イーレックス株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | イーレックス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
イーレックス株式会社(E31065)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月30日
【会社名】 イーレックス株式会社
【英訳名】 eREX Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本名 均
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】 （03）3243-1167
【事務連絡者氏名】 常務取締役 安永 崇伸
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】 （03）3243-1185 （代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 佐伯 朗
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 198,075,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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有価証券届出書（参照方式）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式で株主の権利に特に制限のない株式
普通株式 75,000 株
単元株式数100株
（注）１．募集の目的及び理由
当社は、2021年５月21日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締
役」といいます。）と株主の皆さまとの一層の価値共有を進めること、並びに、中長期の業績及び株主価値
の持続的な向上に対するインセンティブとして機能させることを目的として、対象取締役を対象とする報酬
制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。
また、2021年６月22日開催の第23期定時株主総会において、本制度を導入すること、本制度に基づき譲渡制
限付株式の割当のために対象取締役に対し支給する金銭報酬債権の総額は年額２億円以内とすること、対象
取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数は各事業年度において年20万株を上限とすること及び譲渡
制限付株式の譲渡制限期間を３年以上で当社取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいて
おります。
当社は、本制度の目的等を勘案し、2021年６月30日開催の取締役会で対象取締役５名に支給する金銭報酬債
権 （以下、「本金銭報酬債権」といいます。） を合計 198,075,000 円とすること、譲渡制限付株式として当
社普通株式 75,000 株を割り当てること及び譲渡制限期間を３年とすることを決議しました。 なお、各対象取
締役に対する本金銭報酬債権の額は、当社における各対象取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の
上、決定しております。
本募集は、本制度に基づき、2021年６月30日開催の当社取締役会決議により行われるものであります。な
お、本有価証券届出書の対象となる当社普通株式の発行 （以下、「本株式発行」といいます。） は、本制度
に基づき、当社第23期定時株主総会から2022年６月開催予定の当社第24期定時株主総会までの期間に係る譲
渡制限付株式報酬として、対象取締役５名に対して支給された本金銭報酬債権を現物出資財産として給付さ
せることにより行われるものであります。また、当社は、対象取締役との間で、大要、以下の内容をその内
容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結する予定であります。そのため、本有価証券届出書の対象となる当
社普通株式は、法人税法第54条第１項及び所得税法施行令第84条第１項に定める特定譲渡制限付株式に該当
いたします。
① 譲渡制限期間
2021年７月21日～2024年７月20日
上記に定める譲渡制限期間（以下、「本譲渡制限期間」といいます。）において、対象取締役は、自ら
に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」といいます。）につき、第三者に対して譲
渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません
（以下、「譲渡制限」といいます。）。
② 譲渡制限付株式の無償取得
当社は、対象取締役が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の
前日までに当社の取締役を退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本
割当株式を、当該退任の時点をもって、当然に無償で取得するものといたします。
また、本割当株式のうち、本譲渡制限期間が満了した時点（以下、「期間満了時点」といいます。）に
おいて下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、
期間満了時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得するものといたします。
③ 譲渡制限の解除
当社は、対象取締役が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日ま
で継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点におい
て対象取締役が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、対象取締役
が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した
場合には、 2021年７月から対象取締役が当社の取締役を退任した日を含む月までの月数を12で除した数
（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする。）に、当該時点において対象取締役が保有する本
割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるも
のとする。）の本割当株式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するも
のといたします。
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④ 株式の管理に関する定め
対象取締役は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は
記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維持す
るものといたします。
⑤ 組織再編等における取扱い
当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約
又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関し
て当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認（以下、「本承認」と
いいます。）された場合には、 当社取締役会決議により、2021年７月から当該承認の日を含む月までの
月数を12で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする。）に、本承認の日において対
象取締役が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合に
は、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の
直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
本承認がされた場合には、当社は当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、上記の定めに基づ
き同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得するものといたしま
す。
２．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額 資本組入額の総額
― ― ―
株主割当
その他の者に対する割当 75,000 株 198,075,000円 99,037,500円
― ― ―
一般募集
計（総発行株式）
75,000 株 198,075,000円 99,037,500円
（注）１．第１［募集要項］ １［新規発行株式］ （注）１．「募集の目的及び理由」に記載の本制度に基づき、特
定譲渡制限付株式を対象取締役に割り当てる方法によります。
２．発行価額の総額は、本株式発行に係る会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は、 本株式発行
に係る 会社法上の増加する資本金の額の総額であります。また、増加する資本準備金の額の総額は、
99,037,500円 であります。
３．現物出資の目的とする財産は本制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を除きます。）に対する当社第23
期定時株主総会から2022年６月開催予定の当社第24期定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬と
して支給された金銭報酬債権であり、その内容は以下のとおりであります。
割当株数 払込金額 内容
当社第23期定時株主総会から2022
当社の取締役：５名（※）
75,000 株 198,075,000 円 年６月開催予定の当社第24期定時
株主総会までの期間分
※ 社外取締役を除きます。
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（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込株数単位 申込期間 申込証拠金 払込期日
2,641円 1,320.5円 1株 2021年７月16日 ―円 2021年７月21日
（注）１．第１［募集要項］ １［新規発行株式］ （注）１．「募集の目的及び理由」に記載の本制度に基づき、特
定譲渡制限付株式を対象取締役に割り当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本株式発行に係る会社法上の払込金額であり、資本組入額は、 本株式発行に係る 会社法上の増
加する資本金の額であります。
３．上記株式を割り当てた者から申込みがない場合には、当該株式に係る割当てを受ける権利は消滅します。
４．本株式発行は、本制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を除きます。）に対する当社第23期定時株主総
会から2022年６月開催予定の当社第24期定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として支給され
た金銭報酬債権を出資財産とする現物出資により行われるため、金銭による払込みはありません。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
イーレックス株式会社 総務部 東京都中央区京橋二丁目２番１号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
― ―
（注） 譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項は
ありません。
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額 発行諸費用の概算額 差引手取概算額
― 円 2,250,000円 ― 円
（注）１．金銭以外の財産の現物出資によるものであり、金銭による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、アドバイザリー費用、有価証券届出書作成費用等であります。
３．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
（２）【手取金の使途】
本株式発行は、金銭以外の財産の現物出資によるものであるため、手取額はありません。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度第23期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 2021年６月23日関東財務局長に提出
２【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2021年６月30日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき臨時報告書を2021年６月24日に関
東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
参照情報としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本
有価証券届出書提出日（2021年６月30日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2021年６月30日）現在
においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
イーレックス株式会社本店
（東京都中央区京橋二丁目２番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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