株式会社 セキチュー 四半期報告書 第71期第1四半期(令和3年2月21日－令和3年5月20日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第1四半期(令和3年2月21日－令和3年5月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 セキチュー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 セキチュー(E03219)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月２日
【四半期会計期間】 第71期第１四半期(自 2021年２月21日 至 2021年５月20日)
【会社名】 株式会社セキチュー
【英訳名】 SEKICHU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関 口 忠 弘
【本店の所在の場所】 群馬県高崎市倉賀野町4531番地１
【電話番号】 027(345)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 霜 鳥 守 雅
【最寄りの連絡場所】 群馬県高崎市倉賀野町4531番地１
【電話番号】 027(345)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 霜 鳥 守 雅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第70期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2020年２月21日 自 2021年２月21日 自 2020年２月21日
会計期間
至 2020年５月20日 至 2021年５月20日 至 2021年２月20日
営業収益 (千円) 8,280,804 7,874,191 32,516,682
経常利益 (千円) 529,248 479,371 1,023,566
四半期(当期)純利益 (千円) 364,649 323,197 626,249
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 2,921,525 2,921,525 2,921,525
発行済株式総数 (株) 5,586,150 5,586,150 5,586,150
純資産額 (千円) 9,967,435 10,430,044 10,342,178
総資産額 (千円) 18,517,520 18,253,197 18,229,326
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 67.70 60.01 116.27
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 40.00
自己資本比率 (％) 53.8 57.1 56.7
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
つ
いては記載しておりません。
２ 営業収益は、「売上高」と「不動産賃貸収入」を合計しております。
３ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
５ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、一部地域で緊急事態宣言
が再発出されるなど、依然として収束の見通しが立たず、厳しい状況で推移いたしました。ワクチン接種の開始や一
部の経済活動に持ち直しの動きが見られるなど明るい材料も見られるものの、依然として先行き不透明な状態が続い
ております。
ホームセンター業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に関連し、衛生用品や家庭用品に関しては昨年
の特需に対する反動減がありましたが、DIY用品やレジャー用品等が好調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社は＜「全員参加」～皆で地域密着型の安心・安全なインフラ店舗をつくろう～＞を当
事業年度のテーマに掲げ、コロナ禍を乗り越える為、また激しく変化する社会に対応し、お客様にとって無くてはな
らない安心・安全な店舗を作る為、全従業員一丸となって取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の営業収益は78億７千４百万円(前年同期比4.9％減)となりました。営業利益は
４億６千４百万円 (同8.8％減)、経常利益は ４億７千９百万円 （同9.4％減)、四半期純利益は ３億２千３百万円 (同
11.4％減)となりました。コロナ禍の「巣ごもり需要」等の特需で大幅に営業収益及び各利益が増加した前年同期との
比較では減収減益となりましたが、引き続き好調な推移となっております。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
［ホームセンター事業]
ホームセンター事業につきましては、主に新型コロナウイルス感染拡大による前事業年度の特需の反動減がありま
したが、園芸用品、レジャー用品等が引き続き好調に推移したことから売上高、セグメント利益は想定を超える水準
で推移いたしました。
この結果、売上高は77億１千７百万円（前年同期比5.1％減）、セグメント利益は３億９千８百万円（同11.0%減）
となりました。
［不動産賃貸事業］
不動産賃貸事業につきましては、大型のテナント誘致及び契約終了はありませんが、前年同期のコロナ禍の賃料減
額要請受入の反動から賃貸収入、セグメント利益とも若干増加いたしました。営業収入は１億５千７百万円（前年同
期比2.8％増）、セグメント利益は６千５百万円（同7.5％増）となりました。
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(2) 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前事業年度末と比べ１億５千３百万円増加し、88億７千３百万円となりました。これは、現金及び
預金が８億７千６百万円減少しましたが、売掛金が１億９千７百万円増加したこと、たな卸資産が７億６千４百万
円増加したこと等によります。
固定資産は、前事業年度末と比べ１億２千９百万円減少し、93億８千万円となりました。これは、有形固定資産
が２千万円減少したこと、差入保証金が５千１百万円減少したこと等によります。
この結果、資産合計は、前事業年度末と比べ２千３百万円増加し、182億５千３百万円となりました。
(負債)
負債は、前事業年度末と比べ６千３百万円減少し、78億２千３百万円となりました。これは買掛金が７億２千３
百万円増加しましたが、その他(未払金)が６億８千１百万円減少したこと、未払法人税等が８千４百万円減少した
こと等によります。
(純資産)
純資産は、前事業年度末と比べ８千７百万円増加し、104億３千万円となりました。これは、利益剰余金が１億７
百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が１千９百万円減少したことによります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の当社が会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,500,000
計 12,500,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年５月20日 ) (2021年７月２日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 5,586,150 5,586,150 J A S D A Q
100株であります。
(スタンダード)
計 5,586,150 5,586,150 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年５月20日 ― 5,586,150 ― 2,921,525 ― 3,558,349
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年５月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200,100
普通株式 5,385,000
完全議決権株式(その他) 53,850 ―
普通株式 1,050
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 5,586,150 ― ―
総株主の議決権 ― 53,850 ―
(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年２月20日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2021年５月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
群馬県高崎市倉賀野町
(自己保有株式)
200,100 ― 200,100 3.58
株式会社セキチュー
4531－１
計 ― 200,100 ― 200,100 3.58
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年２月21日から2021年５月
20日まで)及び第１四半期累計期間(2021年２月21日から2021年５月20日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年２月20日) (2021年５月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,882,292 1,006,175
売掛金 704,449 901,594
たな卸資産 5,720,702 6,485,652
412,151 479,587
その他
流動資産合計 8,719,595 8,873,009
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,434,163 2,406,832
土地 1,936,111 1,936,111
722,997 729,575
その他（純額）
有形固定資産合計 5,093,272 5,072,519
無形固定資産
203,825 205,975
投資その他の資産
差入保証金 3,187,357 3,136,001
その他 1,029,034 969,450
△ 3,760 △ 3,759
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,212,632 4,101,693
固定資産合計 9,509,730 9,380,187
資産合計 18,229,326 18,253,197
負債の部
流動負債
買掛金 4,827,795 5,550,811
1年内返済予定の長期借入金 233,340 200,533
未払法人税等 250,590 166,174
賞与引当金 75,546 130,916
ポイント引当金 158,099 159,300
1,540,776 860,374
その他
流動負債合計 7,086,146 7,068,109
固定負債
長期借入金 38,862 ―
役員退職慰労引当金 53,453 53,453
資産除去債務 349,310 350,922
359,376 350,667
その他
固定負債合計 801,001 755,043
負債合計 7,887,148 7,823,152
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年２月20日) (2021年５月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,921,525 2,921,525
資本剰余金 3,558,349 3,558,349
利益剰余金 3,894,494 4,002,253
△ 205,931 △ 205,931
自己株式
株主資本合計 10,168,438 10,276,197
評価・換算差額等
173,740 153,847
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 173,740 153,847
純資産合計 10,342,178 10,430,044
負債純資産合計 18,229,326 18,253,197
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2020年５月20日) 至 2021年５月20日)
売上高 8,127,881 7,717,013
5,655,627 5,328,855
売上原価
売上総利益 2,472,254 2,388,158
営業収入
152,922 157,178
不動産賃貸収入
営業総利益 2,625,176 2,545,336
販売費及び一般管理費 2,116,426 2,081,303
営業利益 508,750 464,032
営業外収益
受取利息 5,647 4,440
受取配当金 3,019 4,022
受取手数料 2,935 2,901
受取保険金 2,559 ―
補助金収入 11,515 ―
3,376 4,928
その他
営業外収益合計 29,053 16,292
営業外費用
支払利息 1,281 645
7,272 308
その他
営業外費用合計 8,554 953
経常利益 529,248 479,371
税引前四半期純利益 529,248 479,371
法人税、住民税及び事業税
156,462 133,616
8,136 22,557
法人税等調整額
法人税等合計 164,598 156,173
四半期純利益 364,649 323,197
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【注記事項】
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り
に用いた仮定について、重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2020年５月20日 ) 至 2021年５月20日 )
減価償却費 95,692千円 93,764千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2020年２月21日 至 2020年５月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月14日
普通株式 107,719 20.00 2020年２月20日 2020年５月15日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2021年２月21日 至 2021年５月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 215,438 40.00 2021年２月20日 2021年５月14日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2020年２月21日 至 2020年５月20日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
(注)
ホームセンター事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 8,127,881 ― 8,127,881
外部顧客への営業収入 ― 152,922 152,922
計 8,127,881 152,922 8,280,804
セグメント利益 447,624 61,125 508,750
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
当第１四半期累計期間（自 2021年２月21日 至 2021年５月20日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
(注)
ホームセンター事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 7,717,013 ― 7,717,013
外部顧客への営業収入 ― 157,178 157,178
計 7,717,013 157,178 7,874,191
セグメント利益 398,342 65,689 464,032
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2020年５月20日 ) 至 2021年５月20日 )
１株当たり四半期純利益 67円70銭 60円01銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
364,649 323,197
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
364,649 323,197
普通株式の期中平均株式数(株) 5,385,958 5,385,958
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年６月25日
株式会社 セ キ チ ュ ー
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
長 野 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 石 尾 雅 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 野 竜 男 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セキ
チューの2021年2月21日から2022年2月20日までの第71期事業年度の第1四半期会計期間（2021年2月21日から2021年5月20
日まで）及び第1四半期累計期間（2021年2月21日から2021年5月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セキチューの2021年5月20日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
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EDINET提出書類
株式会社 セキチュー(E03219)
四半期報告書
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項 が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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