株式会社TBグループ 有価証券報告書 第87期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第87期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出者 | 株式会社TBグループ |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社TBグループ(E01795)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月30日
第87期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社TBグループ
TB GROUP INC.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 村田 三郎
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷三丁目26番6号
03(5684)2321(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営管理本部長 信岡 孝一
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷三丁目26番6号
03(5684)2321(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営管理本部長 信岡 孝一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第83期 第84期 第85期 第86期 第87期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(千円) 4,082,498 3,428,882 2,907,270 3,070,797 2,456,533
売上高
経常損失(△) (千円) △ 293,415 △ 158,262 △ 322,394 △ 200,249 △ 378,493
親会社株主に帰属する
(千円) △ 317,190 △ 208,285 △ 316,733 △ 272,691 △ 438,423
当期純損失(△)
(千円) △ 298,982 △ 208,900 △ 363,385 △ 272,327 △ 455,509
包括利益
(千円) 2,004,460 1,739,157 1,375,748 1,308,887 853,378
純資産額
(千円) 2,890,641 2,740,762 2,177,075 1,989,020 1,638,850
総資産額
(円) 216.74 192.98 155.54 137.02 90.47
1株当たり純資産額
1株当たり
(円) △ 36.34 △ 23.86 △ 36.28 △ 30.31 △ 46.78
当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 65.5 61.5 62.4 64.6 51.7
自己資本比率
(%) △ 15.47 △ 11.65 △ 20.82 △ 20.64 △ 41.13
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
営業活動による
(千円) △ 46,221 △ 154,050 △ 48,221 △ 84,460 △ 204,828
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 174,693 △ 7,424 △ 16,764 3,422 △ 44,214
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 178,129 31,592 △ 53,202 156,827 46,147
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 766,729 636,617 518,163 593,443 391,780
期末残高
164 136 143 145 150
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用人員) ( 28 ) ( 24 ) ( 40 ) ( 40 ) ( 42 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は、就業人員数を表示しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第83期から第85期は1株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第86期及び第87期は、潜在株式は存在するもの
の1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
4.当社は、2018 年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第83期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第83期 第84期 第85期 第86期 第87期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(千円) 2,166,873 1,853,166 1,609,425 1,796,740 1,536,716
売上高
経常損失(△) (千円) △ 294,062 △ 82,915 △ 192,381 △ 107,284 △ 273,929
当期純損失(△) (千円) △ 288,950 △ 164,732 △ 268,352 △ 360,091 △ 411,900
(千円) 3,956,589 3,956,589 3,956,589 4,056,589 4,056,589
資本金
(千株) 87,760 87,760 8,776 9,419 9,419
発行済株式総数
(千円) 1,904,765 1,739,500 1,465,314 1,309,859 900,102
純資産額
(千円) 2,277,648 2,306,766 2,019,286 1,788,541 1,356,742
総資産額
(円) 217.47 198.60 167.30 138.74 95.15
1株当たり純資産額
(円) - - - - -
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額) (円) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
1株当たり
(円) △ 32.99 △ 18.81 △ 30.64 △ 39.89 △ 43.81
当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 83.6 75.4 72.6 72.9 65.9
自己資本比率
(%) △ 14.10 △ 9.04 △ 16.75 △ 26.00 △ 37.46
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
(%) - - - - -
配当性向
34 50 49 49 48
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用人員) ( 12 ) ( 12 ) ( 14 ) ( 16 ) ( 14 )
(%) 86.9 121.3 41.6 21.1 28.7
株主総利回り
(比較指標:東証第二部
(%) ( 136.9 ) ( 164.6 ) ( 154.7 ) ( 119.2 ) ( 171.1 )
株価指数)
(円) 64 105 585(76) 420 304
最高株価
(円) 39 43 206(34) 106 120
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は、就業人員数を表示しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第83期から第85期は1株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第86期及び第87期は、潜在株式は存在するもの
の1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
4.当社は、2018 年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第83期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
5.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
6.当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第85期の株価に
ついては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
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2【沿革】
1946年11月 東京都港区に株式会社富士製作所を設立、高周波部品の製造を開始。
1961年7月 商号を株式会社スターに変更。
1961年10月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1973年12月 本店所在地を群馬県高崎市に移転。
1976年1月 電子式金銭登録機(ECR)の製造を開始。
1976年4月 商号をサン機電株式会社に変更。
1978年10月 東和レジスター工業株式会社と合併。
本店所在地を東京都千代田区に移転。
商号を東和サン機電株式会社に変更。
1982年10月 東和レジスター株式会社〔東京〕、東和レジスター株式会社〔大阪〕と合併し、製販を統合。
1987年10月 埼玉県戸田市に戸田テクニカルセンターを開設。
1989年3月 本店所在地を東京都文京区に移転。
1990年2月 協デン株式会社(新潟東和メックス株式会社)の株式取得。
1990年4月 オーディオビジュアル事業に進出。
1990年10月 商号を東和エスポ株式会社に変更。
1991年10月 商号を東和メックス株式会社に変更。
1993年5月 香港に部品調達会社TOWA MECCS(H.K.)LTD.を設立。
1994年10月 中国上海市に流通情報システム機器販売会社上海東和商用計算机有限公司を設立。
1998年11月 中国中山市に流通情報システム機器製造会社東和商用精密電子(中山)有限公司を設立。
1999年10月 新潟県阿賀野市に新潟物流センターを開設。
2001年1月 上海東和商用計算机有限公司を清算。
2001年7月 オーディオビジュアル事業を営業譲渡し、メカトロニクス事業に特化。
2003年6月 東和商用精密電子(中山)有限公司がISO9001取得。
2004年2月 東和商用精密電子(中山)有限公司がISO14001取得。
2004年6月 東和サンクサービス株式会社(現・連結子会社 T・B・ソリューション株式会社)を設立。
2004年11月 株式会社ニューロンの株式取得。
2005年1月 TOWA MECCS EUROPE S.A.を設立。
2006年11月 東和アイ株式会社(現・連結子会社 株式会社TOWA)を設立。
2007年4月 株式会社トレッド(現・連結子会社 トータルテクノ株式会社)を子会社化。
2007年11月 新潟東和メックス株式会社を清算。
2007年12月 TOWA GLOBAL TECH CORP.LTD.を設立。
2008年3月 TOWA MECCS(H.K.)LTD.の株式及び、東和商用精密電子(中山)有限公司の出資を
TOWA GLOBAL TECH CORP.LTD.に譲渡し、海外事業を統合。
2008年7月 株式会社ニューロンの全株式を譲渡。
2009年11月 TOWA MECCS EUROPE S.A.を清算。
2010年8月 株式会社オービカル関西を事業統合し株式会社オービカル(現・連結子会社)へと商号変更。
2010年10月 株式会社TOWA西日本を発足。
2011年6月 東和商用精密電子(中山)有限公司の全出資金額を譲渡。
2011年10月 商号を株式会社TBグループに変更。
2012年6月 株式会社TOWA西日本を株式会社TOWAに事業移管し経営統合。(株式会社TOWA西日本
2015年1月清算)
2013年6月 株式会社オービカルを株式会社オービカル中部に事業移管し、株式会社オービカル中部を株式会社
オービカルへと商号変更。
2015年3月 TOWA GLOBAL TECH CORP.LTD.を清算。
2015年3月 株式会社TOWAと株式会社光通信との資本業務提携契約締結。
2015年10月 総合メディアサプライ株式会社(現・連結子会社 株式会社Mビジュアル)を子会社化。
2017年8月 株式会社オービカルを当社及び株式会社Mビジュアルに事業移管。
2019年4月 直営ホテルMAYUDAMA CABINを横浜市関内にオープン。
2019年6月 MAYUDAMA株式会社を設立。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、連結子会社8社、関連会社4社で構成されており、LED
表示機及びデジタルサイネージLED照明部門の企画・販売を中心としたLED&ECO事業と、POS/ECR部
門とOES部門の開発・製造・販売及び有料放送サービスを中心としたSA機器事業を展開しております。各事業に
おける当社及び子会社・関連会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
の区分と同一であります。
(1)LED&ECO事業
当社が企画、開発を行い当社及び㈱TOWA、(株)Mビジュアルが、国内の販売会社、販売代理店及び一般顧客
へと個人店舗繁盛の為に全国ネットで販売しております。
(2)SA機器事業
国内向け製品はLED&ECO事業と同様に当社が企画、開発を行い、当社及び㈱TOWAが販売会社、販売代
理店及び一般客へと個人店舗繁盛の為に全国ネットで販売しております。また、海外向け製品は当社より海外の販
売代理店に販売しております。当社及びMAYUDAMA㈱は、カプセル型宿泊施設向け製品の販売をしており、
MAYUDAMA㈱は宿泊施設の運営を行っております。㈱Mビジュアルは、ホテル向けに商品の販売及び有料放
送サービスを行っており、㈱エムモビリティは、ドライブレコーダー・デジタコ(デジタル式運行記録計)を当社
を経て国内の販売会社及び一般顧客へ販売しております。
(3)その他事業
当社がビルの賃貸等の事業を行っております。
〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
※1連結子会社
※2関連会社
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4【関係会社の状況】
(1)親会社
該当事項はありません。
(2)連結子会社
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(%)
当社のデジタルサイ
㈱Mビジュアル LED&ECO事業 ネージおよびLED
東京都文京区 60,000千円 100
(注)3 およびSA機器事業 表示機の販売
役員の兼任等…有
当社のデジタルサイ
㈱TOWA LED&ECO事業 ネージおよびLED
東京都文京区 100,000千円 50.0
(注)2・4 およびSA機器事業 表示機、SA機器の
販売
MAYUDAMA㈱ 東京都文京区 40,000千円 SA機器事業 100 役員の兼任等…有
トータルテクノ㈱ 資金援助…有
―
東京都文京区 100,000千円 100
(注)5 役員の兼任等…有
㈱オービカル 資金の援助…有
―
愛知県名古屋市 70,000千円 100
(注)6 役員の兼任等…有
㈱オービカル 資金援助…有
―
東京都文京区 198,000千円 100
(注)7 役員の兼任等…有
その他2社
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.㈱Mビジュアルについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。また、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある連結子会社で
あり、債務超過額は75,074千円であります。
主要な損益情報等 ① 売上高 500,205千円
② 経常利益 △103,237千円
③ 当期純利益 △106,171千円
④ 純資産額 △75,074千円
⑤ 総資産額 175,477千円
4.㈱TOWAについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%
を超えております。なお、議決権所有割合は50%以下でありますが、実質的に支配しているため子会社とし
ております。
主要な損益情報等 ① 売上高 1,338,536千円
② 経常利益 △62,904千円
③ 当期純利益 △65,959千円
④ 純資産額 △27,500千円
⑤ 総資産額 310,402千円
5.トータルテクノ㈱については、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある連結子会社で
あり、債務超過額は131,094千円であります。
6.㈱オービカルについては、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある連結子会社であ
り、債務超過額は227,876千円であります。なお、2013年6月に㈱オービカル中部を㈱オービカルへと商号
変更しております。
7.㈱オービカルについては、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある連結子会社であ
り、債務超過額は144,922千円であります。なお、2013年6月に㈱オービカル中部に事業を移管しておりま
す。
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(3)持分法適用関連会社
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(%)
㈱ホスピタルネット 病院ホテル向け 15
大阪市北区 549,400千円 役員の兼任等…有
(注)2 カードシステム事業 他 [65.1]
当社のドライブレ
㈱エムモビリティ ドライブレコーダー及び 13.5 コーダー及びデジタ
東京都文京区 323,600千円
(注)2 デジタル式運行記録計事業 [18.0] ル式運行記録計の販
売
(注)1.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
2.持分は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
LED&ECO事業
150 ( 42 )
SA機器事業
- ( - )
その他
150 ( 42 )
合計
(注)1.従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む)であり、契約社員数は、( )内に当連結会計年度の人数を外数で記載しております。
2.LED&ECO事業とSA機器事業については、人員をそれぞれセグメント別に区分して表示することが困
難なため、両セグメントを一括して記載しております。
(2)提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
48 ( 14 ) 41.7 15.6 4,412,115
従業員数(人)
セグメントの名称
LED&ECO事業
48 ( 14 )
SA機器事業
- ( - )
その他
48 ( 14 )
合計
(注)1.従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、契
約社員数は、( )内に当事業年度の人数を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.LED&ECO事業とSA機器事業につきましては、人員をそれぞれセグメント別に区分して表示すること
が困難なため、両セグメントを一括して記載しております。
(3)労働組合の状況
当社グループには労働組合はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断したものであります。
経営方針と経営環境
当社グループは、「喜んでもらう喜び 己も喜びたい」の社是のもと、LED&ECO事業およびSA機器事業を
中核に「普及率ゼロ」の新商品およびビジネスモデルを創り、グッド3K(環境・健康・観光)分野でニッチトップ
経営を目指します。
当連結会計年度における世界経済情勢は、新型コロナウイルス変異株の発生拡散により、感染者は世界全体で増え
続けており依然として厳しい状況が続いております。ワクチン接種の進む米国・英国などは感染拡大が抑えられつつ
ありますが、感染の拡大が続く新興国を中心に世界経済及び社会情勢は混迷しました。
日本経済も、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により国内の経済活動は停滞が続きました。料飲食店市場も
回復傾向になりつつありましたが、2020年末にかけての感染者急増により、2021年1月に緊急事態宣言が再度発出さ
れ極めて厳しい状況になりました。
当社の主力市場の中小料飲食店の営業自粛、各種イベントの中止と大きく経済活動が制限されました。また、外国
との交流停止によりインバウンド客は99.9%減となり、旅行業、ホテル・旅館などの観光業も大不振となり業績の回
復が遅れております。
経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、安定的、永続的に成長するために、従来から「営業利益率」、「1人当たり生産性」を重要な経
営指標と認識しております。これら指標の改善を目指して、効率的な経営に努め、企業価値の向上を図ってまいりま
す。
第88期(2021年4月~2022年3月)のグループ経営スローガンを「NEXTステージ(ハード& X)へ今がチャン
ス!」とし、「コロナ禍」を契機に経営形態をチェンジして、世の中に一灯をともすグループ経営を推進し以下の課
題に取り組みます。
①財務体質の強化
連結子会社の(株)TOWAは、政府系支援融資制度を活用し無担保、無利息の資金を調達しコロナ禍の中長期化に
備え財務体質の強化を図りました。また、(株)TBグループも同制度を活用した融資60百万円及び、代表取締役連帯
保証付の融資40百万円(2021年4月30日借入)を調達いたしました。以後も財務体質強化の為、対応策を講じてまい
ります。
②インバウンド関連事業である連結子会社㈱Mビジュアル、MAYUDAMA㈱の2社の再編再構築によるwith
コロナ事業への明確な業態変更を「ハードウェア+DX事業」により実行
(株)Mビジュアルは、ホテル、インバウンド事業から、withコロナ関連商材を中心とし、主力市場を介護、調
剤(ドラッグストア、クリニック、在宅介護)にシフトし、ホテル向けスマテレ®ビジネス、eコマースビジネスのシ
ステムをアレンジして、ヘルスケアのトッププラットフォーマー事業にシフトいたします。また、財務体質の強化を
図ってまいります。医療介護有識者関係メンバーに、顧問等として参画して頂き経営資源(人・物・金)を充実させ
ます。LEDサイネージ部門は、社員ベンチャー制度を活用する等、再編を図ってまいります。
MAYUDAMA(株)は、現在厳しい環境下にあるホテル宿泊業の、カプセルホテル直営店舗MAYUDAMA
CABINをテレワークオフィスなどへの業態転換も含めて検討してまいります。政府の事業継続補助金、経費の減
額等を受け収支を改善させてまいります。なお、クリーンまゆ玉ビジネスが始まり、線路保守点検などのエッセン
シャルワーカー向け仮眠室への納品が決まり、本事業もホテル、インバウンド事業からwithコロナ事業へ業態を
シフトいたしました。
③㈱TBグループの黒字化戦略
(LEDサイネージ部門)
従来のハードウェア売り切りのメーカービジネスは、料飲食店の倒廃業が多発する等、今後もコロナ禍により厳し
い予測をしております。そのような中で、伸長する店舗へ高精細のフルカラーLEDビジョンを、リニューアル開店
のスタートアップ店舗向けにはwithコロナ対応策をセットした総合的な支援ビジネスに取り組みます。これに伴
い、コンスタントなソリューション、リカーリングビジネスに取り組み、継続的な増収増益を図ってまいります。
(SA部門)
ハードウェア売り切りビジネスは、LEDサイネージ部門より厳しい市況になると予測しています。連結子会社㈱
TOWAも含め店舗におけるwithコロナ商材など、顧客が必要とし政府が補助支援する分野に注力し収益源を多
様化します。引き続きセルフレジ、分煙ボックスに加え、ロボット及び新型コロナウイルス抗原検査+インフルエン
ザの簡易検査キット、UVライト群の取り扱いも推進いたします。なお、当社の強みを活かしたモバイルPOSと屋
内外ハイブリッド型サイネージによるマイクロアドビジネスをマーケティング中です。特許取得商品、システムの普
及率ゼロビジネス事業を上半期中に立ち上げ、SA部門は起死回生にチャレンジしてまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(1)経済環境・事業環境が変化するリスク
当社グループは、アジア・北米・ヨーロッパを中心としてグローバルな事業展開を行っております。国内はもち
ろん、世界的またはその国・その地域の景気後退、競争激化により、あるいは特定の国・地域における予測不能な
政策変更、規制強化、政情不安等により損失が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を
及ぼす可能性があります。
当社グループでは、取引先国の情報の収集に努めており、事業に及ぼすリスクに速やかな対応を図ることとして
おります。
(2)技術革新による製品価値の著しい下落リスク
当社グループの主要製品は電気(電子)、通信、画像処理等の技術を活用し開発製造しております。著しい技術
革新が行われた場合に、製品市場競争力の低下が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、既存製品の性能品質向上及び「普及率ゼロ」 の新市場に向けて、付加価値の高い積極的な開
発活動を行い製品価値の向上に努めております。
(3)為替変動によるリスク
当社グループは、外貨建て取引を行っております。営業取引においては、為替変動リスクを軽減するため、必要
に応じて実需に基づく為替予約等のデリバティブ取引を締結しておりますが、これらのヘッジ取引により、当該リ
スクを完全に回避できる保証はなく、今後の為替変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響
を及ぼす可能性があります。
(4)金利変動によるリスク
当社グループは、主として金融機関からの借入金により事業資金を調達しております。金利情勢等を勘案し、必
要に応じて金利の低い短期借入金で調達し、一部長期借入金についても金利コスト低減に努めております。今後の
金利変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)株価変動によるリスク
当社グループは、販売または仕入に係る取引先の株式を保有しておりますが、今後の株式市場の下落や発行会社
の業績悪化による株価変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(6)取引先の信用リスク
当社グループは、取引先毎に与信管理を行い、想定し得る回収リスクについては、情報に基づきこれまでのノウ
ハウにて対策をしておりますが、全額回収を保証するものではありません。特定の取引先において、倒産等により
債務不履行が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7)事業投資リスク
当社グループは、事業展開を図るため、新会社の設立、既存の会社への投資を行っております。新規投資につい
ては取締役会で検討を行い、また撤退基準を設け慎重を期しておりますが、投資先企業の企業価値が低下した場
合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8)品質保証によるリスク
当社グループは、品質管理には万全を期すとともに、PL(製造物責任)保険等の付加によるリスク対策をとっ
ておりますが、品質問題が生じた場合、補償損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
また、環境関連の法令及び規則により、国内外の取引先から環境負荷物質不使用についての保証を求められる動
きが広がっております。不測の事態が発生した場合、取引に支障をきたし、その場合は当社グループの経営成績及
び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9)地震など自然災害に係わるリスク
地震対策マニュアルの整備、非常対策本部の設置や訓練実施など対応を進めております。しかしながらかかる自
然災害は想定をはるかに超える規模で発生する可能性もあり、かかる場合には当社グループの経営成績及び財政状
態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)内部統制によるリスク
当社グループでは、内部統制を強化し、業務運営において役員・社員による不正行為の防止に万全を期しており
ますが、万一かかる不正行為が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
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(11)その他
新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、今後、感染拡大の状況においては、生産拠点、物流体制、
経済活動停滞と個人消費の減少により販売活動に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
当社グループでは、テレワーク等勤務体制の変更、オンラインシステムの利用等、リスクの最小化を図ることに
努めております。また、ビジネスモデルをニューノーマル(新常態)に適応させ、倒廃業する店舗の手続等のコン
サル事業、リサイクル、店員等のケア、独立開業する人へのパッケージ化した什器・電子レジスター・LED表示
機等のレンタル及び販売を協業して展開します。
(12) 重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において14期連続の営業損失を計上し、当連結会計年度においても、営業損失
4億61百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失4億38百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさ
せるような状況が存在しています。
この主たる要因は、地方経済の低迷による当社グループ主力の既存事業の中小小型LED看板の販売低迷による
ものと、新規事業の業績への貢献の遅れによるものと、前期より新型コロナウイルスの影響に伴い当社主力市場で
ある中小料飲食店へのLED看板等の販売の低迷によるものであります。
なお、当該状況を解消または改善するため、当社グループは経営スローガンを「NEXTステージ(ハード&D
X)へ今がチャンス!」とし、ハードウェアセールス主体の収益モデルから、ハード+システム+情報・保守サー
ビスのソリューション型収益モデルの拡充を図り、また、デジタル技術を活用しビジネスモデルを変革することに
取り組み、更なる市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。
インバウンド関連事業は、組織の再編再構築を図り、従来のホテル、インバウンド事業から、withコロナ関
連商材を中心とした、主力市場を介護、調剤(ドラッグストア、クリニック、在宅介護)にシフトし、ホテル向け
スマテレ®ビジネス、eコマースビジネスのシステムをアレンジして、ヘルスケアのトッププラットフォーマー事業
にシフトいたします。
LED&ECO事業及びSA機器事業では、ハードウェアの売り切りビジネスはコロナ禍により厳しい市況にな
ると予想される中、伸長する店舗へ高精細フルカラーLEDビジョン、リニューアル店舗にはwithコロナ対応
策とした総合的な支援ビジネスを行ってまいります。その結果、コンスタントなソリューション、リカーリングビ
ジネスへの事業に取り組み、継続的な増収増益を図ってまいります。また、連結子会社も含め店舗における顧客視
点でのマーケティングにより顧客満足度を高める分野の商材に注力し収益源を多用化させます。
事業資金面について、当連結会計年度末時点における現金及び預金残高は3億94百万円であり、また、2021年4
月には100百万円の借入を実施し、資金繰りに係る問題は生じておりません。また、流動比率も高水準を維持して
おり当面の事業資金は確保していると判断しております。ただし、今後もコロナ禍による業績悪化を想定し、政府
主導による様々な助成金・支援金の導入を図り、財務体質の悪化を補完いたします。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表への注記は記載し
ておりません。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは国の政策に全面的協力を行い、社員のリモートワーク、時差出勤、一時休業を実施し「3密」を避
ける対策に継続して取り組み、お客様及び社員の安全を図りつつ、コロナ禍での新常態(ニューノーマル)に経営体
制を適応させ、料飲食店向けコンサルのHACCP提案、分煙ボックス、サーモセンサー、ロボット部門等with
コロナビジネス事業に取り組みましたが、当期では業績寄与に至りませんでした。
コロナ禍の中長期化を想定して、インバウンド事業を主力としている連結子会社(株)Mビジュアルへの債権金額の
回収可能性を検討した結果、貸倒引当金繰入額を計上いたしました。なお、当該貸倒引当金繰入額は連結決算上消去
しております。また、直営店舗であるカプセルホテルの固定資産については不透明な事業環境を踏まえ特別損失に減
損損失を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、24億56百万円(前年同期比20.0%減)、営業損失4億61百万円(前年同
期は1億58百万円の営業損失、3億3百万円の悪化)、経常損失3億78百万円(前年同期は2億円の経常損失、1億
78百万円の悪化)、親会社株主に帰属する当期純損失は4億38百万円(前年同期は2億72百万円の親会社株主に帰属
する当期純損失、1億65百万円の悪化)と厳しい業績となりました。
コロナ禍により、中小料飲食店・サービス業顧客向けに事業を展開する(株)TOWA、また、インバウンド関連事
業(ホテル・旅館顧客)を展開する(株)Mビジュアル及びMAYUDAMA(株)の連結子会社3社の業績も減収損失
となりました。また、持分法適用関連会社の(株)ホスピタルネットは、減収黒字業績となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[LED&ECO事業]
デジタルサイネージ事業はコロナ禍の厳しい市況のなか、中小店舗においては新型コロナウイルス感染症対策の表
示や、宅配・テイクアウトサービス等への業態変更の告知が可能となるデジタルサイネージの訴求効果が評価され導
入の後押しとなりました。また文字主体からフルカラー映像モデルへと進化した「スーパーエコリア」のシリーズ化
を図ると共に、業界初となるWi-Fiチップを標準搭載し、今後のネットワーク戦略に対応いたしました。
大型商業施設向け大型LEDビジョンにおいては、製品販売のみならず納入支援を積極的に行うことで、役務によ
る収益確保を図りました。大手電機メーカーと取り組むスマート街路灯については、複数の地域で行政関連案件が動
き始め、これを受けて製品開発に注力いたしました。今後の新たな事業の柱となることが見込めます。当期は軽減税
率対策補助金特需の反動から中小店舗向け商材がLED表示機及びデジタルサイネージなど、当セグメントの商材に
注力したことから販売費及び一般管理費の負担比率が高まりました。
その結果、LED&ECO事業の売上高は、13億96百万円(前年同期比0.9%増)、セグメント損失は、1億24百
万円(前年同期は8百万円のセグメント損失、1億16百万円の悪化)となりました。
[SA機器事業]
電子レジスター及びPOS事業は、軽減税率対策補助金特需の反動を受けたことに加え、コロナ禍による景況の悪
化による大型案件の先送りなどから売上高の回復は遅れ、大幅な減収となりました。これに対して高速道路パーキン
グ施設への継続的な導入と、大手調剤薬局チェーン向けセルフレジソリューションの導入が始まり、当該事業を下支
えしました。これらは来期も継続的な出荷が見込めます。
カプセル型ホテル「MAYUDAMA CABIN横浜関内」は、コロナ禍による訪日客の減少により大幅な損失
を計上しました。対応策として「withコロナ ホテルソリューション」と銘打った施策の下、日本エアーテック
株式会社(東証1部)の協力を得て、クリーンエアーシステム搭載の「まゆ玉クリーン」を開発しました。ウイルス
が付着した塵埃除去を想定した実証実験で良好な結果を得たことにより、カプセルボックスの新しい用途としてエッ
センシャルワーカーの仮眠室など福利厚生用途の営業に取り組んだ結果、大手電鉄会社から受注し、来期の新しい事
業として取り組んで参ります。
音声ペン事業はインバウンド需要の急速な落ち込みの影響があったものの、在宅・巣ごもり需要の高まりを受けて
大手出版社に対する継続的な販売が進みました。また、ホテルVOD事業においては、ホテル宿泊需要の低下に伴い
売り上げは低迷いたしました。ロボット事業においては非接触・非対面ニーズの高まりを受けて、大手料飲食チェー
ンへの導入が始まりましたが業績への効果は限定的となりました。
以上のように、電子レジスター及びPOSは、軽減税率対策補助金特需の反動を受け、また、当セグメントの各商
材は、主にコロナ禍の影響により大幅な減収損失となりました。
その結果、SA機器事業の売上高は、10億50百万円(前年同期比37.4%減)となりました。セグメント損失は、3
億37百万円(前年同期は1億50百万円のセグメント損失、1億87百万円の悪化)となりました。極めて厳しい業績と
なりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億1百万円
(34.0%減)減少し、当連結会計年度末には3億91百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの 状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は2億4百万円(前年同期比1億20百万円増)となりました。これは主に、減価償
却費66百万円、減損損失70百万円、売上債権の減少額28百万円、たな卸資産の減少額39百万円、未払消費税等の増
加額47百万円により資金が増加しましたが、税金等調整前当期純損失4億46百万円、仕入債務の減少額51百万円に
より資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は44百万円(前年同期は3百万円の収入)となりました。これは主に、有形固定資
産の取得による支出46百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は46百万円(前年同期比1億10百万円減)となりました。これは主に、長期借入金
の返済による支出22百万円、割賦債務の返済による支出11百万円により資金が減少しましたが、長期借入れによる
収入80百万円により資金が増加したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年4月1日 前年同期比(%)
セグメントの名称
至 2021年3月31日)
LED&ECO事業 (千円) - -
SA機器事業 (千円) 59,277 41.5
報告セグメント計 (千円) 59,277 41.5
その他 (千円) - -
合計 (千円) 59,277 41.5
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループは主に見込み生産を行っており、当連結会計年度における受注実績の重要性が乏しいため記載を省
略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年4月1日 前年同期比(%)
セグメントの名称
至 2021年3月31日)
LED&ECO事業 (千円) 1,396,098 100.9
SA機器事業 (千円) 1,050,317 62.6
報告セグメント計 (千円) 2,446,415 79.9
その他 (千円) 10,117 100.5
合計 (千円) 2,456,533 80.0
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2. 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
相手先
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
日本電通株式会社 - - 305,314 12.4
なお、前連結会計年度については、日本電通株式会社への販売実績の総販売実績に対する割合は100分の
10未満であるため記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検 討内容
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は24億56百万円となり、前連結会計年度に比べ6億14百万円減少(前年同期比20.0%
減)いたしました。これは主に、電子レジスター・POS事業は軽減税率対策補助金特需の反動により減少し、コ
ロナ禍により、デジタルサイネージ事業の中小料飲食店・サービス業顧客向けの減少、また、インバウンド関連事
業であるホテルVOD及びカプセル型ホテル宿泊業の減収によるものであります。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の売上原価は12億70百万円となり、前連結会計年度に比べ1億29百万円減少(前年同期比9.3%
減)いたしました。これは主に、売上高の減少と原価率が悪化したことによるものであります。
また、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は16億48百万円となり、前連結会計年度に比べ1億81百万円減少
(前年同期比9.9%減)いたしました。これは主に、出荷減少に伴う販売費の減少と、コロナ禍における事業活動
制限による減少、貸倒引当金繰入額の減少によるものであります。
(営業損失)
当連結会計年度の営業損失は4億61百万円となり、前連結会計年度に比べて3億3百万円悪化(前年同期は1億
58百万円の営業損失)いたしました。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は86百万円となり前連結会計年度に比べ80百万円増加(前年同期比1,301.9%増)
いたしました。これは主に、コロナ禍における休業に伴う雇用調整助成金59百万円の計上によるものであります。
一方、当連結会計年度の営業外費用は2百万円となり、前連結会計年度に比べ45百万円減少(前年同期比93.9%
減)いたしました。これは主に、持分法による投資損失が36百万円減少したことによるものであります。
(経常損失)
当連結会計年度の経常損失は3億78百万円となり、前連結会計年度に比べ1億78百万円悪化(前年同期は2億円
の経常損失)いたしました。
(特別損益)
当連結会計年度の特別利益は2百万円となり、前連結会計年度に比べ30百万円減少(前年同期比92.0%減)いた
しました。これは主に、前連結会計年度に 開発設備の受取保険金27百万円を計上 したことによるものであります。
一方、当連結会計年度の特別損失は70百万円となり、前連結会計年度に比べ21百万円減少(前年同期比23.7%
減)いたしました。これは主に、前連結会計年度に ドライブレコーダー事業の整理と回収可能性を検討し貸倒引当
金繰入額75百万円を計上し、当連結会計年度に直営店舗であるカプセルホテルの固定資産について減損損失70百万
円を計上したことによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は4億38百万円となり、前連結会計年度に比べ1億65百万円
悪化(前年同期は2億72百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
経営指標分析
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
指標 前年同期比
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
△5.2% △18.8%
営業利益率 13.6%悪化
一人当たり生産性
4,670千円減(21.9%減)
21,324千円 16,654千円
(一人当たり売上高)
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財政状態の分析
(総資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3億50百万円減少して16億38百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の減少、受取手形及び売掛金の回収等による減少、商品及び製品、原材料及び貯蔵品の圧
縮等の減少により、前連結会計年度末に比べ2億53百万円減少し11億35百万円となりました。固定資産は、カプセル
ホテルの店舗設備の減損処理及び営業設備の減価償却等により前連結会計年度末に比べ96百万円減少し5億3百万円
となりました。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ1億5百万円増加して7億85百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買
掛金の減少、未払法人税等及び未払消費税等の増加等により前連結会計年度末に比べ57百万円増加し5億51百万円と
なりました。固定負債は、長期借入金の増加等により前連結会計年度末に比べ48百万円増加し2億34百万円となりま
した。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ4億55百万円減少して8億53百万円となりました。これは主に、親会社株主に
帰属する当期純損失による利益剰余金の減少4億38百万円、非支配株主持分の減少19百万円によるものであります。
セグメント別の状況
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 3経営
者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び
経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載
のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商製品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費
用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金 融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2億3百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3億91百万円となっております。
③重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたり、見積もりが必要な事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見
積りを行っております。
なお、固定資産の減損等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による影響は、今後一定期間を
かけて徐々に回復していくという仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5【研究開発活動】
当社グループは「人と環境に優しい企業グループ経営を目指し、世の中を明るくする」の企業理念のもと「普及率
ゼロ」の新市場に向けて、付加価値の高い積極的な開発活動を行っております。
当連結会計年度における研究開発活動について、各セグメント別の研究の目的、研究体制、研究成果及び研究開発
費は次のとおりであります。また、研究開発費の総額は 13,014 千円となっております。
(1)LED&ECO事業
当連結会計年度においては、付加価値向上の施策として、次世代コントローラーを開発し業界初となる無線LA
Nを標準搭載したLEDディスプレイの開発に取り組みました。これによりネットワークへの接続が容易になり、
コンテンツを自由に作成変更出来る専用フリーアプリ「LEDスマートリモコン」を使用したコンテンツ変更が容
易になります。またRSSリーダー機能を追加したことで店舗・施設の訴求ポイントやこだわりのコンテンツを
ネットーク経由でリアルタイムに更新でき、新規顧客の獲得と既存客へのリプレイスを促進いたします。
当社が市場占有率70%を有する商用LEDディスプレイの主力機種である「エコリアシリーズ」の発展型機種と
して「スーパーエコリア6文字2段」を既にリリースしておりましたが、ラインナップ強化を図る為、次世代コン
トローラーを搭載した「スーパーエコリア8文字2段」をリリースいたしました。新規顧客の獲得と既存客へのリ
プレイス促進を目的としたフルカラーモデルであり、表示面をフルカラーにし画素数も大幅に増やしたことで、従
来より表現力が大幅に向上しております。店舗や施設の雰囲気やイメージカラーに合わせたコンテンツが表示可能
です。「LEDスマートリモコン」に16ドット、20ドット、24ドット以外に32ドット楷書体フォントを新規搭載し
簡単にメッセージを作成することが可能です。メッセージは勿論のこと、撮影した画像をスマートフォンから本機
へ簡単即時に直接送信することができます。また、新型コロナウィルスによる事業転換支援として「テイクアウト
始めました」、「お弁当始めました」などのコンテンツを作成し提供いたしました。その他「マスク着用」、「手
洗い・消毒」など感染症拡大防止としてお客様に対するお願いのコンテンツも作成し提供しております。無電圧接
点入力機能を搭載し、接点スイッチを活用することにより、お店への入場可・入場不可(入場制限)の表示切替も
可能となります。
この映像表現が可能なフルカラーモデルとなる「スーパーエコリア6文字2段」、「スーパーエコリア8文字2
段」以外にも「スーパーエコリア4文字2段」の開発を完了しておりリリース予定しております。
今後は本ネットワーク機能と連携した新たなクラウドサービスの提供を予定しており開発に着手しております。
当事業に係る研究開発費は、 6,950 千円であります。
(2)SA機器事業
当連結会計年度においては、開発人員の補強による開発体制の強化を行い、新規ソリューション開発に向けた体
制を整えました。
withコロナに向けた新たなソリューションビジネスの一環として、従来の有人運用ソリューションに加え、セ
ルフ・セミセルフ運用ソリューションの開発を実施いたしました。併せまして、現金とキャッシュレスによる
キャッシュハイブリッドソリューションの提供を行うための開発を実施いたしました。「第49回 国際ホテル・レ
ストランショー」、「第37回 流通情報システム総合展 リテールテックジャパン2021」に参考出品を行い、従来
のレジスター、POSだけではない、新たなソリューション提案を行いました。展示機は新たなコンセプトのも
と、有力パートナー製品との組み合わせによる複数のバリエーションを可能としており、様々な現場からの要望に
対してのソリューション提供が可能です。更に当機に対しての当社オリジナルのアプリケーションの開発も当連結
会計年度より開始しており、お客様の必要な機能を提供し、ブラッシュアップを行ってまいります。また、専門業
種や運用に特化したアプリケーションパートナーとの協業によるソリューション強化も進めております。
前連結会計年度に開発・リリースを行いました高速道路施設向け高機能POS、小型POSにつきましては、本格
的な導入設置に合わせた工夫・改善を継続的に実施し、計画台数の納入を完了し、業績に大きく寄与いたしまし
た。
従来機のPOSにつきましても、搭載OSやメイン部品のアップデートを行い、製品の魅力を引き続き高めて参り
ました。結果、大手チェーンへのテスト導入開始など、大口案件の引き合いを頂いており、翌連結会計年度の業績
への寄与を期待しております。
また、SA機器事業の新たな取り組みとして、2020年4月より本格施行された改正健康増進法に対応した分煙ボッ
クスを開発・リリースいたしました。本分煙ボックスはwithコロナを見越した非接触入退型であり、「一人
用」、「ドアレス」による三密(密集・密接・密閉)を回避した設計としております。省スペース且つシンプルな
設計により、飲食業や宿泊業をはじめとした様々な業種へ、各種補助金制度の活用を含め、提案を進めておりま
す。
更に、インバウンド需要に伴い製品化した宿泊施設向けカプセル型ベッド「SleepingBoxまゆ玉」に、
感染症対策として日本エアーテック株式会社(東証1部)の高性能HEPAフィルターを搭載した「まゆ玉クリー
ン」を開発いたしました。安心・安全な宿泊環境のニーズを捉えたことで、路線整備を行うエッセンシャルワー
カー向けに大手鉄道会社様から受注し納入いたしました。
2021年度においても、引き続き時流に乗った商品の提供を進め、SA機器事業の拡大に努めます。
当事業に係る研究開発費は、 6,064 千円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、「選択と集中」を基本方針に効率的な経営資源の配分を図るとともに経営基盤の強化を目的と
して、当連結会計年度は、開発用設備等で 49,706 千円の設備投資を実施いたしました。
セグメント別には、開発用設備等としてLED&ECO事業 42,290 千円、および生産用金型等としてSA機器事業
7,415 千円となりました。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)LED&ECO事業・SA機器事業
① 提出会社
(2021年3月31日現在)
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
設備の内容 員数
(所在地) 建物及び 機 械 装 置 土地
(人)
リース資産 その他 合計
構 築 物 及び運搬具
(面積㎡)
本社 0 28
販売設備 - - - 4,083 4,083
(東京都文京区)
[0] (2)
LED広告機
宇都宮センター 15
器、SA機器開 20,964 0 - - 12,821 33,785
(栃木県宇都宮市) (3)
発設備
新潟物流センター 33,346 1
物流倉庫 31,747 0 - 62 65,156
(新潟県阿賀野市)
(11,329.15) (9)
関西事務所 926
販売設備
- - - 0 926 4
(大阪府大阪市) [926]
まゆ玉キャビン
ホテル店舗設備 0 - - - 0 0 -
(神奈川県横浜市)
② 国内子会社
(2021年3月31日現在)
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
会社名 設備の内容 員数
(所在地) 建物及び 機械装置 土地
(人)
リース資産 その他 合計
構 築 物 及び運搬具
(面積㎡)
中部支社
2,870
㈱オービカル 販売設備 - - - - 2,870 -
(愛知県名古屋市中村区)
[2,870]
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(2)その他
① 提出会社
(2021年3月31日現在)
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
設備の内容 員数
(所在地) 土地
建物及び 機 械 装 置
リース資産 その他 合計 (人)
構 築 物 及び運搬具 (面積㎡)
本社 -
その他設備 0 - - - 0 -
(東京都文京区)
(-)
志摩 928
その他設備 - - - - 928 -
(三重県志摩市) (898.00)
関西事務所 -
その他設備 1,223 - - - 1,223 -
(大阪府大阪市) (-)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品の合計であります。
2.LED&ECO事業・SA機器事業の提出会社、本社及び関西事務所に記載している[ ]は連結子会社で
ある、㈱TOWA、㈱Mビジュアルへの貸与分であり内書であります。
3.LED&ECO事業の国内子会社、㈱オービカルに記載している[ ]は連結子会社である、㈱Mビジュア
ルへの貸与分であり内書であります。
4.従業員数の( )は、契約社員を外書しております。
5.現在休止中の主要な設備はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,419,142 9,419,142
普通株式
市場第二部 100株
9,419,142 9,419,142 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2019年9月18日
新株予約権の数 ※
11,941個
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ※
-
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 1,194,100株(注)1
新株予約権の行使時の払込金額 ※
335円(注)2
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年10月4日 至 2022年10月3日
発行価格 339.63円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 169.815円
新株予約権の行使の条件 ※
各本新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権の譲渡については、当社の取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
-
事項※
※当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年5月31日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注)1.新株予約権の目的となる株式の数
1 本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その総数1,194,100株とする(本新株予約権
1個当たりの目的である株式の数(以下、「割当株式数」という。)は100株とする。)。但し、割当株
式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整さ
れるものとする。
2 当社が行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されるものとする。但し、調
整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 =
調整後行使価額
2.新株予約権の行使時の払込金額
1 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗
じた額とする。
2 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式1株当たりの出資される財
産の価額(以下、「行使価額」という。)は、金335円とする。
3 行使価額の調整
(1)当社は、本新株予約権の割当日後、(2)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じ
る場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下、「行使価額調整式」とい
う。)をもって行使価額を調整する。
交付普通株式数 × 1株当たりの払込金額
既発行普通株式数 +
1株当たりの時価
調整後 調整前
= ×
行使価額 行使価額
既発行普通株式数+交付普通株式数
(2)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に
定めるところによる。
①(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の有する当
社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場合を含む。)(但し、新株予約権の行使、取得請
求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によっ
て当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する
場合を除く。)調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日と
し、無償割当ての場合はその効力発生日とする。)以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主
に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
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②株式分割により当社普通株式を発行する場合
調整後の行使価額は、当社普通株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株
式又は(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権
を発行又は付与する場合(無償割当てによる場合を含む。)調整後行使価額は、取得請求権付株式
の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額
調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権の場合は割当日)以降又は(無償割当
ての場合は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための株
主割当日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権の取得と引換えに(4)②に定める時価を
下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合調整後行使価額は、取得日の翌日以降にこれを適
用する。
(3)行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が1円未満にとど
まる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生
し行使価額を調整する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額から
この差額を差引いた額を使用する。
(4)その他
①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第3位まで算出し、小数第3位を切り捨てるもの
とする。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始
まる30取引日(終値のない日数を除く。)の金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終
値の単純平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第3位まで算出し、その小数第
3位を切り捨てるものとする。
③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日
がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の
1ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通
株式を控除した数とする。
(5)(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は必要な行使価額の調
整を行う。
①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要
とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整
を必要とするとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出に
あたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総 数 残 高 増 減 額 残 高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2018年10月1日
△78,984,530 8,776,058 - 3,956,589 - 1,201,645
(注)1
2019年4月1日~
2020年3月31日 643,084 9,419,142 100,000 4,056,589 100,000 1,301,645
(注)2
(注)1 .株式併合(10:1)によるものであります。
2.転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。
3.2021年6月29日 開催の定時株主総会において、資本金を3,350,000千円及び資本準備金を1,301,645千円減少
し、欠損填補することを決議しております。
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(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
外国法人等
政府及び地 金融商品 その他
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 取引業者 の法人
個人以外 個人
株主数(人) - 3 21 49 12 11 5,077 5,173 -
所有株式数
- 3,661 6,327 14,967 1,570 56 67,498 94,079 11,242
(単元)
所有株式数の
- 3.89 6.73 15.91 1.67 0.06 71.75 100 -
割合(%)
(注)1.自己株式17,559 株は「個人その他」に175単元及び「単元未満株式の状況」に59株を含めて記載しておりま
す。
2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が17単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
大阪府大阪市北区西天満4-8-17 705 7.51
株式会社ビッグサンズ
239 2.54
村田 三郎 大阪府堺市
株式会社日本カストディ銀行(信託口4) 東京都中央区晴海1-8-12 233 2.48
東京都港区南青山2-6-21 221 2.35
楽天証券株式会社
大阪府大阪市北区西天満4-8-17 197 2.10
株式会社ホスピタルネット
北浜IRファンド第3号投資事業
大阪府大阪市城東区鴫野西5-17-12 187 1.99
有限責任組合
141 1.50
塚田 晃一 東京都千代田区
135 1.44
五十嵐 博明 大阪府大阪市住吉区
東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 132 1.41
日本証券金融株式会社
125 1.34
木村 敏数 福井県福井市
- 2,318 24.66
計
(注)1.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日に株式会社日本カストディ銀行に商号変更
しております。
2.株式会社日本カストディ銀行(信託口4)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は233千株でありま
す。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 17,500 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 9,390,400 93,904 -
普通株式
11,242 -
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
9,419,142 - -
発行済株式総数
- 93,904 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数17個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合(%)
東京都文京区本郷
17,500 - 17,500 0.19
㈱TBグループ
3-26-6
- 17,500 - 17,500 0.19
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 - -
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
- - - -
(-)
- -
保有自己株式数 17,559 17,559
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
株主の皆様に対する利益還元が経営の重要課題であると認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開に備える
ための内部留保を充実するとともに、業績に裏付けられた成果の配分を行なうことを基本としております。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
なお、当期の配当金につきましては誠に遺憾ながら無配とさせて頂きます。
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業統治の体制につきましては、当社は企業の社会的責任を果たすと共に、事業活動を通じて安定的な利益をあ
げ企業価値を高め、継続的に株主価値を増大させることを、経営の最重要課題と考えております。
そのためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠と考え、経営課題に対する明確な意思決定とそれに基
づく迅速な業務執行ならびに適正な監督、監視を可能とする経営体制の構築、ディスクロージャーの拡充を図ると
ともに、個人のコンプライアンス意識の高揚の為、研修、教育の徹底を図り、総合的なコーポレート・ガバナンス
を充実させてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社は、取締役会が迅速かつ的確な意思決定を行うとともに、各部門を管掌する取締役相互の情報の共有化に
よりその業務執行状況を監査する体制をとっております。また取締役会を補佐する会議を適時開催し、組織への
意思決定の徹底を図っております。
また、監査役会は取締役会、執行部門からの業務執行状況の聴取、および法令遵守をはじめ経営全般の監視・
監査機能を果たしているため、経営の監視体制は確保されていると考えております。
TBSC会は、重要な経営テーマや今後の事業方針等を率直に意見交換する場として機能しております。
ロ.企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役による監査体制の強化を図ることにより、コーポレートガバナンスの実効性を確保することが当
社グループにとって合理的であると判断し、監査役設置会社の形態を採用しております。
取締役会については、当社グループ事業に精通した取締役で構成し、運営することにより取締役の客観性及び
中立性を確保しております。社外監査役は適正性監査に留まらず、外部者の立場から取締役会等で広範囲に積極
的に意見し、社外取締役は業務執行者である取締役に対し経営全般について助言を行っており、求められる役割
は現在充分果たしていると判断しております。
以上のことから、当社は現状のコーポレート・ガバナンス体制により、透明性・健全性の高い経営体制が構築
できていると考えております。
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ハ.各機関の人員構成
1.取締役会 :村田三郎代表取締役会長兼社長(議長)、信岡孝一常務取締役、中野義雄常務取締役、武田利
信取締役、谷正行社外取締役、中島義雄社外取締役
2.監査役会 :谷口啓一常勤監査役(議長)、榎卓生社外監査役、村松謙一社外監査役
3.TBSC会: 村田三郎代表取締役会長兼社長(議長)、信岡孝一常務取締役、中野義雄常務取締役、武田利
信取締役、谷正行社外取締役、中島義雄社外取締役、谷口啓一常勤監査役、榎卓生社外監査
役、村松謙一社外監査役、子会社及び関連会社社長
ニ.コーポレート・ガバナンス体制の概要
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、当社及び子会社を含む企業集団はその事業目的と経営方針を組織
全体が周知徹底し、一体となって企業価値を高めるため、経営トップを推進の責任者として内部統制システムの
構築と継続的な体制整備に取組んでまいります。
具体的には以下の方針に沿い整備致します。
1.当社及び子会社の取締役、使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保する為の体制について
コンプライアンス総括責任者として当社代表取締役社長を任命し、取締役会、監査役会の機能強化と「倫理
規範」、「内部通報制度規程」等を整備してまいります。
2.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況について
当社及びグループ各社は反社会的勢力や団体に対して毅然とした態度・行動で臨み、一切の関係を遮断しま
す。「倫理規範」にその旨を明文化し当社及びグループ各社の役職員全員に周知徹底するとともに、平素よ
り関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を
取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備してまいります。
3.取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」に基づき適正に保管し、必要な場合本
社において速やかに閲覧が可能となるよう体制を整備してまいります。
4.当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理に関する総括責任者に当社代表取締役社長を任命し、「リスク管理規程」をはじめ関連規程を整
備するとともに、当社及びグループ各社で不測の事態が発生した場合に迅速かつ適正に対応する危機管理体
制の確立をはかります。
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5.当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
当社及びグループ各社の取締役会は、中期経営計画および年次経営計画を策定し、当社代表取締役並びに当
社及びグループ各社の取締役及び執行役員は各社の目標達成に向け職務を遂行し、当社取締役会が実績管理
を行います。また、当社及びグループ各社の職務遂行の基準となる、「職務権限規程」等の規程の整備を行
います。
6.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
「子会社管理規程」に基づき子会社を含めたコンプライアンス体制、リスク管理体制を整備するとともに、
監査役会、会計監査人との連携のもと、内部監査の拡充を図ってまいります。
7.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制とその使用
人の取締役からの独立性に関する事項
現在監査役の職務を補助する専任の使用人はおりませんが、今後監査役より要請のある場合は、協議に基づ
き設置を検討してまいります。また、使用人の指揮権、人事権等についてはその独立性を確保してまいりま
す。
8.当社及び子会社の取締役及び使用人が当社監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する
体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役会は業務執行状況について監査役会へ定期的に報告を行うとともに、重要な事実については発生の都
度報告を行います。また、監査役会は代表取締役社長と定期的な会合を持つほか、会計監査人と定期的な会
合を持ち、監査の実効性を高めてまいります。
9.前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役に報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
体制を構築いたします。
10.監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務
の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理いたします。
ロ.当社と社外取締役及び社外監査役との間における責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、100万円以上であらかじめ定めた金
額または法令が規定する額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締
役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ハ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は保険会社との間で、当社および当社の子会社取締役および監査役を被保険者とした会社法第430条第3項
に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しています。補填の対象は、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等
により被保険者が負担することとなった訴訟費用及び損害賠償金等を対象としており、被保険者の職務執行の適
正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については対象外としていま
す。なお、当該契約の保険料は被保険者が一部負担しております。
ニ.リスク管理体制の整備の状況
企業活動の「倫理規範」および個人情報保護などの「経営危機管理規程」を定め、全社員へ周知徹底し、倫理
違反・法令違反等の事前予防を図るとともに、品質管理委員会によるメーカーとしての製品品質の向上、改善活
動またクレーム等への適切な対応により、リスク対応を徹底させております。また、複数の法律事務所と顧問契
約を締結し、重要な契約等当社の経営成績に影響を及ぼす重要事項につきましては専門家の意見を聞くなどリス
ク管理体制をとっております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 - 名 (役員のうち女性の比率 - %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1969年4月 船井電機㈱入社
1978年12月 ㈱ビッグサンズ設立代表取締役社長
代表取締役
2006年6月 当社取締役
村田 三郎 1947年1月16日 生 (注)4 239
会長兼社長
2006年10月 当社取締役会長
2007年6月
当社代表取締役会長兼社長(現任)
1978年12月 ㈱ビッグサンズ入社
2000年6月 同社常務取締役営業本部長
2006年6月 ㈱トレッド(現トータルテクノ㈱)
代表取締役社長(現任)
常務取締役
2008年6月 当社取締役国内事業本部長
信岡 孝一 1950年6月18日 生 (注)4 12
経営管理本部長
2011年11月 当社取締役経営管理本部長
2012年6月 当社常務取締役経営管理本部長
(現任)
2019年6月
㈱ホスピタルネット取締役(現任)
1995年10月 当社入社
2005年5月 当社営業統括本部流通情報システム
事業統括部営業戦略室室長
2007年10月 当社執行役員経営推進本部商品部
部長
常務取締役 2009年11月 当社執行役員商品本部本部長
中野 義雄 1966年11月23日 生 (注)4 6
事業推進本部長
2012年6月 当社取締役商品戦略本部長
2014年6月 当社取締役SA&NB本部長
2017年6月 当社常務取締役事業推進本部長
(現任)
2019年6月 MAYUDAMA㈱代表取締役社長
(現任)
1981年4月 ㈱ビッグサンズ入社
2000年1月 ㈱ホスピタルネット入社
同社取締役
2005年6月 同社常務取締役
取締役 武田 利信 1958年9月27日 生
(注)4 -
2007年6月
同社代表取締役社長(現任)
2015年6月
当社取締役(現任)
2016年1月 ㈱Mビジュアル取締役
1972年4月 伊藤忠商事㈱入社
1985年10月 RICOH CORPORATION(米国)副社長
1994年5月 レックスマークインターナショナル
㈱代表取締役社長
1996年11月 ㈱ハイパーマーケティング設立代表
取締役社長
取締役 谷 正行 1949年1月1日 生 (注)4 -
2002年6月 船井電機㈱取締役
2007年3月 ㈱ハイパーマーケティング代表取締
役社長(現任)
2015年6月
当社社外取締役(現任)
2019年1月
㈱TOWA取締役(現任)
2019年6月
MAYUDAMA㈱取締役(現任)
1993年6月 大蔵省(現財務省)主計局次長
2000年3月 京セラミタ㈱代表取締役専務
2005年6月 船井電機㈱取締役執行役副社長
取締役 中島 義雄 1942年3月30日 生
(注)4 -
2009年12月 セーラー万年筆㈱代表取締役社長
2017年6月 当社社外取締役(現任)
2018年2月 ㈱Kエナジー代表取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2000年2月 ㈱綜研(現㈱電通マクロミルインサ
イト)顧問
2000年12月 ㈱ホスピタルネットシステム部長
2001年10月 同社取締役
2008年4月 当社経営企画部長
常勤監査役 谷口 啓一 1946年8月15日 生 (注)3 -
2013年6月 ㈱ホスピタルネット監査役
2013年6月 ㈱ビッグサンズ監査役
2017年6月 当社経営企画室長
2018年6月 当社常勤監査役(現任)
1985年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有
限責任監査法人)入所
1989年3月 公認会計士登録
1997年4月 榎公認会計士・税理士事務所開業
1998年6月 SPK㈱社外監査役
2000年1月 ㈱マネージメントリファイン代表取
締役(現任)
監査役 榎 卓生 1963年2月23日 生 (注)3 15
2002年10月 税理士法人大手前綜合事務所代表社
員(現任)
2005年9月 ㈱きちり(現㈱きちりホールディン
グス)社外監査役(現任)
2011年6月 当社社外監査役(現任)
2016年9月 ㈱アイ・ピー・エス社外取締役
(現任)
1983年4月 東京弁護士会登録
清水直法律事務所入所
1990年4月 村松謙一法律事務所(現光麗法律事
務所)開設 同所長(現任)
監査役 村松 謙一 1954年5月5日 生 (注)3 -
2001年12月 参議員「財政金融委員会」参考人
(第153回国会)
2003年4月 東京弁護士会倒産法部部長
2015年6月
当社社外監査役(現任)
計 272
(注) 1.取締役谷正行及び中島義雄は、社外取締役であります。
2.監査役榎卓生及び村松謙一は、社外監査役であります。
3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
4.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
② 社外役員の状況
イ.社外取締役・社外監査役の機能・役割、選任状況についての考え方
当社は、独立性を保ち中立な立場から客観的に取締役の業務執行に対する監視機能を発揮していただくこと
を目的として、提出日現在、社外取締役を2名選任しております。取締役谷正行氏は企業経営において豊富な
経験と幅広い知見を当社の経営に活かしていただくとともに、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場
で、当社取締役会において的確な提言・助言をいただけるものと考えております。取締役中島義雄氏は企業経
営において豊富な経験と幅広い知見を当社の経営に活かしていただくとともに、業務執行を行う経営陣から独
立した客観的立場で、当社取締役会において的確な提言・助言をいただけるものと考えております。
また、監査役に関しましては、独立性を保ち中立な立場から客観的に監査を実施していただくことを目的と
して、提出日現在、社外監査役を2名選任しております。監査役榎卓生氏は、公認会計士としての専門的な知
識・経験に基づき、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するために必要な発言を適宜行っておりま
す。また、監査役会において、当社の内部監査等について必要な発言を適宜行っております。監査役村松謙一
氏は、弁護士としての専門的な知識・経験に基づき、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するために
必要な発言をいただけることができるものと考えております。また監査役会において、当社の内部監査等につ
いて必要な発言をいただけることができるものと考えております。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めた
ものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で
社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
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ロ.当社と当社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外監査役である榎卓生氏は、当社株式を15,041株所有しております。社外取締役である谷正行氏について
は、同氏が代表取締役社長を兼務している㈱ハイパーマーケティングと当社の間に特別の利害関係はございま
せん。社外取締役である中島義雄氏については、同氏が代表取締役を兼務している㈱Kエナジーと当社の間に
特別の利害関係はございません。社外監査役榎卓生氏については、同氏が代表取締役を兼務している㈱マネー
ジメントリファインと当社の間に特別の利害関係はございません。社外監査役村松謙一氏については、同氏が
所長を兼務している光麗法律事務所と当社の間で弁護士委任契約を締結しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、外部的視点から、取締役の業務執行に対する監視機能を発揮することが期待されており、社外
監査役につきましては、社内監査役と意思疎通を十分に図って連携し、内部統制部門からの各種報告を受け、監
査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。また、会計監査人と定期的に会合を持つなど、緊密な
連携を保ち、意見及び情報交換を行っております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しております。監査役の人数は提出日現在、社外監査役2名を含む3名であり、監査
役会において決定した監査方針、監査計画並びに職務分担等に従い監査業務を遂行しております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名 開催回数 出席回数
谷口 啓一 13回 11回
榎 卓生 13回 13回
村松 謙一 13回 13回
監査役会における主な検討事項として、取締役会・その他重要会議等の重要な意思決定会議における付議事項
の妥当性、手続きの適法性や、連結計算書類及び計算書類等の監査の適正性の確保などがあります。
また、常勤監査役の活動として、取締役会、その他重要会議に出席し適宜意見を述べるほか、業務執行におけ
る適法性・妥当性の監査を行なっております。また、各執行部門の特性に応じたテーマ及び重点監査項目に沿っ
て、担当役員あるいは部門管理責任者へのヒアリングを中心に情報の収集と問題点を把握し、必要に応じて指摘
事項や助言等の監査意見を伝達するなど監査の実効性に努め、コーポレート・ガバナンスの強化を図っておりま
す。
② 内部監査の状況
内部監査部門は監査役および会計監査人と情報交換やお互いの監査に同行するなどして連携を図っておりま
す。なお、内部監査については、現在組織規模が小さいので常設組織は置かず、社長直轄のタスクフォースによ
り実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人まほろば
b.継続監査期間
13年間
c.業務を執行した公認会計士
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、公認会計士赤坂知紀、公認会計士井尾仁志であり、監査法人ま
ほろばに所属しております。
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士6名であります。
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e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面
を入手し、面談、質問等を通じて、当社グループのビジネスの内容やリスクに対する理解、関係法令の遵守、独
立性確保、品質管理維持・向上、経営者や監査役等とのコミュニケーションを含む業務提供体制が十分であると
評価し監査法人を選定いたしました。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株
主総会に提出します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に
招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.会計監査人の評価
監査役会は、会計監査人に関する当社の評価基準を定めており、会計監査人の独立性や職務遂行体制、会計監
査の実施状況や品質管理について評価を行っています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
22,300 - 21,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
22,300 - 21,000 -
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容を
もとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定するこ
ととしています。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事業規模
や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の
判断を行っております。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項
当社は2021年2月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る基本方針を定めており
ます。その内容は、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、経済情勢、役位職責等を考慮して、
基本方針を決定し、取締役の報酬は取締役会の決議により代表取締役会長兼社長村田三郎が総額及び個人配分も
含めて決定する権限の委任を受けるものとします。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業務を俯瞰しつ
つ各取締役の担当事業の評価を行うには、代表取締役会長兼社長が最も適しているからであります。監査役の報
酬は株主総会決議に基づく報酬限度額内で、監査役の協議により決定しております。
取締役の報酬限度額は、1990年5月2日開催の臨時株主総会での決議により、年額300百万円以内(ただし、
使用人分給与は含まない。)となっております。また、監査役の報酬限度額は1993年6月29日開催の第59回定時
株主総会での決議により、年額30百万円以内となっております。
なお、当事業年度における提出会社の役員の報酬等は金銭による基本報酬のみであり、また、当社役員の報酬
等の額の決定過程における取締役の活動は、2020年6月26日の取締役会において、取締役会の決議により委任さ
れた代表取締役会長兼社長村田三郎が報酬等の総額及び個人配分も含めて決定しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 賞与
(人)
取締役
40,242 40,242 - - 3
(社外取締役を除く。)
監査役
3,480 3,480 - - 1
(社外監査役を除く。)
13,224 13,224 - - 4
社外役員
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、
取引先企業であり、企業活動をより理解することと株価変動や配当による利益の受取りを目的としたものを純
投資目的の投資株式とし、それ以外の株式や非上場株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分し
ております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、取引先等との関係維持が当社の中長期的な事業戦略に必要であり、当社の持続的な成長と中長期的
な企業価値の向上に資すると判断される場合に限り、当該取引先の信用力、安全性等を検証したうえで、株式
の政策保有を行います。政策保有を行う場合には、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、その保有
目的・合理性、資金活用方法及びリスクの観点から多面的に検証し、保有目的、合理性等が希薄化した場合に
は、政策保有株式を縮減いたします。また、投資先企業については、定期的に各種法令遵守状況や反社会的行
為等に関するチェックを行い、議決権行使にあたっては、各議案について保有目的との整合性のみならず、成
長性、あるいは当社の企業価値の向上に資するかどうか等を総合的に勘案して賛否を決定いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
17 9,434
非上場株式
1 6,235
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
11,900 11,900
円滑な取引関係を維持するために取得
エムケー精工㈱
有
後、継続保有
6,235 3,284
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況により
検証しております。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、監査法人
まほろばにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーへ参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
596,443 394,380
現金及び預金
255,926 228,610
受取手形及び売掛金
※2 413,315 ※2 383,955
商品及び製品
93,601 58,592
原材料及び貯蔵品
59,879 95,781
その他
△ 30,076 △ 25,619
貸倒引当金
1,389,090 1,135,701
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
385,596 362,400
建物及び構築物
△ 287,457 △ 301,019
減価償却累計額
※2 98,139 ※2 61,380
建物及び構築物(純額)
18,690 15,836
機械装置及び運搬具
△ 14,939 △ 13,993
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 3,751 1,843
808,052 342,691
工具、器具及び備品
△ 759,170 △ 317,599
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 48,881 25,091
賃貸資産 854,316 607,243
△ 799,933 △ 576,666
減価償却累計額
賃貸資産(純額) 54,383 30,577
※2 34,274 ※2 34,274
土地
239,430 153,168
有形固定資産合計
無形固定資産
14,419 11,327
その他
14,419 11,327
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 258,711 ※1 261,785
投資有価証券
24,758 22,658
長期貸付金
99,454 91,470
差入保証金
118,568 117,468
長期未収入金
62,599 60,081
その他
△ 218,012 △ 214,812
貸倒引当金
346,080 338,652
投資その他の資産合計
599,930 503,148
固定資産合計
1,989,020 1,638,850
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
141,285 95,308
支払手形及び買掛金
100,000 100,000
短期借入金
21,452 13,332
1年内返済予定の長期借入金
101,846 96,204
未払費用
29,937 60,906
未払法人税等
35,917 83,154
未払消費税等
21,175 16,857
賞与引当金
42,055 85,238
その他
493,670 551,002
流動負債合計
固定負債
20,012 85,290
長期借入金
- 807
繰延税金負債
80,995 80,427
退職給付に係る負債
85,455 67,944
その他
186,462 234,469
固定負債合計
680,133 785,472
負債合計
純資産の部
株主資本
4,056,589 4,056,589
資本金
1,695,137 1,695,137
資本剰余金
△ 4,450,960 △ 4,889,383
利益剰余金
△ 14,046 △ 14,046
自己株式
1,286,719 848,296
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 2,590 △ 447
その他有価証券評価差額金
△ 2,590 △ 447
その他の包括利益累計額合計
5,528 5,528
新株予約権
19,229 -
非支配株主持分
1,308,887 853,378
純資産合計
1,989,020 1,638,850
負債純資産合計
34/78
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
3,070,797 2,456,533
売上高
※1 1,399,665 ※1 1,270,093
売上原価
1,671,132 1,186,440
売上総利益
※2 ,※3 1,829,448 ※2 ,※3 1,648,268
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 158,315 △ 461,828
営業外収益
486 4
受取利息
95 95
受取配当金
3,106 3,769
受取手数料
- 16,500
助成金収入
- 59,882
雇用調整助成金
477 3,871
貸倒引当金戻入額
- 112
持分法による投資利益
1,987 2,010
その他
6,152 86,247
営業外収益合計
営業外費用
2,014 1,766
支払利息
2,561 -
社債発行費
2,582 -
新株予約権発行費
36,268 -
持分法による投資損失
4,660 1,147
その他
48,087 2,913
営業外費用合計
経常損失(△) △ 200,249 △ 378,493
特別利益
27,180 2,655
受取保険金
5,883 -
持分変動利益
33,063 2,655
特別利益合計
特別損失
※4 1,540
-
固定資産売却損
※5 9,000 ※5 70,300
減損損失
5,898 -
災害による損失
75,299 -
貸倒引当金繰入額
532 107
その他
92,271 70,408
特別損失合計
税金等調整前当期純損失(△) △ 259,458 △ 446,247
12,038 11,405
法人税、住民税及び事業税
12,038 11,405
法人税等合計
当期純損失(△) △ 271,496 △ 457,652
非支配株主に帰属する当期純利益又は
1,194 △ 19,229
非支配株主に帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 272,691 △ 438,423
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純損失(△) △ 271,496 △ 457,652
その他の包括利益
△ 830 2,143
その他有価証券評価差額金
0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 830 ※1 2,143
その他の包括利益合計
△ 272,327 △ 455,509
包括利益
(内訳)
△ 273,521 △ 436,279
親会社株主に係る包括利益
1,194 △ 19,229
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,956,589 1,595,137 △ 4,178,269 △ 13,984 1,359,472
当期変動額
新株の発行
100,000 100,000 200,000
(新株予約権の行使)
親会社株主に帰属する
△ 272,691 △ 272,691
当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 61 △ 61
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 100,000 100,000 △ 272,691 △ 61 △ 72,753
当期末残高 4,056,589 1,695,137 △ 4,450,960 △ 14,046 1,286,719
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高
△ 1,759 △ 1,759 - 18,035 1,375,748
当期変動額
新株の発行
200,000
(新株予約権の行使)
親会社株主に帰属する
△ 272,691
当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 61
株主資本以外の項目の
△ 830 △ 830 5,528 1,194 5,892
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 830 △ 830 5,528 1,194 △ 66,860
当期末残高 △ 2,590 △ 2,590 5,528 19,229 1,308,887
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,056,589 1,695,137 △ 4,450,960 △ 14,046 1,286,719
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 438,423 △ 438,423
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - △ 438,423 - △ 438,423
当期末残高 4,056,589 1,695,137 △ 4,889,383 △ 14,046 848,296
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 2,590 △ 2,590 5,528 19,229 1,308,887
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 438,423
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の
2,143 2,143 - △ 19,229 △ 17,086
当期変動額(純額)
当期変動額合計
2,143 2,143 - △ 19,229 △ 455,509
当期末残高 △ 447 △ 447 5,528 - 853,378
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △ 259,458 △ 446,247
71,718 66,183
減価償却費
3,895 -
災害による損失
9,000 70,300
減損損失
3,760 1,464
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) 25,781 △ 7,657
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 5,789 △ 4,317
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 9,852 △ 568
△ 581 △ 99
受取利息及び受取配当金
2,014 1,766
支払利息
2,561 -
社債発行費
2,582 -
新株予約権発行費
為替差損益(△は益) 509 △ 1,232
持分法による投資損益(△は益) 36,268 △ 112
持分変動損益(△は益) △ 5,883 -
有形固定資産売却損益(△は益) 1,540 -
2,625 2,960
有形固定資産除却損
23,451 15,015
たな卸資産除却損
8,652 10,524
たな卸資産評価損
売上債権の増減額(△は増加) 42,432 28,159
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 59,199 39,891
仕入債務の増減額(△は減少) △ 69,358 △ 51,304
未払消費税等の増減額(△は減少) 4,510 47,237
未払費用の増減額(△は減少) △ 19,060 22,199
その他の流動資産の増減額(△は増加) 82,148 △ 30,673
その他の流動負債の増減額(△は減少) 33,298 40,690
472 △ 250
その他
△ 71,960 △ 196,070
小計
利息及び配当金の受取額 936 99
△ 2,044 △ 1,356
利息の支払額
△ 11,391 △ 7,501
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
△ 84,460 △ 204,828
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,000 △ 3,200
定期預金の預入による支出
- 3,600
定期預金の払戻による収入
△ 8,799 △ 46,653
有形固定資産の取得による支出
12,376 -
有形固定資産の売却による収入
△ 7,708 △ 6,321
無形固定資産の取得による支出
8,030 2,100
貸付金の回収による収入
△ 1,999 △ 55
差入保証金の差入による支出
4,043 5,127
差入保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う
- △ 1,320
子会社株式の取得による支出
478 2,507
その他
3,422 △ 44,214
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
- 80,000
長期借入れによる収入
△ 22,372 △ 22,842
長期借入金の返済による支出
197,438 -
新株予約権付社債の発行による収入
△ 61 -
自己株式の取得による支出
△ 21,123 △ 11,010
割賦債務の返済による支出
2,946 -
新株予約権の発行による収入
156,827 46,147
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 509 1,232
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 75,279 △ 201,662
518,163 593,443
現金及び現金同等物の期首残高
※1 593,443 ※1 391,780
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 8 社
㈱Mビジュアル
㈱TOWA 他6社
上記 他6社のうち、㈱JTB訪日外貨両替については、当連結会計年度において㈱Mビジュアルが株式を
100%取得したため、連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の数 0社
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 2 社
㈱ホスピタルネット
㈱エムモビリティ
(2)持分法を適用していない関連会社数 2社
東和レジスター北都販売㈱
㈱TOWA西九州
持分法を適用していない関連会社2社は、各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合
う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重
要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価の切り下げの方法)によっております。
(イ)商品及び製品
商品・製品
移動平均法による原価法
販売用不動産
個別法による原価法
(ロ)原材料
移動平均法による原価法
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物、並びに賃貸資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7~38年
工具、器具及び備品 2~8年
賃貸資産 3~10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(3~5年)に基づく定額法
を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年以内の合理的な期間で均等償却しております。ただし、金額が僅少の場合に
は、発生会計年度中に全額償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっておりますが、連結子会社において免税事業者に該当す
る場合は、税込方式によっております。控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処
理しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年
度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。
なお、固定資産の減損等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による影響は、今後一定期間
をかけて徐々に回復していくという仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
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(未適用の会計基準等)
・「 収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準
委員会)
・「金融商品 の時価等の開示に関する適用指針」企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・「時価の 算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基
準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払消費税等」は金額的
重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた77,973
千円は、「未払消費税等」35,917千円、「その他」42,055千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度
の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載してお
ります。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資有価証券(株式) 170,987千円 171,100千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
商品及び製品(販売用不動産) 3,078千円 3,078千円
建物及び構築物 32,538 31,254
土地 33,346 33,346
計 68,963 67,679
なお、これに対応する担保付債務はありません。
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(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
8,652 千円 10,524 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
販売促進費 11,122 千円 2,072 千円
43,749 21,637
輸出諸掛・荷造運搬費
789,839 753,557
従業員給与・賞与
13,762 11,668
賞与引当金繰入額
14,104 15,557
退職給付費用
117,395 116,970
不動産賃借料
199,292 163,976
業務委託費
38,409 31,158
減価償却費
3,760 1,464
のれん償却額
83,700 60,670
旅費交通費
25,349 -
貸倒引当金繰入額
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
14,016 千円 13,014 千円
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物及び構築物 1,427千円 -千円
工具、器具及び備品 41 -
土地 71 -
計 1,540 -
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※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
場所 用途 種類 金額(千円)
- その他 のれん 9,000
当社グループは、原則として、事業用資産については事業の関連性によりグルーピングを行っており、遊休資産
等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社連結子会社の有料放送サービスにおいて、想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は零として
評価しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
場所 用途 種類 金額(千円)
建物附属設備、
神奈川県横浜市中区 ホテル店舗設備 70,300
器具備品他
当社グループは、原則として、事業用資産については事業の関連性によりグルーピングを行っており、遊休資産
等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定して
おり、零として評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △1,059千円 2,951千円
組替調整額 - -
税効果調整前
△1,059 2,951
税効果額 228 △807
その他有価証券評価差額金
△830 2,143
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 0 △0
その他の包括利益合計
△830 2,143
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1 8,776,058 643,084 - 9,419,142
合計 8,776,058 643,084 - 9,419,142
自己株式
普通株式(注)2 46,934 190 - 47,124
合計 46,934 190 - 47,124
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加643,084株は、第三者割当てによる無担保転換社債型新株予約権付社債の
新株予約権の行使によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加190株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 の目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第1回新株予約権
提出会社
普通株式 - 1,194,100 - 1,194,100 5,528
(注)
(親会社)
合計 - - 1,194,100 - 1,194,100 5,528
(注)第1回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
3.配当に関する事項
該当する事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 9,419,142 - - 9,419,142
合計 9,419,142 - - 9,419,142
自己株式
普通株式 47,124 - - 47,124
合計 47,124 - - 47,124
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 の目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
第1回新株予約権 普通株式 1,194,100 - - 1,194,100 5,528
(親会社)
合計 - 1,194,100 - - 1,194,100 5,528
3.配当に関する事項
該当する事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 596,443 千円 394,380 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 3,000 2,600
現金及び現金同等物 593,443 391,780
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借
入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
差入保証金は営業取引上の保証金や事業所の賃貸借契約による敷金であり、差入先の信用リスクに晒され
ています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建て
のものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期間は最長で連結決算日後10年で
あります。借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権等について各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状
況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等に
よる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行なっておりま
す。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金の支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利により借入を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や
取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っており
ます。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時 価(千円) 差 額(千円)
(千円)
596,443 596,443 -
(1)現金及び預金
255,926
(2)受取手形及び売掛金
△8,761
貸倒引当金(*1)
247,165 247,165 -
3,284 3,284 -
(3)投資有価証券
846,893 846,893 -
資産計
141,285 141,285 -
(1)支払手形及び買掛金
101,846 101,846 -
(2)未払費用
100,000 100,000 -
(3)短期借入金
343,132 343,132 -
負債計
(*1)「受取手形及び売掛金」に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時 価(千円) 差 額(千円)
(千円)
394,380 394,380 -
(1)現金及び預金
228,610
(2)受取手形及び売掛金
△3,950
貸倒引当金(*1)
224,660 224,660 -
6,235 6,235 -
(3)投資有価証券
625,276 625,276 -
資産計
95,308 95,308 -
(1)支払手形及び買掛金
96,204 96,204 -
(2)未払費用
100,000 100,000 -
(3)短期借入金
(4)長期借入金(*2) 98,622 98,622 -
390,135 390,135 -
負債計
(*1)「受取手形及び売掛金」に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)連結貸借対照表の1年内返済予定の長期借入金(連結貸借対照表計上額13,332千円)は、上表「長期借入金」
に含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3)投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払費用、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4)長期借入金
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっております。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
非上場株式 180,741 180,864
非上場債券 74,685 74,685
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)
投資有価証券」には含めておりません。なお、非上場債券については、全額貸倒引当金を計上しておりま
す。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
差入保証金 99,454 91,470
これらについては、償還スケジュールが未確定で将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象に含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 596,443 - - -
受取手形及び売掛金 255,926 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券(社債)
- 74,685 - -
(2) その他
- - - -
合計 852,370 74,685 - -
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 394,380 - - -
受取手形及び売掛金 228,610 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券(社債)
- 74,685 - -
(2) その他
- - - -
合計 622,991 74,685 - -
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 100,000 - - - - -
長期借入金 21,452 9,996 10,016 - - -
合計 121,452 9,996 10,016 - - -
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当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 100,000 - - - - -
長期借入金 13,332 13,352 3,009 9,996 9,996 48,937
合計 113,332 13,352 3,009 9,996 9,996 48,937
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表
② 社債 - - -
計上額が取得原
価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
(1)株式 3,284 3,598 △313
(2)債券
連結貸借対照表
① 国債・地方債等
- - -
計上額が取得原
② 社債 - - -
価を超えないも
③ その他 - - -
の
(3)その他 - - -
小計 3,284 3,598 △313
合計 3,284 3,598 △313
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額9,754千円)及び非上場債券(連結貸借対照表計上額74,685千円、貸倒引当
金計上額74,685千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 6,235 3,598 2,637
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表
② 社債 - - -
計上額が取得原
価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 6,235 3,598 2,637
(1)株式 - - -
(2)債券
連結貸借対照表
① 国債・地方債等
- - -
計上額が取得原
② 社債 - - -
価を超えないも
③ その他 - - -
の
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 6,235 3,598 2,637
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額9,764千円)及び非上場債券(連結貸借対照表計上額74,685千円、貸倒引当
金計上額74,685千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠
出制度を採用しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付
費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 90,848千円 80,995千円
退職給付費用 6,877 7,757
退職給付の支払額 △15,745 △7,326
制度への拠出額 △984 △999
退職給付に係る負債の期末残高 80,995 80,427
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 15,706千円 16,424千円
年金資産 △5,619 △6,005
10,086 10,418
非積立型制度の退職給付債務 70,909 70,008
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 80,995 80,427
退職給付に係る負債 80,995 80,427
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 80,995 80,427
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度6,877千円 当連結会計年度7,757千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,227千円、当連結会計年度7,800千円で
あります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1 1,063,014千円 1,057,811千円
投資有価証券評価損 11,099 11,099
関係会社株式評価損 6,266 6,266
貸倒引当金 76,996 74,536
販売用不動産評価損 28,391 28,391
たな卸資産評価損 2,794 5,957
減損損失 3,061 25,904
研究開発費 4,241 4,241
退職給付に係る負債 25,201 25,040
長期前受収益 12,866 9,017
21,063 28,727
その他
繰延税金資産小計
1,254,996 1,276,996
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 △1,063,014 △1,057,811
△191,982 △219,185
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,254,996 △1,276,996
繰延税金資産合計 - -
繰延税金負債
- △807
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 - △807
繰延税金負債の純額 - △807
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
122,002 161,893 49,218 208,912 144,169 376,817 1,063,014
欠損金(※1)
評価性引当額 △122,002 △161,893 △49,218 △208,912 △144,169 △376,817 △1,063,014
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
161,893 49,218 208,912 144,169 64,860 428,755 1,057,811
欠損金(※2)
評価性引当額 △161,893 △49,218 △208,912 △144,169 △64,860 △428,755 △1,057,811
繰延税金資産 - - - - - - -
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、課税所得が発生していないため、注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業部門を統括する事業統括本部を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び
海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「LED&EC
O事業」、「SA機器事業」の2つを報告セグメントとしております。
「LED&ECO事業」は、デジタルサイネージ・LED表示機・LEDイルミ/ECO事業の企画・販売をして
おります。
「SA機器事業」は、POSシステム・電子レジスター及び周辺機器・電子マネー関連機器、ドライブレコー
ダー、有料放送サービス、カプセル型宿泊施設向け製品、宿泊施設の運営等の企画・製造・販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
LED&
(注)
SA機器事業 計
ECO事業
売上高
1,384,078 1,676,652 3,060,731 10,066 3,070,797
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - 15,322 15,322
又は振替高
1,384,078 1,676,652 3,060,731 25,389 3,086,120
計
セグメント利益又は
△ 8,220 △ 150,599 △ 158,820 504 △ 158,315
セグメント損失(△)
594,299 862,655 1,456,954 3,917 1,460,871
セグメント資産
その他の項目
9,315 62,403 71,718 - 71,718
減価償却費
- 9,000 9,000 - 9,000
減損損失
有形固定資産及び
3,331 9,988 13,320 - 13,320
無形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業
を含んでおります。
2.当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。
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当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
LED&
(注)
SA機器事業 計
ECO事業
売上高
1,396,098 1,050,317 2,446,415 10,117 2,456,533
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - 16,812 16,812
又は振替高
1,396,098 1,050,317 2,446,415 26,929 2,473,345
計
セグメント利益又は
△ 124,789 △ 337,645 △ 462,435 607 △ 461,828
セグメント損失(△)
655,350 605,874 1,261,225 3,921 1,265,146
セグメント資産
その他の項目
19,973 46,210 66,183 - 66,183
減価償却費
- 70,300 70,300 - 70,300
減損損失
有形固定資産及び
42,290 7,415 49,706 - 49,706
無形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業
を含んでおります。
2.当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,060,731 2,446,415
「その他」の区分の売上高 25,389 26,929
セグメント間取引消去 △15,322 △16,812
連結財務諸表の売上高 3,070,797 2,456,533
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 △158,820 △462,435
「その他」の区分の利益 504 607
連結財務諸表の営業損失(△) △158,315 △461,828
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,456,954 1,261,225
「その他」の区分の資産 3,917 3,921
全社資産(注) 528,149 373,703
連結財務諸表の資産合計 1,989,020 1,638,850
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
- -
減価償却費 71,718 66,183 - - 71,718 66,183
- -
減損損失 9,000 70,300 - - 9,000 70,300
有形固定資産及び
- -
13,320 49,706 - - 13,320 49,706
無形固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項
はありません。
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本電通株式会社 305,314 SA機器事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:千円)
LED&
SA機器事業 その他 全社・消去 合計
ECO事業
- 9,000 - - 9,000
減損損失
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:千円)
LED&
SA機器事業 その他 全社・消去 合計
ECO事業
- 70,300 - - 70,300
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
資本金又は 議決権等の所有 関連当
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容
種類 所在地 出資金 (被所有)割合 事者と 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 (千円) (千円)
の関係
(千円) (%)
当社商品 SA機器の販売 長期未収入金
22
118,568
の販売 (注)2 (注)5
(所有)
ドライブ
㈱エムモビ 東京都 資金の回収 長期貸付金
関連会社 323,600 レコーダー 直接 13.5 7,260 24,758
リティ 文京区 (注)3 (注)5
資金の
事業
[18.0]
援助
利息の受取 435
(注)1.議決権等の所有割合の欄における[ ]書きは、緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で表
示しております。
2.価格その他取引条件については、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉のうえで
決定しております。
3.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
4.取引金額には消費税を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
5.関連会社㈱エムモビリティへの債権に対し、当連結会計年度において143,327千円の貸倒引当金を
計上しております。また、当連結会計年度において91,273千円の貸倒引当金繰入額を計上しており
ます。
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
資本金又は 議決権等の所有 関連当
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容
種類 所在地 出資金 (被所有)割合 事者と 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 (千円) (千円)
の関係
(千円) (%)
当社商品 長期未収入金
- - 117,468
ドライブ (所有)
の販売 (注)4
㈱エムモビ 東京都
関連会社 レコーダー
323,600 直接 13.5
リティ 文京区
資金の 資金の回収 長期貸付金
事業 [18.0]
2,100 22,658
援助 (注)2 (注)4
(注)1.議決権等の所有割合の欄における[ ]書きは、緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で表
示しております。
2.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
3.取引金額には消費税を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
4.関連会社㈱エムモビリティへの債権に対し、当連結会計年度において140,127千円の貸倒引当金を
計上しております。また、当連結会計年度において3,200千円の貸倒引当金戻入額を計上しており
ます。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社ホスピタルネットであり、その要約財務情報は以下
のとおりであります。
(単位:千円)
株式会社ホスピタルネット
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 951,613 964,740
固定資産合計 1,442,153 1,412,410
流動負債合計 637,357 569,151
固定負債合計 626,172 645,767
純資産合計 1,132,095 1,163,781
売上高 1,504,831 1,337,159
税引前当期純利益又は
△22,568 44,490
税引前当期純損失(△)
当期純利益又は
△56,194 23,525
当期純損失(△)
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 137.02円 90.47円
1株当たり当期純損失(△)
△30.31円 △46.78円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失のため記
載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
△272,691 △438,423
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△272,691 △438,423
当期純損失(△)(千円)
期中平均株式数(千株) 8,997 9,372
2019年10月4日開催の取締役会 2019年10月4日開催の取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
決議による第1回新株予約権 決議による第1回新株予約権
1株当たり当期純利益の算定に含めなかった
新株予約権の数 11,941個 新株予約権の数 11,941個
潜在株式の概要
(普通株式1,194,100株) (普通株式1,194,100株)
(重要な後発事象)
(資金の借入)
当社は、新型コロナウイルス感染症による事業への影響を鑑み、今後の運転資金の確保を目的として2021年4
月30日に100,000千円の借入を実行いたしました。
(1)資金使途:運転資金
(2)借入先:朝日信用金庫
(3)借入金額:100,000千円
(4)借入金利:固定金利
(5)借入実行日:2021年4月30日
(6)借入期間:7年
(7)担保提供資産:無担保
(8)保証の内容:40,000千円について、当社代表取締役会長兼社長 村田三郎による連帯保証
(資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分)
当社は、2021年5月18日開催の取締役会において、下記のとおり資本金および資本準備金の額の減少、ならび
に剰余金の処分について、2021年6月29日 開催の 第87回定時株主総会に付議することを決議 し、同株主総会にお
いて承認可決されました 。
(1) 資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の目的
当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し財務体質の健全化を図るとともに、株主還元を含む
今後の資本政策の機動性を確保するため、会社法第447条第1項および第448条第1項の規定に基づき、資本金
および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分を行うものであります。
(2) 資本金の額の減少の要領
①減少する資本金の額
資本金の額4,056,589千円のうち3,350,000千円を減少し、706,589千円といたします。
②資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の減少額3,350,000千円はその他資
本剰余金に振り替えます。
(3) 資本準備金の額の減少の要領
①減少する資本準備金の額
資本準備金の額1,301,645千円のうち1,301,645千円を減少し、0円といたします。
②資本準備金の額の減少の方法
資本準備金の減少額1,301,645千円はその他資本剰余金に振り替えます。
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(4) 剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金および資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資
本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたします。
①減少する剰余金の項目およびその額
その他資本剰余金4,771,441千円
②増加する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金4,771,441千円
(5) 日程
①取締役会決議 2021年5月18日
②債権者異議申述公告 2021年6月25 日
③定時株主総会決議 2021年6月29 日
④債権者異議申述最終期日 2021年7月26日(予定)
⑤効力発生日 2021年7月30日(予定)
(6) その他の重要な事項
本件は純資産の部における勘定科目の振替処理であり、当社の純資産額に変更を生じるものではありませ
ん。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 100,000 100,000 1.475 -
1年以内に返済予定の長期借入金 21,452 13,332 0.778 -
1年以内に返済予定のリース債務 - - - -
2022年~2031年
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 20,012 85,290 0.778
-
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) - - -
その他有利子負債
-
未払金(1年以内返済) 11,010 3,201 3.66
2022年~2023年
長期未払金(1年超) 5,367 2,166 4.37
合計 157,842 203,989 - -
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお長期借入金
のうち、朝日信用金庫からの借入金78,610千円は3年間無利息であり、加重平均利率の算定にあたっては、
無利息の借入金は除いております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)およびその他有利子負債の連結決算日後5年間の返済予
定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 13,352 3,009 9,996 9,996
その他有利子負債 1,815 350 - -
3.その他有利子負債は、割賦契約に伴う未払金(長期を含む)であります。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる
金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担の属する金額を費用計上する方法を採用しているた
め、該当事項はありません。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
(累計期間)
売上高(千円) 649,505 1,222,740 1,843,056 2,456,533
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)
△128,238 △219,804 △291,756 △446,247
(千円)
親会社株主に帰属する
△113,926 △206,581 △281,240 △438,423
四半期(当期)純損失(△)(千円)
1株当たり四半期(当期)純損失(△)
△12.16 △22.04 △30.01 △46.78
(円)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
(会計期間)
1株当たり四半期純損失(△)(円)
△12.16 △9.89 △7.97 △16.77
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
466,250 298,836
現金及び預金
- 8,913
受取手形
※2 178,002 ※2 171,658
売掛金
※1 386,786 ※1 355,494
商品及び製品
91,970 57,287
原材料及び貯蔵品
※2 10,000 ※2 10,000
短期貸付金
※2 70,605 ※2 117,043
その他
△ 9,400 △ 118,888
貸倒引当金
1,194,215 900,346
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 91,747 ※1 55,925
建物
526 493
構築物
0 0
機械及び装置
688 0
車両運搬具
43,159 22,382
工具、器具及び備品
※1 34,274 ※1 34,274
土地
170,397 113,076
有形固定資産合計
無形固定資産
4,684 3,406
ソフトウエア
4,311 4,311
その他
8,996 7,717
無形固定資産合計
投資その他の資産
87,404 90,355
投資有価証券
287,367 223,363
関係会社株式
※2 268,294 ※2 266,194
長期貸付金
34,784 27,769
差入保証金
55,487 52,264
保険積立金
417,679 408,239
関係会社長期未収入金
△ 736,084 △ 732,583
貸倒引当金
414,932 335,602
投資その他の資産合計
594,326 456,396
固定資産合計
1,788,541 1,356,742
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
35,479 37,929
支払手形
※2 82,919 ※2 45,976
買掛金
100,000 100,000
短期借入金
9,996 9,996
1年内返済予定の長期借入金
※2 38,173 ※2 28,957
未払費用
25,405 55,967
未払法人税等
4,717 4,633
賞与引当金
※2 47,722 ※2 59,172
その他
344,413 342,632
流動負債合計
固定負債
20,012 10,016
長期借入金
70,909 70,008
退職給付引当金
- 807
繰延税金負債
43,348 33,176
その他
134,269 114,008
固定負債合計
478,682 456,640
負債合計
純資産の部
株主資本
4,056,589 4,056,589
資本金
資本剰余金
1,301,645 1,301,645
資本準備金
315,266 315,266
その他資本剰余金
1,616,911 1,616,911
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 4,359,540 △ 4,771,441
繰越利益剰余金
△ 4,359,540 △ 4,771,441
利益剰余金合計
△ 9,316 △ 9,316
自己株式
1,304,644 892,743
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 313 1,829
その他有価証券評価差額金
△ 313 1,829
評価・換算差額等合計
5,528 5,528
新株予約権
1,309,859 900,102
純資産合計
1,788,541 1,356,742
負債純資産合計
61/78
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 1,796,740 ※1 1,536,716
売上高
※1 1,078,019 ※1 1,030,629
売上原価
718,720 506,086
売上総利益
※1 ,※2 818,946 ※1 ,※2 798,895
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 100,225 △ 292,808
営業外収益
※1 1,011
98
受取利息及び受取配当金
- 26,370
雇用調整助成金
300 -
貸倒引当金戻入額
※1 2,787 ※1 2,716
その他
4,098 29,184
営業外収益合計
営業外費用
1,751 1,669
支払利息
- 7,900
貸倒引当金繰入額
2,561 -
社債発行費
2,582 -
新株予約権発行費
4,261 736
その他
11,157 10,305
営業外費用合計
経常損失(△) △ 107,284 △ 273,929
特別利益
27,180 2,655
受取保険金
27,180 2,655
特別利益合計
特別損失
※3 1,540
-
固定資産売却損
189,466 64,003
関係会社株式評価損
※4 70,300
-
減損損失
75,299 -
貸倒引当金繰入額
5,898 -
災害による損失
438 23
その他
272,644 134,328
特別損失合計
税引前当期純損失(△) △ 352,748 △ 405,603
7,343 6,297
法人税、住民税及び事業税
7,343 6,297
法人税等合計
当期純損失(△) △ 360,091 △ 411,900
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 3,956,589 1,201,645 315,266 1,516,911 △ 3,999,448 △ 3,999,448 △ 9,254 1,464,797
当期変動額
新株の発行
100,000 100,000 100,000 200,000
(新株予約権の行使)
当期純損失(△) △ 360,091 △ 360,091 △ 360,091
自己株式の取得 △ 61 △ 61
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
100,000 100,000 - 100,000 △ 360,091 △ 360,091 △ 61 △ 160,153
当期末残高 4,056,589 1,301,645 315,266 1,616,911 △ 4,359,540 △ 4,359,540 △ 9,316 1,304,644
評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券評
差額等合計
価差額金
当期首残高 517 517 - 1,465,314
当期変動額
新株の発行
200,000
(新株予約権の行使)
当期純損失(△) △ 360,091
自己株式の取得 △ 61
株主資本以外の項目の
△ 830 △ 830 5,528 4,697
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 830 △ 830 5,528 △ 155,455
当期末残高 △ 313 △ 313 5,528 1,309,859
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 4,056,589 1,301,645 315,266 1,616,911 △ 4,359,540 △ 4,359,540 △ 9,316 1,304,644
当期変動額
当期純損失(△) △ 411,900 △ 411,900 △ 411,900
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - △ 411,900 △ 411,900 - △ 411,900
当期末残高 4,056,589 1,301,645 315,266 1,616,911 △ 4,771,441 △ 4,771,441 △ 9,316 892,743
評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券評
差額等合計
価差額金
当期首残高 △ 313 △ 313 5,528 1,309,859
当期変動額
当期純損失(△) △ 411,900
株主資本以外の項目の
2,143 2,143 - 2,143
当期変動額(純額)
当期変動額合計 2,143 2,143 - △ 409,756
当期末残高 1,829 1,829 5,528 900,102
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定している)
時価のないもの………移動平均法による原価法
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ…………時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料……………移動平均法による原価法
販売用不動産…………個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価の切り下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(3~5年)に基づく定額法
を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる事項
(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の
費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。
なお、固定資産の減損等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による影響は、今後一定期間
をかけて徐々に回復していくという仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
商品及び製品(販売用不動産) 3,078千円 3,078千円
建物 32,538 31,254
土地 33,346 33,346
計 68,963 67,679
担保に係る債務
対応する担保付債務はありません。
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期金銭債権 151,322千円 226,046千円
長期金銭債権 268,294 266,194
短期金銭債務 25,319 12,555
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 1,129,092千円 873,702千円
仕入高 1,392 3,434
販売費及び一般管理費 49,266 46,407
営業取引以外の取引による取引高 1,819 1,089
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※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67%、当事業年度66%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度33%、当事業年度34%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
給料手当及び賞与 248,813 千円 238,005 千円
157,221 121,987
業務委託費
57,697 56,946
役員報酬
42,434 42,832
法定福利費
28,877 25,366
減価償却費
640 3,633
賞与引当金繰入額
10,734 11,396
退職給付費用
16,373 98,087
貸倒引当金繰入額
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物 1,427千円 -千円
工具、器具及び備品 41 -
土地 71 -
計 1,540 -
※4 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
場所 用途 種類 金額(千円)
建物附属設備、
神奈川県横浜市中区 ホテル店舗設備 70,300
器具備品他
当社は、原則として、事業用資産については事業の関連性によりグルーピングを行っており、遊休資産等につい
ては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定して
おり、零として評価しております。
(有価証券関係)
前事業年度 (2020年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式72,960千円、関連会社株式214,407千円)は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度 (2021年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式8,956千円、関連会社株式214,407千円)は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 630,636千円 602,420千円
投資有価証券評価損 11,099 11,099
関係会社株式評価損 511,657 531,255
貸倒引当金 228,267 260,720
販売用不動産評価損 28,391 28,391
たな卸資産評価損 2,794 5,957
減損損失 3,061 24,036
研究開発費 4,241 4,241
退職給付引当金 21,712 21,436
長期前受収益 12,866 9,017
その他 9,539 18,835
繰延税金資産小計
1,464,267 1,517,414
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △630,636 △602,420
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △833,631 △914,993
評価性引当額小計
△1,464,267 △1,517,414
繰延税金資産合計
- -
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 - △807
繰延税金負債合計 - △807
繰延税金負債の純額 - △807
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、課税所得が発生していないため、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
「資金の借入」及び「資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分」につきましては、「第5
経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に、同一の内容を記載し
ておりますので、記載を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区 分 資産の種類 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 48,439
91,747 25,743 13,125 55,925 273,393
建物
(48,439)
526 - - 33 493 13,135
構築物
0 - - - 0 529
機械及び装置
688 - - 688 0 2,231
車両運搬具
19,006
43,159 20,209 21,980 22,382 276,495
工具、器具及び備品
(18,982)
34,274 - - - 34,274 -
土地
67,445
170,397 45,953 35,828 113,076 565,784
計
(67,422)
無形固定資産 1,080
4,684 2,433 2,631 3,406 9,650
ソフトウエア
(1,080)
4,311 - - - 4,311 -
その他
1,080
8,996 2,433 2,631 7,717 9,650
計
(1,080)
(注)1.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
2.建物及び工具、器具及び備品の当期増加額の主な内容は、宇都宮事業所の開発設備、恒温恒湿器等でありま
す。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 745,484 113,088 7,100 851,472
賞与引当金 4,717 4,633 4,717 4,633
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ────────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.tb-group.co.jp/ir/index.html
株主に対する特典 該当事項なし
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の会社法第166条第1項の規
定による請求する権利以外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第86期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020年6月29日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月29日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第87期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2020年8月12日関東財務局長に提出
(第87期第2四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2020年11月16日関東財務局長に提出
(第87期第3四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)2021年2月15日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2020年7月1日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会におけ
る議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
(5)臨時報告書の訂正報告書
2020年10月7日関東財務局長に提出
2020年7月1日提出の臨時報告書(株主総会における議決権行使の結果)に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月29日
株式会社TBグループ
取締役会 御中
監査法人まほろば
東京都港区
指 定 社 員
公認会計士 赤 坂 知 紀 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 井 尾 仁 志 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社TBグループの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社TBグループ及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項(重要な後発事象)に記載されているとおり、会社は、新型コロナウイルス感染症による事業への影響を鑑
み、今後の運転資金の確保を目的として2021年4月30日に100,000千円の借入を実行した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識(売上高の実在性及び期間配分の適切性)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は継続的に営業損失や親会社株主に帰属する当期純 当監査法人は、収益認識が適切になされているかを検証
損失を計上していることから、売上高をはじめとした業績 するため、主に以下の監査手続を実施した。
回復の達成への誘因が高い状況にある。当該状況に伴う不
正計上としては、売上高の架空計上や売上計上時期の操作 ・販売プロセスについて、内部統制の整備及び運用状況の
などが考えられる。 評価を実施した。
また会社の製品の最終ユーザーは主に個人店舗であり、 ・必要と考えられる件数の取引を抽出し、取引に係る契約
1件当たりの売上取引金額は多額ではないことが大半だ 書・納品書・請求書・入金資料等を確認することによ
が、当連結会計年度においては、特定の相手先に対して多 り、取引記録の正確性を検証した。
額の売上を計上するといったイレギュラーな状況も発生し ・取引の抽出は、無作為による抽出に加え、金額的重要性
ている。 の高い取引や、分析的手続の結果必要と認めた取引等を
よって、当監査法人は売上高の実在性及び期間配分の適 特定項目として抽出した。
切性を監査上の主要な検討事項とした。 ・分析的手続は製品種類別や得意先別等にて実施し、営業
責任者や経営者に不明事項を詳細にヒヤリングし、必要
に応じて追加で取引の検証を行った。
・特に売上計上額が多額であった得意先との取引について
は、上記の個々の取引に係る検証に加えて、受注に至っ
た経緯や最終納品先等の全体像の把握、納品スケジュー
ルと月次の納品実績との整合性確認など、取引全体の妥
当性についての検討等も実施した。
・期末直近の売上取引については特に期間配分の妥当性に
ついて留意した検証を実施した。
・充分と判断するカバー範囲で売掛金の残高確認を実施し
た。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社TBグループの2021
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社TBグループが2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社
が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月29日
株式会社TBグループ
取締役会 御中
監査法人まほろば
東京都港区
指 定 社 員
公認会計士 赤 坂 知 紀 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 井 尾 仁 志 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社TBグループの2020年4月1日から2021年3月31日までの第87期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
TBグループの2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項(重要な後発事象)に記載されているとおり、会社は、新型コロナウイルス感染症による事業への影響を鑑
み、今後の運転資金の確保を目的として2021年4月30日に100,000千円の借入を実行した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
・収益認識(売上高の実在性及び期間配分の適切性)
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(収益認識(売上高の実在性及び期間配分
の適切性))と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社
が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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