Fringe81株式会社 有価証券報告書 第9期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第9期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | Fringe81株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月30日
【事業年度】 第9期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 Fringe81株式会社
【英訳名】 Fringe81 Co, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 田中 弦
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目2番1号 住友不動産六本木グランドタワー43F
【電話番号】 03-6869-6681
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 川崎 隆史
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目2番1号 住友不動産六本木グランドタワー43F
【電話番号】 03-6869-6681
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 川崎 隆史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第5期 第6期 第7期 第8期 第9期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(千円) - 6,340,924 6,828,888 6,371,868 1,964,688
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) - 327,874 211,379 △ 478,766 △ 528,261
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (千円) - 224,466 259,779 △ 900,393 △ 852,021
る当期純損失(△)
(千円) - 224,466 259,779 △ 906,719 △ 860,399
包括利益
(千円) - 1,210,587 1,479,134 568,576 330,293
純資産額
(千円) - 2,670,106 3,749,541 3,348,127 2,889,574
総資産額
(円) - 123.53 149.94 55.12 24.27
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は1
(円) - 23.32 26.48 △ 91.48 △ 81.62
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - 21.76 24.81 - -
期純利益
(%) - 45.3 39.2 16.2 10.0
自己資本比率
(%) - 18.5 17.7 - -
自己資本利益率
(倍) - 46.09 25.34 - -
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) - 194,384 533,639 △ 332,454 △ 102,235
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) - △ 227,563 △ 1,131,607 △ 322,288 △ 512,182
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) - 279,806 1,021,011 715,364 849,295
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) - 521,747 944,790 1,102,735 1,329,234
高
- 98 128 159 165
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( - ) ( 58 ) ( 63 ) ( 73 ) ( 58 )
(注)1.第6期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.第8期及び第9期における親会社株主に帰属する当期純損失の計上は、主にUnipos事業における成長投資の
実施及び固定資産に係る減損損失の計上等によるものであります。
4.第6期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。また第8期及び
第9期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
5.当社は2018年7月1日付で、普通株式1株につき4株の割合をもって株式分割を行っております。第6期
(2018年3月期)の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期
純利益」、「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。
6.第8期及び第9期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
7.第8期及び第9期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
8.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、インターン、人材会社からの派遣社員を含む。)は
( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
9.第9期より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日公表分)及び「収益認識
に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日公表分)を適用しており、
2/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれ
る金額で収益を認識しております。
3/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次 第5期 第6期 第7期 第8期 第9期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(千円) 4,721,867 6,228,285 6,246,434 1,842,148 1,439,197
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 88,716 313,059 225,070 29,136 △ 645,070
当期純利益又は当期純損失
(千円) 84,465 215,002 280,708 △ 1,123,717 △ 651,853
(△)
持分法を適用した場合の投資
- - - - -
利益
(千円) 334,913 512,418 512,919 516,687 807,725
資本金
発行済株式総数
2,295,500 2,450,100 9,813,200 9,876,400 11,929,800
普通株式 (株)
- - - - 3,800
A種優先株式
(千円) 631,248 1,201,123 1,490,599 363,042 336,876
純資産額
(千円) 1,914,704 2,668,006 3,261,361 3,359,758 2,890,444
総資産額
(円) 68.75 122.56 151.11 34.23 24.82
1株当たり純資産額
- - - - -
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
1株当たり当期純利益又は1
(円) 9.20 22.34 28.61 △ 114.17 △ 62.45
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - 20.84 26.81 - -
期純利益
(%) 33.0 45.0 45.5 10.0 10.2
自己資本比率
(%) 14.3 23.5 18.9 - -
自己資本利益率
(倍) - 48.13 25.34 - -
株価収益率
(%) - - - - -
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
(千円) △ 53,651 - - - -
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 321,582 - - - -
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) 122,911 - - - -
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 275,119 - - - -
高
80 92 111 71 162
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 41 ) ( 51 ) ( 54 ) ( 37 ) ( 58 )
(%) - 100.0 62.4 37.3 33.1
株主総利回り
(比較指標:東証マザーズ指
(%) ( - ) ( 100.0 ) ( 79.2 ) ( 51.4 ) ( 99.7 )
数)
1,112
(円) - 6,570 1,077 836
最高株価
(4,450)
(円) - 3,200 637 315 317
最低株価
4/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2. 第8期における当期純損失の計上は、当社が営む広告事業を会社分割によって新たに設立したFringe coo株
式会社に承継したことと、当社の連結子会社であるUnipos株式会社及びUnipos GmbHの株式等について減損
処理を実施し関係会社株式評価損を特別損失として計上するとともに、同社の経営成績及び財政状態を踏ま
え、同社の債権に対する関係会社貸倒引当金繰入額及び同社への債務保証に対する債務保証損失引当金繰入
額を特別損失として計上したこと等によるものであります。また、第9期における当期純損失の計上は、当
社の連結子会社であるUnipos株式会社及びUnipos GmbHの経営成績及び財政状態を踏まえ、Unipos株式会社
の債権に対して関係会社債権放棄損失を、Unipos Gmbhへの長期貸付金に対する貸倒引当金繰入額をそれぞ
れ営業外費用として計上したこと等によるものであります。なお、当社はUnipos株式会社を10月1日付で吸
収合併いたしました。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、第5期は関連会社が存在しないため、また第6期以降は連結
財務諸表を作成しているため記載しておりません。
4.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
5.第5期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第8期及び第9期の潜在株式調整後1株当
たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
6.第8期及び第9期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
7.株価収益率については、第5期は 非上場であったため、 第8期 及び第9期 は当期純損失であるため記載して
おりません。
8.第6期より連結財務諸表を作成しているため、第6期以降のキャッシュ・フローに係る各項目については記
載しておりません。
9.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、インターン、人材会社からの派遣社員を含む。)は
( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
10.第5期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任
監査法人による監査を受けております。
11.当社は2017年3月14日付で、定款に基づきすべてのA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式を自己株
式として取得し、対価として当該A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式1株につきそれぞれ普通株
式1株を交付しております。また当社が取得したA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式について、
2017年2月15日開催の取締役会決議により、2017年3月14日付で会社法第178条に基づきすべて消却してお
ります。その結果、発行済株式総数は普通株式2,295,500株となっております。なお、当社は、2017年3月
15日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
12.当社は2018年7月1日付で、普通株式1株につき4株の割合をもって株式分割を行っております。 第5期 の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」、「潜在株
式調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。
13.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
14.当社は2018年7月1日付で、普通株式1株につき4株の割合をもって株式分割を行っております。第7期の
株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載し、最高株価につきましては( )内に株式分割
前の株価を記載しております。
15.当社は2019年7月1日付でFringe coo株式会社を株式分割により設立いたしました。それに伴い、従業員数
は第8期では減少しております。
16.当社は2020年10月1日付で当社の100%子会社であるUnipos株式会社、Fringe West株式会社及びFringe coo
株式会社を吸収合併いたしました。それに伴い、前期末と比べて従業員数は増加しております。
17. 当社は2021年6月29日開催の定時株主総会において、定款の一部を変更しました。この結果、A種優先株式の
発行が可能となり、A種優先株式に関する規定が新設され、発行可能株式総数の変更及び発行可能種類株式
総数の新設等が規定されました。また、 翌6月30日付でA種優先株式を3,800株発行いたしました。
5/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
2【沿革】
当社(形式上の存続会社)は、2012年11月に、当社の実質的な存続会社であるFringe81株式会社(以下「旧
Fringe81株式会社」といいます。)の経営陣によるMBOの受け皿会社として、Fringe81ホールディングス株式会社
の商号で設立されました。その後、2013年3月に旧Fringe81株式会社の既存株主から発行済株式の72%を取得し子
会社化した後、2013年7月に旧Fringe81株式会社を吸収合併し、同日に商号をFringe81ホールディングス株式会社
からFringe81株式会社に変更いたしました。
この株式取得や合併は、当社の代表取締役田中弦がオーナーシップを持って経営をしていくことで経営判断のス
ピードを早め、さらなる事業拡大につながることを目的として行われたものであり、合併時において被合併会社で
ある旧Fringe81株式会社(実質上の存続会社)の営業活動を全面的に継承いたしました。
実質上の存続会社である旧Fringe81株式会社(株式会社RSS広告社)は、RSS広告(注1)事業を行うことを目的
に株式会社ネットエイジグループ(現 ユナイテッド株式会社)の100%子会社として2005年4月に設立されまし
た。その後、第三者配信(注2)アドサーバー(注3)である「digitalice」やタグ(注4)監視・Web高速化
ツール「TagKnight」を自社開発するとともに、これらサービスを自社で活用し、広告展開のコンサルティング業
務から広告代理店業務までも一貫して行うことで業容を拡大させてまいりました。
2017年6月には東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場、同月HR(人事)領域の新サービスとしてピアボーナ
ス®(注5)サービス「Unipos」を提供開始、当社の成長事業の一つと位置付け育成に努めてまいりました。ま
た、西日本の顧客企業等に対してより迅速に価値提供を可能にするため、7月に関西支社を設立し活動拠点を増設
してまいりました。
同年12月には、Unipos事業のさらなる成長及び広告事業を含むサービス提供地域の拡大を企図し、西日本におけ
る事業とUnipos事業をそれぞれ、会社分割の手法を用いて当社の完全子会社としました。さらに、2019年7月に
は、当社の広告事業を、会社分割の手法を用いて当社の完全子会社としました。
2020年10月には、 管理コストの増大の芽を可能な限り排除し、グループ内における経営資源についてより一層の
有効活用を図っていくことを目的に当社の100%連結子会社3社を吸収合併し、本合併後、Unipos株式会社は
Uniposカンパニーとなり、Fringe coo株式会社はcooカンパニーとして活動しております。
このように、実質上の存続会社は、被合併会社である旧Fringe81株式会社であるため、当社の沿革に加えて、旧
Fringe81株式会社の沿革についても記載をいたします。
(注1) RSS広告
Webサイトが更新情報などをRSS(RDF Site Summary/Rich Site Summary)形式のデータとして提供する
RSSフィードの仕組みを利用して、ブログのエントリーやRSSリーダーごとに配信する広告。RSSリーダー
とは、Webサイトを巡回してRSS/Atom形式といったWebサイトの内容を要約して配信するフォーマットで更
新情報を受信し、リンク一覧の形で表示するソフトウエアのこと。
(注2) 第三者配信
ある広告主の広告を、代理店等のサーバーを通じて一括で広告配信を行うことで、正しい配信の効果の測
定を可能とする仕組み。メディアや広告主ではなく、第三者のサーバーを活用することから、「第三者配
信(3PAS/(3rd Party Ad Serving))」と呼ばれる。
(注3) アドサーバー
ネット広告の配信・管理を行うためのサーバー。
(注4) タグ
Webサイトに埋め込まれたプログラムで、広告配信サーバー等との通信を担う。
(注5) 「ピアボーナス」は、Fringe81株式会社の登録商標です。
6/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
当社の沿革
年月 概要
2012年11月 東京都渋谷区においてFringe81ホールディングス株式会社を資本金5,000千円で設立。
2013年3月 旧Fringe81株式会社の株式の72%を取得し、子会社とする。
2013年7月 子会社である旧Fringe81株式会社を吸収合併し、商号をFringe81株式会社へ変更。
2014年5月 東京都港区に本社移転。
2014年12月 スマートニュース株式会社が運営するニュースアプリ「SmartNews」にて提供される広告サービス
の収益化支援を開始。
2015年2月 スマートフォンアプリを中心としたアドネットワークの運営・構築のため株式会社D2Cと業務提
携。
2015年3月 株式会社D2Cとスマートフォンアプリを中心としたアドネットワークの運営・構築における包括的
業務提携を結び、共同運営に合意。
2017年6月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。
「Unipos(ユニポス)」を提供開始。
2017年12月 会社分割の方法によりFringe West株式会社及びUnipos株式会社を設立。
2019年2月 Unipos GmbHを設立。
2019年7月
会社分割の方法によりFringe coo株式会社を設立。
2020年10月
Unipos株式会社、Fringe West株式会社及びFringe coo株式会社吸収合併。
2020年12月
Sansan 株式会社との資本業務提携契約を締結。
2021年5月
Sansan 株式会社との資本業務提携契約を再締結。
旧Fringe81株式会社の沿革
年月 概要
2005年4月 東京都目黒区において株式会社RSS広告社を資本金10,000千円で設立。
2008年4月 株式会社サイバーエージェントの「アメーバブログ」にRSSフィードを導入。
2009年6月 東京都渋谷区に本社移転。
2010年4月 Fringe81株式会社に商号変更。
2010年5月 バナー配信サービス「iogous」をリリース。
2010年7月 東京都渋谷区に本社移転。
2011年1月 第三者配信アドサーバー「iogous*mark(現在のdigitalice)」をリリース。
2011年9月 第三者配信アドサーバー「iogous*mark」に関し、米Google社の第三者配信事業者向け認定資格を
獲得。
2012年1月 第三者配信アドサーバー「digitalice」をリリース。「iogous*mark」の機能を統合。
2013年1月 タグ監視・Web高速化ツール「TagKnight」をリリース。
2013年3月 Fringe81ホールディングス株式会社が旧Fringe81株式会社の株式を72%取得し、旧Fringe81株式会
社はFringe81ホールディングス株式会社の子会社となる。
2013年7月 Fringe81ホールディングス株式会社と合併。この合併により旧Fringe81株式会社は消滅。
7/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
3【事業の内容】
当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(Fringe81株式会社)及び子
会社1社により構成されており、インターネット広告技術の開発/コンサルティング及びHRテック領域等における
ウェブサービスの提供を主たる業務としております。当社及び関連会社を図示すると以下のようになります。
当社グループは「インターネット関連事業」の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。
構成する主要サービスの概要は次のとおりであります。
(1) 広告事業
広告事業は以下に述べる①広告代理サービス、②メディアグロースサービス、③ソリューションサービスか
らなり、それぞれの内容は以下のとおりです。
① 広告代理サービス
広告代理サービスでは、主にインターネット広告の販売を行っています。インターネット広告とは、パソ
コンやスマートフォンを使って何かについて検索した時や、ニュースやゲーム等のアプリを使用した時など
に表示される広告を指します。インターネット広告では、ユーザーの年齢、性別、趣味趣向、行動パターン
や行動範囲等、非常に多くのデータを駆使して広告を表示する対象を詳細にターゲティングし、また、その
広告効果を計測しながら広告配信戦略を柔軟に運用することができます。運用型広告と呼ばれるこの手法で
は、テレビCMや新聞広告とは異なり、広告効果を最適化することができる点が特徴です。
当社グループにおける広告代理サービスは、様々な広告枠を買い付け、一定のマージンを付加して広告主
等に販売するサービスであります。サービスの特徴としては、データを活用したマーケティング戦略の構築
に従前から注力してきた点が挙げられます。顧客のビジネスモデルや各種重要指標を理解し、広告出稿にお
ける最適な目標設定と広告予算の配分を支援してきた経験に基づき、事業活動に直結する指標でマーケティ
ング活動を実施・評価・改善する体制を構築することを目指しております。こうした方法論やノウハウを基
に、大口の広告主との取引拡大を進め、事業成長に努めております。
② メディアグロースサービス
当社グループにおけるメディアグロースサービスは、アドネットワークの運営、及びインターネットメ
ディアの広告事業収益化にかかる業務支援からなります。主にアプリを含むスマートフォンメディアに対し
て広告商品企画・開発・オペレーションを提供する事業であり、市場拡大を続けることが見込まれるスマー
トフォン広告市場をターゲットとしております。
アドネットワークとは、広告配信可能なウェブサイトやアプリケーションを複数束ね、広告主からの発注
を一元化して広告を配信するサービスです。当社グループは2015年2月に株式会社D2C(東京都中央区銀座6-
18-2、代表取締役社長 宝珠山卓志)と業務提携し、同社が提供する、携帯電話加入者情報を活用したター
ゲティングを強みとするアドネットワーク「docomo Ad Network」の開発及び運営に携わっております。当社
グループはアドネットワークサービスに必要なシステム等の開発や広告配信に必要な業務を執行し、その対
価として、アドネットワークにおける売上の一部をレベニューシェアとして受領しております。
このように、当社グループはアドネットワークの運営やインターネットメディアの業務支援においては、
当社広告代理サービスにて販売支援まで行うことを特徴としております。広告商品を熟知した迅速かつ効果
的な販売活動を行えるほか、広告代理マージンに加えレベニューシェアも受領する高収益の事業が実現して
おります。
③ ソリューションサービス
ソリューションサービスでは、主にインターネット広告を配信される広告主向けに、広告戦略の意思決定
のサポートとなる分析や、広告運用の工数を削減できるソリューションとなるプロダクトを提供していま
す。
インターネット広告では運用による広告効果の最適化を図れる一方、運用できる“調整弁”が多岐に渡る
ことで、ひとつひとつの要素における本来の効果が見えにくくなったり、現場においては運用にかかる工数
8/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
が膨大になっております。そのため、当社グループでは自社企画・自社開発のソリューションであるタグ監
視・Web高速化ツール「TagKnight」を提供しております。
「TagKnight」の提供するタグマネジメントとは、広告主サイトに導入される様々な外部接続タグを管理す
るものです。アドテクノロジーを活用する上でウェブサイトへのタグ設置は広く行われておりますが、広告
を目的とした外部タグの増加に伴い管理の負荷が増す、外部タグ設置によりサイトが重くなる、といった問
題が起こりえます。当社グループの「TagKnight」は外部タグを設置前・設置中にスキャンし監視を行うこと
でトラブルを防止するとともに、ウェブサイトに設置されている外部タグをわかりやすく図示し管理しやす
くすることができます。また外部タグの監視を通じ外部タグの表示を高速化することで、ウェブサイトの高
速化にもつなげております。
(2) Unipos事業
Unipos事業においては、相互評価・賞賛のためのサービス「Unipos」を提供しております。
「Unipos」は、顧客企業の従業員同士が、日常の感謝や賞賛をその言葉とともにポイント(ピアボーナス)
を送り合うことができる、相互評価・賞賛のためのサービスです。IT技術を活用して人事領域業務の改善を行
うサービス(HRテック)であり、旧来の人事評価における上司からの一方的な評価/処遇と異なり、周囲から
気軽かつ日常的に賞賛/感謝を伝えることにより従業員の動機づけを行うことが可能です。部署や肩書を問わ
ず即時的に同僚の評価をすることができ、半期や四半期ごとの業績評価では見落とされがちな小さな貢献も評
価に加えることができます。また、従業員相互の評価内容が公開されることにより、評価の透明化・公正性の
担保が可能となります。加えて、従業員同士で授受したピアボーナスを顧客企業内で給与/賞与に置き換え付与
することで、経済的な報酬をもたらすことも可能となるサービスです。
オフィス勤務とテレワークが共存するニューノーマル時代により一層求められる、共にはたらく仲間同士の
相互理解を深め、モチベーション向上や部署間連携強化、バリュー浸透を実現するウェブサービスでありま
す。
2020年2月からは、従業員同士が日々の互いの貢献に送りあったピアボーナスを、従業員自身が選んだNPOや
NGOに寄付し、団体から活動レポートと感謝の言葉を受け取るという従業員寄付機能も「SDGsプラン」を通して
提供しております。
「Unipos」では、利用者(以下「社員アカウント」又は「アカウント」といいます)1人当たりの月額単価
×社員アカウント数にて算出される月額利用料を顧客企業より受領する事業モデルとなっております。
9/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
当社グループの事業系統図を図示すると以下のとおりです。
10/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
4【関係会社の状況】
議決権の所有割合
主要な事業の内
名称 住所 資本金 又は被所有割合 関係内容
容
(%)
(連結子会社)
100
Unipos GmbH
ドイツベルリン市 25,000ユーロ (注)1、2 資金援助あり。
(100)
(注)1.HRテック領域等におけるウェブサービスの提供等
2.債務超過会社で債務超過の額は、2021年3月末時点で182,852千円となっております。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人)
165 ( 58 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、インターン、人材会社からの派遣社員を含む。)
は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当社グループはインターネット関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりま
せん。
(2)提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
162 ( 58 ) 30.9 3.2 5,762
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、インターン、人材会社からの派遣社員を含む。)
は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金、手当を含んでおります。
3.使用人数が前期末と比べて91名増加しておりますが、その理由は、2020年10月1日付で100%子会社である
Unipos株式会社、Fringe West株式会社及びFringe coo株式会社を吸収合併したためであります。
4.当社グループはインターネット関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりま
せん。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
11/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの中長期的な成長にあたり関連する経営課題は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項
は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(経営方針)
当社グループは、時代の最先端にある、未知なる領域を開発することに挑戦してまいりました。インターネット広
告事業を主軸の収益源としながら、世界を驚かすような未知なる新規事業の創出に挑戦しております。
例えば広告領域においては、創業以来高い技術力をもとにユニークで新しい広告商品を自社開発で展開してまいり
ました。技術力を生かし複数のアドテクノロジーサービスを自社開発で立ち上げてきたのみならず、広告代理事業の
立ち上げを行い、販売力を強化してまいりました。近年は、技術力と販売力を融合させ、高い技術力を生かしてサー
ビスを素早く開発し、世の中にまだ知られていないものを高い販売力で成長させることができるようになりました。
このように、通常は役割分担されている代理店、メディアレップ、アドテクベンダーの機能の全てを保有しているこ
とにより、ユニークかつ高収益な広告事業の創出につなげております。また、2020年12月にSansan株式会社との資本
業務提携契約の締結に伴い、同社が手掛けるEight事業の広告配信システム刷新のための開発を当社が担い要件定義
及び実装を支援しております。
広告事業のみならず、近時は当社グループの社内制度や文化を背景に、HR領域での新しいサービスとなるUniposを
創出、成長させてまいりました。従業員同士が「感謝の言葉」と「ピアボーナス」をWeb上で送り合えるサービスで
あるUniposは、互いの貢献を、従業員同士の言葉により組織全体に見える化することで、モチベーション向上や信頼
関係の醸成、異なるチーム間の連携に繋がるなど、組織の生産性を落とす様々な組織課題を解決へと導くサービスで
あります。2021年3月時点においては、Unipos事業の伸長は昨年の同時期と同様の傾向を示しており、前年同期比較
で利用社数は約1.37倍、社員アカウント数は約1.5倍という急速な成長を実現できております。また、当社はUnipos
事業においてもSansan株式会社との関係を強化しており、SaaS企業としての営業やマーケティング等のノウハウの提
供を受けるだけでなく、UniposとSansanサービスとの連携を通じた共同でのサービス提供やプロダクト機能の連携の
可能性を探っております。
事業のモデルや成長のフェーズが異なる複数の領域で事業を展開する当社グループは、広告事業及びUnipos、さら
には両者が安定的に売上を伸ばし、そのキャッシュ・フロー創出力により得られた信用力をもって資金調達を行い、
HR領域を成長させております。
(経営環境)
① Unipos事業
Unipos事業においては、2021年3月期を通じ事業の成長に努めてまいりました。第2四半期からマーケティング費
用を圧縮し費用対効果を大きく高めつつアカウント数の増加に努めた結果、2021年3月末現在の累計アカウント数は
2020年3月末対比約1.5倍の約66,000に増加しました。また累計アカウント数とは別に、2021年3月末日現在受注済
かつ未開始のアカウント数は13,037アカウントと過去最大であり、この顧客層による売上が2022年3月期以降加わっ
てまいります。かかる売上成長の背景として、従業員数500人を超える企業での受注が進んできたことが挙げられま
す。2022年3月期においては、未開始アカウントの開始による売上増加と、従業員数500人を超える企業からの受注
の継続を見込んでおります。
② 広告事業
広告事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大による市況悪化の影響をうけ第2四半期及び第3四半期は前
年同期比での売上の著しい減少に見舞われましたが、第3四半期には底打ち傾向を見せ始めております。2022年3月
期に入り東京都等において新たに緊急事態宣言が発出されているなど、同感染症の影響から完全に回復する時期は見
通せない状況ではありますが、広告代理サービス及びメディアグロースサービスそれぞれにおいて、売上の回復に努
めております。同時に、当社として経営資源の分散解消やコスト負担の軽減が急務であることから、赤字事業の撤退
を実施いたしました。具体的には、第3四半期の決算発表でお伝えしたとおり、赤字が続いていたGrowLio事業から
の撤退を実施しております。
(中期目標)
上記のような環境の中、Unipos事業においては効率的なマーケティング投資を第1四半期半ばから実行し、新型コ
ロナウイルス感染症の影響をうけつつも期の後半にかけて大企業からの受注開始が相次ぎアカウント数は前年の約
1.5倍に増加いたしました。また広告事業においては、クライアントや分野の集中と選択を進めながら、Sansan株式
会社との協業を開始しました。
上記の進捗をうけ、当社は各事業ごとに以下の中期的方針に沿って取り組んでまいります。
① Unipos事業
・ピアボーナス領域におけるリーダー的地位を確保
・アカウント数20万又は同等の月間ストック売上高を目指す
・解約率1%以下を維持
12/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
② 広告事業
・メディア及びクライアントサービス領域において提供を開始した新規サービスの成長、特に広告代理領域におい
ては、クリエイティブコミュニケーションの強化
・新型コロナウイルス感染症による市況悪化の影響からは脱しつつあり、安定した収益基盤を確保する
(経営戦略)
① Unipos事業
Uniposが対象とする働き方改革関連市場は、今後ニーズが高まる生産性改革や働き方の多様化に伴い、ますます
の拡大が見込まれます。Uniposはこの働き方改革関連市場の中でも特に伸びが大きいサービスであります。事実、
2021年3月期は新型コロナウィルス感染症の影響でウェビナーを中心とした手法で顧客活動を進め投資を抑制した
にもかかわらず、Uniposのアカウント数並びに売上の成長は継続しました。2022年3月期においては、Uniposへの
成長投資を活発化させていく予定ですが、Uniposは現状解約率が低く、顧客との取引が長期にわたる性質を持つこ
とから、顧客獲得のための投資は何年にもわたり継続的に上がる収益で回収可能という事業の構造を有します。そ
のため、2022年3月期の投資の水準は将来の期待収益に照らし回収可能と考えております。
② 広告事業
当社の広告事業は、事業成長に直結する指標からマーケティング戦略を実施・評価・改善する仕組み、コンテン
ツ価値の向上と広告収益の両立をするプロダクト及びサービスの提供を通じ、顧客とともに事業と社会を成長させ
ていくことに貢献します。
(優先的に対処すべき課題)
① 成長投資のための資金の獲得
事業成長に向けた大規模な投資に備え、広告事業によるキャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入や新株
予約権による資金調達を図っております。
② マーケティング投資の実行
2020年3月期対比投資金額を2億円程抑制した2021年3月期は、ユニットエコノミクスを抑えながらも顧客を獲
得できることとなりました。さらなるアカウント数の拡大を目的として、マーケティング投資を増やしていくこと
で、引き続き成長を目指すことができると考えております。
③ Unipos機能拡充
大企業による利用を増加させることを目的として、機能開発を進めてまいります。具体的には、以下の機能を想
定しております。
1.「内部統制の厳しい大企業でも、状況共有範囲を自由に設定できるなどを通して安心してご利用いただけるセ
キュリティ強化」機能
2.「Uniposに蓄積される個々人の重要な貢献やつながりをマネジメント、人材育成に活用できる」機能
3.「Uniposが社内のマネジメント活動とより親和性高く共存していくための外部ツールとの連携強化」
13/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、
不確実性を内包しております。
(1)他社との競合について
当連結会計年度末現在において、Uniposには強力な競合サービスは現れていないと認識しております。競合の
参入があっても競争力を保てるよう、これまで当社は積極的なマーケティング投資を通じ顧客獲得に努めるほ
か、大企業向け機能等を先行して機能開発を行ってまいりました。今後も、マーケティング投資により早期に顧
客を増加させ、Uniposのブランドを確立するとともに、さらなる機能開発、商標権や特許権などの知的財産権の
取得及び保持に努めることにより、競争力を維持してまいります。
しかしながら、Uniposが対象とする働き方改革関連市場の成長とともに、事業機会に着目した競合サービスが
現れる可能性があります。資金力や知名度等を活かして競合が当該市場に参入してきた場合には、当社グループ
の事業の状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)新型コロナウイルス感染症の拡大について
当連結会計年度末現在において、新型コロナウイルス感染症の拡大に起因した売上の減少が発生し、当社業績
に大きな影響がでました。今後に向けても、同感染症の拡大によりUniposの受注や利用開始時期が遅れる等によ
り、Unipos事業の状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また広告予算の減少により、当社広告事業の状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)プライバシー保護について
当社グループは、個人情報及び利用者のプライバシーを尊重し、「個人情報の保護に関する法律」、「EU(欧
州連合)一般データ保護規則(GDPR)」等の法令を遵守しております。特に広告事業においては、プライバシー
保護に対する社会的要請の高まりを受け、生活者のデータの保全・主権に資する広告手法が求められるように
なってきています。当社グループは従前からインターネット広告の透明性・信頼性を高める活動を続けており、
今後もこうした活動を続け社会の要請に応えてまいります。
しかしながら、プライバシー保護に関する各種規制が変更され、当社グループとしての対応が遅れた場合、当
社グループに対する信頼性が低下する可能性があり、事業の状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(4)特定人物への依存について
当社グループの代表取締役である田中弦は、インターネット広告業界に関する豊富な知識と経験を有すると認
識しており、経営戦略の構築等に際して重要な役割を担っております。当社グループは、特定の人物に依存しな
い体制を構築すべく組織体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何ら
かの理由により同氏の当社グループにおける業務執行が困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(5)特定の取引先への依存について
当社グループの主要な取引先であるエン・ジャパン株式会社への売上高が、当社グループの売上高に占める割
合は、前連結会計年度で45.0%、当連結会計年度で13.9%となっております。また、メディアグロ ースサービス
において支援している「docomo Ad Network」のレベニューシェアは株式会社D2C向けの売上となりますが、当社
グループの売上高に占める割合は、前連結会計年度で15.0%、当連結会計年度で43.3%となっております。今後
も、当該企業との良好な関係を続け、また取引先の多様化に努めてまいりますが、当該企業の事情や施策の 変
更、新型コロナウイルス感染症の拡大等何らかの理由により当該企業との取引が大きく減少するような場合は、
当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)情報セキュリティについて
当社グループが運営するサービスには、氏名、住所、性別、生年月日、電話番号等の利用者個人を特定できる
情報を取得しているため、「個人情報の保護に関する法律」における個人情報取扱事業者として同法の適用を受
けております。個人情報の管理については、社内でのアクセス権限の設定、アクセスログの保存、外部データセ
ンターでの情報管理、個人情報管理に関する規程の整備を行っております。また、従業者に対し個人情報保護に
ついての教育等を通じて関連ルールの存在を周知徹底し、意識の向上を図ることで関連ルールの遵守に努めてお
ります。さらに、Unipos株式会社として、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO27001
(ISMS)」の認証を取得するなど、情報セキュリティの確保に積極的に取り組んでおります。
14/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
しかしながら、外部からの不正アクセス、社内管理体制の瑕疵、その他想定外の事態の発生により個人情報が
社外に流出した場合、損害賠償請求を受ける可能性や当社グループの社会的信用を失うこと等が想定され、当社
グ ループの事業の状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)システムの安定性について
当社グループが運営するサービスの中には、24時間稼働、年中無休での運用が求められているものがあるた
め、システムの安定的な稼動が当社グループの業務遂行上必要不可欠な事項となっております。そのため、当社
グループでは継続的な設備投資を実施するだけではなく、使用しているサーバー設備やネットワークの監視や、
定期的なデータのバックアップ等、システム障害の発生防止に努めております。
しかしながら、アクセスの急増、コンピューターウィルス、自然災害等、当社グループの想定していない事象
の発生によるサービスの停止により収益機会の喪失を招く恐れがあります。このような事態が発生した場合には
当社グループが社会的信用を失うこと等が想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)災害等の発生について
当社グループは、地震、火災等の自然災害やテロ事件等が発生した場合に備え、事業活動に必要なサーバーに
ついては定期的なバックアップ、稼働状況の監視等により当社グループのサービスの一時停止の事前防止又は回
避に努めております。しかしながら、これら自然災害やテロ事件等により、電力その他のエネルギーの使用が制
限された場合には、当社グループが提供するサービスが一時停止となる恐れだけでなく、広告主の収益悪化に伴
う広告需要減退等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
15/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
(ⅰ)経営成績
当連結会計年度の売上高は1,964,688千円(前期は6,371,868千円※)、営業損失は517,904千円(前期は営業損
失478,635千円)、経常損失は528,261千円(前期は経常損失478,766千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は
852,021千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失900,393千円)となりました。
※当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日公表分)及
び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日公表分)を適用して
おります。このため当該基準等を適用する前の前連結会計年度の売上高に対する増減率は記載しておりません。
当社の事業のうち、広告代理サービスは 新型コロナウィルス感染症 による広告予算縮減の影響を直接的に受け
たものの8月を底に9月以降は巻き返しの兆しを見せ第2四半期以降の売上は回復傾向にあります。メディアグ
ロースサービスでも同様に、 新型コロナウィルス感染症 の影響が波及し特に第3四半期において大きく売り上げ
が落ち込みましたが第4四半期では受注状況が改善し取扱高が増加したことにより復調の兆しを見せておりま
す。Unipos事業の売上は、第3四半期、第4四半期の売上がともに1億円を突破し過去最高を記録しており、
Unipos事業の売上高全体に占める構成比が上昇しました。
また、Unipos事業に関しては、第1四半期後半以降はウェビナーによる新規商談獲得を行うことで前事業年度
と比較をして顧客獲得コストを抑えたマーケティング活動を推進できており、商談数も増加し大企業での全社拡
大による受注も進みだしております。結果、2021年3月末時点の累計アカウント数は約66,000となり前年同期比で
約1.5倍の大幅な成長となりました。累計導入企業社数につきましても510社を超えこの1年間で約1.37倍の成長が
続いております。なお、Unipos事業のソフトウエア資産につきまして、当事業年度におきましては237,903千円の
減損損失を計上いたしました。当該損失は一時的なものであり、キャッシュ・フローへの影響はありません。将
来的には十分伸ばせる事業であるものの、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、Uniposの直近の商談状
況や社会情勢等を踏まえ計画を合理的に見積もった上で計上したものであります。
上記に加えて、オフィス縮小を実行し次年度以降の賃料削減やドイツ子会社の解散及び清 算、広告事業の赤字
事業からの撤退を意思決定するなど販売費及び一般管理費を削減する取り組みを進めてきました。
当社グループは「インターネット関連事業」の単一セグメントでありますが、セグメントを構成する主要サー
ビスごとの売上高の状況は次のとおりであります。
a.広告事業
広告事業としては、Google、Yahoo!、Facebook等の運営者から広告枠を買い付け、広告主等に販売をする広告
代理サービスとアドネットワークの運営及びインターネットメディアの広告事業収益化にかかる業務支援を行う
メディアグロースサービスなどで構成されております。
当連結会計年度は、広告代理事業は回復基調にあるもののメディアグロース事業への 新型コロナウィルス感染
症の影響 を補うには至らず売上は前期比で減少となりました。
この結果、広告事業の売上高は1,565,759千円(前期は6,052,923千円)となりました。
b.Unipos事業
Unipos事業では、HR Tech(テクノロジーを活用して人事領域の課題解決を行うサービス)領域において、国内
で初めてピアボーナスを簡単に実現したサービスである「Unipos」を提供しております。
当連結会計年度は、リモートワーク環境下での働き方の変化を追い風に、ウェビナー経由の商談を通じて獲得
単価引き下げながら「Unipos」の導入拡大に努めてまいりました。アカウント数は順調に増加しており、大企業
における全社導入に関する商談と受注が増加した結果、前期比で約1.5倍の成長となりました。
この結果、Unipos事業の売上高は398,929千円(前期は318,944千円)となりました。
(ⅱ)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は458,552千円減少し、 2,889,574 千円となりました。
流動資産は272,534千円減少し、 2,053,295 千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金 1,329,234 千
円、売掛金 517,568 千円であります。
固定資産は186,018千円減少し、 836,279 千円となりました。その主な内訳は、ソフトウエア 423,196 千円、建
物 333,282 千円、敷金及び保証金 22,750 千円 であります 。
(負債)
当連結会計年度末における負債は220,270千円減少し、 2,559,280 千円となりました。
16/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
流動負債は457,599千円減少し、 1,519,726 千円となりました。その主な内訳は、短期借入金 800,000 千円、1年
内返済予定の長期借入金274,988千円、買掛金 295,480 千円であります。
固定負債は237,329千円増加し、 1,039,554 千円となりました。その主な内訳は、長期借入金 916,287 千円であ
ります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は238,282千円減少し、 330,293 千円となりました。
その主な内訳は、資本金 807,725 千円、資本剰余金 887,114 千円、利益剰余金 △1,390,518 千円であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、1,329,234千円となり、前
連結会計年度末に比べ226,499千円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、102,235千円の支出(前年同期は332,454千円の支
出)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失が762,024千円、仕入債務の減少226,954千円、法人税等の支払額
147,768千円等があったものの、減価償却費252,828千円、減損損失237,903千円、売上債権の減少524,901千円等
があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、512,182千円の支出(前年同期は322,288千円の支
出)となりました。
これは主として、無形固定資産の取得による支出389,263千円、オフィス一部解約に伴う代預託金返還の立替
による支出102,683千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、849,295千円の収入(前年同期は715,364千円の収
入)となりました。
これは主として、長期借入れによる収入1,172,512千円、株式の発行による収入579,495千円等があったもの
の、長期借入金の返済による支出907,464千円等があったことによるものであります。
17/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
③ 生産、受注及び販売の実績
(ⅰ)生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(ⅱ)受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
(ⅲ)販売実績
当連結会計年度における販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
販売高(千円) 前年同期比(%)
サービスの名称
広告事業 1,565,759 -
Unipos事業 398,929 -
合計 1,964,688 -
(注)1.当社グループはインターネット関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませ
ん。上記ではサービス別の販売実績を記載しております。
2.広告代理サービス、メディアグロースサービス、ソリューションサービス、ウェブサービス(Unipos除く)に
つきましては、前連結会計年度より広告事業として記載しております。
3.当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日公表分)及び
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日公表分)を適用し
ております。このため当該基準等を適用する前の前連結会計年度の売上高に対する増減率は記載しておりませ
ん。
4.当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりでありま
す。なお、エン・ジャパン株式会社向けの販売高については、前連結会計年度は収益認識基準の適用前、当連
結会計年度は収益認識基準の適用後の実績となっております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
相手先
販売高(千円) 販売高(千円)
割合(%) 割合(%)
エン・ジャパン株式会社 2,868,347 45.0 273,826 13.9
株式会社D2C 955,572 15.0 850,862 43.3
5.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収
益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の
実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと
は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結
財務諸表の作成における見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
18/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
無形固定資産(ソフトウエア)の減価償却の方法
当社グループは、自社利用ソフトウエアの耐用年数として社内における利用可能期間(5年)で減価償却を
行っております。自社利用ソフトウエアについて、資産の収益性の低下により投資額の回収が困難であると判
断された場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ⅰ)経営成績
当社グループは「インターネット関連事業」の単一セグメントでありますが、Unipos事業及び広告事業の経営
成績等を表す指標が異なることから、事業ごとに記載いたします。
Unipos事業の進捗を表す指標として、当社グループは「社数」、「社あたり社員アカウント数」、「受注アカ
ウント残(受注残)」、「ストック売上高」を重視しています。当連結会計年度において、社員アカウント数は
約66,000に到達し、前事業年度末の47,000の約1.5倍に増加しております。また、累計導入企業社数につきまし
ても、大企業の受注が進み510社を超えておりこの1年間で約1.37倍の成長が続いております。
Unipos事業では、当連結会計年度は新型コロナウィルス感染症拡大環境下であることに鑑みてウェビナーによ
るマーケティング活動を推進した結果、前事業年度と比較をして顧客獲得コストを抑えながらも社員アカウント
数、累計導入社数を伸ばせており、低い解約率を維持しながらストック売上高を積み上げてきております。
なお、Uniposは継続率が高く長期間にわたる利用を見込んでいますが、昨年度同様に成長投資を継続して行い
顧客を増やすフェーズであること、新型コロナウイルス感染症が拡大する状況下の直近の商談状況や社会情勢等
を踏まえ、事業計画の進捗を合理的に見積もった結果、237,903千円の減損損失を計上することとしました。
19/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
広告事業においては、新型コロナウィルス感染症拡大前の水準回復にまでは至っていないものの、広告代理
サービスでの主要顧客の予算を確実に受注できたことが当連結会計年度の後半における売上回復に貢献しまし
た。メディアグロースサービスでは、第4四半期では受注状況が改善したことや取扱高増加により復調の兆しを
見せております。
費用面においては、継続したコストダウンに取り組んでおり広告売上の減少に合わせた人件費関連やオフィス
の部分解約による賃料削減により固定費を抑制し、Unipos事業の受注効率が高いことを追い風にUniposの成長投
資は昨年度比からほぼ半減させた結果、販売費及び一般管理費は2,100,084千円(前期は2,332,194千円)となりま
した。
この結果、営業損失は517,904千円(前期は営業損失478,635千円)となりました。また、Unipos事業のソフト
ウェア資産につきまして、237,903千円の減損損失を計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純損失は
852,021千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失900,393千円)となりました。
(ⅱ)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因として、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した経営環
境、また、「事業等のリスク」に記載したリスクが挙げられます。
経営環境につきましては、Unipos事業については働き方改革関連市場の広がり、広告事業についてはインター
ネット広告市場の成長と、インターネット広告産業自体の変化、具体的にはプライバシー保護やブランドを毀損
しない広告枠への社会的要請の高まりが主要な要因となります。また、費用面においてはUniposのマーケティン
グ投資の費用対効果が主要な要因となります。これらの要因の詳細につきましては「経営方針、経営環境及び対
処すべき課題等」をご参照ください。
その他の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載
のとおりであります。
(ⅲ)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業環境の変化に耐えうる流動性を確保しつつ、事業の成長に向けた投資を行うために必要
な資金を確保することを財務活動の目標ととらえております。
流動性の確保にあたっては、主として広告事業の営業活動により得られたキャッシュ・フローを財源としつつ
も、環境変化があっても流動性を確保し、事業への成長投資を行うべく、金融機関からの借入れにより流動性を
高めるよう努めております。
当社における資金需要としましては、広告事業においては事業成長に伴う運転資金の増加が、またUnipos事業
においては顧客獲得に向けたマーケティング投資が中心であります。そのため当社グループでは、広告事業によ
るキャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入による資金調達を図っております。借入が可能となる枠とし
て、当連結会計年度中に取引銀行3行と当座貸越の契約を締結し、当面の資金需要を賄ってきたほか、当社本社
の敷金の代預託による資金調達も行っております。
また、当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当連結会計年度中に第三者割当による新株式及び第六回
新株予約権の発行を決議しました。これに基づき、12月にはSansan株式会社を割当先とする第三者割当増資によ
り約1.6億円の調達が完了し、クレディ・スイス証券株式会社への第三者割当による新株予約権の発行及び行使
により、会計年度末までに約3.8億円の調達が完了しております。
(ⅳ)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「経営成績」で述べたとおり、Unipos事業の目標達成を判断するための重要指標は、当社グループにおいては
「社数」、「社あたり社員アカウント数」、「受注残」であります。
広告事業については、広告代理サービス、メディアグロースサービス、ソリューションが事業として一体化す
る方向にあることから、広告事業全体の売上が重要であると考えております。「経営方針、経営環境及び対処す
べき課題等」に記載のとおり、当社は、大手メディアとのパートナーシップ強化と、大口広告主の開拓強化を
行っております。こうした背景から広告事業全体の売上を重要指標と位置づけ、当面は新型コロナウイルス感染
症による市況悪化の影響を受けることが想定されますが、早期回復を目指してまいります。
「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した経営方針のもと、当社グループは各事業ごとに以下
の中期的方針に沿って取り組んでまいります。
① Unipos事業
・ピアボーナス領域におけるリーダー的地位を確保
・アカウント数20万又は同等の月間ストック売上高を目指す
・解約率1%以下を維持
② 広告事業
20/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
・メディア及びクライアントサービス領域において提供を開始した新規サービスの成長、特に広告代理領域に
おいては、クリエイティブコミュニケーションの強化
・新型コロナウイルス感染症による市況悪化の影響からは脱しつつあり、安定した収益基盤を確保する
21/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
4【経営上の重要な契約等】
(吸収合併契約の締結)
当社グループは管理コストの増大の芽を可能な限り排除し、またグループ内における経営資源についてより一
層の有効活用を図っていくことを目的に、当社グループにおける最も適切な経営組織形態として「カンパニー
制」を選択することといたしました。そこで、 当社は、2020年8月12日開催の取締役会において、当社の100%
子会社であるUnipos株式会社、Fringe West株式会社及びFringe coo株式会社(以下、「当該連結子会社」とい
う。)を吸収合併することを決議し、2020年8月12日付で合併契約を締結し、2020年10月1日付で吸収合併いた
しました。当該連結子会社は本合併により解散いたしました。本合併後、Fringe81株式会社はカンパニー制を採
用し、Unipos株式会社は「Fringe81株式会社 Uniposカンパニー」となり、Fringe coo株式会社は「Fringe81株
式会社 cooカンパニー」となりました。
1.合併の方法
当社を存続会社とし、 Unipos株式会社、 Fringe West株式会社、 Fringe coo株式会社を消滅会社とする吸収合
併であります。なお、Unipos株式会社は債務超過状態でありますが、本合併に先立ち当社がUnipos株式会社に対
して有する債権を放棄し、債務超過状態を解消した後に本合併を行いました。
放棄する債権の内容 貸付金、未収入金
放棄する債権の金額 1,570百万円
実施日 2020年9月30日
2.合併期日
2020年10月1日
3.合併に係る割当内容
当社の100%子会社との合併であるため、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支
払はありません。
4.吸収合併存続会社となる会社の概要
資本金:520,292千円
事業内容:インターネット広告技術の開発/コンサルティング、HRテック領域等におけるウェブサービスの提
供等
(業務提携契約の締結)
相手先の名称 所在地 契約の名称 契約締結日 契約内容 契約期間
スマートフォン
領域におけるア
東京都中央区銀
2020年10月1日
ドネットワーク
座6-18-2 野村不
株式会社D2C 業務提携契約書 2020年9月30日 から2022年3月
事業の開発・運
31日まで
動産銀座ビル
営に関する業務
提携
Unipos事業連
携、広告事業連
東京都渋谷区神
携、Sansan株式
2020年12月3日
宮前5-52-2 青山
資本業務提携契 会社が有する
Sansan株式会社 2020年12月3日 から2021年5月
オーバルビル 約書 SaaS企業として
19日まで
の営業、マーケ
13F
ティング等のノ
ウハウ提供
Unipos事業連
携、広告事業連
東京都渋谷区神
携、Sansan株式
宮前5-52-2 青山
資本業務提携契 会社が有する 2021年5月19日
Sansan株式会社 2021年5月 1 9日
オーバルビル 約書 SaaS企業として から
の営業、マーケ
13F
ティング等のノ
ウハウ提供
22/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
5【研究開発活動】
近年、広告市場においては、スマートフォン広告市場の成長が著しく、その中で当社は、プレミアムコンテンツを
持つパブリッシャーとのパートナーシップや、インターネット広告の透明性・信頼性を高める活動を継続してまいり
ました。このような活動において、当社グループは多様なデータのリアルタイム処理技術や、配信最適化技術などの
最新のテクノロジーと、誰もが簡単に運用可能な優れたUI(注)を実装できるスマートフォンアプリを中心とした広
告サービスの開発を進めております。
また、Unipos事業においては、大企業向け機能等様々な機能開発を行っております。当連結会計年度にはセキュリ
ティ機能の強化、マネジメント活用昨日の追加、外部ツールとの連携強化等、大企業においてもより安心して利用い
ただけるための機能を順次開発してまいりました。
こうした事業方針を背景に、当連結会計年度では「docomo Ad Network」および「Unipos」の開発を実施いたしま
した。
2021年3月31日現在の開発体制は 、技術開発本部の65名が推進しております。当連結会計年度における研究開発費
の総額は 36,511 千円となります。
なお、当社グループはインターネット関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりま
せん。
(注)UIとは、User Interface(ユーザインターフェース)の略で、ユーザーとコンピュータとが情報のやり取りを
する際に接する、機器やソフトウエアの操作画面や操作方法。
23/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は、 146,525 千円で、その主なものは
PC機器の購入及び自社利用ソフトウエア開発によるものであります
なお、当社グループはインターネット関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりま
せん。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2021年3月31日現在
帳簿価額
従業員数
事業所名
設備の内容
(人)
(所在地) 建物 工具、器具及び備品 合計
(千円) (千円) (千円)
本社
事務所 333,282 23,674 356,957 162
(東京都港区)
(注)1.建物は賃貸借のものに対する内部造作であります。本社の事務所は賃借しているものであり、年間賃借料は
246,159千円であります。
2.現在休止中の主要な設備はありません。
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
4.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、インターン、人材会社からの派遣社員を含む。)は
含まれておりません。
5.当社グループはインターネット関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
(2)国内子会社
該当事項はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
当社は2020年12月末日付にてオフィス縮小に関する覚書を締結し、2021年4月よりオフィス縮小を実施すること
となりました。これに伴い、2022年3月期以降につきまして、年間で1億2百万円の固定費(地代家賃)の削減が
確定することとなりました。
24/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
(注)1.2021年6月29日開催の定時株主総会において定款の一部変更に関する議案が可決されたことにより、同日付で
新たな株式の種類としてA種優先株式を追加し、同日より発行可能株式総数を以下のとおり規定しております。
普通株式 47,000,000株
A種優先株式 3,800株
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年6月30日)
(2021年3月31日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
11,929,800 12,590,200
普通株式 社における標準となる株式
(マザーズ)
であります。なお、単元株
式数は100株であります。
A種優先株
式(当該優
先株式は行 完全無議決権株式であり、
使価額 譲渡制限株式であります。
修正条項付 - 3,800 なお、単元株式数は1株で
非上場
新株予約権 あります。
付社 (注3、4、5)
債券等であ
る。)
11,929,800 12,594,000 - -
計
(注)1.2021年4月1日から5月31日までの間に、新株予約権の行使により、660,400株増加しました。
2.「提出日現在発行数」欄には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
3 . 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりとなります。本A種優先株式には、以下の通
りに金銭を対価とする取得請求権と普通株式を対価とする取得請求権が付与されております。
①金銭を対価とする取得請求権
A種優先株主は、2026年7月1日以降いつでも、当社に対して、法令の許容する範囲内において、金銭を対価と
して、A種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができるとされております。 A種優先株式に付
された金銭を対価とする取得請求権が行使された場合に交付される1株当たりの金銭の額は、A種優先株式1株当
たりの払込金額である1,000,000円となります。
②普通株式を対価とする取得請求権
(1)A種優先株式には、当社普通株式を対価とする取得請求権が付与されております。A種優先株式の取得請求権の
対価として交付される普通株式の数は、一定の期間における当社の市場株価を基準として修正されることがあ
り、当社の市場株価の下落により、当該取得請求権の対価として交付される当社普通株式の数は増加する場合
があります。なお、調達資金の額は3,800,000,000円で確定しており、当社の市場株価の変動によりA種優先株
式の取得請求権における取得価額が修正されても変動しません。
(2)取得価額の修正基準
2022年7月1日以降毎年7月1日及び1月1日(以下「取得価額修正日」といいます。)における普通株式1
株当たり時価(以下「普通株式1株当たり時価(取得価額修正日)」といいます。)が、当該取得価額修正日
の直前に有効な取得価額を1円以上上回る場合又は下回る場合には、取得価額は、当該普通株式1株当たり時
価(取得価額修正日)に修正されます(以下「修正後取得価額」といいます。)。但し、普通株式1株当たり
時価(取得価額修正日)が下記(4)アに定める上限取得価額を上回る場合は、修正後取得価額は上限取得価額
25/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
とし、普通株式1株当たり時価(取得価額修正日)が下記(4)イに定める下限取得価額を下回る場合は、修正
後取得価額は下限取得価額とします。
普通株式1株当たり時価(取得価額修正日)とは、取得価額修正日の直前営業日までの直近1ヶ月間の株式会
社東京証券取引所における当社の普通株式の終値の平均値(終値のない日を除きます。円位未満小数第1位ま
で算出し、その小数第1位を切り上げます。)とします。なお、取得価額修正日の直前営業日までの直近1ヶ
月間の期間において、下記(注)5(9)キに定める取得価額の調整事由が生じた場合、当該平均値は下記
(注)5(9)キに準じて調整されます。
(3)取得価額の修正頻度
2022年7月1日以降毎年7月1日及び1月1日
(4)取得価額の下限及び取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限
ア 取得価額の上限
241円(発行決議日である2021年5月19日の直前営業日までの直近1ヶ月間における株式会社東京証券取引所
における当社の普通株式の終値の平均値(終値のない日を除きます。円位未満小数第1位まで算出し、その小
数第1位を切り上げます。)である344円に0.7を乗じた金額(円位未満切上げ。))とします(但し、下記
(注)5(9)キによる調整を受けます。)。
イ 取得価額の下限
発行決議日である2021年5月19日の直前営業日までの直近1ヶ月間における株式会社東京証券取引所における
当社の普通株式の終値の平均値(終値のない日を除きます。円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位
を切り上げます。)である344円に0.5を乗じた金額(円位未満切上げます。)である172円とします(但し、
下記(注)5(9)キによる調整を受けます。)。
ウ 取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限
22,093,023株(2021年3月31日現在の発行済株式総数11,929,800株に対する割合は185.19%)
(5)当社の決定によるA種優先株式の全部又は一部の取得を可能とする旨の条項の有無
当社は、2026年7月1日以降いつでも、当社の取締役会が別途定める日が到来することをもって、A種優先株
主の意思にかかわらず、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、A種優先株式の全部又は一部を
取得することができます。
A種優先株式に付された金銭を対価とする取得条項に基づく取得を行う場合に交付される1株当たりの金銭の
額は、A種優先株式1株当たりの払込金額である1,000,000円に1.5を乗じて得られる額とします。また、A種優
先株式を一部取得する場合、比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法によります。
4. 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項は以下のとおりとなります。
①企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第9項に規定する場合に該当する場合にあっては、同項に規定するデ
リバティブ取引その他の取引として予定する取引の内容
該当事項はありません。
②当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項について割当予定先との間
で締結する予定の取決めの内容
本出資契約において、SansanがA種優先株式の普通株式を対価とする取得請求権を行使することを通じて当社
を子会社化することをA種優先株式の発行の目的とする旨、及びSansanは、当社がUnipos事業に注力できる体制
となった段階で、早期にDBJからDBJが保有するA種優先株式を取得し、A種優先株式の全部について普通株式を対
価とする取得請求権を行使し、当社を子会社化するよう努力するものとし、かかる子会社化が早期に実現できる
よう、当社に協力するものとする旨が規定されています。
③当社の株券の売買について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容
A種優先株式には定款上の譲渡制限が付されておりますが、本出資契約において、DBJが保有するA種優先株式
をSansanに譲渡する場合、当社は当該譲渡を承認する旨定められております。
④当社の株券の貸借に関する事項について割当予定先と当社の特別利害関係者等との間で締結される予定の取決め
の内容
該当事項はありません。
⑤その他投資者の保護を図るために必要な事項
(1) 単元株式数
A種優先株式の単元株式数は1株であります。
(2) 議決権の有無及び内容の差異並びに理由
当社は、A種優先株式とは異なる種類の株式である普通株式を発行しています。普通株式は、株主としての権
利内容に制限のない株式ですが、A種優先株式は、株主総会において議決権を有しません。これは、A種優先株式
は、将来の適切な時期においてSansanがA種優先株式の普通株式を対価とする取得請求権を行使することを通じ
て当社を子会社化することを目的として発行されるものであり、かかる子会社化の完了までは割当予定先が当社
の議決権を保有しないようにするためであります。
5.株式の内容
26/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
A種優先株式の内容は以下の通りであり、特に定めがない点については普通株式と同一の内容です。
(1)優先配当
当社は、A種優先株式を有する株主(以下、本(注)5において「A種優先株主」という。)又はA種優先株式
の登録株式質権者(以下、本(注)5において「A種登録株式質権者」という。)に対して、剰余金の配当を行
わない。
(2)残余財産の分配
ア 当社は、残余財産を分配するときは、A種優先株主又はA種登録株式質権者に対し、下記(3)アに定める支払
順位に従い、A種優先株式1株につき1,000,000円を支払う。
イ A種優先株主又はA種登録株式質権者に対しては、上記アのほか、残余財産の分配は行わない。
(3)優先順位
ア 当社の普通株式及びA種優先株式の残余財産の分配の支払順位は、A種優先株式を第1順位とし、普通株式を
第2順位とする。
イ 残余財産の分配を行う額が、ある順位の残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順
位の残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた按分比例の方法により残余財産の分配を行う。
(4)議決権
A種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を有しない。
(5)種類株主総会
ア 当社が、会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、A種
優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
イ A種優先株式については、会社法第199条第4項及び第238条第4項の規定による種類株主総会の決議を要し
ない。
(6)自己株式の取得に際しての売主追加請求権の排除
当社が株主総会の決議によってA種優先株主との合意により当該A種優先株主の有するA種優先株式の全部又は一
部を取得する旨を決定する場合には、会社法第160条第2項及び第3項の規定を適用しないものとする。
(7)株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
ア 当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、A種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。
イ 当社は、A種優先株主には募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与え
ず、また、株式無償割当て、又は新株予約権の無償割当ては行わない。
(8)金銭を対価とする取得請求権
A種優先株主は、2026年7月1日以降いつでも、当社に対して、法令の許容する範囲内において、金銭を対価と
して、A種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができる。
A種優先株式に付された金銭を対価とする取得請求権が行使された場合に交付される1株当たりの金銭の額は、A
種優先株式1株当たりの払込金額である1,000,000円とする。
(9)普通株式を対価とする取得請求権
ア 普通株式対価取得請求権
A種優先株主は、2022年7月1日以降いつでも、当社に対して、下記イに定める数の当社の普通株式(以下、
本注)5において「請求対象普通株式」という。)の交付と引換えに、その有するA種優先株式の全部又は一
部を取得することを請求すること(以下、本(注)5において「普通株式対価取得請求」という。)ができる
ものとし、当社は、当該普通株式対価取得請求に係るA種優先株式を取得するのと引換えに、法令の許容する
範囲内において、請求対象普通株式を当該A種優先株主に対して交付する。
イ A種優先株式の取得の引換えに交付する普通株式の数
A種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、A種優先株式1株当たりの払込金額である1,000,000
円に普通株式対価取得請求に係るA種優先株式の数を乗じて得られる額を下記ウ乃至キにおいて定める取得価
額で除して得られる数とする。A種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に1株未満の端数が生
じたときは、これを切り捨てるものとする。なお、当該端数については会社法第167条第3項によって端数相
当額の代金が交付される。
ウ 当初取得価額
当初取得価額は、発行決議日である2021年5月19日の直前営業日までの直近1ヶ月間における株式会社東京証
券取引所における当社の普通株式の終値の平均値(終値のない日を除く。円位未満小数第1位まで算出し、そ
の小数第1位を切り上げる。)である344円に0.7を乗じた金額(円位未満切上げ。)である241円とする。
エ 取得価額の修正
2022年7月1日以降毎年7月1日及び1月1日(以下、本(注)5において「取得価額修正日」という。)に
おける普通株式1株当たり時価(以下、本(注)5において「普通株式1株当たり時価(取得価額修正日)」
という。)が、当該取得価額修正日の直前に有効な取得価額を1円以上上回る場合又は下回る場合には、取得
価額は、当該普通株式1株当たり時価(取得価額修正日)に修正される(以下、本(注)5において「修正後
取得価額」という。)。但し、普通株式1株当たり時価(取得価額修正日)が下記オに定める上限取得価額を
27/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
上回る場合は、修正後取得価額は上限取得価額とし、普通株式1株当たり時価(取得価額修正日)が下記カに
定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とする。
普通株式1株当たり時価(取得価額修正日)とは、取得価額修正日の直前営業日までの直近1ヶ月間の株式会
社東京証券取引所における当社の普通株式の終値の平均値(終値のない日を除く。円位未満小数第1位まで算
出し、その小数第1位を切り上げる。)とする。なお、取得価額修正日の直前営業日までの直近1ヶ月間の期
間において、下記キに定める取得価額の調整事由が生じた場合、当該平均値は下記キに準じて調整される。
オ 上限取得価額
上限取得価額は、当初取得価額とする(但し、下記キによる調整を受ける。)。
カ 下限取得価額
下限取得価額は、発行決議日である2021年5月19日の直前営業日までの直近1ヶ月間における株式会社東京証
券取引所における当社の普通株式の終値の平均値(終値のない日を除く。円位未満小数第1位まで算出し、そ
の小数第1位を切り上げる。)である344円に0.5を乗じた金額(円位未満切上げ。)である172円とする(但
し、下記キによる調整を受ける。)。
キ 取得価額の調整
① 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。
(a)普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。なお、
株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式
数(但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。)」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後
発行済普通株式数(但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。)」とそれぞれ読み替える。
分割前発行済普通株式数
調整後取得価額=調整前取得価額×
分割後発行済普通株式数
調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日(株式無償割当てに
係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日)以降これを適用する。
(b)普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。
併合前発行済普通株式数
調整後取得価額=調整前取得価額×
併合後発行済普通株式数
調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。
(c)下記④に定める普通株式1株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が保有する
普通株式を処分する場合(株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予
約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(c)において同じ。)の取得による場合、普通株式
を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場
合を除く。)、次の算式(以下、本(注)5において「取得価額調整式」という。)により取得価額を調整す
る。取得価額調整式における「1株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該
財産の適正な評価額とする。調整後取得価額は、払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終
日)の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日(以下、本(注)5において
「株主割当日」という。)の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、
次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が保
有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。
新たに発行する 1株当たり払込
×
(発行済普通株式数-当社が保有す
普通株式の数 金額
+
る普通株式の数)
普通株式1株当たりの時価
×
調整後 調整前
=
(発行済普通株式数-当社が保有する普通株式の数)+新たに発行する
取得価額 取得価額
普通株式の数
(d)当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記④に定める普通株式1株当たりの
時価を下回る普通株式1株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処
分する場合(株式無償割当ての場合を含む。)、かかる株式の払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込
期間の最終日。以下、本(d)において同じ。)に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日(株式無償
割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本(d)において同じ。)に、また株主割当日がある場
合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、
取得価額調整式において「1株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価
額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以
28/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交
付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点にお
い て発行又は処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみな
して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
(e)行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式1株当たりの新株予約権の払込価額と新
株予約権の行使に際して出資される財産(金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評
価額とする。以下、本(e)において同じ。)の合計額が下記④に定める普通株式1株当たりの時価を下回る価
額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合(新株予約権無償割当ての場合を
含む。)、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日(新株予約権
無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本(e)において同じ。)に、また株主割当日があ
る場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付された
ものとみなし、取得価額調整式において「1株当たり払込金額」として普通株式1株当たりの新株予約権の払
込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式1株当たりの価額の合計額を使用して計算され
る額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償
割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用
する。上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場
合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条
件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日
の翌日以降これを適用する。但し、本(e)による取得価額の調整は、当社又は当社の子会社の取締役、監査役
又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されな
いものとする。
② 上記①に掲げた事由によるほか、下記(a)乃至(c)のいずれかに該当する場合には、当社はA種優先株主又はA
種登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその
他必要な事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行うものとする。
(a)合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、株式交付、吸収分
割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のた
めに取得価額の調整を必要とするとき。
(b)取得価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出にあ
たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(c)その他、発行済普通株式数(但し、当社が保有する普通株式の数を除く。)の変更又は変更の可能性を生
ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。
③ 取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入
する。
④ 取得価額調整式に使用する普通株式1株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日(但し、取得価額を
調整すべき事由について株式会社東京証券取引所が提供する適時開示情報閲覧サービスにおいて公表された場合
には、当該公表が行われた日)に先立つ連続する30取引日の普通取引の売買高加重平均価格の平均値(円位未満
小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。)とする。
⑤ 取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が0.1円未満にとどま
るときは、取得価額の調整はこれを行わない。但し、本⑤により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調
整の計算において斟酌される。
(10)金銭を対価とする取得条項
当社は、2026年7月1日以降いつでも、当社の取締役会が別途定める日が到来することをもって、A種優先株主
の意思にかかわらず、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、A種優先株式の全部又は一部を取得
することができる。
A種優先株式に付された金銭を対価とする取得条項に基づく取得を行う場合に交付される1株当たりの金銭の額
は、A種優先株式1株当たりの払込金額である1,000,000円に1.5を乗じて得られる額とする。また、A種優先株式
を一部取得する場合、比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法による。
(11)譲渡制限
A種優先株式を譲渡により取得する場合には、当社の取締役会の承認を受けなければならない。
29/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
第1回新株予約権(2013年4月12日臨時株主総会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2021年3月31日) (2021年5月31日)
決議年月日 2013年4月12日 同左
当社取締役 3
付与対象者の区分及び人数(名) 同左
当社従業員 16
新株予約権の数(個) 297 281
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
118,800(注)1 ,6 112,400(注)1 ,6
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 50(注)2 ,6 同左
自 2015年4月16日
新株予約権の行使期間 同左
至 2023年4月12日
発行価格 50
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 25
同左
価格及び資本組入額(円)
(注)6
(注)3
新株予約権の行使の条件 同左
新株予約権を譲渡するに
新株予約権の譲渡に関する事項 は、取締役会の承認を受け 同左
なければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)5 同左
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は4 00株 であります。
ただし、会社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその
1個当たりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1株の100分の1未満
の端数は切り捨て、金銭による調整は行いません。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数
を株式分割前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株式総数
を株式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとします。調整後
の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第2項第1号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株
式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとします。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、会社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併
する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社は適当と認め
る本新株予約権1個当たりの目的たる株式数の調整を行います。
2.会社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を
次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。調整後の行使価額の
適用時期は、株式分割の場合は割当基準日の翌日、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日としま
す。
1
調整後払込金額=調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、会社が、(ⅰ)時価を下回る1株当たりの払込金額での普通株式の発行又は処分(株式無償割当てを含
む。以下に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴う
ものを除く。)、又は(ⅱ)時価を下回る1株当たりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等
(取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは会社の
請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味す
る。以下同じ。)の発行又は処分(無償割当てによる場合を含む。)を行うときは、未行使の本新株予約権
について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
なお、上記における「取得原因」とは、潜在株式等に基づき会社が普通株式を交付する原因となる保有者若
しくは会社の請求又は一定の事由を意味し、「取得価額」とは、普通株式1株を取得するために当該潜在株
式等の取得及び取得原因の発生を通じて負担すべき金額を意味するものとし、以下同様とします。なお、本
号において「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融商品
取引所における会社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除く。)とします。平
30/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を切り捨てます。ただし、会社の普通株式
が金融商品取引所に上場される前及び上場後45取引日(上場日を含む。)が経過するまでの期間において
は、 調整前の行使価額をもって時価とみなします。上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当ての
ための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外の場合は普通株式又は潜在株式等の発行又は処分の効力
発生日(会社法第209条第2号が適用される場合は、同号に定める期間の末日)の翌日以降に適用されるも
のとします。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数+
時価
調整後行使価額=調整前行使価額×
既発行株式数+新規発行株式数
なお、上記算式については下記の定めに従うものとします。
(1)「既発行株式数」とは、調整後の行使価額が適用される日の前日における、会社の発行済普通株式総数
及び発行済の潜在株式等の目的たる普通株式数を合計した数から、同日における会社の保有する自己株
式(普通株式のみ)の数を控除した数を意味するものとします(ただし当該調整事由によって会社の発
行済普通株式数若しくは発行済の潜在株式等の目的たる普通株式数又は自己株式(普通株式のみ)の数
が変動する場合、当該変動前の数を基準とする。)。
(2)会社が自己株式を処分することにより調整が行われる場合においては、「新発行株式数」は「処分する
自己株式の数」と読み替えるものとします。
(3)会社が潜在株式等を発行又は処分することにより調整が行われる場合における「新発行株式数」とは、
発行又は処分される潜在株式等の目的たる普通株式の数を、「1株当たり払込金額」とは、目的となる
普通株式1株当たりの取得価額を、それぞれ意味するものとします。
さらに、潜在株式等の取得原因が発生する可能性のある期間が終了した場合、会社が合併する場合、株
式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社は適当と認める行使価
額の調整を行うものとします。
3.新株予約権の行使の条件
本新株予約権の行使は、「4.新株予約権の取得の条件」に定める取得事由が発生していないことを条件と
し、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとします。また、新株予約権の行使は、権利
者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行
使できなくなるものとします。
本新株予約権の行使可能割合は以下のとおりであります。
期間 行使可能割合
会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場(以下
0%
「株式公開」という。)の日後6ヶ月を経過する日まで
株式公開の日後6ヶ月を経過した日から株式公開の日後2
割当新株予約権数の20%まで
年を経過する日まで
株式公開の日後2年を経過した日から株式公開の日後3年
割当新株予約権数の60%まで
を経過する日まで
株式公開の日後3年を経過した日以降 割当新株予約権数の100%
4.新株予約権の取得の条件
会社は、以下の各号に基づき本新株予約権を取得することができます。会社は、以下の各号に定める取得の
事由が生じた本新株予約権を取得する場合、取締役会の決議により別途定める日においてこれを取得するも
のとします。また、会社は以下の各号に定める取得の事由が生じた本新株予約権の全部又は一部を取得する
ことができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議により取得する本新株予約権を決定するものとしま
す。
(1)会社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、会社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、
又は会社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転(以下これらを総称して「組織再編行為」とい
う。)について、法令上又は会社の定款上必要な会社の株主総会の承認決議(株主総会決議に替えて総
株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の
決議)が行われたとき。
(2)会社の発行済株式の総数の50%以上を保有する株主(複数名で50%以上の持株比率となる場合を含
む。)が、各自が保有する会社の株式の全てを株主のいずれか又は第三者に売却するべきことについて
書面で同意した場合。
31/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
(3)権利者が下記いずれの身分とも喪失した場合。
① 会社又は子会社(会社法第2条第3号に定める子会社を意味する。以下同じ。)の取締役又は監査
役
② 会社又は子会社の使用人
③ 顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず会社又は子会社との間で委任、請
負等の継続的な契約関係にある者
(4)権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合。
(5)権利者が会社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しく
は使用人に就任するなど、名目を問わず会社又は子会社と競業した場合。ただし、会社の書面による事
前の承認を得た場合を除く。
(6)権利者が法令違反その他不正行為により会社又は子会社の信用を損ねた場合。
(7)権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受け
た場合。
(8)権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不
渡りとなった場合。
(9)権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに
類する手続開始の申立があった場合。
(10)権利者につき解散の決議が行われた場合。
(11)権利者が反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味
する。以下同じ。)であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与
を行っていることが判明した場合。
(12)権利者が本要項又は本新株予約権に関して会社と締結した契約に違反したと会社が判断した場合。
(13)権利者が会社又は子会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分を有する場合(本新株予約権発行後
にかかる身分を有するに至った場合を含む。)において、次のいずれかに該当する事由が発生した場
合。
① 権利者が自己に適用される会社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合
② 権利者が取締役としての忠実義務等会社又は子会社に対する義務に違反した場合
5.組織再編行為の際の取扱い
会社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利
者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若し
くは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社(いずれの場合も株式会社に限る。以下
総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を、「第1回新株予約権の要項」に従って交付すること
とする。ただし、「第1回新株予約権の要項」に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再
編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとします。
6.2018年5月11日開催の取締役会決議により、2018年7月1日付で株式1株につき4株の割合で株式分割を
行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
32/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
第2回新株予約権(2014年8月29日臨時株主総会決議及びB種種類株主総会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2021年3月31日) (2021年5月31日)
決議年月日 2014年8月29日 同左
当社取締役 1
当社監査役 1
付与対象者の区分及び人数(名) 同左
当社従業員 9
新株予約権の数(個) 22 17
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
8,800(注)1 ,6 6,800(注)1 ,6
新株予約権の目的となる株式の数(株)
143(注)2 ,6
新株予約権の行使時の払込金額(円) 同左
自 2016年8月31日
新株予約権の行使期間 同左
至 2024年8月29日
発行価格 143
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 72
同左
価格及び資本組入額(円)
(注)6
(注)3
新株予約権の行使の条件 同左
新株予約権を譲渡するに
新株予約権の譲渡に関する事項 は、取締役会の承認を受け 同左
なければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)5 同左
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は4 00株 であります。
ただし、会社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその
1個当たりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1株の100分の1未満
の端数は切り捨て、金銭による調整は行いません。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数
を株式分割前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株式総数
を株式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとします。調整後
の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第2項第1号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株
式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとします。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、会社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併
する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社は適当と認め
る本新株予約権1個当たりの目的たる株式数の調整を行います。
2.会社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を
次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。調整後の行使価額の
適用時期は、株式分割の場合は割当基準日の翌日、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日としま
す。
1
調整後払込金額=調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、会社が、(ⅰ)時価を下回る1株当たりの払込金額での普通株式の発行又は処分(株式無償割当てを含
む。以下に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴う
ものを除く。)、又は(ⅱ)時価を下回る1株当たりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等
(取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは会社の
請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味す
る。以下同じ。)の発行又は処分(無償割当てによる場合を含む。)を行うときは、未行使の本新株予約権
について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
なお、上記における「取得原因」とは、潜在株式等に基づき会社が普通株式を交付する原因となる保有者若
しくは会社の請求又は一定の事由を意味し、「取得価額」とは、普通株式1株を取得するために当該潜在株
式等の取得及び取得原因の発生を通じて負担すべき金額を意味するものとし、以下同様とします。なお、本
号において「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融商品
取引所における会社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除く。)とします。平
均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を切り捨てます。ただし、会社の普通株式
33/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
が金融商品取引所に上場される前及び上場後45取引日(上場日を含む。)が経過するまでの期間において
は、調整前の行使価額をもって時価とみなします。上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当ての
た めの基準日がある場合はその日の翌日、それ以外の場合は普通株式又は潜在株式等の発行又は処分の効力
発生日(会社法第209条第2号が適用される場合は、同号に定める期間の末日)の翌日以降に適用されるも
のとします。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数+
時価
調整後行使価額=調整前行使価額×
既発行株式数+新規発行株式数
なお、上記算式については下記の定めに従うものとします。
(1)「既発行株式数」とは、調整後の行使価額が適用される日の前日における、会社の発行済普通株式総数
及び発行済の潜在株式等の目的たる普通株式数を合計した数から、同日における会社の保有する自己株
式(普通株式のみ)の数を控除した数を意味するものとします(ただし当該調整事由によって会社の発
行済普通株式数若しくは発行済の潜在株式等の目的たる普通株式数又は自己株式(普通株式のみ)の数
が変動する場合、当該変動前の数を基準とする。)。
(2)会社が自己株式を処分することにより調整が行われる場合においては、「新発行株式数」は「処分する
自己株式の数」と読み替えるものとします。
(3)会社が潜在株式等を発行又は処分することにより調整が行われる場合における「新発行株式数」とは、
発行又は処分される潜在株式等の目的たる普通株式の数を、「1株当たり払込金額」とは、目的となる
普通株式1株当たりの取得価額を、それぞれ意味するものとします。
さらに、潜在株式等の取得原因が発生する可能性のある期間が終了した場合、会社が合併する場合、株
式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社は適当と認める行使価
額の調整を行うものとします。
3.新株予約権の行使の条件
本新株予約権の行使は、「4.新株予約権の取得の条件」に定める取得事由が発生していないことを条件と
し、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとします。また、新株予約権の行使は、権利
者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行
使できなくなるものとします。
本新株予約権の行使可能割合は以下のとおりであります。
期間 行使可能割合
会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場(以下
0%
「株式公開」という。)の日後6ヶ月を経過する日まで
株式公開の日後6ヶ月を経過した日から株式公開の日後2
割当新株予約権数の20%まで
年を経過する日まで
株式公開の日後2年を経過した日から株式公開の日後3年
割当新株予約権数の60%まで
を経過する日まで
株式公開の日後3年を経過した日以降 割当新株予約権数の100%
4.新株予約権の取得の条件
会社は、以下の各号に基づき本新株予約権を取得することができます。会社は、以下の各号に定める取得の
事由が生じた本新株予約権を取得する場合、取締役会の決議により別途定める日においてこれを取得するも
のとします。また、会社は以下の各号に定める取得の事由が生じた本新株予約権の全部又は一部を取得する
ことができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議により取得する本新株予約権を決定するものとしま
す。
(1)会社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、会社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、
又は会社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転(以下これらを総称して「組織再編行為」とい
う。)について、法令上又は会社の定款上必要な会社の株主総会の承認決議(株主総会決議に替えて総
株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の
決議)が行われたとき。
(2)会社の発行済株式の総数の50%以上を保有する株主(複数名で50%以上の持株比率となる場合を含
む。)が、各自が保有する会社の株式の全てを株主のいずれか又は第三者に売却するべきことについて
書面で同意した場合。
34/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
(3)権利者が下記いずれの身分とも喪失した場合。
① 会社又は子会社(会社法第2条第3号に定める子会社を意味する。以下同じ。)の取締役又は監査
役
② 会社又は子会社の使用人
③ 顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず会社又は子会社との間で委任、請
負等の継続的な契約関係にある者
(4)権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合。
(5)権利者が会社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しく
は使用人に就任するなど、名目を問わず会社又は子会社と競業した場合。ただし、会社の書面による事
前の承認を得た場合を除く。
(6)権利者が法令違反その他不正行為により会社又は子会社の信用を損ねた場合。
(7)権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受け
た場合。
(8)権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不
渡りとなった場合。
(9)権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに
類する手続開始の申立があった場合。
(10)権利者につき解散の決議が行われた場合。
(11)権利者が反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味
する。以下同じ。)であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与
を行っていることが判明した場合。
(12)権利者が本要項又は本新株予約権に関して会社と締結した契約に違反したと会社が判断した場合。
(13)権利者が会社又は子会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分を有する場合(本新株予約権発行後
にかかる身分を有するに至った場合を含む。)において、次のいずれかに該当する事由が発生した場
合。
① 権利者が自己に適用される会社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合
② 権利者が取締役としての忠実義務等会社又は子会社に対する義務に違反した場合
5.組織再編行為の際の取扱い
会社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利
者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若し
くは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社(いずれの場合も株式会社に限る。以下
総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を、「第2回新株予約権の要項」に従って交付すること
とします。ただし、「第2回新株予約権の要項」に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織
再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとします。
6.2018年5月11日開催の取締役会決議により、2018年7月1日付で株式1株につき4株の割合で株式分割を
行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
35/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
第3回新株予約権(2016年9月2日臨時株主総会決議並びにB種及びC種種類株主総会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2021年3月31日) (2021年5月31日)
決議年月日 2016年9月2日 同左
当社監査役 2
付与対象者の区分及び人数(名) 同左
当社従業員 39
20,800
新株予約権の数(個) 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
83,200(注)1,6
新株予約権の目的となる株式の数(株) 同左
504(注)2,6
新株予約権の行使時の払込金額(円) 同左
自 2018年9月4日
新株予約権の行使期間 同左
至 2026年9月2日
発行価格 504
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 252
同左
価格及び資本組入額(円)
(注)6
(注)3
新株予約権の行使の条件 同左
新株予約権を譲渡するに
新株予約権の譲渡に関する事項 は、取締役会の承認を受け 同左
なければならない。
(注)5
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同左
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、4株であります。
ただし、会社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその
1個当たりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1株の100分の1未満
の端数は切り捨て、金銭による調整は行いません。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数
を株式分割前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株式総数
を株式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとします。調整後
の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第2項第1号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株
式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとします。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、会社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併
する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社は適当と認め
る本新株予約権1個当たりの目的たる株式数の調整を行います。
2.会社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を
次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。調整後の行使価額の
適用時期は、株式分割の場合は割当基準日の翌日、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日としま
す。
1
調整後払込金額=調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、会社が、(ⅰ)時価を下回る1株当たりの払込金額での普通株式の発行又は処分(株式無償割当てを含
む。以下に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴う
ものを除く。)、又は(ⅱ)時価を下回る1株当たりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等
(取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは会社の
請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味す
る。以下同じ。)の発行又は処分(無償割当てによる場合を含む。)を行うときは、未行使の本新株予約権
について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
なお、上記における「取得原因」とは、潜在株式等に基づき会社が普通株式を交付する原因となる保有者若
しくは会社の請求又は一定の事由を意味し、「取得価額」とは、普通株式1株を取得するために当該潜在株
式等の取得及び取得原因の発生を通じて負担すべき金額を意味するものとし、以下同様とします。なお、本
号において「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融商品
取引所における会社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除く。)とします。平
均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を切り捨てます。ただし、会社の普通株式
が金融商品取引所に上場される前及び上場後45取引日(上場日を含む。)が経過するまでの期間において
36/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
は、調整前の行使価額をもって時価とみなす。上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのため
の基準日がある場合はその日の翌日、それ以外の場合は普通株式又は潜在株式等の発行又は処分の効力発生
日 (会社法第209条第2号が適用される場合は、同号に定める期間の末日)の翌日以降に適用されるものと
します。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数+
時価
調整後行使価額=調整前行使価額×
既発行株式数+新規発行株式数
なお、上記算式については下記の定めに従うものとします。
(1)「既発行株式数」とは、調整後の行使価額が適用される日の前日における、会社の発行済普通株式総数
及び発行済の潜在株式等の目的たる普通株式数を合計した数から、同日における会社の保有する自己株
式(普通株式のみ)の数を控除した数を意味するものとします(ただし当該調整事由によって会社の発
行済普通株式数若しくは発行済の潜在株式等の目的たる普通株式数又は自己株式(普通株式のみ)の数
が変動する場合、当該変動前の数を基準とする。)。
(2)会社が自己株式を処分することにより調整が行われる場合においては、「新発行株式数」は「処分する
自己株式の数」と読み替えるものとします。
(3)会社が潜在株式等を発行又は処分することにより調整が行われる場合における「新発行株式数」とは、
発行又は処分される潜在株式等の目的たる普通株式の数を、「1株当たり払込金額」とは、目的となる
普通株式1株当たりの取得価額を、それぞれ意味するものとします。
さらに、潜在株式等の取得原因が発生する可能性のある期間が終了した場合、会社が合併する場合、株
式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社は適当と認める行使価
額の調整を行うものとします。
3.新株予約権の行使の条件
本新株予約権の行使は、「4.新株予約権の取得の条件」に定める取得事由が発生していないことを条件と
し、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとします。また、新株予約権の行使は、権利
者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行
使できなくなるものとします。
本新株予約権の行使可能割合は以下のとおりであります。
期間 行使可能割合
会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場(以下
0%
「株式公開」という。)の日後6ヶ月を経過する日まで
株式公開の日後6ヶ月を経過した日から株式公開の日後2
割当新株予約権数の20%まで
年を経過する日まで
株式公開の日後2年を経過した日から株式公開の日後3年
割当新株予約権数の60%まで
を経過する日まで
株式公開の日後3年を経過した日以降 割当新株予約権数の100%
4.新株予約権の取得の条件
会社は、以下の各号に基づき本新株予約権を取得することができます。会社は、以下の各号に定める取得の
事由が生じた本新株予約権を取得する場合、取締役会の決議により別途定める日においてこれを取得するも
のとする。また、会社は以下の各号に定める取得の事由が生じた本新株予約権の全部又は一部を取得するこ
とができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議により取得する本新株予約権を決定するものとします。
(1)会社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、会社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、
又は会社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転(以下これらを総称して「組織再編行為」とい
う。)について、法令上又は会社の定款上必要な会社の株主総会の承認決議(株主総会決議に替えて総
株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の
決議)が行われたとき。
(2)会社の発行済株式の総数の50%以上を保有する株主(複数名で50%以上の持株比率となる場合を含
む。)が、各自が保有する会社の株式の全てを株主のいずれか又は第三者に売却するべきことについて
書面で同意した場合。
37/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
(3)権利者が下記いずれの身分とも喪失した場合。
① 会社又は子会社(会社法第2条第3号に定める子会社を意味する。以下同じ。)の取締役又は監査
役
② 会社又は子会社の使用人
③ 顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず会社又は子会社との間で委任、請
負等の継続的な契約関係にある者
(4)権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合。
(5)権利者が会社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しく
は使用人に就任するなど、名目を問わず会社又は子会社と競業した場合。ただし、会社の書面による事
前の承認を得た場合を除く。
(6)権利者が法令違反その他不正行為により会社又は子会社の信用を損ねた場合。
(7)権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受け
た場合。
(8)権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不
渡りとなった場合。
(9)権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに
類する手続開始の申立があった場合。
(10)権利者につき解散の決議が行われた場合。
(11)権利者が反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味
する。以下同じ。)であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与
を行っていることが判明した場合。
(12)権利者が本要項又は本新株予約権に関して会社と締結した契約に違反したと会社が判断した場合。
(13)権利者が会社又は子会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分を有する場合(本新株予約権発行後
にかかる身分を有するに至った場合を含む。)において、次のいずれかに該当する事由が発生した場
合。
① 権利者が自己に適用される会社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合
② 権利者が取締役としての忠実義務等会社又は子会社に対する義務に違反した場合
5.組織再編行為の際の取扱い
会社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利
者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若し
くは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社(いずれの場合も株式会社に限る。以下
総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を、「第3回新株予約権の要項」に従って交付すること
とする。ただし、「第3回新株予約権の要項」に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再
編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとします。
6.2018年5月11日開催の取締役会決議により、2018年7月1日付で株式1株につき4株の割合で株式分割を
行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
38/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
第4回新株予約権(2016年9月2日臨時株主総会決議並びにB種及びC種種類株主総会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2021年3月31日) (2021年5月31日)
決議年月日 2016年10月19日 同左
当社従業員 1
付与対象者の区分及び人数(名) 同左
500
新株予約権の数(個) 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
2,000(注)1,6
新株予約権の目的となる株式の数(株) 同左
504(注)2,6
新株予約権の行使時の払込金額(円) 同左
自 2018年10月21日
新株予約権の行使期間 同左
至 2026年9月2日
発行価格 504
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 252
同左
価格及び資本組入額(円)
(注)6
(注)3
新株予約権の行使の条件 同左
新株予約権を譲渡するに
新株予約権の譲渡に関する事項 は、取締役会の承認を受け 同左
なければならない。
(注)5
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同左
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、4株であります。
ただし、会社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその
1個当たりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1株の100分の1未満
の端数は切り捨て、金銭による調整は行いません。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数
を株式分割前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株式総数
を株式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとします。調整後
の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第2項第1号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株
式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとします。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、会社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併
する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社は適当と認め
る本新株予約権1個当たりの目的たる株式数の調整を行います。
2.会社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を
次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。調整後の行使価額の
適用時期は、株式分割の場合は割当基準日の翌日、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日としま
す。
1
調整後払込金額=調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、会社が、(ⅰ)時価を下回る1株当たりの払込金額での普通株式の発行又は処分(株式無償割当てを含
む。以下に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴う
ものを除く。)、又は(ⅱ)時価を下回る1株当たりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等
(取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは会社の
請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味す
る。以下同じ。)の発行又は処分(無償割当てによる場合を含む。)を行うときは、未行使の本新株予約権
について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
なお、上記における「取得原因」とは、潜在株式等に基づき会社が普通株式を交付する原因となる保有者若
しくは会社の請求又は一定の事由を意味し、「取得価額」とは、普通株式1株を取得するために当該潜在株
式等の取得及び取得原因の発生を通じて負担すべき金額を意味するものとし、以下同様とします。なお、本
号において「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融商品
取引所における会社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除く。)とします。平
均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を切り捨てる。ただし、会社の普通株式が
金融商品取引所に上場される前及び上場後45取引日(上場日を含む。)が経過するまでの期間においては、
調整前の行使価額をもって時価とみなします。上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのため
39/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
の基準日がある場合はその日の翌日、それ以外の場合は普通株式又は潜在株式等の発行又は処分の効力発生
日(会社法第209条第2号が適用される場合は、同号に定める期間の末日)の翌日以降に適用されるものと
し ます。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数+
時価
調整後行使価額=調整前行使価額×
既発行株式数+新規発行株式数
なお、上記算式については下記の定めに従うものとします。
(1)「既発行株式数」とは、調整後の行使価額が適用される日の前日における、会社の発行済普通株式総数
及び発行済の潜在株式等の目的たる普通株式数を合計した数から、同日における会社の保有する自己株
式(普通株式のみ)の数を控除した数を意味するものとします(ただし当該調整事由によって会社の発
行済普通株式数若しくは発行済の潜在株式等の目的たる普通株式数又は自己株式(普通株式のみ)の数
が変動する場合、当該変動前の数を基準とする。)。
(2)会社が自己株式を処分することにより調整が行われる場合においては、「新発行株式数」は「処分する
自己株式の数」と読み替えるものとします。
(3)会社が潜在株式等を発行又は処分することにより調整が行われる場合における「新発行株式数」とは、
発行又は処分される潜在株式等の目的たる普通株式の数を、「1株当たり払込金額」とは、目的となる
普通株式1株当たりの取得価額を、それぞれ意味するものとします。
さらに、潜在株式等の取得原因が発生する可能性のある期間が終了した場合、会社が合併する場合、株
式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社は適当と認める行使価
額の調整を行うものとします。
3.新株予約権の行使の条件
本新株予約権の行使は、「4.新株予約権の取得の条件」に定める取得事由が発生していないことを条件と
し、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとします。また、新株予約権の行使は、権利
者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行
使できなくなるものとします。
本新株予約権の行使可能割合は以下のとおりであります。
期間 行使可能割合
会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場(以下
0%
「株式公開」という。)の日後6ヶ月を経過する日まで
株式公開の日後6ヶ月を経過した日から株式公開の日後2
割当新株予約権数の20%まで
年を経過する日まで
株式公開の日後2年を経過した日から株式公開の日後3年
割当新株予約権数の60%まで
を経過する日まで
株式公開の日後3年を経過した日以降 割当新株予約権数の100%
4.新株予約権の取得の条件
会社は、以下の各号に基づき本新株予約権を取得することができます。会社は、以下の各号に定める取得の
事由が生じた本新株予約権を取得する場合、取締役会の決議により別途定める日においてこれを取得するも
のとします。また、会社は以下の各号に定める取得の事由が生じた本新株予約権の全部又は一部を取得する
ことができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議により取得する本新株予約権を決定するものとしま
す。
(1)会社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、会社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、
又は会社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転(以下これらを総称して「組織再編行為」とい
う。)について、法令上又は会社の定款上必要な会社の株主総会の承認決議(株主総会決議に替えて総
株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の
決議)が行われたとき。
(2)会社の発行済株式の総数の50%以上を保有する株主(複数名で50%以上の持株比率となる場合を含
む。)が、各自が保有する会社の株式の全てを株主のいずれか又は第三者に売却するべきことについて
書面で同意した場合。
40/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
(3)権利者が下記いずれの身分とも喪失した場合。
① 会社又は子会社(会社法第2条第3号に定める子会社を意味する。以下同じ。)の取締役又は監査
役
② 会社又は子会社の使用人
③ 顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず会社又は子会社との間で委任、請
負等の継続的な契約関係にある者
(4)権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合。
(5)権利者が会社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しく
は使用人に就任するなど、名目を問わず会社又は子会社と競業した場合。ただし、会社の書面による事
前の承認を得た場合を除く。
(6)権利者が法令違反その他不正行為により会社又は子会社の信用を損ねた場合。
(7)権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受け
た場合。
(8)権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不
渡りとなった場合。
(9)権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに
類する手続開始の申立があった場合。
(10)権利者につき解散の決議が行われた場合。
(11)権利者が反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味
する。以下同じ。)であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与
を行っていることが判明した場合。
(12)権利者が本要項又は本新株予約権に関して会社と締結した契約に違反したと会社が判断した場合。
(13)権利者が会社又は子会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分を有する場合(本新株予約権発行後
にかかる身分を有するに至った場合を含む。)において、次のいずれかに該当する事由が発生した場
合。
① 権利者が自己に適用される会社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合
② 権利者が取締役としての忠実義務等会社又は子会社に対する義務に違反した場合
5.組織再編行為の際の取扱い
会社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利
者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若し
くは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社(いずれの場合も株式会社に限る。以下
総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を、「第4回新株予約権の要項」に従って交付すること
とする。ただし、「第4回新株予約権の要項」に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再
編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとする。
6.2018年5月11日開催の取締役会決議により、2018年7月1日付で株式1株につき4株の割合で株式分割を
行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
41/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
第5回新株予約権(2018年6月27日定時株主総会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2021年3月31日) (2021年5月31日)
決議年月日 2018年11月21日 同左
当社取締役 1
付与対象者の区分及び人数(名) 同左
当社従業員 82
250
新株予約権の数(個) 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
100,000(注)1
新株予約権の目的となる株式の数(株) 同左
950(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) 同左
自 2020年11月23日
新株予約権の行使期間 同左
至 2028年11月22日
発行価格 950
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
同左
価格及び資本組入額(円) 資本組入額 475
(注)3
新株予約権の行使の条件 同左
新株予約権を譲渡するに
新株予約権の譲渡に関する事項 は、取締役会の承認を受け 同左
なければならない。
(注)4
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同左
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、400株であります。
ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整する。ただ
し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の
数について行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。調整後の株
式数は、株式分割の場合は会社法第183条第2項第1号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併
合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとします。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併
する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社は適当と認め
る本新株予約権の目的たる株式数の調整を行います。
2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株
式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)の東京証券取引所における当社普通株
式の普通取引の終値(以下「終値」という。)の金額とする。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による1円未満の端数は切り上げる。調整後の行使価額は、株式分割の場合は会社法第183条第2
項第1号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、
それぞれ適用されるものとする。
1
調整後払込金額=調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で株式を発行又は自己株式の
処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。調整後の
行使価額は、株式の発行又は自己株式の処分のための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外の場合は
株式の発行又は自己株式の処分の効力発生日(会社法第209条第1項第2号が適用される場合は、同号に定
める期間の末日)の翌日以降に適用されるものとする。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数+
時価
調整後行使価額=調整前行使価額×
既発行株式数+新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
42/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で行使価
額を調整するものとする。
3.新株予約権の行使の条件
(1) 株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社若しく
は当社子会社の取締役、監査役若しくは従業員のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権
を行使することができる。
ただし、当社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権者が生存していることを条件とし、新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権は相続され
ず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。
(3) 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について、会社が本新株予約権を取
得することができる事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認
められないものとする。
ただし、会社が特に行使を認めた場合は、この限りでない。
4.会社が本新株予約権を取得することができる事由
会社は、以下の各号に基づき本新株予約権を取得することができる。会社は、以下の各号に定める取得の事
由が生じた本新株予約権を取得する場合、取締役会の決議により別途定める日においてこれを取得するもの
とする。また、会社は以下の各号に定める取得の事由が生じた本新株予約権の全部又は一部を取得すること
ができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議により取得する本新株予約権を決定するものとする。
(1) 会社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、会社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、
又は会社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転(以下これらを総称して「組織再編行為」とい
う。)について、法令上又は会社の定款上必要な会社の株主総会の承認決議(株主総会決議に替えて総
株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の
決議)が行われたときは、会社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(2) 会社の発行済株式の総数の50%以上を保有する株主(複数名で50%以上の持株比率となる場合を含
む。)が、各自が保有する会社の株式の全てを株主のいずれか又は第三者に売却するべきことについて
書面で同意した場合には、会社は本新株予約権を無償で取得することができる.
(3) 会社の株主による株式等売渡請求(会社法第179条の3第1項に定義するものを意味する。)を会社が
承認した場合には、会社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(4) 権利者が下記いずれの身分とも喪失した場合、会社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することが
できる。
① 会社又は子会社(会社法第2条第3号に定める子会社を意味する。以下同じ。)の取締役又は監査
役。
② 会社又は子会社の使用人。
③ 顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず会社又は子会社との間で委任、請
負等の継続的な契約関係にある者。
(5) 次のいずれかに該当する事由が発生した場合、会社は未行使の本新株予約権を無償で取得することがで
きる。
① 権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合。
② 権利者が会社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若
しくは使用人に就任するなど、名目を問わず会社又は子会社と競業した場合。ただし、会社の書面
による事前の承認を得た場合を除く。
③ 権利者が法令違反その他不正行為により会社又は子会社の信用を損ねた場合。
④ 権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を
受けた場合。
⑤ 権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手
が不渡りとなった場合。
⑥ 権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これ
らに類する手続開始の申立があった場合。
⑦ 権利者につき解散の決議が行われた場合。
⑧ 権利者が反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を
意味する。以下同じ。)であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力等と何らかの交流若し
くは関与を行っていることが判明した場合。
⑨ 権利者が本要項又は本新株予約権に関して会社と締結した契約に違反したと会社が判断した場合。
43/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
(6) 権利者が会社又は子会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分を有する場合(本新株予約権発行後
にかかる身分を有するに至った場合を含む。)において、次のいずれかに該当する事由が発生した場
合、 会社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。
① 権利者が自己に適用される会社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合。
② 権利者が取締役としての忠実義務等会社又は子会社に対する義務に違反した場合。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
行使価額修正条項付第6回新株予約権 (2020年12月8日臨時株主総会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2021年3月31日) (2021年5月31日)
決議年月日 2020年12月8日 同左
10,152 個 3,632 個
新株予約権の数(個) (新株予約権1個につき100 (新株予約権1個につき100
株) 株)
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
363,200
1,015,200
新株予約権の目的となる株式の数(株)
(注)3
(注)3
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) (注)4 同左
当初行使価額 485円(注)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 同左
5
自 2020年12月25日
新株予約権の行使期間 同左
至 2022年12月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
(注)8 同左
価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)9 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)10 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)12 同左
(注) 1.当該新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。
2.当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
①本新株予約権の目的である株式の総数は2,220,400株、割当株式数(別記「新株予約権の目的となる株式の
数」欄第1項に定義する。)は100株で確定しており、行使価額(別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第
1項に定義する。)が修正されても変化しない(但し、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載の通
り、割当株式数は、調整されることがある。)。なお、行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調
達の額は増加又は減少する。
②本新株予約権の行使価額の修正基準:本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の
直前取引日の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)における当社普通株式の普通取引の
終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の90%に相当する金額の1円未満の端数を切り捨てた金額
に修正される。但し、上記の計算によると修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限
行使価額を修正後の行使価額とする。
③行使価額の修正頻度:行使の際に本欄第2項に記載の条件に該当する都度、修正される。
④行使価額の下限:本新株予約権の行使価額の下限(以下「下限行使価格」という。但し、別記「新株予約権の
行使時の払込金額」欄第4項の規定を準用して調整されることがある。)は、243円とする。
⑤割当株式数の上限:本新株予約権の目的である株式の総数は2,220,400株(2020年11月30日現在の発行済株式
総数10,354,400株に対する割合は21.44%(小数点以下第3位を四捨五入))、割当株式数は100株で確定してい
る。
⑥本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額の下限(本欄第4項に記載の行使価額の下限にて本新株予
約権がすべて行使された場合の資金調達額):544,308,856円(但し、本新株予約権は行使されない可能性があ
る。)
44/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
⑦本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部の取得を可能とする条項が設けられている(詳細は、
別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄を参照)。
3.新株予約権の目的となる株式の数
①本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式2,220,400株とする(本新株予約権1個当た
りの目的である株式の数(以下「割当株式数」という。)は100株とする。)。但し、本欄第2項乃至第5項に
より割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整
されるものとする。
②当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合(以下「株式分割等」と総称する。)を行う場合には、割当
株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。
調整後割当株式数=調整前割当株式数×株式分割等の比率
③当社が別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第4項の規定に従って行使価額の調整を行う場合(但し、株
式分割等を原因とする場合を除く。)には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる
1株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、別記「新株予
約権の行使時の払込金額」欄第4項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
④調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第4項第(2)号、
第(5)号及び第(6)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
⑤割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に係る
新株予約権者(以下「本新株予約権者」という。)に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株
式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、別記「新株予約権の行
使時の払込金額」欄第4項第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない
場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
4.自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
①当社は、下記の通知日の直前20連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に
終値がない場合には、その直前の終値)がいずれも当該日における下限行使価額を下回っている場合であって、
2021年6月25日以降に当社取締役会が決議した場合は、会社法第273条の規定に従って、取得日の2週間前までに
通知をした上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権1個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者
(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部を取得することができる。
②当社は、2022年12月26日に、本新株予約権1個当たりの払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)
の保有する本新株予約権の全部を取得する。
③当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転(以下「組織再編
行為」という。)につき当社株主総会で承認決議した場合、会社法第273条の規定に従って、取得日の2週間前ま
でに通知をした上で、当該組織再編行為の効力発生日前に、本新株予約権1個当たり払込金額と同額で、本新株
予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部を取得する。
④当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定さ
れた場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から2週間後の(
休業日である場合には、その翌営業日とする。)に、本新株予約権1個当たり払込金額と同額で、本新株予約権
者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部を取得する。
45/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
5.新株予約権の行使時の払込金額
①本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使に際して出資される当社普通株式
1株当たりの金銭の額(以下「行使価額」という。)に割当株式数を乗じた額とする。
②本新株予約権の行使価額は、当初、485円とする。但し、行使価額は、本欄第3項又は第4項に従い、修正又は
調整されることがある。
③行使価額の修正
別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第4項第(3)号に定める本新株予約権の
各行使請求の効力発生日(以下「修正日」という。)の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普
通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の90%に相当する金額の1円未満の端数を切り捨
てた金額(以下「修正日価額」という。)が、当該修正日の直前に有効な行使価額を1円以上上回る場合又は下
回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。但し、上記の計算によると修正後
の行使価額が243円(以下「下限行使価額」といい、本欄第4項の規定を準用して調整される。)を下回ることと
なる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とする。
④行使価額の調整
(1)当社は、当社が本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場
合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)をもって行
使価額を調整する。
新発行・処分株式数×1株当たりの払込金額
既発行株式数+
時価
= ×
調整後 調整前
既発行株式数+新発行・処分株式数
(2)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるとこ
ろによる。
①本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当
社普通株式を処分する場合(無償割当による場合を含む。)(但し、譲渡制限付株式報酬として株式を交付す
る場合、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式、取得条項付株
式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得、その他当社普通株式の交
付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当
社普通株式を交付する場合を除く。)
調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当の場合はその
効力発生日とする。)以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当を受ける権利を与えるための基準
日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式
又は本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株
予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合(無償割当の場合を含む。但し、ストックオ
プションとして新株予約権を割り当てる場合を除く。)
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使され
たものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権(新株予約権付社債に
付されたものを含む。)の場合は割当日)以降又は(無償割当の場合は)効力発生日以降、これを適用する。
但し、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の
取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、当該取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含
む。)に関して、当該調整前に上記③による行使価額の調整が行われている場合には、調整後行使価額は、当
該調整を考慮して算出するものとする。
⑤本号①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会
その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承
認があった日の翌日以降これを適用する。
この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予
約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
46/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
調整前行使価額により当該
(調整前行使価額-調整後行使価額)×
期間内に交付された株式数
株式数=
調整後行使価額
この場合、1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとし、現金等による調整は行わない。
(3)行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が1円未満にとどまる場合は、
行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する
場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用
する。
(4)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日(但し、上記第(2)号⑤の場合
は基準日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
の平均値(終値のない日数を除く。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出
し、小数第2位を四捨五入する。
③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合は
その日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の1ヶ月前の日における当
社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、
本項第(2)号②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する
当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(5)本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と
協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本金の額の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とすると
き。
②その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とす
るとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり
使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6)本項第(2)号の規定にかかわらず、本項第(2)号に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が本欄第3項に
基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。
(7)行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対
し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要
な事項を書 面で通知する。但し、本項第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行う
ことができない場 合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
6.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額
金1,081,645,656円
別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第3項又は第4項により、行使価額が修正又は調整された場合に
は、上記金額は増加又は減少する。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得
した本新株予約権を消却した場合には、上記金額は減少する。
7.新株予約権の行使期間
2020年12月25日から2022年12月26日までの期間(以下「行使期間」という。)とする。
8.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式1株の発行価格は、当該行使請求に係る各本新株予約権の行
使に際して出資される財産の価額の総額に、当該行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加えた額
を、当該行使請求に係る割当株式数で除した額とする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところ
に従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はそ
の端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減
じた額とする。
9.新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
10.新株予約権の譲渡に関する事項
該当事項はありません。
但し、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、取締役会の承認を要するものとする予定です。
47/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
11.代用払込みに関する事項
該当事項はありません。
12.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第4四半期会計期間 第9期
(2021年1月1日から2021 (2020年4月1日から2021
年3月31日まで) 年3月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株 予
11,552 12,052
約権付社債券等の数(個)
1,155,200 1,205,200
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)
319 319
当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) 369 384
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正
-
12,052
条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
- 1,205,200
権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
-
319
権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
- 384
権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)
48/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
普通株式 普通株式
1,227,600 1,240,000
A種優先株式 A種優先株式
2016年9月2日
421,740 426,000
- 334,913 - 329,913
(注)1
B種優先株式 B種優先株式
416,889 421,100
C種優先株式 C種優先株式
206,316 208,400
普通株式
2,295,500
A種優先株式
2017年3月14日
普通株式 426,000
- 334,913 - 329,913
(注)2
1,055,500 B種優先株式
421,100
C種優先株式
208,400
A種優先株式
△426,000
2017年3月14日
B種優先株式 普通株式
- 334,913 - 329,913
(注)3
△421,100 2,295,500
C種優先株式
△208,400
2017年6月26日
108,800 2,404,300
130,124 465,038 130,124 460,038
(注)4
2017年7月25日
39,000
2,443,300 46,644 511,682 46,644 506,682
(注)5
2018年1月1日~
6,800
2018年3月31日 2,450,100 735 512,418 735 507,418
(注)6
2018年4月1日~
2,300
2018年6月30日 2,452,400 230 512,648 230 507,648
(注)6
2018年7月1日
7,357,200
9,809,600 - 512,648 - 507,648
(注)7
2018年7月2日~
3,600
2019年3月31日 9,813,200 271 512,919 271 507,919
(注)6
2019年4月1日~
63,200
2020年3月31日 9,876,400 3,768 516,687 3,768 511,687
(注)6
2020年4月1日~
1,687,200
2021年3月31日 11,563,600 211,022 727,710 211,022 722,710
(注)6
2020年12月24日
366,200
11,929,800 80,014 807,725 80,014 802,725
(注)8
(注)1 .2016年9月2日付の株式分割(株式1株を100株に分割)による増加であります。
2.定款に基づきすべてのA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式を自己株式として取得し、対価として
A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式1株につきそれぞれ普通株式1株を交付したことによるもの
であります。
3.定款に基づく取得により自己株式となったA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式の消却によるもの
であります。
4.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
49/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
発行価格 2,600円
引受価額 2,392円
資本組入額 1,196円
5.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
割当価格 2,392円
資本組入額 1,196円
割当先 野村證券株式会社
6.新株予約権の行使による増加であります。
7.2018年7月1日付の株式分割(株式1株を4株に分割)による増加であります。
8.有償第三者割当
発行価格 437円
資本組入額 218.5円
割当先 Sansan株式会社
9. 2021年4月1日から5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が660,400株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ109,240千円増加しております。
10 . 2021年6月29日開催の定時株主総会においてA種優先株式の発行が承認可決され、翌6月30日付でA種優先
株式を発行いたしました。これにより、 発行済株式総数が3,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ
1,900,000千円増加しております。
(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 2 18 16 28 9 2,191 2,264 -
所有株式数
- 11,665 8,735 11,472 3,289 66 84,048 119,275 2,300
(単元)
所有株式数の割
- 9.78 7.32 9.62 2.76 0.05 70.47 100.00 -
合(%)
(注) 1.自己株式3,676株は、「個人その他」に36単元、「単元未満株式の状況」に76株を含めて記載しております。
50/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
4,434,400 37.18
田中 弦 東京都港区
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1-8-12 1,121,400 9.40
口)
株式会社サイバー・コミュニケー
東京都中央区築地1-13-1 554,000 4.65
ションズ
東京都渋谷区神宮前5-52-2 366,200 3.07
Sansan株式会社
東京都港区六本木1-6-1 291,787 2.45
株式会社SBI証券
235,600 1.98
松島 稔 東京都文京区
東京都港区南青山2-6-21 217,200 1.82
楽天証券株式会社
210,000 1.76
中村 崇則 東京都港区
東京都港区東新橋1-8-1 198,400 1.66
電通デジタル投資事業有限責任組合
171,600 1.44
東山 友 東京都世田谷区
- 7,800,587 65.41
計
(注)上記の所有株式数のうち、株式会社 日本カストディ銀行(信託口)の株式は、全て信託業務に係るものでありま
す。
51/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 3,600 - -
普通株式
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
完全議決権株式(その他) 11,923,900 119,239
普通株式 標準となる株式であり
ます。なお、単元株式
数は100株でありま
す。
2,300 - -
単元未満株式 普通株式
11,929,800 - -
発行済株式総数
- 119,239 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
自己名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名 他人名義所有
所有者の住所
株式数(株) 合計(株) 所有株式数の割合(%)
又は名称 株式数
Fringe81株式会 東京都港区六本木
3,600 - 3,600 0.03
社 三丁目2番1号
- 3,600 - 3,600 0.03
計
52/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2020年9月16日)での決議状況
1,000 0
(取得期間2020年10月1日)
取締役会(2020年10月21日)での決議状況
1,000 0
(取得期間2020年11月2日)
取締役会(2020年12月16日)での決議状況
1,000 0
(取得期間2021年1月1日)
取締役会(2021年2月25日)での決議状況
500 0
(取得期間2021年3月1日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 3,500 0
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 1,000 0
提出日現在の未行使割合(%) - -
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自
- - - -
己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分
- - - -
割に係る移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬による
37,000 29,045,000 - -
自己株式の処分)
その他(譲渡制限付株式報酬により
3,500 - 1,000 0
付与された自己株式の取得)
保有自己株式数 3,676 - 4,676 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
53/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、財務体質の強化に加えて事
業拡大のための内部留保の充実等を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することが株主に対す
る最大の利益還元につながると考えております。
このことから創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。
内部留保資金については、財務体質の強化と人員の拡充・育成をはじめとした収益基盤の多様化や収益力強化のた
めの投資に活用する方針であります。
将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘
案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の
可能性及びその実施時期等については未定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となってお
ります。また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議によって 毎年9月30日を基準日と
して 行うことができる旨を定款に定めております。
54/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、事業環境が刻一刻と変化するインターネット
業界において企業価値の持続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠
であると いう 認識のもと、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めるというものであります。
全てのステークホルダーを尊重し、企業の健全性、透明性を高めるとともに、長期的かつ安定的な株主価値
の向上に努めるため、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、
コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(ⅰ)企業統治の体制の概要
当社は、会社の機関として、取締役会、監査役会を設けるとともに、経営及び業務執行に関する協
議・諮問機関として経営会議を設置しております。当社の各機関等の内容は以下のとおりであります。
a.取締役会
当社の取締役会は、代表取締役 田中弦が議長を務めております。その他メンバーは代表取締役
松島稔、社外取締役 菅原敬、社外取締役 高橋理人、社外取締役 富岡圭、社外取締役 橋本宗之
の取締役6名で構成され、毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し
ております。取締役会においては、経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の
監督を行っております。
b.監査役会
当社の監査役会は、常勤監査役 小椋明子、非常勤監査役 山田啓之、非常勤監査役 河本茂行の
合計3名(うち社外監査役3名)で構成されております。監査役会は、毎月1回定例監査役会を開催
するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等、監査役相互の情
報共有を図っております。
なお、監査役は、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲
覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部
監査担当者及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
c.経営会議
経営会議は、経営及び業務執行に関する協議・諮問機関として設置しております。代表取締役 田
中弦が議長を務め、その他メンバーは代表取締役 松島稔、執行役員 東山友、執行役員 川崎隆
史、執行役員 関陽介、執行役員 長沢彬、執行役員 斉藤知明、執行役員 浦川雄志及びその他代
表取締役が必要と認めた者で構成され、毎月1回以上開催して経営に関する重要事項の協議等を行っ
ております。
(ⅱ)企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役6名で構成される取締役会及び監査役3名で構成される監査役会を設置する監査役会
設置会社であります。このうち社外取締役を4名、社外監査役を3名選任していることから、外部の視
点からの経営監督機能は有効に機能していると判断し、この体制を採用しております。
55/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
(ⅲ)当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要を図示すると以下のとおりとなります。
③ 企業統治に関するその他の事項
(ⅰ)内部統制システムの整備の状況
当社は、経営の適正性の確保、透明性の向上及びコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コー
ポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。また、取締役会において「内部統制システム整備
の基本方針」を定めております。
a.当社及び子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため
の体制
(a)取締役会は、「取締役会規程」の定めに従い法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に
関する事項の決議を行うとともに、取締役からの業務執行状況に関する報告を受け、取締役の業務
執行を監督します。
(b)取締役会は、「取締役会規程」「業務分掌規程」等の職務の執行に関する規程を制定し、取締
役、使用人は法令、定款及び定められた規程に従い、業務を執行します。
(c)取締役会は、実効性のある内部統制システムの構築と法令遵守の体制確立に努め、コンプライア
ンスに関する規程の制定及びコンプライアンス体制に関する社内組織の設置、変更等について決定
します。
(d)取締役会の監督機能を強化するため、業務を執行しない社外取締役を選任します。
(e)取締役の業務執行が法令、定款及び定められた規程に違反することなく適正に行われていること
を確認するために、監査役会による監査を実施します。
(f)経営管理部は内部監査を計画し、各事業グループの業務を監査し、代表取締役及び取締役会に報
告します。経営管理部が監査対象の場合は、経営管理部以外の部門が客観的に内部監査業務を行う
こととします。
(g)取締役、使用人は法令違反行為、倫理上問題のある行為、規程違反等コンプライアンス上問題の
ある行為を発見した場合には、「内部通報規程」に基づき速やかに報告することとします。
56/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a)取締役の職務の執行に係る情報は、社内規程の定めの他、法令・定款に従い適切に保管・管理す
る体制を構築しております。
(b)保管・管理されている情報は、取締役及び監査役から要請があった場合は適時閲覧可能な状態を
維持しております。
c.当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危機の管理に関する体制は、社内外の情報が集まるリスク・コンプライアンス委員会におい
て、リスクの認識・評価・予防策・対応策の検討及び実施を行っております。また、必要に応じて各
部門の担当者を取締役会に出席させ、リスクの識別と評価に関して報告が実施されております。
d.当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、原則毎月1回の定時取締役会の開
催の他、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより、業務執行に関わる意思決定を行ってお
ります。
(b)業務執行に関しては、社内規程により権限と責任を定めており、必要に応じて随時見直しを行っ
ております。
e.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、「関係会社管理規程」等の諸規程を定め、これに沿って子会社の取締役等の職務の執行状
況を報告する体制を構築しております。
f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会又は監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査役を補助する
使用人として、必要な人員を配置します。
g.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の
確保に関する事項
(a)監査役を補助する使用人の独立性を確保するために、監査役を補助する使用人の人事異動、人事
評価、懲戒に関しては、監査役会の同意を得るものとします。
( b )監査役の業務を補助すべき使用人に対する指揮権は、監査役が指定する補助すべき期間中は、監
査役に移譲されるものとし、代表取締役の指揮命令は受けないものとしております。
(c)前項の内容を当社の役員及び使用人に周知徹底しております。
h.取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者
から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
(a)監査役は、取締役会に出席して重要事項等の報告を受けております。
(b)取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは直ちに監査
役に報告するものとします。
i.前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
(a)当社は、監査役に報告したことを理由として、当該報告を行った役員及び使用人に対しいかなる
不利益な取り扱いを行ってはならないものとしております。
(b)前項の内容を当社の役員及び使用人に周知徹底しております。
j.監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
(a)監査役は、必要に応じて弁護士、公認会計士、その他の外部専門家を活用し、費用を支出する権
限を有します。
(b)監査役がその職務の執行について費用の支出の請求をしたときは、当該請求に係る費用が監査役
の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに支出するものとします。
57/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
k.監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a)代表取締役は、監査役と可能な限り会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見交換ほ
か、意思疎通を図るものとします。
(b)監査役は定期的に会計監査人、内部監査部門と協議の場を設け、実効的な監査を行うための情報
交換を行うものとします。
(ⅱ)リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスクの防止及び会社損失の最小化を図るためコンプライアンス規程を制定し、全社的なリ
スク管理体制の強化を図っております。コンプライアンス規程に基づき、リスク・コンプライアンス委
員会を設置し、コンプライアンス体制や内部管理体制の整備・運用状況について積極的に協議を行い、
具体的な対応を検討・指示しております。また、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外
部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。
(ⅲ) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社では、子会社の取締役会などによる意思決定及び業務執行の監督についてモニタリングを行うこ
とを基本とし、業務執行の状況などを確認しております。また、子会社の業務の適正を確保する観点か
ら、必要な規程を整備するとともに、子会社に係る内部統制を担当する所管部署は、必要に応じて業務
の状況を取締役会などに報告しております。
なお、前連結会計年度末において当社の連結子会社であった4社のうち、当連結会計年度において3
社は当社へ吸収合併後に解散しており、当連結会計年度末の連結子会社は1社となっております。ま
た、当該連結子会社1社についても解散の上、本有価証券報告書提出日時点において清算手続き中であ
ります。
(ⅳ) 責任限定契約の内容の概要
当社の一部取締役及び各監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める
最低責任限度額としております。
(ⅴ) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結して
おります。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理
職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の職務の執行
に関し保険期間中に提起された賠償請求(株主代表訴訟を含む)等に起因して被保険者が被る損害(防
御費用、損害賠償金及び和解金)が補償されることとなります。但し、被保険者の職務の執行の適正性
が損なわれないようにするため、被保険者の背信行為もしくは犯罪行為又は故意による法令違反の場合
や、保険開始日前に既に発生している損害賠償請求等は保険の対象としないこととしております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、
累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2
以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(ⅰ)中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日とし
て、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能
にするためであります。
(ⅱ)取締役及び監査役の責任免除
58/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関
する取締役(取締役であったものを含む)及び監査役(監査役であったものを含む)の責任を法令の限
度 において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行
するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的と
するものであります。
(ⅲ)自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することが
できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に迅速に対応し、機動的な資本政策を遂行
するためであります。
(ⅳ) A種優先株式について議決権を有しないこととしている理由
当社は、A種優先株主は全ての事項につき株主総会において議決権を有しない旨を定款に定めており
ます。これは、資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。なお、A種優先株式
については普通株式を対価とする取得請求権が設けられており、一定期間経過後に普通株式への転換が
可能となっております。一定期間経過後に当該取得請求権が行使された場合には普通株式の発行による
議決権の希薄化が生じることとなりますが、普通株式を対価とする取得請求権の行使によって交付され
る普通株式数の上限は当初から固定されており、今後の株価動向や行使の時期によって潜在的な希薄化
率が増加することはない設計となっております。
59/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 11.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1999年4月 ソフトバンク㈱ 入社
1999年10月 ネットイヤーグループ㈱ 入社
2001年10月 ㈱コーポレイトディレクション 入社
2004年5月 ㈱ネットエイジ 入社 執行役員
代表取締役社長CEO 田中 弦 1976年4月24日 生 (注)3 4,434,400
2005年4月 ㈱RSS広告社(現 当社)設立 代表取
締役
2013年7月 当社 代表取締役(現任)
2006年4月 ㈱ネットエイジ 入社
2007年11月 ㈱RSS広告社(現 当社) 入社
2013年7月 当社 取締役
2017年9月 ㈱Oneteam 社外取締役
代表取締役副社長COO 松島 稔 1982年8月24日 生 (注)3 235,600
2018年3月 Unipos㈱(なお、同社は2020年10月に
当社に吸収合併されております。)
取締役
2021年6月 当社 代表取締役(現任)
1996年5月 アンダーセンコンサルティング 入社
2000年1月 アーサー・D・リトル(ジャパン)㈱
入社
2001年9月 ㈱アイスタイル 取締役(現任)
2008年2月 ㈱コスメ・コム 代表取締役
2012年5月 istyle Global (Hong Kong) Co.,
Limited 代表取締役
2012年10月 istyle China Co., Limited 董事
2014年11月 ㈱アイスタイルキャピタル 代表取締
役(現㈱アイスタイル)
2015年6月 istyle International Trading (Hong
Kong) Co., Limited 取締役(現任)
2015年7月 ㈱アイスタイルトレーディング 取締
役(現任)
2015年9月 istyle Global (Singapore) Pte.
Limited 代表取締役(現任)
取締役 菅原 敬 1969年8月13日 生 (注)3 -
2016年6月 ㈱iSGSインベストメントワークス 取
締役(現任)
2016年10月 istyle Retail (Hong Kong) Co.,
Limited 董事(現任)
2017年2月 ㈱tsumug 取締役(現任)
2017年3月 Hermo Creative(M)Sdn. Bhd. 取締役
(現任)
2017年7月 i-TRUE Communications Inc. 董事
(現任)
istyle USA, Inc. 代表取締役(現
任)
MUA Inc. 代表取締役(現任)
2018年4月 istyle Retail (Thailand) Co.,
Limited 取締役(現任)
2018年6月 当社取締役(現任)
60/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年4月 ㈱リクルート 入社
2007年9月 楽天㈱ 入社
2011年10月 同社 常務執行役員
2012年2月 ㈱ファイントレーディング 代表取締
役社長
楽天仕事紹介㈱ 代表取締役社長
楽天マート㈱ 取締役
2012年8月 ㈱シェアリー 取締役
取締役 高橋 理人 1959年4月24日 生 (注)3 -
2012年9月 楽天イー・モバイル㈱ 取締役
2013年1月 楽天リカー㈱ 取締役
2013年6月 ㈱LIFULL 社外取締役(現任)
2014年12月 楽天オークション㈱ 代表取締役社長
2017年1月 ㈱マッシュプラス 代表取締役(現
任)
2018年6月 当社取締役(現任)
1999年4月 日本オラクル㈱ 入社
2006年6月 同社バンコク 勤務
取締役 富岡 圭 1976年5月26日 生 (注)4 -
2007年6月 Sansan㈱ 取締役(現任)
2021年6月 当社 取締役(現任)
2004年4月 リーマン・ブラザーズ証券㈱ 入社
2008年9月 バークレイズ・キャピタル証券㈱ 入
社
2013年1月 DBJ投資アドバイザリー㈱ 入社
取締役 橋本 宗之 1982年1月10日 生 (注)4 -
2017年11月 Sansan㈱ 入社
2020年8月 Sansan㈱ 取締役 (現任)
2021年6月 当社 取締役(現任)
2006年4月 ㈱アマナ 入社
常勤監査役 小椋 明子 1982年6月10日 生 2010年9月 有限責任監査法人トーマツ 入所 (注)5 -
2020年7月 当社 監査役(現任)
2013年7月 当社 監査役(現任)
2015年7月 ㈱カオナビ 監査役(現任)
監査役 山田 啓之 1964年10月20日 生 (注)5 8,000
2016年1月 Chatwork㈱ 監査役(現任)
2020年1月 Axella総合会計事務所創設
1998年4月 東京弁護士会登録
2006年10月 西村ときわ法律事務所 入所
2009年10月 ㈱企業再生支援機構 常務取締役
2013年1月 烏丸法律事務所 パートナー(現任)
監査役 河本 茂行 1967年6月24日 生 (注)5 -
2015年10月 当社 監査役(現任)
2019年6月 ㈱たけびし 取締役(現任)
2021年6月 曙ブレーキ工業㈱(現任)
計 4,678,000
(注)1.取締役菅原敬、高橋理人、富岡圭及び橋本宗之は、社外取締役であります。
2.監査役小椋明子、山田啓之及び河本茂行は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2020年7月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
4.新任取締役の任期は、2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
5.監査役の任期は、2020年7月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
61/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。
社外取締役の菅原敬氏は、株式会社アイスタイルの取締役であります。株式会社アイスタイルに対して当社
は当社の提供するサービス利用等の取引関係がありますが、取引条件は一般取引先と同様であり、取引の性質
に照らして、当社との間に特別な関係はありません。
社外取締役の富岡圭氏は、Sansan株式会社の取締役であります。Sansan株式会社に対して当社は当社の提供
するサービス利用等の取引関係がありますが、取引条件は一般取引先と同様であり、取引の性質に照らして、
当社との間に特別な関係はありません。
社外取締役の橋本宗之氏は、Sansan株式会社の取締役であります。Sansan株式会社に対して当社は当社の提
供するサービス利用等の取引関係がありますが、取引条件は一般取引先と同様であり、取引の性質に照らし
て、当社との間に特別な関係はありません。
当社の社外監査役である山田啓之氏は、当社株式を8,000株保有しておりますが、当社と人的関係又は取引
関係その他の利害関係はありません。
当社の社外監査役である 河本 茂行氏は、当社新株予約権を2,000個(新株予約権の目的となる株式の数
8,000株)保有しておりますが、当社と人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
これ以外に、社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他利
害関係はありません。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的立場からの経営監視の機能が重要と考えて
おり、社外取締役による取締役会の監督機能、社外監査役による独立した立場からの監査が実施されることに
より、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制となっております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたもの
はありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役
員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、内部監査や監査役監査及び会計監査の結果、又は内部統制の状況について取締役会で報告を
受ける体制となっております。社外監査役は、上記の報告を受けているほか、「(3)監査の状況 ①監査役
監査及の状況及び ②内部監査の状況」に記載のとおり内部監査担当者、会計監査人と連携しております。
62/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役3名(うち、社外監査役3名)により構成され、うち1名の常勤監査役を選任して
おります。常勤監査役 小椋明子は、公認会計士として豊富な知識と経験を有しております。非常勤監査役 山
田啓之は、税理士としての実務経験及び多くの事業会社の監査役又は取締役として豊富な知識と経験を有してお
ります。非常勤監査役 河本茂行は、弁護士としての実務経験及び多くの事業会社の監査役又は取締役として豊
富な知識と経験を有しております。
各監査役は、定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として月1回開催する監査役会において、情報共
有を図っております。監査役監査は、毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会への出席、実地監査、取締
役又は使用人への意見聴取を行っております。さらに、内部監査担当者及び会計監査人との連携を密にして、監
査の実効性と効率性の向上を図っております。
当事業年度において当社は監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。小椋明子は2020年7月22日に就任以降、当事業年度に開催された監査役会11回のすべてに出席いたしま
した。
氏 名 開催回数 出席回数
小椋 明子 11回 11回
山田 啓之 16回 16回
河本 茂行 16回 16回
監査役会における主な検討事項として、 監査計画策定、監査報告書の作成、四半期及び年度決算監査、会計監
査人の評価及び選解任等に関する議案内容の決定と監査報酬の同意、監査役の選任に関する議案への同意等があ
ります。また、取締役会や経営会議等の重要な会議に出席し、取締役・執行役員の職務執行状況を監査するとと
もに、コンプライアンスやリスク管理を含む内部統制システムの運用状況の監査を行っております。
また、常勤監査役の活動として、 取締役・執行役員等から事業・業務の遂行状況等についての意見聴取、内部
監査部門からの実施状況等についての情報収集、会計監査人との意見交換及び情報収集、その他必要に応じて関
係部門からの情報収集を行い、常勤監査役から監査役会に報告しております。会社の現況に対する監査役会全員
の共通認識を図り、監査役会の監査の充実を図っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査につきましては、 経営管理部2名が内部監査担当者として、当社が定める内部監査規程に基づ
き、内部監査計画を策定し、代表取締役の承認を得た上で、自己の属する部門を除く全部署に対して実施し、監
査結果については代表取締役に報告する体制となっております。内部監査については、当社の業務運営及び財産
管理の実態を調査し、経営方針、法令、定款及び諸規程への準拠性を確かめ、会社財産の保全、業務運営の適正
性の確保を図り、もって経営の合理化と効率向上に資することを基本方針として実施しております。また、内部
監査担当者は監査役、会計監査人ともそれぞれ独立した監査を実施しつつも、随時情報交換を行うなど、相互連
携による効率性の向上に努めております。
なお、経営管理部に係る内部監査につきましては、自己監査にならぬよう代表取締役承認を得た他部門の者を
内部監査に従事させる方針であります。
③ 会計監査の状況
(ⅰ)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(ⅱ)継続監査期間
7年間
(ⅲ )業務を執行した公認会計士
伊藤 栄司
金野 広義
(ⅳ)監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は公認会計士4名、その他15名となっております。
63/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
(ⅴ)提出会社 としての 監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人を適切に評価するため、前事業年度の監査実施状況から、会計監査人の能力、組織及
び体制(審査の体制を含む)、監査の遂行状況及びその品質管理、独立性等を総合的に勘案し判断を行っ
ております。総合的に勘案し判断した結果、当社の会計監査人として相応と判断したことから、再任して
おります。
なお、 監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合 は、
株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、
解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたしま
す。
(ⅵ) 提出会社の監査役等による監査法人等の評価
公益社団法人日本監査役協会が策定した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務
指針」(平成29年10月13日改正)を参考に、Fringe81株式会社会計監査人の評価基準を策定し、左記に則
り評価を行いました。
監査役会は、事業年度を通じて会計監査人と定期的に、また、随時に連携・協議を行い、会計監査人の
独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当事業年度の監査の実施状況を把握し、相当性の評価
を行っております。その結果、会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
24,000 - 28,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
24,000 - 28,000 -
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等からの見積提案を
もとに監査計画、監査の日数等を勘案し、監査役の同意を得た上で、協議により決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査報酬は、当社の事業規模・事業特性・固有のリスク・監査体制・監査日数等を勘案したうえで決定さ
れております。監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出
過程等を確認し、妥当性を検証したうえで、会計監査人の報酬等の額に同意しております。
64/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定し固定報酬を月例で支給し
ております。
取締役の報酬限度額は、2016年6月15日開催の第4回定時株主総会において年額200,000 千円以内と決議さ
れております 。 監査役の報酬限度額は、2017年6月28日開催の第5回定時株主総会において年額20,000千円以
内と決議されております。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により
委任された代表取締役社長である田中弦であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職
務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。監査役の報酬等は、株主総会
で決議された報酬総額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。代表取締役に委任した理由
は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当職務、貢献度等を総合的に勘案して評価を行うには代表取
締役が適していると判断したためであります。
取締役会において、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定
された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを審議の上確認しています。よっ
て、取締役会は、当該個人別の報酬等は当該決定方針に沿うものであると判断しています。
なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
100,110 100,110 - - 5
(社外取締役を除く)
監査役
- - - - -
(社外監査役を除く)
15,999 15,999 - - 4
社外取締役
13,800 13,800 - - 3
社外監査役
(注)1.上表には、2020年7月22日開催の第8回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名(うち社外監査役1
名)を含んでおります。
2.社外取締役の員数は、無報酬の社外取締役1名を除いております。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬額は、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、取締役会にて決定しております。当該総会
終結時点における取締役の員数は6名(うち社外取締役4名)であります。
監査役の報酬額は、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、監査役会の協議により決定しております。
当該総会終結時点における監査役の員数は3名であります。
(5)【株式の保有状況】
(ⅰ) 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として
保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式
(政策保有株式)に区分しております。
(ⅱ)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
該当事項はありません。
(ⅲ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び
保有目的
65/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
該当事項はありません。
(ⅳ)保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計
額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
(ⅴ)投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対
照表計上額
該当事項はありません。
(ⅵ)投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対
照表計上額
該当事項はありません。
66/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に
関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2018年6月8日内閣府令第29号。以下「改正府令」という。)附則第
3条ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)は、改正府令附則第2条ただし書きにより、改正後
の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、定期的に監査法人の主催するセミナー等に参加しております。
また、連結財務諸表規則の規定に基づき適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル、指針等の
整備を行っております。
67/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
1,102,735 1,329,234
現金及び預金
1,025,040 517,568
売掛金
198,357 206,806
その他
△ 303 △ 314
貸倒引当金
2,325,829 2,053,295
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 428,438 ※1 333,282
建物(純額)
※1 39,153 ※1 24,512
工具、器具及び備品(純額)
467,592 357,795
有形固定資産合計
無形固定資産
443,651 423,196
ソフトウエア
3,545 6,714
ソフトウエア仮勘定
6,408 5,924
その他
453,605 435,836
無形固定資産合計
投資その他の資産
22,713 22,750
敷金及び保証金
78,386 -
繰延税金資産
- 19,897
役員に対する長期貸付金
101,100 42,647
投資その他の資産合計
1,022,298 836,279
固定資産合計
3,348,127 2,889,574
資産合計
負債の部
流動負債
524,738 295,480
買掛金
※2 800,000 ※2 800,000
短期借入金
294,952 274,988
1年内返済予定の長期借入金
151,882 13,786
未払法人税等
205,753 135,471
その他
1,977,325 1,519,726
流動負債合計
固定負債
631,275 916,287
長期借入金
132,157 96,971
資産除去債務
38,792 26,296
繰延税金負債
802,224 1,039,554
固定負債合計
2,779,550 2,559,280
負債合計
純資産の部
株主資本
516,687 807,725
資本金
596,887 887,114
資本剰余金
△ 534,926 △ 1,390,518
利益剰余金
△ 29,997 △ 142
自己株式
548,651 304,178
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 6,326 △ 14,704
為替換算調整勘定
△ 6,326 △ 14,704
その他の包括利益累計額合計
26,251 40,819
新株予約権
568,576 330,293
純資産合計
3,348,127 2,889,574
負債純資産合計
68/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
6,371,868 1,964,688
売上高
4,518,309 382,509
売上原価
1,853,559 1,582,179
売上総利益
※1 ,※2 2,332,194 ※1 ,※2 2,100,084
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 478,635 △ 517,904
営業外収益
720 7
受取利息
395 -
助成金収入
15,425 -
法人税等還付加算金
210 2,281
雑収入
16,751 2,289
営業外収益合計
営業外費用
7,468 11,480
支払利息
9,103 870
支払手数料
310 295
その他
16,882 12,646
営業外費用合計
経常損失(△) △ 478,766 △ 528,261
特別利益
※3 461 ※3 522
固定資産売却益
※4 3,643
-
資産除去債務戻入益
461 4,165
特別利益合計
特別損失
※5 25
-
固定資産除却損
※6 295,334 ※6 237,903
減損損失
295,334 237,928
特別損失合計
税金等調整前当期純損失(△) △ 773,638 △ 762,024
法人税、住民税及び事業税 147,133 24,106
△ 20,379 65,890
法人税等調整額
126,754 89,996
法人税等合計
当期純損失(△) △ 900,393 △ 852,021
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 900,393 △ 852,021
69/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純損失(△) △ 900,393 △ 852,021
その他の包括利益
△ 6,326 △ 8,377
為替換算調整勘定
△ 6,326 △ 8,377
その他の包括利益合計
△ 906,719 △ 860,399
包括利益
(内訳)
△ 906,719 △ 860,399
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
70/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 512,919 593,119 365,466 △ 135 1,471,370
当期変動額
新株の発行(新株予約
3,768 3,768 - - 7,536
権の行使)
親会社株主に帰属する
- - △ 900,393 - △ 900,393
当期純損失(△)
自己株式の取得 - - - △ 29,861 △ 29,861
株主資本以外の項目の
- - - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 3,768 3,768 △ 900,393 △ 29,861 △ 922,718
当期末残高 516,687 596,887 △ 534,926 △ 29,997 548,651
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 - - 7,764 1,479,134
当期変動額
新株の発行(新株予約
- - - 7,536
権の行使)
親会社株主に帰属する
- - - △ 900,393
当期純損失(△)
自己株式の取得 - - - △ 29,861
株主資本以外の項目の
△ 6,326 △ 6,326 18,487 12,160
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 6,326 △ 6,326 18,487 △ 910,558
当期末残高 △ 6,326 △ 6,326 26,251 568,576
71/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
516,687 596,887 △ 534,926 △ 29,997 548,651
会計方針の変更による
- - △ 3,570 - △ 3,570
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
516,687 596,887 △ 538,497 △ 29,997 545,080
た当期首残高
当期変動額
新株の発行(新株予約
291,037 291,037 - - 582,074
権の行使)
親会社株主に帰属する
- - △ 852,021 - △ 852,021
当期純損失(△)
自己株式の処分 - △ 810 - 29,855 29,045
株主資本以外の項目の
- - - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計
291,037 290,226 △ 852,021 29,855 △ 240,901
当期末残高 807,725 887,114 △ 1,390,518 △ 142 304,178
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 6,326 △ 6,326 26,251 568,576
会計方針の変更による
- - - △ 3,570
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 6,326 △ 6,326 26,251 565,006
た当期首残高
当期変動額
新株の発行(新株予約
- - - 582,074
権の行使)
親会社株主に帰属する
- - - △ 852,021
当期純損失(△)
自己株式の処分 - - - 29,045
株主資本以外の項目の
△ 8,377 △ 8,377 14,567 6,189
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 8,377 △ 8,377 14,567 △ 234,712
当期末残高
△ 14,704 △ 14,704 40,819 330,293
72/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △ 773,638 △ 762,024
235,472 252,828
減価償却費
295,334 237,903
減損損失
- △ 3,643
資産除去債務戻入益
貸倒引当金の増減額(△は減少) 192 10
△ 720 △ 7
受取利息及び受取配当金
7,468 11,480
支払利息
18,487 28,291
株式報酬費用
有形固定資産売却損益(△は益) △ 461 △ 522
売上債権の増減額(△は増加) 121,025 524,901
仕入債務の増減額(△は減少) △ 219,710 △ 226,954
前払費用の増減額(△は増加) △ 7,509 △ 8,410
未払金の増減額(△は減少) 114,987 △ 121,381
未払費用の増減額(△は減少) 437 1,690
△ 887 48,520
未払又は未収消費税等の増減額
△ 22,801 10,974
その他
△ 232,323 △ 6,345
小計
720 7
利息及び配当金の受取額
△ 7,484 △ 11,480
利息の支払額
△ 97,991 △ 147,768
法人税等の支払額
4,624 63,350
法人税等の還付額
△ 332,454 △ 102,235
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 17,121 △ 824
有形固定資産の取得による支出
461 522
有形固定資産の売却による収入
△ 403,066 △ 389,263
無形固定資産の取得による支出
オフィス一部解約に伴う代預託金返還の立替によ
- △ 102,683
る支出
△ 5,623 △ 4,063
敷金及び保証金の差入による支出
103,061 4,027
敷金及び保証金の回収による収入
- △ 24,797
役員に対する貸付による支出
- 4,900
役員に対する貸付金の回収による収入
△ 322,288 △ 512,182
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 500,000 -
150,000 1,172,512
長期借入れによる収入
△ 283,745 △ 907,464
長期借入金の返済による支出
7,536 579,495
株式の発行による収入
△ 29,861 -
自己株式の取得による支出
371,434 4,751
その他の収入
715,364 849,295
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,326 △ 8,377
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 54,295 226,499
現金及び現金同等物の期首残高 944,790 1,102,735
103,649 -
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 1,102,735 ※1 1,329,234
現金及び現金同等物の期末残高
73/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
主要な連結子会社の名称 Unipos GmbH
当連結会計年度において、当社を吸収合併存続会社とし、当社の100%子会社であったUnipos株式会社、
Fringe West株式会社及びFringe coo株式会社(以下、「当該連結子会社」という。)を吸収合併消滅会社
とする吸収合併を行ったため、当該連結子会社を連結の範囲から除外しております。
なお、2021年1月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるUnipos GmbHを清算することを決
議しており、現在同社は清算手続き中であります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Unipos GmbHの決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成に当たっては同決算
日現在の財務諸表を使用しており、1月1日から3月31日までの期間に発生した重要な取引については連結
上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・ 建物 15年~21年
・工具、器具及び備品 3年~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
(2)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(3)重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日公表分)及び「収益認識に関
する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日公表分)を適用してお
り、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取る
と見込まれる金額で収益を認識しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上
しております。
74/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
(5)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合
には、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…金利スワップ
・ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別
契約毎に行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較
し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワッ
プについては、有効性の判定を省略しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(重要な会計上の見積り)
1.共用資産を含む、より大きな単位における固定資産の減損の認識の要否
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 357,795千円
無形固定資産 435,836千円
合計 793,631千円
(2) その他の情報
a.算出方法
当社グループは有形固定資産及び無形固定資産のうち減損の兆候がある共用資産を含めた資産または
資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総
額が帳簿価額を上回っている場合、減損損失として計上しておりません。
減損損失の認識における割引前将来キャッシュ・フローを合理的に見積もっております。将来キャッ
シュ・フローの見積りに使用される前提は、取締役会において承認された事業計画に基づいており、広
告事業とUnipos事業により構成されています。事業計画は広告事業における顧客の予算・受注見込み・
利益率等及びUnipos事業におけるアカウント数・利用料金・解約率・受注見込み・成長率等を基礎とし
ています。
b.主要な仮定
事業計画を基礎とする割引前将来キャッシュ・フローの見積に含まれる主要な仮定は、広告事業に
おける利益率、Unipos事業における成長率です。これらの情報は市場予測及び利用可能な外部データ
との比較や、過去の実績との比較を通じて得られた計画未達要因等の検討を通じて、事業計画の合理
性の見直しに利用されます。また、将来キャッシュ・フローの予測期間は関連する有形固定資産及び
無形固定資産の残存耐用年数を基礎としています。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響については不確実性が大きく、収束時期を見通すことは困難
であることから、当連結会計年度において入手可能な情報を基に会計上の見積りを行っております。新
型コロナウィルス感染症の今後の拡大状況によっては、広告事業の顧客の予算の減少、Unipos事業の利
用開始時期の遅延等により、会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があるものの、一定期間経過後に新
型コロナウィルス感染症の影響は収束し、会計上の見積りへの重要な影響はないものと仮定しておりま
す。
75/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
c.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループは、新型コロナウィルス感染症による影響の仮定を含め、経営者の最善の見積りと判断に
より決定していますが、市場環境や競争状況の変化により想定を超える利益率の悪化、受注の減少及び耐
用年数の短縮等が生じた場合には、有形固定資産及び無形固定資産の減損損失を新たに認識もしくは追加
計上する可能性があります。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準等」の適用に伴う変更
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日公表分。以下「収益認識会計基準」
という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日公
表分)が2021年3月31日以前に開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結
会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務であ
る場合には、代理人として純額で収益を認識しております。また、従来は販売費及び一般管理費における販売
促進費として計上していた取引において、当社グループが顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支
払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払いではない場合については、取引価格からその
対価を控除し、収益を測定することとしております。さらに、一部の取引については、従来の基準に比して収
益認識期間のずれが生じるため、それぞれの履行義務の充足時期に対応して収益を認識することとしておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱い
に従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約
変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その累積的
影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
① 履行義務の充足分及び未充足分の区分
② 取引価格の算定
③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は2,651,785千円減少し、売上原価は
2,598,690千円減少し、販売費及び一般管理費は50,719千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当
期純損失がそれぞれ2,375千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は3,570千円減少しておりま
す。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
76/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
収益認識に関する開示(表示及び注記事項)が定められました。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用します。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基
準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
77/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算諸関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「 未払又
は未収消費税等の増減額 」(前連結会計年度は△887千円)は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より
独立掲記することとしております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
(会計上の見積りの変更)
当社は、2020年12月24日開催の取締役会で本社オフィスの一部返却を決議いたしました。 この本社オフィス一
部返却に関する決議に伴い、返却後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更し
ております。これにより、従来の方法に比べて当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損
失はそれぞれ41,396千円増加しております。
78/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
(追加情報)
該当事項はありません。
79/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
減価償却累計額 75,191 千円 102,695 千円
※2 当社は、当連結会計年度末日において運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約を取引銀行2行
と締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに関わる借入未実行残高等は次のとおり
であります。当期末では当座貸越契約のみとなっております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日) ( 2021年3月31日)
当座貸越極度額の総額
1,800,000千円 1,300,000千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 800,000 〃 800,000 〃
差引額 1,000,000千円 500,000千円
3 保証債務
一部の賃貸物件の保証金について当社グループ、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当該契約に
基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社グループは貸主が金融機関に対して負う当該預託金
の返還債務を保証しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
379,685千円 277,002千円
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
給与手当 516,955 千円 673,089 千円
広告宣伝費 505,304 〃 239,730 〃
地代家賃 251,075 〃 267,395 〃
貸倒引当金繰入額 497 〃 10 〃
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
65,553 千円 36,511 千円
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
工具、器具及び備品 461千円 522千円
※4 資産除去債務戻入益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
80/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度の特別利益に計上している「資産除去債務戻入益」は、当社が外部から賃借しておりま
す建物に対して、契約時に原状回復費用の発生に備えて計上しておりました資産除去債務を、オフィスを
部分解約したことに伴い差額を戻し入れたことによるものであります。
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
工具、器具及び備品 -千円 25千円
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社は以下資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類
東京都港区 事業用資産 ソフトウエア
(2) 減損損失に至った経緯
当社の連結子会社であるUnipos株式会社が保有する固定資産(ソフトウエア)について、「固定資産
の減損に係る会計基準」に基づき、Uniposの直近の商談状況や社会情勢等を踏まえ計画的に合理的に見
積もった上で、2020年3月期末で減損処理を行い特別損失として計上いたしました。また、当社の連結
子会社であるUnipos株式会社及びUnipos GmbHの株式等について、成長のための投資が継続しており現時
点では子会社単体での黒字化に至っていないことから、2020年3月期の個別損益計算書において減損処
理を実施し関係会社株式評価損を特別損失として計上するとともに、同社の経営成績及び財政状態を踏
まえ、同社への債権に対する関係会社貸倒引当金繰入額及び同社への債務保証に対する債務保証損失引
当金繰入額を特別損失として計上いたしました。
(3) 減損損失の金額
ソフトウエア 295,334千円
(4) 資産のグルーピングの方法
原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として
グルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能額については使用価値により測定しておりますが、いずれも将来キャッシュ・フローが見込
めないことにより、零として評価しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社は以下資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類
東京都港区 事業用資産 ソフトウエア
(2) 減損損失に至った経緯
当社が保有するUnipos事業に関連する固定資産(ソフトウエア)について、直近の商談状況や社会情
勢等を踏まえ将来の回収可能性を検討した結果、減損処理を行い特別損失として計上いたしました。見
積りに含まれる主要な仮定はUnipos事業の成長率です。
(3) 減損損失の金額
ソフトウエア 237,903千円
(4) 資産のグルーピングの方法
原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として
グルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべ
きであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しています。回収可能
価額については使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュフローの割引現在価値と
して算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは取締役会に
81/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
よって承認された事業計画を基礎として、将来の不確実性を考慮して見積もっております。結果、零と
して評価しております。
82/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
為替換算調整勘定
当期発生額 △6,326千円 △8,377千円
その他の包括利益合計 △6,326千円 △8,377千円
83/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1. 9,813,200 63,200 - 9,876,400
合計 9,813,200 63,200 - 9,876,400
自己株式
普通株式(注)2. 132 37,044 - 37,176
合計 132 37,044 - 37,176
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加63,200株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加37,044株は、買取請求による増加44株及び取締役会決議に基づく自己株式
の取得による増加37,000株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の内 の目的とな
区分 年度末残高
当連結会計 当連結会計
訳 る株式の種
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
類
ストック・オプ
提出会 ション としての
- - - - - 26,251
社 新株予約権
26,251
合計 - - - -
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
84/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
11,929,800
普通株式(注)1. 9,876,400 2,053,400 -
11,929,800
合計 9,876,400 2,053,400 -
自己株式
普通株式(注)2.3. 37,176 3,500 37,000 3,676
合計 37,176 3,500 37,000 3,676
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加2,053,400株は、ストック・オプションの権利行使による増加482,000株、新
株予約権の権利行使による増加1,205,200株及び有償第三者割当による増加366,200株によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少37,000株は、従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
によるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数増加3,500株は、譲渡制限付株式報酬として付与した株式について、割当契約書
に基づき、退職した時点をもって当社が無償で取得すると定めているため、取得したことによるものでありま
す。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の内 の目的とな
区分 年度末残高
当連結会計 当連結会計
訳 る株式の種
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
類
ストック・オプ
ション としての - - - - - 38,674
新株予約権
提出会社
行使価額修正条
項付の新株予約
権(行使許可条
普通株式 - 2,220,400 1,205,200 1,015,200 2,172
項付)
(注)1.2.
40,819
合計 - 2,220,400 1,205,200 1,015,200
(注)1.当連結会計年度の増加は、本新株予約権の発行によるものであります。
2.当連結会計年度の減少は、本新株予約権の権利行使によるものであります。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
85/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 1,102,735千円 1,329,234千円
1,102,735 〃 1,329,234 〃
現金及び現金同等物
※2 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
重要な資産除去債務の計上額 132,157千円 - 千円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1年内 1,901 733
1年超 2,868 1,932
合計 4,769 2,666
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金(銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主
に流動性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避す
るために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金の全てが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に運転資金に係る資
金調達であります。また、一部の長期借入金は金利変動リスクに対するヘッジを目的として金利スワップ
を実施して支払利息の固定化を図っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等につい
ては、前述の「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5) 重
要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、顧客ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が毎月資金繰計画を更新するとともに、手許流動性の維持
などにより流動性リスクを管理しております。
86/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
87/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
1,102,735 1,102,735 -
(2) 売掛金
1,025,040 1,025,040 -
(3) 敷金及び保証金
22,713 22,713 -
資産計 2,150,489 2,150,489 -
(1) 買掛金
524,738 524,738 -
(2) 短期借入金
800,000 800,000 -
(3) 長期借入金(※)
926,227 927,839 1,612
負債計 2,250,965 2,252,577 1,612
(※)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 1,329,234 1,329,234 -
(2) 売掛金 517,568 517,568 -
(3) 敷金及び保証金 22,750 22,750 -
(4) 役員に対する長期貸付金 19,897 19 , 650 △247
1,889,450 1,889,203 △247
資産計
(1) 買掛金 295,480 295,480 -
(2) 短期借入金 800,000 800,000 -
(3) 長期借入金(※) 1,191,275 1,188,704 △2,570
2,286,755 2,284,185 △2,570
負債計
(※)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
88/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
(注1) 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3) 敷金及び保証金
これらの時価の算定は、契約ごとに契約終了時期を合理的に算定しております。
(4) 役員に対する長期貸付金
役員に対する長期貸付金 の時価は、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を日本円TIBOR等適切な
指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
89/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
(注2) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,102,735 - - -
売掛金 1,025,040 - - -
敷金及び保証金 - - - 22,713
合計 2,127,775 - - 22,713
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
1,329,234
現金及び預金 - - -
517,568
売掛金 - - -
22,750
敷金及び保証金 - - -
19,897
役員に対する長期貸付金 - - -
19,897 22,750
合計 1,846,802 -
(注3) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 800,000 - - - - -
長期借入金 294,952 274,988 264,604 91,683 - -
合計 1,094,952 274,988 264,604 91,683 - -
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
800,000
短期借入金 - - - - -
長期借入金 274,988 264,604 126,699 35,016 35,016 454,952
合計 1,074,988 264,604 126,699 35,016 35,016 454,952
90/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
(有価証券関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
91/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) 1年超(千円) (千円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理
受取変動・支払固定 長期借入金 19,964 - (注)
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
92/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
販売費および一般管理費の株式報
18,487 28,291
酬費用
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第1回新株予約権 第2回新株予約権
子会社取締役 1名
当社監査役 1名
付与対象者の区分及び人数 子会社従業員 30名
当社従業員 16名
(注)1
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 680,000株(注)3 普通株式 121,200株(注)3
ションの数(注)2
付与日 2013年4月15日 2014年8月30日
権利確定条件 該当事項はありません。 同左
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 同左
自 2015年4月16日 自 2016年8月31日
権利行使期間
至 2023年4月12日 至 2024年8月29日
第3回新株予約権 第4回新株予約権
当社監査役 2名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 2名
当社従業員 48名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 114,000株 普通株式 4,000株
ションの数(注)2
付与日 2016年9月3日 2016年10月20日
権利確定条件 該当事項はありません。 同左
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 同左
自 2018年9月4日 自 2018年10月21日
権利行使期間
至 2026年9月2日 至 2026年9月2日
93/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
第5回新株予約権
当社取締役 1名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 82名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 100,000株
ションの数(注)2
付与日 2018年11月22日
権利確定条件 該当事項はありません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2020年11月23日
権利行使期間
至 2028年11月22日
(注)1. 2013年7月1日付の当社を存続会社、旧Fringe81株式会社を消滅会社とする吸収合併により当社取締役、
当社従業員となっております。
2.株式数に換算して記載しております。
3.2018年7月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っております。第1回、第2回、第3回、及び
第4回新株予約権の目的となる株式の数は、当該株式分割により調整されております。
94/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第1回新株予約権 第2回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - -
付与 - -
失効 - -
権利確定 - -
未確定残 - -
権利確定後 (株)
504,800
前連結会計年度末 100,800
権利確定 - -
権利行使 386,000 92,000
失効 - -
未行使残 118,800 8,800
第3回新株予約権 第4回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - -
付与 - -
失効 - -
権利確定 - -
未確定残 - -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 87,200 2,000
権利確定 - -
権利行使 4,000 -
失効 - -
未行使残 83,200 2,000
第5回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 100,000
付与 -
失効 -
権利確定 100,000
未確定残 -
95/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
第5回新株予約権
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 -
100,000
権利確定
権利行使 -
失効 -
未行使残 100,000
(注) 2018年7月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っております。第1回、第2回、第3回、及び第4回
新株予約権の目的となる株式の数は、当該株式分割により調整されております。
96/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
② 単価情報
第1回新株予約権 第2回新株予約権
権利行使価格 (円) 50 143
行使時平均株価 (円) 561 572
付与日における公正な評価単価
- -
(円)
第3回新株予約権 第4回新株予約権
権利行使価格 (円) 504 504
行使時平均株価 (円) 596 -
付与日における公正な評価単価
- -
(円)
第5回新株予約権
権利行使価格 (円) 950
行使時平均株価 (円) -
付与日における公正な評価単価
987
(円)
(注)2018年7月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っております。第1回、第2回、第3回、及び第4回
新株予約権の権利行使価格、当該株式分割により調整されております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)第1回、第2回、第3回、及び第4回新株予約権の公正な評価単価は、 オプションの付与日時点におい
て、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積
方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎と
なる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いており
ます。
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 - 千円
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 196千円
(2)第5回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル
②主な基礎数値及び見積方法
第5回新株予約権
67.99%
株価変動性(注)1
予想残存期間(注)2 6年
予想配当(注)3 0円/株
△0.079%
無リスク利子率(注)4
(注)1.2018年4月1日から2021年3月31日までの株価実績に基づき算定しております。
2.合理的な見積りが困難であるため、算定時点から権利行使期間の中間点までを満期までの
期間として算定しております。
3.配当実績はありません。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
97/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 103 千円 96千円
資産除去債務 40,472 〃 29,697〃
分割承継株式(Unipos株式会社) 17,010 〃 - 〃
Unipos株式会社(寄付修正) 12,367 〃 - 〃
分割承継株式(Fringe coo株式会社)
52,810 〃 - 〃
繰越欠損金 274,429 〃 495,670〃
繰越欠損金(地方税分) 4,846 〃 4,846 〃
ソフトウエア 73,903 〃 49,760〃
減損損失(ソフトウエア) 99,181 〃 134,719〃
未払事業税 13,141 〃 2,497〃
1,378 〃 - 〃
その他
繰延税金資産小計
589,646 〃 717,288〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) △279,275 〃 △ 500,517〃
△231,984 〃 △ 216,771〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注1) △511,259 〃 △ 717,288〃
繰延税金資産合計 78,386 〃 - 〃
繰延税金負債
未払事業税 △829 〃 - 〃
△37,963 〃 △26,296〃
資産除去債務
繰延税金負債合計 △38,792 〃 △26,296〃
繰延税金資産の純額 39,594 〃 △26,296〃
(注)1.評価性引当額が206,028千円増加しております。この増加の主な内容は、Fringe81株式会社におい
て税務上の繰越欠損金が増加することに伴い、評価性引当金167,782千円を追加的に認識したこと
によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- - - - - 279,275 279,275
損金(※1)
評価性引当額 - - - - - △279,275 △279,275
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
98/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
53,458 - - - - 447,058 500,517
損金(※1)
評価性引当額 △53,458 - - - - △447,058 △500,517
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前 連結会計年度 (2020年3月31日)
税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
当連結会計年度 (2021年3月31日)
税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
(企業結合等関係)
当社は、2020年8月12日開催の取締役会において、当社の100%子会社であるUnipos株式会社、Fringe West株
式会社及びFringe coo株式会社(以下、「当該連結子会社」という。)を吸収合併することを決議し、2020年8
月12日付で合併契約を締結し、2020年10月1日付で吸収合併いたしました。当該連結子会社は本合併により解散
いたしました。本合併後、Fringe81株式会社はカンパニー制を採用し、Unipos株式会社は「Fringe81株式会社
Uniposカンパニー」となり、Fringe coo株式会社は「Fringe81株式会社 cooカンパニー」となりました。
1.取引の概要
①吸収合併当事企業の名称及び事業内容
(1)吸収合併存続会社
名称:Fringe81株式会社
事業内容:インターネット広告技術の開発/コンサルティング、HRテック領域等におけるウェブサービスの提
供等
(2)吸収合併消滅会社
名称:Unipos株式会社
事業内容:HRテック領域等におけるウェブサービスの提供等
名称:Fringe West株式会社
事業内容:インターネット広告技術の開発/コンサルティング
名称:Fringe coo株式会社
事業内容:インターネット広告技術の開発/コンサルティング
②企業合併日
2020年10月1日
③企業結合の法的様式
当社を吸収合併存続会社、当該連結子会社を消滅会社とする吸収合併
④合併後企業の名称
Fringe81株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
Unipos株式会社は債務超過状態でありましたが、本合併に先立ち当社がUnipos株式会社に対して有する債権を
放棄し、債務超過状態を解消した後に本合併を行いました。
放棄する債権の内容 貸付金、未収入金
放棄する債権の金額 1,570百万円
実施日 2020年9月30日
2.会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共
通支配下の取引として処理いたしました。
99/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
1.資産除去債務に関する注記
(1) 資産除去債務の概要
当社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
当社オフィスの使用見込期間を取得から21年と見積り、割引率は0.049%を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
-
期首残高
132,157千円
-
簡便法から原則法への変更による影響 132,157千円
-
資産除去債務の戻入による減少額 △35,912 千円
-
時の経過による調整額 726千円
期末残高 132,157 千円 96,971千円
(4) 当該資産除去債務の簡便法から原則法への変更
前連結会計年度において、敷金の流動化を行ったことにより、退去時における原状回復義務に係る資
産除去債務について、簡便法から原則法への変更を行いました。
100/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
(収益認識関係)
1.主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容
(1) 広告事業
広告事業においては主にインターネット広告の販売を行っております。役務提供契約に基づき、メディ
アへの広告配信・広告出稿を提供する義務があります。なお、当社グループが提供するサービスに対する
報酬として顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額を計上しております。
(2) Unipos事業に係る収益
Unipos事業においては主に相互評価・賞賛のためのサービスであるUniposを提供しております。サービ
スの提供契約に基づき、契約期間にわたってサービスを提供する義務があります。
2.1.の義務に係る収益を認識する通常の時点
(1) 広告事業
広告事業における取引は、主にメディアに広告が配信・出向された時点で履行義務が充足されることか
ら、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(2) Unipos事業
Unipos事業における取引は、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、契約により定められたサー
ビス提供期間にわたって収益を認識しております。
101/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、インターネット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、インターネット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
エン・ジャパン株式会社 2,868,347 インターネット関連事業
株式会社D2C 955,572 インターネット関連事業
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、インターネット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
エン・ジャパン株式会社 273,826 インターネット関連事業
株式会社D2C 850,862 インターネット関連事業
102/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、インターネット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
議決権等
取引金 期末残高
会社等の 事業の内 の 所 有 関連当
資本金又
取引の
額 ( 千
種類 名称又は 容又は職 ( 被 所 事者と 科目
は出資金
所在地 内 容
(千円) 円 )
氏 名 業 有)割合 の関係
(千円)
資金の貸
資金の貸
役員に
所有
付
当社取締 対する
付
- -
直接 11,897 11,897
役 員 川崎隆史
役 長期貸
(注)
(注)
0.6%
付金
1.
1.
役員に
資金の貸
資金の貸
所有
当社取締 対する
- - 直接 付 8,000 8,000
役 員 松島稔
付
役 長期貸
1.9%
(注)1. (注)1.
付金
(注)1.取引条件および取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利等を勘案し、利息を合理的に決定しております。
103/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 55.12円 24.27円
1株当たり当期純損失(△)
△91.48円 △81.62円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 -円 -円
(注)1 . 潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 568,576 330,293
26,251
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 40,819
(うち新株予約権(千円)) (26,251) (40,819)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 542,324 289,474
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
9,839,224 11,926,124
通株式の数(株)
3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり 当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千
△900,393 △852,021
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損
△900,393 △852,021
失(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,842,919 10,438,719
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失である
ため記載しておりません。
4.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識基準に関する会計基準」等を早期適用しております。この
結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が20銭減少し、1株当たり当期純損失が23銭増加しております。
104/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
(資本業務提携契約に基づく第三者割当による新株の発行)
当社は、2021年5月19日開催の取締役会において、Sansan株式会社(以下「Sansan」といいます。)との間の
2020年12月3日付資本業務提携に関する基本契約書を合意により終了させ同日付で資本業務提携に関する基本契
約書を締結すること、Sansan及び株式会社日本政策投資銀行との間で出資契約書を締結し、両社に対して第三者
割当の方法によりA種優先株式を発行することについて2021年6月29日開催予定の定時株主総会に付議することを
決議し、 同定時株主総会にて承認可決されました。なお、本第三者割当は、2021年6月30日に払込が完了してお
り、当社は同日付でA種優先株式を発行いたしました。
1. 本資本業務提携の目的及び理由
本第三者割当増資によりUnipos事業に対し成長投資を行うこと、Sansanとの提携によりSaaS領域における知見を
取り入れ、Unipos事業の成長につなげることを企図しております。これらを実行しUniposを当社の基幹事業へと
成長させた暁には、当社はSansanの子会社としてSansanグループに加わることが予定されています。なお、当社
がSansanの子会社となった後も上場を維持する方針である旨、Sansanの意向を口頭により確認しており、当社の
独立性は本資本業務提携後も担保されるものと考えております。
2. 本資本業務提携の内容
(1)業務提携の内容
当社とSansanが現在のところ合意している提携内容は以下のとおりであり、その詳細等につきましては今後両
者で協議して決定してまいります。
Unipos事業とSansanサービスとのプロダクト連携を行うこと
Eight事業において有する広告配信システムについて、当社がその刷新のための開発を担うこと
Sansanが有するSaaS企業としての営業、マーケティング等のノウハウを当社に提供すること
(2)資本提携の内容
Sansan、株式会社日本政策投資銀行に対して第三者割当の方式により当社A種優先株式を割り当てます。本第
三者割当増資の募集の概要は以下のとおりです。
2021年6月30日
①
払込期日
A種優先株式 3,800株
②
発行新株式数
1株につき金1,000,000円
③
発行価額
3,800,000,000円
④
発行価額 の総額
第三者割当の方法により割り当てます。
募集又は割当方法
Sansan株式会社 1,900株
⑤
(割当予定先)
株式会社日本政策投資銀行 1,900株
1,900,000,000円
増加する資本金
⑥
1,900,000,000円
増加する資本準備金
⑦
本資金調達による手取金の使途は以下のとおりです。
①Uniposの機能拡充のための開発投資
資金の使途
⑧
②Uniposの受注拡大のためのマーケティング投資
③Uniposの受注拡大のための人件費
当社は、A種優先株式を有する株主又はA種優先株式の登録株式質権
優先配当
⑨
者に対して、剰余金の配当を行いません。
A種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を有し
議決権
⑩
ません。
当社は、2026年7月1日以降いつでも、当社の取締役会が別途定める
日が到来することをもって、A種優先株主の意思にかかわらず、法
金銭を対価とする取得条項
⑪
令の許容する範囲内において、金銭を対価として、A種優先株式の
全部又は一部を取得することができます。
105/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
A種優先株主は、2022年7月1日以降いつでも、当社に対して、出資
契約に定める数の当社の普通株式の交付と引換えに、その有するA
普通株式を対価とする取得請 種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができま
⑫
求権 す。当社は、当該普通株式対価取得請求に係るA種優先株式を取得
するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象普通
株式を当該A種優先株主に対して交付します。
A種優先株主は、2026年7月1日以降いつでも、当社に対して、法令
金銭を対価とする取得請求権 の許容する範囲内において、金銭を対価として、A種優先株式の全
⑬
部又は一部を取得することを請求することができます。
A種優先株式の発行は、金融商品取引法に基づく届出の効力発生並
びに2021年6月29日開催予定の当社第9回定時株主総会において本
⑭
その他
第三者割当増資及びA種優先株式発行に係る定款変更に係る各議案
の承認が得られることを条件としております。
3.本資本業務提携の相手先の概要
(1)Sansan株式会社
所在地 東京都渋谷区神宮前5-52-2青山オーバルビル13F
代表者の役職・氏名 代表取締役/CEO 寺田 親弘
事業内容 クラウド名刺管理サービスの企画・開発・販売
資本金 6,236百万円
(2)株式会社日本政策投資銀行
所在地 東京都千代田区大手町一丁目9番6号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 渡辺 一
事業内容 出資・融資・債務保証等
資本金 1,000,424百万円
106/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 800,000 800,000 0.26 -
1年以内に返済予定の長期借入金 294,952 274,988 0.72 -
2022年4月1日~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 631,275 916,287 0.64
2031年3月21日
合計 1,726,227 1,991,275 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 264,604 126,699 35,016 35,016
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 508,043 982,623 1,437,353 1,964,688
税金等調整前四半期(当期)
△295,490 △487,609 △662,242 △762,024
純損失(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純損失(△)(千 △294,485 △476,677 △752,007 △852,021
円)
1株当たり四半期(当期)純
△29.85 △47.95 △74.52 △81.62
損失(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純損失
△29.85 △18.32 △27.28 △9.58
(△)(円)
107/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
963,180 1,322,038
現金及び預金
953,771 517,568
売掛金
68,782 80,015
前払費用
※1 20,000
-
短期貸付金
※1 1,148,287 ※1 118,399
未収入金
156,079 12,251
その他
△ 879,342 △ 314
貸倒引当金
2,430,759 2,049,959
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 428,438 333,282
38,250 23,674
工具、器具及び備品(純額)
466,689 356,957
有形固定資産合計
無形固定資産
6,408 5,924
のれん
396 423,196
ソフトウエア
- 6,714
ソフトウエア仮勘定
6,805 435,836
無形固定資産合計
投資その他の資産
433,722 0
関係会社株式
※1 189,228
110,000
長期貸付金
- 19,897
役員に対する長期貸付金
21,781 21,417
敷金及び保証金
△ 110,000 △ 182,852
貸倒引当金
455,504 47,691
投資その他の資産合計
928,999 840,485
固定資産合計
3,359,758 2,890,444
資産合計
108/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
530,166 295,491
買掛金
※2 800,000 ※2 800,000
短期借入金
169,960 274,988
1年内返済予定の長期借入金
※1 833,300 ※1 69,269
未払金
8,221 13,786
未払法人税等
- 17,468
前受金
9,744 10,469
預り金
81,963 -
債務保証損失引当金
735 32,541
その他
2,434,090 1,514,014
流動負債合計
固定負債
391,675 916,287
長期借入金
132,157 96,971
資産除去債務
38,792 26,296
繰延税金負債
562,624 1,039,554
固定負債合計
2,996,715 2,553,568
負債合計
純資産の部
株主資本
516,687 807,725
資本金
資本剰余金
511,687 802,725
資本準備金
85,200 84,389
その他資本剰余金
596,887 887,114
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 746,787 △ 1,398,641
繰越利益剰余金
△ 746,787 △ 1,398,641
利益剰余金合計
△ 29,997 △ 142
自己株式
336,790 296,056
株主資本合計
26,251 40,819
新株予約権
363,042 336,876
純資産合計
3,359,758 2,890,444
負債純資産合計
109/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1,842,148 1,439,197
売上高
1,013,211 288,064
売上原価
828,937 1,151,132
売上総利益
※1 ,※11 802,824 ※1 ,※11 1,228,682
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 26,112 △ 77,549
営業外収益
※1 440 ※1 3,930
受取利息
395 -
助成金収入
15,425 -
法人税等還付加算金
※5 81,963
-
債務保証損失引当金戻入額
142 1,571
その他
16,404 87,466
営業外収益合計
営業外費用
4,274 11,587
支払利息
※3 61,203
-
関係会社貸倒引当金繰入額
※6 581,452
-
関係会社債権放棄損失
9,056 742
支払手数料
49 1
その他
13,380 654,986
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 29,136 △ 645,070
特別利益
※12 461 ※12 522
固定資産売却益
※7 3,643
-
資産除去債務戻入益
※8 207,612
-
抱合せ株式消滅差益
461 211,778
特別利益合計
特別損失
※13 25
-
固定資産除却損
※10 109,504
-
減損損失
※9 6,955
-
抱合せ株式消滅差損
※2 31,928
-
関係会社株式評価損
※3 989,342
-
関係会社貸倒引当金繰入額
※4 81,963
-
債務保証損失引当金繰入額
1,103,234 116,484
特別損失合計
税引前当期純損失(△) △ 1,073,635 △ 549,776
法人税、住民税及び事業税 2,290 36,186
47,792 65,890
法人税等調整額
50,082 102,077
法人税等合計
当期純損失(△) △ 1,123,717 △ 651,853
110/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 媒体費 ※1 745,684 50.3 - -
Ⅱ 労務費 482,304 32.5 425,804 59.6
253,844 287,802
Ⅲ 経費 ※2 17.1 40.3
当期総発生費用 100.0 100.0
1,481,832 713,840
468,620 425,775
他勘定振替高 ※3
当期売上原価
1,013,211 288,064
(注) ※1 当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日公表分)
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日公表分)を適用しており
ます。そのため、媒体費は売上原価の内訳に含んでおりません。
※2 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
項目
135,136 109,578
地代家賃
41,609 106,545
減価償却費
33,295 35,974
サーバー使用料
※3 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
項目
403,066 386,770
ソフトウエア仮勘定
65,553 39,005
研究開発費
468,620 425,775
計
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
111/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余金 計
金 本剰余金 金合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 512,919 507,919 85,200 593,119 376,930 376,930 △ 135 1,482,834 7,764 1,490,599
当期変動額
新株の発行
(新株予約権
3,768 3,768 - 3,768 - - - 7,536 - 7,536
の行使)
新株の発行
当期純損失
- - - - △ 1,123,717 △ 1,123,717 - △ 1,123,717 - △ 1,123,717
(△)
自己株式の取
- - - - - - △ 29,861 △ 29,861 - △ 29,861
得
自己株式の処
分
株主資本以外
の項目の当期
- - - - - - - - 18,487 18,487
変動額(純
額)
当期変動額合計 3,768 3,768 - 3,768 △ 1,123,717 △ 1,123,717 △ 29,861 △ 1,146,043 18,487 △ 1,127,556
当期末残高 516,687 511,687 85,200 596,887 △ 746,787 △ 746,787 △ 29,997 336,790 26,251 363,042
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余金 計
金 本剰余金 金合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
516,687 511,687 85,200 596,887 △ 746,787 △ 746,787 △ 29,997 336,790 26,251 363,042
当期変動額
新株の発行 291,037 291,037 - 291,037 - - - 582,074 - 582,074
当期純損失
- - - - △ 651,853 △ 651,853 - △ 651,853 - △ 651,853
(△)
自己株式の処
- - △ 810 △ 810 - - 29,855 29,045 - 29,045
分
株主資本以外
の項目の当期
- - - - - - - - 14,567 14,567
変動額(純
額)
当期変動額合計
291,037 291,037 △ 810 290,226 △ 651,853 △ 651,853 29,855 △ 40,734 14,567 △ 26,166
当期末残高 807,725 802,725 84,389 887,114 △ 1,398,641 △ 1,398,641 △ 142 296,056 40,819 336,876
112/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年~21年
工具、器具及び備品 3年~10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、関係会社への債権の貸倒に
よる損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、当社が負担することとなる損失見込額についても貸
倒引当金として計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
(1) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日公表分)及び「収益認識に関する
会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日公表分)を適用しており、約束した財
又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益
を認識しております。
5.ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場
合には、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別
契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較
し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワッ
プについては、有効性の判定を省略しております。
6.のれんの償却方法及び償却年数
のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
113/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
1.共用資産を含む、より大きな単位における固定資産の減損の認識の要否
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 356,957千円
無形固定資産 435,836千円
合計 792,793千円
(2) その他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準等」の適用に伴う変更
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日公表分。以下「収益認識会計基準」
という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日公
表分)が2021年3月31日以前に開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度
の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務であ
る場合には、代理人として純額で収益を認識しております。また、従来は販売費及び一般管理費における販売
促進費として計上していた取引において、当社グループが顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支
払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払いではない場合については、取引価格からその
対価を控除し、収益を測定することとしております。さらに、一部の取引については、従来の基準に比して収
益認識期間のずれが生じるため、それぞれの履行義務の充足時期に対応して収益を認識することとしておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益
認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更に
ついて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行っております。
①履行義務の充足分及び未充足分の区分
②取引価格の算定
③履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高は1,430,369千円減少し、売上原価は1,402,646
千円減少し、販売費及び一般管理費は27,601千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞ
れ122千円増加しております。
なお、当事業年度の 1株当たり純資産額が1銭減少し、1株当たり当期純損失が1銭増加しております。
114/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
(会計上の見積りの変更)
連結財務諸表「注記事項(会計上の見積りの変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略してお
ります。
115/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
(追加情報)
該当事項はありません。
116/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期金銭債権 1,139,876千円 9,629 千円
長期金銭債権 - 〃 189,228 〃
短期金銭債務 640,939 〃 1,578 〃
※2 当社は、当事業年度末日において運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約を取引銀行2行と締
結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに関わる借入未実行残高等は次のとおりであ
ります。当期末では当座貸越契約のみとなっております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日) ( 2021年3月31日)
当座貸越極度額の総額
1,800,000千円 1,300,000千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 800,000 〃 800,000 〃
差引額 1,000,000千円 500,000千円
3 保証債務
敷金代預託契約に基づく賃貸人の金融機関に対する債務の保証
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
379,685千円 277,002千円
下記の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
-
Unipos株式会社 418,036千円
(注)上記金額については、債務保証額から債務保証損失引当金を控除した金額を記載しております。
117/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
販売費及び一般管理費 758,461千円 457,302千円
436 〃 6,950 〃
営業取引以外の取引高
※2.関係会社株式評価損
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社の連結子会社であるUnipos株式会社に係るものとして関係会社株式評価損31,928千円を特別損失として
計上しております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
※3.関係会社貸倒引当金繰入額
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社の連結子会社であるUnipos株式会社への債権の貸倒による損失に備えるため、当該連結子会社の財政状
態を勘案し、当社が負担することとなる損失見込額について関係会社貸倒引当金繰入額989,342千円を特別損
失として計上しております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社の連結子会社であるUnipos GmbHへの関係会社長期貸付金に対し、合計182,852千円の貸倒引当金を計上
しております。また、当連結会計年度において合計61,203千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
※4.債務保証損失引当金繰入額
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社の連結子会社であるUnipos株式会社に対する債務保証に対して、債務保証損失引当金繰入額81,963千円
を特別損失として計上しております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
※5.債務保証損失引当金戻入額
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当事業年度において、 当社の連結子会社であるUnipos株式会社を吸収合併したことにより債務保証損失引当
金81,963千円を戻し入れたことによるものであります。
※6.関係会社債権放棄損失
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当事業年度において、 当社の連結子会社であったUnipos株式会社に対する関係会社債権放棄損失581,452千
円を計上したことによるものであります。
※7.資産除去債務戻入益
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
118/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
当社が外部から賃借しております建物に対して、契約時に原状回復費用の発生に備えて計上しておりました
資産除去債務を、オフィスを部分解約したことに伴い差額を戻し入れたことによるものであります。
※8.抱合せ株式消滅差益
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社の連結子会社であったFringe coo株式会社を吸収合併したことに伴い抱合せ株式消滅差益207,612千円
を特別利益として計上しております。
※9.抱合せ株式消滅差損
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社の連結子会社であったFringe West株式会社を吸収合併したことに伴い抱合せ株式消滅差損6,955千円を
特別損失として計上しております。
※10.減損損失
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社は以下資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類
東京都港区 事業用資産 ソフトウエア
(2) 減損損失に至った経緯
当社が保有するUnipos事業に関連する固定資産(ソフトウエア)について、直近の商談状況や社会情勢等
を踏まえ将来の回収可能性を検討した結果、減損処理を行い特別損失として計上いたしました。見積りに含
まれる主要な仮定はUnipos事業の成長率です。
(3) 減損損失の金額
ソフトウエア 109 ,504千円
(4) 資産のグルーピングの方法
原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグ
ルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきで
あると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しています。回収可能価額につ
いては使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュフローの割引現在価値として算定して
おり、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された事
業計画を基礎として、将来の不確実性を考慮して見積もっております。結果、零として評価しております。
※11.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17%、当事業年度33%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度83%、当事業年度67%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
給与手当 139,246 千円 362,396 千円
125,900 〃 129,909 〃
役員報酬
105,607 〃 32,678 〃
採用費
78,416 〃 148,215 〃
地代家賃
41,595 〃 80,922 〃
雑給
119/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
18,938 〃 20,276 〃
研究開発費
26,011 〃 57,629 〃
減価償却費
△ 111 〃 26 〃
貸倒引当金繰入額
※12 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
工具、器具及び備品 461千円 522千円
※13 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
工具、器具及び備品 -千円 25千円
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 302,983千円 56,094千円
ソフトウエア - 〃 49,760 〃
ソフトウエア減損損失 - 〃 134,719 〃
資産除去債務 40,472 〃 29,697〃
未払事業税 - 〃 2,497〃
未払事業所税 756 〃 - 〃
分割承継株式 69,820〃 - 〃
寄付修正 12,367 〃 - 〃
子会社株式評価損 9,777 〃 - 〃
子会社出資金評価損 - 〃 966〃
債務保証損失引当金 25,101 〃 - 〃
繰越欠損金 - 〃 442,212〃
繰越欠損金(地方税) 4,846 〃 4,846〃
27 〃 - 〃
その他
繰延税金資産小計 466,154 〃 720,794〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)
△4,846〃 △447,058〃
△461,308 〃 △273,735〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注1) △466,154 〃 △720,794 〃
繰延税金資産合計 - 〃 - 〃
繰延税金負債
未払事業税 △829 〃 - 〃
△37,963 〃 △26,296〃
建物(資産除去債務)
繰延税金負債合計 △38,792 〃 △26,296〃
繰延税金負債の純額 △38,792 〃 △26,296〃
(注)1.評価性引当額が254,640千円増加しております。この増加の主な内容は、Fringe81株式会社におい
て税務上の繰越欠損金が増加することに伴い、評価性引当金254,640千円を追加的に認識したこと
によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年3月31日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が
乏しいため記載を省略しております。
当事業年度(2021年3月31日)
120/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- - - - - 447,058 447,058
損金(※1)
評価性引当額 - - - - - △447,058 △447,058
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主な項目別の内訳
前事業年度(2020年3月31日)
税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
当事業年度(2021年3月31日)
税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
121/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
(収益認識関係)
連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
122/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
(資本業務提携契約に基づく第三者割当による新株の発行)
当社は、2021年5月19日開催の当社取締役会において、Sansan株式会社との間の資本業務提携に関する基本契
約書を新たに締結すること、Sansan株式会社及び株式会社日本政策投資銀行との間で出資契約書を締結し、両社
に対して第三者割当の方法によりA種優先株式の発行について2021年6月29日開催の定時株主総会に付議するこ
とを決議し、同定時株主総会にて承認可決されました。なお、本第三者割当は、2021年6月30日に払込が完了し
ており、当社は同日付でA種優先株式を発行いたしました。
詳細は、連結財務諸表 「注記事項(重要な後発事象)」 に記載のとおりであります。
123/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円)
(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 457,293 79,522 377,716 44,433 56,166 333,282
-
工具、器具及び備品 84,642 5,724 8,429 81,937 58,262 20,218 23,674
有形固定資産計 541,881 5,724 87,951 459,653 102,695 76,385 356,957
無形固定資産
のれん 9,672 9,672 3,747 483 5,924
- -
101,307
ソフトウエア 588,972 610,145 1,097,809 674,613 86,038 423,196
(101,307)
403,894
ソフトウエア仮勘定
410,609 6,714 6,714
- -
-
(8,196)
商標権 593 593 593
- - - -
505,202
無形固定資産計
599,237 1,020,754 1,114,789 678,953 86,521 435,836
(109,504)
(注)1. ソフトウエア仮勘定の当期減少額は、Fringe coo㈱への資産継承による減少、Fringe coo㈱への振替及び
Unipos㈱への振替であります。
2.ソフトウエア勘定の当期増加額は、他勘定からの振替によるものであります。
3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
4.当期増減額のうち、主要なものは以下のとおりであります。
建物 資産除去債務戻し入れによる減少 32,268千円
オフィス部分解約に伴う減少 41,426千円
工具、器具及び備品 オフィス部分解約に伴う減少 8,036千円
2020年10月1日付に吸収合併にてFringe coo㈱
ソフトウエア 428,534千円
からの資産継承による増加
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金(流動) 879,342 314 879,342 314
貸倒引当金(固定) 110,000 182,852 110,000 182,852
債務保証損失引当金 81,963 - 81,963 -
(注)1. 貸倒引当金(流動)の「当期減少額」欄の金額は、債権放棄によるものであります。
2. 貸倒引当金(固定)の「当期増加額」欄の金額は 、 主にUnipos GmbHに対する債務超過額引当及びUnipos株
式会社を吸収合併したことによるものであります 。
3. 債務保証損失引当金の「当期減少額」欄の金額は、吸収合併によりUnipos株式会社が解散したことによるも
のであります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
124/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会 事業年度末日から3ヶ月以内
基準日 毎年3月31日
毎年3月31日
剰余金の配当の基準日
毎年9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日
公告掲載方法 本経済新聞に掲載する方法とする。
公告掲載URL
https://www.fringe81.com
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使する
ことができない旨、定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
125/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第8期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020年7月27日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年7月27日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及びその添付書類
(第9期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2020年9月18日関東財務局長に提出
(第9期第2四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2020年11月13日関東財務局長に提出
(第9期第3四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)2021年2月12日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書
2020年7月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に著
しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書
2020年9月25日関東財務局長に提出
2020年11月20日関東財務局長に提出
2021年2月24日関東財務局長に提出
2021年5月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書
2021年5月19日関東財務局長に提出
(5)有価証券届出書(組込方式)及びその添付書類
有価証券届出書(第三者割当による新株予約権の発行)
2020年12月3日関東財務局長に提出
有価証券届出書(第三者割当による新株発行)
2020年12月3日関東財務局長に提出
有価証券届出書(第三者割当によるA種優先株式の発行)
2021年5月19日関東財務局長に提出
(6)有価証券報告書の訂正報告書および確認書
2020年7月27日提出の有価証券報告書に係る訂正報告書
2021年4月16日関東財務局長に提出
(7)臨時報告書の訂正報告書
2020年7月31日提出の臨時報告書に係る訂正報告書
2020年10月21日関東財務局長に提出
(8)有価証券届出書の訂正報告書
2020年12月3日提出の有価証券届出書(第三者割当による新株予約権の発行 )に係る訂正報告書
2020年12月8日関東財務局長に提出
2020年12月3日提出の有価証券届出書(第三者割当による新株発行 )に係る訂正報告書
2020年12月8日関東財務局長に提出
2021年5月19日提出の有価証券届出書(第三者割当によるA種優先株式の発行) に係る訂正報告書
2021年5月25日関東財務局長に提出
126/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
127/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月30日
Fringe81 株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 栄司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金野 広義
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているFringe81株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Fr
inge81株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
(重要な後発事象)に記載されているとおり、会社は2021年5月19日開催の取締役会決議に基づき、Sansan
株式会社との間の資本業務提携に関する基本契約書を新たに締結すること、Sansan株式会社及び株式会社日本政策
投資銀行との間で出資契約書を締結し、両社に対して第三者割当の方法によりA種優先株式の発行について2021年6
月29日開催の定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決された。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
128/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Unipos事業における固定資産(ソフトウエア)の減損及び共用資産を含む、より大きな単位
における固定資産の減損の認識の要否
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項「(連結損益計算書関係)※6 減損損失」 に記 当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損損
載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、 失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの
Unipos事業の固定資産(ソフトウエア)237百万円につい 総額の見積りについて、主に以下の監査手続を実施した。
て、直近の商談状況や社会情勢等を踏まえ事業計画を見積 ・ 将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって
り将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を237百万 承認された計画との整合性を検討した。
円計上している。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、Unipos
会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについ 事業については主要な資産の経済的残存使用年数と比較し
て減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきで た。
あると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額 ・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、有形固
し、減損損失を計上している。 定資産及び無形固定資産については共用資産の残存耐用年
会社は、Unipos事業の固定資産(ソフトウエア)の減損 数と比較した。
損失の金額を検討するに当たり、当該資産グループにおけ ・ 前期計画に対する実績の計画未達要因を分析し、当該
る回収可能価額を使用価値により測定している。 要因が将来キャッシュ・フローの見積りにあたって、適切
使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値と に考慮されているか検討した。
して算定しており、資産グループの継続的使用によって生 ・ 事業計画の見積りに含まれる主要なインプットである
ずる将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認され 広告事業の利益率及びUnipos事業の成長率について、経営
た事業計画を基礎として、将来の不確実性を考慮して見積 者の仮定を評価するため、経営者と議論するとともに、市
もっている。 場予測及び利用可能な外部データとの比較、顧客から入手
また、会社は当連結会計年度の連結貸借対照表に有形固 した受注残高及び受注見込みアカウント数との比較、並び
定資産、無形固定資産合わせて793百万円を計上してお に過去実績からの趨勢分析を実施した。
り、連結総資産の27%を占めている。 ・ 経営者が評価し反映した将来キャッシュ・フローの見
注記事項「(重要な会計上の見積り)1.共用資産を含 積りに関する将来の不確実性について、経営者と協議し見
む、より大きな単位における固定資産の減損の認識の要 積りに反映されているか検討した。
否」 に記載されているとおり、会社は、共用資産を含む、
より大きな単位において減損の兆候があると判断したが、
減損損失の認識の判定において、有形固定資産および無形
固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総
額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認
識していない。
将来キャッシュ・フローの見積りに使用される前提は、
取締役会において承認された事業計画に基づいており、広
告事業とUnipos事業により構成されている。
事業計画は、広告事業における顧客の予算・受注見込
み・利益率等及びUnipos事業におけるアカウント数・利用
料金・解約率・受注見込み・成長率等を基礎としている。
事業計画を基礎とする割引前将来キャッシュ・フローの
見積りにおける主要な仮定は、 注記事項「(重要な会計上
の見積り)1.共用資産を含む、より大きな単位における
固定資産の減損の認識の要否」 に記載のとおり広告事業に
おける利益率、Unipos事業における成長率である。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な
仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすること
から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と
判断した。
129/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、Fringe81株式会社
の2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、Fringe81株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
130/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
131/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月30日
Fringe81 株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 栄司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金野 広義
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているFringe81株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第9期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Frin
ge81株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
(重要な後発事象)に記載されているとおり、会社は2021年5月19日開催の取締役会決議に基づき、Sansan
株式会社との間の資本業務提携に関する基本契約書を新たに締結すること、Sansan株式会社及び株式会社日本政策
投資銀行との間で出資契約書を締結し、両社に対して第三者割当の方法によりA種優先株式の発行について2021年6
月29日開催の定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決された。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
132/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Unipos事業における固定資産(ソフトウエア)の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項「(損益計算書関係)※10.減損損失」 に記載さ 当監査法人は、Unipos事業のソフトウエアの減損につい
れているとおり、会社は、当事業年度において、Unipos事 て、主として以下の監査手続を実施した。
業の固定資産(ソフトウエア)109百万円について、直近 ・ 将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって
の商談状況や社会情勢等を踏まえ事業計画を見積り将来の 承認された計画との整合性を検討した。
回収可能性を検討した結果、減損損失を109百万円計上し ・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な
ている。 資産の経済的残存使用年数と比較した。
会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについ ・ 前期計画に対する実績の計画未達要因を分析し、当該
て減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきで 要因が将来キャッシュ・フローの見積りにあたって、適切
あると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額 に考慮されているか検討した。
し、減損損失を計上している。 ・ 事業計画の見積りに含まれる主要なインプットである
会社は、Unipos事業の固定資産(ソフトウエア)の減損 Unipos事業の成長率について、経営者の仮定を評価するた
損失の金額を検討するに当たり、当該資産グループにおけ め、経営者と議論するとともに、市場予測及び利用可能な
る回収可能価額を使用価値により測定している。 外部データとの比較、顧客から入手した受注残高及び受注
使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値と 見込みアカウント数との比較、並びに過去実績からの趨勢
して算定しており、資産グループの継続的使用によって生 分析を実施した。
ずる将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認され ・ 経営者が評価し反映した将来キャッシュ・フローの見
た事業計画を基礎として、将来の不確実性を考慮して見積 積りに関する将来の不確実性について、経営者と協議し見
もっている。 積りに反映されているか検討した。
当該計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの見積り
における主要な仮定は、 注記事項「(損益計算書関係)※
10.減損損失」 に記載のとおりUnipos事業の成長率であ
る。
回収可能価額の見積りにおける上記の主要な仮定は不確
実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監
査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
133/134
EDINET提出書類
Fringe81株式会社(E33238)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、 監査役及び監査役会 と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
134/134