澤田ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第64期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第64期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 澤田ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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澤田ホールディングス株式会社(E03770)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月30日
【事業年度】 第64期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 澤田ホールディングス株式会社
【英訳名】 Sawada Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上 原 悦 人
東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
【本店の所在の場所】
住友不動産新宿オークタワー27階
【電話番号】 03(4560)0398（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 松 村 恭 也
東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
【最寄りの連絡場所】
住友不動産新宿オークタワー27階
【電話番号】 03(4560)0398（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 松 村 恭 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
46,374 52,080 56,686 61,028 57,755
営業収益 (百万円)
6,843 7,141 10,840 11,564 9,723
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期
5,591 4,219 5,959 7,205
純利益又は親会社株主に帰 (百万円) △ 3,015
属する当期純損失（△）
1,228 7,021 3,699 8,524
包括利益 (百万円) △ 1,942
62,178 69,545 72,565 80,613 71,343
純資産額 (百万円)
365,254 405,974 440,428 469,659 499,591
総資産額 (百万円)
1,212.11 1,308.89 1,369.24 1,489.70 1,376.79
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり当期純利益又は
141.13 106.44 150.33 181.74
１株当たり当期純損失 (円) △ 76.06
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
13.2 12.8 12.3 12.6 10.9
自己資本比率 (％)
11.8 8.4 11.2 12.7
自己資本利益率 (％) △ 5.3
7.1 9.3 7.1 5.0
株価収益率 (倍) －
営業活動によるキャッ
22,979 37,735 52,412 41,444 77,637
(百万円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
5,155
(百万円) △ 483 △ 10,505 △ 2,800 △ 8,704
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
1,170
(百万円) △ 8,582 △ 3,511 △ 8,201 △ 14,749
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
60,057 77,954 113,705 145,995 185,412
(百万円)
残高
4,841 5,014 5,406 5,429 5,320
従業員数
(人)
［外、平均臨時雇用者数］ [ 30 ] [ 26 ] [ 28 ] [ 24 ] [ 13 ]
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第60期、第61期、第62期及び第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
３．第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
４．第64期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第62期の期首
から適用しており、第61期の総資産の金額については、当該会計基準を遡って適用した場合の金額となって
おります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
597 533 795 1,060 999
営業収益 (百万円)
789 357 952 713 1,173
経常利益 (百万円)
1,486 691 673 2,671 106
当期純利益 (百万円)
12,223 12,223 12,223 12,223 12,223
資本金 (百万円)
40,953,500 40,953,500 40,953,500 40,953,500 40,953,500
発行済株式総数 (株)
25,668 25,924 26,517 27,330 27,305
純資産額 (百万円)
28,277 27,316 27,009 27,581 27,448
総資産額 (百万円)
647.47 653.93 668.88 689.39 688.76
１株当たり純資産額 (円)
10 10 12 12 12
１株当たり配当額 (円)
（内、１株当たり中間配当
(円) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
37.49 17.44 16.98 67.38 2.68
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
90.8 94.7 98.2 99.1 99.5
自己資本比率 (％)
5.8 2.7 2.5 9.8 0.4
自己資本利益率 (％)
27.1 56.7 62.9 13.4 282.9
株価収益率 (倍)
26.7 57.3 70.7 17.8 448.5
配当性向 (％)
0.8 1.6 1.8 1.7 1.7
株主資本配当率 (％)
6 6 7 7 7
従業員数
(人)
［外、平均臨時雇用者数］ [ －] [ －] [ －] [ －] [ －]
102.4 100.7 109.8 94.2 81.1
株主総利回り (％)
（比較指標：JASDAQ
(％) ( 121.3 ) ( 160.8 ) ( 139.1 ) ( 121.3 ) ( 171.9 )
INDEX）
最高株価 (円) 1,179 1,235 1,281 1,154 985
最低株価 (円) 860 928 875 786 714
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第62期及び第63期の１株当たり配当額12円には、記念配当２円を含んでおります。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものです。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第62期の期首
から適用しており、第61期の総資産の金額については、当該会計基準を遡って適用した場合の金額となって
おります。
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２【沿革】
1958年１月21日 資本金5,000万円をもって東京都中央区日本橋兜町１丁目２番地に協立証券株式会社を設立。
1958年３月１日 東京証券取引所正会員となり営業を開始。
1959年６月12日 飯能支店を新設、同年８月６日営業を開始。
1963年２月25日 本社を東京都中央区日本橋２丁目７番３号に移転。
1968年４月１日 証券取引法に基づく免許証券会社となる。
1972年８月15日 「公社債の払込金の受入及び元利金支払の代理業務」の兼業承認。
1978年９月１日 立石支店を新設、同年10月４日営業を開始。
1982年７月22日 「証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払いの代理業務」の兼業承認。
1983年６月21日 「保護預り公共債を担保として金銭を貸付ける業務」の兼業承認。
1985年５月13日 「譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次及び代理業務」の兼業承認。
1986年３月31日 「円建銀行引受手形の売買及び売買の媒介等の業務」の兼業承認。
1987年11月20日 「国内で発行されるコマーシャルペーパーの発行に係わる代理業務・売買・売買の媒介・取次
および代理業務」の兼業承認。
1988年６月28日 外為法に基づく指定証券会社となる。
1988年７月１日 資本金20億356万５千円となる。
1988年９月９日 「有価証券に関する常任代理業務」の兼業承認。
1988年９月９日 「譲渡性預金証書及びコマーシャルペーパーで外国において発行されたものの売買・売買の媒
介及び代理業務」の兼業承認。
1988年10月31日 「抵当証券の販売の媒介及び保管業務」の兼業承認。
1990年４月１日 資本金30億356万５千円となる。
1990年５月10日 「株式事務の取次ぎ業務」及び、「金地金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理並びに保管業
務」の兼業承認。
1996年６月10日 「保護預り有価証券を担保として金銭を貸付ける業務」の兼業業務変更承認。
1997年９月30日 資本金９億1,710万円となる。
1999年１月29日 株式会社エイチ・アイ・エス代表取締役社長の澤田秀雄氏が、当社発行済株式総数の70％を超
す大株主となる。
1999年３月31日 資本金12億1,710万円となる。
1999年４月１日 エイチ・アイ・エス協立証券株式会社に社名変更。コールセンター取引開始。
1999年６月23日 池袋支店を新設。
1999年10月８日 資本金12億9,616万2,500円となる。
2000年１月12日 株式会社エイチ・アイ・エスの特定子会社となる。
2000年１月17日 インターネット取引開始。
2000年１月24日 投資顧問業を登録。
2000年３月６日 資本金18億2,741万2,500円となる。
2000年８月30日 「広告取扱業」の業務承認。
2001年２月28日 資本金31億7,549万2,500円となる。
2001年３月14日 株式会社エイチ・アイ・エスの特定子会社ではなくなる。
2001年４月１日 エイチ・エス証券株式会社に社名変更。
2002年５月１日 大阪証券取引所正会員となる。
2002年７月１日 本社を東京都渋谷区に移転。
2002年８月19日 大阪支店を新設。
2002年８月27日 資本金33億3,299万2,500円となる。
2002年９月10日 当社初主幹事会社を株式公開。
2002年10月15日 新宿支店を新設。
2003年１月24日 福岡証券取引所特定正会員となる。
2003年２月14日 株式会社エイチ・エスインベストメントを子会社とする。
2003年３月25日 株式会社エイチ・エスインベストメントがAGRICULTURAL BANK OF MONGOLIA（現 ハーン銀行
（Khan Bank LLC））の株式100％を取得する。
2003年７月31日 株式会社エイチ・エスインベストメントがAGRICULTURAL BANK OF MONGOLIA（現 ハーン銀行
（Khan Bank LLC））の株式40％を譲渡する。
2003年11月25日 横浜支店を新設。
2003年12月24日 名古屋証券取引所正会員となる。
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2004年２月６日 札幌証券取引所特定正会員となる。
2004年５月６日 本社を東京都新宿区に移転。
2004年10月13日 大阪証券取引所ヘラクレス（現 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場。
2004年10月14日 資本金74億9,851万2,500円となる。
2004年12月13日 ジャスダック証券取引所取引参加者となる。
2005年１月11日 「顧客紹介業」の業務承認。
2005年１月17日 福岡支店を新設。
2005年２月28日 虎ノ門支店を新設。
2005年６月22日 オリエント貿易株式会社を子会社とする。
2005年８月22日 名古屋支店を新設。
2005年11月30日 資本金122億2,331万2,500円となる。
2006年７月21日 21世紀アセットマネジメント株式会社の当社保有全株式を第三者へ譲渡する。
2006年９月28日 エイチ・エス証券分割準備株式会社設立。
2006年11月24日 エイチ・エス債権回収株式会社設立。
2007年３月９日 虎ノ門支店を閉鎖。
2007年４月１日 当社の商号をエイチ・エス証券株式会社から澤田ホールディングス株式会社に変更。会社分割
により証券業等をエイチ・エス証券分割準備株式会社に承継し、持株会社体制に移行。
2007年４月１日 エイチ・エス証券分割準備株式会社がエイチ・エス証券株式会社に商号変更し、当社の証券業
等を承継。
2007年９月３日 株式会社エイチ・エスインベストメントがエイチ・エスファイナンス株式会社に商号変更。
2007年９月３日 エイチ・エスファイナンス株式会社を分割会社とし、新設する株式会社エイチ・エスインベス
トメントを承継会社とする分割型新設分割を行う。
2007年９月18日 エイチ・エス損害保険プランニング株式会社がエイチ・エス損害保険株式会社に商号変更。
2007年10月26日 エイチ・エス損害保険株式会社が損害保険業免許を取得。
2007年11月１日 エイチ・エスファイナンス株式会社を吸収合併。
2007年11月20日 JHKパートナーズファンド（投資事業組合）を解散。
2007年12月25日 日本エムアンドエイマネジメント株式会社の当社保有全株式を第三者へ譲渡する。
2008年１月７日 H.S.International (Asia) Limitedを設立。
2008年４月１日 オリエント貿易株式会社がエイチ・エス・フューチャーズ株式会社に商号変更。
2008年４月17日 HSI-VLOH投資事業組合を解散。
2008年10月24日 HIS-HS九州産交投資事業有限責任組合を解散。
2009年９月30日 株式会社アスコットを持分法適用関連会社とする。
2010年５月27日 エイチ・エスライフプランニング株式会社を設立。
2010年６月29日 株式会社アスコットを連結子会社とする。
2010年９月30日 オリエント証券株式会社を解散。
2010年10月12日 パワーアセットマネジメントリミテッドを解散。
2011年１月14日 HS-IPO投資事業有限責任組合を解散。
2011年１月18日 株式会社エイチ・エスインベストメントを解散。
2011年２月28日 オリエント・アセット・マネジメントLLCにおいて当社グループが保有していた全ての出資持
分を払い戻す。
2011年３月14日 エイチ・エスライフプランニング株式会社が少額短期保険業者の登録完了及びエイチ・エスラ
イフ少額短期保険株式会社に商号変更。
2012年７月24日 エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社を持分法適用関連会社とする。
2012年９月11日 エイチ・エス・フューチャーズ株式会社が商品先物取引業を廃業。
2012年12月７日 ソリッド銀行（Solid Bank CJSC、現JSC Solid Bank）を持分法適用関連会社とする。
2015年４月23日 当社が保有する九州産業交通ホールディングス株式会社の株式の一部を第三者へ譲渡し、同社
は持分法適用関連会社から除外。
2015年12月１日 株式会社インデックス（現 ｉＸＩＴ株式会社）を子会社とする。
2015年12月１日 エイチ・エス・フューチャーズ株式会社を解散。
2015年12月21日 貸金業者に登録。
2016年５月９日 当社が保有する株式会社アスコットの株式の一部を売却したことにより、同社は当社の連結子
会社から除外。
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2016年12月30日 当社が保有するエイチ・エス損害保険株式会社の株式の一部を売却したことにより、同社は当
社の持分法適用関連会社から除外。
2017年３月31日 エイチ・エス・アシスト株式会社を解散。
2017年６月21日 キルギスコメルツ銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank）の株式を取得したことにより、同社は当
社の連結子会社となる。
2017年７月６日 当社が保有するエイチ・エスライフ少額短期保険株式会社の株式を売却したことにより、同社
は当社の持分法適用関連会社から除外。
2020年８月１日 当社が保有するｉＸＩＴ株式会社の全株式を売却したことにより、同社は当社の連結子会社か
ら除外。
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３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（連結子会社５社、持分法適用関連会社２社）の主たる事業は、銀行業務を中心に、信用
保証業務、リース業務、クレジットカード業務などの各種金融サービスに係る事業を行っております。また、有価証
券及びデリバティブ商品の売買等の委託の媒介、有価証券の引受及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、
有価証券の私募の取扱いなどの証券関連業務の他、債権管理回収業、外国為替保証金取引業、Ｍ＆Ａ仲介・コンサル
ティング事業等、様々な事業を展開しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
事業の系統図は次のとおりであります。
澤田ホールディングス株式会社
（当社・持株会社）
●ハーン銀行（Khan Bank LLC）
（モンゴル国・銀行業）
●エイチ・エス証券株式会社
（第一種金融商品取引業）
●エイチ・エス債権回収株式会社
（債権管理回収業）
●キルギスコメルツ銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank）
（キルギス共和国・銀行業）
●H.S. International (Asia) Limited
（香港・その他事業）
▲ソリッド銀行（JSC Solid Bank）
（ロシア連邦・銀行業）
▲株式会社外為どっとコム
（第一種金融商品取引業）
（●：連結子会社 ▲：持分法適用関連会社）
セグメントごとの分類は次のとおりであります。
銀行関連事業 ハーン銀行（Khan Bank LLC）、キルギスコメルツ銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank）、
ソリッド銀行（JSC Solid Bank）
証券関連事業 エイチ・エス証券株式会社
債権管理回収関連事業 エイチ・エス債権回収株式会社
IT関連事業 ｉＸＩＴ株式会社 ※
その他事業 当社、H.S. International (Asia) Limited、株式会社外為どっとコム
持分法適用関連会社の業績は、持分法による投資損益に反映されます。
※ 第２四半期連結会計期間において、当社は、当社の連結子会社であるｉＸＩＴ株式会社の全株式を譲渡いた
しました。本株式譲渡により、ｉＸＩＴ株式会社は連結の範囲から除外されることとなりました。
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４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
（百万円） （％）
（連結子会社）
ハーン銀行（Khan Bank LLC）
モンゴル国 百万トゥグルグ 60.0 役員の兼任
銀行業
ウランバートル 58,071 (14.5) 当社役員中２名が役員を兼務しております。
（注）２，３
キルギスコメルツ銀行（OJSC
キルギス共和国 百万キルギスソム 役員の兼任
銀行業 52.9
Kyrgyzkommertsbank）
ビシュケク 1,000 当社役員中１名が役員を兼務しております。
（注）２
エイチ・エス証券株式会社 第一種金融商 役員の兼任
東京都新宿区 3,000 100.0
（注）２ 品取引業 当社役員中２名が役員を兼務しております。
エイチ・エス債権回収株式会 債権管理回収 役員の兼任
東京都港区 500 100.0
社 業 当社役員中１名が役員を兼務しております。
H.S. International (Asia)
中華人民共和国 百万香港ドル 役員の兼任
その他事業 100.0
香港 55 当社役員中１名が役員を兼務しております。
Limited
（持分法適用関連会社）
ソリッド銀行（JSC Solid
ロシア連邦 百万ルーブル 役員の兼任
銀行業
46.8
ウラジオストク 当社役員中２名が役員を兼務しております。
1,961
Bank）
第一種金融商 役員の兼任
株式会社外為どっとコム 東京都港区
778 40.2
品取引業 当社役員中２名が役員を兼務しております。
（注）１ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２ 特定子会社に該当しております。
３ ハーン銀行（Khan Bank LLC）については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営
業収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 営業収益 48,377百万円
(2) 経常利益 8,038百万円
(3) 当期純利益 6,118百万円
(4) 純資産額 41,121百万円
(5) 総資産額 435,124百万円
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
5,082
銀行関連事業 [ －]
150
証券関連事業 [ －]
81
債権管理回収関連事業 [ 13 ]
7
その他事業 [ －]
5,320
合計 [ 13 ]
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
7 44.1 6.6 7,510,478
（注）１ 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２ 従業員数は就業人員であります。
３ 提出会社の従業員は、その他事業のセグメントに所属しております。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
当社の連結子会社であるハーン銀行（Khan Bank LLC）において労働組合が結成されており、Trade Union of
the employers in the Khan Bankと称し、組合員数600名で構成されております。なお、労使関係は良好でありま
す。
また、当社の連結子会社であるエイチ・エス証券株式会社において労働組合が結成されており、エイチ・エス証
券株式会社従業員組合と称し、組合員数65名で構成されております。なお、労使関係は良好であります。
その他の連結子会社には労働組合はございません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、独自の金融コングロマリット構想の下、特長ある各種金融サービス事業の拡充、成長性の高い
事業分野の強化、徹底した業務の効率化等により、更なる発展を目指してまいります。
(2) 経営戦略等
当社グループでは、グループ各社間の業務展開により、お客様に喜ばれ満足していただけるサービス・商品を提
供すること、及び各事業分野において、ナンバー・ワンあるいはオンリー・ワンとなるサービスを育成することを
目指し、顧客の拡大とグループ企業価値の最大化に取り組んでおります。また、管理体制と経営体制の一層の強化
を図り、グループとしての信用力強化及びブランドイメージの向上を目指してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの目標とする経営指標としては、資本の効率性を示すＲＯＥ（株主資本当期純利益率）が最適と考
えており、連結ベースでＲＯＥ10％以上を安定的に維持していくことを中期的な経営目標としております。
当連結会計年度のＲＯＥは△5.3%となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の拡大などによる銀行関連
事業の減収減益、ハーン銀行の留保利益に対する税効果の認識による法人税等調整額（損）の計上などが要因とな
ります。
(4) 経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、不安定な状況が続いております。
日本経済は、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気の悪化、米中貿易摩擦の長期化等の懸念があ
り、先行きは極めて不透明な状況にあります。国内における各事業は、人口減少や高齢化等に伴う構造的な諸問題
や多くの競合他社との激しい競争にさらされており、今後の事業環境は厳しくなっていくものと認識しておりま
す。
モンゴルでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により景気は急速に悪化しており、その影響から、モンゴ
ル国内の金融業界全体で延滞債権や不良債権が増加し、ハーン銀行を取り巻く経営環境は厳しい状況となっており
ます。ただ、モンゴルの主要輸出先である中国経済は回復傾向にあり、政策金利の引き下げや財政出動による景気
対策によりモンゴル経済は回復の兆しも見せております。ハーン銀行は、モンゴル最大のリテール銀行として一定
の競争優位性を確保しておりますが、今後の中国経済の動向や新型コロナウイルス感染症の感染状況によっては、
収益の減少や貸倒引当金の増加をもたらし翌連結会計年度以降のハーン銀行の業績に重要な影響を与える可能性が
あります。
キルギスやロシアにおいても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により景気は悪化しており、キルギスでは
政治的動向、ロシアでは原油等の資源価格の推移や経済制裁なども加えて、両国経済は不安定な状況にあります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
金融サービス事業においては、お客様の資産運用に対する多種多様なニーズを的確に捉え、特長ある金融サービ
スを提供するため、金融関連の法改正及び規制緩和や国内外の各種金融サービスの動向等を調査・検討して、新た
な金融サービスの企画開発や既存サービスの改良等に努めてまいります。また、インターネット取引システムの安
定性の強化、コンプライアンスの徹底等を着実に実行し、お客様に信頼され、安心してお取引していただける金融
グループの構築を追求してまいります。
投資業務につきましては、企業再生事業として出資した企業の管理、支援に努めるとともに、経済成長が著しい
アジアの新興国や独自性の高い新規事業等、今後の成長性が期待される地域及び事業への投資を積極的に検討して
まいります。
また、自己投資業務の他、Ｍ＆Ａの仲介業務並びにコンサルティング業務を積極的に展開してまいります。
業務の効率化につきましては、各事業の業務プロセスの徹底的な見直しを通じたコスト削減の他、経営資源の最
適配分と効率経営を徹底することにより業務の改善を推し進めてまいります。
今後も当社グループ全体の収益性の向上を図り、更なる業容の拡大、企業価値の向上を目指してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のような
ものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① グループの収益・利益構造について
当社グループの収益及び利益は、銀行業ひいてはハーン銀行にその多くを依存している状況であります。現在、
ハーン銀行はデジタルバンキングサービスの推進などにより、モンゴル国において競争優位を確保しております
が、後述するような銀行業における固有リスクが顕在化し同行の収益及び利益が減少した場合、当社グループの連
結業績に重要な影響を及ぼす結果となります。
② グループの拡大・再編について
当社は、上述したハーン銀行への収益及び利益の依存度の低下、ひいては当社グループの更なる発展を目指し、
新規参入やＭ＆Ａを含む当社グループの拡大及び再編を継続的に検討、実施しております。今後も当社グループの
拡大及び再編を行ってまいりますが、これらを実施した影響により当社が予め想定しなかった結果が生じた場合、
当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 各事業固有のリスクについて
当社グループは、独自の金融コングロマリット構想のもと、銀行業、証券業、債権管理回収業、外国為替保証金
取引業、Ｍ＆Ａ仲介・コンサルティング事業等の多岐にわたる事業を展開しているため、各事業における固有のリ
スク要因が存在します。
ａ）銀行業
当社子会社のハーン銀行（Khan Bank LLC）はモンゴル国において、キルギスコメルツ銀行（OJSC
Kyrgyzkommertsbank）はキルギス共和国において、また、当社の持分法適用関連会社であるソリッド銀行（JSC
Solid Bank）はロシア連邦において銀行業を展開しております。
１）金利・為替相場等の変動による影響について
ハーン銀行はモンゴル国内において、キルギスコメルツ銀行はキルギス国内において、ソリッド銀行はロシア
国内において、主に現地通貨建てで業務を行っているため、以下に挙げる金利、社会・政治情勢の影響を受ける
可能性があります。
（金利リスクについて）
モンゴル、キルギス又はロシア（以下、「当該国」という。）の金利が大きく変動する場合、ハーン銀行、
キルギスコメルツ銀行又はソリッド銀行（以下、「同銀行」という。）の顧客に対する貸出金利の低下、顧客
からの預金に対する利払いの増加等により、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
（為替リスクについて）
同銀行は当該国において主に現地通貨建てで業務を行っております。そのため、為替相場の動向次第では、
同銀行の業績の如何にかかわらず当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
また、ハーン銀行においては、同行が保有する外貨建て資産負債に対して、為替変動リスクを軽減するため
デリバティブによる為替ヘッジを行っておりますが、為替相場の変動の度合いによって、同行ひいては当社グ
ループの連結業績に影響を与える可能性があります。
（カントリーリスクについて）
モンゴル国は大規模な鉱山開発等による経済成長が予想されています。中央アジアの新興国であるキルギス
共和国は鉱業を主要産業としており、中央アジアの中継点としての地政学的な重要性もあることから、今後の
経済成長が見込まれております。また、ソリッド銀行が本店を置くロシア連邦の極東地域は、豊富な天然資源
を有しており、開発による更なる発展が期待されます。しかしながら、今後、当該国における政治・社会情勢
の混乱、各種法改正や税務及び規制等環境の変化等により当該国の経済情勢が悪化した場合には、貸倒れの増
加や貸倒引当金の積み増し等により、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
（信用リスクについて）
同銀行は当該国において主に貸出業務を行っており、貸出先の状況、担保の価値、経済全体に関する前提及
び見積りに基づいて、貸倒引当金を計上しております。ただし、経済情勢全般の悪化や個別貸出先の業績悪化
等により追加の貸倒引当金を計上せざるを得なくなる可能性、また、実際の貸倒れが貸倒引当金を上回ること
により追加的な与信費用が発生する可能性があります。
２）法規制について
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同銀行は、当該国に設立されている銀行であるため、当該国政府の金融、経済政策や関係する法令規則等の変
更により、同銀行あるいは当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
また、同銀行は当該国の中央銀行による規制・監督下に置かれているため、今後当該規制が変更された場合、
規制に対応するためのコスト増から当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
３）競合について
同銀行は、当該国内において他の金融機関やノンバンク等との競争環境に晒されています。今後、当該国にお
いて金融機関同士の統合や再編、業務提携が行われる可能性や、フィンテック等の新技術の台頭により競争が激
化する可能性があり、同銀行が競争優位を確立できない場合には、当社グループの連結業績に影響を与える可能
性があります。
ｂ）証券業
当社子会社のエイチ・エス証券株式会社は、証券業を展開しております。
１）証券市場の変動による影響について
株式市場において相場の低迷、取引の停滞・減少があった場合には、当社証券子会社の顧客数又は一人当たり
取引高は停滞・減少する事態が想定され、株式売買手数料の減少等により、当社グループの連結業績に影響を与
える可能性があります。
２）法規制について
同社においては、トップマネジメントの監督の下、内部管理統括責任者、コンプライアンス統括部等が連携
し、法令遵守のための内部管理組織の整備、コンプライアンスマニュアルの周知徹底を図っております。しかし
ながら、今後何らかの理由により行政上の指導、勧告を受けた場合には、当社グループの連結業績に影響を与え
る可能性があります。
金融商品取引法及び関係法令は、証券会社に対して自己資本規制比率を一定以上維持することを義務付けてお
ります。同社における2021年３月31日現在の自己資本規制比率は595.5％であり、余裕をもって経営に当たって
おりますが、今後何らかの理由により当該比率が120％を下回った場合には、監督官庁の指導、命令等を通して
当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
また、証券会社は、金融商品取引法及び関係法令、金融商品販売法等の消費者保護に関する法令、市場秩序に
関する法令等、幅広い規制を受けており、これらの規制が変更された場合、規制に対応するためのコスト増から
当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
３）競合について
近年、インターネット証券会社を中心に手数料・サービス競争は過熱しており、今後の他社動向によっては、
商品提供や新サービスの提供を含み、より厳しい競争も想定されます。その場合、新たな商品を開発する費用、
新システムを導入する費用、販売促進費、情報通信設備への投資等のコスト増により、当社グループの連結業績
に影響を与える可能性があります。
４）個別業務について
（信用取引について）
信用取引については、株式市場の変動に起因して、顧客が損失を被った場合又は代用有価証券の評価額が下
落した場合、受け入れている担保が十分でなくなる可能性があります。リスク管理は徹底しておりますが、顧
客からの信用貸付金の回収が想定以上に滞る場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性がありま
す。
（トレーディングについて）
トレーディング部門においては、運用ルールに従い、ポジションの評価損益を日次で内部管理統括責任者に
報告するとともに、取引内容に関してリスク管理部署からの牽制も受けております。しかしながら、株式市場
において想定外の価格変動があった場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
（主幹事業務について）
主幹事業務において、同社が主幹事証券会社を務める企業が新規上場する過程あるいは上場後に社会的評価
が低下するような事態を招いた場合には、その主幹事証券会社である同社の評価にも影響を与える可能性があ
ります。その場合、主幹事業務の推進に支障をきたすことに加えて、当社グループの連結業績に影響を与える
可能性があります。
（外国株式及び外債について）
外国株式及び外債の取扱いにおいては、当該国における法令等の改廃や政治、経済情勢の急激な変動等によ
る不測の事態が生じた場合、取引の停止等の支障をきたし、当社グループの連結業績に影響を与える可能性が
あります。
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ｃ）債権管理回収業
当社子会社のエイチ・エス債権回収株式会社は、債権管理回収業を展開しております。
１）法規制について
債権管理回収業は、「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づき、法務大臣の許可を受けた株式会社が営
むことができます。同法により、弁護士の取締役への起用、資本金の額、取扱業務の範囲、行為規制及び行政当
局による監査等の様々な制約を受けております。今後、法令規制等の変更があった場合や、何らかの理由により
行政上の処分を受けた場合は、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
２）不良債権処理の動向について
同社では、金融機関、ノンバンク、投資ファンド等からの債権の買取、債権回収の受託、譲受債権の回収等の
債権管理回収業を展開しております。金融機関等による不良債権処理が鈍化した場合、債権の買取、債権回収の
受託、債権の譲受及びその債権の回収が減少し、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
ｄ）外国為替保証金取引業
当社の持分法適用関連会社である株式会社外為どっとコムは、外国為替保証金取引業を展開しております。
１）法規制について
外国為替保証金取引は金融商品取引法をはじめとする関係法令等の規制を受けており、レバレッジ規制強化等
の法令の改正により収入の減少又は費用の増加が生じた場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性が
あります。
２）外国為替市場の変動による影響について
外国為替市場の変動状況の影響により取引量が停滞・減少し、手数料収入の減少等が生じた場合、当社グルー
プの連結業績に影響を与える可能性があります。
３）競合について
同社は、口座数及び預り資産において高水準を維持しておりますが、外国為替保証金取引業界は、サービス、
手数料及びスプレッド等の競争が激化しております。競争激化の影響により収入の減少又は費用の増加が生じた
場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
ｅ）Ｍ＆Ａ仲介・コンサルティング事業
当社は、Ｍ＆Ａ仲介・コンサルティング事業を展開しております。
１）法規制について
Ｍ＆Ａ仲介・コンサルティング事業は、規制を受ける法律が特段ない状況となっております。しかし、案件の
増加に伴い、法制度の整備により何らかの規制が生じた場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性が
あります。
２）競合について
Ｍ＆Ａ仲介・コンサルティング事業は、許認可等の必要がなく、参入障壁が低いことから、今後も競合他社の
増加が見込まれます。競合他社の増加に伴う競争激化等により手数料等の減少が生じた場合、当社グループの連
結業績に影響を与える可能性があります。
ｆ）その他の事業
上記事業の他、当社の連結子会社及び持分法適用関連会社が展開する事業において、法令規制等の変更、競争の
激化等の事業環境の変化により収入の減少又は費用の増加等が生じた場合、当社グループの連結業績に影響を与え
る可能性があります。
また、当社は自己投資業務（プリンシパル投資業務）の一環として企業の育成、再生及び発展に取り組んでおり
ます。当社は、対象会社の再生、企業価値向上へと取り組んでおりますが、対象会社の再生が計画通り進まない場
合、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ オペレーショナルリスクについて
ａ）システムについて
当社グループでは、各事業分野において業務を運営するために基幹システムをはじめとした様々なコンピュータ
システムを利用しています。また、当社グループでは、証券取引及び外国為替保証金取引において、コンピュータ
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システムにより顧客からのインターネットによる取引の受注や取引の執行・決済に関するデータ処理を行ってお
り、銀行業等においても、インターネットを通じて顧客にサービスを提供しております。さらに、IT関連事業にお
い て、携帯端末向けデジタルコンテンツの配信サービスを展開しております。各種システムにつきましては、定期
的なメンテナンスやバックアップシステムの確保等、システムの安定的な稼働を維持するため万全を期しておりま
すが、今後予期せぬシステム障害が起こった場合、さらにシステム障害に伴う訴訟又は行政処分等を受けた場合に
は、当該事業に重大な支障が生じ、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
ｂ）事務について
当社グループのすべての業務には事務リスクが存在し、役職員等が事務に関する社内規程・手続等により定めら
れたとおりの事務処理を怠る、あるいは事故、不正等を起こす可能性があります。これらの事象により業務に支障
をきたした場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 個人情報保護について
当社グループの各事業分野における顧客情報の管理については、情報管理担当者及び責任者を配置し、各社厳重
な管理を行っておりますが、想定していなかった経路より外部に情報が流出した際には、金融グループとしての信
用に悪影響を及ぼし、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 自然災害等について
地震、火災、大雨等の自然災害や、戦争、暴動、テロ等により人的被害又は物的被害が生じた場合、また、これ
らの自然災害等に起因する事象により、当社グループの業務の遂行に支障が生じた場合、当社グループの連結業績
に影響を与える可能性があります。
⑦ 有能な人材の確保について
当社グループは、独自の総合金融コングロマリット構想の下、幅広い分野で高い専門性を必要とする業務を行っ
ておりますので、各国・各分野において有能で熟練した人材が必要とされます。このため、必要な人材の積極的な
採用や継続的な研修を行うこと等により、経費が増加する可能性があります。また、有能な人材の採用及び定着を
図ることができなかった場合には、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 訴訟について
当社グループは、各事業分野において事業運営に関する訴訟リスクが存在し、また、訴訟の発生を予測すること
は困難です。訴訟が発生した場合、訴訟対応に関する費用の増大、不利な判決による賠償金の支払い及び社会的信
用の低下等により当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
⑨ 主要株主について
現在、当社代表取締役会長である澤田秀雄個人が大株主となっており、澤田個人及び関連企業において実質的に
約29％を保有しておりますので、当社株主総会の承認を要する事項（取締役・監査役の選任・解任、配当実施等）
全てに大きな影響力を持っております。
⑩ 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、世界各国の景気悪化をもたらしましたが、ワクチン接種の増加や各国
の財政政策などの結果、一定の回復の兆しを見せております。しかし、今後、感染拡大が再燃し、各国の景気悪化
や消費の減少、企業業績の悪化などをもたらした場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
モンゴル国内においては2021年３月より感染者数が増加傾向にあり、国境封鎖や外出禁止令などの感染防止策が
モンゴル経済を縮小させ、ハーン銀行の業績に影響を与える可能性があります。
日本国内においても、今後の感染状況によっては、日米の市況悪化による投資マインドの低下などが証券業の業
績に影響を与える可能性があります。
なお、上記の記載のうち、将来に関する事項は、別段の記載がない限り本書提出日現在において当社が判断したも
のに限られており、全てのリスク要因を網羅するものではありません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、輸出や消費の減少、企業
収益や雇用環境の悪化など厳しい状況となりました。また、同様に世界経済においても個人消費や企業業績は大幅
に悪化し経済活動が急速に低下しており、今後の感染状況によっては景気回復が遅れ長期停滞となる可能性もあ
り、内外経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような環境の中、当社グループの当連結会計年度の営業収益は577億55百万円（前期比32億72百万円減）、
経常利益は97億23百万円（前期比18億41百万円減）となりましたが、ハーン銀行の留保利益に対して税効果を認識
し法人税等調整額を計上した影響により親会社株主に帰属する当期純損失は30億15百万円（前連結会計年度は親会
社株主に帰属する当期純利益72億５百万円）となりました。
当社グループは、当社、連結子会社５社及び持分法適用関連会社２社で構成されており、セグメントごとの分類
は次のとおりであります。
銀行関連事業 ハーン銀行（Khan Bank LLC）、キルギスコメルツ銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank）、
ソリッド銀行（JSC Solid Bank）
証券関連事業 エイチ・エス証券株式会社
債権管理回収関連事業 エイチ・エス債権回収株式会社
IT関連事業 ｉＸＩＴ株式会社 ※
その他事業 当社、H.S. International (Asia) Limited、株式会社外為どっとコム
※ 第２四半期連結会計期間において、当社は、当社の連結子会社であるｉＸＩＴ株式会社の全株式を譲渡いた
しました。本株式譲渡により、ｉＸＩＴ株式会社は連結の範囲から除外されることとなりました。なお、報告
セグメントごとの業績における「IT関連事業」は、第１四半期連結累計期間の業績となります。
報告セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
ａ）銀行関連事業
銀行関連事業の当連結会計年度の営業収益は491億17百万円（前期比32億13百万円減）、営業利益は80億17百
万円（前期比24億59百万円減）となりました。また、持分法適用関連会社であるソリッド銀行の業績は、持分法に
よる投資損益に反映されます。
ハーン銀行（本店所在地：モンゴル国）
モンゴル経済につきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、国境閉鎖や外国からの入国制
限、各種イベントや施設利用の禁止などの措置がとられ、景気は急速に悪化しております。特に、飲食店の営業時
間制限や遊興施設の一時閉鎖等により多くの中小企業が影響を受け、また、中国との国境閉鎖と中国経済の減速は
中国への鉱物資源の輸出や石炭等の鉱物生産の大幅な減少をもたらし、実質GDP（１－12月）は前期比で5.3％減少
し、インフレ率は景気減速により前期比2.3％の上昇にとどまりました。外貨準備高は海外からの直接投資の増加
や国際援助機関からの支援を背景に45億ドル台（前期比4.3％増加）となりましたが、景気悪化により財政収支は
赤字が急拡大しております。貿易収支は黒字を維持しておりますが、モンゴルの輸出の大半を占める対中国輸出の
減少や景気悪化などにより、輸出・輸入ともに減少しております。為替市場では、現地通貨トゥグルク（以下、
MNTという。）が前期比で米ドルに対して4.2％下落（ドル高）、円に対して9.8％下落（円高）となりました。
モンゴルの銀行業界につきましては、景気悪化に伴い、金融セクターの融資残高は前期比で4.9％減少しまし
た。また、延滞債権残高は54.1％増加、不良債権残高は10.1％増加となりました。この結果を受け、モンゴル中央
銀行は４月と９月に政策金利を１％ずつ引き下げるとともに、11月には政策金利を２％引き下げました。
このような環境の中、モンゴルにおいて最大級の商業銀行であるハーン銀行につきましては、デジタルバンキン
グサービスを中心に積極的に展開してまいりました。しかし、2020年3月24日に発表いたしましたとおり、2020年
１月に施行されました年金担保融資の国による返済に関する法律（英語法律名「One-time State Repayment for
Pension Secured Loan of a Citizen」）の影響が依然として残っており、個人向け融資や資金運用収益が減少
し、貸倒引当金繰入額が増加しました。そのため、当期においては、大口の法人向け融資にも注力し、法人向け融
資が大きく増加しました。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景気悪化なども影響し、結果として、現地
通貨ベースでは、預金残高は前期比で26.2％増加、融資残高は6.7％増加した一方で、資金運用収益は3.1％減少、
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当期純利益は14.1％減少いたしました。融資残高の内訳としましては、法人向け融資は前期比で48.2％増加、個人
向け融資は24.6％減少、農牧業向け融資は21.0％増加いたしました。
キルギスコメルツ銀行（本店所在地：キルギス共和国）
キルギス経済につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により景気は悪化し、自粛や検疫制度などが実施
され、鉱工業生産、建設、サービス業など経済のあらゆる部門が打撃を受けた結果、実質GDP（１－12月）は前期
比で8.6％減少となりました。インフレ率は食料品価格の上昇や現地通貨（キルギスソム）の下落の影響により前
期比で6.3％の上昇となりました。
このような環境の中、キルギスコメルツ銀行につきましては、融資残高と預金残高を慎重に運用し、新規貸出を
抑えながら既存融資先のサポートに注力いたしました。景気が急速に悪化する状況下で融資残高と預金残高は横ば
いとなっておりますが、経費削減などの対策の結果、業績は改善してきております。
今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により融資先の財政状態が不透明となってきているた
め、貸出審査及びリスク管理を厳格化し、慎重な業務を行うことといたします。また、リテール事業の拡大に向け
て、新決済システムの導入によるデジタルバンキングやクレジットカード事業の強化、個人向けの新商品開発を進
めてまいります。
ソリッド銀行（本店所在地：ロシア連邦）
ロシア経済につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大を受け自粛や外出禁止措置などがとられた結果、景
気は悪化しており、実質GDP（１－12月）は前期比で3.0％減少、インフレ率は食料品価格の上昇などにより4.4％
上昇となりました。また、ロシア中央銀行は、新型コロナウイルス感染症拡大への対応として、数回にわたって政
策金利を引き下げており、原油相場の下落により現地通貨（ルーブル）の下落基調が続きました。
このような環境の中、ソリッド銀行につきましては、融資残高と預金残高の増加を抑え、安定した業種の中堅優
良企業への貸出、銀行保証や為替取引などの非金利収入の維持に注力いたしました。また、継続的なコスト削減や
不良債権の回収、担保物権の売却に取り組んでまいりました。
今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響、現地通貨（ルーブル）の為替動向、原油価格の推移、経
済制裁及び国際情勢の緊迫化等の影響もあり、ロシア経済は低成長が続くと予想されますが、優良企業への貸出増
加、預金コストの削減等に注力し、業務の合理化とともに財務状態の改善に取り組んでまいります。
ｂ）証券関連事業
当連結会計年度における国内株式市場は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による景気後退懸念か
ら下落して始まりましたが、2020年４月上旬に政府が緊急事態宣言発令と同時に発表した108兆円規模の緊急経済
対策を好感し上昇に転じると、６月初旬には、緊急事態宣言が解除されたことによる国内経済の回復への期待感か
ら、機関投資家等の買戻しが増加したことに加え、先進国の経済活動再開や米国経済指標が改善したことなどを好
感し、株価は３ヶ月半振りに23,000円を回復しました。しかし、その後は新型コロナウイルス感染症の拡大懸念が
再び広がったことで上値は抑えられる展開となり、狭いレンジでのもみ合いが続きました。
11月に入ると、新型コロナウイルス感染症のワクチンの開発進捗から世界の景気回復期待への高まりに加え、米
国大統領選挙後の混乱が予想より短期終息したことから、大幅に上昇しました。その後も上昇を続け、２月には約
30年ぶりに３万円の大台を回復しました。結果として、当連結会計年度末の日経平均株価は29,178円８銭で取引を
終えました。なお、当連結会計年度における東証の売買代金は前期比で14.3％増加しました。
このような環境の中、エイチ・エス証券株式会社につきましては、お客様のパフォーマンスに貢献する証券会社
として、国内株式営業への取り組み、外貨建て債券の販売、米国株式を中心とした外国株式の販売に注力いたしま
した。引受業務におきましては、新規公開（IPO）８社（うち主幹事２社）の幹事参入を果たしました。さらに、
TOKYO Pro Market J-Adviser資格を取得するなど、法人ビジネスの拡大にも取り組みました。
また、当連結会計年度末における預り資産は、3,186億54百万円（前期比692億87百万円増）となりました。
結果として、当連結会計年度における営業収益は37億46百万円（前期比４億15百万円増）、営業利益は５億61百
万円（前期比４億１百万円増）となりました。
（受入手数料）
当連結会計年度の受入手数料は、13億22百万円（前期比88百万円増）となりました。
その内訳としましては、委託手数料が10億37百万円（前期比２億27百万円増）、引受け・売出し・特定投資家
向け売付け勧誘等の取扱手数料が53百万円（前期比14百万円減）、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
の取扱手数料が84百万円（前期比22百万円増）、主に投資信託事務代行事務手数料と投資銀行業務に係る手数料
で構成されるその他の受入手数料は、前連結累計年度に計上されていた公開買付事務手数料の反動により１億46
百万円（前期比１億46百万円減）となりました。
（トレーディング損益）
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当連結会計年度のトレーディング損益につきましては、株券等は10億96百万円（前期比５億66百万円増）とな
りました。また、債券・為替等は７億98百万円（前期比２億３百万円減）となり、合計で18億94百万円（前期比
３億62百万円増）となりました。
（金融収支）
当連結会計年度の金融収益は５億29百万円（前期比26百万円減）、金融費用は１億17百万円（前期比23百万円
減）となり、金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は４億11百万円（前期比３百万円減）となりました。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、30億66百万円（前期比47百万円増）となりました。
ｃ）債権管理回収関連事業
サービサー業界につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による全国的な景気後退懸念が継続しているも
のの、各金融機関において制度融資や緊急融資等の対応により不良債権化する状況には至っておらず、依然として
業界の競争は激しく債権の買取価格の高騰が続いております。
このような環境の中、エイチ・エス債権回収株式会社につきましては、不良債権の買取価格の高騰が続き、買取
実績については前年度実績に対し減少しているものの、収益性を加味した入札の継続により良質な不良債権確保に
努めております。引き続き、既存の取引先金融機関からの不良債権買取を中心に、取得した債権から適切に管理回
収を行い堅調な事業収益を確保しつつ、銀行を中心とした金融機関以外にも、不良債権市場のシェア拡大を目指
し、安定的な債権の取得を継続しております。
結果として、当連結会計年度の営業収益は47億67百万円（前期比４億99百万円増）、営業利益は２億70百万円
（前期比８百万円減）となりました。
ｄ）IT関連事業
IT関連事業であるｉＸＩＴ株式会社は、株式譲渡により連結の範囲から除外されております。
なお、第１四半期連結累計期間の営業収益は２億17百万円（前連結会計年度比９億53百万円減）、営業損失は47
百万円（前連結会計年度は営業損失32百万円）となりました。
ｅ）その他事業
当社（単体）の他、他のセグメントに分類されていない連結子会社及び持分法適用関連会社は、その他事業に分
類しております。なお、持分法適用関連会社の業績は、持分法による投資損益に反映されます。
その他事業の当連結会計年度の営業収益は２億44百万円（前期比１百万円増）、営業損失は69百万円（前期は営
業損失１億41百万円）となりました。
ｆ）持分法による投資損益
持分法適用関連会社である株式会社外為どっとコム及びソリッド銀行の業績は、持分法による投資損益に反映さ
れます。
株式会社外為どっとコムにつきましては、主にドル円のスプレッドを縮小したことにより取引数量は増加したも
のの収益性が低下し、当連結会計年度の業績は減収減益となりました。
結果として、当連結会計年度の持分法による投資利益は６億87百万円（前期比２億47百万円減）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末の資産合計につきましては、4,995億91百万円となり、前期比299億31百万円増加しました。
これは主に、「有価証券」が478億75百万円増加し、一方で「現金及び預金」が160億63百万円減少したことによ
るものであります。
主な増減要因は、「現金及び預金」及び「有価証券」はハーン銀行における資金運用に伴う増減によるものであ
ります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計につきましては、4,282億47百万円となり、前期比392億１百万円増加しました。
これは主に、「預金」が462億35百万円、「繰延税金負債」が49億１百万円増加し、一方で「長期借入金」が116
億66百万円減少したことによるものであります。
主な増減要因は、「預金」はハーン銀行が顧客から預かる預金の増加、「繰延税金負債」はハーン銀行の留保利
益に対する税効果の認識による増加、「長期借入金」はハーン銀行における長期借入金の減少によるものでありま
す。
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（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計につきましては、713億43百万円となり、前期比92億69百万円減少しました。
これは主に、「利益剰余金」が34億90百万円、「非支配株主持分」が47億93百万円減少したことによるものであり
ます。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,854億12百万円（前期比394億16百
万円増）となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、776億37百万円の資金増加（前期比361億92百万
円の増加）となりました。
これは主に、「預金の純増減（△）」384億70百万円の資金が増加したことによるものであります。
主な増減要因は、ハーン銀行が顧客から預かる預金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、87億４百万円の資金減少（前期は51億55百万円
の資金増加）となりました。
これは主に、「投資有価証券の取得による支出」110億99百万円の資金が減少したことによるものであります。
主な増減要因は、ハーン銀行における投資有価証券取得の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、147億49百万円の資金減少（前期比65億48百万
円の減少）となりました。
これは主に、「子会社の自己株式の取得による支出」71億77百万円の資金が減少したことによるものでありま
す。
主な増減要因は、ハーン銀行における非支配株主持分への払戻しによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
該当事項はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、営業収益は577億55百万円（前期比32億72百万円減）、経常利
益は97億23百万円（前期比18億41百万円減）、親会社株主に帰属する当期純損失は30億15百万円（前連結会計年度
は親会社株主に帰属する当期純利益72億５百万円）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、ハーン銀行の業績は当社グループの経営成績の主た
る割合を占めており、その業績の変動が当社グループに重要な影響を及ぼすことになります。また、当社グループ
には海外の関係会社が複数存在するため、海外の経済情勢や政治情勢から大きな影響を受けております。さらに、
国内の関係会社においても、株式、債券、金利、為替等の市況環境に影響を受けるため、当社グループの経営成績
が変動する要因となります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、資本の効率性を示
すＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を連結ベースで10％以上を安定的に維持していくことを中期的な経営目標とし
ておりますが、当連結会計年度においては△5.3％となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の拡大など
による銀行関連事業の減収減益、ハーン銀行の留保利益に対する税効果の認識による法人税等調整額（損）の計上
などが要因となります。
セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
ａ）銀行関連事業
銀行関連事業の当連結会計年度における営業収益は491億17百万円（前期比32億13百万円減）、営業利益は80億
17百万円（前期比24億59百万円減）となりました。
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ハーン銀行においては、現地通貨ベースでの、資金運用収益や当期純利益は前期比で減少し減収減益となった一
方で、融資残高や預金残高は前期比で増加しました。
ハーン銀行の業績は、モンゴル国において、2020年１月に施行されました年金担保融資の国による返済に関する
法律（英語法律名「One-time State Repayment for Pension Secured Loan of a Citizen」）が影響を及ぼしまし
た。この法律は、年金を担保にした個人向け融資について、１人あたり最大600万トゥグルグまで国が返済を肩代
わりし、その財源としてモンゴル国営企業Erdenes MGL社が発行する社債を銀行に一時的に引き受けさせるという
内容のものです。この法律の影響により、個人向け融資や資金運用収益が減少し、リスク分散された優良なポート
フォリオであった年金担保融資が、１社の社債に置き換わった結果、貸倒引当金繰入額を増加させました。
この個人向け融資の減少によって、ハーン銀行は当連結会計年度で大口の法人向け融資にも注力したため、法人
向け融資が大きく増加し融資残高は前期比で増加、資金運用収益は法律施行前の状況まで徐々に改善してきており
ます。しかし、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、モンゴル国においても国境閉鎖や外出禁止など
の措置により景気の急速な悪化をもたらし、ハーン銀行は、国の経済支援策に協力する形で、低金利の融資や融資
の返済猶予等を実施しております。このため、来期以降、この信用リスクが顕在化し、貸倒引当金繰入額が増加す
る可能性もあります。
ハーン銀行ではお客様満足度の向上のため、顧客のセグメンテーションを推進し、お客様それぞれに合ったサー
ビスの提供に努めております。顧客の利便性を図るため、パソコンやスマートフォンからのインターネット取引を
推進しており、支店における取引の８割程度がデジタルバンキングでの取引となっております。また、本社ビルを
新築し、窓口業務と本社機能の効率化を図っております。今後、ハーン銀行は個人向け・法人向け融資に注力しつ
つ、カード事業やデジタルバンキングサービス等を含めた手数料収入の増加にも注力いたします。
キルギスコメルツ銀行においては、キルギス国内でも新型コロナウイルス感染症の感染拡大が景気悪化をもたら
しましたが、現地通貨ベースでは融資残高や預金残高がともに増加し、資金運用収益も増加しました。しかし、国
際会計基準ベースでは貸倒引当金繰入額の計上が大きく、依然として当期純損失となっております。
キルギス国内では、銀行は飽和状態であることから、サービス面を改善することで他社との差別化を図り、収益
の獲得に努めてまいります。新決済システムの導入によるデジタルバンキングの推進、キルギス国内唯一のクレ
ジットカードのプロセシングセンター設立などを進めており、キルギスにおける「最も便利で信頼できる先進的な
銀行」に成長することを目指し、銀行業務だけでなく幅広い金融サービスの展開に向けて、個人向けのカード事業
とオンラインサービスを強化しております。
ソリッド銀行においては、ロシアにおける新型コロナウイルス感染症の感染拡大やルーブルの下落、国際情勢の
不安定化等の影響から厳しい環境が続いております。貸出業務の改善と強化を図り、融資審査体制を本部に集中化
させ、リスク管理を大幅に厳格化するとともに、組織の再構築やコスト削減等を実行しております。さらに、非金
利収入の増加に向けたサービスの拡大に取り組み、ロシア極東地域における存在感のある銀行を目指してまいりま
す。
ｂ）証券関連事業
証券関連事業の当連結会計年度における営業収益は37億46百万円（前期比４億15百万円増）、営業利益は５億61
百万円（前期比４億１百万円増）となりました。
エイチ・エス証券株式会社においては、主に年後半から、米国における経済財政政策や新型コロナウイルス感染
症のワクチン開発期待により株式市場が好況となり米国株式の販売が増加し、また販管費の削減効果もあり増収増
益となりました。しかし、今後も新型コロナウイルス感染症の影響による内外経済の下振れリスクが懸念されるこ
とや、少子高齢化による顧客数減少、競合他社の手数料値下げなど、エイチ・エス証券を取り巻く環境は依然とし
て厳しく不透明な状況が続いております。
このような状況の中、エイチ・エス証券におきましては、『お客様のパフォーマンスに貢献する誠実な証券会社
を目指す』ため、お客様の声が迅速に届くようなフラットな組織・体制を構築し、お客様ニーズに沿った商品・
サービスの提供に努めてまいります。
また、コロナ禍において企業の働き方や人々の生活スタイルが変化する中、従来のサービス形態にとらわれるこ
とのない、創造的な発想によるビジネスモデルを構築し、新たな価値の創造に果敢にチャレンジしてまいります。
ｃ）債権管理回収関連事業
債権管理回収関連事業の当連結会計年度における営業収益は47億67百万円（前期比４億99百万円増）、営業利益
は２億70百万円（前期比８百万円減）となりました。
エイチ・エス債権回収株式会社においては、各金融機関における不良債権保有率の減少に伴いサービサー間での
競争が激化している中、取引先金融機関等の拡充を図り継続的な債権の仕入れを目指すことで、安定的な収益の確
保に努めております。当連結会計年度では、買取債権の回収が順調に進んだことから増収となりましたが、新型コ
ロナウイルス感染症の影響により各金融機関が制度融資や緊急融資などを積極的に行った結果、不良債権の発生が
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抑えられたこと、さらに、利益率の高い不良債権獲得のため査定を厳しく行ったことから、保有買取債権残高は前
期比で減少しました。
着実な取引金融機関の増加を目指した営業活動から大幅に取引数を増加していますが、そのような過去の営業活
動は、不良債権市場が活発になった際に不良債権を取捨選択し、利益率の高い不良債権を獲得するための素地とな
るため、引き続き、取引金融機関のシェアを広げつつ、景気の転換期を迎えた際には収益性のある不良債権の獲得
を目指してまいります。
ｄ）IT関連事業
IT関連事業であるｉＸＩＴ株式会社は、第２四半期連結会計期間において、株式譲渡により連結の範囲から除外
されております。
なお、第１四半期連結累計期間の営業収益は２億17百万円（前連結会計年度比９億53百万円減）、営業損失は47
百万円（前連結会計年度は営業損失32百万円）となりました。
ｅ）その他事業
その他事業の当連結会計年度における営業収益は２億44百万円（前期比１百万円増）、営業損失は69百万円（前
期は営業損失１億41百万円）となりました。
当社単体においては、グループ各社における適切な会社運営に加え、グループ間でのシナジー効果を高めるべく
適切な管理や助言を行っております。当社単体の営業収益は、主に関係会社からの配当金及び経営管理料で構成さ
れており前期比で増加となりました。投資事業については、国内における独自性や特長のある事業のみならず、主
にアジア圏における将来性のある国や地域での事業に対しても積極的な投資を展開しております。さらに、投資事
業の一環として、企業の再生についても国内外問わず行っております。また、Ｍ＆Ａ仲介・コンサルティング事業
は、対応が困難とされる短期的な案件や小規模な案件に対しても積極的に取り組み、徐々に実績を重ねてきており
ます。今後もグループの拡大に向け、更なる発展を続けてまいります。
ｆ）持分法による投資損益
当連結会計年度における持分法による投資利益は６億87百万円（前期比２億47百万円減）となりました。
株式会社外為どっとコムにおいては、FX業界の市場規模は緩やかながらも拡大傾向を維持しておりが、異業種企
業の参入が継続しており、企業間での顧客獲得競争は依然として厳しい状況にあります。競争優位性を高めるため
に各社が価格訴求策を打ち出すことで取引高あたりの収益率を低下させるという悪循環が、当社を含む業界全体を
消耗させる要因となっています。
当連結会計年度では、各種政治イベント、新型コロナウイルス感染症による経済活動や個人投資家の生活様式の
変化等を背景に取引が活発となった結果、取引高は前期比で増加しましたが、収益率の低下により減収減益となり
ました。今後は、このように競争が激化するFX業界において、顧客基盤の拡大に取り組み、マーケティング施策の
強化や取引システムの強化等により、顧客からの更なる支持の獲得を目指してまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ）キャッシュ・フロー
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概要 ③ キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりです。
ｂ）資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける資金需要のうち主なものは、顧客への貸出金、人件費や不動産賃借料等の販売費及び一般
管理費によるものであります。設備投資を目的とした資金需要は、デジタルバンキングサービスなどの情報システ
ムの構築、ATM増設及び支店開設、改築等によるものであります。
また、当社グループにおける必要な運転資金、投資資金及び融資資金は、自己資金、金融機関からの借入、顧客
からの預り金により調達しております。当連結会計年度末における主な有利子負債残高は、長期借入金（１年内含
む）457億４百万円、短期借入金32億30百万円、信用取引借入金51億92百万円となっております。また、現金及び
現金同等物の残高は1,854億12百万円となっております。主な借入先として、ハーン銀行においてオランダ開発金
融公庫から105億43百万円、モンゴル中央銀行から73億95百万円、欧州復興開発銀行から35億27百万円、H.I.S
U.S.A. HOLDING,INC.から30億94百万円、エイチ・エス債権回収株式会社において株式会社きらぼし銀行から26億
80百万円、エイチ・エス証券株式会社において日本証券金融株式会社から51億92百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況等に影響を与えるような見積り及び予測が必要となります。当社グループは、過去の実績値や状況に応
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じて、合理的かつ妥当な判断により、見積り及び予測を行っておりますが、当該見積り及び予測については、不確
実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものに
ついては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」
に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等は、有形固定資産と無形固定資産の総額で 2,823 百万円となりました。
このうち主なものは、ハーン銀行（Khan Bank LLC）の支店開設、改築等（５億24百万円）及びデジタルバンキン
グサービスなど情報システムの構築（11億４百万円）によるものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメント
事業所名 設備の 従業員数
会社名
建物及び
土地
器具及 ソフト
の名称
（所在地） 内容 （人）
その他 合計
（面積㎡）
構築物
び備品 ウェア
新宿本店
16
澤田ホールディン その他事
(東京都 情報機器 6 0 3 0 27 7
(2,041.46)
グス株式会社 業
新宿区)
(2) 国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメント
事業所名 設備の 従業員数
会社名
建物及び 器具備品
リース ソフト
の名称
（所在地） 内容 （人）
その他 合計
構築物 ・運搬具
資産 ウェア
新宿本店
エイチ・エス証券 (東京都 証券関連
情報機器 10 18 2 9 0 41 150
株式会社 新宿区 事業
他７店舗)
(3) 在外子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメント
事業所名 設備の 従業員数
会社名
建物及び 器具備品
リース ソフト
の名称
（所在地） 内容 （人）
その他 合計
構築物 ・運搬具
資産 ウェア
モンゴル国
ハーン銀行
(ウラン 銀行関連 支店設備
6,653 5,946 266 1,836 1,015 15,718 4,900
(Khan Bank LLC)
バートル市 事業 情報機器
他534店舗)
（注）１．在外子会社の決算日は2020年12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表
を使用しているため、2020年12月31日現在の金額を記載しております。
２．帳簿価額「その他」の内容は、主に建設仮勘定であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 149,000,000
計 149,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年３月31日） （2021年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
40,953,500 40,953,500
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
す。
（スタンダード）
40,953,500 40,953,500
計 － －
（注） 提出日現在の発行数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2011年６月29日 （注）
－ 40,953,500 － 12,223 △3,238 7,818
（注） 資本準備金の減少は欠損填補によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
5 15 75 66 21 4,707 4,889
－ －
（人）
所有株式数
7,566 25,187 80,419 131,054 70 165,150 409,446 8,900
－
（単元）
所有株式数
1.8 6.2 19.6 32.0 0.0 40.3
－ 100.0 －
の割合（％）
（注） 自己株式1,309,348株は、「個人その他」に13,093単元、「単元未満株式の状況」に48株含まれておりま
す。なお、自己株式1,309,348株は、2021年３月31日現在の実質的な所有株式数であります。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
10,628 26.81
澤田 秀雄 東京都渋谷区
新宿区新宿１丁目34－５ 5,944 15.00
ワールド・キャピタル株式会社
ゴールドマン・サックスインター
東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木ヒ
ナショナル（常任代理人 ゴール 4,688 11.83
ルズ森タワー（常任代理人）
ドマン・サックス証券株式会社）
ノムラピービーノミニーズテイー
東京都中央区日本橋１丁目１３－１（常任代
ケーワンリミテツド（常任代理 4,145 10.46
理人）
人 野村證券株式会社）
野村證券株式会社（常任代理人 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号（常任
2,000 5.04
株式会社三井住友銀行） 代理人）
エヌピービーエヌショコロリミ
東京都中央区日本橋１丁目１３－１（常任代
テッド（常任代理人 野村證券株 1,874 4.73
理人）
式会社）
東京都渋谷区松濤１丁目７－26 1,100 2.77
有限会社秀インター
メリルリンチインターナショナル
東京都中央区日本橋１丁目４－１（常任代理
エクイティデリバティブス（常任 637 1.61
人）
代理人 ＢＯＦＡ証券株式会社）
ＡＩＧ損害保険株式会社（常任代
東京都中央区晴海１丁目８番12号（常任代理
理人 株式会社日本カストディ銀 600 1.51
人）
行）
東京都渋谷区大山町34－17 567 1.43
ＩＩＢ株式会社
32,186 81.19
計 －
（注）１ タワー投資顧問株式会社から2013年11月１日付の大量保有報告書の変更報告書の提出があり、2020年２
月20日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2021年３月31日現在
における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
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発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合（％）
東京都港区芝大門１丁目２番18号 野依ビル
タワー投資顧問株式会社 10,699 26.12
２階
２ 2017年６月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ダルトン・イン
ベストメンツ・エルエルシーが2020年２月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合（％）
ダルトン・インベストメンツ・ 米国カリフォルニア州90404、サンタモニカ市、クロ
1,934 4.72
エルエルシー バーフィールド・ブルヴァード1601、スイート5050N
３ 2016年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投
信株式会社が2019年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合（％）
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木７丁目７番７号 1,623 3.96
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,309,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
39,635,300 396,353
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
8,900
単元未満株式 普通株式 － －
40,953,500
発行済株式総数 － －
396,353
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が48株含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都新宿区西新宿六丁目
澤田ホールディングス株式
1,309,300 1,309,300 3.20
８番１号 住友不動産新宿 －
会社
オークタワー27階
1,309,300 1,309,300 3.20
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 40 35,920
当期間における取得自己株式 － －
（注）１ 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式数は含めておりません。
２ 単元未満株式の買取により40株を取得しております。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 1,309,348 － 1,309,348 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、業績に対応した利益還元を行うことを基本方針としておりますが、今後の事業展開と経営体質の強化、財
務内容の充実を図るために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していく方針であります。当社の剰余
金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役
会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、今後の事業展開に備えた財務内容の充実を図るとともに連結業績等を勘案し、
１株当たり12円といたしました。当事業年度の配当性向につきましては、当期純損失を計上したため算出しておりま
せんが、現状、十分な財務基盤を確保していることから、安定した配当を継続していく方針に基づき配当を行ってお
ります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2021年６月29日
475 12
定時株主総会決議
また、当社グループは、主として、金融商品取引業や海外での金融業を営むグループ会社から構成されており、市
場環境の変動や金利等の動向、海外の経済環境等からの影響を大きく受ける状況にあり、業績予想を合理的に行うこ
とが困難であることから、予想配当額を開示しておりません。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、顧客、従業員をはじめとする様々なステークホルダー（利害関係者）にとっての企業価値を最
大化するために、コーポレート・ガバナンス体制の構築と充実に継続的に取り組みます。とりわけ、株主・投資
家の利益の立場から経営をチェックし、経営の効率性や業績の向上を損なうことがないように監視する組織的な
取組みを重視しております。また、コンプライアンスの徹底を図ることにより、経営の透明性及び信頼性の向上
に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しており、経営の意思決定・監督機関である取締役会が実態に即した迅速な意思決
定を行うとともに、社外監査役３名により、それぞれ専門的な見地から客観的に経営を監視できる体制を構築し
ております。
国内外における変化の激しい経営環境に迅速かつ適切に対応するため、経営判断と業務執行を一体化する必要
があると考え、このような体制を採用しております。また、経営監視の点においては、複数の社外取締役及び社
外監査役を選任しており、これらの監督・監査によって十分な企業統治が確保されていると考えております。
さらに、当社グループは、当社が効率的なグループ経営を行い、各事業子会社が日常的な経営判断を行ってい
く持株会社体制を敷いており、当社が子会社を管理し、グループ価値の向上に努めております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図及び各機関の概要は次のとおりであります。
ａ）取締役会
取締役会は、社外取締役２名を含む取締役５名から構成されており、グループ経営の基本方針、法定事項
その他経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況の監督を行っております。また、
取締役会の監督機能強化のため社外取締役を招聘しており、その豊富な経験と専門的知見に基づき、経営か
ら独立した立場で必要な助言等を行っております。取締役会は定例（毎月１回）及び必要に応じ都度開催さ
れ、原則として監査役が出席し、取締役の職務の監査を行っております。
ｂ）監査役会
監査役会は、３名の社外監査役で組織され、会計監査人と連携して取締役の職務の執行を監査しておりま
す。監査役は監査役会で定めた監査の方針や業務の分担等に従い、取締役会に出席し、取締役等からの営業
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の報告の聴取や重要な決議書類等の閲覧、さらに業務及び財産の状況の調査等により厳正な監査を実施して
おります。また、監査役会は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換
を 行います。このほか監査役は、管理担当役員並びに関係会社各社の監査役と情報交換に努め、コンプライ
アンス部及び会計監査人とは適宜面談を持ち協議を重ねる等の連携により、当社及び関係会社各社の監査の
実効性を確保しております。なお、定例の監査役会において、相互に職務の状況について報告を行うことに
より監査業務の認識を共有化しております。
ｃ）投資委員会
投資委員会は、当社が行う投資案件に関する取締役会の意思決定を補佐する機関として、以下の事項を
行っております。
・投資案件に関する情報収集及び検討
・当社及び当社子会社が保有する投資有価証券のモニタリング
・取締役会への投資案件に関する情報の報告
・委員会で決議された投資案件の取締役会への上程
・その他、取締役会より指示を受けた投資案件に関する事項
投資委員会における委員長及び委員は、取締役会の決議により選任され、監査役は委員会に出席し意見を
述べることができます。また、委員総数の半数未満の範囲において、当社の役員及び使用人以外のものを委
員として選任することができ、出席した委員の過半数の賛成をもって取締役会へ付議事項又は協議事項とし
て上程されます。
各機関の構成員等は次のとおりであります。
機関名 役職名 氏名 社外役員
上原 悦人
取締役会・議長 取締役社長
澤田 秀雄
取締役会 取締役会長
松村 恭也
取締役会 取締役
古宮 健一郎
取締役会 取締役 社外取締役
松本 高一
取締役会 取締役 社外取締役
櫻井 幸男
監査役会・議長 常勤監査役 社外監査役
野口 新太郎
監査役会 監査役 社外監査役
松川 辰彦
監査役会 監査役 社外監査役
上原 悦人
投資委員会・委員長 取締役社長
松村 恭也
投資委員会 取締役 財務部長
中村 亮一
投資委員会 投資企画部長
③ 企業統治に関するその他の事項
１．内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システム構築の基本方針を定めており、2015年４
月28日開催の取締役会において下記のとおり改定しております。
ａ）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
原則として月１回、又は必要に応じて臨時に開催される取締役会において、取締役は相互の職務執行状
況について、法令及び定款への適合性を確認しております。また、監査役は取締役会に出席するととも
に、監査計画に基づいて取締役の職務執行状況を監査しております。
ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役がその職務権限に基づいて決裁
した稟議書等の文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令や「文書取扱規則」、「稟
議規程」等に基づき、定められた期間保存しております。また、取締役又は監査役、会計監査人からの閲
覧の要請があった場合に速やかに閲覧、謄写等が可能となる状態にて管理しております。
ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「リスク管理規程」により事業上のリスク管理に対する基本方針や体制を定め、この規程に沿ったリス
ク管理体制を整備、構築しております。また、取締役及び業務部は、当社グループの事業に係るリスクの
把握及び管理に努め、当該リスクの管理状況を適宜、取締役会に報告いたします。
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不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を委員長とする対策委員会を設置し、情報連絡チーム
や外部アドバイザリーチーム等を組織し、迅速な対応により損害の拡大を抑え、これを最小限に止める体
制を整備します。
ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は原則として月１回、及び必要に応じて臨時に開催し、法定事項その他経営に関する重要事項
について審議、決定し、業務執行状況の監督等を行います。なお、取締役会への付議議案につきまして
は、取締役会規則において付議基準を定めております。また、社内規程等により職務分掌、権限及び責任
の明確化を図り、適正かつ効率的な職務の執行が行われる体制を構築しております。
ｅ）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
使用人への経営理念の浸透、定着に努めるとともに、各種決裁制度、社内規程等を備え、コンプライア
ンスの周知徹底を図っております。また、担当役員が使用人の職務執行状況についての管理・監督を行い
ます。さらに、法令違反の疑義のある行為を発見した場合に速やかに通報・相談する窓口を社内及び社外
に設置するとともに、通報を行った者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保
した内部通報制度を定めております。
ｆ）当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア．業務部を関係会社管理における主管部署とし、「関係会社管理規程」に基づいて関係会社を管理する
体制を整備しております。
イ．関係会社の業務状況は、原則として月１回、担当役員より取締役会に報告することとし、必要に応じ
て関係会社の役員からヒアリングを行うこととしております。
ウ．主要な関係会社には取締役又は監査役を派遣し、当該関係会社の取締役の職務執行状況を監視・監督
するほか、当該関係会社の業務執行状況を監査するなどして、その業務の適正を確保できる体制を構築
いたします。
エ．関係会社の意思決定、職務分掌、権限及び責任について、社内規程等により明確化を図るとともに、
関係会社の規模や事業内容等を勘案の上、適正かつ効率的な職務の執行が行われる体制が構築されるよ
う、必要に応じて監督・指導を行います。
オ．関係会社が規程等に基づいて実施するリスク管理について、当社もその評価を行うとともに、関係会
社において法令規制及び社内規程等に違反又はその懸念がある事象が発生又は発覚した場合、速やかに
当社に報告する体制を構築いたします。
カ．関係会社が設置した内部通報制度の窓口に、法令違反の疑義のある行為の発見等の通報があった場
合、当該関係会社は速やかに当社に報告するとともに、通報を行った者が当該報告をしたことを理由に
不利な取扱いを受けない体制を確保しております。
キ．監査役は、コンプライアンス部、会計監査人と連携し、関係会社の監査を実効的かつ適正に行うこと
としております。
ク．外国の関係会社については、当該国における法令規制等の遵守を優先し、可能な範囲で本方針に準じ
た体制といたします。
ｇ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人を配置するものとしま
す。
ｈ）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役を補助すべき使用人は、当社の就業規則に従いますが、当該使用人への指揮命令権は各監査役に
属するものとします。また、当該使用人に関する人事及びその変更については、監査役の事前の同意を要
するものとし、取締役からの独立性を確保しております。
ｉ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会、その他重要な意思決定会議に出席し、取締役及び使用人から重要事項の報告を受
けるものとします。また、監査役は必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めるほか、重要な
決議書類等の閲覧をすることができるものとしております。なお、監査役に報告を行った者が、当該報告
をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保した体制としております。
ｊ）監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用又は債務を当社に請求をしたときは、担当部門において審議の上、当該請求に係る費用又は債
務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理
します。
ｋ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行います。
この他、監査役は管理担当役員並びに関係会社各社の監査役と情報交換に努め、会計監査人とは適宜面談
を持ち、協議を重ねるなどして、連携して当社及び関係会社各社の監査の実効性を確保するものとしま
す。
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ｌ）反社会的勢力による被害を防止するための体制
反社会的勢力に対しては、以下のとおり毅然とした態度で臨みます。
ア．経営トップが反社会的勢力排除の基本方針を社内外に宣言し、その宣言を実現するための社内体制の
整備、外部専門機関との連係を行います。
イ．反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応を統括する部署を整備し、当該部署が情報の一元
管理・蓄積、遮断のための取組支援、研修活動の実施、対応マニュアルの整備、外部専門機関との連係
等を行います。
ウ．契約書や取引約款に暴力団排除条項を導入します。
エ．可能な限り、自社株の売買状況を確認します。
オ．取引先の審査や株主の属性判断等を行うとともに、情報を集約したデータベースを構築し、暴力追放
運動推進センターや他企業等の情報を活用して逐次更新します。
カ．平素から外部専門機関との連絡を密に行うとともに、各種の暴力団排除活動に参加します。
ｍ）財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するための体制を構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価し、維
持、改善に努めるとともに、金融商品取引法及び関係法令との適合性を確保します。
２．リスク管理体制の整備の状況
当社では、「リスク管理規程」により事業上のリスク管理に対する基本方針や体制を定め、この規程に
沿ったリスク管理体制を整備、構築しております。また、業務執行に係るリスクをトータルに認識・評価し
適切に対応を行うために、取締役及び業務部が、当社及び当社グループの事業に関わるリスクの把握及び管
理に努め、当該リスクの管理状況を適宜取締役会に報告しております。さらに、不測の事態が発生した場合
には、代表取締役社長を委員長とする対策委員会を設置し、情報連絡チームや外部アドバイザリーチーム等
を組織して、迅速な対応を行い損害の拡大を抑え、これを最小限に止める体制を整備しております。
３．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
主要な関係会社には当社から取締役又は監査役を派遣し、当該関係会社の取締役の職務執行状況を監視・
監督するほか、当該関係会社の業務執行状況を監査するなどして、その業務の適正性を確保するよう努めま
す。関係会社管理については、業務部を主管部署として「関係会社管理規程」に基づいて関係会社を管理す
る体制を整備しております。また、関係会社の業務状況は、定例の取締役会において担当役員が報告するこ
ととし、必要に応じて関係会社役員からのヒアリングを行うこととしております。
４．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役２名及び社外監査役３名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定
める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原
因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
５．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び日本国内に存在する当社子会社の取締役及び監査役であ
り、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。当該保険契約により、保険期
間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求につき、被保険者が被るすべての損害が塡補されます。
６．取締役の定数
当社は、取締役を９名以内とする旨を定款で定めております。
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７．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
８．取締役会で決議することができる株主総会決議事項
ａ）中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿
に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており
ます。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ｂ）自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により
自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ｃ）取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する
取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度におい
て免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあた
り、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであり
ます。
９．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定によるべき決議は、当該株主総会で議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもってこ
れを行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、
株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1980年12月 ㈱インターナショナルツアーズ(現㈱エ
イチ・アイ・エス) 代表取締役社長
1999年３月 当社 代表取締役社長
2002年５月 ㈱クリーク・アンド・リバー社 取締役
(現任)
2003年３月 AGRICULTURAL BANK OF MONGOLIA(現
Khan Bank LLC) 取締役会長(現任)
2004年６月 ㈱エイチ・アイ・エス 取締役会長
2006年９月 エイチ・エス証券㈱(エイチ・エス証券
分割準備㈱より商号変更) 代表取締役
社長
2007年11月 同社 取締役会長(現任)
取締役会長
2009年12月 ㈱エイチ・アイ・エス 代表取締役会長
澤 田 秀 雄 1951年２月４日 生 (注)３ 106,280
（代表取締役）
2010年３月 ハウステンボス㈱ 代表取締役社長
2013年３月 Solid Bank CJSC(現JSC Solid Bank)
取締役
2016年11月 ㈱エイチ・アイ・エス 代表取締役会長
兼社長 最高経営責任者(CEO)
当社 代表取締役会長(現任)
2017年８月 OJSC Kyrgyzkommertsbank 取締役会長
(現任)
2018年１月 ㈱エイチ・アイ・エス 代表取締役会長
兼社長 社長執行役員 グループ最高経
営責任者(CEO)(現任)
2019年５月 ハウステンボス㈱ 取締役会長
1981年４月 平和生命保険㈱(現ニッセイ・ウェルス
生命保険㈱) 入社
1999年３月 同社 財務部次長
2001年７月 同社 プロパティマネジメントグループ
長
2002年10月 全国養護共済会(現一般社団法人全国育
児介護福祉協議会) 入社
2007年５月 同会 保全部副部長
2008年２月 当社 顧問
2008年４月 エイチ・エス債権回収㈱ 監査役
2008年６月 当社 監査役
2008年11月 エイチ・エス証券㈱ 監査役
取締役社長
2009年６月 エイチ・エス・アシスト㈱ 監査役
上 原 悦 人 1958年１月２日 生 (注)３ 16
（代表取締役）
2010年５月 エイチ・エスライフプランニング㈱(現
ふくろう少額短期保険㈱) 監査役
2010年６月 当社 取締役
2013年６月 エイチ・エス債権回収㈱ 取締役(現任)
エイチ・エス損害保険㈱ 取締役
2016年11月 当社 代表取締役社長(現任)
2017年６月 ㈱外為どっとコム 監査役
2018年６月
㈱外為どっとコム 取締役(現任)
2018年６月 H.S. International (Asia) Limited
取締役(現任)
2018年12月
JSC Solid Bank 取締役(現任)
2020年６月
Khan Bank LLC 取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
2003年４月 ㈱ガリバーインターナショナル(現㈱
IDOM) 入社
2015年７月
当社 財務部長(現任)
2016年６月 エイチ・エス・アシスト㈱ 取締役
2017年６月
㈱国連社 監査役(現任)
2018年６月
㈱外為どっとコム 監査役(現任)
取締役 松 村 恭 也 1971年６月17日 生 (注)３ -
2019年６月 iXIT㈱ 監査役
2020年３月 当社 執行役員(現任)
2020年６月 エイチ・エス証券㈱ 取締役(現任)
2020年６月 JSC Solid Bank 取締役(現任)
2020年６月 当社 取締役(現任)
1969年４月 ㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行) 入行
1985年１月 同行 人事部次長
1987年４月 同行 玉出支店長
1989年10月 同行 京都支店副支店長
1991年７月 同行 天満支店長
1994年２月 同行 堺支店長
1996年１月 同行 堂島支店長
1998年６月 東洋不動産㈱(現三信㈱) 取締役
2000年１月 同社 取締役執行役員
2000年５月 同社 取締役常務執行役員
取締役 古宮健一郎 1945年３月15日 生
(注)３ -
2002年６月 東洋ビルメンテナンス㈱ 代表取締役社
長
2004年５月 東洋プロパティ㈱ 代表取締役社長
2009年６月 同社 代表取締役会長
2011年６月 同社 相談役
2012年６月 同社 顧問
2013年６月 エイチ・エス損害保険㈱ 監査役
当社 社外取締役(現任)
2017年８月 OJSC Kyrgyzkommertsbank 取締役
2003年９月 ㈱AGSコンサルティング 入社
2006年１月 新光証券㈱(現みずほ証券㈱) 入社
2012年９月 ㈱プラスアルファ・コンサルティング
入社
2014年10月 SMBC日興証券㈱ 入社
2017年８月 ㈱アンビグラム 代表取締役社長(現任)
2017年９月 デジタルデータソリューション㈱ 社外
監査役(現任)
㈱ラバブル・マーケティング・グルー
プ 社外取締役(現任)
2018年６月 当社 社外取締役(現任)
取締役 松 本 高 一 1980年３月26日 生 (注)３ -
2018年７月 AKA㈱ 社外監査役(現任)
2018年８月 ㈱アッピア 代表取締役(現任)
2019年12月 カクテルメイク㈱(現㈱リチカ) 社外監
査役(現任)
㈱SOUSEI Technology 社外監査役
2020年４月 ㈱アイデンティティー 社外監査役(現
任)
2020年11月 ㈱フューチャーリンクネットワーク 社
外監査役(現任)
2020年12月
㈱揚羽 社外監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1974年４月 ㈱日本不動産銀行(現㈱あおぞら銀行)
入行
1990年６月 同行 市場証券部副部長
1991年３月 同行 事業室副室長
1992年６月 同行 関連事業部副部長
1996年７月 同行 新宿支店副店長
1997年７月 NCG投信㈱(現ジャナス・ヘンダーソ
監査役
ン・インベスターズ・ジャパン㈱)営業
櫻 井 幸 男 1948年３月５日 生 (注)４ 257
（常勤）
部長
1998年６月 同社 常勤監査役
1999年11月
当社 常勤監査役(現任)
2006年９月 エイチ・エス証券㈱(エイチ・エス証券
分割準備㈱より商号変更) 監査役
2010年６月 九州産業交通ホールディングス㈱ 監査
役
1999年10月 太田昭和監査法人(現新日本有限責任監
査法人) 入所
2003年４月 公認会計士登録
2006年７月 税理士法人山田＆パートナーズ 入所
監査役
2010年１月 公認会計士野口新太郎事務所開設、同
野口新太郎 1975年12月５日 生 (注)５ -
（非常勤）
事務所 所長(現任)
2017年６月
当社 社外監査役(現任)
2018年７月 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用
支援機構 監事(現任)
1961年４月 協立証券㈱（現 澤田ホールディングス
㈱）入社
1999年３月 エイチ・アイ・エス協立証券㈱（協立
監査役
証券㈱より商号変更）取締役
松 川 辰 彦 1942年９月22日 生 (注)４ 120
（非常勤）
2002年６月 エイチ・エス証券㈱（エイチ・アイ・
エス協立証券㈱より商号変更）監査役
2019年６月
当社 社外監査役（現任）
計 106,673
（注）１ 取締役古宮健一郎、松本高一は、社外取締役であります。
２ 監査役櫻井幸男、野口新太郎、松川辰彦は、社外監査役であります。
３ 任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
であります。
４ 任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
であります。
５ 任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役古宮健一郎氏は、金融機関における豊富な経験と企業経営に関する幅広い知見を有しており、社外
取締役としての職務を適切に遂行できると考えております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引
関係その他の利害関係はありません。
社外取締役松本高一氏は、Ｍ＆Ａ業務や証券業務に関する豊富な経験と知見を有しており、社外取締役として
の職務を適切に遂行できると考えております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の
利害関係はありません。
社外監査役櫻井幸男氏は、金融機関における専門的な知識と幅広い経験を有しており、社外監査役としての職
務を適切に遂行できると考えております。同氏は、本書提出日現在当社の株式25,700株を所有しておりますが、
それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役野口新太郎氏は、公認会計士として財務及び会計に精通しており、社外監査役としての職務を適切
に遂行できると考えております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあ
りません。
社外監査役松川辰彦氏は、過去に当社の監査役を２年間務め、金融事業分野に対し専門的な知識と幅広い経験
を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行できると考えております。同氏は、本書提出日現在当社の
株式12,000株を所有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害
関係はありません。
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当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する明確な基準又は方針
を策定しておりませんが、東京証券取引所が規定する独立役員の要件を参考にし、選任にあたっては、経歴や当
社及び当社子会社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の特別な利害関係がないことを考慮し、当社
経 営陣からの独立した立場で、かつ一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外役員としての職務を遂行できる
十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役が独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制
を強化するため、内部監査及び内部統制部門と連携し、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明
を受けることができる体制をとっております。また、内部監査部門は社内各部門より十分な情報収集を行うこと
により、社外監査役の独立した活動を支援しております。さらに、社外監査役は、会計監査人から監査計画の概
要、監査重点項目、監査結果等についての報告を聴取するほか、必要に応じて意見交換の場を設けることなどに
より、会計監査人との連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、３名の社外監査役で組織された監査役会において、会計監査人と連携して取締役
の職務の執行を監査しております。監査役は、監査役会で定めた監査の方針や業務の分担等に従い取締役会に出
席し、取締役等からの営業の報告の聴取や重要な決議書類等の閲覧、さらに業務及び財産の状況の調査等により
厳正な監査を実施しております。また、監査役３名のうち１名を常勤監査役とし、代表取締役社長と定期的に会
合を持ち監査上の重要課題について意見交換を行うとともに、内部監査へ参画するなど、監査・モニタリングの
実効性を高めております。このほか監査役は、管理担当役員並びに関係会社各社の監査役と情報交換に努め、コ
ンプライアンス部及び会計監査人とは適宜面談を持ち協議を重ねる等の連携により、当社及び関係会社各社の監
査の実効性を確保しております。なお、定例（毎月１回開催）の監査役会において、相互に職務の状況について
報告を行うことにより監査業務の認識を共有化しております。
なお、監査役会は３名全員が社外監査役であり、各監査役は当社の経営をその専門的知識や経験から監視、監
査できる人材を選任しており、監査役３名のうち野口新太郎氏は公認会計士として財務及び会計に関する相当程
度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を合計12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
区分 氏名 出席状況
常勤監査役（社外監査役） 櫻井 幸男 全12回中12回
社外監査役 野口 新太郎 全12回中12回
社外監査役 松川 辰彦 全12回中12回
監査役会における主な検討事項は、監査の方針および監査実施計画、内部統制システムの整備および運用状況
の評価、会計監査人の監査の方法および結果の相当性などです。
また、常勤監査役の活動として、取締役や各関係会社の監査役とのヒアリングや意見交換、取締役会その他重
要な会議への出席、各関係会社への往査、会計監査人からの監査の実施状況および結果の報告の確認などを行っ
ています。
② 内部監査の状況
内部監査は、内部監査部門であるコンプライアンス部が監査役及び当社グループ各社の内部監査部門との連携
により、内部管理体制及び業務プロセスの適正性、遵法性等を評価し、改善していくことを目的として実施され
ております。
当社は小規模組織であることから、コンプライアンス部には１名の専任担当者しか設置しておりませんが、他
部門とコンプライアンス部を兼務する担当者２名が、自らが所属しない部門の監査を相互に実施することにより
監査の独立性を確保しております。また、当社グループ全体の内部監査につきましては、グループ各社の規模等
に応じて設置された各社の内部監査部門において内部監査を実施するとともに、その内容等は当社に報告されて
おります。
内部監査において抽出された課題は、相互に意見を交換しながら情報と意識の共有化を図るとともに、改善に
向けた提言を行っております。また、財務報告に係る内部統制監査を担当部門と協議、連携の上実行するほか、
監査役会及び会計監査人と必要の都度、相互の情報交換を行う等の連携により、監査の実効性と効率性の向上を
目指しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ＲＳＭ清和監査法人
ｂ．継続監査期間
2008年からの13年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 公認会計士 戸谷 英之
指定社員 業務執行社員 公認会計士 金城 琢磨
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名
その他 ５名
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その他は、公認会計士試験合格者等であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社においては、会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制を有していることや監査の
継続性・効率性などを総合的に勘案し、また、監査役会で定める会計監査人選定・評価基準に基づき検討を行
うことにより、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保されると判断し監査法人を選定しており
ます。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は監
査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最
初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、各取締役や社内の関係各部署からヒアリング等を行うとともに、監査法人との意見
交換や監査実施状況及び四半期決算ごとの監査報告などを通じて監査法人の職務実施状況を把握し、また監査
役会で定める会計監査人選定・評価基準に基づき、監査法人へ質問等を行うことにより評価しております。
監査役会で定める評価基準は、監査の適切性、監査体制、品質管理システムなどの項目を勘案した基準であ
り、これに基づき、毎期、監査役会審議の中で評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
35 35
提出会社 － －
16 1 16 1
連結子会社
52 1 52 1
計
連結子会社における非監査業務の内容は、エイチ・エス証券株式会社が顧客資産の分別管理の法令遵守に関す
る保証業務の提供を受けているものであります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（RSM International）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数、規模、特性等を勘案した上で決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠が適切であ
るかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしておりま
す。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりです。
ａ．基本報酬及び報酬等の割合に関する方針
当社の取締役の報酬は、金銭報酬となる固定報酬のみで構成されております。また、個々の取締役の報酬
の決定に際しては、役位、職責、在任年数などに応じて他社水準、当社の各期の業績も考慮しながら、総合
的に勘案して決定しております。
ｂ．報酬等の付与時期や条件に関する方針
取締役の報酬は、役員としての責務や位等を総合的に勘案し決定される毎月の金銭固定報酬であります。
ｃ．報酬等の決定に係る委任に関する事項
各取締役の報酬額については、株主総会決議に基づく報酬総額の範囲内で、取締役会決議に基づき、代表
取締役会長澤田秀雄及び代表取締役社長上原悦人がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権
限の内容は、各取締役の基本報酬たる固定金銭報酬の額とします。委任した理由は、当社全体の業績等を勘
案しつつ各取締役の職責・職務等の評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。
なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断し
ております。また、各監査役の報酬額は、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内において、監査
役会での協議により決定しております。
取締役の報酬限度額は、1990年６月19日開催の第33回定時株主総会において月額25百万円以内と決議いただい
ております（使用人兼務取締役の使用人分は含みません）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は19名です。
また、監査役の報酬限度額は、1987年12月４日開催の臨時株主総会において月額３百万円以内と決議いただい
ております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の 対象となる
報酬等の種類の総額（百万円）
役員区分 総額 役員の数
固定報酬 業績連動報酬
（百万円） （人）
取締役
60 60 3
－
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － －
（社外監査役を除く）
14 14 5
社外役員 －
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社における投資は原則として投資委員会及び取締役会で決定されます。
投資企画部では、投資案件の発掘及び分析を行っており、投資先企業の経営者へのヒアリング等により事業概
要、事業計画、事業リスク、将来キャッシュ・フロー等の分析を行い、投資委員会及び取締役会へ報告し、投資
の意思決定を行います。さらに、投資決定後においても経営者へのレビュー等によるモニタリングを定期的に
行っております。このようなプロセスから投資先の企業価値の増大を図り、投資収益を得る目的で行う投資を純
投資として区分しております。
一方で、投資先企業との業務提携や情報共有等を通じて当社及び当社グループとのシナジー効果を期待して行
う投資、また経営参加や営業関係の強化などを目的として行う投資を純投資目的以外の投資として区分しており
ます。このような投資案件は、基本的に投資委員会の管轄外であり取締役会で意思決定されます。
なお、当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする持株会社であり、純投資目的以外の目的であ
る投資株式を保有しておりません。また、今後も保有する意図はありません。
② 提出会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）である提出会社の株式の保有状況については以下のとおりです。
ａ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
ｂ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
15 121 16 213
非上場株式
3 184 3 91
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
0 4
非上場株式 （注）
1 448
非上場株式以外の株式 －
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「評価損益の合計額」は記載しておりません。
③ エイチ・エス証券㈱の株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が次に大きい会社（最大保有会
社）であるエイチ・エス証券㈱の株式の保有状況については以下のとおりです。
ａ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
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ｂ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
4 12 4 12
非上場株式
12 1,061 12 804
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
0
非上場株式 － （注）
21 68 752
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「評価損益の合計額」は記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第46条及び第69条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する
内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14
日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に準拠し作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、ＲＳＭ清和監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修への参加をしております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※４ 108,380 ※４ 92,317
現金及び預金
※10 3,968 ※10 126
買現先勘定
16,470 19,735
預託金
16,370 19,635
顧客分別金信託
100 100
その他の預託金
315 514
トレーディング商品
315 514
商品有価証券等
※６ 80,720 ※４ ,※６ 128,596
有価証券
7,628 8,910
信用取引資産
6,847 8,230
信用取引貸付金
※９ 781 ※９ 680
信用取引借証券担保金
※７ 198,190 ※７ 191,881
貸出金
401 299
差入保証金
3,376 2,988
デリバティブ債権
※４ 15,347 ※４ 14,426
その他
△ 14,390 △ 15,867
貸倒引当金
420,409 443,930
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 7,112 ※２ 6,693
建物及び構築物（純額）
※２ 7,571 ※２ 6,014
器具及び備品（純額）
143 118
土地
※２ 654 ※２ 292
リース資産（純額）
556 1,015
建設仮勘定
16,038 14,133
有形固定資産合計
無形固定資産
26
のれん -
1,812 1,869
ソフトウエア
24 16
その他
1,863 1,886
無形固定資産合計
投資その他の資産
19,994 25,818
投資有価証券
※１ 9,231 ※１ 8,881
関係会社株式
263 213
長期差入保証金
113 110
破産更生債権等
459 604
繰延税金資産
1,442 4,527
その他
△ 157 △ 515
貸倒引当金
31,348 39,641
投資その他の資産合計
49,249 55,661
固定資産合計
469,659 499,591
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
68 69
トレーディング商品
68 69
商品有価証券等
74 367
約定見返勘定
4,070 6,414
信用取引負債
※４ 2,494 ※４ 5,192
信用取引借入金
※９ 1,575 ※９ 1,222
信用取引貸証券受入金
207 114
有価証券担保借入金
※４ 207 ※４ 114
有価証券貸借取引受入金
10,851 12,116
預り金
10,389 11,208
顧客からの預り金
462 907
その他の預り金
6,698 6,306
受入保証金
6,689 6,296
信用取引受入保証金
8 10
先物取引受入証拠金
13
有価証券等受入未了勘定 -
※８ 287,503 ※８ 333,739
預金
※11 7,858 ※11 3,193
売現先勘定
※４ 4,036 ※４ 3,230
短期借入金
※４ 22,241 ※４ 24,816
１年内返済予定の長期借入金
316 308
リース債務
753 630
未払法人税等
140 233
賞与引当金
10,621 10,084
その他
355,454 401,626
流動負債合計
固定負債
※４ 32,554 ※４ 20,887
長期借入金
389 50
リース債務
253 5,154
繰延税金負債
17 17
役員退職慰労引当金
248 275
退職給付に係る負債
41 150
その他
33,504 26,535
固定負債合計
特別法上の準備金
※３ 85 ※３ 85
金融商品取引責任準備金
85 85
特別法上の準備金計
389,045 428,247
負債合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
12,223 12,223
資本金
7,837 6,532
資本剰余金
50,807 47,316
利益剰余金
△ 2,201 △ 2,201
自己株式
68,665 63,870
株主資本合計
その他の包括利益累計額
651 1,045
その他有価証券評価差額金
136
繰延ヘッジ損益 △ 11
△ 10,247 △ 10,471
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 9,607 △ 9,288
21,556 16,762
非支配株主持分
80,613 71,343
純資産合計
469,659 499,591
負債純資産合計
45/111
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益
1,233 1,322
受入手数料
810 1,037
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
67 53
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
61 84
の取扱手数料
293 146
その他の受入手数料
1,531 1,894
トレーディング損益
490 433
金融収益
45,556 41,855
資金運用収益
5,905 6,144
役務取引等収益
869 1,117
その他業務収益
5,441 4,987
売上高
61,028 57,755
営業収益計
金融費用 150 117
27,602 25,465
資金調達費用
109 465
その他業務費用
3,655 3,542
売上原価
29,510 28,164
純営業収益
販売費及び一般管理費
2,005 2,007
取引関係費
※１ 7,248 ※１ 6,764
人件費
2,436 2,356
不動産関係費
822 755
事務費
2,556 2,804
減価償却費
329 299
租税公課
1,395 2,547
貸倒引当金繰入額
1,814 1,757
その他
18,608 19,293
販売費及び一般管理費合計
10,901 8,871
営業利益
営業外収益
177 147
受取利息及び配当金
934 687
持分法による投資利益
241
為替差益 -
106 15
その他
1,218 1,092
営業外収益計
営業外費用
70 70
支払利息
44 25
シンジケートローン手数料
419
為替差損 -
11 125
投資事業組合運用損
9 18
その他
555 240
営業外費用計
11,564 9,723
経常利益
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
2,598 73
投資有価証券売却益
2 7
その他
2,600 81
特別利益計
特別損失
168 55
投資有価証券評価損
110 6
役員退職慰労金
※３ 13 ※３ 258
減損損失
※２ 19 ※２ 20
固定資産売却損
104
関係会社株式売却損 -
29 144
関係会社支援損
12
-
その他
341 601
特別損失計
13,824 9,203
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,147 2,409
7,174
△ 204
法人税等調整額
2,943 9,583
法人税等合計
10,880
当期純利益又は当期純損失（△） △ 380
3,675 2,634
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
7,205
△ 3,015
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
10,880
当期純利益又は当期純損失（△） △ 380
その他の包括利益
307
その他有価証券評価差額金 △ 986
650 285
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 2,142 △ 1,921
122
△ 233
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 2,356 ※１ △ 1,561
その他の包括利益合計
8,524
包括利益 △ 1,942
（内訳）
5,250
親会社株主に係る包括利益 △ 2,696
3,273 753
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,223 7,837 44,077 △ 2,201 61,936
当期変動額
剰余金の配当
△ 475 △ 475
自己株式の取得 △ 0 △ 0
親会社株主に帰属する当期純利益 7,205 7,205
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - 6,729 △ 0 6,729
当期末残高 12,223 7,837 50,807 △ 2,201 68,665
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 1,903 △ 365 △ 9,191 △ 7,653 18,282 72,565
当期変動額
剰余金の配当 △ 475
自己株式の取得 △ 0
親会社株主に帰属する当期純利益 7,205
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 1,252 354 △ 1,056 △ 1,954 3,273 1,319
（純額）
当期変動額合計 △ 1,252 354 △ 1,056 △ 1,954 3,273 8,048
当期末残高 651 △ 11 △ 10,247 △ 9,607 21,556 80,613
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,223 7,837 50,807 △ 2,201 68,665
当期変動額
剰余金の配当 △ 475 △ 475
自己株式の取得
△ 0 △ 0
親会社株主に帰属する当期純損失
△ 3,015 △ 3,015
（△）
非支配株主との取引に係る親会社
△ 1,304 △ 1,304
の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - △ 1,304 △ 3,490 △ 0 △ 4,795
当期末残高 12,223 6,532 47,316 △ 2,201 63,870
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 651 △ 11 △ 10,247 △ 9,607 21,556 80,613
当期変動額
剰余金の配当
△ 475
自己株式の取得 △ 0
親会社株主に帰属する当期純損失
△ 3,015
（△）
非支配株主との取引に係る親会社
△ 1,304
の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額
394 148 △ 223 319 △ 4,793 △ 4,474
（純額）
当期変動額合計 394 148 △ 223 319 △ 4,793 △ 9,269
当期末残高 1,045 136 △ 10,471 △ 9,288 16,762 71,343
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,824 9,203
税金等調整前当期純利益
2,558 2,805
減価償却費
13 258
減損損失
11 10
のれん償却額
1,766 3,113
貸倒引当金の増減額（△は減少）
12 27
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 177 △ 147
70 70
支払利息
1,390 420
為替差損益（△は益）
持分法による投資損益（△は益） △ 934 △ 687
125
投資事業組合運用損益（△は益） △ 75
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,598 △ 73
168 55
投資有価証券評価損益（△は益）
104
関係会社株式売却損益（△は益） -
トレーディング商品（資産）の増減額（△は増
357
△ 132
加）
1,451 1,275
預り金の増減額（△は減少）
230
受入保証金の増減額（△は減少） △ 391
1,882
信用取引資産の増減額（△は増加） △ 1,282
2,344
信用取引負債の増減額（△は減少） △ 1,147
76
有価証券担保貸付金の増減額（△は増加） -
有価証券担保借入金の増減額（△は減少） △ 161 △ 93
102
短期差入保証金の増減額（△は増加） △ 17
460
顧客分別金信託の増減額（△は増加） △ 3,264
5,526 5,454
債券の純増（△）減
貸出金の純増（△）減 △ 20,426 △ 12,181
4,005
売現先勘定の純増減（△） △ 4,141
37,365 75,836
預金の純増減（△）
モンゴル中央銀行への預け金の増減額（△は増
168
△ 5,533
加）
109 160
デリバティブ評価損益（△は益）
3,130 342
その他
43,341 79,481
小計
1,000 914
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 70 △ 70
法人税等の支払額 △ 2,932 △ 2,687
105
-
法人税等の還付額
41,444 77,637
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,255 △ 1,990
無形固定資産の取得による支出 △ 1,115 △ 832
投資有価証券の取得による支出 △ 2,753 △ 13,852
6,401 5,627
投資有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
39
-
収入
貸付けによる支出 △ 280 -
35 1,041
貸付金の回収による収入
7,147 1,264
定期預金の増減額（△は増加）
5 1
敷金及び保証金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 2 △ 8
7
△ 27
その他
5,155
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,704
財務活動によるキャッシュ・フロー
267
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 780
35,353 15,552
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 43,065 △ 21,725
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
180
社債の発行による収入 -
社債の償還による支出 △ 68 △ 27
配当金の支払額 △ 475 △ 475
子会社の自己株式の取得による支出 - △ 7,177
△ 213 △ 296
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,201 △ 14,749
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 6,108 △ 14,766
32,290 39,416
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
113,705 145,995
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 145,995 ※１ 185,412
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
ハーン銀行 (Khan Bank LLC)
エイチ・エス証券株式会社
エイチ・エス債権回収株式会社
H.S. International (Asia) Limited
キルギスコメルツ銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank）
当連結会計年度より、ｉＸＩＴ株式会社は株式の全部売却により、連結子会社から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
H.S. Planning (HK) Limited
Asia Business Support Service Limited
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 2 社
持分法を適用した関連会社の名称
株式会社外為どっとコム
ソリッド銀行（JSC Solid Bank）
(2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称
H.S. Planning (HK) Limited
Asia Business Support Service Limited
Himon Construction LLC
Credit Information Bureau LLC
Mongolian Banking Association Property Management LLC
株式会社国連社
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等
からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が
ないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ハーン銀行（Khan Bank LLC）、H.S. International (Asia) Limited及びキルギスコメルツ
銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank）の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な
取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ トレーディングに関する有価証券等
商品有価証券等（売買目的有価証券）及びデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。
ロ トレーディング関連以外の有価証券等
満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法により行っております。
その他有価証券
時価のある有価証券については、決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額については全部純資産直
入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用し、時価のない有価証券については、移動平
均法による原価法又は償却原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合
への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定さ
れる決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によってお
ります。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
（ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～67年
器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、事業用ソフトウエアについては３年、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（５年～10年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準
① 貸倒引当金
「銀行関連事業」に区分される在外子会社の貸倒引当金は、IFRS第９号「金融商品」において規定される予
想信用損失モデルを適用し計上しております。
中でも特に連結財務諸表に重要な影響を及ぼすハーン銀行 (Khan Bank LLC)においては、次のとおり計上して
おります。
予想信用損失の測定においては、予想キャッシュ不足（契約に基づくキャッシュ・フローと受け取ると予想さ
れるキャッシュ・フローの差額）を測定し、実効利子率で現在価値に割り引きますが、発生確率で加重平均さ
れた３つの将来予測シナリオに基づいて計算されます。
計算にあたっては、PD（Probability of Default：基準日時点の件数のうち一定期間にデフォルト状態に陥る
件数の割合）、EAD（Exposure at Default：デフォルト時貸出残高）及びLGD（Loss Given Default：デフォ
ルト時の残高のうち最終的な損失額の割合）の指標を使用します。３つのシナリオ毎にそれぞれ関連する異
なったPD、EAD及びLGDを使用しますが、回収可能性（業績の回復、担保評価及び資産売却）を考慮します。
手順としては、すべての貸出金は、当初はステージ1からスタートし、報告日において、貸出金の信用リスク
が当初認識時よりも著しく増加していない場合はステージ１のままです。一方、報告日において、貸出金の信
用リスクが当初認識時よりも著しく増加している場合はステージ２に分類されます。さらに信用毀損の証拠が
ある場合にはステージ３に分類されます。
ステージ１の貸出金は、「12ヵ月の予想信用損失」が、予想信用損失として測定かつ引当計上され、ステージ
２またはステージ３の貸出金は、「残存期間にわたる予想信用損失」が予想信用損失として測定かつ引当計上
されます。
当社及びその他の連結子会社については、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能額を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、会社所定の計算方法による支給見込額の当連結会計年度負担額を
計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
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④ 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき「金融商品取引業に関する内
閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて
計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 通貨スワップ取引
ヘッジ対象 外貨建金銭債務
③ ヘッジ方針
当社の連結子会社であるハーン銀行において、リスク管理方針に基づき、外貨建金銭債務に係る為替変動リ
スクをヘッジすることを目的として行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を月毎に比較
し、両者の変動額を基礎にして、有効性を評価しております。
⑤ その他
2019年９月公表の「金利指標改革 - IFRS第9号「金融商品」、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」及び
IFRS第7号「金融商品：開示」の修正」は、IBOR 改革によって引き起こされる不確実性の潜在的な影響を軽減
するために、特定のヘッジ会計の要件を改訂しました。
本改訂は、特定のヘッジ会計に係る要求事項を修正し、金利指標改革の結果として金利指標が変更されない
と仮定して、企業がヘッジ会計の要求事項を適用するものであります。
当社グループは、当連結会計年度より、本改訂を適用しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度
に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金の見積りについて
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
Khan Bank LLCの貸倒引当金 14,207百万円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金の算出方法及び見積りに用いた主要な仮定については、「注記事項（４．会計方針に関する事
項 (3) 重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準）」に同一の内容を記載しているため記載を省略し
ております。
なお、貸倒引当金の算出において用いた会計上の見積りは現時点においては合理的であり、貸倒引当金は
適切に計上されていると判断しておりますが、見積りに用いた仮定には不確実性があり、新型コロナウイル
ス感染症の状況やその経済への影響等が変化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影
響額が増減する可能性があります。
（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
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・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の広がりを受け、多方面の経済活動が抑制されたことにより、世界経済は悪化基
調となっております。当社グループにおいては、当連結会計年度の業績に重要な影響ではないものの、一定程
度影響を受けております。
このような状況は、次年度においても一定程度継続することを想定しており、Khan Bank LLCの貸倒引当金
の評価等においては、特定産業の一部の与信に対して新型コロナウイルス感染症拡大の影響を反映する等、連
結財務諸表作成時点で利用可能な情報・事実に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大の期間とその影響のリ
スクや不確実性を考慮の上で、合理的な金額を見積って計上しております。
但し、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果として見積られた金額と事後的な結果との間に乖
離が生じる可能性があります。
（モンゴル銀行法の改正に伴う当社グループの財政状態及び経営成績に及ぼす影響）
2021年１月29日、モンゴル国国家大会議において、銀行法の改正に関する法案（英語法案名「Draft Law on
Amendment to the Banking Law」）および銀行法改正法の遵守に関する規制法案（英語法案名「Draft Law on
Regulation for Complying with the Law on Amendment to the Banking Law」）が承認可決され、2021年２
月25日に施行されました。
銀行法の改正に関する法案は、銀行の株式の集中を減らし、銀行監督の独立性を高めることを主な目的とし
て、１人の株主である個人および法人は、単独で、または関連当事者とともに、銀行の発行済株式総数の20％
を超えて、銀行の株式を保有することが禁止されるというものです。また、銀行法改正法の遵守に関する規制
法案では、既存の銀行に対して、2023年12月31日までに１人の株主の株式を20％以内に維持するという要件を
満たすものとし、１人の株主の株式を20％以内に維持するための計画を2021年７月１日までにモンゴル中央銀
行に提出するものとされています。当該法律に定められた期間内に要件を満たさなかった株主に対しては、配
当受領権および議決権が停止され、株式の強制売却を命じられることとなります。
Khan Bank LLCは、当連結会計年度において持分比率60％の株式を当社が保有する当社連結子会社でありま
すが、今後、連結の範囲から除外され、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に重大な
影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
関係会社株式 9,231百万円 8,881百万円
※２ 有形固定資産より控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 838 百万円 87 百万円
4,415 5,220
器具及び備品
366 550
リース資産
5,621 5,858
計
※３ 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金・・・・金融商品取引法第46条の５
※４ 担保に供されている資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日現在）
（単位：百万円）
担保内容
被担保
科目
その他
債務残高
現金及び預金 計
流動資産
短期借入金 1,499 141 1,569 1,710
長期借入金 2,820 － 3,605 3,605
計 4,319 141 5,174 5,316
（注）１ 上記のほか、担保として差入を受けた有価証券1,507百万円、信用取引の自己融資見返株券168百万円を信用
取引借入金及び証券金融会社からの借証券の担保として差入れております。
２ また、借入枠の担保として投資有価証券を734百万円及び清算基金等の担保として投資有価証券51百万円、
自己融資見返株券416百万円、為替予約の担保として現金及び預金10百万円を差入れております。
３ 長期借入金のうち、1,257百万円は1年以内返済予定の長期借入金であります。
当連結会計年度（2021年３月31日現在）
（単位：百万円）
担保内容
被担保
科目
その他
債務残高
現金及び預金 有価証券 計
流動資産
短期借入金 1,790 141 － 1,956 2,097
長期借入金 5,331 － 3,801 2,206 6,007
計 7,121 141 3,801 4,162 8,105
（注）１ 上記のほか、担保として差入を受けた有価証券1,304百万円、投資有価証券841百万円及び信用取引の自己融
資見返株券407百万円を信用取引借入金及び証券金融会社からの借証券の担保として差入れております。
２ また、清算基金等の担保として投資有価証券94百万円、自己融資見返株券228百万円、為替予約の担保とし
て現金及び預金10百万円を差入れております。
３ 長期借入金のうち、930百万円は1年以内返済予定の長期借入金であります。
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５ 保証債務等
ハーン銀行（Khan Bank LLC）にて、営業保証業務（信用状の発行等）を行っております。当該業務における
保証債務残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
債務保証 5,146百万円 3,341百万円
信用状の発行 1,158 1,495
※６ 有価証券の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
モンゴル銀行短期証券等 80,720百万円 128,596百万円
※７ 貸出金の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
商工ローン 76,331百万円 100,506百万円
個人ローン他 121,859 91,375
計 198,190 191,881
※８ 預金の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座預金 61,319百万円 65,412百万円
普通預金 52,007 84,658
定期預金 169,151 181,965
その他 5,025 1,702
計 287,503 333,739
※９ 差入れている有価証券及び差入れを受けている有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
(1) 差入れている有価証券
①信用取引貸証券 1,680百万円 1,339百万円
②信用取引借入金の本担保証券 2,433 5,161
③ 消費貸借契約により貸し付けた有価証券 194 110
(2) 差入れを受けている有価証券
①信用取引借証券 745百万円 662百万円
②信用取引貸付金の本担保証券等 5,463 7,760
③受入保証金代用有価証券 10,122 10,587
※10 現先取引の担保として受け入れている有価証券の時価は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
有価証券 3,968百万円 126百万円
※11 現先取引の担保として差入れている有価証券の時価は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
有価証券 7,858百万円 3,193百万円
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12 当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
貸出未実行残高 10,690百万円 18,663百万円
13 税務訴訟等
前連結会計年度（2020年３月31日）
当社の連結子会社であるハーン銀行（Khan Bank LLC）は、モンゴル税務当局から321百万円（法人税等）の更
正処分を受けておりますが、同社としては指摘内容の一部につき根拠がないものと判断し、裁判所に提訴してお
ります。
従って、この321百万円の追徴課税のうち281百万円は、発生する可能性が高くないものと判断し、債務を認識
しておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
当社の連結子会社であるハーン銀行（Khan Bank LLC）は、モンゴル税務当局から292百万円（法人税等）の更
正処分を受けておりますが、同社としては指摘内容の一部につき根拠がないものと判断し、裁判所に提訴してお
ります。
従って、この292百万円の追徴課税のうち256百万円は、発生する可能性が高くないものと判断し、債務を認識
しておりません。
（連結損益計算書関係）
※１ 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
人件費の中には、賞与引当金繰入額296百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
人件費の中には、賞与引当金繰入額414百万円が含まれております。
※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 3百万円 2百万円
器具及び備品 15 17
ソフトウエア 0 0
計 19 20
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※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額
神奈川県横浜市 事業用資産 建物及び構築物等 3百万円
愛知県名古屋市 事業用資産 建物及び構築物等 3
埼玉県飯能市 事業用資産 建物及び構築物等 2
神奈川県鎌倉市 事業用資産 建物及び構築物等 2
東京都新宿区 事業用資産 ソフトウェア等 1
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準
としてグルーピングを行っております。
事業用資産については、収益性の低下等により事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年
度において減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零と
して評価しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額
キルギス共和国 事業用資産 建物及び構築物 23百万円
キルギス共和国 事業用資産 器具及び備品 70
キルギス共和国 事業用資産 リース資産 21
キルギス共和国 事業用資産 ソフトウェア 32
その他
キルギス共和国 事業用資産 12
無形固定資産
－ その他 のれん 12
東京都新宿区 事業用資産 ソフトウェア 85
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準
としてグルーピングを行っております。
事業用資産については、収益性の低下等により事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年
度において減損損失として特別損失に計上しております。
＜回収可能価額が正味売却価額の場合＞
正味売却価額は売却予定価額及び鑑定評価を基に算定しております。
＜回収可能価額が使用価値の場合＞
将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 480百万円 560百万円
組替調整額 △1,951 △68
税効果調整前
△1,471 492
税効果額 485 △184
その他有価証券評価差額金
△986 307
為替換算調整勘定：
当期発生額 △2,142 △4,343
税効果調整前
△2,142 △4,343
税効果額 － 2,421
為替換算調整勘定
△2,142 △1,921
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 860 337
組替調整額 － 90
税効果調整前
860 427
税効果額 △209 △141
繰延ヘッジ損益
650 285
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 122 △233
持分法適用会社に対する持分相当額
122 △233
その他の包括利益合計
△2,356 △1,561
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加（株） 減少（株）
（株） （株）
普通株式 40,953,500 － － 40,953,500
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加（株） 減少（株）
（株） （株）
普通株式（注） 1,309,224 84 － 1,309,308
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加84株は、単元未満株の買取による増加84株であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議）
（円）
2019年６月27日
普通株式 475 12 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議）
（円）
2020年６月26日
普通株式 475 利益剰余金 12 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加（株） 減少（株）
（株） （株）
普通株式 40,953,500 － － 40,953,500
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加（株） 減少（株）
（株） （株）
普通株式（注） 1,309,308 40 － 1,309,348
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株の買取による増加40株であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議）
（円）
2020年６月26日
普通株式 475 12 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議）
（円）
2021年６月29日
普通株式 475 利益剰余金 12 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金・預金勘定 108,380 百万円 92,317 百万円
償還期限が３か月以内の債券等 68,663 120,380
買現先勘定 3,968 126
預入期間３ヶ月超の定期預金 △4,975 △179
モンゴル中央銀行への預け金 △30,041 △27,231
現金及び現金同等物 145,995 185,412
※２ 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株式の売却によりiXIT株式会社社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにｉＸ
ＩＴ株式会社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 276 百万円
固定資産 107
流動負債 △120
固定負債 －
非支配株主持分 △8
株式売却損 △104
iXIT株式会社株式の売却価額
150
iXIT株式会社現金及び現金同等物 △110
差引：売却による収入
39
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、債権管理回収関連事業におけるシステム、「器具及び備品」であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 1 1
１年超 1 －
合計 2 1
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、証券業及び海外での銀行業等の投資及び金融サービスを行っております。これらの事業
を行うため、主に自己資金によるほか、必要な資金調達については金融機関等からの借入れによっておりま
す。
これらの事業の資金運用については、証券業においては顧客の資産運用やリスクヘッジなどのニーズに対
応するための顧客との取引及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するためのトレーディング取引を行っ
ております。
海外での銀行業務では、市場の状況や長短のバランスを調整して、預金等による資金調達及び貸出金や有
価証券等による資金運用を行っております。このように金利変動による不利な影響が生じないように、資産
及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主に事業資金に充てるための現金及び預金、海外での取引先及び個
人に対する銀行業務での貸出金であります。
銀行業務での貸出金は、貸出先の信用リスク及び金利リスクに晒されております。この信用リスクによっ
て生じる信用コストが増加する要因としては、不良債権の増加、特定業種の環境悪化等があげられます。
また、金融負債として、主に預金により安定的な資金を調達しているほか、金融市場からの資金調達を
行っています。これらの資金調達手段は、当社グループの財務内容の悪化等により必要な資金が確保できな
くなり資金繰りがつかなくなる場合や、通常より著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることにより損
失を被るリスク（流動性リスク）があります。
当社グループの資金調達は外貨建借入金により行なわれることがあり、当該外貨建借入金は為替の変動リ
スクに晒されているため、リスクヘッジを目的として通貨スワップ等のデリバティブ取引を行なうことがあ
ります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、経営に影響を与えるリスクを許容できる一定の範囲内にとどめるために、各事業ごとにリスクを
適切に識別、分析及び評価したうえで、①信用リスク、②市場リスク、③流動性リスク、④為替リスク等の
各々のリスクに応じた適切な管理体制を整備しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によっ
た場合、当該価額が異なることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1) 現金及び預金 108,380 108,380 －
(2) 買現先勘定 3,968 3,968 －
(3) 預託金 16,470 16,470 －
(4) 有価証券及び投資有価証券 100,167 100,245 77
商品有価証券等
315 315 －
その他有価証券
99,852 99,929 77
(5) 信用取引資産 7,628 7,628 －
(6) 貸出金 198,190
貸倒引当金 (※1)
△6,356
貸倒引当金控除後
191,834 186,342 △5,492
資 産 計 428,450 423,036 △5,414
(1) 約定見返勘定 74 74 －
(2) 信用取引負債 4,070 4,070 －
(3) 預り金 10,851 10,851 －
(4) 受入保証金 6,698 6,698 －
(5) 預金 287,503 287,863 359
(6) 売現先勘定 7,858 7,858 －
(7) 短期借入金 4,036 4,036 －
(8) １年内返済予定の長期借入金 22,241 22,229 △12
(9) 長期借入金 32,554 32,299 △255
負 債 計 375,889 375,980 91
デリバティブ取引(※2) 3,433 3,433 －
(※1) 貸出金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度（2021年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1) 現金及び預金 92,317 92,317 －
(2) 買現先勘定 126 126 －
(3) 預託金 19,735 19,735 －
(4) 有価証券及び投資有価証券 153,904 154,512 607
商品有価証券等
514 514 －
その他有価証券
153,389 153,997 607
(5) 信用取引資産 8,910 8,910 －
(6) 貸出金 191,881
貸倒引当金 (※1)
△6,012
貸倒引当金控除後
185,869 179,842 △6,027
資 産 計 460,864 455,444 △5,420
(1) 約定見返勘定 367 367 －
(2) 信用取引負債 6,414 6,414 －
(3) 預り金 12,116 12,116 －
(4) 受入保証金 6,306 6,306 －
(5) 預金 333,739 335,250 1,511
(6) 売現先勘定 3,193 3,193 －
(7) 短期借入金 3,230 3,230 －
(8) １年内返済予定の長期借入金 24,816 24,847 30
(9) 長期借入金 20,887 20,894 6
負 債 計 411,073 412,621 1,548
デリバティブ取引(※2) 2,951 2,951 －
(※1) 貸出金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 買現先勘定 (3) 預託金 (5) 信用取引資産
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によって
おります。劣後債は、将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いて時価を算定しております。また、投資信託
については、公表されている基準価格によっております。組合出資金については、組合財産を時価評価できるもの
には時価評価を行ったうえ、当該時価に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。
(6) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異
なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によ
るものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元金利の合計額を同様の新規貸出を行った場合
に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は
帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
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負 債
(1) 約定見返勘定 (2) 信用取引負債 (3) 預り金 (4) 受入保証金 (6) 売現先勘定 (7) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定
期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しておりま
す。なお、定期預金は、預入期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額を時価としております。
(8) １年内返済予定の長期借入金 (9) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 191 105
非上場関係会社株式 9,231 8,881
組合出資金 671 918
長期差入保証金 263 213
合 計 10,358 10,119
非上場株式及び非上場関係会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されて
いるものについては、時価開示の対象とはしておりません。
長期差入保証金のうち上記金額は、償還予定時期が明確でなく、将来キャッシュ・フローの発生時点を合理的に
見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりませ
ん。
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（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 108,380 － － －
買現先勘定 3,968 － － －
預託金 16,470 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券で満期があるもの
非上場外国債券 80,997 13,658 520 3,796
信用取引資産 7,628 － － －
貸出金 96,083 87,350 9,953 4,802
合計 313,529 101,009 10,474 8,598
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 92,317 － － －
買現先勘定 126 － － －
預託金 19,735 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券で満期があるもの
非上場外国債券 129,117 18,997 288 4,007
信用取引資産 8,910 － － －
貸出金 89,549 86,502 12,617 3,211
合計 339,757 105,500 12,906 7,219
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（注４）借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
信用取引負債 4,070 － － － － －
預り金 10,851 － － － － －
受入保証金 6,698 － － － － －
預金 239,665 47,303 533 － － －
売現先勘定 7,858 － － － － －
短期借入金 4,036 － － － － －
1年内返済予定の
22,241 － － － － －
長期借入金
長期借入金 － 18,415 8,276 4,946 550 365
合計 295,422 65,719 8,810 4,946 550 365
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
信用取引負債 6,414 － － － － －
預り金 12,116 － － － － －
受入保証金 6,306 － － － － －
預金 286,739 46,916 83 － － －
売現先勘定 3,193 － － － － －
短期借入金 3,230 － － － － －
1年内返済予定の
24,816 － － － － －
長期借入金
長期借入金 － 12,064 6,987 734 469 632
合計 342,817 58,981 7,070 734 469 632
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（有価証券関係）
前連結会計年度（2020年３月31日）
１ トレーディングに係るもの
(1) 商品有価証券等（売買目的有価証券）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額
区分
（百万円）
株式 △0
債券 △7
その他 －
合計 △7
２ トレーディングに係るもの以外
(1) その他有価証券
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 株式
626 77 549
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
国債・地方債等
－ － －
小計 626 77 549
(1) 株式
269 481 △212
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
国債・地方債等
98,909 98,909 －
取得原価を超えないもの
(3) その他
46 63 △17
小計 99,225 99,455 △230
合計 99,852 99,532 319
(2) 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 3,419 2,598 －
合計 3,419 2,598 －
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について（上場株式158百万円、非上場株式9百万円）減損処理を行っ
ております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財
政状態が悪化し、当連結会計年度末における１株当たり純資産額が取得原価に比べ50％以上下落した場合に
は、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
１ トレーディングに係るもの
(1) 商品有価証券等（売買目的有価証券）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額
区分
（百万円）
株式 △1
債券 △4
その他 －
合計 △6
２ トレーディングに係るもの以外
(1) その他有価証券
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 株式
1,139 268 870
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
国債・地方債等
－ － －
小計 1,139 268 870
(1) 株式
106 131 △25
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
国債・地方債等
152,105 152,105 －
取得原価を超えないもの
(3) その他
38 60 △21
小計 152,250 152,297 △46
合計 153,389 152,565 824
(2) 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 103 73 －
合計 103 73 －
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について（非上場株式55百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財
政状態が悪化し、当連結会計年度末における１株当たり純資産額が取得原価に比べ50％以上下落した場合に
は、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
円買USドル売 1,414 － 65 65
市場取引以外の取引
通貨スワップ取引
USドル買トゥグルク売 4,484 4,287 588 588
その他 1,248 － △8 △8
合計 7,191 4,287 645 645
(注) 時価の算定方法
オプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
円買USドル売 774 － △29 △29
その他 118 － △0 △0
市場取引以外の取引
通貨スワップ取引
USドル買トゥグルク売 4,661 788 647 647
その他 2,123 － 9 9
合計 7,679 788 627 627
(注) 時価の算定方法
オプション価格計算モデル等により算定しております。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
通貨スワップ取引
原則的処理方法
USドル買トゥグルク売 借入金 28,653 19,560 2,787
合計 28,653 19,560 2,787
(注) 時価の算定方法
オプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
通貨スワップ取引
原則的処理方法
USドル買トゥグルク売 借入金 17,835 9,294 2,324
合計 17,835 9,294 2,324
(注) 時価の算定方法
オプション価格計算モデル等により算定しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
提出会社及び国内連結子会社１社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金
制度を採用しております。
提出会社及び国内連結子会社１社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給
付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 235百万円 248百万円
退職給付費用 28 31
退職給付の支払額 △15 △4
退職給付に係る負債の期末残高 248 275
(2）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度28百万円 当連結会計年度31百万円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金（注)２ 1,109百万円 750百万円
金融商品取引責任準備金 26 26
退職給付引当金 76 84
貸倒引当金 431 593
在外子会社 23 31
投資有価証券（ストック・オプション行使） 55 53
投資有価証券評価損 15 32
証券事故損失 146 146
減価償却 1 3
減損損失 14 21
子会社株式 314 314
関連会社株式 35 18
為替差損益 165 88
216 211
その他
繰延税金資産小計
2,632 2,376
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ △912 △639
△941 △836
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注)１ △1,853 △1,475
繰延税金資産合計 778 901
繰延税金負債
在外子会社 △241 △294
その他有価証券評価差額金 △168 △363
在外子会社等の留保利益 △160 △4,785
未収事業税 － △4
△2 △2
資産除去債務
繰延税金負債合計 △572 △5,450
繰延税金資産（負債）の純額 206 △4,549
（注)１．評価性引当額が378百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社であったｉＸＩＴ株式会
社を当連結会計年度において連結除外したことにより、同社の認識していた税務上の繰越欠損金に係る評
価性引当額297百万円を認識しなくなったこと及び当社において為替差損に係る評価性引当額が74百万円減
少したことに伴うものであります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
355 125 95 23 26 483 1,109
損金(※1)
評価性引当額 △220 △111 △68 △11 △17 △483 △912
繰延税金資産 134 13 27 11 9 － (※2)197
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,109百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産197百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産197百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高747百万円（法定実効税
率を乗じた額）及び連結子会社キルギスコメルツ銀行における税務上の繰越欠損金の残高62百万円（法定実
効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠
損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認
識しておりません。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
117 90 21 7 － 514 750
損金(※1)
評価性引当額 △39 △74 △11 － － △514 △639
繰延税金資産 78 15 9 7 － － (※2)111
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金750百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産111百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産111百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高703百万円（法定実効税率
を乗じた額）及び連結子会社キルギスコメルツ銀行における税務上の繰越欠損金の残高44百万円（法定実効
税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損
金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識
しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
30.6％ 30.6％
法定実効税率
（調整）
のれん及び負ののれん償却 0.0 0.1
持分法投資損益 △2.1 △2.3
持分変動差損益 － 0.0
評価性引当額 △2.6 △2.4
繰越欠損金期限切れ 0.9 3.9
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 △0.0
住民税均等割 0.1 0.1
△5.8 △5.4
海外子会社の税率差異
△0.0 79.3
在外子会社等の留保利益
－ △0.4
関係会社株式売却損益の連結修正
外国源泉税 0.0 0.2
過年度法人税等 － 0.2
△0.0 △0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.3 104.1
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（企業結合等関係）
事業分離
子会社株式の売却
１．株式売却の概要
(1）分離先企業の名称
名 称：株式会社エキサイト
(2）子会社の名称および事業の内容
名 称：ｉＸＩＴ株式会社
事業内容：IT関連事業（モバイルアプリケーションの開発及びデジタルコンテンツの配信等）
(3）売却の理由
当社は、自己投資による企業再生事業として、2015年12月に同社株式を取得いたしました。同社は、当社グ
ループの一員となって以降、主要事業であるコンテンツ＆ソリューション事業の将来の成長に向けた新たなサー
ビスの創出、新規顧客の開拓に向けた営業の強化及び徹底したコストの削減等、収益力の向上に向けた取り組み
を推進してまいりました。その結果、業績は徐々に改善し、一定の成果を上げてまいりましたが、同社を取り巻
く競争環境は、競合他社が増加し続けるなど、従来の通信事業の枠を超えた新たな市場での厳しい競争が加速し
ていることで、黒字化には至っておりません。
このような状況の中、様々な角度から検討を進めた結果、メディア事業、課金事業及びブロードバンド事業を
展開する譲渡先であるエキサイト株式会社と共に、両社が運営するメディア、コンテンツ事業のユーザーの相互
送客による売上及び利益の拡大、両社の保有するコンテンツを活用した共同事業の開発、両社の技術力や事業ノ
ウハウを活用した新規事業の創出等、同社の事業の成長を目指す環境を作ることが、今後の同社の企業価値の更
なる向上に資するものであると判断するに至り、本株式譲渡の株式売買契約書を締結いたしました。
(4）事業分離日
2020年８月１日（株式売却日）
2020年７月１日（みなし売却日）
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1）移転損益の金額
関係会社株式売却損 104百万円
(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 276百万円
固定資産 107
資産合計
383
流動負債
120
負債合計
120
(3）会計処理
ｉＸＩＴ株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上し
ております。
３．当該子会社が含まれていた報告セグメント
IT関連事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 217百万円
営業利益 △47
（資産除去債務関係）
連結財務諸表における重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社及び子会社の構成単位に分離された財務諸表に基づき、業種別に構成した事業単位について、国内
及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社は、「銀行関連事業」、「証券関連事
業」、「債権管理回収関連事業」、「IT関連事業」、「その他事業」を報告セグメントとしております。
「銀行関連事業」は、預金業務、貸付業務等を行っております。「証券関連事業」は、有価証券及びデリバティ
ブ商品の売買及び委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私
募の取扱い、その他の証券業務を行っております。「債権管理回収関連事業」は、債権管理回収業に関する特別措
置法に規定されている金融機関等が有する特定金銭債権の買取及び当該買取債権の管理回収等の債権管理回収業務
を行っております。「IT関連事業」は、モバイルアプリケーションの開発及びデジタルコンテンツの配信等のIT関
連事業を行っております。「その他事業」は、投資業務、M&A業務等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の方法
と同一であります。
セグメント利益又は損失（△）は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格のあるものについては当該価格に基づき、それ以外につ
いては、双方協議のうえ合理的に決定された価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
（注）１
銀行 証券 債権管理回 その他
（注）２
IT関連事業 計
関連事業 関連事業 収関連事業 事業
営業収益
外部顧客に対する営業
52,331 3,255 4,268 1,163 8 61,028 61,028
-
収益
セグメント間の内部営
75 7 233 316
- - △ 316 -
業収益又は振替高
計
52,331 3,330 4,268 1,171 242 61,344 61,028
△ 316
セグメント利益又は損失
10,477 160 278 10,742 159 10,901
△ 32 △ 141
（△）
セグメント資産(注)３
412,249 34,301 9,239 475 27,947 484,214 469,659
△ 14,554
その他の項目
減価償却費(注)４
2,451 92 10 2 4 2,561 2,558
△ 2
持分法投資利益
1,059 934 934
△ 124 - - - -
持分法適用会社への投
1,263 7,869 9,132 9,132
- - - -
資額
有形固定資産及び無形
固定資産の増加額(注)
5,439 31 6 0 1 5,480 5,480
-
４
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額159百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額（△14,554百万円）は、セグメント間取引消去であります。
４．その他の項目の減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
（注）１
銀行 証券 債権管理回 その他
（注）２
IT関連事業 計
関連事業 関連事業 収関連事業 事業
営業収益
外部顧客に対する営業
49,117 3,650 4,767 215 3 57,755 57,755
-
収益
セグメント間の内部営
96 1 240 338
- - △ 338 -
業収益又は振替高
計
49,117 3,746 4,767 217 244 58,094 57,755
△ 338
セグメント利益又は損失
8,017 561 270 8,733 137 8,871
△ 47 △ 69
（△）
セグメント資産(注)３
442,422 37,457 7,518 27,990 515,388 499,591
- △ 15,796
その他の項目
減価償却費(注)４
2,740 55 8 0 4 2,808 2,805
△ 2
持分法投資利益
777 687 687
△ 89 - - - -
持分法適用会社への投
928 7,890 8,818 8,818
- - - -
資額
有形固定資産及び無形
固定資産の増加額(注)
2,808 31 5 3 0 2,848 2,848
-
４
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額137百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額（△15,796百万円）は、セグメント間取引消去であります。
４．その他の項目の減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 合計
8,696 52,331 61,028
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 合計
79 15,958 16,038
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を
占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 合計
8,637 49,117 57,755
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 合計
71 14,062 14,133
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を
占めるものがないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
銀行 証券 債権管理回 その他
IT関連事業 全社・消去 合計
関連事業 関連事業 収関連事業 事業
減損損失
13 13
- - - - -
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
銀行 証券 債権管理回 その他
IT関連事業 全社・消去 合計
関連事業 関連事業 収関連事業 事業
減損損失
172 85 258
- - - -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
銀行 証券 債権管理回 その他
IT関連事業 全社・消去 合計
関連事業 関連事業 収関連事業 事業
当期償却額
11 0 11
- - - -
当期末残高
26 26
- - - - -
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
銀行 証券 債権管理回 その他
IT関連事業 全社・消去 合計
関連事業 関連事業 収関連事業 事業
当期償却額
10 10
- - - - -
当期末残高
- - - - - - -
（注）銀行関連事業に帰属するのれんについて、減損損失12百万円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等
の所有
会社等の名称 資本金又 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 又は職業 (被所有) との関係
（百万円） （百万円）
割合(％)
増資の引受 関係会社株
304 2,358
(注１) 式
ソリッド銀行
ロシア連邦 百万
直接所有
（JSC Solid
関連会社 ウラジオスト ルーブル 銀行業 －
45.4
ク
1,922
Bank）
関係会社支
29 － －
援損(注１)
（注）１ 増資の引受につきましては、デット・エクイティ・スワップ方式による貸付金の現物出資であります。な
お、関係会社支援損は当該デット・エクイティ・スワップによるものであります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等
の所有
会社等の名称 資本金又 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 又は職業 (被所有) との関係
（百万円） （百万円）
割合(％)
資金の貸付
11
(注５)
貸出金 1
Khan Bank
子会社の
Khulan
資金の返済
－ － LLC 取締 なし － 10
(注５)
Dashdavaa
役員
役
利息の受取 0 未収収益 －
資金の貸付
3,596
(注５)
貸出金 189
資金の返済
3,684
(注５)
資金の貸
付、債務の
利息の受取 17 未収収益 1
保証及び信
用状の発行
子会社の
債務の保証
36 － －
役員及び
(注４、５)
百万
Tavan Bogd
Ulaanbaatar,
その近親
トゥグルグ 貿易業 なし
Trade Co.,Ltd
Mongolia
者が議決
3,470
信用状の発
37 － －
権の過半
行
数を所有
設備の取得
している
設備の購入 532 － －
(注７)
会社（当
該会社の
社有車の取
子会社を
資産の購入 14 未払金 0
得(注６)
含む）
リース債務
事務所の賃
の支払(注 リース債務
25 42
借
８)
設備の保守
役務の提供
281 － －
ATM Services
(注６)
その他の
Mongolia Ulaanbaatar,
サービス なし
－
Mongolia
Co.,Ltd
業
設備の取得
(注10)
設備の購入
239 － －
(注７)
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議決権等
会社等の名称 資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 又は職業 (被所有) との関係 （百万円） （百万円）
割合(％)
資金の貸付
36
(注５)
貸出金 －
資金の返済
資金の貸付 36
(注５)
百万
Ulaanbaatar,
Juulchin LLC
トゥグルグ 旅行業 なし
Mongolia
151
利息の受取 0 未収収益 －
旅行の手配
役務の提供 15 未払金 0
(注６)
資金の貸付
1,135
(注５)
貸出金 1,100
資金の返済
資金の貸付 1
(注５)
百万
Ulaanbaatar,
衣料品の
Gobi JSC トゥグルグ
なし
製造
Mongolia
780
利息の受取 11 未収収益 11
消耗品等の
消耗品等の
61 未払金 0
購入 購入(注６)
資金の貸付
929
(注５)
GOYO LLC Ulaanbaatar,
衣料品の
－ なし 資金の貸付 貸出金 －
製造
(注９) Mongolia
資金の返済
1,285
(注５)
資金の貸付
1,446
(注５)
貸出金 －
資金の返済
1,548
(注５)
Tavan Bogd
百万 資金の貸付
Ulaanbaatar,
International トゥグルグ 貿易業 なし 及び信用状
Mongolia
の発行
1,826
CO.,Ltd
利息の受取 18 未収収益 0
信用状の発
73 － －
行
資金の貸付
68
(注５)
貸出金 12
百万
FOOD SERVICE
Ulaanbaatar,
資金の返済
トゥグルグ 貿易業 なし 資金の貸付 55
SOLUTION LLC (注５)
Mongolia
10
利息の受取 1 未収収益 0
資金の貸付
1,486
(注５)
貸出金 366
百万
TAVANBOGD HOT
Ulaanbaatar,
資金の返済
トゥグルグ 飲食業 なし 資金の貸付 1,427
POT LLC (注５)
Mongolia
1,528
利息の受取 43 未収収益 0
百万
Tavan Bogd Ulaanbaatar,
社有車の取
トゥグルグ 貿易業 なし 資産の購入 21 － －
得(注６)
Co.,Ltd Mongolia
32
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議決権等
会社等の名称 資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 又は職業 (被所有) との関係 （百万円） （百万円）
割合(％)
資金の貸付
2,903
(注２、５)
貸出金 －
Ulaanbaatar
百万
Ulaanbaatar,
資金の返済
Flour トゥグルグ 製粉業 なし 資金の貸付 3,578
(注２、５)
Mongolia
7,475
Co.,Ltd
利息の受取 67 未収収益 0
資金の貸付
76
(注５)
貸出金
－
資金の返済
資金の貸付 76
(注５)
Tavan Bogd
百万
Ulaanbaatar,
Management トゥグルグ
貿易業 なし 利息の受取 0 未収収益 0
Mongolia
32
Co.,Ltd
消耗品等の
消耗品等の
98 未払金 3
購入
購入(注６)
設備の取得
設備の購入 104 － －
(注７)
資金の貸付
120
(注３、５)
貸出金 73
百万
BOGD MOTORS Ulaanbaatar,
自動車販 資金の返済
トゥグルグ
なし 資金の貸付 45
売業 (注３、５)
LLC Mongolia
500
利息の受取 0 未収収益 0
消耗品等の 消耗品等の
65 － －
Global
百万 購入 購入(注６)
Ulaanbaatar,
Logistic
トゥグルグ 貿易業 なし
Mongolia
10 設備の取得
Service LLC
設備の購入 311 － －
(注７)
消耗品等の 消耗品等の
40 未払金 14
百万 購入 購入(注６)
Tavan Bogd
Ulaanbaatar,
情報サー
トゥグルグ なし
Solution LLC ビス業
Mongolia
869 設備の保守
役務の提供 31 未払金 30
(注６)
資金の貸付
381
(注５)
貸出金
－
資金の返済
381
百万 資金の貸付
(注５)
Airlink
Ulaanbaatar,
トゥグルグ 旅行業 なし 及び信用状
Mongolia LLC
Mongolia
の発行
45
利息の受取 0 未収収益 0
信用状の発
162 － －
行
（注）１ 記載金額のうち、取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
２ 資金の貸付については、クレジットライン契約を極度額107百万円にて締結しております。
３ 資金の貸付については、クレジットライン契約を極度額28百万円にて締結しております。
４ 保証残高に対して年2.0％の保証料を受け取っております。
５ 資金の貸付及び債務保証については銀行業務の一環としてモンゴルの他の企業に対する条件と同様に決定し
ております。なお、資金の貸付取引金額は、総額で表示しております。
６ 提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。
７ 市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。
８ 事務所の賃借に係るリース取引であり、取引条件は近隣の賃料相場を参考に決定しております。
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９ GOYO LLCは2019年5月31日付でGobi JSCに吸収合併されており、取引金額は2019年5月30日までの金額を記載
しております。
10 ATM Services Mongolia Co.,Ltdは2019年11月30日付でTavan Bogd Trade Co.,Ltdに吸収合併されており、
取引金額は2019年11月29日までの金額を記載しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社外為どっとコムであり要約財務情報は以下のとお
りであります。
（百万円）
流動資産合計 133,088
固定資産合計 1,377
流動負債合計 114,816
固定負債合計 134
純資産合計 19,515
売上高 8,469
税引前当期純利益 3,923
当期純利益 2,704
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等
会社等の名称 資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 又は職業 (被所有) との関係 （百万円） （百万円）
割合(％)
ソリッド銀行
百万
ロシア連邦
直接所有 関係会社支
（JSC Solid
関連会社 ウラジオスト ルーブル 銀行業 － 144 長期貸付金 1,230
46.8 援損(注１)
ク 1,961
Bank）
（注）１ 関連会社であるソリッド銀行の支援を行うため、同社に対する長期貸付金のうち、144百万円について債権
放棄を行っております。なお、債権放棄に伴い、144百万円の関係会社支援損を特別損失として計上してお
ります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等
の所有
会社等の名称 資本金又 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 又は職業 (被所有) との関係
（百万円） （百万円）
割合(％)
有価証券取
当社代表取
直接所有
役員 澤田 秀雄 － － － 引(注１、 33 － －
締役会長 26.8
７)
資金の貸付
132
(注３)
貸出金 126
資金の返済
－
(注３)
百万
資金の貸付
TAVANBOGD
Ulaanbaatar,
トゥグルグ 建設業 なし 及び信用状
PROPERTY LLC
Mongolia
30,198 の発行
利息の受取 4 未収収益 1
子会社の
信用状の発
77 － －
役員及び
行
その近親
者が議決
資金の貸付
2,452
権の過半
(注３)
数を所有 貸出金 207
資金の返済
している
2,415
(注３)
資金の貸付
会社（当
及び債務の
該会社の
百万
保証
Tavan Bogd
Ulaanbaatar,
子会社を
トゥグルグ 貿易業 なし 利息の受取 3 未収収益 0
Trade Co.,Ltd
Mongolia
含む）
3,470
債務の保証
30 － －
(注２、３)
リース債務
事務所の賃
の支払(注 22 リース債務 21
借
６)
Global
百万
Ulaanbaatar,
消耗品等の 消耗品等の
Logistic
トゥグルグ 貿易業 なし 56 － －
購入
購入(注４)
Mongolia
10
Service LLC
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議決権等
会社等の名称 資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 又は職業 (被所有) との関係 （百万円） （百万円）
割合(％)
資金の貸付
184
(注３)
貸出金 72
TAVANBOGD
百万
Ulaanbaatar,
資金の返済
FOODS PIZZA トゥグルグ 飲食業 なし 資金の貸付 108
(注３)
Mongolia
6,432
LLC
利息の受取 0 未収収益 0
資金の貸付
2,625
(注３)
貸出金 289
百万
Ulaanbaatar,
資金の返済
衣料品の
Gobi JSC
トゥグルグ なし 資金の貸付 3,373
製造 (注３)
Mongolia
780
利息の受取 116 未収収益 1
資金の貸付
525
(注３)
貸出金 131
百万
TAVANBOGD
Ulaanbaatar,
資金の返済
トゥグルグ 飲食業 なし 資金の貸付 388
FOODS LLC (注３)
Mongolia
25,575
利息の受取 1 未収収益 0
資金の貸付
1,477
(注３)
貸出金 146
資金の返済
1,323
(注３)
Tavan Bogd
百万 資金の貸付
Ulaanbaatar,
International トゥグルグ 貿易業 なし 及び信用状
Mongolia
の発行
1,826
CO.,Ltd
利息の受取 5 未収収益 1
信用状の発
77 － －
行
資金の貸付
120
(注３)
貸出金 9
百万
FOOD SERVICE
Ulaanbaatar,
資金の返済
トゥグルグ 貿易業 なし 資金の貸付 122
SOLUTION LLC (注３)
Mongolia
10
利息の受取 1 未収収益 0
資金の貸付
1,344
(注３)
貸出金 381
百万
TAVANBOGD HOT
Ulaanbaatar,
資金の返済
トゥグルグ 飲食業 なし 資金の貸付 1,294
POT LLC (注３)
Mongolia
1,528
利息の受取 39 未収収益 1
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議決権等
会社等の名称 資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 又は職業 (被所有) との関係 （百万円） （百万円）
割合(％)
資金の貸付
1,537
(注３)
貸出金 －
Ulaanbaatar
百万
Ulaanbaatar,
資金の返済
Flour トゥグルグ 製粉業 なし 資金の貸付 1,537
(注３)
Mongolia
7,475
Co.,Ltd
利息の受取 14 未収収益 0
資金の貸付
429
(注３)
貸出金
－
資金の返済
資金の貸付 429
Tavan Bogd
百万
(注３)
Ulaanbaatar,
Management トゥグルグ 貿易業 なし
Mongolia
32
Co.,Ltd
利息の受取 4 未収収益 0
消耗品等の 消耗品等の
39 未払金 4
購入
購入(注４)
資金の貸付
1,343
(注３)
貸出金
154
資金の返済
資金の貸付 1,251
百万
(注３)
BOGD MOTORS Ulaanbaatar,
自動車販
トゥグルグ なし
売業
LLC Mongolia
500
利息の受取 31 未収収益 0
設備の保守
役務の提供 11 － －
(注４)
資金の貸付
427
(注３)
貸出金
202
資金の返済
資金の貸付 215
百万
(注３)
Tavan Bogd Ulaanbaatar,
トゥグルグ 貿易業 なし
Co.,Ltd Mongolia
32
利息の受取 0 未収収益 0
社有車の取
資産の購入 45 － －
得(注４)
消耗品等の 消耗品等の
60 未払金 7
購入 購入(注４)
百万
Tavan Bogd
Ulaanbaatar,
情報サー 設備の保守
トゥグルグ なし 役務の提供 406 未払金 31
ビス業
Solution LLC (注４)
Mongolia
869
設備の取得
設備の購入 214 前渡金 128
(注５)
資金の貸付
136
(注３)
貸出金 －
百万
Airlink
Ulaanbaatar,
資金の返済
トゥグルグ
旅行業 なし 資金の貸付 136
Mongolia LLC (注３)
Mongolia
45
利息の受取 0 未収収益 －
（注）１ 記載金額のうち、取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
２ 保証残高に対して年2.0％の保証料を受け取っております。
３ 資金の貸付及び債務保証については銀行業務の一環としてモンゴルの他の企業に対する条件と同様に決定し
ております。なお、資金の貸付取引金額は、総額で表示しております。
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４ 提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。
５ 市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。
６ 事務所の賃借に係るリース取引であり、取引条件は近隣の賃料相場を参考に決定しております。
７ 有価証券取引については、当社代表取締役会長澤田秀雄が保有する株式をブロック取引にて売却するにあた
り、当社子会社であるエイチ・エス証券株式会社が証券会社の業務として仲介を行った取引であり、取引金
額は当社の手数料相当額を記載しております。なお、取引金額については、当該株式の売買高及び売買代金
を勘案し双方の合意により決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社外為どっとコムであり要約財務情報は以下のとお
りであります。
（百万円）
流動資産合計 133,682
固定資産合計 1,178
流動負債合計 115,156
固定負債合計 65
純資産合計 19,638
売上高 7,233
税引前当期純利益 2,915
当期純利益 2,002
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,489円70銭 １株当たり純資産額 1,376円79銭
１株当たり当期純損失
１株当たり当期純利益 181円74銭 △76円06銭
（△）
（注） １．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 7,205 △3,015
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百 7,205 △3,015
万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 39,644 39,644
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株 － －
式の概要
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり
当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
－
15
エイチ・エス債権回収 第12回無担保普通社債
2017.９.25 0.3 なし 2020.９.25
株式会社 （注）１ (15)
－
－
68
エイチ・エス債権回収 第13回無担保普通社債
2020.６.25 0.3 なし 2023.６.25
株式会社
（注）１ (24)
－
－
100
エイチ・エス債権回収 第14回無担保普通社債
2020.12.30 0.3 なし 2023.12.30
株式会社
（注）１ (32)
－
15 168
合計 － － － － －
(15) (56)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
56 56 56 － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 4,036 3,230 2.0 －
１年以内に返済予定の長期借入金 22,241 24,816 4.4 －
１年以内に返済予定のリース債務 316 308 － －
長期借入金
32,554 20,887 3.8 2022年～2032年
（１年以内に返済予定のものを除く）
リース債務
389 50 － 2022年～2026年
（１年以内に返済予定のものを除く）
その他有利子負債
信用取引借入金 2,494 5,192 0.6 －
合計 62,033 54,486 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、一部の連結子会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除す
る前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。なお、利息相当額を
控除した金額で連結貸借対照表に計上しているリース取引に関する加重平均利率は14.4％であります。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 12,064 6,987 734 469
リース債務 42 4 1 0
※連結子会社が営む銀行業は、預金の受入れ等を営業活動として行っているため借入金等明細表について
は、連結貸借対照表中「負債の部」の「短期借入金」及び「長期借入金」勘定の内訳を記載しておりま
す。
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益（百万円） 14,214 28,036 43,198 57,755
税金等調整前四半期（当
795 3,711 6,975 9,203
期）純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半
期純利益親会社株主に帰属
429 1,623 2,976 △3,015
する当期純損失(△)（百万
円）
１株当たり四半期純利益又
は１株当たり当期純損失
10.84 40.95 75.09 △76.06
(△)（円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（会計期間）
１株当たり四半期純利益又
は１株当たり四半期純損失
10.84 30.11 34.14 △151.14
(△)（円）
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 4,665 ※１ 4,888
現金及び預金
※１ 3,089 ※１ 3,172
短期貸付金
※１ 740 ※１ 1,058
その他
- △ 13
貸倒引当金
8,494 9,105
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6 6
建物及び構築物
1 0
工具、器具及び備品
16 16
土地
24 23
有形固定資産合計
無形固定資産
6 3
ソフトウエア
0 0
その他
6 3
無形固定資産合計
投資その他の資産
885 1,138
投資有価証券
14,166 13,275
関係会社株式
※１ 12 ※１ 566
長期預金
※１ 3,685 ※１ 3,200
長期貸付金
122 125
差入保証金
165
繰延税金資産 -
23 13
その他
△ 5 △ 5
貸倒引当金
19,055 18,315
投資その他の資産合計
19,087 18,342
固定資産合計
27,581 27,448
資産合計
負債の部
流動負債
7 12
未払金
1 1
未払費用
196 19
未払法人税等
3
未払消費税等 -
3 2
預り金
4 3
賞与引当金
4 4
その他
221 43
流動負債合計
固定負債
5 6
退職給付引当金
17 17
役員退職慰労引当金
69
繰延税金負債 -
7 6
その他
29 99
固定負債合計
251 142
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
12,223 12,223
資本金
資本剰余金
7,818 7,818
資本準備金
7,818 7,818
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
8,800 8,431
繰越利益剰余金
8,800 8,431
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,472 △ 1,472
27,370 27,000
株主資本合計
評価・換算差額等
304
△ 39
その他有価証券評価差額金
304
評価・換算差額等合計 △ 39
27,330 27,305
純資産合計
27,581 27,448
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益
※１ 172 ※１ 135
経営管理料
※１ 874 ※１ 851
関係会社受取配当金
※１ 13 ※１ 12
その他
1,060 999
営業収益計
1,060 999
純営業収益
販売費及び一般管理費 383 312
※１ 13 ※１ 20
取引関係費
240 189
人件費
※１ 21 ※１ 24
不動産関係費
6 7
事務費
4 4
減価償却費
77 46
租税公課
※１ 20 ※１ 20
その他
677 687
営業利益
営業外収益 459 618
※１ 367 ※１ 374
受取利息及び受取配当金
241
為替差益 -
91 2
その他
423 131
営業外費用
419
為替差損 -
1 117
投資事業組合運用損
13
貸倒引当金繰入額 -
2 0
その他
713 1,173
経常利益
2,407 4
特別利益
2,407 4
投資有価証券売却益
39 940
特別損失
509
関係会社株式評価損 -
231
関係会社株式売却損 -
29 144
関係会社支援損
9 55
投資有価証券評価損
0
-
その他
3,081 238
税引前当期純利益
377 20
法人税、住民税及び事業税
19
過年度法人税等 -
33 92
法人税等調整額
410 132
法人税等合計
2,671 106
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 12,223 7,818 7,818 6,605 6,605 △ 1,472 25,174
当期変動額
剰余金の配当
△ 475 △ 475 △ 475
当期純利益 2,671 2,671 2,671
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
- - - 2,195 2,195 △ 0 2,195
当期末残高 12,223 7,818 7,818 8,800 8,800 △ 1,472 27,370
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 1,342 1,342 26,517
当期変動額
剰余金の配当 △ 475
当期純利益
2,671
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 1,382 △ 1,382 △ 1,382
（純額）
当期変動額合計
△ 1,382 △ 1,382 812
当期末残高 △ 39 △ 39 27,330
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
12,223 7,818 7,818 8,800 8,800 △ 1,472 27,370
当期変動額
剰余金の配当 △ 475 △ 475 △ 475
当期純利益 106 106 106
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - △ 369 △ 369 △ 0 △ 369
当期末残高
12,223 7,818 7,818 8,431 8,431 △ 1,472 27,000
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 △ 39 △ 39 27,330
当期変動額
剰余金の配当 △ 475
当期純利益 106
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の当期変動額
344 344 344
（純額）
当期変動額合計 344 344 △ 24
当期末残高 304 304 27,305
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のある有価証券については、決算日の市場価額等に基づく時価法（評価差額については全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用し、時価のない有価証券については、移動平均法による
原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２
条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の計算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～45年
器具及び備品 ５年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、会社所定の計算方法による支給見込額の当期負担額を計上しており
ます。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当期末要支給額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性について
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 79百万円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っておりま
す。当社は税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の額703百万円に対して、その回収可能性を判断した結
果、624百万円の評価性引当額を計上しております。
当社はモンゴル国銀行法の改正により子会社Khan Bank LLCに対する議決権を2023年12月までに20%まで引
き下げることを要求されておりますが、その計画が現時点では定まっていないため同社株式の売却による課
税所得の発生見込み額は当事業年度末の繰延税金資産の計上金額に反映しておりません。
今後、Khan Bank LLC株式の売却見込みが具体化した場合、翌事業年度以降の繰延税金資産の計上金額に
重要な影響を及ぼす可能性があります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 3,996百万円 5,189百万円
長期金銭債権 3,697 3,766
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高 1,065百万円 1,001百万円
営業取引以外の取引による取引高 326 346
（有価証券関係）
前事業年度（2020年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,721百万円、関連会社株式
7,444百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しており
ません。
当事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,831百万円、関連会社株式
7,444百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しており
ません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
747百万円 703百万円
繰越欠損金
2,024 1,978
子会社株式
18 18
関連会社株式
57 57
システム障害損
15 32
投資有価証券評価損
146 146
証券事故損失
165 88
長期貸付金・長期借入金に係る為替差損益
64 34
その他
3,239 3,059
繰延税金資産小計
△612 △624
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△2,460 △2,355
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△3,072 △2,979
評価性引当額小計
166 79
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△1 △144
その他有価証券評価差額金
－ △4
未収事業税
△0 △0
資産除去費用の資産計上額
△1 △149
繰延税金負債合計
165 △69
繰延税金資産（負債）の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
30.6％ 30.6％
法定実効税率
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 5.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.7 △109.3
0.0 0.5
住民税均等割
△12.9 △36.1
評価性引当額
4.1 148.9
繰越欠損金期限切れ
0.1 7.7
外国源泉税
－ 8.5
過年度法人税等
△0.1 △0.2
その他
13.3 55.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（子会社の配当に関する事項）
当社の子会社であるハーン銀行（Khan Bank LLC）は2021年２月15日に開催した臨時株主総会において2020
年12月31日を基準日とする剰余金の配当を行う議案を可決し、モンゴル中央銀行にその承認を申請しておりま
したが、2021年６月18日にモンゴル中央銀行の承認が得られました。
これにより、当社は2022年３月期において、営業収益に関係会社受取配当金4,410百万円を計上する予定で
す。
（注）日本円への換算レートは、2021年６月18日時点の為替レートである１円＝25.90トゥグルグを使用して
います。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物及び構築物 6 － － 0 6 3
工具器具及び備
1 0 0 0 0 0
品
土地 16 － － － 16 －
計 24 0 0 0 23 4
無形固定資産
ソフトウエア 6 － － 3 3 －
その他 0 － － － 0 －
計 6 － － 3 3 －
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 5 13 0 18
賞与引当金 4 7 7 3
役員退職慰労引当金 17 － － 17
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりでありま
す。
http://www.sawada-holdings.co.jp/
毎年３月31日の当社株主名簿に記載された１単元（100株）以上を保有していただいてい
株主に対する特典
る株主に対し、保有株式数に応じてQuoカードまたはカタログギフトを送付いたします。
（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第63期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第64期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月11日関東財務局長に提出
第64期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月12日関東財務局長に提出
第64期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基
づく臨時報告書であります。
2020年９月29日関東財務局長に提出
2020年６月30日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書であります。
2021年４月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2021年５月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書でありま
す。
2021年６月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書でありま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月30日
澤田ホールディングス株式会社
取締役会 御中
ＲＳＭ清和監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 戸 谷 英 之 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 金 城 琢 磨 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる澤田ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、澤田
ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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貸倒引当金の算定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
澤田ホールディングス株式会社の当連結会計年度末にお 当監査法人は、ハーン銀行における債務者の信用リスク
いて、銀行業務に係る貸出金の残高は191,881百万円と連 の判定、信用リスクの区分に応じた引当率の設定、個別に
結総資産の42%を占めている。そのほとんどが連結子会社 重要な債務者の回収可能額に関する債務者の割引キャッ
Khan Bank LLC（以下、「ハーン銀行」）に係る残高であ シュ・フローもしくは担保資産の評価額による見積り、債
務者の信用リスク区分に応じた引当率に基づく貸倒引当金
り、ハーン銀行は貸出金等に対して14,207百万円の貸倒引
の計算、並びに計算結果の計上に関するプロセスを理解し
当金を計上している。
たうえで、構成単位の監査人と監査上の主要な検討事項に
ハーン銀行は貸出金に対して貸出先の状況、担保の価
係るリスク評価及び構成単位の監査人が実施すべき監査手
値、経済全体に関する前提及び見積りに基づいて貸倒引当
続について協議した。その結果、ハーン銀行の貸出金に対
金を計上している。ただし、経済情勢全般の悪化や個別貸
する貸倒引当金の評価の合理性を検討するために構成単位
出先の業績悪化等により追加的な与信費用が発生する可能
の監査人に対して以下の手続を行うよう指示した。
性がある。
・貸倒引当金の計算、承認及び計上に係るプロセスの内部
【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重
統制の有効性を評価する。これには、債務者区分を評価す
要な事項）４．会計方針に関する事項 (3) 重要な引当金
る情報や、貸倒引当金の計算に用いられるPD
及び特別法上の準備金の計上基準 ① 貸倒引当金 に記
（Probability of Default：基準日時点の件数のうち一定
載されているとおり、ハーン銀行の貸倒引当金はIFRS第9
期間にデフォルト状態に陥る件数の割合）及びLGD（Loss
号「金融商品」に従い全ての貸出金は報告日においてその
信用リスクによりステージ１・２・３に区分され、ステー Given Default：デフォルト時の残高のうち最終的な損失
ジ１の貸出金は「12ヵ月の予想信用損失」が予想信用損失
額の割合）を管理する情報システムに関するIT全般統制及
として測定かつ引当計上され、ステージ２またはステージ
びIT業務処理統制が含まれる。
３の貸出金は「残存期間にわたる予想信用損失」が予想信
・貸出金の区分とPD及びLGDに基づく貸倒引当金の計算が
用損失として測定かつ引当計上される。
正確であること、及び計算結果が会計帳簿に適切に反映さ
また、 （追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大の影
れていることを確認する。
響に関する会計上の見積り） に記載されているとおり、新
・サンプルベースで債務者を抽出して、その返済状況及び
型コロナウイルスによるモンゴル経済への影響について、
債務のリスケジュールの状況から社内ルールに基づいた債
特定産業の一部の与信に対して新型コロナウイルス感染症
務者区分が行われているかを確認する。
拡大の影響を反映する等、連結財務諸表作成時点で利用可
・マクロ経済指標の分析結果が予測信用損失の見積りへ適
能な情報・事実に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大
切に反映されているかを検討する。
の期間とその影響のリスクや不確実性を考慮の上で、合理
・社内基準で定めた以上の与信残高を有する大口債務者に
的な金額を見積って計上している。
ついて、個別の貸倒見積額の妥当性を検討する。具体的に
このような貸倒引当金の算定には経営者の重要な判断お
は以下のとおりである。
よび見積りが伴っている。
－将来キャッシュ・フローの見積りにより回収可能額を
当監査法人は見積りの不確実性及び連結財務諸表への影
見積っている場合には、将来キャッシュ・フローの見積り
響度を勘案し、ハーン銀行の貸倒引当金の算定を監査上の
が債務者の財務情報を基礎として適切に行われているかを
主要な検討事項であると判断した。
検討する。
－担保資産の処分価値により回収可能額を見積っている
場合には、担保価値の評価が妥当であるか、不動産の取引
相場と比較することで確認する。
当監査法人は、構成単位の監査人が実施した作業から連
結財務諸表についての意見表明の基礎を得るために十分か
つ適切な監査証拠が入手されたか、及び当監査法人による
追加の監査手続が必要かを、構成単位の監査人への質問、
構成単位の監査人への監査指示書の回答の査閲、及び構成
単位の監査人の監査調書を閲覧することにより検討した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意 思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、澤田ホールディングス株式会
社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、澤田ホールディングス株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管し
ております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月30日
澤田ホールディングス株式会社
取締役会 御中
ＲＳＭ清和監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 戸 谷 英 之 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 金 城 琢 磨 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる澤田ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、澤田ホー
ルディングス株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社の子会社であるKhan Bank LLCの配当決議がモンゴル中央銀行に承認さ
れた。
当該事象は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起 すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管してお
ります。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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