東京地下鉄株式会社 有価証券報告書 第17期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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東京地下鉄株式会社(E04153)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月30日
【事業年度】 第17期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 東京地下鉄株式会社
【英訳名】 Tokyo Metro Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 村 明 義
【本店の所在の場所】 東京都台東区東上野三丁目19番6号
【電話番号】 03 (3837)7059
【事務連絡者氏名】 財務部長 鈴 木 信 行
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野三丁目19番6号
【電話番号】 03 (3837)7059
【事務連絡者氏名】 財務部長 鈴 木 信 行
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
営業収益 (百万円) 415,413 425,821 434,894 433,147 295,729
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 89,117 87,719 89,191 74,910 △ 47,689
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (百万円) 62,256 60,370 60,709 51,391 △ 52,927
属する当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 60,981 63,195 59,154 46,233 △ 50,617
純資産額 (百万円) 586,840 634,930 678,978 710,106 644,412
総資産額 (百万円) 1,451,901 1,550,132 1,676,081 1,734,788 1,762,461
1株当たり純資産額 (円) 1,010.05 1,092.82 1,168.64 1,222.21 1,109.14
1株当たり当期純利益金額
又は1株当たり当期純損失 (円) 107.15 103.91 104.49 88.45 △ 91.10
金額(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 40.4 41.0 40.5 40.9 36.6
自己資本利益率 (%) 11.1 9.9 9.2 7.4 △ 7.8
株価収益率 (倍) - - - - -
営業活動による
(百万円) 128,356 138,683 140,104 136,626 11,622
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 130,822 △ 156,473 △ 159,914 △ 165,822 △ 137,831
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 3,835 14,946 49,889 25,326 131,486
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 42,176 39,333 69,412 65,542 70,820
の期末残高
従業員数
11,177 11,419 11,584 11,742 11,818
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 2,578 ) ( 2,762 ) ( 2,763 ) ( 2,672 ) ( 2,347 )
(注) 1 営業収益には、消費税及び地方消費税は含まれていません。
2 キャッシュ・フローに関する数値の△は、現金及び現金同等物の流出を示しています。
3 第13期、第14期、第15期及び第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がな
いため、記載していません。第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当
期純損失金額であり、また、潜在株式がないため、記載していません。
4 株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載していません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
営業収益 (百万円) 382,994 391,600 399,429 397,430 269,670
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 84,133 81,444 83,723 69,354 △ 49,161
当期純利益又は
(百万円) 59,942 57,171 58,222 49,093 △ 51,595
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 58,100 58,100 58,100 58,100 58,100
発行済株式総数 (株) 581,000,000 581,000,000 581,000,000 581,000,000 581,000,000
純資産額 (百万円) 554,559 596,067 639,730 673,543 606,944
総資産額 (百万円) 1,436,857 1,527,150 1,653,406 1,712,725 1,738,989
1株当たり純資産額 (円) 954.49 1,025.93 1,101.08 1,159.28 1,044.65
1株当たり配当額
26 26 26 26 16
(円)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
(1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益金額
又は1株当たり当期純損失 (円) 103.17 98.40 100.21 84.50 △ 88.81
金額(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 38.6 39.0 38.7 39.3 34.9
自己資本利益率 (%) 11.3 9.9 9.4 7.5 △ 8.1
株価収益率 (倍) - - - - -
配当性向 (%) 25.2 26.4 25.9 30.8 -
従業員数 (名) 9,475 9,574 9,741 9,865 9,881
(注) 1 営業収益には、消費税及び地方消費税は含まれていません。
2 第13期、第14期、第15期及び第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がな
いため、記載していません。第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当
期純損失金額であり、また、潜在株式がないため、記載していません。
3 株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載していません。
4 第17期の配当性向については、当期純損失のため、記載していません。
5 2018年4月から、定年を60歳から65歳に変更しています。
(最近5年間の株主総利回りの推移)
当社は非上場であるため、該当事項はありません。
(最近5年間の事業年度別最高・最低株価)
当社は非上場であるため、該当事項はありません。
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2 【沿革】
(1) 提出会社の沿革
当社は、東京地下鉄株式会社法(平成14年法律第188号)に基づき、帝都高速度交通営団(以下「営団」といいま
す。)の財産の全部を現物出資により引継ぎ、営団の一切の権利及び義務を承継して2004年4月1日に設立されま
した。なお、参考として、営団の「沿革」を以下にあわせて記載します。
年月 摘要
2004年4月 東京地下鉄株式会社法により、東京地下鉄㈱設立
10月 ㈱メトロフルール設立
2006年4月 ㈱メトロプロパティーズ設立
10月 ㈱地下鉄ビルデイング(東京メトロ都市開発㈱)、㈱メトロセルビス、㈱メトロコマース及びメ
トロ開発㈱の4社について、それぞれの事業を会社分割により同名の新会社に継承させ、当社
を存続会社として分割会社を吸収合併
2007年2月 ㈱メトロアドエージェンシー設立
㈱メトロレールファシリティーズ設立
3月 ICカード乗車券「PASMO」のサービス開始
2008年6月 副都心線運輸営業開始・全線開通
2011年11月 日本コンサルタンツ㈱設立
2013年4月 ㈱地下鉄ビルデイング(東京メトロ都市開発㈱)及び㈱メトロスポーツの2社について、㈱地
下鉄ビルデイング(東京メトロ都市開発㈱)を存続会社として㈱メトロスポーツを吸収合併
2017年3月 ベトナム国にベトナム東京メトロ(VIETNAM TOKYO METRO ONE MEMBER LIMITED LIABILITY
COMPANY)設立
4月 ㈱メトロステーションファシリティーズ設立
㈱メトロビジネスアソシエ設立
(2) 営団の沿革
年月 摘要
1941年3月 帝都高速度交通営団法公布
7月 帝都高速度交通営団法に基づき、特殊法人として、帝都高速度交通営団設立(設立時の営業キ
ロは現銀座線14.3キロ)
8月 東京地下鉄道㈱及び東京高速鉄道㈱から営業線(現銀座線)、東京市等から地下鉄道の免許線
を譲受
9月 帝都高速度交通営団として営業開始
1946年12月 日観興業㈱(㈱メトロセルビス)設立
1948年8月 新日本観光㈱(㈱はとバス)設立
1954年1月 丸ノ内線運輸営業開始
1956年6月 財団法人地下鉄互助会(公益財団法人メトロ文化財団)設立
1957年12月 銀座地下鉄興業㈱(㈱メトロコマース)設立
1961年3月 日比谷線運輸営業開始
1962年3月 丸ノ内線全線開通
1963年2月 ㈱地下鉄ビルデイング(東京メトロ都市開発㈱)設立
1964年8月 日比谷線全線開通
12月 東西線運輸営業開始
1968年3月 メトロ高架㈱(メトロ開発㈱)設立
9月 ㈱メトロ給食センター(㈱メトロライフサポート)設立
1969年3月 東西線全線開通
12月 千代田線運輸営業開始
1974年10月 有楽町線運輸営業開始
1978年8月 半蔵門線運輸営業開始
1979年12月 千代田線全線開通
1981年4月 ㈱地下鉄メインテナンス設立
1984年4月 メトロ車両㈱設立
1988年4月 メトロカードを新発売
6月 有楽町線全線開通
1991年11月 南北線運輸営業開始
NSメトロカードを新発売
1995年3月 ㈱メトロスポーツ設立
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年月 摘要
1996年3月 SFメトロカードを新発売(都営地下鉄と共通化)
1997年1月 渋谷熱供給㈱設立
1999年3月 ㈱渋谷マークシティ設立
2000年9月 南北線全線開通
10月 共通乗車カードシステム(パスネット)を導入
2002年1月 鉄道事業法に基づく認定鉄道事業者制度の一般認定(鉄道土木/鉄道電気/車両)を取得
12月 東京地下鉄株式会社法公布
2003年3月 半蔵門線全線開通
2004年4月 帝都高速度交通営団法廃止 営団解散
(3) 当社の完全民営化について
東京における地下鉄は、1927年12月、民間会社である東京地下鉄道株式会社により浅草~上野間が開業されたこ
とに始まりますが、民間会社では、巨額の資金を必要とする新線建設を進めることは困難でありました。このよう
な情勢の中で、当社の前身である営団は、東京都の区の存する区域及びその付近における交通機関の整備拡充を図
るため、地下鉄を建設運営することを目的として、1941年7月4日に設立されました。以来、設立から62年余り、
営団は設立目的に従い、地下鉄の建設及び運営を行ってきました。
政府の行政改革の一環として、営団の完全民営化の方針が初めて示されたのは、臨時行政改革推進審議会が1986
年6月10日に答申した「今後における行財政改革の基本方向」においてでした。当時は地下鉄ネットワークが整備
途上であったこともあり、具体的措置は実施されませんでしたが、南北線、半蔵門線の全区間が着工され、地下鉄
ネットワークがほぼ概成される見込みとなったことを受け、1995年2月24日に閣議決定された「特殊法人の整理合
理化について」において、営団は完全民営化の第一段階として当時建設中の南北線及び半蔵門線が完成した時点を
目途に特殊会社化することとされました。
その後、南北線が全線開業し、半蔵門線についても2003年春に開業が見込まれるという状況の中、特殊法人等改
革基本法(平成13年法律第58号)に基づき、2001年12月19日に閣議決定された「特殊法人等整理合理化計画」にお
いて、営団について以下のとおり明記されました。
特殊法人等整理合理化計画(平成13年12月19日閣議決定)(抄)
帝都高速度交通営団
完全民営化に向けた第一段階として、現在建設中の11号線が開業した時点から概ね1年後 (平成16年春
の予定)に特殊会社化する。
この計画の決定を受け、東京地下鉄株式会社法案が第155回国会に提出され、2002年12月11日に成立し、同18日に
公布、施行されました。これにより、2004年4月1日、東京地下鉄株式会社が設立されることとなりました。
さらに、上記の「特殊法人等整理合理化計画」を受け、東京地下鉄株式会社法附則第2条においても、「国及び
東京都は、特殊法人等整理合理化計画の趣旨を踏まえ、この法律の施行の状況を勘案し、できる限り速やかにこの
法律の廃止、その保有する株式の売却その他の必要な措置を講ずるものとする」旨規定されています。当社は、こ
の趣旨に沿って、できる限り早期の完全民営化が可能となるよう、経営基盤の確立に努めていきます。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社14社(連結子会社13社、非連結子会社1社)及び関連会社2社で構成され、その営
んでいる事業内容は、次のとおりです。
なお、各区分は、セグメント情報の報告セグメントと同一です。
(1) 運輸業
東京都区部を中心に、9路線からなる地下鉄ネットワークを保有し、鉄道の運行及び運営並びに鉄道施設等の保
守管理を行っています。
事業の内容 主な会社名
鉄道事業 当社
鉄道駅の清掃及び運営管理 ㈱メトロセルビス(鉄道駅の清掃等)、㈱メトロコマース(鉄道駅の運営管理)
㈱メトロステーションファシリティーズ(駅設備関係)、メトロ車両㈱(車両関
鉄道施設等の整備及び保守
係)、㈱メトロレールファシリティーズ(土木構築物・建築物関係)、メトロ開発
管理
㈱(土木構築物関係)、㈱地下鉄メインテナンス(電気設備関係)
ベトナム東京メトロ(VIETNAM TOKYO METRO ONE MEMBER LIMITED LIABILITY
海外都市鉄道運営・維持の
支援
COMPANY)
(2) 不動産事業
鉄道事業とのシナジー効果が発揮できる事業展開を基本とし、当社路線の沿線において、渋谷マークシティな
ど、オフィスビルやホテルを中心とした不動産の賃貸を行っています。
事業の内容 主な会社名
不動産の開発 当社
不動産の賃貸 当社、東京メトロ都市開発㈱
不動産の管理 東京メトロ都市開発㈱
(3) 流通・広告事業
当社資産などを活用し、当社路線の駅においてEchikaなどの商業施設の運営、主として駅構内や電車内の
広告を取り扱う広告事業、光ファイバーの賃貸などを行う情報通信事業などを行っています。
事業の内容 主な会社名
商業施設の開発 当社
㈱メトロコマース(駅構内売店等の運営)、メトロ開発㈱(高架下商業施設の運
商業施設の運営 営)、㈱メトロプロパティーズ(Echika等駅構内及び駅周辺における商業施
設及び飲食店舗の運営)
広告事業 ㈱メトロアドエージェンシー
情報通信事業 当社
(4) その他
事業の内容 主な会社名
福利厚生施設の運営 ㈱メトロライフサポート
人事・経理・システムサー
㈱メトロビジネスアソシエ
ビスに関する事務
施設の清掃 ㈱メトロフルール
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社施設の管理運営事業等を含ん
でいます。
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以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりです。
(注) 1 上図は、当社及び子会社14社の概要図です。
2 ※は非連結子会社です。
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4 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の所有割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
直接所有 間接所有 合計
(百万円) の内容
(%) (%) (%)
当社は施設の清掃業務等を委託して
います。
㈱メトロセルビス 東京都台東区 10 運輸業 100.0 - 100.0
(当社社員の役員兼任3名)
当社は駅運営管理業務を委託し、ま
運輸業
た、施設を賃貸しています。
㈱メトロコマース 東京都台東区 12 100.0 - 100.0
流通・広告事業
(当社社員の役員兼任4名)
当社は駅設備の整備及び保守管理を
㈱メトロステーショ
委託しています。
東京都台東区 10 運輸業 100.0 - 100.0
ンファシリティーズ
(当社社員の役員兼任5名)
当社は車両の整備及び保守管理を委
託しています。
メトロ車両㈱ 東京都台東区 20 運輸業 100.0 - 100.0
(当社社員の役員兼任2名)
当社は施設の整備及び保守管理を委
㈱メトロレールファ
託しています。
東京都台東区 20 運輸業 100.0 - 100.0
シリティーズ
(当社社員の役員兼任2名)
当社は高架下等を賃貸し、また、施
運輸業
設の整備を委託しています。
メトロ開発㈱ 東京都中央区 30 100.0 - 100.0
流通・広告事業
(当社社員の役員兼任2名)
当社は設備の整備及び保守管理を委
㈱地下鉄メインテナ
託しています。
東京都台東区 20 運輸業 100.0 - 100.0
ンス
(当社社員の役員兼任1名)
当社は土地・建物を賃貸し、また、
東京メトロ都市開発
施設の管理を委託しています。
東京都新宿区 106 不動産事業 100.0 - 100.0
㈱
(当社社員の役員兼任2名)
㈱メトロプロパティ 当社は施設を賃貸しています。
東京都台東区 10 流通・広告事業 100.0 - 100.0
ーズ (当社社員の役員兼任3名)
当社は広告販売の委託等を行ってい
㈱メトロアドエージ
ます。
東京都港区 50 流通・広告事業 100.0 - 100.0
ェンシー
(当社社員の役員兼任5名)
当社は福利厚生施設運営業務を委託
㈱メトロライフサポ
しています。
東京都台東区 20 その他 100.0 - 100.0
ート
(当社社員の役員兼任3名)
当社は人事・経理・システムサービ
㈱メトロビジネスア スに関する事務業務を委託していま
東京都台東区 10 その他 100.0 - 100.0
す。
ソシエ
(当社社員の役員兼任4名)
当社は施設の清掃業務等を委託して
います。
㈱メトロフルール 東京都江東区 10 その他 100.0 - 100.0
(当社社員の役員兼任3名)
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しています。
2 上記子会社のうち特定子会社に該当するものはありません。
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(2) 持分法適用関連会社
議決権の所有割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
直接所有 間接所有 合計
(百万円) の内容
(%) (%) (%)
-
渋谷熱供給㈱ 東京都渋谷区 400 熱供給事業 39.0 - 39.0
(当社社員の役員兼任2名)
- 10.0
㈱はとバス 東京都千代田区 450 観光バス事業等 10.0
-
(12.5) (12.5)
(注) 議決権の所有割合欄の中で(外書)は緊密な者(公益財団法人メトロ文化財団)の所有割合です。なお、当財
団は、1956年に当社の前身である営団が寄付金を出捐し、設立された財団法人(設立当初の名称は財団法人地
下鉄互助会)です。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
運輸業 10,914 (1,368)
不動産事業 143 (29)
流通・広告事業 479 (721)
その他 282 (229)
合計 11,818 (2,347)
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
9,881 37.8 16.6 7,202,535
セグメントの名称 従業員数(名)
運輸業 9,789
不動産事業 54
流通・広告事業 36
その他 2
合計 9,881
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
3 平均勤続年数は、営団における勤続年数を含んでいます。なお、当社設立後の平均勤続年数は11.7年です。
4 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
(3) 労働組合の状況
提出会社の従業員により、東京地下鉄労働組合(組合員数9,622人)が組織されており、日本私鉄労働組合総連合
会に加盟しています。
また、提出会社の労使間及び連結子会社の労使間において、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、グループ理念「東京を走らせる力」の実現を目指して、中期経営計画及び事業計画に基づき、
東京を中心とした首都圏の鉄道ネットワークの中核を担う交通事業者として、様々な取組を進めることで、持続的
な企業価値の向上を目指しています。
<東京メトログループ理念>
東京を走らせる力
私たち東京メトログループは、
鉄道事業を中心とした事業展開を図ることで、首都東京の都市機能を支え、
都市としての魅力と活力を引き出すとともに、
優れた技術力と創造力により、安全・安心で快適なより良いサービスを提供し、
東京に集う人々の活き活きとした毎日に貢献します。
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
当社グループを取り巻く環境は、台風や地震等の災害リスク、東京都区部における生産年齢人口の減少、人手不
足に伴う労務単価の上昇や物価の上昇による諸経費の増加、デジタル技術革新の動きへ対応するほか、SDGsが
対象としている様々な社会課題の解決にも貢献していく必要があります。
さらに、昨年から続く新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、再度の緊急事態宣言の発出等も含め、旅客運輸
収入は大きく落ち込んでおり、今後についても、対面によらないコミュニケーションの進展等による人々の意識・
行動や、企業活動、社会構造等が大きく変化し、元の水準まで回復しないと想定しています。
このような環境を踏まえ、2020年度当初に社長をトップとした経営改革会議を立ち上げたほか、設備投資・経費
の削減や成長戦略に関する各種会議を創設し、抜本的な経営改善に向けた取組を進めました。その中で、当社は、
安全の確保を前提としつつ、優先順位や仕様、時期の見直し等による設備投資・経費の削減に取り組むとともに、
ポストコロナにおける社会・行動変容を見据え、「安心な空間」、「パーソナライズド」、「デジタル」の3つの
キーワードを設定し、これらに基づく施策にキャッシュフローを重点的に配分していくことで、持続的な企業価値
の向上に努めることとしました。
2021年度においても、引き続き、設備投資・経費・人件費の削減を継続的に進めることにより経営の効率を高
め、業績の回復に努めるとともに、中期経営計画「東京メトロプラン2021」に掲げる「安心の提供」、「持続的な
成長の実現」、「東京の魅力・活力の共創」の全てに対し「挑戦」とそれを支える「志」を持って、各種施策を進
めていきます。
(「東京メトロプラン2021」に基づく取組について)
(安心の提供)
① 自然災害対策の推進
これまで取り組んできた自然災害対策に加え、タイムライン(防災行動計画)の充実や異常時対応訓練の実施に
より、異常時の体制を強化します。また、日本各地で発生した自然災害の被害状況を踏まえた基準等の改正や被害
想定の見直しを受け、追加対策を進めていきます。お客様に安心してご利用いただけるよう、ハード・ソフト両面
から安全対策を講じ、首都東京の都市機能を支えていきます。
② 駅ホームの安全性向上
お客様のホーム上からの転落事故や列車との接触事故を防止し、ホーム上の事故0を達成するため、全路線全駅
へのホームドア整備や駅社員によるお声掛けの実施等を推進していきます。
③ 新型車両の導入
新技術を導入し、さらなる安全性の向上に加え、車内の快適性及び省エネルギー性の向上を図っていきます。
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④ セキュリティの強化
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下「東京2020大会」といいます。)の開催も踏まえ、テロ
行為や犯罪に備えたさらなるセキュリティレベルの向上を図っていきます。
⑤ 安全・安定性向上に資する施策
列車運行の安定性を高めるため、列車無線のデジタル空間波無線化工事を推進するほか、CBTC(無線式列車
制御)システムの導入準備を進めていきます。
⑥ 輸送サービスの改善
東西線各駅での大規模改良や、南北線の8両編成化等、快適な輸送サービスの提供を目的とした設備整備を進
め、お客様の利便性向上や輸送の安定性の向上を図っていきます。
⑦ バリアフリー設備の整備
高齢者やお身体の不自由なお客様にもシームレスに安心してご利用いただけるよう、引き続きバリアフリー設備
の整備を積極的に推進していきます。
⑧ 利便性・快適性の向上
駅空間の快適性向上を積極的に進めるとともに、訪日外国人を含む全てのお客様へのご案内の充実や「メトロポ
イントクラブ」のサービス拡大等により、利便性の向上を図っていきます。
(持続的な成長の実現)
① お客様ニーズをとらえた取組
将来の少子高齢化の進行等による社会構造の変化や、働き方改革に伴う移動減少を見据え、多様化するお客様の
ニーズに応えていけるよう、新たな企画乗車券の発売等を進めていきます。
② 関連事業の拡大
成長のエンジンとして鉄道事業とのシナジー効果を発揮しつつ、事業展開を図り、当社グループ全体の収益力向
上に取り組んでいきます。また、お客様ニーズに応えていけるよう様々なサービスを展開し、さらなる利便性の向
上を図っていきます。
③ 海外での事業展開
これまで培ってきたノウハウや国際協力の経験を活かし、海外での新たな事業展開に力を入れていきます。
④ 新規事業の創出・推進
社会の変化を捉え、当社グループの経営資源を活用しながら新たな事業に取り組むとともに、社内提案制度の充
実や新規事業創出体制の強化により、新たな価値を提供していきます。
⑤ 新技術の開発・導入
AI、ビッグデータ、IoT等のデジタル技術が加速度的に進化する中、持続的な企業価値の向上を図るため、
「技術開発ビジョン」に基づき、CBM(状態基準保全)の実現に向けた設備状態監視の充実等、企業や研究機関
等と連携して新技術の開発・導入を進めていきます。
(東京の魅力・活力の共創)
① 沿線地域と連携したにぎわいの創出
沿線地域や相互直通運転先の各社との連携を密にし、これまで以上に沿線地域の魅力を発掘・発信し、沿線の価
値向上に努めていきます。
② まちづくりとの連携
駅周辺で計画されている都市開発と一体となって鉄道施設の整備を行い、「まちの顔」となるような魅力的な空
間の形成に寄与していきます。また、各駅が抱える課題等を公表し、行政や都市開発事業者等との早期連携を可能
とすることで、駅周辺における都市開発のさらなる活性化に寄与する「えき・まち連携プロジェクト」を進めてい
きます。
③ オープンイノベーションの推進
当社グループの保有する経営資源と外部のアイデア・技術との連携により、新たな事業や価値を創出していきま
す。
④ 新たなモビリティサービスの実現に向けた取組
当社が考える大都市型MaaS(Mobility as a Service)「my! 東京MaaS」の
推進により、多様なモビリティやサービスと連携しながら、東京に集う一人ひとりの移動・ビジネス・生活を支
え、都市の活力を高め、さらには移動需要の創出を目指していきます。
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(経営基盤の強化)
① 安全文化の醸成
安全を最優先とする意識を持ち、事故の未然防止、再発防止に取り組むために、安全研修をはじめとした施策を
通じて、社員一人ひとりが自ら考え行動を起こすことができる安全文化を醸成します。
② 環境保全活動
安心で持続可能な社会の実現を目指し、環境基本方針に基づき、東京メトログループ全事業における環境負荷の
低減を図っていきます。特に、マテリアリティに掲げる気候変動の緩和を目的とし、東京メトログループ長期環境
目標「メトロCO2 ゼロチャレンジ 2050」を設定しました。今後は、再生可能エネルギーの活用や省エネ施策の
推進等、目標の達成に向け様々な取組を実施することにより、2050年度までに当社グループ全事業におけるCO2
排出量の実質ゼロを目指していきます。
③ 社会貢献活動
誰もが安心して鉄道をご利用いただくための取組や、ステークホルダーとの連携による社会課題解決に向けた取
組のほか、教育、スポーツ、文化支援等を通じて、社会へ貢献していきます。
また、公益財団法人メトロ文化財団と連携し、地下鉄博物館をはじめとした交通文化啓発活動や芸術・文化活動
を推進していくほか、同財団が継続的かつ安定的に社会貢献活動を行えるように支援していきます。(注)
④ オープンで活き活きとした企業風土づくり
働き方改革の一環としての柔軟な服装選択を可能とする「装い改革」や、健康経営の一環としての運動習慣定着
施策の実施等により、社員一人ひとりが最大限活躍できる会社を目指し、オープンで活き活きとした企業風土づく
りを行うとともに、当社グループの企業価値向上を実現するための人財を育成していきます。
⑤ グループ総合力の強化
グループ全体の効率化やガバナンスの充実を図るとともに、各社の専門力を向上させることで、グループ総合力
を強化していきます。
⑥ コーポレート・ガバナンスの充実
より信頼される企業集団となるため、経営の透明性・公正性を確保し迅速な業務執行に努めるとともに、コーポ
レート・ガバナンスのさらなる充実を図っていきます。
⑦ サステナビリティ経営の推進
「安心で、持続可能な社会」の実現を目指し、当社グループのマテリアリティに基づき、より長期的な対応方針
や具体的な目標を設定し、サステナビリティ経営を推進していきます。
(注)当社は、公益財団法人メトロ文化財団に対し、地下鉄博物館の運営に供する土地として東西線葛西駅周辺の
高架下用地を無償で貸し付けているほか、当連結会計年度において5億4千3百万円の寄付を行いました。
当社グループは、中長期的視点で期待される様々な施策を実現していくとともに、新たな価値の創造により、持
続的な企業価値の向上を図り、全てのステークホルダーから信頼され、選択され、支持される企業グループを目指
していきます。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、中期経営計画「東京メトロプラン2021」における経営目標値として、キャッシュ創出力を持続
的に向上させていくという観点から連結キャッシュフロー、積極的な設備投資に伴い総資産・営業費の増加が見込
まれる中でも一定の資産効率性を確保するという観点から連結ROA、本業から得られるキャッシュと負債のバラ
ンスを踏まえて一定の財務健全性を確保するという観点から連結純有利子負債/EBITDA倍率の3つを定めて
いました。
一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化しており、こ
れらの経営指標の達成が困難な見通しであること、かつ、経営の見通しも引き続き不透明感が払拭できないことか
ら、これらの経営指標については2021年3月25日の当社取締役会決議をもって、取り下げることとしました。
引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響やテレワークの浸透等、経営環境の変化を注視しながら、設備投
資・営業費用の抑制、増収施策の推進に努めていきます。
2 【事業等のリスク】
当社グループの事業等において、経営者が当社グループの財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクについては、次のようなものがあります。
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なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や蓋然性、リスクの性質等
に応じて、分類しています。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。また、以下のリスク
は当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、予想される主なリスクを例示したものです。
(1) 当社グループの経営環境に関連するリスク
① 人口動向等について
当社グループは、東京都区部及びその周辺地域で鉄道事業を中心に事業を展開しています。わが国における経済
的中心地である東京都区部に強固な基盤を有することは、高い営業収益力を保つ上で当社グループの強みの一つで
あり、この営業基盤の特性を最大限活用していきます。
しかしながら、首都圏の人口動向については、中長期的には減少傾向となることが予想されています。また、首
都圏における就業・就学人口の減少、高齢化の進展等による人口構造の変化や、テレワークの進展・定着とこれに
伴う通勤需要の減少等の社会構造の変化が進んだ場合、さらには今後、首都圏における経済情勢の大きな変化、大
企業の本社機能又は政府機関の東京都区部からの移転等が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす
可能性があります。
② 電力料金、原材料価格及び労務費の高騰について
当社グループは、今後も効率的な事業運営に努めていきますが、列車の運行等に際し多大な電力を消費するほ
か、継続的な設備投資やトンネルをはじめとした鉄軌道設備の維持補修等を行っていることから、電力料金、原材
料価格及び労務費の動向が、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、これらのコストが上昇する要因としては、円安の進行や燃料価格等の高騰、再生可能エネルギー発電促進
賦課金の増額、労働需給のひっ迫等が想定されます。
(2) 自然災害等に関連するリスク
① 自然災害・事故等について
当社グループは、安全の確保を常に念頭に置き、技術面からの更なる安全性向上に向けた取組を実施するととも
に、安全管理規程に基づく安全マネジメント体制の運用等制度面からの取組も推進し、安全の確保を目指していま
す。さらに、首都直下地震や大規模浸水等に備えた鉄道事業における自然災害対策として、施設の耐震性の強化、
帰宅困難者対策、洪水等による浸水対策等の諸課題への取組を強化するとともに、危機管理機能の強化を推進して
います。
しかしながら、地震・洪水・台風等の自然災害、大規模停電又は電力の使用制限や、これらに伴う保守部品等の
リソース供給不足、テロリストによる攻撃等により当社の路線の運行に支障を来す事態となった場合や、当社の路
線において重大な事故が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
特に当社の路線、コンピューターシステム及び本社施設等は、そのほとんどが東京都区部に位置していることか
ら、当該地域に大地震をはじめとする重大な自然災害・事故等が発生した場合には、当社グループの多くの施設等
に被害が及ぶ可能性があります。また、当社の路線、施設の大半は地下にあるため、火災、浸水等の災害が発生し
た場合には、その被害が大きくなる可能性があり、これにより、事業が復旧するまでに相応の時間を要する等、当
社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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② 感染症について
新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が当社沿線地域において大規模に流行し、外出自粛等によ
り通勤・業務・私事利用を問わず鉄道利用者が大幅に減少した場合、世界的な流行に伴い訪日外国人旅行客が大幅
に減少した場合や、列車運行等の事業運営に支障を来す場合等には、当社グループの業績等に重大な影響を及ぼす
可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の我が国を含む世界的な感染拡大とこれに伴う外出自粛要請等を受け、当社グ
ループの事業の根幹をなす旅客運輸収入は足元では大幅に減少しており、今後の見通しは、関連事業も含め不透明
な状況にあります。新型コロナウイルス感染症の流行が今後も長期にわたって続き、外出自粛、休業要請の継続や
休校等により利用者が減少した場合、当社グループの業績等への影響も継続する可能性があります。
なお、2020年度における旅客運輸収入は、2019年度比35.4%減となっています。今後のテレワークやウェブ会議
の定着等により、当社グループの業績等が新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準に戻らない可能性があり
ます。
(3) 当社グループの経営に関連するリスク
① 法的規制等について
鉄道事業においては、鉄道事業法(昭和61年法律第92号)の定めにより、経営しようとする路線及び鉄道事業の
種別について許可を受ける必要があります(同法第3条)。
収益の中心となる運賃面においては、上限運賃を設定するときは国土交通大臣の認可を受けなければならず、上
限運賃の範囲内で運賃を改定する場合にも、事前に国土交通大臣に届け出ることとされています(同法第16条)。
当社が現在取得しているこれらの国土交通大臣の許可及び認可には期間の定めは無く、当社の現在の運賃は、
2019年9月5日に変更の認可を受けたものです(2019年10月1日より改定後の運賃を適用)。
なお、運賃の改定を施行するに当たっては、所定の手続を経る必要があることから、機動的に改定を行うことが
できない場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
鉄道事業を休廃止する場合には、事前に(廃止の場合は廃止日の1年前までに)国土交通大臣に届出を行うこと
とされています(同法第28条、第28条の2)。また、鉄道事業法、同法に基づく命令、これらに基づく処分、許
可・認可に付した条件に違反した場合、正当な理由がないのに許可又は認可を受けた事項を実施しない場合、同法
第6条に定める事業許可の欠格事由に該当することとなった場合などの際には、国土交通大臣は事業の停止を命じ
又は許可を取り消すことができるとされています(同法第30条)。仮に、国土交通大臣より事業の停止や許可の取
消しを受けた場合には、事業活動の継続に支障を来すこととなりますが、現在、同法に抵触する事実等は存在せ
ず、事業活動の継続に支障を来す要因は発生していません。
そのほか、鉄道事業法に加えて、当社は東京地下鉄株式会社法(平成14年法律第188号)や安全、環境、バリアフ
リー等の規制に関する様々な法令の適用を受けており、これらの法令が改正され又はその運用が変更された場合、
その内容によっては当社の事業活動における柔軟性の減少、費用の増加等を招き、当社グループの業績等に影響を
及ぼす可能性があります。
なお、東京地下鉄株式会社法の概要は以下のとおりですが、この法律においては、国及び同法附則第11条の規定
により営団から株式の譲渡を受けた地方公共団体は、特殊法人等改革基本法に基づく特殊法人等整理合理化計画の
趣旨を踏まえ、この法律の施行の状況を勘案し、できる限り速やかにこの法律の廃止、その保有する株式の売却そ
の他の必要な措置を講ずるものとする旨規定されています(東京地下鉄株式会社法附則第2条)。
(ⅰ) 制定趣旨・目的等
東京地下鉄株式会社法は、当社の設立について定めるとともに、その目的、事業に関する事項について規定し
ています。同法は、鉄道事業法に加えて当社を規制するとともに、商号の使用制限等の特例措置を定めていま
す。
なお、東京地下鉄株式会社法に基づく政府の規制は、当社の経営の自主性の確保を前提とするものであり、毎
事業年度の開始前に事業計画を国土交通大臣に提出することは求められているものの、事業計画の認可、関連事
業の実施についての認可等は不要とされています。
(ⅱ) 概要
ア 国土交通大臣による認可を必要とする事項
(ア) 発行する株式又は新株予約権を引き受ける者の募集等の認可(東京地下鉄株式会社法第4条第1項)
会社法(平成17年法律第86号)第199条第1項に規定するその発行する株式若しくは会社法第238条第1項
に規定する募集新株予約権を引き受ける者の募集をし、又は株式交換に際して株式、新株予約権若しくは新
株予約権付社債を発行しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければなりません。
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(イ) 代表取締役等の選定等の決議の認可(同法第5条)
代表取締役又は代表執行役の選定及び解職並びに監査等委員である取締役若しくは監査役の選任及び解任
又は監査委員の選定及び解職の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じません。
(ウ) 定款の変更等の認可(同法第7条)
定款の変更、剰余金の配当その他の剰余金の処分(損失の処理を除く)、合併、分割及び解散の決議は、
国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じません。
イ その他の規制事項
国土交通大臣への事業計画及び財務諸表の提出義務(同法第6条、第8条)、国土交通大臣の監督・命令権限
並びに報告指示及び検査権限(同法第9条、第10条)が規定されています。
ウ 特例措置
(ア) 商号の使用制限(同法第2条)
当社でない者は、その商号中に東京地下鉄株式会社という文字を使用してはなりません。
(イ) 一般担保(同法第3条)
社債権者は、当社の財産について、民法の規定による一般の先取特権に次いで優先弁済を受けることがで
きます。
② 鉄道事業に関する道路占用料について
当社の路線は、主として道路の地下を運行しているため、道路法(昭和27年法律第180号)第39条第1項の規定に
より、道路占用料徴収の対象となっていますが、出入口等の地上施設を除く地下施設については、現在、各種法
令・条例等の減免措置の適用により、道路占用料の全額を免除されています。しかしながら、民間資本導入後につ
いては、指定国道の地下施設の道路占用料の取扱いが未定となっています。さらに、現行の各種法令等の改正によ
り、指定国道以外の道路においてもこの減免措置が受けられなくなった場合には、当社グループの業績等に影響を
及ぼす可能性があります。
③ 他事業者との競合等について
当社グループは、運輸業において一部の鉄道事業者及びタクシー、バス等の交通機関と競合関係にあるほか、自
家用車等の他の交通手段の利用の多寡にも影響を受けます。したがって、他事業者による新線開業や、他事業者同
士による相互乗り入れ等の新しいサービスの提供は、当社の路線の輸送人員を減少させ、当社グループの業績等に
影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は他事業者との相互乗り入れ等により、当社の利用者の利便性向上及び輸送人員の拡大を図っていま
すが、自然災害や事故、停電又は電力の使用制限その他の理由により相互乗り入れ等のサービスを提供できなく
なった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 長期債務について
当社は、前身の営団時代から地下鉄ネットワークの整備拡充に努め、その建設資金の多くを財政融資資金法(昭
和26年法律第100号)に基づく財政投融資による政府からの借入金及び交通債券等の長期資金にて調達してきまし
た。また、当社は、これら債務の償還や鉄道事業を中心とした継続的な設備投資のために、社債の発行や借入金に
より長期資金を調達しており、2021年3月31日現在の社債及び借入金残高は9,038億7千2百万円となっています。
当社グループは、債務残高を収益力との関係性において一定の水準に抑制するなど財務規律を堅持し、財務健全
性の維持・向上を図っていますが、金利が大幅に上昇した場合や当社の信用格付が引き下げられた場合には、当社
グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 不動産事業及び流通・広告事業等について
今後の人口動向やそれに伴う競争激化等の経営環境の変化を踏まえると、運輸業の拡大には一定の限度があるた
め、当社グループの今後の成長及び収益基盤の強化という観点から、不動産事業及び流通・広告事業等、運輸業以
外の事業分野である事業領域・規模の拡大を追求することが将来的な課題となっています。そのため、今後さらに
これら事業の積極的な展開を促進していきますが、当社グループの経営資源の制約や経済環境の悪化等で、期待さ
れる収益が獲得できず、又は、新たな事業分野におけるリスクが顕在化した場合等には、当社グループの業績等に
影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 都営地下鉄との一元化について
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特殊会社である当社の使命は、東京地下鉄株式会社法の趣旨を踏まえて、できる限り速やかに完全民営化を目指
すことであると認識しており、そのため、財務基盤の充実・強化を図るなどにより、できる限り早期の上場を目指
す こととしています。
当社は、当社と同じく東京都区部及びその周辺地域における地下鉄道事業を営む都営地下鉄とのサービスの一体
化は、当社の利用者の利便性向上につながるものと考えており、地下鉄利用者の利便性向上への取組の検討を進め
ていきます。
また、当社は、当社株式のできる限り早期の上場を実現するため、国及び東京都との間で、当社の完全民営化並
びに当社と都営地下鉄とのサービスの一体化及び経営の一元化に関して従来から意見交換を行っています。これら
の課題について具体的な解決策やサービス向上策の実現に向けて実務的な検討を行うことを目的として、「東京の
地下鉄の一元化等に関する協議会」が2010年8月に設置されました。また、2013年7月には都営地下鉄と当社との
サービスの改善・一体化を推進することを目的として「東京の地下鉄の運営改革会議」が設置されました。当社・
都営地下鉄間の運賃の乗換負担軽減策を含むサービスの一体化に関するこれらの協議の結果によっては、当社グ
ループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
他方、都営地下鉄については、公営企業という組織形態や累積欠損を抱えていること等を考慮すると、当社との
経営の一元化を図るために解決されなければならない多くの問題が残されており、仮に経営の一元化を実施する場
合においても、相当程度の時間を要することが想定されます。また、経営の一元化を実施する場合には、都営地下
鉄の経営状況の改善や当社の企業価値向上が図られることが基本と考えますが、経営の一元化の具体的な内容に
よっては、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 新線建設について
営団を廃止し、株式会社である当社を設立して民営化していくという国及び東京都の方針は、営団の設立目的で
ある「地下鉄網の整備」に目途が立ったことから決定されたものであるという経緯も勘案し、当社は、2008年6月
14日に開業した副都心線を最後として、今後は新線建設を行わない方針です。
なお、今後新線建設に対する協力を求められる場合には、当社は都市鉄道ネットワークの一部を構成する事業者
としての立場から、「当社の経営に悪影響を及ぼさない範囲内において行う」という方針で対応していきたいと考
えています。
また、1982年1月に免許申請を行った8号線(豊洲~亀有間14.7km)については、半蔵門線(水天宮前~押上
間)の開業や輸送需要予測の減少等、免許申請時とは事業環境が異なってきたことから、当社としては、整備主体
となることは極めて困難と認識しています。
(4) システム関連のリスク
① 情報システムについて
当社グループの事業は、コンピューターシステムや通信ネットワークといった情報システムに大きく依存してい
ます。当社グループでは、サイバーセキュリティ推進体制の整備や専門機関による定期的なシステム監査の実施等
の施策に取り組んでいます。しかしながら、上記(2)①に記載した自然災害・事故等のほか、人為的ミス及びコン
ピューターウィルス等並びに第三者による妨害行為等により、列車運行や電力供給に関するシステム等に障害が発
生した場合には、正常な列車運行その他の事業運営に支障を来す可能性があり、またこれに伴う当社グループの社
会的信用の低下等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 個人情報保護について
当社グループでは、各事業において顧客情報等の個人情報を保有しています。個人情報については当社グループ
の「個人情報保護方針」に基づき厳正な管理を行っていますが、何らかの原因により情報が流出した場合には、損
害賠償等による費用を負担する必要が生じるほか、当社グループに対する信用が損なわれる等により、当社グルー
プの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
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① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により個人消費が弱含んでいるなど、
厳しい状況が続いています。
このような状況下で、当社グループは、中期経営計画「東京メトロプラン2021」に基づき、「安心の提供」、
「持続的な成長の実現」、「東京の魅力・活力の共創」の全てに対し「挑戦」とそれを支える「志」を持って、各
種施策を積極的に推進しました。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、経営は厳しい状況が続いており、今後の経営の見通しが不透明
である中で、当社は、社長をトップとした経営改革会議を立ち上げ、設備投資・経費の削減をはじめとした抜本的
な経営改善に向け、「選ばれる鉄道会社」を目指すべく新たに設定した3つのキーワードに基づき、各種施策に取
り組みました。
新型コロナウイルス感染症への取組については、緊急事態宣言を受けた終電時刻の繰上げや、窓開けによる車内
換気、駅設備の消毒及び駅構内への消毒液設置、車両内及び駅構内の抗ウイルス・抗菌処置等を実施しました。一
部駅のインフォメーションカウンターにおいては、飛沫感染防止用ビニールシートを設置しました。また、「東京
メトロmy!アプリ」を公開し、改札口及び列車内の混雑状況の見える化に資する情報を提供しました。さらに、
一部商業施設等については、緊急事態宣言を踏まえ、休業及び営業時間の短縮を実施しました。今後も、より一層
お客様に安心してご利用いただけるよう努めていきます。
当連結会計年度の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、輸送人員の減による旅客運輸収入等の減少
及び流通事業の売上の減少等により、営業収益が 2,957億2千9百万円 (前期比 31.7%減 )となり、営業損失が 402
億9千9百万円 (前期は営業利益 839億1千7百万円 )、経常損失が 476億8千9百万円 (前期は経常利益 749億1千
万円 )、親会社株主に帰属する当期純損失が 529億2千7百万円 (前期は親会社株主に帰属する当期純利益 513億9
千1百万円 )となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
[運輸業]
<安心の提供>
「安心=安全+サービス」の考えのもと、優れた技術力と創造力により、安全で快適な世界トップレベルの輸送
サービスを提供するため、各種取組を実施しました。
(自然災害対策の推進)
震災対策として、震災時の早期運行再開を目的にトンネル中柱等の耐震補強工事を進めています。また、2020年
12月に高架橋柱の耐震補強工事が完了しました。
大規模浸水対策として、駅出入口において想定浸水の高さに応じた改良や防水扉・止水板等の設置を進めるとと
もに、トンネル坑口への防水ゲートの設置を進めています。2020年度は、日比谷線三ノ輪駅等5駅8箇所に防水扉
を、丸ノ内線銀座駅等4駅5箇所に止水板等を設置しました。
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(駅ホームの安全性向上)
ホームドアの整備として、2025年度までの全路線全駅への設置完了を目指しており、現在3路線において設置工
事を進めています。2020年度に設置が完了した駅は以下のとおりです。
設置時期 設置駅
銀座線渋谷駅、日比谷線虎ノ門ヒルズ駅、日比谷線秋葉原駅、日比谷線中目黒駅、
2020年4月~12月
東西線大手町駅、半蔵門線三越前駅、半蔵門線錦糸町駅
2021年1月 東西線東陽町駅
2021年2月 日比谷線上野駅
2021年3月 日比谷線北千住駅、半蔵門線神保町駅
※銀座線、丸ノ内線、千代田線、有楽町線、南北線、副都心線は設置完了
また、2020年11月に東西線東陽町駅で発生した白杖をご利用のお客様の転落事故を踏まえ、ホームドア稼働前の
安全性向上のため、警備員の増配置や音声案内装置の設置等により「見守る目」の強化に取り組みました。さら
に、当初の予定よりも工事期間を短縮し、当該駅においては2021年1月にホームドアの設置が完了しました。
(新型車両の導入)
安全性及び車内での快適性を向上させ、環境にも配慮した新型車両の導入を進めており、有楽町線・副都心線に
導入した17000系車両については、2020年度グッドデザイン賞を受賞しました。なお、2020年度に導入した車両は以
下のとおりです。
路線名 車両名 今期導入数 導入数合計
有楽町線・副都心線 17000系車両 40両(4編成) 40両(4編成)
丸ノ内線 2000系車両 78両(13編成) 192両(32編成)
日比谷線 13000系車両 14両(2編成) 308両(44編成)
※日比谷線13000系車両は導入完了
(セキュリティの強化)
駅構内・車内でのテロ行為や犯罪に備え、駅構内のセキュリティカメラの更新及び増設を実施しました。また、
車内セキュリティカメラの導入を進めています。
(輸送サービスの改善)
東西線における遅延・混雑対策として、南砂町駅における線路・ホーム増設等の各種工事を進めています。ま
た、日比谷線においては、2020年6月に東武鉄道70090型車両を使用した座席指定制直通列車「THライナー」の運
行開始及び利便性向上を目的としたダイヤ改正を実施しました。さらに、2021年3月に全路線でダイヤ改正を行
い、夜間保守・作業時間の確保を目的に終電時刻を繰り上げるとともに、お客様のご利用状況に合わせ、運転本数
の見直しを実施しました。
オフピーク通勤・通学に向けた取組として、「メトロポイントクラブ(愛称:メトポ)」を活用した「東西線オ
フピークプロジェクト」及び「豊洲オフピークプロジェクト」を通年で実施しました。
(バリアフリー設備の整備)
お身体の不自由なお客様をはじめとした全てのお客様に安心してご利用いただけるよう、エレベーター及びエス
カレーターの整備を進めており、エレベーターを日比谷線仲御徒町駅等14駅に22基、エスカレーターを銀座線外苑
前駅等7駅に14基設置しました。
(利便性・快適性の向上)
2020年6月に日比谷線虎ノ門ヒルズ駅を開業しました。また、同駅と銀座線虎ノ門駅、銀座線・丸ノ内線・日比
谷線銀座駅と有楽町線銀座一丁目駅を新たな乗換駅として設定するとともに、一度改札を出場する場合の乗換時間
を30分から60分へ拡大しました。また、駅構内のバリアフリー移動経路やホームと車両床面の段差・隙間等に関す
る情報を分かりやすくお届けするWebサービス「スムーズメトロ」の提供を2020年7月に開始しました。さら
に、2020年10月に旅行者や地下鉄に不慣れなお客様へのご案内のため、有楽町線池袋駅に旅客案内所を新設したほ
か、銀座線リニューアルとして日本橋駅等5駅の改装工事が完了しました。
東京の地下鉄のサービス一体化として、九段下駅等3駅で乗換エレベーターを整備しました。また、大手町駅に
おいても乗換エレベーター設置工事を進めています。
<持続的な成長の実現>
積極的な事業展開や新技術の開発・導入によって収益基盤を強化し、将来にわたる持続的な成長を実現するた
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め、各種取組を実施しました。
(お客様ニーズをとらえた取組)
「東京メトロ24時間券」等の企画乗車券について、2020年6月からクレジットカードでのキャッシュレス購入が
TM
可能となりました。また、2020年10月からApple Pay のPASMOがご利用できるようになりました。
(海外での事業展開)
ベトナム及びフィリピンにおいて、独立行政法人国際協力機構から受注したプロジェクトを推進しています。ま
た、インドネシアにおいて、ジャカルタMRT南北線の運営維持管理支援として実施される「インドネシア ジャ
カルタMRT南北線 運営維持管理コンサルティングサービス 2nd Stage」に協力会社として参画して
います。
(新規事業の創出・推進)
個室型ワークスペース「CocoDesk」については、設置拠点を拡大し、渋谷駅等24駅に43台を設置してい
ます。
<東京の魅力・活力の共創>
地域や外部との積極的な連携を通じて、東京2020大会の成功につなげるとともに、その先の東京の発展も見据
え、都市としての魅力・活力の創出と東京に集う人々の活き活きとした毎日に貢献するため、各種取組を実施しま
した。
(沿線地域と連携したにぎわいの創出)
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、例年開催していた車両基地イベントを中止し、「おうちで車両基
地見学 in AYASE」を2020年12月からホームページ上で公開しています。
(まちづくりとの連携)
駅周辺開発を計画・検討する都市開発事業者等と連携した「えき・まち連携プロジェクト」として、2021年3月
に日比谷線東銀座駅等5駅について新たに公募を行っています。
(オープンイノベーションの推進)
新規事業の創出、鉄道事業の進化等を目的に、「Tokyo Metro ACCELERATOR 2020」の
実施を通じて、外部連携により新たな知見や技術を導入する取組を進めています。また、視覚障がいのあるお客様
に駅を安心してご利用いただくことを目的としたナビゲーションシステム「shikAI」の提供を2021年1月か
ら開始し、3月までに副都心線西早稲田駅等9駅に拡大しました。
(新たなモビリティサービスの実現に向けた取組)
鉄道、シェアサイクル、タクシー、コミュニティバス等の多様なモビリティやサービスと連携し、東京における
大都市型MaaSとして「my! 東京MaaS」を開始しました。
2020年8月に「my! 東京MaaS」の取組の一環として、MaaS機能を搭載した新アプリ「東京メトロm
y!アプリ」を公開しました。また、2021年3月に東京都交通局と連携し、東京都心部における大都市型MaaS
の実現を目指して、駅構内ナビゲーション機能を共同で提供しました。
<経営基盤の強化>
ESGの視点も踏まえ、中期経営計画に掲げる3つの柱の実現を確かなものとするため、経営基盤の強化を図っ
ていきます。また、事業を通じて社会的課題の解決に取り組み、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に貢献し
ていきます。
SDGsを踏まえた取組としては、環境問題・社会課題双方の解決に資する施策に充当する資金の調達手段とし
て、当社初となる「サステナビリティボンド」を2020年6月に発行したほか、事業を通じて社会課題の解決を図る
べく「サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)」を特定し、2020年9月に公表しました。さらに、地方と東
京の交流人口増加による双方の持続的な発展に貢献するため、銀座駅にて地方自治体が開催する観光PR・物産展
等を支援する取組を行ったほか、社会課題解決の意義等について社員の理解を深めるため、SDGsに関する社内
研修を継続的に行っています。
環境保全活動への取組としては、本年度までの長期環境戦略「みんなでECO.」に基づき、長期的かつ戦略的
に環境負荷の低減につながる様々な施策に取り組んでいます。その一環として、新型車両(環境配慮型車両)の導
入や車内及び駅構内照明のLED化を実施したほか、丸ノ内線四ツ谷駅に太陽光パネルを設置しました。
社会貢献活動への取組としては、東京メトロ女子駅伝部「東京メトロ マーキュリー」の活動を通じてスポーツ
選手が活躍できる環境づくりや社会・地域の活性化に貢献していきます。
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このほか、東京2020大会への取組として、東京2020大会のオフィシャルパートナー(旅客鉄道輸送サービス)で
ある当社は、車両内のビジョン等で各競技の見どころ・観戦ポイントを紹介するプロジェクト「TOKYO SP
O RTS STATION」を東日本旅客鉄道株式会社と共同で公開しています。
運輸業の当連結会計年度の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、輸送人員の減により旅客運輸収入
が減少し、営業収益が 2,557億8千4百万円 (前期比 33.4%減 )、営業損失が 507億9千1百万円 (前期は営業利益
709億9千9百万円 )となりました。
(運輸成績表)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
種別 単位 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 )
至 2021年3月31日 )
営業日数 日 366 365
旅客営業キロ キロ 195.0 195.0
客車走行キロ 千キロ 292,574 296,597
定期 千人 1,608,003 1,129,132
輸送人員
定期外 〃 1,156,999 690,355
計 〃 2,765,003 1,819,487
定期 百万円 155,188 107,587
旅客運輸収入
定期外 〃 191,354 116,341
計 〃 346,542 223,928
乗車効率 % 53 35
(注)1 記載数値は、千キロ未満、千人未満、百万円未満を切り捨てて表示しています。
2 乗車効率の算出方法:人キロ÷(客車走行キロ×客車平均定員)×100
[不動産事業]
不動産事業においては、鉄道事業とのシナジー効果を発揮しつつ、収益力向上を図るべく、各種開発を推進しま
した。
駅直結のエレベーター・エスカレーターと一体となった建物の整備を推進しており、2020年5月に日比谷線六本
木駅において、「メトロシティ六本木」を開業しました。
不動産事業の当連結会計年度の業績は、営業収益が 134億7千4百万円 (前期比 3.2%減 )、営業利益が 44億9千
9百万円 (前期比 3.6%減 )となりました。
[流通・広告事業]
流通・広告事業においては、収益確保を図るとともに、駅をご利用されるお客様の利便性を高めるため、グルー
プ各社等との連携を図りながら各種施策を推進しました。
流通事業については、2020年7月に「有楽町メトロピア」を新規開業したほか、銀座駅改装工事に伴い閉店して
いた「Echika fit銀座」の営業を再開しました。また、「Esola池袋」や「Echika fit
東京」等において店舗の入替を実施し、収益性の向上を図りました。
広告事業については、車内デジタル広告「Tokyo Metro Vision」を合計295編成で販売し、駅
コンコースデジタル広告「Metro Concourse Vision」等と合わせて、収益確保に努めまし
た。
情報通信事業については、車両内Wi-Fiサービスを全路線へ拡大しました。
流通・広告事業の当連結会計年度の業績は、営業収益が 310億8千6百万円 (前期比 25.5%減 )、営業利益が 53億
4千4百万円 (前期比 35.8%減 )となりました。
当社グループの財政状態については、当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べ 276億7千3
百万円増 の 1兆7,624億6千1百万円 、負債合計は 933億6千7百万円増 の 1兆1,180億4千9百万円 、純資産合計は
656億9千3百万円減 の 6,444億1千2百万円 となりました。
資産の部の増加については、主に設備投資に伴う固定資産の増加等によるものです。
負債の部の増加については、社債の発行及び長期借入れ等によるものです。
純資産の部の減少については、主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上によるものです。
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この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、 36.6% となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ 52億7千
7百万円増加 し、当連結会計年度末には 708億2千万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、 116億2千2百万円 (前期比 1,250億3百万円収入減 )と
なりました。これは、非資金科目である減価償却費867億7千5百万円を計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、 1,378億3千1百万円 (前期比 279億9千1百万円支出
減 )となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出が1,398億5千8百万円あったこと等によるも
のです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、 1,314億8千6百万円 (前期比 1,061億6千万円収入増 )
となりました。これは、長期借入金の返済による支出が271億7千8百万円、社債の償還による支出が250億円あっ
た一方で、社債の発行による収入が1,092億2千万円、長期借入れによる収入が900億円あったこと等によるもので
す。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの業種構成はサービス業が中心であり、受注生産形態をとらない会社が多いため、「① 財政状態及
び経営成績の状況」においてセグメントの業績を記載することとしています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の分析は次のとおりです。
当連結会計年度の財政状態については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「① 財政状態及び経営成績の状況」
に記載しています。
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日 増減額 増減率
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
%
営業収益 433,147 295,729 △137,417 △31.7
営業費 349,229 336,029 △13,199 △3.8
営業利益又は営業損失(△) 83,917 △40,299 △124,217 -
営業外収益 2,134 3,789 1,655 77.5
営業外費用 11,142 11,179 36 0.3
経常利益又は経常損失(△) 74,910 △47,689 △122,599 -
特別利益 20,594 27,881 7,287 35.4
特別損失 20,438 29,587 9,149 44.8
税金等調整前当期純利益又は
75,066 △49,395 △124,461 -
税金等調整前当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期 51,391 △52,927 △104,318 -
純損失(△)
[営業収益及び営業損失]
当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度に比べ 1,374億1千7百万円減 の 2,957億2千9百万円 となりまし
た。
これは、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、輸送人員の減による旅客運輸収入等の減少及び流通事業の売
上が減少したことによるものです。
営業費は、前連結会計年度に比べ 131億9千9百万円減 の 3,360億2千9百万円 となりました。これは、コスト削
減の取組み及び流通事業の売上の減に伴う売上原価の減少等によるものです。
以上の結果、当連結会計年度の営業損失は、前連結会計年度に比べ 1,242億1千7百万円減 の 402億9千9百万円
となりました。なお、各セグメントの営業損失の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「① 財政状
態及び経営成績の状況」に記載しています。
[営業外損益及び経常損失]
当連結会計年度の営業外収益は、受取受託工事事務費等の計上により、前連結会計年度に比べ 16億5千5百万円
増 の 37億8千9百万円 となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ 3千6百万円増 の 111億7千9百万円 となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常損失は、前連結会計年度に比べ 1,225億9千9百万円減 の 476億8千9百万円
となりました。
[特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損失]
当連結会計年度の特別利益は、鉄道施設受贈財産評価額等の計上により、前連結会計年度に比べ 72億8千7百万
円増 の 278億8千1百万円 となりました。
特別損失は、固定資産圧縮損及び減損損失等の計上により、前連結会計年度に比べ 91億4千9百万円増 の 295億8
千7百万円 となりました。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は 493億9千5百万円 となり、法人税等を加減した親会社
株主に帰属する当期純損失は前連結会計年度に比べ 1,043億1千8百万円減 の 529億2千7百万円 となりました。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、厳しい経営状況にある中で、設備投資・経費・人件
費の削減を継続的に進めることにより経営の効率性を高め、業績の回復に努めました。今後は、ポストコロナも見
据え「選ばれる鉄道会社」を目指すべく新たに設定した3つのキーワードを念頭に、中期経営計画「東京メトロプ
ラン2021」に基づく各種施策を進めることで、持続的な企業価値の向上を図っていきます。
なお、詳細につきましては、「(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等」をご参照くださ
い。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであり、営業活動により得られた資金並びに社債及び借入金を設備投資などに充当
しています。
当社グループの主な資金需要は、営業活動に係る資金支出では、鉄道事業に係る修繕費や管理委託費等の経費、
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人件費などがあります。また、投資活動に係る資金支出では、車両更新やホームドア整備などの安全対策、バリア
フリー設備の整備などの旅客サービス等の運輸業への投資のほか、持続的な成長を実現する不動産事業及び流通・
広 告事業への投資等があります。
資金調達の方法は、償却前営業利益を基本に、不足する資金を金融市場動向等に鑑み、社債の募集及び金融機関
からの借入により長期資金を調達しています。なお、社債の募集にあたっては、株式会社格付投資情報センターよ
りAA、株式会社日本格付研究所よりAAAの信用格付を取得しています。また、運転資金として短期的に資金を
必要とする場合は、国内金融機関との当座貸越契約により短期資金を調達することで、緊急時の流動性を確保して
います。これらにより、当社グループの事業運営に必要な運転資金、設備投資資金の調達は問題なく対応可能と認
識しています。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成され、連結財務諸表
の作成にあたっては連結決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える
事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続
して評価を行っています。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があり
ます。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「重要な会計上の見積り」に記載しています。
ⅰ有価証券の評価
当社グループが保有する有価証券のうち、市場価額のある有価証券は時価の著しい下落が生じた場合に、市場
価額のない有価証券は、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合等に、損失の計上が必
要となる場合があります。
ⅱ固定資産の減損
当社グループは多くの固定資産を保有しており、回収可能価額を将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却
価額など多くの前提条件に基づいて算出しています。そのため、当初見込んだ収益が得られなかった場合、又は
算出の前提条件に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。
ⅲ繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積っています。繰
延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少し繰延税金資産の一部
又は全部を将来実現できないと判断した場合、その判断を行った期間に繰延税金資産が減額され税金費用が計上
される可能性があります。
ⅳ退職給付債務及び費用
従業員の退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される割引率、退職率、死亡率及び長期期待運用収益率
等の前提条件に基づいて算出しています。
実際の結果が、前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響を及ぼ
す可能性があります。
4 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
5 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の総投資額は、1,285億2千6百万円となりました。なお、設備投資の金額には、無形固定資産へ
の投資額を含めて記載しています。
運輸業については、車両更新などの安全対策、駅空間整備やバリアフリー設備の整備などの旅客サービス等を実
施し、設備投資額は1,243億4千8百万円となりました。
不動産事業については、渋谷マークシティ設備更新工事等に伴い、設備投資額は27億5千2百万円、流通・広告
事業については、Echika fit銀座の営業再開等に伴い、設備投資額は15億7千3百万円となりました。
その他の設備投資額は、1億2千5百万円となりました。
2 【主要な設備の状況】
当社グループの2021年3月31日現在におけるセグメントごとの設備の概要は次のとおりです。
(1) セグメント総括表
帳簿価額(百万円)
土地面積 従業員数
セグメントの名称
建物及び 機械装置
(㎡) (人)
土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具
1,345,245 10,914
運輸業 893,663 197,183 163,401 146,703 10,678 1,411,630
[58,915] [1,368]
40,984 143
不動産事業 38,658 219 10,472 3,618 72 53,041
[-] [29]
27,325 479
流通・広告事業 11,928 936 1,895 385 400 15,547
[654] [721]
- 282
その他(注4) 212 1 9 13 9 247
[-] [229]
- -
セグメント間消去額 △562 - - - - △562
[-] [-]
1,413,555 11,818
合計 943,900 198,342 175,778 150,721 11,161 1,479,904
[59.569] [2,347]
(注) 1 帳簿価額「その他」は工具器具備品等です。
2 土地面積[ ]内は連結会社以外から賃借中の面積(外書)です。
3 従業員数[ ]内は臨時従業員の平均人員(外書)です。
4 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
※以下にセグメント別の主要な設備の内訳を記載します。
(2) 運輸業
(提出会社)
線路及び電路設備
営業キロ 駅数 軌間 電圧
区間 集電方式
(km) (ヶ所) (m) (V)
銀座線 浅草~渋谷 14.2 19
池袋~荻窪 24.2 25 1.435 直流600 サードレール
丸ノ内線
中野坂上~方南町 3.2 3
日比谷線 北千住~中目黒 20.3 22
東西線 中野~西船橋 30.8 23
千代田線 北綾瀬~代々木上原 24.0 20
有楽町線 和光市~新木場 28.3 24 1.067 直流1,500 架空線
半蔵門線 渋谷~押上 16.8 14
南北線 目黒~赤羽岩淵 21.3 19
副都心線 小竹向原~渋谷 11.9 11
合計 195.0 180 - - -
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車両数
電動客車 付随客車 計
(両) (両) (両)
銀座線 240 - 240
丸ノ内線 235 101 336
日比谷線 308 - 308
東西線 234 286 520
千代田線 166 232 398
有楽町線・副都心線 276 284 560
半蔵門線 125 125 250
南北線 82 56 138
合計 1,666 1,084 2,750
車両基地
帳簿価額(百万円)
車庫・工場名 所在地
土地
建物及び構築物
(面積㎡)
1,587
銀座線 上野車両基地 東京都台東区 1,869
(9,810)
239
小石川車両基地 東京都文京区 1,606
(27,216)
丸ノ内線
118
中野車両基地 東京都中野区 2,077
(59,100)
495
千住車両基地 東京都荒川区 1,069
(40,957)
日比谷線
932
竹ノ塚車両基地 東京都足立区 754
(38,631)
2,060
深川車両基地 東京都江東区 5,127
(86,860)
東西線
485
行徳車両基地 千葉県市川市 1,057
(56,270)
1,712
千代田線 綾瀬車両基地 東京都足立区 2,607
(147,477)
2,168
新木場車両基地 東京都江東区 2,709
(144,577)
有楽町線・副都心線
4,082
和光車両基地 埼玉県和光市 2,046
(119,281)
7,673
半蔵門線 鷺沼車両基地 神奈川県川崎市 1,918
(67,132)
-
南北線 王子車両基地 東京都北区 778
(-)
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(3) 不動産事業
(提出会社)
建物及び構築物 土地
賃貸面積
名称 所在地
帳簿価額 面積 帳簿価額
(㎡)
(百万円) (㎡) (百万円)
赤坂MKビル※1 東京都港区 311 654 4 2,073
メトロシティ南池袋 東京都豊島区 207 219 104 1,384
メトロシティ西池袋 東京都豊島区 285 620 319 3,338
千住MKビル※1 東京都足立区 252 275 86 1,229
アクロポリス東京※1 東京都新宿区 227 286 67 2,075
ベルビー赤坂ビル 東京都港区 1,617 - - 11,191
茗荷谷駅MFビル※1 東京都文京区 413 - - 2,444
渋谷マークシティ※1 東京都渋谷区 7,157 50 222 27,727
東京メトロ清澄白河ビル 東京都江東区 468 999 70 4,174
東京メトロ東陽町ビル 東京都江東区 299 - - 3,407
AOYAMA M's TOWER※2
東京都港区 1,241 878 760 9,753
渋谷ヒカリエ※1 東京都渋谷区 3,121 15 30 7,582
メトロシティ神谷町※1 東京都港区 833 - - 6,789
メトロステージ上野 東京都台東区 783 556 358 5,206
早稲田駅前ビル 東京都新宿区 919 - - 2,920
築地第一長岡ビル 東京都中央区 1,885 - - 6,342
東京都千代田
PMO半蔵門 3,119 - - 8,105
区
西陣上野ビル 東京都台東区 161 321 877 1,704
PMO新宿御苑前 東京都新宿区 2,394 - - 4,238
渋谷スクランブルスクエア※1 東京都渋谷区 2,102 - - 4,177
東京都千代田
新半蔵門ビル 1,662 - - 3,931
区
(注) ※1 赤坂MKビル、千住MKビル、アクロポリス東京、茗荷谷駅MFビル、渋谷マークシティ、渋谷ヒカリ
エ、メトロシティ神谷町及び渋谷スクランブルスクエアは共同所有物件であり、記載の数値は当社の持分相
当です。
※2 AOYAMA M's TOWERは当社子会社との共同所有物件であり、記載の数値は当社の持分相当
です。
(子会社)
建物及び構築物 土地
賃貸面積
名称 所在地
帳簿価額 面積 帳簿価額
(㎡)
(百万円) (㎡) (百万円)
東京メトロ都市開発㈱ 東京都新宿区 3,609 2,851 4,771 40,962
メトロ開発㈱ 東京都中央区 52 233 113 1,129
(注) 賃貸面積は、連結会社以外への賃貸面積です。
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(4) 流通・広告事業
(提出会社)
建物及び構築物 土地
賃貸面積
名称 所在地
帳簿価額 面積 帳簿価額
(㎡)
(百万円) (㎡) (百万円)
アコルデ代々木上原(注) 東京都渋谷区 430 - - 3,690
メトロ・エム後楽園 東京都文京区 405 - - 4,018
メトロ・エム高島平 東京都板橋区 670 18,182 33 12,161
M’avみょうでん 千葉県市川市 516 - - 3,722
南砂一丁目店舗 東京都江東区 223 2,538 473 3,563
Esola池袋 東京都豊島区 2,289 - - 4,894
(注) アコルデ代々木上原は共同所有物件であり、記載の数値は当社の持分相当です。
(子会社)
建物及び構築物 土地
賃貸面積
名称 所在地
帳簿価額 面積 帳簿価額
(㎡)
(百万円) (㎡) (百万円)
メトロ開発㈱ 東京都中央区 2,360 - - 35,000
(注) 賃貸面積は、連結会社以外への賃貸面積です。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメントの
工事件名
総額 既支払額
名称
着手 完了
(百万円) (百万円)
運輸業 浅草駅折返し線整備 15,000 4,268 2016年2月 2023年度
(注)3
運輸業 71,000 44,917 2008年11月 2028年度
銀座線渋谷駅移設
運輸業 飯田橋駅~九段下駅間折返し設備整備 27,000 8,143 2015年4月 2027年度
運輸業 茅場町駅改良 17,000 8,390 2011年2月 2027年度
運輸業 木場駅改良 22,000 5,948 2013年12月 2026年度
運輸業 南砂町駅改良 75,000 38,196 2012年3月 2029年度
運輸業 銀座駅改装 22,000 16,348 2017年3月 2023年度
運輸業 日比谷線ホームドア整備 13,000 5,259 2017年3月 2023年度
運輸業 東西線ホームドア整備 27,000 7,185 2016年6月 2027年度
運輸業 半蔵門線ホームドア整備 10,000 6,554 2016年6月 2023年度
運輸業 セキュリティカメラ整備 18,500 6,920 2016年7月 2030年度
運輸業 車両更新 22,000 ― 2021年4月 2021年度
(注) 1 経常的な設備投資に伴うものを除き、重要な設備の除却及び売却の計画はありません。
2 設備の新設に対する所要資金は、自己資金、社債、借入金及び工事負担金等で充当する予定です。
3 当該工事については、関係先と調整中のため総額は総事業費、既支払額は当社の支払総額を記載していま
す。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,324,000,000
計 2,324,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年3月31日 ) (2021年6月30日) 商品取引業協会名
単元株式数 1,000株
完全議決権株式であり、権利内
普通株式 581,000,000 581,000,000 非上場
容に何ら限定のない当社におけ
る標準となる株式です。
計 581,000,000 581,000,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2004年4月1日 581,000,000 581,000,000 58,100 58,100 62,167 62,167
(注) 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は会社設立によるものです。
なお、営団は、東京地下鉄株式会社法附則第6条、第7条及び第11条の規定に基づき、2004年4月1日付けで
当社にその財産の全部を出資しており、それにより取得した株式を営団への出資の割合に応じて政府及び東京
都に無償譲渡しています。1株当たりの発行価格は207円(内資本組入額100円)です。
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(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
外国法人等
政府及び
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
2 - - - - - - 2 -
(人)
所有株式数
580,999 - - - - - - 580,999 1,000
(単元)
所有株式数
100.00 - - - - - - 100.00 -
の割合(%)
(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
財務大臣 東京都千代田区霞が関三丁目1番1号 310,343,185 53.42
東京都 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 270,656,815 46.58
計 - 581,000,000 100.00
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
単元株式数 1,000株
普通株式
完全議決権株式(その他) 権利内容に何ら限定のない当社
580,999
580,999,000
における標準となる株式です。
普通株式
単元未満株式 - 1単元(1,000株)未満の株式
1,000
発行済株式総数 581,000,000 - -
総株主の議決権 - 580,999 -
②【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3 【配当政策】
当社は、東京都区部及びその周辺において、公共性の高い地下鉄事業を中心に事業展開を行っており、長期にわ
たる安定的な経営基盤の確保・強化に努めるとともに、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針とします。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する剰余金の配当(以下「中間配当」といいます。)を行うことができ
る旨を定款に定めており、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
ただし、当面は、各事業年度につき1回、期末配当のみを実施することを基本的な方針とします。
当事業年度の剰余金の配当については、新型コロナウイルス感染症の影響により旅客運輸収入が減少し、大幅に
赤字となったこと等を踏まえ、1株当たり16円としました。この結果、当事業年度は、自己資本当期純利益率△
8.1%、純資産配当率1.5%となりました。
内部留保金については、企業価値向上の観点から、ホームドア整備等の安全対策やバリアフリー設備整備等の旅
客サービス向上に向けた投資等へ活用していく方針としています。
なお、東京地下鉄株式会社法に基づき、剰余金の配当その他剰余金の処分の決議は、国土交通大臣の認可を受け
なければその効力を生じません。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年6月29日
9,296 16
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、全てのステークホルダーへの提供価値を高め、より信頼される企業となるため、コーポレート・ガバ
ナンスの充実を図ることで経営の透明性・公正性を確保するとともに、迅速な業務遂行に努め、より効率的な企
業経営による経営基盤の強化を目指しています。
②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況(有価証券報告書提出日現在)
ⅰ会社の機関の基本説明
当社の取締役会は、社外取締役1名を含む14名で構成され、原則月1回の開催により、法令又は定款に規定す
るもののほか、経営に関する重要な事項についての決定及び業務執行の監督を行っています。
また、社長の諮問機関である経営会議は、社長、副社長、専務取締役及び常務取締役並びに取締役(経営企画
本部長及び鉄道本部長)で構成する(必要に応じ、社長の指名する者が出席)こととしており、経営に関する重
要な事項について審議し、迅速かつ適切な業務執行を行っています。
当社は監査役制度を採用しており、3名の社外監査役を含む監査役4名で構成され、監査役会の開催のほか、
取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧など、取締役の職務執行について厳正な監査を行っ
ています。
コーポレート・ガバナンス体制に関する模式図
※当社は、東京メトログループの全役職員からコンプライアンスに関する相談・通報を受け付ける
窓口として「東京メトログループヘルプライン」を開設しています。相談・通報内容に対しては、
事実関係の調査、対策方針等の検討を行うとともに、必要に応じてコンプライアンス・リスクマネ
ジメント委員会で協議し、適切に対応しています。
ⅱ内部統制システムの整備状況
コンプライアンスの推進、財務報告の信頼性の確保、業務の有効性・効率性の向上及び資産の保全の4つの目
的を達成するため、当社における内部統制システムの基本方針を次のとおり決議しています。
ア 当社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ コンプライアンスに関する規程及び行動基準に基づき、取締役社長を最高推進責任者とする体制のもと、
コンプライアンスを重視した職務の執行を推進します。
・ 総括推進責任者(最高推進責任者の指名した取締役)を委員長とするコンプライアンスに関する委員会を
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設置し、必要な案件を協議します。
・ 監査室は、各部門の業務全般について内部監査に関する規程に基づき監査を実施します。
・ コンプライアンスの一層の浸透を図るため、すべての役職員を対象とする研修を継続的に実施します。
・ 内部通報制度を設け、コンプライアンスに反する行為又は疑問のある行為に対して適切に対処します。
内部通報をした者に対しては、内部通報制度を活用したことを理由として、不利益な取扱いは行いませ
ん。
・ 財務報告の信頼性を確保するための内部統制を整備及び運用します。
・ 秩序や安全を脅かす反社会的勢力とは決して関係を持たず、反社会的勢力の活動を助長するような行為は
行いません。
イ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・ 取締役の職務執行に係る文書に関し、文書管理に関する規程に基づき適切に保存及び管理します。
ウ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ リスクマネジメントに関する規程及び基本方針に基づき、取締役社長を最高推進責任者とする体制のも
と、リスク管理体制を構築し、具体的リスクへの対応を適切に実施します。
・ 総括推進責任者(最高推進責任者の指名した取締役)を委員長とするリスクマネジメントに関する委員会
を設置し、必要な案件を協議します。
・ 鉄道輸送の安全確保のため、事故、災害及び不測の異常事態に関しては、事故、災害等の対策に関する規
程に基づき適切に対応するほか、鉄道輸送について更なる安全管理体制の充実を図ります。
エ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 社長を議長とする取締役会を開催し、経営に関する最重要事項の審議、取締役の職務執行状況の監督等を
行うほか、経営の機動的かつ円滑な遂行のために、社長を議長とする経営会議を開催し、経営に関する重要
事項を審議します。
・ 取締役会において中期経営計画に基づく経営目標値及び業績評価指標を踏まえた年度計画を策定し、業績
の管理を行います。
・ 業務組織、業務分掌、職制及び職務権限に関する規程に基づき、組織的かつ効率的な職務執行を図りま
す。
オ 当社及び当社子会社(以下「グループ会社」といいます。)から成る企業集団における業務の適正を確保す
るための体制
・ コンプライアンス及びリスクマネジメントに関する規程に基づき、コンプライアンス及びリスクマネジメ
ントへの取組を、グループ全体として推進します。さらに、内部通報制度の相談・通報範囲をグループ全体
とします。内部通報をした者に対しては、内部通報制度を活用したことを理由として、不利益な取扱いは行
いません。
・ グループ会社管理に関する規程に基づき、グループ全体の適正かつ効率的な業務執行を図ります。
・ 財務報告の信頼性を確保するための内部統制を、グループ全体の取組として推進します。
・ グループ会社は、グループ会社管理に関する規程の定めるところに従い、当社に報告し、決定に際して
は、当社の承認を経るものとします。
・ 監査室は、グループ会社の業務全般について内部監査に関する規程に基づき監査を実施します。
カ 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
・ 監査役室は業務執行部門から独立した組織とし、監査役室長は監査役の命を受け、監査役の監査に関する
補助業務を行います。
・ 監査役室に室長を含む使用人数名を置き、監査業務を補助すべき専属の使用人とします。
・ 監査役室の使用人の人事については、監査役と事前協議します。
キ 当社の監査役への報告に関する体制
・ 監査室は、内部監査結果について社長に報告後、監査役に報告します。
・ 取締役及び使用人は、監査役に対し、計算書類及びその附属明細書、株主総会に提出する議案及び書類並
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びに会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実及び後発事象に関する文書を提出するとともに、業務執行
に関する重要な決裁文書等の文書類を回付し、説明を行います。
・ 取締役及び使用人は、監査役会規程の定めるところに従い、監査役会において報告を行います。
・ 取締役及び使用人は、グループ会社管理に関する規程の定めるところに従い、グループ会社の取締役及び
使用人から報告を受け、監査役に報告します。
・ 上記の報告をした者に対しては、当該報告を行ったことを理由として、不利益な取扱いは行いません。
ク その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 代表取締役は、監査役と定期的に意見交換を行います。
・ 取締役は、監査役が重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べることができるよう措置します。
・ 監査室及び会計監査人は、監査役又は監査役会に、監査に関する報告をするほか、相互の監査計画につい
ての意見の交換を図り、連絡を密にします。
・ 監査役又は監査役会は、その職務の執行上必要がある場合は、社長の承認を得て監査役室以外の使用人に
臨時に監査に関する業務を行わせることができます。
・ 監査役は、職務の執行上必要と認める費用について、監査役監査規程の定めに従い、会社に請求すること
ができます。
③リスク管理体制の整備状況
当社は、鉄道運行に関する事故等への対応強化を図るとともに、グループ全体のリスクマネジメント体制の強
化を図るため、コンプライアンス・リスクマネジメント基本規程に基づき、リスクに対する施策を実行し、リス
クの低減と防止に努めています。
また、企業不祥事や法令違反などを惹起するリスクに対しては、東京メトログループコンプライアンス行動基
準を基に、コンプライアンスマニュアルの活用や社員に対する教育を行うなど、コンプライアンス経営の推進を
図っています。
④責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び監査役との間において、会社法第423条第1項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としてい
ます。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行につ
いて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当
該保険により被保険者が法律上負担することになる、第三者訴訟において発生する争訟費用及び損害賠償金を塡
補することとしています。
当該保険契約の被保険者は取締役及び監査役です。
⑥役員報酬の内容
当事業年度において、当社の取締役及び監査役に支払った報酬等は以下のとおりです。
報酬等の総額 対象となる
役員区分 摘要
(基本報酬) 役員の員数
取締役 287百万円 15名 うち、社外取締役7百万円
監査役 56百万円 4名 うち、社外監査役35百万円
(注)1 上記には、2020年10月31日をもって退任した取締役1名を含めています。
2 上記支給額には、当期中に役員退職慰労引当金として費用計上した、取締役分31百万円(うち社外取
締役分0百万円)、監査役分4百万円(うち社外監査役分1百万円)を含んでいます。
3 取締役の報酬限度額は、年額300百万円です。
(2004年3月24日開催の創立総会決議)
4 監査役の報酬限度額は、年額70百万円です。
(2004年3月24日開催の創立総会決議)
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⑦取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めています。
⑧取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。
また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めています。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議に
ついては、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3
分の2以上をもって行う旨を定款に定めています。
⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
当社は、株主への利益還元を機動的に行えるよう、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿
に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して会社法第454条第5項による中間配当をすることができる
旨を定款に定めています。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性17名 女性1名 (役員のうち女性の比率 5.5%)
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1976年4月 運輸省入省
2014年7月 国土交通省国土交通事務次官
2015年8月 同 顧問
代表取締役
(注)
本 田 勝 1953年4月27日 -
1
会長
2015年12月 損害保険ジャパン日本興亜株式
会社 顧問
2019年6月 当社代表取締役会長(現在)
1980年6月 東京都入都
2010年7月 同 病院経営本部長
2012年7月 同 福祉保健局長
代表取締役
(注)
川 澄 俊 文 1955年7月18日 2014年7月 同 政策企画局長 -
1
副会長
2016年6月 同 副知事
2018年8月 (公財)東京都環境公社理事長
2019年6月 当社代表取締役副会長(現在)
1980年4月 帝都高速度交通営団入団
2007年6月 当社鉄道本部鉄道統括部長
2011年6月 同 取締役 鉄道本部安全・技
術部及び運転部担当
2013年6月 同 取締役 鉄道本部鉄道統括
代表取締役
(注)
部及び営業部担当
山 村 明 義 1958年3月3日 -
1
社長
2014年6月 同 常務取締役 鉄道本部鉄道
統括部及び営業部担当
2015年6月 同 専務取締役 鉄道本部長
社長特命事項担当
2017年6月 同 代表取締役社長(現在)
帝都高速度交通営団入団
1984年4月
2011年4月 当社人事部長
2015年6月 同 取締役 人事部長
同 取締役 経営企画本部副本
2016年4月
部長 人事部及びシェアードサ
常務取締役
(注)
ービスセンター担当
経営企画本部長 古 屋 俊 秀 1960年9月17日 -
1
同 取締役 経営企画本部副本
2017年5月
部長 人事部担当
同 常務取締役 経営企画本部
2017年6月
長 人事部担当
同 常務取締役 経営企画本部
2021年6月
長(現在)
帝都高速度交通営団入団
1984年4月
当社鉄道本部改良建設部長
2010年4月
同 取締役 鉄道本部改良建設
2015年6月
部長 鉄道本部工務部担当
常務取締役
(注)
野 焼 計 史 1959年3月26日 -
1
鉄道本部長
同 取締役 鉄道本部工務部及
2016年4月
び改良建設部担当
2017年6月 同 常務取締役 鉄道本部長
(現在)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
帝都高速度交通営団入団
1984年4月
2013年4月 当社事業開発部長
同 取締役 事業開発部長
2015年6月
常務取締役
(注)
黒 須 良 行 1961年1月13日 -
1
事業開発本部長
同 取締役 事業開発本部長
2016年4月
同 常務取締役 事業開発本部
2017年6月
長(現在)
東京都入都
1982年4月
2016年7月 建設局長
常務取締役
(注)
西 倉 鉄 也 1958年4月26日 -
2018年4月 東京都技監(建設局長兼務)
1
総務部及び広報部担当
当社常務取締役 総務部及び広
2019年6月
報担当(現在)
運輸省入省
1984年4月
2014年7月 国土交通省北海道運輸局長
同 気象庁総務部長
2015年7月
常務取締役
(注)
渡 邊 良 1961年9月14日 -
同 気象庁次長
2016年6月
1
財務部担当
西日本鉄道株式会社顧問
2017年11月
当社常務取締役 財務部担当
2019年6月
(現在)
帝都高速度交通営団入団
1986年4月
当社経営企画本部投資計画部長
2013年4月
及び渋谷駅基盤整備担当部長
同 経営企画本部投資計画部長
2015年4月
及びまちづくり連携担当部長
同 経営企画本部企業価値創造
2016年4月
部長及びまちづくり連携担当部
長
同 経営企画本部経営管理部
2017年4月
長、株式上場準備室長、企業価
値創造部長及びまちづくり連携
担当部長
同 取締役 経営企画本部経営
2017年6月
管理部長、株式上場準備室長及
び企業価値創造部長
同 取締役 経営企画本部経営
2018年4月
常務取締役
管理部長及び株式上場準備室
経営企画本部副本部長
長、経営企画本部企業価値創造
(注)
経営企画本部経営管理部及び 小 坂 彰 洋 1962年6月11日 -
1
部担当
株式上場準備室並びに
同 取締役 経営企画本部経営
2019年4月
人事部担当
管理部、株式上場準備室及び企
業価値創造部担当
同 取締役 経営企画本部副本
2019年6月
部長 経営企画本部経営管理
部、株式上場準備室及び企業価
値創造部担当
同 取締役 経営企画本部副本
2020年11月
部長 経営企画本部経営管理
部、株式上場準備室及び企業価
値創造部並びに管財部及びまち
づくり連携プロジェクトチーム
担当
同 常務取締役 経営企画本部
2021年6月
副本部長 経営企画本部経営
管理部及び株式上場準備室並び
に人事部担当(現在)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
帝都高速度交通営団入団
1986年4月
2013年4月 当社鉄道本部営業部長
2017年4月 同 鉄道本部鉄道統括部長
同 取締役 鉄道本部鉄道統括
2017年6月
部長 鉄道本部需要創出・マー
ケティング部及び営業部担当
同 取締役 鉄道本部鉄道統括
2018年4月
部、需要創出・マーケティング
常務取締役
部、営業部及びオリンピック・
鉄道本部副本部長
パラリンピック推進室担当
鉄道本部鉄道統括部、
(注)
小 川 孝 行 1963年10月23日 -
同 取締役 鉄道本部副本部
2019年6月
1
需要創出・マーケティング部、
長
営業部及びオリンピック・
パラリンピック推進室担当
鉄道本部鉄道統括部、需要創
出・マーケティング部、営業部
及びオリンピック・パラリン
ピック推進室担当
同 常務取締役 鉄道本部副
2021年6月
本部長 鉄道本部鉄道統括部、
需要創出・マーケティング部、
営業部及びオリンピック・パラ
リンピック推進室担当(現在)
帝都高速度交通営団入団
1986年4月
当社鉄道本部運転部長
2014年4月
同 取締役 鉄道本部車両部及
取締役 2019年6月
(注)
鉄道本部副本部長 中 澤 英 樹 1962年5月22日 -
び電気部担当
1
鉄道本部車両部及び電気部担当
同 取締役 鉄道本部副本部
2021年6月
長 鉄道本部車両部及び電気部
担当(現在)
帝都高速度交通営団入団
1993年4月
当社鉄道本部運転部長
取締役
(注)
2019年6月
是 澤 正 人 1968年11月9日 -
1
鉄道本部運転部長
同 取締役 鉄道本部運転部長
2021年6月
(現在)
建設省入省
1983年4月
国土交通省大臣官房技術審議官
2018年7月
取締役
当社審議役
(注)
2020年11月
管財部及びまちづくり連携 德 永 幸 久 1961年3月9日 -
1
同 取締役 管財部及びまち
プロジェクトチーム担当
2021年6月
づくり連携プロジェクトチーム
担当(現在)
一橋大学学長
2004年12月
成城大学社会イノベーション学
2010年12月
部政策イノベーション学科教授
一般財団法人運輸政策研究機構
(注)
2011年4月
取締役 杉 山 武 彦 1944年11月26日 -
1
副会長・運輸政策研究所所長
空港施設株式会社社外取締役
2015年6月
(現在)
当社取締役(現在)
2017年6月
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
帝都高速度交通営団入団
1990年4月
当社鉄道本部需要創出・マーケ
2016年4月
(注)
ティング部長
常勤監査役 上 田 正 人 1966年6月7日 -
2
同 総務部長及び秘書室長
2019年4月
同 常勤監査役(現在)
2021年6月
大蔵省入省
1990年4月
東京税関総務部長
2018年6月
大臣官房付兼内閣官房内閣
2019年7月
参事官(内閣官房副長官補付)
兼内閣官房特定複合観光施設区
域整備推進室参事官
(注)
常勤監査役 徳 田 郁 生 1967年2月26日 -
兼特定複合観光施設区域整備推
2
進本部事務局参事官
兼内閣府大臣官房カジノ管理委
員会設立準備室参事官
カジノ管理委員会事務局総務企
2020年1月
画部長
2021年6月 当社常勤監査役(現在)
株式会社日本興業銀行入行
1966年4月
同 常務取締役
1997年2月
株式会社みずほホールディング
2000年9月
ス常務執行役員
同 取締役兼常務執行役員
2002年1月
株式会社みずほコーポレート銀
2002年4月
行取締役頭取
(注)
株式会社みずほフィナンシャル
監査役 齋 藤 宏 1944年3月29日 -
2003年1月
2
グループ取締役
当社監査役(現在)
2007年6月
株式会社みずほコーポレート銀
2009年4月
行取締役会長
株式会社みずほフィナンシャル
2010年6月
グループ特別顧問
同 名誉顧問(現在)
2011年7月
東京都入都
1974年4月
同 監査事務局長
2006年7月
同 議会局長
2009年7月
財団法人東京都福祉保健財団理
2011年8月
事長
(注)
白 石 弥 生 子
監査役 1951年11月4日 -
2
公益財団法人東京都保健医療公
2012年10月
社理事長
社会福祉法人東京都社会福祉事
2014年10月
業団理事長
当社監査役(現在)
2015年6月
計 -
(注) 1 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
2 監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は杉山武彦の1名です。また、社外監査役は徳田郁生、齋藤宏及び白石弥生子の3名です。
社外取締役及び各社外監査役と当社との間に開示すべき特別な利害関係はありません。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役2名(社外監査役1名)及び非常勤監査役2名(社外監査役2名)で構成され
ています。当事業年度において監査役会は12回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。
役職 氏名 出席状況
常勤監査役 長谷部 昭二 12回/12回
常勤監査役(社外) 牧田 宗孝 12回/12回
監査役(社外) 齋藤 宏 12回/12回
監査役(社外) 白石 弥生子 12回/12回
監査役会における主な検討事項は、監査報告の作成、会計監査人の再任、監査計画及び各監査役の活動状況等
です。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の規程等に準拠し、監査計画に従い、取締役会に出席し、取締役の
職務の執行状況の監査を実施しています。また、常勤監査役は、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思
疎通を図るため、取締役会以外の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報
告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産
の状況を調査しました。
②内部監査の状況
内部監査については、社長直轄の組織である監査室に25名を配置し、うち室長以下9名が社内規程に基づく適
正な業務の執行状況について内部監査を行うとともに、グループ会社の監査も行っています。また、監査結果に
ついて社長に報告しています。
③監査役、会計監査人及び内部監査部門の連携
監査役は、会計監査人から監査計画や、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体
制、監査結果、会計監査人が把握した内部統制の状況について報告を受けるとともに、意見交換を行う等、緊密
に連携しています。また、監査室から、内部監査及び財務報告に係る内部統制評価の計画及び結果の報告を受け
ています。
監査室は、内部監査及び財務報告に係る内部統制評価の計画の策定及びその実施にあたっては、会計監査人の
行う監査との調整を図るとともに、会計監査人の求めに応じて内部監査及び財務報告に係る内部統制評価の計
画、進捗状況及び結果を報告する等、緊密に連携しています。
④会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 提出会社の財務書類について連続して監査関連業務を行っている場合におけるその期間
20年間(有価証券届出書提出前の監査期間を含む)
c. 業務を執行した公認会計士
坂本一朗(継続監査年数 1年)
小堀一英(継続監査年数 6年)
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、公認会計士試験合格者3名、その他9名です。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査役会で定めている基準により、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び監査実績を総
合的に勘案し、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定しています。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当する場合は、監査役の全員の同意により会計
監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を解任
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後最初に招集される株主総会に報告します。
また、監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等解任又は不再任の必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、会計監査人に対する評価を行っています。この評価にあたっては、監査役会で定めている基
準により、会計監査人の職務執行状況等を確認しています。
⑤監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 73 12 78 14
連結子会社 - - - -
計 73 12 78 14
(注)前連結会計年度の提出会社に対する監査証明業務に基づく報酬について会計監査人と協議した結果、
76百万円から73百万円に変更しています。
b. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である、社債発行に係る
コンフォートレター作成業務についての対価を支払っています。また、支払うべき報酬として、環境マネジメ
ントシステムに関するアドバイザリー業務があります。
当連結会計年度
当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である、社債発行に係る
コンフォートレター作成業務についての対価を支払っています。また、支払うべき報酬として、環境マネジメ
ントシステムに関するアドバイザリー業務があります。
c. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属するDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対
する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 - - - -
連結子会社 - 1 - 1
計 - 1 - 1
d. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属するDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームの連
結子会社に対する非監査業務の内容
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前連結会計年度
連結子会社における非監査業務の内容は、会計税務に関するアドバイザリー業務です。
当連結会計年度
連結子会社における非監査業務の内容は、会計税務に関するアドバイザリー業務です。
e. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
f. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社グループの資産額、取引額、監査時間等を勘案し、監査計画の妥
当性を判断したうえで決定し、代表取締役が監査役会の同意を得ることとしています。
g. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年
度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積金額の算出根拠を精
査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しました。
(4) 【役員の報酬等】
①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会の決議により決定しており、その報酬は、
月例による固定報酬とし、株主総会で決議された取締役の報酬総額の範囲内で、取締役の役位、職責に応じて他
社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら総合的に勘案し、取締役会の決議により決定することと
しています。
②取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき取締役社長山村明義が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を
決定しています。
これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰し、各取締役の職責を勘案して報酬内容を決定するに
は、業務執行を統括する取締役社長が適しているためです。
③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(1)「コーポレート・ガバナンスの概要」の「⑥役員報酬の内容」に記載しています。
(5) 【株式の保有状況】
当社は非上場であるため、記載していません。
なお、当事業年度末に当社が保有する有価証券については第5「経理の状況」2「財務諸表等」(1)「財務諸表」の
④「附属明細表」「有価証券明細表」に記載しています。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)第2条の規定に基づき、「財務諸表等規則」及び「鉄道事業会計規則」(昭和62年
運輸省令第7号)により作成しています。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けています。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入すると
ともに、監査法人等が主催するセミナー等に参加しています。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,042 70,820
受取手形及び売掛金 3,067 2,048
未収運賃 21,774 20,666
未収金 11,697 9,007
未収消費税等 63 5,465
未収法人税等 0 720
有価証券 45,513 -
商品 167 49
仕掛品 1,653 1,381
貯蔵品 6,448 6,048
その他 9,931 7,870
△ 8 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 120,351 124,072
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 902,765 943,900
機械装置及び運搬具(純額) 184,126 198,342
土地 174,576 175,778
建設仮勘定 180,892 150,721
15,095 11,161
その他(純額)
※1 ,※2 1,457,455 ※1 ,※2 1,479,904
有形固定資産合計
※2 107,959 ※2 105,663
無形固定資産
投資その他の資産
※3 2,120 ※3 2,051
投資有価証券
退職給付に係る資産 18,613 25,481
繰延税金資産 25,852 22,895
その他 2,437 2,394
△ 1 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 49,021 52,821
固定資産合計 1,614,436 1,638,389
※4 1,734,788 ※4 1,762,461
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,096 958
※4 25,000 ※4 10,000
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金 27,178 35,576
未払金 92,635 64,937
未払消費税等 2,125 486
未払法人税等 10,948 1,058
前受運賃 19,170 14,033
賞与引当金 11,359 10,145
その他の引当金 - 29
39,468 29,440
その他
流動負債合計 228,983 166,666
固定負債
※4 462,000 ※4 562,000
社債
長期借入金 241,872 296,295
役員退職慰労引当金 280 299
環境安全対策引当金 3,699 1,079
退職給付に係る負債 64,756 68,545
資産除去債務 3,405 3,247
19,684 19,915
その他
固定負債合計 795,699 951,382
負債合計 1,024,682 1,118,049
純資産の部
株主資本
資本金 58,100 58,100
資本剰余金 62,167 62,167
583,508 515,504
利益剰余金
株主資本合計 703,775 635,771
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 107 △ 5
為替換算調整勘定 △ 20 △ 34
6,458 8,680
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,330 8,641
純資産合計 710,106 644,412
負債純資産合計 1,734,788 1,762,461
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業収益 433,147 295,729
営業費
※2 297,061 ※2 289,071
運輸業等営業費及び売上原価
※1 ,※2 52,168 ※1 ,※2 46,958
販売費及び一般管理費
営業費合計 349,229 336,029
営業利益又は営業損失(△) 83,917 △ 40,299
営業外収益
受取受託工事事務費 750 1,429
物品売却益 404 342
助成金収入 16 1,427
962 589
その他
営業外収益合計 2,134 3,789
営業外費用
支払利息 10,179 9,991
持分法による投資損失 466 275
497 911
その他
営業外費用合計 11,142 11,179
経常利益又は経常損失(△) 74,910 △ 47,689
特別利益
※3 4,318 ※3 1,083
補助金
※4 4,202 ※4 25,515
鉄道施設受贈財産評価額
※5 11,867 ※5 964
工事負担金等受入額
205 318
その他
特別利益合計 20,594 27,881
特別損失
※6 20,162 ※6 27,517
固定資産圧縮損
※7 1,614
減損損失 86
188 455
その他
特別損失合計 20,438 29,587
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
75,066 △ 49,395
失(△)
法人税、住民税及び事業税
23,557 1,601
117 1,931
法人税等調整額
法人税等合計 23,675 3,532
当期純利益又は当期純損失(△) 51,391 △ 52,927
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
- -
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
51,391 △ 52,927
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 51,391 △ 52,927
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 179 102
為替換算調整勘定 △ 2 △ 13
退職給付に係る調整額 △ 4,981 2,222
5 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 5,157 ※ 2,310
その他の包括利益合計
包括利益 46,233 △ 50,617
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 46,233 △ 50,617
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
純資産合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 有価証券 係る調整 包括利益
合計 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 58,100 62,167 547,223 667,490 72 △ 18 11,433 11,488 678,978
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,106 △ 15,106 △ 15,106
親会社株主に帰属す
51,391 51,391 51,391
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 179 △ 2 △ 4,975 △ 5,157 △ 5,157
額)
当期変動額合計 - - 36,285 36,285 △ 179 △ 2 △ 4,975 △ 5,157 31,127
当期末残高 58,100 62,167 583,508 703,775 △ 107 △ 20 6,458 6,330 710,106
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
純資産合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 有価証券 係る調整 包括利益
合計 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 58,100 62,167 583,508 703,775 △ 107 △ 20 6,458 6,330 710,106
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,106 △ 15,106 △ 15,106
親会社株主に帰属す
△ 52,927 △ 52,927 △ 52,927
る当期純損失(△)
持分法の適用範囲の
29 29 29
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 102 △ 13 2,222 2,310 2,310
額)
当期変動額合計 - - △ 68,003 △ 68,003 102 △ 13 2,222 2,310 △ 65,693
当期末残高 58,100 62,167 515,504 635,771 △ 5 △ 34 8,680 8,641 644,412
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
75,066 △ 49,395
純損失(△)
減価償却費 82,662 86,775
減損損失 86 1,614
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 0 △ 2
賞与引当金の増減額(△は減少) 238 △ 1,213
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 2,946 △ 6,868
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 2,383 2,561
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 52 18
環境安全対策引当金の増減額(△は減少) △ 235 △ 2,620
受取利息及び受取配当金 △ 20 △ 12
助成金収入 △ 16 △ 1,427
支払利息 10,179 9,991
固定資産除却損 4,708 5,767
投資有価証券売却損益(△は益) △ 114 -
持分法による投資損益(△は益) 466 275
営業債権の増減額(△は増加) 4,438 4,819
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 701 790
営業債務の増減額(△は減少) 4,581 △ 16,935
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 2,164 △ 1,638
△ 4,376 △ 603
その他
小計 174,182 31,898
利息及び配当金の受取額
20 12
利息の支払額 △ 10,299 △ 9,953
法人税等の支払額 △ 27,293 △ 11,588
16 1,254
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 136,626 11,622
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 170,792 △ 139,858
補助金受入れによる収入 2,925 362
投資有価証券の取得による支出 △ 34 -
投資有価証券の売却による収入 130 -
1,948 1,664
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 165,822 △ 137,831
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 40,000 90,000
長期借入金の返済による支出 △ 18,760 △ 27,178
社債の発行による収入 59,591 109,220
社債の償還による支出 △ 40,000 △ 25,000
配当金の支払額 △ 15,106 △ 15,106
△ 398 △ 448
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 25,326 131,486
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 3,870 5,277
現金及び現金同等物の期首残高 69,412 65,542
※ 65,542 ※ 70,820
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 13 社
連結子会社は、東京メトロ都市開発㈱、㈱メトロセルビス、㈱メトロコマース、メトロ開発㈱、㈱メトロライフサ
ポート、㈱地下鉄メインテナンス、メトロ車両㈱、㈱メトロフルール、㈱メトロプロパティーズ、㈱メトロアドエー
ジェンシー、㈱メトロレールファシリティーズ、㈱メトロステーションファシリティーズ及び㈱メトロビジネスアソ
シエです。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 非連結子会社
非連結子会社は、ベトナム東京メトロ(VIETNAM TOKYO METRO ONE MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANY)の 1 社であ
り、会社に対する投資について持分法を適用しています。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
(2) 関連会社
関連会社は、渋谷熱供給㈱及び㈱はとバスの 2 社であり、これらすべての会社に対する投資について持分法を適用し
ています。
日本コンサルタンツ㈱は、2021年3月30日付けで当社以外の出資者の増資により、当社の持分比率が減少したた
め、当連結会計年度末において持分法適用の関連会社から除外しています。
なお、2021年5月28日当社取締役会において、同社への追加出資を決議しており、同社の株主総会における増資決
議を経て、2021年6月30日時点では持分法適用の関連会社となります。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はすべて3月31日であり、連結決算日と同一です。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ア 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等による時価法によっています。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しています)
イ 時価のないもの
総平均法による原価法によっています。
② たな卸資産
ア 商品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっていま
す。
イ 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
ウ 貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によってい
ます。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
ただし、取替資産については取替法によっています。また、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設
備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 12年~60年
機械装置及び運搬具 5年~17年
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② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
施設利用権 5年~42年
ソフトウェア(自社利用) 5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しています。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。
④ 環境安全対策引当金
保管するポリ塩化ビフェニル(PCB)の処理費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上
しています。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主とし
て15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用
処理しています。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっています。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
② 工事負担金等の処理
地方公共団体等による工事負担金等(補助金、鉄道施設受贈財産評価額を含む)は、工事完成時に当該工事負
担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しています。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等相当額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価
から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。
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(重要な会計上の見積り)
当社グループは、連結財務諸表の作成にあたって様々な会計上の見積りを行っています。この見積りの前提となる
当社グループの業績の見通しについて、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた外出自粛等の影響により鉄道等の
ご利用が大幅に減少しており、当社グループの業績は大きな影響を受けています。この影響を会計上の見積りに反映
するにあたり、主として次のような仮定を置いています。
当社グループは、主な収益である旅客運輸収入についての見積りを基礎として、運輸業をはじめ、各セグメントの
将来にわたる経営状況を予測しています。今後、人々の意識や行動、社会構造の大きな変化は継続するものと認識し
ており、旅客運輸収入は新型コロナウイルス感染症の影響拡大前の水準には戻らないものと仮定しています。
旅客運輸収入のうち、定期旅客収入については、テレワークの進展に伴う都心部のオフィスへの出勤頻度の減少
等、様々な行動変容を中心に予測しています。一方、定期外旅客収入については、行動制限の緩和及びワクチン接種
の普及に伴い、プライベート利用をはじめとしたお出かけ需要の一定程度の回復を中心に予測しています。さらに国
等の公表する各種統計数値や各種団体の調査公表資料等の結果を考慮し、2021年度以降の旅客運輸収入を見積ってい
ます。
この見積りをもとに策定した合理的な計画に基づき、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性について見積
りを行っています。
なお、 現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っていますが、今後の感
染症の再拡大や収束時期を予測することは困難であり、さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大から1年以上が経
過し、人々の意識や行動、社会構造の大きな変化が定着することで、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響
と、それ以外の影響について、それぞれ区別して当社グループの業績を合理的に見積もることは極めて困難でありま
す。したがって、見積りには不確実性を伴い、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
1 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
1,614百万円
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 金額の算出方法
当社グループでは、減損の認識の判定及び回収可能額の算定に際し、合理的な計画に基づきそれらを見積
もっています。
なお、資産のグルーピングについては、独立したキャッシュ・フローを生み出す単位を構成する物件を1つ
のグルーピングとしています。ただし、鉄道事業における固定資産についてはネットワーク性に鑑み、単一の
グルーピングとして整理しています。
また、減損損失の測定にあたって割引率を用いる際、加重平均資本コストを採用することとしています。
② 主要な仮定
上述の計画を主な仮定としています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響等
現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っていますが、将来の不
確実な状況変化等によって影響を受ける可能性があり、見込んだ収益が得られなかった場合、又は算出の前提
条件に変更があった場合には、減損損失の発生に重要な影響を与える可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
22,895百万円
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 金額の算出方法
当社グループでは、合理的な計画に基づき、将来の課税所得の発生時期や主要な一時差異等の項目にかかる
解消年度のスケジューリングを行い、企業分類を判定し、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を
計上しています。
② 主要な仮定
上述の計画を主な仮定としています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響等
現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っていますが、将来の不
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確実な状況変化等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異
なった場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含まれていた「未収消費税等」及び「未収法人税等」は、
金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。また、独立掲記していました「投資その他の資産」の「長期貸
付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた9,994百万円は、
「未収消費税等」63百万円、「未収法人税等」0百万円、「その他」9,931百万円、「投資その他の資産」に表示して
いた「長期貸付金」42百万円、「その他」2,394百万円は、「その他」2,437百万円として組み替えています。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含まれていた「助成金収入」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務
諸表の組替えを行っています。また、独立掲記していました「営業外収益」の「受取利息」及び「受取配当金」は、
営業収益費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取利息」0百万円、
「受取配当金」19百万円、「その他」958百万円は、「助成金収入」16百万円、「その他」962百万円として組み替え
ています。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益又は税金等調整前
当期純損失」に含まれていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記していま
す。
これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において「助成金の受取額」を独立掲記す
ることとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っていま
す。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「小計」に表示しておりました174,198百万円は、「助成金収入」△16百万円、「助成金の受取額」16百万円、「小
計」174,182百万円として組み替えています。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載していません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1,787,694 百万円 1,832,590 百万円
※2 固定資産の取得価額から控除した国庫補助金等などの圧縮記帳累計額及び内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
地方公共団体等による工事負担金等(補助金、鉄
道施設受贈財産評価額を含む)に伴う圧縮記帳累 422,012 百万円 448,697 百万円
計額
収用等に伴う圧縮記帳累計額 16,608 百万円 16,653 百万円
計 438,621 百万円 465,351 百万円
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
投資有価証券(株式) 1,225 百万円 896 百万円
※4 担保に供している資産及び担保付債務
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
東京地下鉄株式会社法第3条及び附則第14条第1項の規定により、当社の総財産を社債 487,000百万円 の
一般担保に供しています。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
東京地下鉄株式会社法第3条及び附則第14条第1項の規定により、当社の総財産を社債 572,000百万円 の
一般担保に供しています。
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
人件費 16,553 百万円 16,310 百万円
経費 16,115 百万円 12,414 百万円
諸税 13,360 百万円 12,261 百万円
減価償却費 6,138 百万円 5,971 百万円
計 52,168 百万円 46,958 百万円
※2 引当金繰入額の内訳及び退職給付費用は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
賞与引当金繰入額 11,124 百万円 9,935 百万円
退職給付費用 3,198 百万円 3,967 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 70 百万円 64 百万円
※3 補助金の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
バリアフリー施設整備 4,195 百万円 785 百万円
輸送改善 - 257 百万円
その他 123 百万円 41 百万円
計 4,318 百万円 1,083 百万円
※4 鉄道施設受贈財産評価額の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
虎ノ門ヒルズ駅整備 ― 15,961 百万円
虎ノ門ヒルズ駅地下通路 ― 3,418 百万円
大手町駅連絡通路 ― 1,868 百万円
日本橋駅鉄道施設 3,007 百万円 1,522 百万円
六本木一丁目駅連絡通路 584 百万円 ―
その他 610 百万円 2,744 百万円
計 4,202 百万円 25,515 百万円
※5 工事負担金等受入額の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
渋谷駅移設工事 11,697 百万円 717 百万円
その他 170 百万円 247 百万円
計 11,867 百万円 964 百万円
※6 固定資産圧縮損は、法人税法第42条ほかの規定に基づく国庫補助金等などによる圧縮額です。
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※7 減損損失
当連結会計年度において、以下のとおり減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産及び減損損失の金額
種類及び金額
場所 用途
建物 その他
6百万円
東京都新宿区他 賃貸物件(4件) 1,476百万円
東京都大田区他 遊休資産(7件) 62百万円 69百万円
合計 計11件 1,539百万円 75百万円
(2)減損損失の認識に至った経緯
賃貸物件については、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなったこと、遊休資産について
は、除却の決定をしたことにより投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を認識しています。
(3)資産グルーピングの方法
管理会計上の物件ごとに資産のグルーピングを行っています。また、鉄道事業資産については、全路線が
ネットワークとしてキャッシュ・フローを生成していることから、一つの資産グループとしています。な
お、遊休資産等については、それぞれ個別に資産グループとしています。
(4)回収可能価額の算定方法
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しています。賃貸物件につい
て、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなる資産は、回収可能価額を零として評価して
います。遊休資産については、備忘価額まで減損損失を計上しています。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△143 百万円 147 百万円
△114 百万円 -
組替調整額
税効果調整前
△258 百万円 147 百万円
税効果額 79 百万円 △45 百万円
その他有価証券評価差額金
△179 百万円 102 百万円
為替換算調整勘定
△2 百万円 △13 百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △5,217 百万円 4,780 百万円
△1,960 百万円 △1,578 百万円
組替調整額
税効果調整前
△7,177 百万円 3,201 百万円
2,196 百万円 △979 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △4,981 百万円 2,222 百万円
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額
△0 百万円 △0 百万円
組替調整額 5 百万円 0 百万円
持分法適用会社に対する
5 百万円 △0 百万円
持分相当額
その他の包括利益合計
△5,157 百万円 2,310 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 581,000 - - 581,000
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月27日
普通株式 15,106 26 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 利益剰余金 15,106 26 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 581,000 - - 581,000
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月26日
普通株式 15,106 26 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 利益剰余金 9,296 16 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金及び預金勘定 20,042 百万円 70,820 百万円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 45,500 百万円 -
現金及び現金同等物 65,542 百万円 70,820 百万円
(リース取引関係)
(借主側)
1 ファイナンス・リース取引
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、金額的重要
性が乏しいため、記載を省略しています。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1年内 260 百万円 177 百万円
1年超 373 百万円 197 百万円
合計 633 百万円 375 百万円
3 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(貸主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1年内 3,002 百万円 4,089 百万円
1年超 7,800 百万円 12,911 百万円
合計 10,802 百万円 17,001 百万円
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの所要資金は、設備投資資金、社債償還及び借入金返済のための借換資金並びに運転資金に大別さ
れます。このうち、設備投資資金及び借換資金については、社債発行や銀行等からの長期借入により調達し、運転
資金の一時的な不足については、銀行からの短期借入により調達する方針です。
また、一時的な余資については、年度ごとの資金運用方針に基づき、安全性の高い金融資産で運用しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、未収運賃並びに未収金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リス
クに関しては、取引相手ごとに期日及び残高を把握することにより管理しています。
有価証券及び投資有価証券は、譲渡性預金及び業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リス
ク等に晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しています。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払消費税等並びに未払法人税等は、そのすべてが1年以内の支
払期日です。
社債及び長期借入金は、主として設備投資及び前身の営団時代の地下鉄ネットワークの整備拡充に必要な資金の
調達を目的としたものです。これらはすべて固定金利であり、また、返済・償還期限が長期間となっており、将来
の想定外の事由によるフリー・キャッシュ・フローの減少に伴い、支払期日に支払いを実行できなくなるリスクに
晒されています。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは、次表には含めていません。((注)2を参照ください。)
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
20,042 20,042 -
(2) 受取手形及び売掛金
3,067 3,067 -
(3) 未収運賃
21,774 21,774 -
(4) 未収金
11,697 11,697 -
(5) 有価証券及び投資有価証券
46,230 46,230 -
資産計 102,812 102,812 -
(6) 支払手形及び買掛金
1,096 1,096 -
(7) 未払金
92,635 92,635 -
(8) 未払消費税等 2,125 2,125 -
(9) 未払法人税等
10,948 10,948 -
(10) 社債
487,000 517,214 30,214
(11) 長期借入金
269,051 279,920 10,869
負債計 862,857 903,941 41,083
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当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
70,820 70,820 -
(2) 受取手形及び売掛金
2,048 2,048 -
(3) 未収運賃
20,666 20,666 -
(4) 未収金
9,007 9,007 -
(5) 未収消費税等
5,465 5,465 -
(6) 未収法人税等
720 720 -
(7) 投資有価証券
878 878 -
資産計 109,607 109,607 -
(8) 支払手形及び買掛金
958 958 -
(9) 未払金
64,937 64,937 -
(10) 未払消費税等
486 486 -
(11) 未払法人税等
1,058 1,058 -
(12) 社債
572,000 591,656 19,656
(13) 長期借入金
331,872 341,966 10,093
負債計 971,313 1,001,063 29,749
(注)1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収運賃、(4) 未収金、(5) 未収消費税等並びに(6) 未収法
人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(7) 投資有価証券
これらの時価については、市場価格によっています。
負 債
(8) 支払手形及び買掛金、(9) 未払金、(10) 未払消費税等並びに(11) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(12) 社債
社債の時価については、市場価格によっています。
(13) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法等によっています。
なお、長期借入金のうち、財政投融資資金については、法令に基づく特殊な金銭債務であり、同様の手段で
の再調達が困難なため、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で、元利金の合計額を割り引いた
現在価値により算定しています。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
区分 2020年3月31日 2021年3月31日
非上場株式 1,403 1,173
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、前連結会計年度「(5) 有価証券及び投資有価証券」及び当連結会計年度
「(7)投資有価証券」には含めていません。
3 社債及び長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価については、それぞれ1年内償還予定の社債及び1年
内返済予定の長期借入金を含めています。
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4 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 20,042 - - -
受取手形及び売掛金 3,067 - - -
未収運賃 21,774 - - -
未収金 11,697 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
譲渡性預金 45,500 - - -
合計 102,082 - - -
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 70,820 - - -
受取手形及び売掛金 2,048 - - -
未収運賃 20,666 - - -
未収金 9,007 - - -
未収消費税等 5,465 - - -
未収法人税等 720 - - -
合計 108,729 - - -
5 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 25,000 10,000 55,000 30,000 10,000 357,000
長期借入金 27,178 35,576 13,426 11,087 32,086 149,694
リース債務 367 339 270 176 47 -
合計 52,546 45,916 68,697 41,264 42,134 506,694
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 10,000 55,000 30,000 10,000 - 467,000
長期借入金 35,576 13,426 11,087 32,086 40,312 199,382
リース債務 387 318 223 94 34 5
合計 45,964 68,745 41,311 42,181 40,346 666,387
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 730 2,526 △1,796
その他 45,500 45,500 -
小計 46,230 48,026 △1,796
合計 46,230 48,026 △1,796
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額117百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 264 192 72
小計 264 192 72
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 613 2,334 △1,720
小計 613 2,334 △1,720
合計 878 2,526 △1,648
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額277百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。なお、当社は2009年1
月に適格退職年金制度の廃止及び退職一時金の制度変更を行い、また、2018年4月に導入した60歳から65歳への定年
延長に伴う確定給付型年金及び退職一時金の制度変更を行っています。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度
として退職一時金制度を設けています。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ています。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 169,441 169,535
勤務費用 6,564 6,819
利息費用 1,193 1,193
数理計算上の差異の発生額 △44 2,314
退職給付の支払額 △7,619 △7,527
退職給付債務の期末残高 169,535 172,335
(注)簡便法を適用している制度を含めています。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
年金資産の期首残高 129,913 123,392
期待運用収益 2,599 2,467
数理計算上の差異の発生額 △5,261 7,094
事業主からの拠出額 2,540 2,584
退職給付の支払額 △6,398 △6,267
年金資産の期末残高 123,392 129,271
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 104,779 103,790
年金資産 △123,392 △129,271
△18,613 △25,481
非積立型制度の退職給付債務 64,756 68,545
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 46,143 43,063
退職給付に係る負債 64,756 68,545
退職給付に係る資産 △18,613 △25,481
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 46,143 43,063
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
勤務費用 6,564 6,819
利息費用 1,193 1,193
期待運用収益 △2,599 △2,467
数理計算上の差異の費用処理額 △1,574 △1,193
過去勤務費用の費用処理額 △385 △385
確定給付制度に係る退職給付費用 3,198 3,967
(注)簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めています。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
数理計算上の差異 △6,792 3,587
過去勤務費用 △385 △385
合計 △7,177 3,201
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 3,920 7,508
未認識過去勤務費用 5,399 5,013
合計 9,320 12,521
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
債券 37 % 37 %
株式 15 % 21 %
一般勘定 31 % 30 %
その他 17 % 12 %
合計 100 % 100 %
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
割引率 主として 0.7 % 主として 0.7 %
長期期待運用収益率 2.0 % 2.0 %
予想昇給率 主として 4.4 % 主として 5.2 %
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注2) - 18,088 百万円
退職給付に係る負債 19,815 百万円 20,974 百万円
未収連絡運賃 172 百万円 103 百万円
賞与引当金 3,475 百万円 3,104 百万円
期渡撤去工事 2,400 百万円 2,413 百万円
投資有価証券等評価損 2,727 百万円 2,690 百万円
未払社会保険料 566 百万円 547 百万円
環境安全対策引当金 1,132 百万円 330 百万円
資産除去債務 1,042 百万円 993 百万円
減損損失 611 百万円 1,047 百万円
未払事業税等 829 百万円 236 百万円
2,103 百万円 2,027 百万円
その他
繰延税金資産小計 34,877 百万円 52,557 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
- △11,631 百万円
(注2)
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△3,329 百万円 △10,186 百万円
引当額
評価性引当額小計(注1) △3,329 百万円 △21,818 百万円
繰延税金資産合計
31,548 百万円 30,739 百万円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産 5,695 百万円 7,797 百万円
- 45 百万円
その他
繰延税金負債合計 5,695 百万円 7,843 百万円
繰延税金資産の純額 25,852 百万円 22,895 百万円
(注)1 評価性引当額が18,489百万円増加しています。この主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評
価性引当額を11,631百万円認識したことに伴うものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越
- - - - - 18,088 18,088百万円
欠損金(a)
評価性引当額 - - - - - △11,631 △11,631百万円
繰延税金資産 - - - - - 6,456 6,456百万円
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
5以下であるため、注記を省略しています。
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しています。
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(資産除去債務関係)
1 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 資産除去債務の概要
保有する車両等についてアスベストを含むものがあり、その車両等を除去する際に石綿障害予防規則等が規定す
る特別な方法による必要があるという法令上の義務です。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
当該資産除去債務については、除去費用の見積り等をもとに算出しています。なお、対象資産は取得時より相当
年数を経過しているため、割引計算を行っていません。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
期首残高 3,611 百万円 3,405 百万円
資産除去債務の履行による減少額 △225 百万円 △157 百万円
見積りの変更による増加額 20 百万円 -
期末残高 3,405 百万円 3,247 百万円
2 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社の鉄道路線は、主として道路の地下を運行しているため、道路法(昭和27年法律第180号)第40条の規定によ
り、道路占用を廃止した場合には、これらの施設を撤去し、原状回復する義務を有していますが、道路占用を廃止す
る蓋然性は極めて低いことから、当該資産除去債務を計上していません。
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び商業施設等を有しています。
2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,624百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営
業費に計上)です。
2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,524百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営
業費に計上)及び減損損失は1,394百万円(特別損失に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 52,139 61,400
期中増減額 9,260 △1,750
期末残高 61,400 59,649
期末時価 107,402 103,118
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(12,066百万円)、主な減少額は減価償却
(2,714百万円)、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(2,646百万円)、主な減少額は減価償却(2,865
百万円)及び減損損失(1,394百万円)です。
3 連結決算日における時価は、主要な物件については不動産鑑定評価基準に基づく価額、その他の物件につ
いては一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等です。
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(セグメント情報)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社の鉄道事業を中心とした運輸業に加え、鉄道事業とのシナジー効果が発揮できる不動産事
業、並びに当社資産等を活用した流通・広告事業を展開しています。
したがって、当社グループは、上記の事業別セグメントから構成されており、これらを「運輸業」、「不動産事
業」及び「流通・広告事業」の3つの報告セグメントに区分しています。
「運輸業」は、東京都区部を中心に、9路線からなる地下鉄ネットワークを保有し、鉄道の運行及び運営並びに
鉄道施設等の保守管理を行っています。
「不動産事業」は、鉄道事業とのシナジー効果が発揮できる事業展開を基本とし、当社の沿線において、渋谷
マークシティなど、オフィスビルやホテルを中心とした不動産の賃貸を行っています。
「流通・広告事業」は、当社資産などを活用し、当社沿線の駅においてEchikaなどの商業施設の運営、主
として駅構内や電車内の広告を取り扱う広告事業、光ファイバーの賃貸などを行う情報通信事業などを行っていま
す。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部営業収益
又は振替高は市場価格等に基づいています。
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3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
調整額
財務諸表
その他 合計
(注)1,
計上額
運輸 不動産 流通・広告 計
2
(注)3
営業収益
外部顧客への営業収益 380,998 13,899 37,873 432,771 375 433,147 - 433,147
セグメント間の内部
2,890 13 3,876 6,781 3,027 9,808 △ 9,808 -
営業収益又は振替高
計 383,889 13,913 41,750 439,553 3,402 442,956 △ 9,808 433,147
セグメント利益 70,999 4,667 8,327 83,994 52 84,047 △ 129 83,917
セグメント資産 1,583,243 56,226 23,097 1,662,567 876 1,663,444 71,343 1,734,788
その他の項目
減価償却費 78,964 2,236 1,575 82,776 23 82,799 △ 136 82,662
有形固定資産及び
155,722 7,614 5,270 168,607 469 169,077 △ 656 168,420
無形固定資産の増加額
(注) 1 セグメント利益の調整額 △129百万円 、その他の項目における減価償却費の調整額 △136百万円 及び有形固定
資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △656百万円 は、セグメント間取引消去です。
2 セグメント資産の調整額 71,343百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産 73,372百万円 及びセ
グメント間取引消去 △2,028百万円 です。また、全社資産の主なものは、当社での運用資金(現金及び預
金)、有価証券及び投資有価証券等です。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
調整額
財務諸表
その他 合計
(注)1,
計上額
運輸 不動産 流通・広告 計
2
(注)3
営業収益
外部顧客への営業収益 253,393 13,388 28,648 295,429 300 295,729 - 295,729
セグメント間の内部
2,391 86 2,437 4,916 2,859 7,776 △ 7,776 -
営業収益又は振替高
計 255,784 13,474 31,086 300,345 3,160 303,505 △ 7,776 295,729
セグメント利益
△ 50,791 4,499 5,344 △ 40,947 43 △ 40,904 604 △ 40,299
又は損失(△)
セグメント資産 1,604,237 54,741 21,863 1,680,842 871 1,681,714 80,747 1,762,461
その他の項目
減価償却費 82,627 2,355 1,822 86,805 20 86,825 △ 50 86,775
有形固定資産及び
124,348 2,752 1,573 128,674 125 128,800 △ 273 128,526
無形固定資産の増加額
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額 604百万円 、その他の項目における減価償却費の調整額 △50百万円 及び有
形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △273百万円 は、セグメント間取引消去です。
2 セグメント資産の調整額 80,747百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産 82,387百万円 及びセ
グメント間取引消去 △1,640百万円 です。また、全社資産の主なものは、当社での運用資金(現金及び預
金)及び投資有価証券等です。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
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「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
海外の外部顧客への営業収益が存在しないため、該当事項はありません。
海外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
運輸 不動産 流通・広告
減損損失 80 1,347 165 21 ― 1,614
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
の名称 (被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(%)
1年内返済
予定の長期 8,876
借入金の返済 10,218
(被所有) 借入金
主要株主 財務省 東京都 資金の
― 財務行政 直接
(会社等) (財務大臣) 千代田区 借入等
長期借入金 45,060
53.42
利息の支払 1,738 未払費用 179
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
財務省からの借入金の利率は1.2%~6.7%、最終償還日は2033年3月20日です。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
の名称 (被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(%)
1年内返済
予定の長期 8,174
借入金の返済 8,876
(被所有) 借入金
主要株主 財務省 東京都 資金の
― 財務行政 直接
(会社等) (財務大臣) 千代田区 借入等
長期借入金 36,886
53.42
利息の支払 1,352 未払費用 140
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
財務省からの借入金の利率は1.2%~6.3%、最終償還日は2033年3月20日です。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり純資産額 1,222円21銭 1,109円14銭
1株当たり当期純利益金額又は
88円45銭 △91円10銭
1株当たり当期純損失金額(△)
(注)1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載
していません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又は
(百万円) 51,391 △52,927
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 51,391 △52,927
当期純利益又は普通株式に係る親会社株
主に帰属する当期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 581,000 581,000
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
純資産の部の合計額 (百万円) 710,106 644,412
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) - -
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 710,106 644,412
1株当たり純資産額の算定に用いられた
(千株) 581,000 581,000
期末の普通株式の数
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
第334回東京交通債券 2000年6月30日 10,000 - 2.5 あり 2020年6月30日
第337回東京交通債券 2001年3月21日 15,000 - 2.23 〃 2021年3月19日
第342回東京交通債券 2002年6月21日 10,000 10,000 2.4 〃 2022年6月21日
第343回東京交通債券 2002年11月28日 20,000 20,000 2.0 〃 2022年11月28日
第344回東京交通債券 2003年2月18日 25,000 25,000 1.67 〃 2023年2月17日
第346回東京交通債券 2003年6月20日 15,000 15,000 1.13 〃 2023年6月20日
第347回東京交通債券 2004年3月10日 15,000 15,000 2.05 〃 2024年3月8日
東京地下鉄株式会社
2004年9月24日 10,000 10,000 2.36 〃 2024年6月20日
第2回社債
東京地下鉄株式会社
2006年9月29日 10,000 10,000 2.38 〃 2026年6月19日
第4回社債
東京地下鉄株式会社
2007年10月31日 10,000 10,000 2.43 〃 2027年9月17日
第6回社債
東京地下鉄株式会社
2008年2月22日 10,000 10,000 2.31 〃 2027年12月20日
第8回社債
東京地下鉄株式会社
2010年4月28日 20,000 20,000 2.230 〃 2030年3月19日
第10回社債
東京地下鉄株式会社 10,000
2011年12月9日 10,000 1.160 〃 2021年12月9日
第11回社債 (10,000)
東京地下鉄株式会社
2011年12月9日 20,000 20,000 1.905 〃 2031年12月9日
第12回社債
東京地下鉄株式会社
2012年5月25日 10,000 10,000 1.702 〃 2032年5月25日
第13回社債
東京地下鉄株式会社
2013年6月14日 10,000 10,000 1.760 〃 2033年6月14日
第14回社債
東京地下鉄株式会社
2015年6月19日 15,000 15,000 1.329 〃 2035年6月19日
第15回社債
東京地下鉄株式会社
2016年3月11日 10,000 10,000 0.778 〃 2036年3月11日
第16回社債
東京地下鉄株式会社
2016年3月11日 12,000 12,000 1.317 〃 2046年3月9日
第17回社債
東京地下鉄株式会社
2016年6月21日 10,000 10,000 0.343 〃 2036年6月20日
第18回社債
東京地下鉄株式会社
2016年6月21日 10,000 10,000 0.608 〃 2046年6月21日
第19回社債
東京
東京地下鉄株式会社
地下鉄
2017年1月31日 10,000 10,000 0.220 〃 2027年1月29日
第20回社債
(株)
東京地下鉄株式会社
2017年1月31日 10,000 10,000 0.975 〃 2047年1月31日
第21回社債
東京地下鉄株式会社
2017年6月21日 10,000 10,000 0.215 〃 2027年6月21日
第22回社債
東京地下鉄株式会社
2017年6月21日 10,000 10,000 0.661 〃 2037年6月19日
第23回社債
東京地下鉄株式会社
2017年6月21日 10,000 10,000 1.035 〃 2047年6月21日
第24回社債
東京地下鉄株式会社
2017年12月15日 10,000 10,000 0.240 〃 2027年12月15日
第25回社債
東京地下鉄株式会社
2017年12月15日 10,000 10,000 0.665 〃 2037年12月15日
第26回社債
東京地下鉄株式会社
2017年12月15日 10,000 10,000 1.065 〃 2047年12月13日
第27回社債
東京地下鉄株式会社
2018年5月24日 10,000 10,000 0.250 〃 2028年5月24日
第28回社債
東京地下鉄株式会社
2018年5月24日 10,000 10,000 0.638 〃 2038年5月24日
第29回社債
東京地下鉄株式会社
2018年5月24日 10,000 10,000 0.968 〃 2048年5月22日
第30回社債
東京地下鉄株式会社
2018年5月24日 10,000 10,000 1.220 〃 2058年5月24日
第31回社債
東京地下鉄株式会社
2019年1月31日 10,000 10,000 0.220 〃 2029年1月31日
第32回社債
東京地下鉄株式会社
2019年1月31日 10,000 10,000 0.884 〃 2049年1月29日
第33回社債
東京地下鉄株式会社
2019年1月31日 10,000 10,000 1.104 〃 2059年1月31日
第34回社債
東京地下鉄株式会社
2019年6月27日 10,000 10,000 0.114 〃 2029年6月27日
第35回社債
東京地下鉄株式会社
2019年6月27日 10,000 10,000 0.604 〃 2049年6月25日
第36回社債
東京地下鉄株式会社
2019年6月27日 10,000 10,000 0.772 〃 2059年6月27日
第37回社債
東京地下鉄株式会社
2020年1月31日 10,000 10,000 0.445 〃 2040年1月31日
第38回社債
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当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
東京地下鉄株式会社
2020年1月31日 10,000 10,000 0.601 〃 2050年1月31日
第39回社債
東京地下鉄株式会社
2020年1月31日 10,000 10,000 0.937 〃 2070年1月31日
第40回社債
東京地下鉄株式会社
2020年6月12日 - 10,000 0.275 〃 2030年6月12日
第41回社債
東京地下鉄株式会社
2020年6月12日 - 10,000 0.761 〃 2050年6月10日
第42回社債
東京地下鉄株式会社
2020年6月12日 - 10,000 0.919 〃 2060年6月11日
第43回社債
東京地下鉄株式会社
2020年6月12日 - 10,000 1.087 〃 2070年6月12日
第44回社債
東京
東京地下鉄株式会社
地下鉄 2020年9月18日 - 10,000 0.215 〃 2030年9月18日
第45回社債
(株)
東京地下鉄株式会社
2020年9月18日 - 10,000 0.795 〃 2050年9月16日
第46回社債
東京地下鉄株式会社
2020年9月18日 - 10,000 0.909 〃 2060年9月17日
第47回社債
東京地下鉄株式会社
2020年9月18日 - 10,000 1.072 〃 2070年9月18日
第48回社債
東京地下鉄株式会社
2021年1月22日 - 10,000 0.574 〃 2041年1月22日
第49回社債
東京地下鉄株式会社
2021年1月22日 - 10,000 0.839 〃 2051年1月20日
第50回社債
東京地下鉄株式会社
2021年1月22日 - 10,000 1.130 〃 2071年1月22日
第51回社債
572,000
合計 - - 487,000 - - -
(10,000)
(注) 1 ( )内は、1年以内の償還予定額です。
2 東京交通債券は、営団が発行した公募交通債券であり、東京地下鉄株式会社法附則第14条の規定に基づき、
社債とみなされています。
3 連結決算日後5年以内における償還予定額は次のとおりです。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
10,000 55,000 30,000 10,000 -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 27,178 35,576 1.5 -
1年以内に返済予定のリース債務 367 387 - -
長期借入金(1年以内に返済予定 2022年6月21日~
241,872 296,295 1.0
のものを除く) 2042年9月18日
リース債務(1年以内に返済予定 2022年4月30日~
834 676 -
のものを除く) 2026年12月31日
その他有利子負債 - - - -
合計 270,253 332,936 - -
(注) 1 「平均利率」については、借入金の当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しています。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額
は次のとおりです。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 13,426 11,087 32,086 40,312
リース債務 318 223 94 34
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
営業収益 (百万円) 62,794 139,905 221,530 295,729
税金等調整前四半期(当
(百万円) △18,456 △26,751 △31,443 △49,395
期)純損失金額(△)
親会社株主に帰属する四
半期(当期)純損失金額 (百万円) △13,603 △30,286 △35,164 △52,927
(△)
1株当たり四半期(当期)
(円) △23.41 △52.13 △60.52 △91.10
純損失金額(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) △23.41 △28.71 △8.40 △30.57
四半期純損失金額(△)
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,382 69,530
未収運賃 21,806 20,696
未収金 12,864 9,720
未収消費税等 - 5,411
未収法人税等 - 560
有価証券 45,500 -
貯蔵品 6,083 5,716
前払金 1,155 1,832
前払費用 961 1,018
受託工事支出金 4,868 877
3,098 3,735
その他
流動資産合計 114,721 119,101
固定資産
鉄道事業固定資産
有形固定資産 2,869,836 2,966,101
△ 1,696,654 △ 1,736,742
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 1,173,181 1,229,359
無形固定資産 103,593 102,340
※1 1,276,774 ※1 1,331,700
鉄道事業固定資産合計
関連事業固定資産
有形固定資産 97,235 98,003
△ 44,223 △ 46,409
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 53,011 51,593
無形固定資産 64 38
※1 53,076 ※1 51,631
関連事業固定資産合計
各事業関連固定資産
有形固定資産 64,376 64,755
△ 26,960 △ 28,772
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 37,416 35,982
無形固定資産 3,238 2,722
※1 40,654 ※1 38,705
各事業関連固定資産合計
建設仮勘定
鉄道事業 176,633 146,293
関連事業 3,401 3,867
224 419
各事業関連
建設仮勘定合計 180,258 150,580
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 893 1,141
関係会社株式 9,853 9,753
長期貸付金 30 30
従業員に対する長期貸付金 12 9
長期前払費用 13 19
前払年金費用 8,408 10,847
繰延税金資産 27,088 24,569
939 898
その他
投資その他の資産合計 47,239 47,269
固定資産合計 1,598,004 1,619,887
※2 1,712,725 ※2 1,738,989
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金 12,570 -
※2 25,000 ※2 10,000
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金 27,178 35,576
リース債務 376 402
未払金 92,885 66,876
未払費用 5,865 5,734
未払消費税等 1,524 -
未払法人税等 9,228 612
預り連絡運賃 378 218
預り金 34,267 42,561
前受運賃 19,170 14,033
前受金 2,291 2,858
前受収益 3,732 2,997
賞与引当金 9,587 8,358
8,488 608
その他
流動負債合計 252,547 190,837
固定負債
※2 462,000 ※2 562,000
社債
長期借入金 241,872 296,295
リース債務 815 772
退職給付引当金 60,297 62,606
役員退職慰労引当金 169 205
環境安全対策引当金 3,699 1,079
資産除去債務 3,291 3,148
14,488 15,100
その他
固定負債合計 786,635 941,207
負債合計 1,039,182 1,132,045
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 58,100 58,100
資本剰余金
62,167 62,167
資本準備金
資本剰余金合計 62,167 62,167
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 434,000 474,000
119,381 12,679
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 553,381 486,679
株主資本合計 673,648 606,946
評価・換算差額等
△ 105 △ 2
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 105 △ 2
純資産合計 673,543 606,944
負債純資産合計 1,712,725 1,738,989
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入 346,542 223,928
鉄道線路使用料収入 1,221 1,248
32,715 27,362
運輸雑収
鉄道事業営業収益合計 380,480 252,540
営業費
運送営業費 206,159 198,843
一般管理費 16,826 13,774
諸税 12,060 10,888
78,798 82,455
減価償却費
鉄道事業営業費合計 313,845 305,962
鉄道事業営業利益又は鉄道事業営業損失(△) 66,634 △ 53,421
関連事業営業利益
営業収益
不動産賃貸収入 12,001 12,011
4,949 5,119
その他の営業収入
関連事業営業収益合計 16,950 17,130
営業費
販売費及び一般管理費 4,252 4,010
諸税 1,175 1,255
2,554 2,693
減価償却費
関連事業営業費合計 7,983 7,959
関連事業営業利益 8,967 9,170
全事業営業利益又は全事業営業損失(△) 75,601 △ 44,251
営業外収益
※1 2,527 ※1 2,749
受取配当金
受取受託工事事務費 753 1,432
物品売却益 417 351
助成金収入 - 933
※1 752 ※1 508
雑収入
営業外収益合計 4,450 5,975
営業外費用
支払利息 3,600 3,503
社債利息 6,617 6,516
479 867
雑支出
営業外費用合計 10,697 10,886
経常利益又は経常損失(△) 69,354 △ 49,161
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
特別利益
※2 4,318 ※2 1,083
補助金
※3 4,202 ※3 25,515
鉄道施設受贈財産評価額
※4 11,867 ※4 964
工事負担金等受入額
233 278
その他
特別利益合計 20,622 27,842
特別損失
※5 20,162 ※5 27,517
固定資産圧縮損
減損損失 49 103
0 1
その他
特別損失合計 20,213 27,622
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 69,763 △ 48,941
法人税、住民税及び事業税
20,480 180
190 2,473
法人税等調整額
法人税等合計 20,670 2,653
当期純利益又は当期純損失(△) 49,093 △ 51,595
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【営業費明細表】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
Ⅰ 鉄道事業営業費
1 運送営業費 ※1
(1) 人件費
85,831 84,195
(2) 経費 120,328 114,648
206,159 198,843
2 一般管理費
(1) 人件費
5,912 5,953
(2) 経費
10,913 7,820
16,826 13,774
3 諸税 12,060 10,888
78,798 82,455
4 減価償却費
鉄道事業営業費合計 313,845 305,962
Ⅱ 関連事業営業費
1 販売費及び一般管理費 ※2
(1) 人件費
649 654
(2) 経費 3,603 3,356
4,252 4,010
2 諸税 ※2 1,175 1,255
2,554 2,693
3 減価償却費
7,983 7,959
関連事業営業費合計
全事業営業費合計 ※3 321,828 313,922
(注) 事業別営業費合計の100分の5を超える主な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は次のと
おりです。
(前事業年度) (当事業年度)
※1 鉄道事業営業費 運送営業費
給料 36,213百万円 36,647百万円
手当 17,675百万円 16,557百万円
賞与 17,191百万円 15,942百万円
修繕費 36,066百万円 34,640百万円
管理委託費 18,425百万円 14,578百万円
固定資産除却費 13,799百万円 15,870百万円
※2 関連事業営業費 販売費及び一般管理費
修繕費 905百万円 923百万円
管理委託費 1,130百万円 1,102百万円
賃借料 400百万円 428百万円
諸税
固定資産税 900百万円 966百万円
※3 営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額
賞与引当金繰入額 9,352百万円 8,126百万円
役員退職慰労引当金繰入額 39百万円 36百万円
なお、退職給付費用は次のとおりです。
2,792百万円 3,523百万円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他
株主資本
その他利益剰余金
資本金 有価証券
利益剰余金
合計
資本準備金
特別償却 繰越利益 評価差額金
合計
別途積立金
準備金 剰余金
当期首残高 58,100 62,167 0 394,000 125,393 519,394 639,661 68 639,730
当期変動額
特別償却準備金の取
△ 0 0 - - -
崩
別途積立金の積立 40,000 △ 40,000 - - -
剰余金の配当 △ 15,106 △ 15,106 △ 15,106 △ 15,106
当期純利益 49,093 49,093 49,093 49,093
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 174 △ 174
額)
当期変動額合計 - - △ 0 40,000 △ 6,012 33,987 33,987 △ 174 33,812
当期末残高 58,100 62,167 - 434,000 119,381 553,381 673,648 △ 105 673,543
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他
株主資本
その他利益剰余金
資本金 有価証券
利益剰余金
合計
資本準備金
特別償却 繰越利益 評価差額金
合計
別途積立金
準備金 剰余金
当期首残高 58,100 62,167 - 434,000 119,381 553,381 673,648 △ 105 673,543
当期変動額
特別償却準備金の取
- - -
崩
別途積立金の積立 40,000 △ 40,000 - - -
剰余金の配当 △ 15,106 △ 15,106 △ 15,106 △ 15,106
当期純損失(△) △ 51,595 △ 51,595 △ 51,595 △ 51,595
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 102 102
額)
当期変動額合計 - - - 40,000 △ 106,701 △ 66,701 △ 66,701 102 △ 66,598
当期末残高 58,100 62,167 - 474,000 12,679 486,679 606,946 △ 2 606,944
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法によっています。
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等による時価法によっています。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しています)
② 時価のないもの
総平均法による原価法によっています。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
ただし、取替資産については取替法によっています。また、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備
を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 12年~50年
構築物 12年~60年
車両 13年
機械装置 5年~17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
施設利用権 5年~42年
ソフトウェア(自社利用) 5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
4 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しています。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
ます。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっています。
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② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処
理しています。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しています。
(5) 環境安全対策引当金
保管するポリ塩化ビフェニル(PCB)の処理費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上
しています。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
(3) 工事負担金等の処理
地方公共団体等による工事負担金等(補助金、鉄道施設受贈財産評価額を含む)は、工事完成時に当該工事負担
金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しています。
なお、損益計算書においては、工事負担金等相当額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直
接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。
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(重要な会計上の見積り)
当社は、財務諸表の作成にあたって様々な会計上の見積りを行っています。この見積りの前提となる当社の業績の
見通しについて、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた外出自粛等の影響により鉄道等のご利用が大幅に減少し
ており、当社の業績は大きな影響を受けています。この影響を会計上の見積りに反映するにあたり、主として次のよ
うな仮定を置いています。
当社は、主な収益である旅客運輸収入についての見積りを基礎として、将来にわたる経営状況を予測しています。
今後、人々の意識や行動、社会構造の大きな変化は継続するものと認識しており、旅客運輸収入は新型コロナウイル
ス感染症の影響拡大前の水準には戻らないものと仮定しています。
旅客運輸収入のうち、定期旅客収入については、テレワークの進展に伴う都心部のオフィスへの出勤頻度の減少
等、様々な行動変容を中心に予測しています。一方、定期外旅客収入については、行動制限の緩和及びワクチン接種
の普及に伴い、プライベート利用をはじめとしたお出かけ需要の一定程度の回復を中心に予測しています。さらに国
等の公表する各種統計数値や各種団体の調査公表資料等の結果を考慮し、2021年度以降の旅客運輸収入を見積ってい
ます。
この見積りをもとに策定した合理的な計画に基づき、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性について見積
りを行っています。
なお、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っていますが、今後の感
染症の再拡大や収束時期を予測することは困難であり、さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大から1年以上が経
過し、人々の意識や行動、社会構造の大きな変化が定着することで、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響
と、それ以外の影響について、それぞれ区別して当社の業績を合理的に見積もることは極めて困難であります。した
がって、見積りには不確実性を伴い、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
1 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
103百万円
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 金額の算出方法
当社では、減損の認識の判定及び回収可能額の算定に際し、合理的な計画に基づきそれらを見積もっていま
す。
なお、資産のグルーピングについては、独立したキャッシュ・フローを生み出す単位を構成する物件を1つの
グルーピングとしています。ただし、鉄道事業における固定資産についてはネットワーク性に鑑み、単一のグ
ルーピングとして整理しています。
また、減損損失の測定にあたって割引率を用いる際、加重平均資本コストを採用することとしています。
② 主要な仮定
上述の計画を主な仮定としています。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響等
現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っていますが、将来の不確
実な状況変化等によって影響を受ける可能性があり、見込んだ収益が得られなかった場合、又は算出の前提条件
に変更があった場合には、減損損失の発生に重要な影響を与える可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
24,569百万円
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 金額の算出方法
当社では、合理的な計画に基づき、将来の課税所得の発生時期や主要な一時差異等の項目にかかる解消年度の
スケジューリングを行い、企業分類を判定し、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上していま
す。
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② 主要な仮定
上述の計画を主な仮定としています。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響等
現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っていますが、将来の不確
実な状況変化等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なっ
た場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「未収収益」及び「短期貸付金」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収収益」82百万円、「短期貸付
金」2百万円は、「その他」3,098百万円として組み替えています。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取利息」及び「有価証券利息」は、金額的重要性が
乏しくなったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取利息」0百万円、「有価証券
利息」0百万円は、「雑収入」752百万円として組み替えています。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る
財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載していません。
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(貸借対照表関係)
※1 固定資産の取得価額から控除した国庫補助金等などの圧縮記帳累計額及び内訳は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
地方公共団体等による工事負担金等(補助金、鉄
道施設受贈財産評価額を含む)に伴う圧縮記帳累 422,012 百万円 448,697 百万円
計額
収用等に伴う圧縮記帳累計額 16,608 百万円 16,653 百万円
計 438,621 百万円 465,351 百万円
※2 担保に供している資産及び担保付債務
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
東京地下鉄株式会社法第3条及び附則第14条第1項の規定により、当社の総財産を社債 487,000百万円 の一般
担保に供しています。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
東京地下鉄株式会社法第3条及び附則第14条第1項の規定により、当社の総財産を社債 572,000百万円 の一般
担保に供しています。
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(損益計算書関係)
※1 営業外収益のうち関係会社に係る取引は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
受取配当金 2,508 百万円 2,737 百万円
その他 231 百万円 260 百万円
計 2,740 百万円 2,998 百万円
※2 補助金の内訳は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
バリアフリー施設整備 4,195 百万円 785 百万円
輸送改善 - 257 百万円
その他 123 百万円 41 百万円
計 4,318 百万円 1,083 百万円
※3 鉄道施設受贈財産評価額の内訳は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
虎ノ門ヒルズ駅整備 - 15,961 百万円
虎ノ門ヒルズ駅地下通路 - 3,418 百万円
大手町駅連絡通路 - 1,868 百万円
日本橋駅鉄道施設 3,007 百万円 1,522 百万円
六本木一丁目駅連絡通路 584 百万円 -
その他 610 百万円 2,744 百万円
計 4,202 百万円 25,515 百万円
※4 工事負担金等受入額の内訳は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
渋谷駅移設工事 11,697 百万円 717 百万円
その他 170 百万円 247 百万円
計 11,867 百万円 964 百万円
※5 固定資産圧縮損は、法人税法第42条ほかの規定に基づく国庫補助金等などによる圧縮額です。
(有価証券関係)
(子会社株式及び関連会社株式)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
子会社株式 9,550 9,550
関連会社株式 303 203
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金 - 17,963 百万円
退職給付引当金 18,451 百万円 19,157 百万円
未収連絡運賃 172 百万円 103 百万円
賞与引当金 2,933 百万円 2,557 百万円
期渡撤去工事 2,400 百万円 2,413 百万円
関係会社株式
882 百万円 882 百万円
(事業再編に伴う税効果額)
投資有価証券等評価損 2,687 百万円 2,687 百万円
環境安全対策引当金 1,132 百万円 330 百万円
資産除去債務 1,007 百万円 963 百万円
減損損失 528 百万円 507 百万円
未払事業税等 664 百万円 174 百万円
2,232 百万円 2,078 百万円
その他
繰延税金資産小計
33,093 百万円 49,818 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - △11,631 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る
△3,431 百万円 △10,260 百万円
評価性引当額
評価性引当額小計 △3,431 百万円 △21,892 百万円
繰延税金資産合計
29,661 百万円 27,926 百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用 2,572 百万円 3,319 百万円
- 37 百万円
その他
繰延税金負債合計 2,572 百万円 3,357 百万円
繰延税金資産の純額 27,088 百万円 24,569 百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以
下であるため、注記を省略しています。
当事業年度は、税引前当期純損失であるため、注記を省略しています。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり純資産額 1,159円28銭 1,044円65銭
1株当たり当期純利益金額又は
84円50銭 △88円81銭
1株当たり当期純損失金額(△)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
㈱ぐるなび 973,600 600
第一生命ホールディングス㈱ 123,200 234
㈱海外交通・都市開発事業支援機構 2,000 100
日本コンサルタンツ㈱ 2,000 100
投資 その他
有価証券 有価証券
渋谷スクランブルスクエア㈱ 3,473 34
㈱スペースマーケット 34,200 30
㈱パスモ 480 24
その他7銘柄 15,984,983 17
計 17,123,936 1,141
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却
資産の種類 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
土地 170,620 1,252 708 171,164 - - 171,164
4,243
建物 374,258 19,151 389,167 191,509 10,972 197,658
(69)
38,032
構築物 1,763,354 94,574 1,819,897 1,079,729 27,437 740,167
(3)
車両 418,154 25,437 16,404 427,187 305,663 22,475 121,523
14,575
その他 305,060 30,959 321,444 235,022 18,207 86,421
(30)
建設仮勘定 180,258 121,869 151,547 150,580 - - 150,580
225,511
有形固定資産計 3,211,707 293,245 3,279,441 1,811,925 79,092 1,467,516
(103)
無形固定資産
地上権 37,078 33 16 37,095 - - 37,095
借地権 19,623 0 - 19,623 - - 19,623
0
電話加入権 43 1 44 - - 44
(0)
商標権 22 4 - 26 11 2 15
施設利用権 65,025 2,577 203 67,400 31,364 2,071 36,035
ソフトウェア 22,898 4,403 3,136 24,165 12,253 3,982 11,912
ソフトウェア仮勘定 629 3,076 3,330 374 - - 374
6,687
無形固定資産計 145,321 10,097 148,731 43,629 6,056 105,101
(0)
長期前払費用 13 12 7 19 - - 19
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(注)1 当期増加額の主なものは、次のとおりです。
(単位:百万円)
(1) バリアフリー設備整備工事による増
29,356
・土地
203
・建物
2,666
・構築物
21,155
・その他(機械装置)
751
・建設仮勘定
4,579
(2) 新造車両(2000系 72両、13000系 14両、17000系 40両)取得による増
20,288
・車両
20,288
(3) 虎ノ門ヒルズ駅工事による増
17,683
・建物
571
・構築物
14,700
・その他(機械装置)
954
・建設仮勘定
1,278
・ソフトウェア
177
なお、建設仮勘定の当期増加額の主なものは、固定資産に振り替えている金額を差し引いた純額のみ記載し
ています。
2 当期減少額の主なものは、次のとおりです。
(単位:百万円)
(1) 鉄道資産工事負担金に係る圧縮記帳による減
19,090
・建物 740
・構築物 17,062
・その他(機械装置) 1,109
・ソフトウェア 177
(2) 車両廃車(02系 72両、7000系 20両)に伴う除却による減
14,182
・車両 14,182
なお、当期減少額のうち ( ) 内は、内書きで減損損失の計上額です。
3 「商標権」、「施設利用権」及び「ソフトウェア」については、期末残高には当期末償却済の残高を含
んでいます。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
賞与引当金 9,587 8,358 9,587 - 8,358
役員退職慰労引当金 169 36 - - 205
環境安全対策引当金 3,699 - 2,257 362 1,079
(注)環境安全対策引当金の「当期減少額(その他)」は、見積りの変更に伴うものであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 ─
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
みずほ証券株式会社 本店、全国各支店及び営業所
無料
名義書換手数料
単元未満株式の買取り
東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
みずほ証券株式会社 本店、全国各支店及び営業所
無料
買取手数料
日本経済新聞
公告掲載方法
該当事項なし
株主に対する特典
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第16期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ) 2020年6月29日
関東財務局長に提出
(2) 四半期報告書
第17期 第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 ) 2020年8月7日
関東財務局長に提出
第17期 第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 ) 2020年11月9日
関東財務局長に提出
第17期 第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 ) 2021年2月5日
関東財務局長に提出
(3) 発行登録追補書類及びその添付書類
2020年6月4日
関東財務局長に提出
2020年9月11日
関東財務局長に提出
2021年1月15日
関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書の訂正報告書
第17期 第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 ) 2021年2月5日
関東財務局長に提出
第17期 第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 ) 2021年2月5日
関東財務局長に提出
(5) 訂正発行登録書(普通社債)
2020年5月13日
関東財務局長に提出
2021年2月5日
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月29日
東京地下鉄株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 坂 本 一 朗 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 堀 一 英 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る東京地下鉄株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
京地下鉄株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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旅客運輸収入に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表の注記(セグメント情報) に記載のとお 当監査法人は、ITシステムに係る内部統制の整備及び
り、当連結会計年度における運輸業の外部顧客への営業 運用状況を確かめるにあたり、当監査法人内のIT専門家
収益は253,393百万円である。 と連携して、以下の監査手続を実施した。
運輸業の主たる事業である東京地下鉄株式会社(以 ●IT専門家により、アクセス権の登録、変更、削除に
下、「会社」という。)の鉄道事業は、東京都区部を中 ついての責任者承認証跡の閲覧、アクセス権の棚卸証跡
心に9路線からなる地下鉄ネットワークを保有し、鉄道 の閲覧、システム上の職務分掌の確認、セキュリティ設
の運行及び運営並びに鉄道施設等の保守管理を行ってい 定値の確認、システム変更の責任者承認証跡の閲覧、シ
る。会社における旅客運輸収入223,928百万円は、当連 ステム運用管理の責任者承認証跡の閲覧等を実施し、旅
結会計年度の営業収益295,729百万円の大部分 客運輸収入に関連する運輸収入管理システム及び会計シ
(75.7%)を占めており、グループ全体の経営成績に与 ステムにおける全般統制の整備及び運用状況に係る有効
える影響が大きい。 性を確かめた。
会社における主要な乗車券は交通系ICカード乗車券で ●IT専門家により、委託先の業務に係る内部統制の保
あり、鉄道利用者が自動券売機や定期券印刷発行機の駅 証報告書の査閲及び会社を通じた当該保証報告書の内容
務機器を通じて、交通系ICカードの購入、チャージ及び についての委託先への質問を実施し、委託先のITシステ
運賃の精算を行うことにより、交通系ICカードの利用 ムにおける全般統制の整備及び運用状況に係る有効性を
データが生成される。当該利用データは、各駅に設置し 確かめた。
ている駅務機器から交通系ICカードを発行している収入 ●委託先におけるITシステムと会社の運輸収入管理シ
清算業務委託先(以下、「委託先」という。)のITシス ステム及び会計システム間との売上情報の自動連携につ
テムに送信され、管理されている。 いて、運輸収入管理システム及び会計システムの処理に
また、委託先のITシステムから会社の運輸収入管理シ 関する基本設計書を閲覧し、処理された金額の正確性及
ステムに連携された利用データを日々の売上データとし び網羅性を確かめることにより、システム間データ連携
て蓄積し、月次集計されたデータが会社の会計システム のIT業務処理統制の整備及び運用状況に係る有効性を確
へ連携されることにより、会計数値として反映される。 かめた。
これらのとおり、取引の発生から会計への計上に至る ●上記を踏まえて、委託先から送付される清算金額と
までの主要なプロセスはシステム間の情報連携等により 会計数値との照合、清算金額の入金証憑の閲覧及び債権
自動処理が行われており、広範囲に渡ってITシステムが 債務の残高確認を実施することにより、委託先のITシス
利用されている。 テムと会社の会計システムの旅客運輸収入に関する金額
の整合性を確かめた。
会社における旅客運輸収入の金額的な重要性は大き
く、その金額の正確性及び網羅性は自動化されたITシス
テム自体が安定的かつ適切に運用されていることが前提
となる。そのため、当監査法人は、ITシステムに関する
相応の専門的な知識を用いて、日次多数の利用データか
ら正確かつ網羅的に旅客運輸収入を計上するための委託
先の管理を含めたIT全般統制の有効性評価を行うととも
に、会計システムへのデータ連携を確かめることとなる
旅客運輸収入の収益認識が極めて重要であると判断し
た。
したがって、当該事項が監査上の主要な検討事項に該
当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
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な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しています。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月29日
東京地下鉄株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 坂 本 一 朗 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 堀 一 英 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る東京地下鉄株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京地
下鉄株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
旅客運輸収入に係る収益認識
東京地下鉄株式会社(以下、「会社」という。)の鉄道事業は、東京都区部を中心に9路線からなる地下鉄ネット
ワークを保有し、鉄道の運行及び運営並びに鉄道施設等の保守管理を行っている。損益計算書に記載のとおり、会社
における鉄道事業の旅客運輸収入223,928百万円は、当事業年度の鉄道事業営業収益252,540百万円及び関連事業営業
収益17,130百万円の合計269,670百万円の大部分(83.0%)を占めている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されて
いる監査上の主要な検討事項(旅客運輸収入に係る収益認識)と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しています。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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