五洋インテックス株式会社 有価証券報告書 第44期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第44期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 五洋インテックス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
五洋インテックス株式会社(E02854)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月30日
【事業年度】 第44期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 五洋インテックス株式会社
GOYO INTEX CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 川 元 宏
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目39番5号 水天宮北辰ビル7階
【電話番号】 03(6281)9861
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画室長 岩 田 通 明
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目39番5号 水天宮北辰ビル7階
【電話番号】 03(6281)9861
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画室長 岩 田 通 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/80
EDINET提出書類
五洋インテックス株式会社(E02854)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (千円) 2,164,222 1,748,743 1,531,973 1,207,281 908,319
経常損失(△) (千円) △ 2,655 △ 213,217 △ 312,260 △ 296,887 △ 537,033
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に (千円) 312 △ 169,092 △ 418,645 △ 280,171 △ 567,722
帰属する当期純損失(△)
包括利益 (千円) 2,401 △ 170,805 △ 421,678 △ 285,694 △ 567,722
純資産額 (千円) 828,697 1,111,303 688,677 404,256 △ 63,505
総資産額 (千円) 1,836,266 1,731,278 1,310,017 794,206 546,760
1株当たり純資産額 (円) 99.85 110.04 68.20 40.03 △ 5.87
1株当たり当期純利益又は
(円) 0.04 △ 17.51 △ 41.45 △ 27.75 △ 52.66
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 45.1 64.2 52.6 50.9 △ 11.6
自己資本利益率 (%) 0.0 - - - -
株価収益率 (倍) 6,600.0 - - - -
営業活動による
(千円) 69,495 △ 32,858 △ 230,122 △ 304,153 △ 324,646
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 119,368 △ 166,378 △ 5,472 344,688 △ 54,579
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 22,378 363,978 △ 32,069 △ 116,133 318,953
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 257,858 422,600 154,935 79,336 19,064
の期末残高
120 64 73 51 48
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 30 〕 〔 34 〕 〔 34 〕 〔 22 〕 〔 21 〕
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第40期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
3 第41期、第42期、第43期及び第44期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、1株当
たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第40期
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり
当期純損失を算定しております。
5 当社は、2019年7月1日付で普通株式1株につき普通株式5株の割合で株式分割を行っております。第40期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり
当期純損失を算定しております。
6 第41期、第42期、第43期及び第44期における自己資本利益率及び株価収益率につきましては、親会社株主に
帰属する当期純損失のため記載しておりません。
2/80
EDINET提出書類
五洋インテックス株式会社(E02854)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (千円) 1,354,280 1,338,571 1,216,308 1,002,563 708,711
経常損失(△) (千円) △ 25,789 △ 112,535 △ 250,387 △ 305,399 △ 507,280
当期純損失(△) (千円) △ 42,126 △ 99,186 △ 526,026 △ 229,836 △ 537,607
資本金 (千円) 1,157,709 1,384,509 1,384,509 1,384,509 1,434,489
発行済株式総数 (株) 16,603,174 20,203,174 2,020,317 10,101,585 10,815,585
純資産額 (千円) 784,029 1,136,542 606,534 370,977 △ 66,670
総資産額 (千円) 1,428,508 1,689,534 1,139,451 616,275 532,246
1株当たり純資産額 (円) 94.47 112.54 60.06 36.74 △ 6.16
(円) - - - - -
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純損失(△) (円) △ 5.14 △ 10.27 △ 52.09 △ 22.76 △ 49.86
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 54.9 67.3 53.2 60.2 △ 12.5
自己資本利益率 (%) - - - - -
株価収益率 (倍) - - - - -
配当性向 (%) - - - - -
51 50 55 40 39
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 28 〕 〔 32 〕 〔 31 〕 〔 21 〕 〔 19 〕
株主総利回り (%) 115.8 205.2 486.8 63.2 75.0
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) 114.7 132.9 126.2 114.2 162.3
6,050 994
最高株価 (円) 155 1,240 379
(573) (5,640)
2,344 122
最低株価 (円) 86 115 112
(238) (4,020)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
3 自己資本利益率、株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失のため記載しておりません。
4 当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第40期
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しており
ます。
5 当社は、2019年7月1日付で普通株式1株につき普通株式5株の割合で株式分割を行っております。第40期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しており
ます。
6 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。なお、第42期及
び第43期の株価についてはそれぞれ株式併合後及び株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株
式併合前及び株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
3/80
EDINET提出書類
五洋インテックス株式会社(E02854)
有価証券報告書
2 【沿革】
年月 概要
1979年3月 室内装飾用織物等の製造販売を目的として、愛知県一宮市せんい4丁目に五洋産業株式会社(資
本金30,000千円)を設立し、「サザンクロス」ブランドのカーテンを販売する。
1979年6月 株式会社豊産業(現 株式会社イフ、現連結子会社)を設立する。
1983年3月 「インハウス」ブランドのカーテンを発表する。
1983年9月 「リサ」ブランドのカーテンを発表する。
1987年5月 業容の拡大に伴い愛知県小牧市大字三ッ渕字惣作1350番地に本店を移転する。
1988年1月 株式会社インハウスに資本参加し子会社とする。
1992年4月 新社屋完成に伴い愛知県小牧市小木五丁目411番地に本店を移転する。
1993年4月 五洋インテックス株式会社に商号変更し、株式会社インハウス(出資比率100%)を吸収合併す
る。
1996年2月 株式会社イフ、小売業務を開始する。
1996年10月 日本証券業協会に店頭登録する。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場する。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市
場)に株式を上場する。
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場
の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場する。
2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダー
ド)に株式を上場する。
2016年2月 DSA JAPAN株式会社を設立する。
2016年6月 株式会社レックアイを株式交換により子会社とする。
2017年7月 株式会社キュアリサーチ(連結子会社)を設立する。
2017年10月 株式会社レックアイを株式譲渡により売却する。
2017年12月 DSA JAPAN株式会社を清算結了する。
2019年6月 株式会社キュアリサーチ(連結子会社)を株式譲渡により売却する。
2019年7月 MNC株式会社(現五洋亜細亜株式会社、現連結子会社)の株式を取得し(連結)子会社化す
る。
2020年4月 愛知県小牧市大字三ッ渕字1632番地1に本店を移転する。
2020年7月 東京都中央区日本橋三丁目7番13号お起奈ビル2階に本店を移転する。
2021年4月 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目39番5号水天宮北辰ビル7階に本店を移転する。
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社2社で構成され、カーテンの販売を主に行ってい
る室内装飾品関連(当社及び株式会社イフ)と、医療を目的とした観光に関するサービス事業を行っているメディカ
ル関連(五洋亜細亜株式会社)を主な事業として取り組んでおります。
事業系統図は次のとおりであります。
4/80
EDINET提出書類
五洋インテックス株式会社(E02854)
有価証券報告書
4 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
(千円) の内容 割合(%)
(連結子会社)
当社の商品及びオリジナル商品
株式会社イフ 愛知県小牧市 10,000 室内装飾品の販売 100.0
の販売をしております。
(注1)
資金の貸付を行っております。
設備を賃貸しております。
五洋亜細亜株式会社 東京都中央区 6,972 医療を目的とした 64.7 役員の兼任1名
観光に関する情報
提供サービス及び
ツアーの企画・手
配
(注1) 株式会社イフについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10%を超えており、かつ、重要な債務超過の状況にあります。
主要な損益情報等 (1)売上高 235,926千円
(2)経常利益 3,704千円
(3)当期純利益 3,341千円
(4)純資産額 △113,377千円
(5)総資産額 65,972千円
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
室内装飾品関連 48 〔21〕
〔 -〕
メディカル関連 -
合計 48 〔21〕
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
39 〔19〕 47.5 6.8 3,775,973
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 当社は、室内装飾品の販売を主な事業内容とし、カーテンを中心に販売を行っているため、セグメントごと
の記載を行っておりません。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
5/80
EDINET提出書類
五洋インテックス株式会社(E02854)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
今後の見通しにつきましては、雇用や所得環境の改善により、景気は緩やかな回復傾向にあったものの、新型コ
ロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う度重なる緊急事態宣言の発令により、経済活動の停滞が心配されて
おります。
室内装飾品関連(カーテン等)業界におきましては、新設住宅着工総戸数は低迷しておりますが、新型コロナウ
イルス感染症の感染防止のための外出自粛による消費マインドの低下と消費行動の変化が、その後に与える影響に
つきましては不透明であります。また、住宅市場における資材の高騰(木材)により、今後の新設住宅着工件数は
依然として低迷が懸念されます。
このような状況の下、室内装飾品関連においては引き続き2018年11月に大幅改訂しました「サザンクロス」によ
る継続的な売上の確保と、2020年に一部改訂した「インハウス」において売上高増加を目指してまいります。
また、喫緊の課題として経営体制の見直しが必要な状況の下、2020年6月及び2021年4月に刷新された新経営陣
による経営体制の立て直し及び内部管理体制の改善を実施してまいります。
2 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)市場の動向に関するもの
カーテンは住宅の新設時に販売することが多い為、新設住宅着工戸数が低く推移することは当社グループの業
績に重大な影響を及ぼします。
(2)為替レートの変動
当社グループでは生地仕入のおよそ半分を輸入しており、大半がユーロでの決済となっております。円安は仕
入コストの増加に繋がり、当社グループの業績に悪影響を及ぼします。
(3)原油価格の変動
原油価格の上昇は仕入コストに反映される為、当社グループの業績に悪影響を及ぼします。
(4)新型コロナウイルス感染症による影響
新型コロナウイルス感染症の感染防止のための外出自粛による消費マインドの低下と消費行動の変化と、新型
コロナウイルス感染症による旅行制限で中国からのインバウンドが出来なくなり、当社グループの業績に悪影響
を及ぼします。
(5)個人情報管理について
当社グループは、医療を目的とした観光に関するサービス事業において、住所、氏名、生年月日だけでなく妊
娠周期などの個人情報を取り扱う可能性があります。当社グループにおいては、個人情報について厳重な管理を
行っておりますが、これらの個人情報が漏洩した場合には、住所、氏名などの一般的な個人情報の漏洩の場合と
比較し、より多額の賠償責任が生じる可能性があります。また、個人情報の保護に関しては、「個人情報の保護
に関する法律」により、当社及び連結子会社を含む個人情報取扱事業者が本人の同意を得ずに個人情報を第三者
に提供した場合等には、行政処分が課され、場合によっては刑事罰の適用を受けることもあります。
このため、当社グループにおいて、万一個人情報の漏洩があった場合には、多額の賠償金の支払いや行政処
分、それらに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下等により当社グループの業績等が影響を受ける可能性が
あります。
(6)整理銘柄指定について
2021年6月25日付にて株式会社東京証券取引所より整理銘柄に指定を受けました。当該指定により、当社株式
は2021年7月26日付にて上場廃止となります。上場廃止に伴い、企業イメージ、社会的な信用力、資金調達力に
6/80
EDINET提出書類
五洋インテックス株式会社(E02854)
有価証券報告書
悪影響を及ぼします。また従業員の退職や既存顧客からの取引停止等、当社グループの業績等が影響を受ける可
能性があります。
(7)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、2015年3月期以降営業損失を計上する状況が続いております。当連結会計年度においても新
型コロナウイルス感染症等の影響もあり、売上高の大幅な減少と多額の損失を計上したことにより、債務超過の
状況にあります。これらにより当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況
が存在しております。当該状況を解消又は改善するための対応策については、「第5 経理の状況 1連結財務
諸表等 注記事項 継続企業の前提に関する事項」に記載しておりますが、これらの対応策は実施途上にあるこ
とから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
7/80
EDINET提出書類
五洋インテックス株式会社(E02854)
有価証券報告書
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 業績
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、世界経済は低迷しました。我が国の
経済も楽観できず、緊急事態宣言の発令に伴い、国内消費及び景気回復に影響が出ています。また、木材資材価格
の高騰に伴い、当社グループを取り巻く事業環境は、室内装飾品関連(カーテン等)市場に影響を及ぼします新設
住宅着工総戸数が伸び悩む状態にあります。
売上高は、室内装飾品関連では主にマンション業者への販売が振るわず減少となり、3月年度末に売上増加を期
待したものの、2020年2月から流行し始めた新型コロナウイルス感染症の感染拡大長期化により、想定した売上を
下回りました。メディカル関連では2019年8月から五洋亜細亜株式会社(旧MNC株式会社)が本格的にメディカ
ルツーリズムサービスを開始しましたが、2020年1月からは新型コロナウイルス感染症による旅行制限の影響を受
け、未だに事業は停止状態にあり、全体では大幅な減少となりました。
利益面におきましては、販売費及び一般管理費において業務委託費及び賃借料等の削減に伴う解約違約金の支
払、貸倒引当金繰入額の発生、商品の評価基準見直しに伴う評価減の影響から、損失は大幅に増加しました。
以上の結果、売上高は前年同期比24.8%減の908百万円、営業損失は502百万円(前連結会計年度は296百万円の
営業損失)、経常損失は537百万円(前連結会計年度は296百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失
は567百万円(前連結会計年度は280百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(室内装飾品関連)
売上高は、主にマンション業者への販売が振るわず減少いたしました。
以上の結果、売上高は前年同期比23.8%減の908百万円、営業損失は販売費及び一般管理費において業務委託費
及び賃借料等の削減に伴う解約違約金の支払、貸倒引当金繰入額が発生、商品の評価基準見直しに伴う評価減によ
り406百万円の営業損失(前連結会計年度は284百万円の営業損失)となりました。
(メディカル関連)
売上高は、五洋亜細亜株式会社が新型コロナウイルス感染症による旅行制限の長期化を受けて、大きく減少しま
した。
以上の結果、売上高は前年同期に比べ100.0%減の-百万円、営業損失は95百万円(前連結会計年度は12百万円
の営業損失)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は324百万円の支出、「投資活動によるキャッ
シュ・フロー」は54百万円の支出、「財務活動によるキャッシュ・フロー」は318百万円の収入となり、「現金及
び現金同等物の期末残高」は前連結会計年度末に比べ60百万円減少し、19百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、324百万円の支出(前連結会計年度は304百万
円の支出)となりました。これは主に、増加要因として貸倒引当金の増加額84百万円、たな卸資産の減少額83百
万円、売上債権の減少額58百万円があった一方で、減少要因として税金等調整前当期純損失561百万円があった
ことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、54百万円の支出(前連結会計年度は344百万
円の収入)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入12百万円があった一方で、有形固定資産の取
得による支出37百万円があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、318百万円の収入(前連結会計年度は116百万
円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出179百万円があった一方で、長期借入れに
よる収入285百万円、短期借入れによる収入124百万円、株式の発行による収入99百万円があったことなどによる
8/80
EDINET提出書類
五洋インテックス株式会社(E02854)
有価証券報告書
ものであります。
③ 仕入及び販売の状況
(1) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
セグメントの名称
至 2021年3月31日 )
金額(千円) 前年同期比(%)
室内装飾品関連 485,670 76.5
メディカル関連 - -
合計 485,670 76.5
(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 当連結会計年度において仕入実績に著しい変動がありました。これは、販売の減少に伴い、仕入を絞りこん
だことによるものであります。
(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
セグメントの名称
至 2021年3月31日 )
金額(千円) 前年同期比(%)
室内装飾品関連 908,319 75.2
メディカル関連 - -
合計 908,319 75.2
(注) 1 主要顧客(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当するものはありません。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これはマンション業者への販売の減少に
よるものであります。
9/80
EDINET提出書類
五洋インテックス株式会社(E02854)
有価証券報告書
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ259百万円減少して412百万円となりました。これは主に、商品が85百
万円、現金及び預金が72百万円、受取手形及び売掛金が58百万円減少したことなどによります。固定資産は、
前連結会計年度末に比べ11百万円増加して134百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が39百万円
増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ247百万円減少し、546百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ180百万円増加して514百万円となりました。これは主に、短期借入金
が55百万円減少した一方で、1年内返済予定の長期借入金が236百万円、未払金が28百万円増加したことなど
によります。固定負債は、39百万円増加して95百万円となりました。これは主に、長期借入金が40百万円増加
したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ220百万円増加し、610百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ467百万円減少して△63百万円となりました。これは、株式の発行
により資本金及び資本剰余金がそれぞれ49百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失567百万
円を計上したことによります。
この結果、自己資本比率は△11.6%(前連結会計年度末は50.9%)となりました。
10/80
EDINET提出書類
五洋インテックス株式会社(E02854)
有価証券報告書
(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より21百万円支出が増加いたしました。これは仕
入債務の減少等によるものであります。
投資活動のキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より399百万円収入が減少いたしました。これは有形固
定資産の取得と固定資産の除却に伴う支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より435百万円収入が増加いたしました。これは短
期借入金及び長期借入金の借入と株式の発行による収入であります。
これらの活動の結果において、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度より60百万円減少し、19百万円
となっております。
資本の財源は、当社事業に深くご理解をいただいている事業会社及び個人からの借入となっております。資
金の流動性においては、500百万円のコミットメントライン契約を締結しており、現時点において200百万円の
借入をしておりますが、300百万円の融資枠を余しております。従いまして、十分な手許流動性を確保しており
ます。
(3)経営成績の分析
当社グループを取り巻く事業環境は、新設住宅着工総戸数の伸びはほとんどありませんでした。
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前年同期比24.8%減の908百万円となりました。室内装飾品関連は、主にマン
ション業者への販売が振るわず減少となり、メディカル関連は、五洋亜細亜株式会社において、新型コロナウ
イルスによる旅行制限長期化の影響で、全体では大幅な減少となりました。
② 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前年同期比4.2%減の854百万円となりました。これは、室内装
飾品関連では給料及び手当と賞与等人件費の大幅な減少、業務委託費と賃借料の増加であります。
③ 営業外収益及び営業外費用
営業外収益は、1,199千円となりました。これは受取社宅利用料832千円等によるものであります。また営業
外費用は、36,193千円となりました。これは、支払利息12,954千円、固定資産除却損20,450千円等によるもの
であります。
④ 特別損失
特別損失は遊休資産の減損損失24百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は567百万円(前連結会計年度は280
百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りを用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつ
いては第5経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとお
りであります。
11/80
EDINET提出書類
五洋インテックス株式会社(E02854)
有価証券報告書
4 【経営上の重要な契約等】
(コミットメントライン契約)
当社は、2020年8月25日開催の取締役会において、当社社外役員との間でコミットメントライン契約を締結いた
しました。なお、社外役員という立場上、利益相反取引に該当する為、会社法第365条及び第356条に基づき取締役
会にて決議いたしました。
1.コミットメントライン設定の目的
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、今後当社の事業活動に影響を及ぼす可能性がある事に加
え、継続して重要な営業損失を計上しており、金融機関からの新たな資金調達が困難な状況にあり、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していることから、財務基盤の強化を目的とするものであり
ます。
2.コミットメントライン契約の概要
総額250百万円のコミットメントライン契約となります。
契約締結先 融資枠設定金額 契約締結日 契約期間 貸出金利 使用使途
社外取締役 250百万円 2020年8月25日 1年 年3% 運転資金
(資金の借入)
当社は、2020年9月17日開催の取締役会において、資金の借入を行うことを決議いたしました。
1.資金の借入の理由
今般の新型コロナウイルス感染症拡大とその長期化に備えて、当社の事業であります室内装飾品関連事業
(カーテン等)における運転資金を確保することを目的として実施するものであります。
2.借入の概要
(1)借入先 株式会社P&C 代表取締役 江川源(以下、「P&C」といいます。)
東京都品川区大崎二丁目7番12号
資本金 10百万円
事業内容 衛生用品の開発、製造、販売及び輸入
「当社とP&Cとの関係等」
・資本関係 該当事項はありません。
・取引関係 該当事項はありません。
・人的関係 該当事項はありません。
・関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
・P&Cからの借入理由
金融機関からの借入が困難であることから、当社社外取締役の紹介によ
り、P&Cから借入を行うものであります。
(2)借入金額 200百万円
(3)借入利率 3%
(4)借入実行日 2020年9月24日
(5)返済期限 2022年1月24日
(6)担保の有無 無し
5 【研究開発活動】
室内装飾品関連事業の当連結会計年度における研究開発活動の金額は、8,792千円であります。
12/80
EDINET提出書類
五洋インテックス株式会社(E02854)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の室内装飾品関連の設備投資については、本店及び東京ショールームならびに東京支店の移転、小
牧市の物流センター及び管理部門の事務所の改修工事等に伴い、 37,384 千円の投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメント 設備の
機械装置
員数
建物及び 土地
リース
の名称 内容
(所在地)
及び運搬 その他 合計
(人)
資産
構築物 (面積㎡)
具
本店・東京支店
室内装飾品 販売業務 24
(東京都中央区) 21,989 - - - 106 22,096
関連 施設 〔5〕
他5拠点
物流センター
室内装飾品 物流業務 6
(愛知県小牧市) 13,618 - - - 1,774 15,392
関連 施設 〔12〕
他2センター
管理本部
室内装飾品 管理業務 9
4,529 - - - 123 4,653
関連 施設 〔2〕
(愛知県小牧市)
(注) 1 現在休止中の主要な設備はありません。
2 従業員数については、臨時雇用者数を[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
3 上表に記載した管理本部及び物流センター(愛知県小牧市、年間賃料合計1,839万円)、東京支店(東京都
中央区、年間賃料871万円)、札幌営業所(札幌市中央区、年間賃料98万円)、仙台営業所(仙台市泉区、
年間賃料82万円)、東京ショールーム(東京都中央区、年間賃料4,579万円)、名古屋ショールーム(名古
屋市東区、年間賃料261万円)、及び大阪支店(大阪市中央区、年間賃料445万円)は、全て連結会社以外の
者から賃借しております。
(2) 国内子会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメント 設備の
機械装置
会社名 員数
建物及び 土地
リース
の名称 内容
(所在地)
及び運搬 その他 合計
(人)
資産
構築物 (面積㎡)
具
本店
株式会社 室内装飾品 9
(愛知県小牧市) 店舗 5,895 - - - 0 5,895
イフ 関連 〔2〕
他2店舗
本店
五洋亜細
メディカル -
亜株式会 (東京都中央区) 店舗 - - - - - -
関連 〔-〕
社
(注) 1 現在休止中の主要な設備はありません。
2 従業員数については、臨時雇用者数を[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当はございません。
(2) 重要な設備の除却等
該当はございません。
13/80
EDINET提出書類
五洋インテックス株式会社(E02854)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 43,262,300
計 43,262,300
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年3月31日 ) (2021年6月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 10,815,585 10,815,585 JASDAQ
す。
(スタンダード)
計 10,815,585 10,815,585 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年6月1日(注)1 1,200 16,603 64,805 1,157,709 64,805 471,005
2017年6月30日(注)2 3,600 20,203 226,800 1,384,509 226,800 697,805
2018年10月1日(注)3 △18,182 2,020 ― 1,384,509 ― 697,805
2019年7月1日(注)4 8,081 10,101 ― 1,384,509 ― 697,805
2020年4月17日(注)5 714 10,815 49,980 1,434,489 49,980 747,785
(注) 1 株式会社レックアイとの株式交換(交換比率は、当社1に対して株式会社レックアイは21.82です。)によ
る増加であります。
2 有償第三者割当による新株式の発行によるものであります。
発行価格 1株につき金126円 資本組入額 1株につき金63円
3 株式併合(10:1)によるものであります。
4 2019年7月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式の分割を行っております。
5 有償第三者割当による新株式の発行によるものであります。
発行価格 1株につき金140円、資本組入額 1株につき金70円
(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
14/80
EDINET提出書類
五洋インテックス株式会社(E02854)
有価証券報告書
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 1 21 55 16 30 5,304 5,427 ―
(人)
所有株式数
- 219 3,995 5,977 1,586 513 95,835 108,125 3,085
(単元)
所有株式数
- 0.20 3.70 5.53 1.47 0.47 88.63 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式3,595株は、「個人その他」に35単元、「単元未満株式の状況」に95株含まれております。
15/80
EDINET提出書類
五洋インテックス株式会社(E02854)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
吉 村 栄 治 愛知県安城市 239 2.21
水 野 英 行 愛知県名古屋市中村区 150 1.38
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目6番21号 146 1.35
大 村 正 恵 愛知県名古屋市瑞穂区 144 1.33
大 村 寿 男 愛知県名古屋市瑞穂区 143 1.33
佐 藤 謙 一 新潟県新潟市中央区 142 1.31
紀 岡 直 樹 東京都杉並区 130 1.20
鉄 鑠 東京都中央区 127 1.17
東京都千代田区神田神保町二丁目
株式会社BTホールディング 125 1.15
17番地
小 田 悟 愛知県大府市 120 1.11
計 ― 1,468 13.57
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
3,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 108,090 ―
10,809,000
普通株式
単元未満株式 ― ─
3,085
発行済株式総数 10,815,585 ― ―
総株主の議決権 ― 108,090 ―
(注) 「単元未満株式」の欄には、自己株式95株が含まれております。
16/80
EDINET提出書類
五洋インテックス株式会社(E02854)
有価証券報告書
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
東京都中央区日本橋蛎殻
(自己保有株式) 町一丁目39番5号 3,500 - 3,500 0.03
五洋インテックス株式会社 水天宮北辰ビル7階
計 ― 3,500 - 3,500 0.03
2 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 3,595 ― 3,595 ―
17/80
EDINET提出書類
五洋インテックス株式会社(E02854)
有価証券報告書
3 【配当政策】
株主に対する利益還元を経営の最重要課題の1つとして位置づけており、効率的な業務運営による収益力の向上、
財務体質の強化に努めるとともに、安定的な配当の継続を基本方針としております。また、内部留保金につきまして
は、経営体質の強化、設備投資、将来の事業展開に備えることを方針としております。
定款に取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定めており、期末
配当と合わせて年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、
期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
しかしながら第44期の配当につきましては、当期純損失であることから無配といたしました。
18/80
EDINET提出書類
五洋インテックス株式会社(E02854)
有価証券報告書
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
当社は経営の基本方針に基づき、株主、投資家の方々に対し最善の経営を心掛け、企業活動を通してお客様に
新しいインテリア文化を提供することを目指しております。
効率的かつ健全な企業活動を実行するにあたり、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが重要であ
ると認識し、組織の整備と改善に努めていきます。
当社は、取締役会及び監査役会を設置しております。毎月開催される取締役会において経営上の重要事項につ
いての意思決定を行っており、取締役会には社外監査役が出席し、中立的な立場から経営の意思決定、執行を監
視しています。監査役会は、独立した立場から職務を十分に遂行できる人材を配置してコンプライアンス体制の
強化を図っております。
常勤監査役は、取締役会の他、毎月開催されている会社の重要な会議に出席しており、各部門の課題や計画の
進捗状況を把握し、監査役会で社外監査役と情報共有し、外部の意見を取り入れることで経営監視機能を強化し
ております。
さらに、2021年4月より、経営監視委員会を設置し、外部の有識者により取締役会及び監査役会が適正に運営
されているかを監視する委員会を設置いたしました。
また、企業グループとしてコンプライアンスや理念の統一を目指すとともに、子会社においては当社の取締役
より責任担当を決め、事業を総括的に管理することで業務の適正化を図っております。
なお、当該体制を採用する理由は、当社の企業規模や事業内容等を勘案し、客観的視点での経営監視機能が
整っているものと判断し、現状の体制を採用しております。
② 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 自己の株式の取得
当社は自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定に基づ
き、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。
ロ 剰余金の配当
当社は剰余金の配当のうち中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454
条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができ
る旨を定款で定めております。
③ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票によらないものとする旨を定めてお
ります。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第427条第1項に基づき、当社と社外取締役、社外監査役及び会計監査人との間において、会社
法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額
は、法令が定める額としております。
19/80
EDINET提出書類
五洋インテックス株式会社(E02854)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2000年4月 コスモ石油株式会社入社
2003年4月 株式会社クリスタル入社
2007年7月 株式会社サンブレインズ 代表取締役
(現任)
2009年8月 株式会社ペガソス・エレクトラ
代表取締役(現任)
2014年9月 株式会社コスモアールエス 代表取締役
(現任)
2016年4月 大阪大学接合科学研究所
代表取締役社長 吉 川 元 宏 1977年6月17日 生 (注)5 -
環境資源開発プロジェクト
髙橋.内田研究室共同研究員(現任)
2020年4月 株式会社ペガサス 代表取締役(現任)
2020年8月 株式会社くらし再生機構 代表取締役
(現任)
2021年4月 五洋インテックス株式会社 顧問
2021年4月 当社代表取締役社長就任(現任)
1991年11月 株式会社アドヴァンエージェンシー入
社
1995年1月 バドワイザージャパン有限会社入社
1999年7月 株式会社シュテルン東名横浜入社
2002年4月 株式会社ネットマイル入社
2007年4月 同社営業部長
2008年4月 同社マーケティング部長
2008年12月 同社経営管理部長
2009年4月 同社業務管理本部長兼事業開発部長
2010年2月 同社取締役 ポイント事業本部本部長
取締役 菊 地 徹 1969年8月12日 生 (注)3 -
2011年2月 株式会社ケイブ入社
2011年8月 同社社長室室長
2012年6月 経営企画部長
2013年9月 執行役員経営企画部長
2014年6月 執行役員経営企画本部長
2014年8月 取締役執行役員経営企画本部長
2016年8月 常務取締役・CFO
2020年6月 当社取締役就任(現任)
1990年4月 東洋紡インテリア(現フェアトーン株
式会社)入社
2001年1月 パナホーム株式会社(現パナソニック
ホームズ株式会社)入社
2003年10月 五洋インテックス株式会社入社
取締役 藤 原 充 也 1967年7月29日 生 (注)3 -
2019年11月 同社インテリア事業部セールス&マー
ケティング本部副本部長
2020年4月 同社執行役員兼インテリア事業部事業
部長
2020年6月 当社取締役就任(現任)
2002年11月 中央青山監査法人入所 金融部配属
2007年8月 税理士法人山田&パートナーズ入所
コンサルティング事業部配属
取締役 尾 中 直 也 1975年8月26日 生 (注)3 -
2010年6月 尾中直也公認会計士事務所開設(現
任)
2020年6月 当社取締役就任(現任)
1993年4月 株式会社御園座入社
2006年4月 同社営業部営業一課長
2008年7月 同社営業部営業一課・二課担当副部長
2009年4月 同社営業部営業一課担当部長
2009年6月 同社取締役営業統括部長
取締役 宮 崎 敏 明 1971年3月13日 生 (注)3 14
2010年12月 同社取締役総務人事部長
2013年12月 同社取締役兼営業本部長
2015年6月 同社常務取締役兼営業本部長
2017年6月 同社代表取締役社長(現任)
2020年6月 当社取締役就任(現任)
20/80
EDINET提出書類
五洋インテックス株式会社(E02854)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年4月 シティバンク銀行株式会社入社
1985年4月 同社外国為替部長
1988年4月 同社外国為替兼債券部部長
1994年7月 同社アジア(APAC)統括外国為替営業
本部長
1986年9月 同東京支店投資戦略部長
1998年4月 Scudder Investments Japan,投資戦略
部長
2002年4月 Deutsche Asset Management Japan外国
為替部長
2003年4月 Deutsche Trust Bank Japan 外国為替
常勤監査役 吉 田 稔 1956年11月29日 生 (注)4 -
部長
2005年7月 United Managers Japan シニアエクゼ
クティブアドバイザー
2008年6月 Yoshida Fund Pte.Ltd.(シンガポー
ル),President & CEO
2012年11月 ISFnet Global 経営企画・総務部長
2014年4月 PWM日本証券株式会社 代表取締役社長
2017年1月 Wellspring Investments Holdings株式
会社(PWM親会社)
2018年12月 プレコフーズ株式会社社長室マネジメ
ントカウンシル(経営顧問)(現任)
2020年6月 当社常勤監査役就任(現任)
1996年11月 司法試験合格
1999年4月 名古屋弁護士会(現 愛知県弁護士
会)弁護士登録
堀井法律事務所入所
監査役 川 口 直 也 1973年9月24日 生 (注)4 -
2001年4月 川口法律事務所開設(現任)
2018年5月 パレモ・ホールディングス株式会社社
外取締役
2020年6月 当社監査役就任(現任)
1992年10月 公認会計士2次試験合格 太田昭和監
査法人(現 EY新日本有限責任監査
法人)入所
1996年3月 公認会計士3次試験合格
監査役 北 野 一 郎 1967年2月12日 生 (注)4 -
2000年7月 同監査法人退所 公認会計士北野一郎
事務所開設
2011年6月 株式会社御園座常勤監査役(現任)
2020年6月 当社監査役就任(現任)
1998年4月 弁護士登録・中村法律事務所入所
2000年1月 東京FAIRWAY法律事務所設立(現任)
監査役 和 田 佳 久 1970年2月13日 生 (注)4 -
2020年6月 当社監査役就任(現任)
計 14
(注) 1 取締役尾中直也氏及び宮崎敏明氏は、社外取締役であります。
2 監査役川口直也氏、北野一郎氏及び和田佳久氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会の終結の
時までであります。
4 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会の終結の
時までであります。
5 取締役の任期は、2021年4月30日から2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
21/80
EDINET提出書類
五洋インテックス株式会社(E02854)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役の尾中直也氏は、大手会計事務所・監査法人での監査経験があり、多岐にわたる業務経験と
会計専門家としての高い見識を有しております。また、社外取締役の宮崎敏明氏は、長年にわたり企業経営に携
わり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、有用な意見を当社の経営に反映させるた
め選任しております。社外取締役宮崎敏明氏は、当社株式14千株を所有しております。その他には、いずれの社
外取締役も当社との人的関係、取引関係その他の利害関係を有していない取締役であります。
当社の社外監査役は、弁護士としての専門的な知見及び企業法務に関する豊富な経験と高い見識を有しており
ます川口直也氏、及び和田佳久氏、そして大手会計事務所・監査法人での監査経験があり、多岐にわたる業務経
験と会計専門家としての高い見識を有しております。北野一郎氏の3名であり、法令遵守や適正な会計処理がな
されているか等、専門的に監査が行われる体制を敷いております。また、いずれの社外監査役も当社との人的関
係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有していない監査役であります。社外監査役は取締役会に出席
し、取締役の業務遂行状況に関して聴取を行い、相互連携のもと監査を実施しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役が独立した立場から経営の監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築す
るため、内部監査部門が必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっており、監査
役が内部監査人と連携して、会社内の情報収集を行っております。これらにより、社外取締役及び社外監査役の
独立した活動を支援しております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっ
ては、次のaからcまでいずれも該当しないことを考慮しております。
a.当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者
b.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門専門家又は法律専門
家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者を言う。)
c.最近においてa又はbに該当していた者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役と内部監査部門は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換を実施し、監査方
針、計画、実施した監査結果に関する確認等を行い、取締役会及び内部統制委員会等を通じ、適宜報告がなされ
ております。また、会計監査人とも相互に連携を実施し、これらにおいても取締役会及び内部統制委員会等を通
じて適宜報告がなされております。
(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査
(内部監査の状況)
内部監査につきましては、内部監査部門として内部監査室1名を中心に状況に応じ管理部1名、経営企画室1
名が担当し、会社内における業務活動を随時監査するとともに、組織整備の改善に取組んでおります。監査役と
内部監査部門は連携して監査を行っており、また、監査法人と必要に応じて情報交換等を行い、連携を図ってお
ります。
(監査役監査の状況)
当社における監査役監査は、監査役4名で構成されており、会計監査及び業務監査を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を年14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏 名
開催回数 出席回数
吉 田 稔
14回 14回
川 口 直 也
14回 14回
北 野 一 郎
14回 14回
和 田 佳 久
14回 13回
(注)1.全ての監査役は、2020年6月30日に就任しており、就任以前の監査役会の出席状況は除外しており
ま す。
監査役会における主な検討事項は、監査方針や監査計画の策定、会計監査人の報酬、定時株主総会への
付議内容の監査、常勤監査役選定、決算の監査であります。
常勤監査役吉田稔氏は、日常業務の監査及び取締役会、各種会議体に出席し、業務執行状況の監査を
22/80
EDINET提出書類
五洋インテックス株式会社(E02854)
有価証券報告書
行っておりました。
社外監査役川口直也氏は、弁護士としての専門的な知見及び企業法務に関する豊富な経験と高い見識を
有しており、客観的な立場から取締役の職務執行の監視及び会社の意思決定における妥当性・適切性を確
保する為の助言・提言を行っておりました。
社外監査役北野一郎氏は、大手会計事務所・監査法人での監査経験があり、多岐にわたる業務経験と会
計専門家としての高い見識を有しており、公認会計士としての専門的知見から、取締役の職務執行の監視
及び会社の意思決定における妥当性・適切性を確保する為の助言・提言を行っておりました。
社外監査役和田佳久氏は、弁護士としての専門的な知見及び企業法務に関する豊富な経験と高い見識を
有しており、客観的な立場から取締役の職務執行の監視及び会社の意思決定における妥当性・適切性を確
保する為の助言・提言を行っておりました。
監査役4名は、経営の意思決定や業務執行の状況を把握するため取締役会に出席するほか、適宜監査役
会を開催しております。また必要に応じて取締役又は使用人に対して報告や関係資料の提示を求め、取締
役の職務の執行を監査し、内部監査担当者及び会計監査人と必要に応じて随時情報伝達と意見交換を行
い、相互の連携を高め、職務執行を充分に監視できる体制を整えております。
また、常勤監査役は、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または
従業員にその説明を求める体制を取っております。
② 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
フロンティア監査法人
b. 監査期間
1年間
c. 業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 藤井幸雄
代表社員 業務執行社員 本郷大輔
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士11名及びその他3名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び
具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、監査実績などにより総合的に判断いたし
ます。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認いたし
ます。
f. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 監査法人コスモス
当連結会計年度及び当事業年度 フロンティア監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
フロンティア監査法人
退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
監査法人コスモス
異動の年月日 2020年8月上旬 臨時株主総会開催予定日(実際は、2020年9月23日開催)
監査公認会計士等であった者が監査公認会計士でなくなった場合
異動監査公認会計士等が監査公認会計士となった年月日 2009年6月26日
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であります監査法人コスモスは、8月上旬を予定しております臨時株主総会終結の時
をもちまして任期満了となり、当社の会計監査人を退任することとなりました。
当社が2020年3月11日付けで開示した「特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求に関するお知
らせ」で開示した通り、第2四半期報告書の訂正報告書の提出遅延に関して当社の対応について同会計監
査人から指摘を受けており、主として以下の理由により、2020年1月10日付で、任期満了に伴い契約更新
をしない旨の通知を受けました。
①当社が会計監査人の四半期レビューが終了していないにもかかわらず、真正な四半期レビュー報告書
23/80
EDINET提出書類
五洋インテックス株式会社(E02854)
有価証券報告書
が添付されないまま四半期報告書を提出したこと。②四半期報告書の提出後、会計監査人からの再三の要
請にもかかわらず、速やかに適切な措置を取らなかったこと。③その結果、当社と会計監査人との間の信
頼 関係が著しく毀損されたこと。
当社としては、今後、既存のカーテン事業及びインバウンド向け事業の業績改善を図るなか、会計監査
人が不在になることを回避し、適正な監査業務が継続される体制を維持するため、複数の監査法人を比較
検討いたしました。その結果、フロンティア監査法人を新たに会計監査人に選任するものであります。
③監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 38,600 ― 26,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 38,600 ― 26,000 ―
(注)1.前連結会計年度における監査公認会計士等に対する報酬は、監査法人コスモスに対する報酬を記載して
おります。
2.当連結会計年度の報酬には、訂正報告書に係る監査業務に対する報酬等2,000千円が含まれております。
(監査公認会計士と同一のネットワークに対する報酬)
該当事項はありません。
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
該当事項はありませんが、当社の事業規模、特性、監査日数等を勘案し決定しております。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及
び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第3項の同意
を行っております。
24/80
EDINET提出書類
五洋インテックス株式会社(E02854)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は、役員の報酬等の決定方針については特に定めておりませんが、役員の報酬等につきましては、役
位、在勤年数、業績評価、会社の業績等を総合的に勘案し、株主総会で決議された支払限度額の範囲内で、決
定しております。
(1) 取締役の個人別の報酬の内容の決定に係る委任に関する事項
2020年6月30日取締役会において、取締役会決議に基づき再委任により代表取締役社長川勝宣昭氏が個
人別の報酬の内容を決定可能としております。代表取締役社長に委任する理由は、当社全体の業績を俯瞰
しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
左記のうち、
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
20,099 20,099 ― ― ― 5
(社外取締役を除く。)
監査役
2,400 2,400 ― ― ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 5,700 5,700 ― ― ― 9
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有
する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株
式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
25/80
EDINET提出書類
五洋インテックス株式会社(E02854)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、フロンティア監査法
人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を
整備するため、監査法人主催の各種セミナーに参加しております。
26/80
EDINET提出書類
五洋インテックス株式会社(E02854)
有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 91,449 19,064
受取手形及び売掛金 200,637 142,236
商品 265,573 180,211
貯蔵品 2,843 4,665
その他 111,356 67,730
△ 210 △ 1,336
貸倒引当金
流動資産合計 671,650 412,573
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,568 46,032
0 680
その他(純額)
※1 6,568 ※1 46,712
有形固定資産合計
無形固定資産
- 1,324
投資その他の資産
破産更生債権等 87,776 170,969
差入保証金 87,145 85,741
その他 28,841 408
△ 87,776 △ 170,969
貸倒引当金
投資その他の資産合計 115,987 86,149
固定資産合計 122,555 134,186
資産合計 794,206 546,760
27/80
EDINET提出書類
五洋インテックス株式会社(E02854)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 65,097 52,024
短期借入金 140,000 84,500
※2 245,000
1年内返済予定の長期借入金 8,350
リース債務 2,156 2,114
未払金 60,283 88,694
未払法人税等 15,855 20,744
賞与引当金 8,035 -
33,684 21,304
その他
流動負債合計 333,464 514,382
固定負債
長期借入金 - 40,000
リース債務 4,934 2,820
繰延税金負債 - 1,064
退職給付に係る負債 36,911 33,968
資産除去債務 14,638 12,791
- 5,237
その他
固定負債合計 56,484 95,883
負債合計 389,949 610,265
純資産の部
株主資本
資本金 1,384,509 1,434,489
資本剰余金 699,277 749,257
利益剰余金 △ 1,677,636 △ 2,245,359
△ 1,893 △ 1,893
自己株式
株主資本合計 404,256 △ 63,505
純資産合計 404,256 △ 63,505
負債純資産合計 794,206 546,760
28/80
EDINET提出書類
五洋インテックス株式会社(E02854)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 1,207,281 908,319
※1 612,202 ※1 555,947
売上原価
売上総利益 595,079 352,372
販売費及び一般管理費
給料及び手当 248,756 215,827
賞与 52 -
賞与引当金繰入額 6,885 △ 4,007
貸倒引当金繰入額 △ 1,894 83,010
退職給付費用 7,446 7,224
業務委託費 114,425 126,318
賃借料 158,689 127,115
減価償却費 1,720 2,989
のれん償却額 343 -
355,593 295,929
その他
販売費及び一般管理費合計 892,018 854,411
営業損失(△) △ 296,939 △ 502,039
営業外収益
受取利息 432 193
受取配当金 842 0
受取賃貸料 5,101 -
為替差益 1,574 -
貸倒引当金戻入額 25 -
受取社宅利用料 2,469 832
563 173
その他
営業外収益合計 11,009 1,199
営業外費用
支払利息 6,856 12,954
貸倒引当金繰入額 - 1,349
固定資産除却損 - 20,450
4,101 1,438
その他
営業外費用合計 10,958 36,193
経常損失(△) △ 296,887 △ 537,033
特別利益
※2 26,056
固定資産売却益 -
子会社株式売却益 59,974 -
7,482 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 93,514 -
特別損失
貸倒引当金繰入額 8,606 -
※3 35,195 ※3 24,712
減損損失
20,000 -
上場契約違約金
特別損失合計 63,801 24,712
税金等調整前当期純損失(△) △ 267,175 △ 561,745
法人税、住民税及び事業税
12,996 4,912
- 1,064
法人税等調整額
法人税等合計 12,996 5,976
当期純損失(△) △ 280,171 △ 567,722
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 280,171 △ 567,722
29/80
EDINET提出書類
五洋インテックス株式会社(E02854)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純損失(△) △ 280,171 △ 567,722
その他の包括利益
△ 5,522 -
その他有価証券評価差額金
※ △ 5,522
その他の包括利益合計 -
包括利益 △ 285,694 △ 567,722
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 285,694 △ 567,722
30/80
EDINET提出書類
五洋インテックス株式会社(E02854)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括
純資産合計
その他有価証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益累計額合
券評価差額金
計
当期首残高 1,384,509 697,805 △ 1,397,465 △ 1,695 683,154 5,522 5,522 688,677
当期変動額
新株の発行 - -
親会社株主に帰属す
△ 280,171 △ 280,171 △ 280,171
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 197 △ 197 △ 197
連結子会社の増資に
1,472 1,472 1,472
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 5,522 △ 5,522 △ 5,522
額)
当期変動額合計 - 1,472 △ 280,171 △ 197 △ 278,897 △ 5,522 △ 5,522 △ 284,420
当期末残高 1,384,509 699,277 △ 1,677,636 △ 1,893 404,256 - - 404,256
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括
純資産合計
その他有価証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益累計額合
券評価差額金
計
当期首残高 1,384,509 699,277 △ 1,677,636 △ 1,893 404,256 - - 404,256
当期変動額
新株の発行 49,980 49,980 99,960 99,960
親会社株主に帰属す
△ 567,722 △ 567,722 △ 567,722
る当期純損失(△)
自己株式の取得 - -
連結子会社の増資に
- -
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - -
額)
当期変動額合計 49,980 49,980 △ 567,722 - △ 467,762 - - △ 467,762
当期末残高 1,434,489 749,257 △ 2,245,359 △ 1,893 △ 63,505 - - △ 63,505
31/80
EDINET提出書類
五洋インテックス株式会社(E02854)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △ 267,175 △ 561,745
減損損失 35,195 24,712
減価償却費 1,720 2,989
のれん償却額 343 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) 6,662 84,318
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 714 △ 8,035
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 8,284 △ 2,942
受取利息及び受取配当金 △ 1,275 △ 194
支払利息 6,856 12,954
有形固定資産除却損 - 20,450
投資有価証券売却損益(△は益) △ 7,482 -
有形固定資産売却損益(△は益) △ 26,056 -
関係会社株式売却損益(△は益) △ 59,974 -
売上債権の増減額(△は増加) 75,455 58,400
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 20,594 83,538
仕入債務の増減額(△は減少) △ 67,532 △ 13,073
その他の資産の増減額(△は増加) △ 15,283 △ 22,638
その他の負債の増減額(△は減少) 65,343 19,600
- △ 2,829
その他
小計 △ 282,795 △ 304,493
利息及び配当金の受取額
1,274 193
利息の支払額 △ 6,856 △ 9,112
△ 15,775 △ 11,233
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 304,153 △ 324,646
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 - 12,113
有形固定資産の取得による支出 △ 17,724 △ 37,384
有形固定資産の売却による収入 427,468 -
固定資産の除却による支出 - △ 20,450
無形固定資産の取得による支出 △ 250 △ 1,528
投資有価証券の売却による収入 22,507 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 2,698 -
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△ 20,983 -
る支出
貸付けによる支出 △ 48,000 -
貸付金の回収による収入 45,161 -
その他の収入 3,630 6,985
△ 64,422 △ 14,316
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 344,688 △ 54,579
32/80
EDINET提出書類
五洋インテックス株式会社(E02854)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 158,000 124,000
短期借入金の返済による支出 △ 108,000 △ 179,500
長期借入れによる収入 - 285,000
長期借入金の返済による支出 △ 165,123 △ 8,350
株式の発行による収入 - 99,960
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 2,285 △ 2,156
自己株式の取得による支出 △ 197 -
1,472 -
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 116,133 318,953
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 75,598 △ 60,272
現金及び現金同等物の期首残高 154,935 79,336
※1 79,336 ※1 19,064
現金及び現金同等物の期末残高
33/80
EDINET提出書類
五洋インテックス株式会社(E02854)
有価証券報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、2015年3月期以降営業損失を計上する状況が続いております。当連結会計年度においても新型コロ
ナウイルス感染症等の影響もあり、売上高の大幅な減少と多額の損失を計上したことにより、債務超過の状況にありま
す。また、それに伴い手許流動性資金が減少している状況にあります。さらに、当社株式は、2021年6月25日付にて株
式会社東京証券取引所より整理銘柄の指定を受け、2021年7月26日付にて上場廃止となることが決定いたしました。
これらにより、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しておりま
す。
当該状況を解消又は改善するために以下の対応策を継続して実施しております。
まず、売上高の回復策として、室内装飾品関連は、①販売チャネルの見直しによる新規顧客の開拓、②カーテンを抗
ウイルス加工することによって高付加価値化し販売単価のアップ、③積極的なマーケティング及びデジタルマーケティ
ングによる既存顧客の取引額のアップと新規顧客の獲得、④パートナー(代理店)戦略の強化を行い、売上高の増加を
図っております。また、コスト削減策として、現行の国内仕入先から海外仕入先へシフトすることによる売上原価率の
低減、不採算拠点の廃止などによる販売に係るコスト削減の徹底により、利益構造の改善を図っております。
以上の対応策に加え、財務面においてはコミットメントライン契約を締結しており、事業運営上の必要資金を確保し
ております。
さらに、資本政策における資本の増強を目的とした資本業務提携等による長期安定資金の調達を検討しており、投資
家や事業会社と協議を進め、早期の債務超過の解消を目指しております。
しかしながら、売上高の回復策については、成果の達成に一定の期間を要する事に加え、上場廃止に伴う信用不安な
どにより、その達成には重要な不確実性が認められます。また、長期安定資金の調達及び債務超過の解消のための資本
政策については、確定した事項ではなく、その実現には重要な不確実性が認められます。
以上により、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財
務諸表に反映しておりません。
34/80
EDINET提出書類
五洋インテックス株式会社(E02854)
有価証券報告書
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の会社名
当社連結子会社は、株式会社イフ、五洋亜細亜株式会社の 2 社であります。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社の数
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、五洋亜細亜株式会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、3
月末日に仮決算を実施しております。 その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
評価基準は、原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商 品 移動平均法
貯蔵品 最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
35/80
EDINET提出書類
五洋インテックス株式会社(E02854)
有価証券報告書
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3カ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
(商品の評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
商品 180,211千円
売上原価(商品評価損) 84,767千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品評価損の計上要否の判断においては、販売可能性の観点から、主として販売を終了した商品及び回転
期間を基準に今後の販売可能性が低いと判断される一定数量以上の商品について、収益性の低下を認識して
おります。
回転期間を基礎とした評価方法においては、将来の販売見込数量について、過去の販売実績が一定期間に
おいて継続することを前提として見積りを行っております。
これらの見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、新型コロナウイルスの感染状況
やその他の経営環境の変化により、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な商品評価損を計上する可
能性があります。
36/80
EDINET提出書類
五洋インテックス株式会社(E02854)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
(「収益認識に関する会計基準」等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(「時価の算定に関する会計基準」等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
37/80
EDINET提出書類
五洋インテックス株式会社(E02854)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなった
ため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」54,967千円、
「その他」56,388千円は、「その他」 111,356 千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払消費税等」15,412千
円、「その他」18,272千円は、「その他」 33,684 千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息」及び「受取社宅利用料」は、金
額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた3,465千円は、
「受取利息」 432 千円、「受取社宅利用料」 2,469 千円、「その他」 563 千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「売上割引」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「売上割引」510千円、「そ
の他」3,591千円は、「その他」 4,101 千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払消費税等の増
減額(△は減少)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に
表示していた「未払消費税等の増減額(△は減少)」7,590千円、「その他の負債の増減額(△は減少)」57,753千円
は、「その他の負債の増減額(△は減少)」 65,343 千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
38/80
EDINET提出書類
五洋インテックス株式会社(E02854)
有価証券報告書
(会計上の見積りの変更)
(商品の評価基準の変更)
当社グループは、商品の評価基準として従来、販売を終了した商品及び最終仕入または最終販売時点から一定期
間を経過した商品について、規則的に帳簿価額の切り下げを実施する方法を採用しておりました。
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響を始めとする当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、
商品ライフサイクルの実態をより詳細に把握し、商品に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営
成績に反映させるため、当連結会計年度から販売を終了した商品及び回転期間を基準に今後販売可能性が低いと
判断される一定数量以上の商品について、帳簿価額の切り下げを行う方法に変更いたしております。
この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上原価が71,696千円増加し、営業損失、経常損失、税金等
調整前当期純損失がそれぞれ同額増加しております。
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
303,768 千円 156,934 千円
※2 当社は、財務基盤の強化を図るため、当社取締役と貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
貸出コミットメントの総額 -千円 250,000千円
借入実行残高 -千円 29,500千円
差引額 -千円 220,500千円
39/80
EDINET提出書類
五洋インテックス株式会社(E02854)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
売上原価 18,611 千円 84,767 千円
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2020年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2021年3月31日 )
至 2020年3月31日 )
建物及び構築物、土地 23,587千円 -千円
その他 2,468千円 -千円
計 26,056千円 -千円
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
区分 用途 種類 場所
(千円)
当社 事業用資産 建物等 愛知県小牧市 31,492
五洋亜細亜
事業用資産 運搬具等 東京都中央区 3,703
株式会社
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み
出す単位として、当社と子会社はそれぞれ全ての資産を事業用資産にグルーピングしております。
当連結会計年度において、これら資産グループについて営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであること
から、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、当社が建物及び構築物17,906千円、リース資産7,528千円、ソフトウエア3,437千円、機械装置及び
運搬具67千円、商標権57千円、その他2,495千円であり、五洋亜細亜株式会社が機械装置及び運搬具1,507千円、の
れん1,710千円、ソフトウエア241千円、その他243千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、零として評価しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
区分 用途 種類 場所
(千円)
当社 遊休資産 長期前払費用 名古屋市中区 24,712
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み
出す単位として、当社と子会社はそれぞれ全ての資産を事業用資産にグルーピングしております。
当連結会計年度において、遊休状態となった建物の賃借に係る長期前払費用について、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、当社の長期前払費用24,712千円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、零として評価しております。
40/80
EDINET提出書類
五洋インテックス株式会社(E02854)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△273千円 -千円
組替調整額 △7,482千円 -千円
税効果調整前
△7,755千円 -千円
税効果額
2,232千円 -千円
その他有価証券評価差額金
△5,522千円 -千円
その他の包括利益合計 △5,522千円 -千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,020,317 8,081,268 - 10,101,585
(増加事由の概要)
株式分割による増加 8,081,268株
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 682 2,913 - 3,595
(増加事由の概要)
単元未満株式の買取請求による増加 37株
株式分割による増加 2,876株
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,101,585 714,000 - 10,815,585
(増加事由の概要)
第三者割当増資による増加 714,000株
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,595 - - 3,595
41/80
EDINET提出書類
五洋インテックス株式会社(E02854)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金及び預金 91,449千円 19,064千円
預入期間が3カ月を超える定期預金 △12,112千円 -千円
現金及び現金同等物 79,336千円 19,064千円
2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
株式の売却により、株式会社キュアリサーチが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の主な
内容は次のとおりであります。
流動資産 41,946千円
96,514千円
固定資産
資産合計 138,460千円
流動負債
68,517千円
88,455千円
固定負債
負債合計 156,973千円
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
3 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2020年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2021年3月31日 )
至 2020年3月31日 )
9,278千円 3,505千円
重要な資産除去債務の計上額
42/80
EDINET提出書類
五洋インテックス株式会社(E02854)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、事業会社等からの借入により資金を調達し
ております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。ま
た、借入金の使途は運転資金であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規定に従い、営業債権及び長期貸付金について、管理本部が主要な取引先の状
況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等によ
る回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社グループの与信管理規定に準
じて、同様の管理を行っております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、十
分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
91,449 91,449 -
(2) 受取手形及び売掛金
200,637 200,637 -
(3) 破産更生債権等
87,776
貸倒引当金(※) △87,776
0 0 -
資産計 292,087 292,087 -
(1) 支払手形及び買掛金
65,097 65,097 -
(2) 短期借入金
140,000 140,000 -
(3) 未払金
60,283 60,283 -
(4) 未払法人税等
15,855 15,855 -
(5) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
8,350 8,350 -
負債計 289,586 289,586 -
(※)破産更生債権等に個別に計上されている貸倒引当金を控除しております。
43/80
EDINET提出書類
五洋インテックス株式会社(E02854)
有価証券報告書
44/80
EDINET提出書類
五洋インテックス株式会社(E02854)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
19,064 19,064 -
(2) 受取手形及び売掛金
142,236 142,236 -
(3) 破産更生債権等
170,969
貸倒引当金(※) △170,969
- - -
資産計 161,300 161,300 -
(1) 支払手形及び買掛金
52,024 52,024 -
(2) 短期借入金
84,500 84,500 -
(3) 未払金
88,694 88,694 -
(4) 未払法人税等
20,744 20,744 -
(5) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
285,000 283,619 △1,380
負債計 530,963 529,582 △1,380
(※)破産更生債権等に個別に計上されている貸倒引当金を控除しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 破産更生債権等
回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額か
ら現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっておりま
す。ただし、1年内返済予定の長期借入金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等し
いことから、当該帳簿価額によっております。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
差入保証金 87,145 85,741
上記については、市場価格がなく、かつ実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的な
キャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
45/80
EDINET提出書類
五洋インテックス株式会社(E02854)
有価証券報告書
(注)3 金銭債権及び満期がある金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 ) (単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 91,449 - - -
受取手形及び売掛金 200,637 - - -
合計 292,087 - - -
破産更生債権等は、回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。
当連結会計年度( 2021年3月31日 ) (単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 19,064 - - -
受取手形及び売掛金 142,236 - - -
合計 161,300 - - -
破産更生債権等は、回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。
(注)4 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 ) (単位:千円)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
長期借入金 8,350 - - - - -
合計 8,350 - - - - -
当連結会計年度( 2021年3月31日 ) (単位:千円)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
長期借入金 245,000 - 476 5,712 5,712 28,100
合計 245,000 - 476 5,712 5,712 28,100
46/80
EDINET提出書類
五洋インテックス株式会社(E02854)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。従業員数が300人未満のため、簡便法を採用しており、年
金資産等はありません。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 45,195千円 36,911千円
退職給付費用 7,446千円 4,608千円
退職給付の支払額 △15,730千円 △7,551千円
退職給付に係る負債の期末残高 36,911千円 33,968千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 -千円 -千円
年金資産 -千円 -千円
-千円 -千円
非積立型制度の退職給付債務 36,911千円 33,968千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 36,911千円 33,968千円
退職給付に係る負債 36,911千円 33,968千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 36,911千円 33,968千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 7,446千円 当連結会計年度 4,608千円
47/80
EDINET提出書類
五洋インテックス株式会社(E02854)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産の内訳
未払事業税 1,578千円 4,374千円
税務上の繰越欠損金 346,825千円 431,285千円
棚卸資産評価損 16,911千円 25,955千円
減損損失 31,054千円 38,657千円
貸倒引当金 25,771千円 27,865千円
退職給付に係る負債 11,313千円 10,401千円
賞与引当金 3,050千円 -千円
資産除去債務 2,148千円 3,916千円
4,026千円 5,163千円
その他
繰延税金資産小計
442,679千円 547,619千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △346,825千円 △431,285千円
△95,854千円 △116,334千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △442,679千円 △547,619千円
繰延税金資産合計 -千円 -千円
繰延税金負債の内訳
-千円 △1,064千円
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 -千円 △1,064千円
繰延税金負債純額 -千円 △1,064千円
(注) 1.評価性引当額が104,940千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金が84,460千円
増加、棚卸資産評価損9,043千円、減損損失が7,602千円増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 55,779 33,672 - 36,502 6,767 214,102 346,825千円
評価性引当額 △55,779 △33,672 - △36,502 △6,767 △214,102 △346,825千円
繰延税金資産 - - - - - - -千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 33,639 - 36,466 6,761 3,296 351,120 431,285千円
評価性引当額 △33,639 - △36,466 △6,761 △3,296 △351,120 △431,285千円
繰延税金資産 - - - - - - -千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。
48/80
EDINET提出書類
五洋インテックス株式会社(E02854)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
賃借不動産の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年から15年と見積り、割引率は0.05~0.09%を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
期首残高 12,331千円 14,638千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 9,278千円 3,505千円
時の経過による調整額 5千円 7千円
資産除去債務の消滅による減少額 △6,977千円 △5,359千円
期末残高 14,638千円 12,791千円
49/80
EDINET提出書類
五洋インテックス株式会社(E02854)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、商品の種類及び販売市場別を基本に、主にカーテン及びカーテン生地を中心とした「室内装飾
品関連」とメディカルツーリズムに関わるサービス事業を中心とした「メディカル関連」の2つのセグメントから
構成されており、事業ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損失(△)ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結損益計算書
計上額
室内装飾品
メディカル
計
(注)1
関連
関連
売上高
外部顧客への売上高 1,192,411 14,870 1,207,281 1,207,281
セグメント間の内部
- - - -
売上高又は振替高
計 1,192,411 14,870 1,207,281 1,207,281
セグメント損失(△) △ 284,690 △ 12,248 △ 296,939 △ 296,939
(注)1 セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
2 セグメント資産及び負債は、意思決定するうえで重要でないことから記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結損益計算書
計上額
室内装飾品
メディカル
計
(注)1
関連
関連
売上高
外部顧客への売上高 908,319 - 908,319 908,319
セグメント間の内部
- - - -
売上高又は振替高
計 908,319 - 908,319 908,319
セグメント損失(△) △ 406,934 △ 95,104 △ 502,039 △ 502,039
(注)1 セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
2 セグメント資産及び負債は、意思決定するうえで重要でないことから記載を省略しております。
50/80
EDINET提出書類
五洋インテックス株式会社(E02854)
有価証券報告書
【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
本邦の外部顧客への売上高が90%超のため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
本邦の外部顧客への売上高が90%超のため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はあり
ません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はあり
ません。
51/80
EDINET提出書類
五洋インテックス株式会社(E02854)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
室内装飾品関連 メディカル関連 計
減損損失 31,492 3,703 35,195 35,195
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
室内装飾品関連 メディカル関連 計
減損損失 24,712 - 24,712 24,712
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
室内装飾品関連 メディカル関連 計
当期償却額 - 343 343 343
当期末残高 - - - -
(注)「メディカル関連」において、のれんの減損損失1,710千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
52/80
EDINET提出書類
五洋インテックス株式会社(E02854)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
貸出コミッ
貸出コミット トメント契
250,000 - -
メント契約 約
(注)1
当社
被所有
役員 宮崎 敏明 - -
資金の借入 35,000
直接0.12
取締役 資金の借入 短期借入金 29,500
資金の返済 5,500
利息の支払
利息の支払 640 未払費用 540
(注)2
(注) 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針
(注) 1.貸出コミットメント契約の取引金額は極度額であります。なお、当契約に係る手数料は支払っておりませ
ん。
2.資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。担保の差入れはありませ
ん。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
議決権等
資本金又
取引金額
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
(千円)
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円)
(千円)
割合(%)
五洋亜細亜株
五洋亜細亜 式会社の借入
役員及びそ 被所有
小野 高志 株式会社取 債務被保証 に対する債務 70,000 - -
- -
の近親者 直接0.0
締役 被保証
(注)1
役員及びそ
の近親者が
議決権の過
資金の借入 70,000 短期借入金 70,000
半数を自己
経営コンサ (注)2
被所有
の計算にお クローズワッ 大阪市
1,000 ルティング 役員の派遣
いて所有し クス合同会社 中央区 直接 0.0
事業
ている会社
利息の支払 3,110 - -
等及び当該
会社等の子
会社
(注) 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針
(注) 1.五洋亜細亜株式会社のクローズワックス合同会社からの借入債務に対し、連帯保証契約を受けたものであ
り、期末の被保証残高を取引金額に記載しております。なお、保証料の支払いは生じておりません。
2.資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。担保の差入れはありませ
ん。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
53/80
EDINET提出書類
五洋インテックス株式会社(E02854)
有価証券報告書
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
資金の返済 70,000 - -
役員及び
その近親
者が議決
クローズワッ
大阪市 経営コンサル 被所有
権の過半 1,000 役員の派遣
中央区 ティング事業 直接0.0 利息の支払
クス合同会社
数を所有
5,206 - -
している
会社等
(注) 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針
(注) 1.資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。担保の差入れはありませ
ん。
54/80
EDINET提出書類
五洋インテックス株式会社(E02854)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり純資産額 40.03円 △5.87円
1株当たり当期純損失(△) △27.75円 △52.66円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
2 当社は、2019年7月1日付で普通株式1株につき普通株式5株の割合で株式分割を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定
しております。
3 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
△280,171 △567,722
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△280,171 △567,722
当期純損失(△)(千円)
10,098,012
普通株式の期中平均株式数(株) 10,780,691
4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 404,256 △63,505
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 404,256 △63,505
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
10,097,990 10,811,990
の数(株)
55/80
EDINET提出書類
五洋インテックス株式会社(E02854)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
(資金の借入)
当社は、2021年4月26日開催の取締役会において、資金の借入について以下のとおり決議し、同日に借入を行い
ました。
1.資金借入の理由
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言等により、経済状況の先行きが不透明であることから、運
転資金への充当及び借入金の返済を目的として借入を行いました。
2.資金借入の概要
(1) 借入先 衛藤 正隆氏(当社と利害関係のない個人)
(2) 借入金額 205,000千円
(3) 借入金利 年3%
(4) 借入実行日 2021年4月26日
(5) 返済期限 2022年2月28日
(6) 担保等の有無 無担保、無保証
(コミットメントライン契約の締結)
当社は、2021年5月20日開催の取締役会において、コミットメントライン契約の締結について下記のとおり決議
しました。
1.コミットメントライン設定の目的
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、今後当社の事業活動に影響を及ぼす可能性がある事に加え、継
続して重要な営業損失を計上しており、金融機関からの新たな資金調達が困難な状況が懸念され、継続企業の前
提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していることから、財務基盤の強化を目的とするものであります。
2.コミットメントライン契約の概要
(1) 契約締結先 青野 純氏(当社と利害関係のない個人)
(2) 融資枠設定金額 500,000千円
(3) 契約締結日 2021年5月21日
(4) 契約期間 1年間
(5) 貸出金利 年2.8%
(6) 使用用途 運転資金
(コミットメントライン契約に基づく資金の借入)
当社は、2021年5月21日に締結しましたコミットメントライン契約による資金調達を2021年5月24日に実行いた
しました。
1.資金借入の理由
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言等において、経済状況の先行きが不透明であることから、
運転資金への充当を目的として借入を行いました。
2.資金借入の概要
(1) 借入先 青野 純氏(当社と利害関係のない個人)
(2) 借入金額 200,000千円
(3) 借入金利 年2.8%
(4) 借入実行日 2021年5月24日
(5) 返済期限 2022年5月20日
(6) 担保等の有無 無担保、無保証
56/80
EDINET提出書類
五洋インテックス株式会社(E02854)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 140,000 84,500 1.7 -
1年以内に返済予定の長期借入金 8,350 245,000 3.0 -
1年以内に返済予定のリース債務 2,156 2,114 - -
長期借入金(1年以内に返済予定
- 40,000 1.2 2031年2月25日
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
4,934 2,820 - 2025年8月7日
のものを除く。)
合計 155,441 374,434 - -
(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における1年ご
との返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
476 5,712 5,712
長期借入金 -
リース債務 1,834 674 277 33
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載
を省略しております。
57/80
EDINET提出書類
五洋インテックス株式会社(E02854)
有価証券報告書
(2) 【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 213,644 444,829 677,162 908,319
税金等調整前四半期(当期)
(千円) △178,623 △275,941 △388,905 △561,745
純損失金額(△)
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △179,277 △278,340 △394,846 △567,722
(当期)純損失金額(△)
1株当たり四半期(当期)
(円) △16.78 △25.90 △36.66 △52.66
純損失金額(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純損失金額
(円) △16.78 △9.16 △10.77 △15.98
(△)
(注) 第1四半期連結会計期間より第3四半期連結会計期間までの数値は、訂正報告書による遡及修正後の数値であり
ます。
② 外部調査委員会の再設置について
当社の連結子会社である五洋亜細亜株式会社において、中国の取引先との取引実態及び関連取引の精査並びに同
社における金銭借入の正当性、また、当社における不動産賃貸借契約において、賃料の正当性及び合理性においての
精査を、外部の専門家による客観的な調査により、その経緯及び事実関係を精査することを目的として、2021年3月
31日付で外部調査委員会を改めて設置致しました。外部調査委員会による調査の終了時には委員会より調査報告書を
受領次第、速やかにお知らせいたします。
58/80
EDINET提出書類
五洋インテックス株式会社(E02854)
有価証券報告書
2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 36,849 13,213
受取手形 5,206 4,560
※1 140,958 ※1 111,283
売掛金
商品 260,875 176,232
貯蔵品 2,843 4,665
前渡金 8,762 20,852
前払費用 26,136 18,145
未収入金 190 12,917
※1 2,120 ※1 7,284
その他
- △ 1,107
貸倒引当金
流動資産合計 483,942 368,050
固定資産
有形固定資産
建物(純額) - 40,137
- 680
工具、器具及び備品(純額)
有形固定資産合計 - 40,817
無形固定資産
- 1,324
ソフトウエア
無形固定資産合計 - 1,324
投資その他の資産
関係会社株式 0 0
出資金 30 30
関係会社長期貸付金 175,000 262,014
※1 88,749
破産更生債権等 86,857
長期前払費用 28,811 377
差入保証金 85,600 84,361
△ 243,967 △ 313,478
貸倒引当金
投資その他の資産合計 132,332 122,054
固定資産合計 132,332 164,196
資産合計 616,275 532,246
59/80
EDINET提出書類
五洋インテックス株式会社(E02854)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 14,615 2,493
買掛金 31,705 35,565
※1 98,500
短期借入金 30,000
1年内返済予定の長期借入金 8,350 245,000
リース債務 2,156 2,114
※1 59,239 ※1 87,033
未払金
未払費用 10,911 13,724
未払法人税等 13,149 20,521
未払消費税等 12,867 -
前受金 1,689 1,367
預り金 2,158 1,467
6,561 -
賞与引当金
流動負債合計 193,405 507,787
固定負債
長期借入金 - 40,000
リース債務 4,934 2,820
繰延税金負債 - 1,064
退職給付引当金 32,319 29,214
資産除去債務 14,638 12,791
- 5,237
その他
固定負債合計 51,892 91,129
負債合計 245,297 598,916
純資産の部
株主資本
資本金 1,384,509 1,434,489
資本剰余金
697,805 747,785
資本準備金
資本剰余金合計 697,805 747,785
利益剰余金
利益準備金 69,000 69,000
その他利益剰余金
△ 1,778,443 △ 2,316,051
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,709,443 △ 2,247,051
自己株式 △ 1,893 △ 1,893
株主資本合計 370,977 △ 66,670
純資産合計 370,977 △ 66,670
負債純資産合計 616,275 532,246
60/80
EDINET提出書類
五洋インテックス株式会社(E02854)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※ 1,002,563 ※ 708,711
売上高
売上原価
商品期首たな卸高 239,121 260,875
554,227 371,975
当期商品仕入高
合計 793,349 632,850
他勘定振替高
17,640 14,974
260,875 176,232
商品期末たな卸高
売上原価合計 514,833 441,643
売上総利益 487,729 267,068
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 50,357 33,461
広告宣伝費 28,544 19,536
見本帳費 10,233 2,175
貸倒引当金繰入額 △ 2,005 1,148
役員報酬 29,990 28,199
給料及び手当 221,229 182,838
賞与 52 -
賞与引当金繰入額 6,561 △ 3,270
退職給付費用 6,591 6,842
役員退職慰労引当金繰入額 △ 5,324 -
※ 123,106
業務委託費 101,771
福利厚生費 33,945 26,164
租税公課 17,751 16,700
消耗品費 9,827 18,085
旅費及び交通費 23,882 19,130
賃借料 138,493 113,798
通信費 8,018 8,717
減価償却費 698 2,315
124,520 87,536
その他
販売費及び一般管理費合計 805,139 686,489
営業損失(△) △ 317,409 △ 419,421
61/80
EDINET提出書類
五洋インテックス株式会社(E02854)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業外収益
※ 3,133 ※ 2,249
受取利息
受取配当金 842 0
※ 14,778 ※ 3,827
受取賃貸料
※ 4,800 ※ 4,800
業務受託料
為替差益 1,574 -
※ 3,002 ※ 1,090
その他
営業外収益合計 28,131 11,967
営業外費用
※ 4,602
支払利息 2,587
貸倒引当金繰入額 - 69,510
売上割引 510 57
賃貸収入原価 9,540 3,827
固定資産除却損 - 20,450
3,484 1,380
その他
営業外費用合計 16,122 99,827
経常損失(△) △ 305,399 △ 507,280
特別利益
固定資産売却益 26,056 -
関係会社株式売却益 41,461 -
投資有価証券売却益 7,482 -
80,000 -
貸倒引当金戻入額
特別利益合計 155,001 -
特別損失
減損損失 31,492 24,712
関係会社株式評価損 4,099 -
貸倒引当金繰入額 15,716 -
20,000 -
上場契約違約金
特別損失合計 71,308 24,712
税引前当期純損失(△) △ 221,706 △ 531,993
法人税、住民税及び事業税
8,129 4,549
- 1,064
法人税等調整額
法人税等合計 8,129 5,614
当期純損失(△) △ 229,836 △ 537,607
62/80
EDINET提出書類
五洋インテックス株式会社(E02854)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,384,509 697,805 697,805 69,000 △ 1,548,607 △ 1,479,607
当期変動額
新株の発行
当期純損失(△) △ 229,836 △ 229,836
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - △ 229,836 △ 229,836
当期末残高 1,384,509 697,805 697,805 69,000 △ 1,778,443 △ 1,709,443
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 1,695 601,011 5,522 5,522 606,534
当期変動額
新株の発行 - -
当期純損失(△) △ 229,836 △ 229,836
自己株式の取得 △ 197 △ 197 △ 197
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 5,522 △ 5,522 △ 5,522
額)
当期変動額合計 △ 197 △ 230,034 △ 5,522 △ 5,522 △ 235,557
当期末残高 △ 1,893 370,977 - - 370,977
63/80
EDINET提出書類
五洋インテックス株式会社(E02854)
有価証券報告書
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,384,509 697,805 697,805 69,000 △ 1,778,443 △ 1,709,443
当期変動額
新株の発行 49,980 49,980 49,980
当期純損失(△) △ 537,607 △ 537,607
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 49,980 49,980 49,980 - △ 537,607 △ 537,607
当期末残高 1,434,489 747,785 747,785 69,000 △ 2,316,051 △ 2,247,051
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 1,893 370,977 - - 370,977
当期変動額
新株の発行 99,960 99,960
当期純損失(△) △ 537,607 △ 537,607
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - -
額)
当期変動額合計 - △ 437,647 - - △ 437,647
当期末残高 △ 1,893 △ 66,670 - - △ 66,670
64/80
EDINET提出書類
五洋インテックス株式会社(E02854)
有価証券報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、2015年3月期以降営業損失を計上する状況が続いております。当事業年度においても新型コロナウイルス感
染症等の影響もあり、売上高の大幅な減少と多額の損失を計上したことにより、債務超過の状況にあります。また、そ
れに伴い手許流動性資金が減少している状況にあります。さらに、当社株式は、2021年6月25日付にて株式会社東京証
券取引所より整理銘柄の指定を受け、2021年7月26日付にて上場廃止となることが決定いたしました。
これらにより、当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消又は改善するために以下の対応策を継続して実施しております。
まず、売上高の回復策として、室内装飾品関連は、①販売チャネルの見直しによる新規顧客の開拓、②カーテンを抗
ウイルス加工することによって高付加価値化し販売単価のアップ、③積極的なマーケティング及びデジタルマーケティ
ングによる既存顧客の取引額のアップと新規顧客の獲得、④パートナー(代理店)戦略の強化を行い、売上高の増加を
図っております。また、コスト削減策として、現行の国内仕入先から海外仕入先へシフトすることによる売上原価率の
低減、不採算拠点の廃止などによる販売に係るコスト削減の徹底により、利益構造の改善を図っております。
以上の対応策に加え、財務面においてはコミットメントライン契約を締結しており、事業運営上の必要資金を確保し
ております。
さらに、資本政策における資本の増強を目的とした資本業務提携等による長期安定資金の調達を検討しており、投資
家や事業会社と協議を進め、早期の債務超過の解消を目指しております。
しかしながら、売上高の回復策については、成果の達成に一定の期間を要する事に加え、上場廃止に伴う信用不安な
どにより、その達成には重要な不確実性が認められます。また、長期安定資金の調達及び債務超過の解消のための資本
政策については、確定した事項ではなく、その実現には重要な不確実性が認められます。
以上により、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に
反映しておりません。
65/80
EDINET提出書類
五洋インテックス株式会社(E02854)
有価証券報告書
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は、原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商 品 移動平均法
貯蔵品 最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~15年
工具、器具及び備品 3~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に見合う分を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付の支給に備えるため、当期末において従業員が自己都合により退職した場合の退職金要支給額
の100%を計上しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
66/80
EDINET提出書類
五洋インテックス株式会社(E02854)
有価証券報告書
(会計上の見積りに関する注記)
(商品の評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
商品 176,232千円
売上原価(商品評価損) 84,767千円
(2) 会計上の見積りに関する情報
連結財務諸表[注記事項](重要な会計上の見積り)(商品の評価)の内容と同一であります。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取配当金」及び「業務受託料」は、表
示の明瞭性を高めるため、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の「受取配当金」は842千円、「業務受託料」は4,800千円であります。
(重要な会計上の見積り)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(会計上の見積りの変更)
(商品の評価基準の変更)
当社は、商品の評価基準として従来、販売を終了した商品及び最終仕入または最終販売時点から一定期間を経
過した商品について、規則的に帳簿価額の切り下げを実施する方法を採用しておりました。
当事業年度において、新型コロナウイルス感染症の影響を始めとする当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、商
品ライフサイクルの実態をより詳細に把握し、商品に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成
績に反映させるため、当事業年度から販売を終了した商品及び回転期間を基準に今後販売可能性が低いと判断さ
れる一定数量以上の商品について、帳簿価額の切り下げを行う方法に変更いたしております。
この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の売上原価が71,696千円増加し、営業損失、経常損失、税引前
当期純損失がそれぞれ同額増加しております。
67/80
EDINET提出書類
五洋インテックス株式会社(E02854)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
短期金銭債権 4,443千円 3,929千円
長期金銭債権 -千円 541千円
短期金銭債務 170千円 14,071千円
2 保証債務
次の関係会社の借入債務に対して保証を行っております 。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
五洋亜細亜株式会社(注) 110,000千円 -千円
(注)クローズワックス合同会社及び株式会社和円商事からの借入債務に対し、保証を行っております。
※3 当社は、財務基盤の強化を図るため、当社取締役と貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
貸出コミットメントの総額 -千円 250,000千円
借入実行残高 -千円 29,500千円
差引額 -千円 220,500千円
(損益計算書関係)
※ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
営業取引による取引高 50,708千円 36,523千円
営業取引以外の取引による取引高 18,944千円 11,559千円
(有価証券関係)
子会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
2020年3月31日 2021年3月31日
子会社株式 0 0
計 0 0
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
であります。
68/80
EDINET提出書類
五洋インテックス株式会社(E02854)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産の内訳
未払事業税 1,578千円 4,513千円
税務上の繰越欠損金 343,654千円 419,687千円
たな卸資産評価損 16,911千円 25,955千円
減損損失 27,199千円 34,740千円
関係会社株式評価損 5,854千円 5,848千円
貸倒引当金 73,579千円 96,326千円
退職給付引当金 9,905千円 8,945千円
賞与引当金 2,011千円 -千円
資産除去債務 2,148千円 3,916千円
3,875千円 5,163千円
その他
繰延税金資産小計
486,718千円 605,097千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △343,654千円 △419,687千円
△143,064千円 △185,409千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △486,718千円 △605,097千円
繰延税金資産合計 -千円 -千円
繰延税金負債の内訳
-千円 △1,064千円
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 -千円 △1,064千円
繰延税金負債の純額 -千円 △1,064千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失のため注記を省略しております。
69/80
EDINET提出書類
五洋インテックス株式会社(E02854)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
(資金の借入)
当社は、2021年4月26日開催の取締役会において、資金の借入について以下のとおり決議し、同日に借入を行い
ました。
1.資金借入の理由
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言等により、経済状況の先行きが不透明であることから、運
転資金への充当及び借入金の返済を目的として借入を行いました。
2.資金借入の概要
(1) 借入先 衛藤 正隆氏(当社と利害関係のない個人)
(2) 借入金額 205,000千円
(3) 借入金利 年3%
(4) 借入実行日 2021年4月26日
(5) 返済期限 2022年2月28日
(6) 担保等の有無 無担保、無保証
(コミットメントライン契約の締結)
当社は、2021年5月20日開催の取締役会において、コミットメントライン契約の締結について下記のとおり決議
しました。
1.コミットメントライン設定の目的
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、今後当社の事業活動に影響を及ぼす可能性がある事に加え、継
続して重要な営業損失を計上しており、金融機関からの新たな資金調達が困難な状況が懸念され、継続企業の前
提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していることから、財務基盤の強化を目的とするものであります。
2.コミットメントライン契約の概要
(1) 契約締結先 青野 純氏(当社と利害関係のない個人)
(2) 融資枠設定金額 500,000千円
(3) 契約締結日 2021年5月21日
(4) 契約期間 1年間
(5) 貸出金利 年2.8%
(6) 使用用途 運転資金
(コミットメントライン契約に基づく資金の借入)
当社は、2021年5月21日に締結しましたコミットメントライン契約による資金調達を2021年5月24日に実行いた
しました。
1.資金借入の理由
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言等において、経済状況の先行きが不透明であることから、
運転資金への充当を目的として借入を行いました。
2.資金借入の概要
(1) 借入先 青野 純氏(当社と利害関係のない個人)
(2) 借入金額 200,000千円
(3) 借入金利 年2.8%
(4) 借入実行日 2021年5月24日
(5) 返済期限 2022年5月20日
(6) 担保等の有無 無担保、無保証
70/80
EDINET提出書類
五洋インテックス株式会社(E02854)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 - 42,035 - 1,897 40,137 14,851
構築物 - - - - - 2,091
機械及び装置 - - - - - 268
車両運搬具 - - - - - 1,049
有形固定資産
工具、器具及び
- 855 - 174 680 115,443
備品
リース資産 - - - - - 6,505
計 - 42,890 - 2,072 40,817 140,211
ソフトウエア - 1,528 - 203 1,324 -
無形固定資産
計 - 1,528 - 203 1,324 -
(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 東京ショールーム改修工事 18,668千円
小牧市小木作業所改修工事 11,740千円
小牧市三ツ渕改修工事 4,550千円
工具、器具及び備品 エアコン 600千円
ソフトウエア Power Cloud 1,528千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 243,967 106,547 35,930 314,585
賞与引当金 6,561 - 6,561 -
71/80
EDINET提出書類
五洋インテックス株式会社(E02854)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
外部調査委員会の再設置について
当社の連結子会社である五洋亜細亜株式会社において、中国の取引先との取引実態及び関連取引の精査並びに同社
における金銭借入の正当性、また、当社における不動産賃貸借契約において、賃料の正当性及び合理性においての精
査を、外部の専門家による客観的な調査により、その経緯及び事実関係を精査することを目的として、2021年3月31
日付で外部調査委員会を改めて設置致しました。外部調査委員会による調査の終了時には委員会より調査報告書を受
領次第、速やかにお知らせいたします。
72/80
EDINET提出書類
五洋インテックス株式会社(E02854)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買取手数料 無料
当社の公告の方法は、電子公告とする。ただし、やむを得ない事由により、電子公告
によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
あります。
http://www.goyointex.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
73/80
EDINET提出書類
五洋インテックス株式会社(E02854)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
自 2019年4月1日
事業年度 2020年9月24日
(1) 及びその添付書類
至 2020年3月31日
( 第43期 ) 関東財務局長に提出
並びに確認書
自 2019年4月1日
事業年度 2020年9月24日
(2) 内部統制報告書
至 2020年3月31日
( 第43期 ) 関東財務局長に提出
自 2020年4月1日
第44期 2020年9月29日
(3) 四半期報告書及び確認書
至 2020年6月30日
(第1四半期) 関東財務局長に提出
自 2020年7月1日
第44期 2020年11月13日
(4) 四半期報告書及び確認書
至 2020年9月30日
(第2四半期) 関東財務局長に提出
自 2020年10月1日
第44期 2021年2月15日
(5) 四半期報告書及び確認書
至 2020年12月31日
(第3四半期) 関東財務局長に提出
自 2019年4月1日
有価証券報告書の 事業年度 2021年2月18日
(6)
至 2020年3月31日
訂正報告書及び確認書 ( 第43期 ) 関東財務局長に提出
自 2020年4月1日
四半期報告書の 第44期 2021年6月30日
(7)
至 2020年6月30日
訂正報告書及び確認書 (第1四半期) 関東財務局長に提出
自 2020年7月1日
四半期報告書の 2021年6月30日
第44期
(8)
至 2020年9月30日
訂正報告書及び確認書 関東財務局長に提出
(第2四半期)
自 2020年10月1日
四半期報告書の 第44期 2021年6月30日
(9)
至 2020年12月31日
訂正報告書及び確認書 (第3四半期) 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19
条第2項第12号及び第19号(当社及び連
2020年5月25日
(10) 臨時報告書 結会社の 財政状態、経営成績及びキャッ
東海財務局長に提出
シュ・フローの状況に著しい影響を与え
る事象 )の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19
条第2項第12号(財政状態、経営成績及
2020年5月26日
(11) 臨時報告書の訂正報告書 びキャッシュ・フローの状況に著しい影
東海財務局長に提出
響を与える事象)の規定に基づく訂正臨
時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19
2020年6月24日
条第2項第9号の4(監査証明を行う監
(12) 臨時報告書
査公認会計士等の異動について)の規定
東海財務局長に提出
に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19
2020年6月30日
条第2項第9号の2(株主総会における
(13) 臨時報告書
議決権行使の結果)の規定に基づく臨時
東海財務局長に提出
報告書
2020年7月1日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19
(14) 臨時報告書 条第2項第9号(代表取締役の異動につ
東海財務局長に提出
いて)の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19
条第2項第12号及び第19号(当社及び連
2020年8月28日
(15) 臨時報告書 結会社の財政状態、経営成績及びキャッ
関東財務局長に提出
シュ・フローの状況に著しい影響を与え
る事象)の規定に基づく臨時報告書
74/80
EDINET提出書類
五洋インテックス株式会社(E02854)
有価証券報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19
2020年9月24日
条第2項第9号の2(株主総会における
(16) 臨時報告書
議決権行使の結果)の規定に基づく臨時
関東財務局長に提出
報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19
2021年5月6日
条第2項第9号の2(株主総会における
(17) 臨時報告書
議決権行使の結果)の規定に基づく臨時
関東財務局長に提出
報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19
2021年5月6日
(18) 臨時報告書 条第2項第9号(代表取締役の異動につ
関東財務局長に提出
いて)の規定に基づく臨時報告書
2021年5月13日
訂正報告書(上記(18)臨時報告書の訂
(19) 臨時報告書の訂正報告書
正報告書)
関東財務局長に提出
75/80
EDINET提出書類
五洋インテックス株式会社(E02854)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
76/80
EDINET提出書類
五洋インテックス株式会社(E02854)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月30日
五洋インテックス株式会社
取 締 役 会 御 中
フロンティア監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士
藤 井 幸 雄 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士
本 郷 大 輔 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
意見不表明
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている五洋インテックス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、「意見不表明の根拠」に記載した事項の連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、
連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかったため、監査意見
を表明しない。
意見不表明の根拠
第5【経理の状況】1【連結財務諸表等】(2)【その他】に記載のとおり、会社の連結子会社である五洋亜細亜
株式会社における中国の取引先との取引及び会社の不動産賃貸借契約に関する調査を目的として、外部調査委員会を
設置し、調査が行われている。外部調査委員会による調査は本監査報告書日現在終了していないが、会社は連結財務
諸表を作成し、提出することとした。
当監査法人は外部調査委員会による調査結果を入手できなかったため、最終的な調査結果を評価できていない。そ
の結果、当監査法人は、上記の五洋亜細亜株式会社における中国の取引先との取引及び会社の不動産賃貸借契約につ
いて、会社の連結財務諸表に関する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかったた
め、連結財務諸表を構成する数値に修正が必要となるか否かについて判断することができなかった。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、継続して重要な営業損失を計上しており、債務超
過の状況にある。また、手許流動性資金が減少している状況にあり、さらに、2021年7月26日付にて上場廃止となる
ことが決定している。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し
ており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策
及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として
作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
強調事項
1. 重要な後発事象に記載されているとおり、2021年4月26日開催の取締役会において、資金の借入(総額205百万
円)を行うことを決議している。
2. 重要な後発事象に記載されているとおり、2021年5月20日開催の取締役会において、コミットメントライン契約
(総額500百万円)の締結について決議している。
3. 重要な後発事象に記載されているとおり、2021年5月21日に締結したコミットメントライン契約(総額500百万
円)による資金調達(総額200百万円)を2021年5月24日に実行している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2020年3月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2020年9月23日付けで無限定適正意見を表明している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
77/80
EDINET提出書類
五洋インテックス株式会社(E02854)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を実施し、監査報告書に
おいて意見を表明することにある。しかしながら、本報告書の「意見不表明の根拠」に記載されているとおり、当監
査法人は連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。
<内部統制監査>
意見不表明
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、五洋インテックス株式会社
の2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、「意見不表明の根拠」に記載した事項の内部統制報告書に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑
み、監査意見の基礎を与える十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかったため、五洋インテックス株式会
社の2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の
内部統制報告書に対して意見を表明しない。
意見不表明の根拠
第5【経理の状況】1【連結財務諸表等】(2)【その他】に記載のとおり、会社の連結子会社である五洋亜細亜
株式会社における中国の取引先との取引及び会社の不動産賃貸借契約に関する調査を目的として、外部調査委員会を
設置し、調査が行われている。外部調査委員会による調査は本監査報告書日現在終了していないが、会社は連結財務
諸表を作成し、提出することとした。
当監査法人は外部調査委員会による調査結果を入手できなかったため、最終的な調査結果を評価できていない。そ
の結果、当監査法人は、五洋インテックス株式会社の2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重
要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書に関して、何らかの修正が必要かどうかについて判
断することができなかった。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して実施した内部統制監査に基づいて、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意
見を表明することにある。しかしながら、本報告書の「意見不表明の根拠」に記載した事項により、当監査法人は、
内部統制報告書に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としての
その他の倫理上の責任を果たしている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
78/80
EDINET提出書類
五洋インテックス株式会社(E02854)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月30日
五洋インテックス株式会社
取 締 役 会 御 中
フロンティア監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士
藤 井 幸 雄 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士
本 郷 大 輔 ㊞
業務執行社員
意見不表明
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている五洋インテックス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、「意見不表明の根拠」に記載した事項の財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、財務
諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかったため、監査意見を表明し
ない。
意見不表明の根拠
第5【経理の状況】2【財務諸表等】(3)【その他】に記載のとおり、会社の連結子会社である五洋亜細亜株式
会社における中国の取引先との取引及び会社の不動産賃貸借契約に関する調査を目的として、外部調査委員会を設置
し、調査が行われている。外部調査委員会による調査は本監査報告書日現在終了していないが、会社は財務諸表を作
成し、提出することとした。
当監査法人は外部調査委員会による調査結果を入手できなかったため、最終的な調査結果を評価できていない。そ
の結果、当監査法人は、上記の五洋亜細亜株式会社における中国の取引先との取引による会社への影響及び会社の不
動産賃貸借契約について、会社の財務諸表に関する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することが
できなかったため、財務諸表を構成する数値に修正が必要となるか否かについて判断することができなかった。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、継続して重要な営業損失を計上しており、債務超
過の状況にある。また、手許流動性資金が減少している状況にあり、さらに、2021年7月26日付にて上場廃止となる
ことが決定している。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し
ており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策
及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成
されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
強調事項
1. 重要な後発事象に記載されているとおり、2021年4月26日開催の取締役会において、資金の借入(総額205百万
円)を行うことを決議している。
2. 重要な後発事象に記載されているとおり、2021年5月20日開催の取締役会において、コミットメントライン契約
(総額500百万円)の締結について決議している。
3. 重要な後発事象に記載されているとおり、2021年5月21日に締結したコミットメントライン契約(総額500百万
円)による資金調達(総額200百万円)を2021年5月24日に実行している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2020年3月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査
人は、当該財務諸表に対して2020年9月23日付けで無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
79/80
EDINET提出書類
五洋インテックス株式会社(E02854)
有価証券報告書
監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を実施し、監査報告書に
おいて意見を表明することにある。しかしながら、本報告書の「意見不表明の根拠」に記載されているとおり、当監
査 法人は財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。当監査法
人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
80/80