五洋インテックス株式会社 訂正四半期報告書 第44期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 訂正四半期報告書-第44期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 五洋インテックス株式会社 |
カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
EDINET提出書類
五洋インテックス株式会社(E02854)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第4項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月30日
【四半期会計期間】 第44期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 五洋インテックス株式会社
【英訳名】 GOYO INTEX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 川 元 宏
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目39番5号 水天宮北辰ビル7階
【電話番号】 03(6281)9861
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 岩 田 通 明
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目39番5号 水天宮北辰ビル7階
【電話番号】 03(6281)9861
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 岩 田 通 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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訂正四半期報告書
1 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2021年3月期決算において、当連結会計年度末における差入保証金、未払金、支払利息の残高の精査を
行った結果、計上に一部の誤りがあることが判明いたしました。そのため、当連結会計年度に提出した四半期報告書
に記載されている四半期連結財務諸表及び一連の誤謬を訂正することにいたしました。
そのため、2020年9月29日に提出いたしました第44期第1四半期(自2020年4月1日 至2020年6月30日)に係る
四半期報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に
基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、フロンティア監査法人により四半期レビューを受けており、その
四半期レビュー報告書を添付しております。
2 【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
第2 事業の状況
2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 財政状態及び経営成績の状況
第4 経理の状況
2 監査証明について
1 四半期連結財務諸表
(1) 四半期連結貸借対照表
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
注記事項
(1株当たり情報)
2 その他
3 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第1四半期 第1四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
売上高 (千円) 280,013 213,644 1,207,281
経常損失(△) (千円) △50,140 △178,623 △296,887
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △73,418 △179,277 △280,171
(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △73,717 △179,277 △285,694
純資産額 (千円) 614,761 324,939 404,256
総資産額 (千円) 1,174,011 648,744 794,206
1株当たり四半期(当期)純損失金
(円) △7.27 △16.78 △27.75
額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 52.4 50.0 50.9
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
3 2019年7月1日付で普通株式1株につき普通株式5株の割合で株式分割を行っております。第43期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)を算定しております。
4 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、1株当たり四半期(当期)純損失で
あり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社グループは、2015年3月期以降営業損失を計上する状態が続き、当第1四半期連結累計期間においても継続的
に営業損失を計上するとともに重要な営業損失を計上しました。また、金融機関からの新たな資金調達が困難な状況
にあります。これらにより当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在し
ております。
当該状況を解消又は改善するための対応策について、室内装飾品関連は、①経営陣の刷新に伴うトップセールスに
よる新規顧客の開拓、②積極的なマーケティング及びデジタルマーケティングによる既存顧客の取引額のアップ、③
パートナー(代理店)戦略の強化、④営業手法において顧客関係性マネジメント(CRM)の徹底及び営業支援シス
テム(SFA)の導入により業務効率化、⑤メインブランド「サザンクロス」見本帳の大幅改訂による販売強化を実
施して売上高の増加を図り、かつ、グループ全体の構造改革及び業務改革を行うことでコスト削減を図り、収益拡大
を目指してまいります。
また、資金面におきましては様々な方策での資金調達を検討し、安定的な財務基盤の確立を図ってまいります。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 継続企業の前提に関する事項」に記載してお
りますが、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められます。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とする緊急事態
宣言が発令される中、経済・社会活動が制限され、個人消費の低迷や経済活動の停滞など、非常に厳しい状況が続
きました。また、世界経済につきましても、各国での経済活動の制限などにより、先行きに対する混迷の度合いが
高まっております。当社グループを取り巻く事業環境は、室内装飾品関連(カーテン等)市場に影響を及ぼす新設
住宅着工総戸数は減少傾向が続き、先行きは未だ厳しいものとなっております。
売上高は、室内装飾品関連では、経済・社会活動が制限される中、出来る限り販売を強化しましたが、主にマン
ション業者への販売及び工務店等への販売が振るわず減少となり、メディカル関連では、新型コロナウイルス感染
症の拡大防止のため渡航制限されたことにより、インバウンドよる売上はありませんでした。
利益面におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が大幅に減少したことと、また、販売費
及び一般管理費において業務委託費及び賃借料が増加したため、大幅なマイナスとなりました。
以上の結果、売上高は前年同四半期比23.7%減の213百万円、営業損失は155百万円(前年同四半期は49百万円の
営業損失)、経常損失は 178 百万円(前年同四半期は50百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失
は 179 百万円(前年同四半期は73百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
第2四半期以降におきましては、室内装飾品関連では引き続き見本帳「サザンクロス」による販売強化を図ると
ともに、パートナー(代理店)戦略の強化を実施して売上高を確保により収益拡大を目指してまいります。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(室内装飾品関連)
売上高は、主にマンション業者への販売が振るわず減少し、また販売費及び一般管理費も増加しました。
以上の結果、売上高は前年同四半期比23.3%減の214百万円、営業損失は102百万円(前年同四半期は49百万円の
営業損失)となりました。
(メディカル関連)
新型コロナウイルス感染症の流行による渡航制限のため、医療を目的とした観光客が減少し、また販売費及び一
般管理費も増加しました。(前年同四半期の売上高は株式会社キュアリサーチが連結子会社から除外されたことに
より、実績はありませんでした)。
以上の結果、売上高は△0百万円、営業損失は52百万円となりました。
財政状態は次のとおりであります。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 148 百万円減少して 523 百万円となりました。これは現金及び預金が25百万
円減少、受取手形及び売掛金が63百万円減少したことなどによります。固定資産は、 3 百万円増加して 125 百万円
となりました。これは、建物及び構築物(純額)が17百万円増加、差入保証金が 12 百万円減少したことなどにより
ます。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ 145 百万円減少し、 648 百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 63 百万円減少して 270 百万円となりました。これは、短期借入金が40百万
円減少、支払手形及び買掛金が19百万円減少したことなどによります。固定負債は、2百万円減少して53百万円と
なりました。これは、退職給付に係る負債が2百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ 66 百万円減少し、 323 百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 79 百万円減少して 324 百万円となりました。これは、第三者割当による
新株式の発行により資本金及び資本剰余金が49百万円増加したものの、四半期純損失の計上により利益剰余金が
179 百万円減少したことなどによります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
連結会社の状況
全体での人員に変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響により、受注及び販売について著し
い減少が見られました。
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(7) 主要な設備の変動
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画しておりました本社・名古屋支店及び物流倉
庫と子会社イフの1店舗を移転いたしました。
(8) 重要な会計上の見積り及び当該見積りを用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の
分析」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年8月25日開催の取締役会において、当社社外役員との間でコミットメントライン契約を締結い
たしました。また、2020年9月17日開催の取締役会において、資金の借入を行うことを決議いたしました。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表等 連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)
をご参照ください。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 43,262,300
計 43,262,300
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年6月30日) (2020年9月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 10,815,585 10,815,585 JASDAQ
す。
(スタンダード)
計 10,815,585 10,815,585 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年4月17日 (注)
714,000 10,815,585 49,980 1,434,489 49,980 749,257
(注) 第三者割当の方法により、HDD SINGAPORE PTE. LTD.に714,000株を割り当てました。
発行価格 1株につき140円 資本組入額 70円
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」及び「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認で
きないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年6月23日)に基づく株主名簿による記載を
しております。
① 【発行済株式】
2020年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
3,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 108,098 ―
10,809,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,285
発行済株式総数 10,815,585 ― ―
総株主の議決権 ― 108,098 ―
(注)「単元未満株式」の欄には、自己株式 95株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年6月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
愛知県小牧市小木5-411 3,500 - 3,500 0.03
五洋インテックス株式会社
計 ― 3,500 - 3,500 0.03
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
また、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第43期連結会計年度 監査法人コスモス
第44期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 フロンティア監査法人
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 91,449 66,377
受取手形及び売掛金 200,637 137,609
商品 265,573 256,108
貯蔵品 2,843 2,431
未収入金 54,967 47,396
未収消費税等 - 5,021
その他 56,388 51,513
△210 △43,421
貸倒引当金
流動資産合計 671,650 523,035
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,568 23,675
0 0
その他(純額)
有形固定資産合計 6,568 23,675
投資その他の資産
破産更生債権等 87,776 87,776
差入保証金 87,145 74,151
その他 28,841 27,911
△87,776 △87,776
貸倒引当金
投資その他の資産合計 115,987 102,063
固定資産合計 122,555 125,738
資産合計 794,206 648,774
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 65,097 45,901
短期借入金 140,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 8,350 5,800
リース債務 2,156 2,114
未払金 60,283 59,927
未払法人税等 15,855 19,169
未払消費税等 15,412 12,535
賞与引当金 8,035 7,847
18,272 16,799
その他
流動負債合計 333,464 270,095
固定負債
リース債務 4,934 4,406
退職給付に係る負債 36,911 34,693
14,638 14,640
資産除去債務
固定負債合計 56,484 53,740
負債合計 389,949 323,835
純資産の部
株主資本
資本金 1,384,509 1,434,489
資本剰余金 699,277 749,257
利益剰余金 △1,677,636 △1,856,914
△1,893 △1,893
自己株式
株主資本合計 404,256 324,939
純資産合計 404,256 324,939
負債純資産合計 794,206 648,774
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 280,013 213,644
144,753 115,117
売上原価
売上総利益 135,260 98,526
販売費及び一般管理費 184,608 254,013
営業損失(△) △49,348 △155,487
営業外収益
受取利息 338 149
受取配当金 406 0
為替差益 595 -
貸倒引当金戻入額 3 -
1,083 528
その他
営業外収益合計 2,425 678
営業外費用
支払利息 1,855 2,714
売上割引 213 19
為替差損 - 304
固定資産除却損 - 20,450
1,148 327
その他
営業外費用合計 3,217 23,814
経常損失(△) △50,140 △178,623
特別利益
59,974 -
子会社株式売却益
特別利益合計 59,974 -
特別損失
80,000 -
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 80,000 -
税金等調整前四半期純損失(△) △70,166 △178,623
法人税、住民税及び事業税 3,252 653
法人税等合計 3,252 653
四半期純損失(△) △73,418 △179,277
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △73,418 △179,277
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純損失(△) △73,418 △179,277
その他の包括利益
△299 -
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △299 -
四半期包括利益 △73,717 △179,277
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △73,717 △179,277
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、2015年3月期以降営業損失を計上する状況が続き、当第1四半期連結会計期間においても継続
的に営業損失を計上するとともに重要な営業損失を計上しました。また、金融機関からの新たな資金調達が困難な
状況にあります。これらにより当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が
存在しております。
当該状況を解消又は改善するために以下の対応策を継続して実施しております。
室内装飾品関連は、①経営陣の刷新に伴うトップセールスによる新規顧客の開拓、②積極的なマーケティング及
びデジタルマーケティングによる既存顧客の取引額のアップ、③パートナー(代理店)戦略の強化、④営業手法に
おいて顧客関係性マネジメント(CRM)の徹底及び営業支援システム(SFA)の導入による業務効率化、⑤メ
インブランド「サザンクロス」見本帳の大幅改訂により、一定の売上高は確保致しました。また、当期におきまし
ては、「インハウス」見本帳の改訂に着手し、販売強化を実施して売上高の増加を図っています。
また、資金面におきましては増資または借入による長期安定資金の調達を検討し、投資家や事業会社と協議を進
めてまいります。
しかしながら、売上高の増加に係る対応策につきましてはすでに着手しているものの、成果が出るまでに一定の
期間を要します。そのため、同時に最大限の経費削減に努め、財務体質改善及び会社構造の改善に努めてまいりま
す。また、資金調達に関しては調達先との協議に遅延が生じる恐れがあります。以上により、現時点においては、
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
減価償却費 3,520千円 474千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
株主資本の著しい変動
当社は、2020年4月17日付で、HDD SINGAPORE PTE. LTD.から第三者割当増資の払込みを受けました。この結
果、当第1四半期連結累計期間において資本金49百万円、資本準備金が49百万円増加し、当第1四半期連結会計
期間末において資本金が1,434百万円、資本準備金が749百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
室内装飾品
メディカル
計上額
計
関連
関連
(注)1
売上高
外部顧客への売上高 280,013 ― 280,013 280,013
セグメント間の内部
― ― ― ―
売上高又は振替高
計 280,013 ― 280,013 280,013
セグメント損失(△) △49,348 ― △49,348 △49,348
(注)1 セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
室内装飾品
メディカル
計上額
計
関連
関連
(注)1
売上高
外部顧客への売上高 214,517 △873 213,644 213,644
セグメント間の内部
― ― ― ―
売上高又は振替高
計 214,517 △873 213,644 213,644
セグメント損失(△) △102,900 △52,586 △155,487 △155,487
(注)1 セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1株当たり四半期純損失金額 7.27円 16.78円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) 73,418 179,227
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
73,418 179,227
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,098,079 10,678,605
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
2 当社は、2019年7月1日付で普通株式1株につき普通株式5株の割合で株式分割を行っております。前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純損失金額及び普通株式の期中平均株式
数(株)を算定しております。
(重要な後発事象)
(コミットメントライン契約の締結)
当社は、2020年8月25日開催の取締役会において、当社社外役員との間でコミットメントライン契約を締結いた
しました。なお、社外役員という立場上、利益相反取引に該当する為、会社法第365条及び第356条に基づき取締役
会にて決議いたしました。
1.コミットメントライン設定の目的
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、今後当社の事業活動に影響を及ぼす可能性がある事に加
え、継続して重要な営業損失を計上しており、金融機関からの新たな資金調達が困難な状況にあり、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していることから、財務基盤の強化を目的とするものであり
ます。
2.コミットメントライン契約の概要
総額250百万円のコミットメントライン契約となります。
契約締結先 融資枠設定金額 契約締結日 契約期間 貸出金利 使用使途
社外取締役 250百万円 2020年8月25日 1年 年3% 運転資金
3.今後の見通し
当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
(資金の借入)
当社は、2020年9月17日開催の取締役会において、資金の借入を行うことを決議いたしました。
1.資金の借入の理由
今般の新型コロナウイルス感染症拡大とその長期化に備えて、当社の事業であります室内装飾品関連事業
(カーテン等)における運転資金を確保することを目的として実施するものであります。
2.借入の概要
(1)借入先 株式会社P&C 代表取締役 江川源(以下、「P&C」といいます。)
東京都品川区大崎二丁目7番12号
資本金 10百万円
事業内容 衛生用品の開発、製造、販売及び輸入
「当社とP&Cとの関係等」
・資本関係 該当事項はありません。
・取引関係 該当事項はありません。
・人的関係 該当事項はありません。
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・関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
・P&Cからの借入理由
金融機関からの借入が困難であることから、当社社外取締役の紹介によ
り、P&Cから借入を行うものであります。
(2)借入金額 200百万円
(3)借入利率 3%
(4)借入実行日 2020年9月24日 100百万円、 2020年9月28日 100百万円
(5)返済期限 2022年1月24日
(6)担保の有無 無し
3.今後の見通し
当該借入による2021年3月期の連結業績への影響は軽微であります。
2 【その他】
( 外部調査委員会の再設置について)
当社の連結子会社である五洋亜細亜株式会社において、中国の取引先との取引実態及び関連取引の精査並びに同
社における金銭借入の正当性、また、当社における不動産賃貸借契約において、賃料の正当性及び合理性において
の精査を、外部の専門家による客観的な調査により、その経緯及び事実関係を精査することを目的として、2021年
3月31日付で外部調査委員会を改めて設置致しました。外部調査委員会による調査の終了時には委員会より調査報
告書を受領次第、速やかにお知らせいたします。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年6月30日
五洋インテックス株式会社
取 締 役 会 御中
フロンティア監査法人
東京都品川区
指 定 社 員
公認会計士
㊞
藤 井 幸 雄
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
㊞
本 郷 大 輔
業務執行社員
結論の不表明
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている五洋インテッ
クス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日
から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る訂正後の
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「結論の不表明の根拠」に記載し
た事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、五洋インテックス株式会社及び連結子会社
の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかったかどうかについての結論を表明しない。
結論の不表明の根拠
第4【経理の状況】2【その他】に記載のとおり、会社の連結子会社である五洋亜細亜株式会社における中国の取
引先との取引及び会社の不動産賃貸借契約に関する調査を目的として、外部調査委員会を設置し、調査が行われてい
る。外部調査委員会による調査は本四半期レビュー報告書日現在終了していないが、会社は第1四半期連結財務諸表
を作成し、提出することとした。
当監査法人は外部調査委員会による調査結果を入手できなかったため、最終的な調査結果を評価できていない。そ
の結果、当監査法人は、上記の五洋亜細亜株式会社における中国の取引先との取引及び会社の不動産賃貸借契約につ
いて、会社の四半期連結財務諸表に関する結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかったため、四半期
連結財務諸表を構成する数値に修正が必要となるか否かについて判断することができなかった。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、継続して重要な営業損失を計上しており、また、
金融機関からの新たな資金調達が困難な状況にある。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせ
るような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当
該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期
連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反
映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
強調事項
1. 重要な後発事象に記載されているとおり、2020年8月25日開催の取締役会において、社外役員との間でコミット
メントライン契約(総額250百万円)を締結している。
2. 重要な後発事象に記載されているとおり、2020年9月17日開催の取締役会において、資金の借入(総額200百万
円)を行うことを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
1. 会社の2020年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期
間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レ
ビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年8月13日付けで無限
定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年9月23日付けで無限定適正意見を表明してい
る。
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訂正四半期報告書
2. 四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正してい
る。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2020年9月28日に四半期レビュー報告書を提出
し た。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して実施した四半期レ
ビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。しかしながら、本報告
書の「結論の不表明の根拠」に記載されているとおり、当監査法人は四半期連結財務諸表に対する結論の表明の基礎
となる証拠を入手することができなかった。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及
び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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