飛島建設株式会社 有価証券報告書 第78期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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飛島建設株式会社(E00063)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月30日
【事業年度】 第78期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 飛島建設株式会社
【英訳名】 TOBISHIMA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 乘 京 正 弘
【本店の所在の場所】
東京都港区港南1丁目8番15号
【電話番号】 03(6455)8306
【事務連絡者氏名】 経理部長 髙 梨 尚
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南1丁目8番15号
【電話番号】 03(6455)8306
【事務連絡者氏名】 経理部長 髙 梨 尚
【縦覧に供する場所】 飛島建設株式会社 横浜営業所
(横浜市中区山下町162番地1)
飛島建設株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区錦1丁目5番11号)
飛島建設株式会社 大阪支店
(大阪市中央区道修町3丁目4番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第74期 第75期 第76期 第77期 第78期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (百万円) 117,807 131,121 128,866 134,859 117,295
経常利益 (百万円) 5,048 7,797 7,019 7,382 3,673
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,383 6,024 5,071 5,109 2,451
当期純利益
包括利益 (百万円) 4,283 6,453 5,422 4,151 3,075
純資産額 (百万円) 25,894 31,770 36,410 39,473 41,586
総資産額 (百万円) 98,125 101,908 109,586 121,804 121,598
1株当たり純資産額 (円) 134.48 1,649.80 1,891.96 2,062.77 2,173.26
1株当たり当期純利益 (円) 22.77 312.95 263.47 266.39 128.15
潜在株式調整後
(円) ― ― ― - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 26.4 31.2 33.2 32.4 34.2
自己資本利益率 (%) 18.3 20.9 14.9 13.5 6.1
株価収益率 (倍) 7.47 5.66 5.11 3.77 9.40
営業活動による
(百万円) 11,335 989 4,164 △ 2,679 4,173
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 791 △ 4,473 △ 1,233 △ 1,602 △ 1,175
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 452 △ 318 △ 721 4,362 △ 846
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 24,606 20,785 23,013 23,050 25,235
の期末残高
従業員数
1,133 1,322 1,351 1,394 1,483
[外、平均臨時 (人)
[ 198 ] [ 270 ] [ 204 ] [ 233 ] [ 240 ]
雇用者数]
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていない。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第76期の期
首から適用しており、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっている。
4 2018年10月1日付で普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っている。第75期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定している。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第74期 第75期 第76期 第77期 第78期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (百万円) 115,841 128,216 123,127 123,447 107,675
経常利益 (百万円) 5,051 7,810 6,162 6,973 3,261
当期純利益 (百万円) 4,376 6,305 4,481 4,819 2,210
資本金 (百万円) 5,519 5,519 5,519 5,519 5,519
発行済株式総数 (千株) 193,104 193,104 19,310 19,310 19,310
純資産額 (百万円) 25,662 31,523 35,642 38,743 39,965
総資産額 (百万円) 96,981 98,512 105,509 112,377 109,774
1株当たり純資産額 (円) 133.30 1,637.45 1,852.08 2,025.02 2,088.93
1株当たり配当額
3.00 4.00 50.00 50.00 50.00
[うち、1株当たり (円)
[ ―] [ ―] [ ―] [ -] [ -]
中間配当額]
1株当たり当期純利益 (円) 22.73 327.53 232.82 251.26 115.53
潜在株式調整後
(円) ― ― ― - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 26.5 32.0 33.8 34.5 36.4
自己資本利益率 (%) 18.4 22.1 13.3 13.0 5.6
株価収益率 (倍) 7.48 5.40 5.78 3.99 10.42
配当性向 (%) 13.2 12.2 21.5 19.9 43.3
従業員数
1,093 1,159 1,175 1,190 1,182
[外、平均臨時 (人)
[ 115 ] [ 113 ] [ 105 ] [ 125 ] [ 135 ]
雇用者数]
株主総利回り
(%)
93 99 79 63 77
(比較指標:配当込み
(%) ( 115 ) ( 133 ) ( 126 ) ( 114 ) ( 162 )
TOPIX)
1,938
最高株価 (円) 203 199 1,600 1,325
(218)
1,222
最低株価 (円) 149 152 899 898
(169)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていない。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第76期の期
首から適用しており、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっている。
4 2018年10月1日付で普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っている。第75期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定している。
5 第74期の1株当たり配当額には、特別配当1円を含んでいる。
6 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。なお、2019年3月期の株価につ
いては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に
記載している。
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2 【沿革】
1883年飛嶋文次郎が福井城城郭取壊し工事を請負い、請負業者としての飛島組(当社)の端緒となる。1889年本格的
土木請負業者として官庁工事の入札に参加し、以後水力発電工事、鉄道工事等主として土木工事を施工してきた。
1946年株式会社飛島組は、企業再建整備法の適用を受けて解散することになり、1947年3月資本金300万円で飛島土木
株式会社を設立し新たな出発をした。
当社グループの主な変遷は、次のとおりである。
1949年10月 当社 建設業法により建設大臣登録(イ)239号の登録を完了
1960年2月 当社 株式を東京証券取引所店頭市場に公開
1961年9月 当社 株式を東京証券取引所に上場
1965年4月 当社 社名を飛島建設株式会社と改称
1967年5月 当社 土木、建築工事の計画及び設計監理の請負業を事業目的に追加
1967年9月 当社 技術研究所を開設
1972年5月 当社 住宅事業及び不動産取引業を事業目的に追加
1973年4月 当社 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1462号を取得
1973年7月 当社 建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特-48)第1400号を取得
1978年6月 当社 建設用機器類及び資材、その他製品の賃貸並びに販売を事業目的に追加
1983年2月 当社 本店を東京都千代田区九段南二丁目3番28号より東京都千代田区三番町2番地に移転
1987年6月 当社 不動産賃貸業を事業目的に追加
1990年6月 当社 宿泊施設及びスポーツ施設の開発、保有及び経営を事業目的に追加
1996年2月 TOBISHIMA BRUNEI SDN.BHD.を子会社として設立
1999年4月 飛島物産㈱〔1992年6月設立〕が実質基準の導入により連結子会社となる
2001年6月 当社 業容の拡大と新規事業分野への展開に伴い、環境修復事業等を事業目的に追加
2003年4月 飛島物産㈱が㈱E&CSに商号変更
当社 本店を東京都千代田区三番町2番地より東京都千代田区三番町1番地に移転
2011年7月
本社を東京都千代田区三番町2番地より神奈川県川崎市高津区坂戸三丁目2番1号
かながわサイエンスパーク(KSP)に移転
2012年6月 当社 本店を東京都千代田区三番町1番地より東京都千代田区九段北一丁目13番5号に移転
2013年10月 当社 吸収分割により㈱E&CSの建設用資機材の調達及び販売等の事業に関する権利義務を承継
当社 農業事業分野への展開に伴い、㈱E&CSにおいて㈱ドームファーム北杜の株式を取得し、
2016年10月
子会社とする
2017年2月 当社 本社を神奈川県川崎市高津区坂戸三丁目2番1号より東京都港区港南一丁目8番15号に移転
当社 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として国土交通大臣免許(13)第1462号に更新
2017年4月
(以後5年ごとに更新)
当社 建設業法により特定建設業者として国土交通大臣許可(特-29)第1400号に更新
2017年4月
(以後5年ごとに更新)
当社 業容の拡大と今後の事業展開に備えるため、植物工場等の企画・設計等や農林水産物の生
2017年6月
産・加工等を事業目的に追加
2017年6月 当社 本店を東京都千代田区九段北一丁目13番5号より東京都港区港南一丁目8番15号に移転
2017年7月 当社 杉田建設興業㈱の株式を取得し、子会社とする
2018年2月 当社 ノダック㈱の株式を取得し、子会社とする
2019年4月 当社 ㈱フォーユーの株式を取得し、子会社とする
2020年9月 杉田建設興業㈱が杉田建設㈱に商号変更
2021年2月 当社 ㈱アクシスウェアの株式を取得し、子会社とする
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3 【事業の内容】
当社グループは、建設事業(土木事業・建築事業)及び開発事業等を主な事業内容としている。
連結子会社は10社であり、それらの事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。
建設事業 当社は土木事業及び建築事業を主要事業として総合建設業を営んでいる。
:
子会社では、TOBISHIMA BRUNEI SDN.BHD.、杉田建設㈱は総合建設業を営んでおり、当社は
TOBISHIMA BRUNEI SDN.BHD.より建設工事を受注している。㈱E&CSは耐震補強の設計及
び部材の製造・販売等を営んでおり、当社は耐震補強部材の一部を購入している。ノダック
㈱、ジャパンレイクアンドキャナル㈱は潜水工事業等を営んでいる。
開発事業等 当社は不動産の開発、販売及び賃貸等を営んでいる。
:
子会社では、㈱E&CSは保険代理店業等、㈱フォーユーは不動産販売、賃貸及び仲介等、
㈱グラン・アーデルは不動産販売代理等、㈱アクシスウェアはITシステム開発及び保守
等、㈱ホテルケイエスピーはホテル事業等、㈱ドームファーム北杜は農業事業等を営んでい
る。
事業の系統図は、次のとおりである。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) の内容
(%)
(連結子会社)
当社に耐震補強部材の一部の納
入を行っている。
また、当社グループにおいて保
建築事業
険代理店業を営んでいる。
㈱E&CS 東京都港区 180 100.00
開発事業等
当社より債務保証を受けてい
る。
役員の兼務……無
当社に建設工事の一部を発注し
ている。
ブルネイダルサラーム国 千B$ 土木事業
TOBISHIMA BRUNEI SDN.BHD. 90.00 当社より契約履行保証を受けて
バンダールスリブガワン 1,000 建築事業
いる。
役員の兼務……無
土木事業
杉田建設㈱ 千葉市中央区 40 100.00 役員の兼務……無
建築事業
100.00
ノダック㈱ さいたま市南区 50 土木事業 役員の兼務……無
[20.10]
100.00
ジャパンレイクアンドキャナル㈱ 岐阜県大垣市 20 土木事業 役員の兼務……無
[24.80]
㈱フォーユー 東京都新宿区 50 開発事業等 100.00 役員の兼務……無
㈱グラン・アーデル 東京都新宿区 10 開発事業等 100.00 役員の兼務……無
㈱アクシスウェア 東京都中央区 30 開発事業等 100.00 役員の兼務……無
㈱ホテルケイエスピー 川崎市高津区 10 開発事業等 90.00 役員の兼務……無
㈱ドームファーム北杜
48.00
山梨県北杜市 50 開発事業等 役員の兼務……無
[48.00]
(注)3
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。
2 「議決権の所有割合」欄の[内書]は間接所有である。
3 持分は、100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としている。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
697
土木事業
[ 104 ]
526
建築事業
[ 54 ]
154
開発事業等
[ 70 ]
106
全社(共通)
[ 12 ]
1,483
合計
[ 240 ]
(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向
者を含む就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,182 [ 135 ] 45.5 19.4 8,194,975
セグメントの名称 従業員数(人)
589
土木事業
[ 85 ]
490
建築事業
[ 39 ]
2
開発事業等
[ ―]
101
全社(共通)
[ 11 ]
1,182
合計
[ 135 ]
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員
数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
2 平均年間給与は、基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はない。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営方針
当社は、「利他利己」というお客様第一の精神のもと、技術と品質に一層の磨きを掛けるとともに、株主、お客
様、取引先、従業員をはじめ、社会の信頼と期待に応えられる企業集団を目指している。
(2) 経営環境
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による停滞から、経済活動の一部で持ち直し
が見られたものの、本年1月より緊急事態宣言が再び発令されるなど、先行き不透明な状況が続いた。また、国内
建設市場においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による民間投資マインドの低下が引き続き見られた。
今後の見通しについては、本年2月より開始となった新型コロナウイルスワクチンの接種により、新型コロナウ
イルス感染症の終息への道筋が見えてきたものの、変異ウイルスの蔓延等、予断を許さない状況が続いているとと
もに、各地で相次ぐ自然災害等により、我が国経済の見通しについては、大変厳しい状況が見込まれ、国内建設市
場においても、同様に先行き不透明な状況になっている。
(3) 会社の対処すべき課題等
① 中期経営計画
<中期経営計画の概要>
当社は、新たな未来社会「Society 5.0」の実現に貢献するため、「経済発展」と「社会的課題の解決」を両
立するための総合的なサービスを展開する「トビシマ」プラットフォーム企業グループの形成を目指し、2019
年5月に「中期5ヵ年計画」(2019~2023)を策定した。
本計画の最終年度となる2023年度には、数値目標として売上高1,600億円、営業利益率8.0%以上、自己資本
比率45%、配当性向30%以上を掲げ、次の経営ビジョン/基本方針/基本戦略/投資戦略/経営指標に基づき、
持続的成長に向けた事業構造改革の推進に取り組んでいる。
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[基 本 戦 略]
◇ 土木・建築事業
・基盤事業のプレゼンス維持と事業構造改革のさらなる推進
◇ 建築コンシェルジュ事業
・不動産開発機能の拡充と建築事業(基盤)の保有機能との統合によるワンストップサービス化を推進
◇ スマートソリューション事業
・保有技術による「ブランディング事業」を拡充し、Society 5.0(超スマート社会)の実現に向けた多様
なソリューションサービスを提供
◇ 経営基盤
・次世代型ビジネスプロセスへの転換を図るためデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進
[投 資 戦 略]
投資については、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に100億円(経営基盤40億円、先端
技術対応60億円)、グロース事業への投資に200億円の合計300億円の計画としている。
[経 営 指 標]
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<中期経営計画の進捗状況>
◇ 土木・建築事業
基盤事業のプレゼンス維持に取り組むとともに、事業構造改革に向け、土木事業分野においては、民間プ
ロジェクト案件多様化・インフラリニューアルへの対応を強化、建築事業分野においては、民間顧客基盤の
拡充に向けたコンシェルジュ営業活動の継続強化を図り、カスタマーサポートセンターを設置、当社独自の
きめ細やかなアフターサービスの構築を目指している。また、経営資源(ヒト・モノ・カネ・情報)の分散
型から集約型への転換を目指し、FSC(フィールドサクセスセンター)を設置し、これまで現場ごとに必
要な機能を持つことで成り立ってきた「現場完結型の現場管理構造」から「業務集約型の現場管理構造」へ
の変革を推進し、働き方改革など社会的要請への対応と次世代型事業運営体制への経営改革を推進してい
る。
◇ 建築コンシェルジュ事業
グループ会社で総合不動産会社の株式会社フォーユーと協働し、当社の目指すワンストップサービス化を
推進している。
◇ スマートソリューション事業
防災ロッカーソリューションを備えた宅配ロッカー「e-Box」に加え、建設現場の労働環境改善及び
働き方改革を推進する共創プラットフォーム「e-Stand」、建設業の生産性向上を推進する多機能ハ
ンズフリーシステム「e-Sense」を開発し、当社のみならず、同業他社、各産業への展開を図ってい
る。
◇ 経営基盤
デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進においては、DX推進部署を設け、デジタル技術を
使って仕事のやり方を改善し、企業のイノベーションマインドを醸成することで生産性の向上と働き方改革
の両立を目指している。また、M&AでIT会社の株式会社アクシスウェアをグループ会社化し、同社の高
い技術力と企画・開発力を活かし、DXの加速による次世代型事業運営体制の構築と、建設分野にとどまら
ない革新的ビジネスソリューションの提供によるさらなる事業領域の拡大を目指している。
また、当社は働きやすい労働環境の提供のため、「健康経営」の推進を会社方針として掲げ、全ての従業
員が健康で、笑顔あふれる会社づくりを目指して、2020年度から2年連続で「健康経営優良法人」の認定を
受け、心身の健康を向上させるための各種施策に取り組んでいる。
(注) 健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標である。
② 新型コロナウイルス感染症対策
新型コロナウイルス感染症の拡大にあたり、お客様や従業員等の安全確保を最優先に、在宅勤務や時差出勤等の
予防策を下記のとおり徹底している。
<内勤部門>
原則、在宅でのテレワークとする。出勤しなければならない場合は、勤務前の体温計測(37.5度以上の
発熱の場合、出社を見合わせ)、感染リスク低減のためマスク着用、フレックスタイム制による時差出勤等を
実施する。
<外勤部門(作業所)>
工事にあたっては、感染防止を最大限実施し、関係者並びに従業員の健康に配慮していく。
<内外勤共通>
不急の会議・研修・出張・懇親会等を中止又は延期するとともに、従来から導入済のオンラインシステムを
活用する。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりである。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の
対応に努める所存である。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 国際情勢や経済動向等の外部経営環境に関わるリスク
① 新型コロナウイルス感染症に係るリスク
当社グループ関係者が新型コロナウイルス感染症に感染し、手掛ける工事等が滞った場合には、業績及び企
業評価等に影響を及ぼす可能性がある。
② 法令等に係るリスク
当社グループでは、企業活動に関してさまざまな法的規制を受けており、コンプライアンス体制の充実に努
めているが、これらの法的規制により行政処分等を受けた場合、また、法律の新設、改廃、適用基準の変更等
があった場合には、業績及び企業評価等に影響を及ぼす可能性がある。
(2) 当社の携わる事業に関わるリスク
① 国内建設市場の動向
国内建設市場の急激な縮小や競争環境の激化は、当社グループの業績への懸念材料となる可能性がある。特
に新型コロナウイルス感染症の影響による景気後退が長引いた場合、投資意欲の低下により、建設市場が縮小
する懸念がある。
② 取引先の信用リスク
建設業は、一取引における請負金額が多額であり、また、支払条件によっては、工事代金の回収に期間を要
する場合がある。当社グループでは、取引に際して与信管理、債権管理を徹底し、可能な限り信用リスクの軽
減に努めているが、当社グループの取引先に信用リスクが顕在化し、追加的な損失や引当ての計上が必要とな
る場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
③ 品質不良及び工事災害の発生
建設業においては、品質不良及び工事災害が発生した場合には、社会的に大きな影響を及ぼす場合がある。
当社は全社的なISO活動及び安全管理活動により、仮設も含めたあらゆる面での品質の向上に取り組んでい
るが、瑕疵担保責任若しくは工事災害等による損害賠償が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性がある。
④ 技能労働者の確保困難
少子高齢化の影響により、建設業に従事する作業員の減少が顕著になってきている。計画的な技能労働者の
確保に努めているが、建設市場の動向によっては、確保が困難になることが想定され、当社グループとして想
定すべきリスクであると認識している。
⑤ 企業買収、資本提携及び事業再編
当社グループは、事業ポートフォリオの改革を目指した企業買収、資本提携等を実施しているが、当社グ
ループ及び出資先企業を取り巻く事業の環境等により、当初期待した成長シナジーその他のメリットを獲得で
きなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがある。
また、事業再構築に伴い、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合、当社グルー
プの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがある。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する
認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
また、新型コロナウイルス感染症の経営成績等への影響等に関しては、工事収益等については、当連結会計年度
末現在において個別工事ごとに新型コロナウイルス感染症の影響を考慮したものとしているが、「第2 事業の状
況 2 事業等のリスク」に記載した新型コロナウイルス感染症に係るリスクが具現化した場合等には、当社グ
ループの業績等にさらなる影響を及ぼす可能性がある。
(1) 経営成績
当社グループの当連結会計年度の連結業績については、売上高は、計画値133,000百万円に対し11.8%減の
117,295百万円 (前連結会計年度比 13.0%減 )となった。
売上総利益は、 12,113百万円 (前連結会計年度比 26.3%減 )となり、販売費及び一般管理費 8,118百万円 (前連結
会計年度は 8,580百万円 )を控除し、営業利益は、計画値5,800百万円に対し31.1%減の 3,995百万円 (前連結会計年
度比 49.1%減 )となった。
営業外損益は、321百万円の損失(前連結会計年度は466百万円の損失)となり、経常利益は、計画値5,200百万円
に対し29.4%減の 3,673百万円 (前連結会計年度比 50.2%減 )となった。なお、売上高経常利益率は 3.1% (前連結
会計年度比2.4ポイント減)、総資産経常利益率は 3.0% (前連結会計年度比3.4ポイント減)となった。
特別損益は、8百万円の損失(前連結会計年度は30百万円の利益)となり、法人税、住民税及び事業税 1,153百万
円 (前連結会計年度は 1,581百万円 )、法人税等調整額 60百万円 (前連結会計年度は 714百万円 )を計上した結果、
親会社株主に帰属する当期純利益は、計画値3,300百万円に対し25.7%減の 2,451百万円 (前連結会計年度比 52.0%
減 )となった。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりである。
(土木事業)
土木事業については、特定工事における進捗遅れ等により、完成工事高は 65,784百万円 (前連結会計年度比
15.3%減 )、 セグメント利益は5,811百万円 (前連結会計年度比 28.7%減 )となった。
(建築事業)
建築事業については、新型コロナウイルス感染症の影響により上半期での着手が遅れた工事があったこと
等により、完成工事高は 45,629百万円 (前連結会計年度比 8.9%減 )、 セグメント利益は477百万円 (前連結会
計年度比 72.7%減 )となった。
(開発事業等)
開発事業等については、新型コロナウイルス感染症の影響による一部収入減やM&Aに伴う費用及びのれ
ん償却の発生等により、開発事業等売上高は 5,882百万円 (前連結会計年度比 17.7%減 )、 セグメント損益は6
百万円の損失 (前連結会計年度は2億円の利益)となった。
(注)「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
なお、セグメント別の記載において、売上高については「外部顧客への売上高」の金額を記載しており、セグ
メント損益については連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
① 受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
セグメントの名称
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
金額(百万円) 金額(百万円)
土木事業 59,969 78,319 ( 30.6%増 )
( 1.8%減 )
建築事業 50,803 49,909
開発事業等 - -
合計 110,772 128,228 ( 15.8%増 )
(注) 受注実績の開発事業等については、当社グループ各社の受注概念が異なるため記載していない。
② 売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
セグメントの名称
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
金額(百万円) 金額(百万円)
土木事業 77,624 65,784 ( 15.3%減 )
( 8.9%減 )
建築事業 50,088 45,629
開発事業等 7,146 5,882 ( 17.7%減 )
合計 134,859 117,295 ( 13.0%減 )
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去している。
2 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
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なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
① 受注高、売上高、繰越高及び施工高
次期繰越高
前期 当期 当期 当期
計
期別 種類別 繰越高 受注高 売上高 施工高
うち施工高
(百万円)
手持高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(%) (百万円)
土木工事 142,823 57,987 200,810 74,622 126,187 0.2 259 74,458
建設事業 建築工事 56,147 47,749 103,896 47,840 56,055 0.5 306 47,709
第77期
(自 2019年4月1日
計 198,970 105,736 304,707 122,463 182,243 0.3 566 122,167
至 2020年3月31日 )
開発事業等 ― 983 983 983 ― ― ― ―
合計 198,970 106,720 305,690 123,447 182,243 ― ― ―
土木工事 126,187 75,214 201,402 62,945 138,457 0.1 169 62,854
建設事業 建築工事 56,055 48,876 104,932 43,775 61,157 0.4 257 43,725
第78期
(自 2020年4月1日
計 182,243 124,091 306,335 106,720 199,614 0.2 426 106,580
至 2021年3月31日 )
開発事業等 ― 955 955 955 ― ― ― ―
合計 182,243 125,047 307,290 107,675 199,614 ― ― ―
(注) 1 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含
む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。
2 次期繰越高の施工高は支出金により手持高の施工高を推定したものである。
3 当期施工高は(当期売上高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致する。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
期別 区分 特命(%) 競争(%) 計(%)
土木工事 35.1 64.9 100
(自 2019年4月1日
第77期
至 2020年3月31日 )
建築工事 25.5 74.5 100
土木工事 15.5 84.5 100
(自 2020年4月1日
第78期
至 2021年3月31日 )
建築工事 49.7 50.3 100
(注) 百分比は請負金額比である。
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③ 売上高
官公庁 民間 計
期別 区分
(百万円) (百万円) (百万円)
土木工事 61,969 12,653 74,622
建築工事 9,464 38,375 47,840
建設事業
第77期
(自 2019年4月1日
計 71,434 51,029 122,463
至 2020年3月31日 )
開発事業等 ― 983 983
合計 71,434 52,013 123,447
土木工事 46,560 16,384 62,945
建築工事 6,297 37,477 43,775
建設事業
第78期
(自 2020年4月1日
計 52,858 53,861 106,720
至 2021年3月31日 )
開発事業等 ― 955 955
合計 52,858 54,817 107,675
(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
第77期 請負金額10億円以上の主なもの
国土交通省 国道106号 小山田地区道路工事
旭川十勝道路 富良野市 新富良野大橋B橋上部工事
国土交通省
八王子駅北口マルベリーブリッジ西放射線延伸工事
八王子市
高槻市 高槻市役所本館耐震改修事業
宮若市 宮若市新庁舎建設工事
第78期 請負金額10億円以上の主なもの
独立行政法人都市再生機構 志津川土地区画整理事業地区外整備工事
岩手県 野田地区海岸防潮堤ほか工事
ルワンダ共和国農業動物資源省 ルワマガナ郡灌漑施設改修計画
サンヨーホームズ株式会社 (仮称)ひたち野うしく駅直結シニアPJ新築工事
学校法人福岡大学 福岡大学新公認室内プール(仮称)新築工事
2 第77期及び第78期ともに、売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
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④ 手持高(2021年3月31日現在)
区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 計(百万円)
土木工事 79,800 58,656 138,457
建設事業 建築工事 17,507 43,650 61,157
計 97,308 102,306 199,614
開発事業等 ― ― ―
合計 97,308 102,306 199,614
(注) 手持工事のうち請負金額30億円以上の主なものは、次のとおりである。
北千葉広域水道企業団 導水管更新に伴うトンネル築造工事 2025年3月完成予定
関西電力株式会社 新丸山ダム事業に伴う笠置発電所防水壁他設置工事 2025年9月完成予定
のうち主要土木工事
独立行政法人鉄道建設・運輸施 北海道新幹線、立岩トンネル(豊津)他 2023年4月完成予定
設整備支援機構
TOBISHIMA BRUNEI SDN. BHD. 金融庁ビル新築工事 2021年4月完成予定
株式会社ワコールホールディン (仮称)守山流通センター増築計画 2022年1月完成予定
グス
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」
に、当社グループを取り巻く経営環境については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき
課題等 (2) 経営環境」に、当社グループの目標とする経営指標やその達成状況は、「第2 事業の状況 1 経
営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 会社の対処すべき課題等 ① 中期経営計画」にそれぞれ記載のと
おりである。
(2) 財政状態
総資産は、現金預金2,194百万円の増加、不動産開発仕掛額の増加等による開発事業等支出金等1,659百万円の増
加及び主に完成工事高の減少等による受取手形・完成工事未収入金等3,712百万円の減少、未収消費税等の減少等に
よる流動資産その他3,391百万円の減少等これらに起因する流動資産の減少並びに事業用不動産投資等による建設仮
勘定1,286百万円の増加及び退職給付に係る資産1,280百万円の増加等これらに起因する固定資産の増加により、前
連結会計年度末比 205百万円減 の 121,598百万円 となった。
報告セグメント別の資産は、次のとおりである。
(土木事業)
土木事業については、 69,875百万円 (前連結会計年度比 0.5%減 )となった。
(建築事業)
建築事業については、 26,863百万円 (前連結会計年度比 11.2%減 )となった。
主な減少要因は、完成工事未収入金の減少等によるものである。
(開発事業等)
開発事業等については、 23,890百万円 (前連結会計年度比 13.0%増 )となった。
主な増加要因は、固定資産の増加等によるものである。
負債は、未成工事受入金1,117百万円の増加及びJV工事代金受入れの増加等による預り金2,789百万円の増加並
びに支払手形・工事未払金等5,557百万円の減少、未払法人税等の減少等による流動負債その他1,239百万円の減少
等により、前連結会計年度末比 2,318百万円減 の 80,012百万円 となった。なお、有利子負債残高は20,193百万円とな
り、自己資本に対する比率であるデット・エクイティ・レシオ(D/Eレシオ)は、前連結会計年度末比同ポイントの
0.5倍となった。
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純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益2,451百万円の計上及び2020年3月期株式配当金961百万円の支払い
等により、前連結会計年度末比 2,112百万円増 の 41,586百万円 となった。なお、自己資本比率は前連結会計年度末比
1.8ポイント増の 34.2% となった。
今後も自己資本の充実を図りつつ新規事業を含めた事業投資を行うことで、将来的な収益基盤の拡充に向けた戦
略推進を加速させていく。
(3) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、 4,173百万円の資金増加 (前連結会計年度は 2,679百万円の資金減少 )と
なった。主な資金増加項目は、税金等調整前当期純利益の計上3,665百万円及び売上債権の減少3,780百万円、未収
消費税等の減少1,905百万円、未成工事受入金の増加1,117百万円、JV工事代金受入れの増加等による預り金の増
加2,766百万円であり、主な資金減少項目は、不動産開発仕掛額の増加等による開発事業等支出金等の増加1,656百
万円及び仕入債務の減少5,556百万円、開発事業等受入金の減少1,054百万円である。なお、営業活動によるキャッ
シュ・フローの売上高に対する比率である営業CFマージンは、前連結会計年度末比5.6ポイント増の3.6%となっ
た。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 1,175百万円の資金減少 (前連結会計年度は 1,602百万円の資金減少 )と
なった。主な内訳は、短期資金運用に伴う有価証券の取得による支出11,600百万円及び有価証券の償還による収入
13,112百万円、事業用不動産投資等に伴う有形固定資産の取得による支出2,091百万円である。なお、将来の成長の
ための投資については、配当政策、事業リスク等を勘案し剰余金の範囲内で実施する方針である。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 846百万円の資金減少 (前連結会計年度は 4,362百万円の資金増加 )と
なった。主な内訳は、季節資金返済に伴う短期借入金の純減額2,251百万円、長期借入れによる収入13,660百万円及
び長期借入金の返済による支出11,213百万円である。
これらにより、現金及び現金同等物の期末残高は 2,185百万円増加 し、 25,235百万円 (前連結会計年度比 9.5%
増 )となった。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりである。
(資金需要)
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、建設工事の立替資金のほか、販売費及び一般管理費等の
営業費用である。投資を目的とした資金需要のうち、主なものは、設備投資等によるものである。
(財政政策)
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。資
金調達については、金融機関からのタームローンによる借入れをベースとして、不足が生じる場合には当座貸
越或いはリボルビングラインによる借入れ等でそれを賄っている。また、これらの資金調達契約を締結するこ
とにより、必要な資金水準の維持や緊急的な資金需要に対応可能であることから、資金の流動性は確保してい
るものと思料する。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
いる。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積り及び仮定を用いて
いる部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積り等については、継続して評価
し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、こ
れらとは異なる場合がある。
当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、使用される当社の見積り等が、当社
グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えられるものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりである。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、資産及び負債や収益及び費用等の額に不確実性が
ある場合、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出する上で、当社グループ自らが一定の
仮定を置き最善の見積りを行っている。
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4 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はない。
5 【研究開発活動】
当社は、≪~未来の産業振興・発展を支える企業となるべく~ 「飛島建設」から「飛島(トビシマ)」への企
業変革を推進し 「New Business Contractor」へ進化≫という経営ビジョンのもと、土木・建築・環境分野を
柱に、防災・減災、環境保全、効率化・高品質化、社会資本の再生・長寿命化に資する技術の研究開発に取り組ん
でいる。
当連結会計年度における研究開発費は 835 百万円であった。また、当社の研究開発体制及び当連結会計年度の主
な研究開発成果は以下のとおりであるが、一部の研究開発については、連結子会社と共同で開発活動を行ってい
る。
(土木事業)
〔合成桁橋のRC床版取替えにおける急速撤去技術「Hydro-Jet RD工法」〕
阪神高速道路株式会社、第一カッター興業株式会社と共同で開発した「Hydro-Jet RD工法」
は、一般車両を通行させながら、床版下面より鋼桁とRC床版の接合部をウォータージェットにて分離し直後
に鋼製補強材を装着させる工法であり、従来工法の約1/2の期間で床版の急速撤去を行うことができる。
2020年11月に、阪神高速1号守口線の床版(上下線34.3m)更新工事における床版撤去工事に本工法を適用
し、100時間あまりですべての作業を完了した。
〔表面ひずみ法によるPC鋼材残存緊張力の推定手法〕
学校法人東京理科大学、株式会社高速道路総合技術研究所、東電設計株式会社と共同で開発した本技術は、
プレストレストコンクリート(PC)道路橋のPC鋼材の残存緊張力を、経年劣化によって自然に生じるひび
割れがダンプカーなど重い自動車が走行する時に再開口する動きを測定することにより、推定するものであ
る。この方法では、構造物を傷つけることなくPC鋼材の引張力の状態を追跡することができ、老朽化したP
C道路橋のメンテナンスに寄与する技術である。
(建築事業)
〔無機系注入式アンカー セメフォースアンカーの防凍専用水〕
住友大阪セメント株式会社と共同で開発した本技術は、超速硬系セメントを主剤としたセメフォースアン
カーに防凍専用水を使用することで、冬期の施工においても最低気温マイナス15℃まで凍害を受けずに施工す
ることを可能とする技術で、これまで冬期施工時に行っていた採暖養生が不要となり、工期の短縮やコストダ
ウンにつながるものである。本技術を、北海道、東北地方等の凍害が懸念される工事や、水に強いという従来
のセメフォースアンカーの利点を生かした工事での採用を目指し、営業展開していく。
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(開発事業等)
1 開発事業
当連結会計年度においては、研究開発活動は特段行っていない。
2 その他の事業
〔共創プラットフォームの構築〕
◇「e-Stand」<建設現場の生産性向上と利便性向上を推進>
「e-Stand」は、建設現場における道具やお弁当を購入することができるEC(電子商取引)機
能、顔認証(日本電気株式会社との協業)による建設キャリアアップシステム(CCUS)に対応する現
場管理機能、新規入場者教育や安全教育などの動画を管理する安全教育機能の3点を備えている。「e-
Stand」のサービス活用は、当社だけでなく10社を超える同業他社へも展開しており、今後は、建設
現場へのサポート強化を推進するべく事業を拡大していく。
◇「e-Sense」<トビシマプラットフォームの確立を推進>
「e-Sense」は、遠隔地からの各種情報の共有(遠隔臨場(立会)機能)や建設現場における音
声・テキスト・画像データの取得、さらには多言語による同時通訳を行うことを可能とする多機能ハンズ
フリーシステムである。「e-Sense」の開発は株式会社ロゼッタグループと行い、ベンチャー企
業、保険会社との共創により、機能拡充を図っている。なお、このハンズフリーシステムは、同業他社だ
けでなく、多くの異業種への活用を見込むことができることから、今後、さらなる事業拡大を目指してい
く。
これら「e-シリーズ」は、共創プラットフォームとしてあらゆる企業やアプリケーションと連携し、
建設現場におけるプラットフォーマーを目指しており、カード会社との連携のもと、建設業界における
バックオフィスの効率化にも積極的に取り組んでいく。
(注) 1 セメフォースアンカーは、住友大阪セメント株式会社の登録商標である。
2 建設キャリアアップシステム(CCUS)は、一般財団法人建設業振興基金の商標又は登録商標である。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
(土木事業、建築事業)
当連結会計年度は、事務所用建物等の設備更新及び工事用機械設備の取得等を中心に投資を行い、その総額は673
百万円であった。
(開発事業等)
当連結会計年度は、事業用建物の取得及び賃貸ビルの改修等を中心に投資を行い、その総額は 1,627 百万円であっ
た。
(注)「第3 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
機械装置
事業所名 従業員数
土地
建物・ リース
車両運搬具
(所在地) (人)
合計
工具器具
構築物 資産
面積(㎡) 金額
・備品
本社
614 343 28,404 2,257 17 3,232 234
(東京都港区他)
東北支店
81 2 969 173 4 261 155
(仙台市青葉区)
大阪支店
52 1 586 0 8 63 180
(大阪市中央区)
九州支店
41 3 248 51 3 100 126
(福岡市中央区)
その他の支店 126 28 ― ― 1 156 462
技術研究所
(1,888)
861 32 301 ― 1,196 22
25,448
(千葉県野田市)
境機材センター
11 331 51,319 1,018 ― 1,361 3
(茨城県猿島郡境町)
KSP西棟
4,724 10 9,471 3,197 ― 7,932 ―
(川崎市高津区)
(2) 連結子会社
記載すべき重要な設備はない。
(注) 1 帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
2 提出会社は土木事業、建築事業及び開発事業等を営んでいるが、大半の設備は共通的に使用されているた
め、報告セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
3 提出会社の大阪支店には北陸支店及び四国支店分、九州支店には中国支店分をそれぞれ含んでいる。
4 提出会社の境機材センターは土木事業、建築事業の機械設備等の整備工場、KSP西棟は複合賃貸ビルであ
り、他の施設は主に提出会社の事務所ビル等である。
5 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は546百万円である。土地の面積について
は、( )内に外書きしている。
6 土地建物のうち賃貸中の主なもの
会社名 事業所名 土地(㎡) 建物(㎡)
飛島建設㈱ 本社 155 1,281
飛島建設㈱ KSP西棟 9,209 15,966
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(土木事業、建築事業)
当連結会計年度末における重要な設備の新設及び除却等の具体的計画はない。
(開発事業等)
当連結会計年度末における重要な設備の新設及び除却等の具体的計画はない。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年3月31日 ) (2021年6月30日)
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 19,310,436 19,310,436
市場第一部
計 19,310,436 19,310,436 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年10月1日(注) △173,793,924 19,310,436 ― 5,519 ― 2,980
(注) 発行済株式総数の減少は、普通株式の併合(10株を1株に併合)によるものである。
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(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 28 32 223 67 17 15,643 16,010 ―
(人)
所有株式数
― 44,592 5,369 12,917 17,956 274 106,661 187,769 533,536
(単元)
所有株式数
― 23.7 2.9 6.9 9.6 0.1 56.8 100.0 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式75,703株は、「個人その他」に756単元及び「単元未満株式の状況」に103株含めて記載している。
なお、当該自己株式数は、株主名簿上の株式数であり、当期末日現在の実保有株式数は75,623株である。ま
た、当該自己株式数には、株式給付信託(BBT)にかかる信託口が保有する株式102,900株は含めていな
い。
2 証券保管振替機構名義の株式110株が、「その他の法人」に1単元及び「単元未満株式の状況」に10株含ま
れている。
(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1-8-12 1,403 7.30
口)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3 1,369 7.12
式会社(信託口)
トビシマ共栄会 東京都港区港南1-8-15 932 4.85
飛島建設株式会社自社株投資会 東京都港区港南1-8-15 401 2.09
山内 正義
千葉県浦安市 390 2.03
RE FUND 107-CLI
MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT
ENT AC
KW 13001 294 1.53
(常任代理人シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿6-27-30)
ヌ・エイ東京支店)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1-8-12 281 1.46
口5)
宮本 雅史
東京都渋谷区 257 1.34
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1-8-12 244 1.27
口6)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1-8-12 208 1.09
口1)
計 ― 5,783 30.07
(注) 1 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、発行済株式の総数から自己株式75,703株を控除して計算して
いる。なお、当該自己株式には、株式給付信託(BBT)にかかる信託口が保有する当社株式102,900株を含め
ていない。
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2 2020年4月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2020年4月15
日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年3月31日現在における実質
所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりである。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園1-1-1 960 4.97
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂9-7-1 212 1.10
株式会社
計 ― 1,173 6.08
3 2020年9月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、スパークス・アセッ
ト・マネジメント株式会社が2020年9月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2021年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めてい
ない。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりである。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
スパークス・アセット・マ
東京都港区港南1-2-70 706 3.66
ネジメント株式会社
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 75,600 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 18,701,300 187,013 ―
単元未満株式 普通株式 533,536 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 19,310,436 ― ―
総株主の議決権 ― 187,013 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)及び株式給付
信託(BBT)が保有する当社株式が102,900株(議決権1,029個)含まれている。
また、「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10株含まれている。
2 「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式が103株含まれているが、当該自己株式数は株式名簿上の株
式数であり、実質的に所有していない株式が80株ある。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区港南1-8-15 75,600 ― 75,600 0.39
飛島建設株式会社
計 ― 75,600 ― 75,600 0.39
(注) 株式給付信託(BBT)が保有する当社株式102,900株は、上記自己保有株式に含まれていない。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、2019年6月27日開催の第76回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)を対象に業績連動
型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」という。)を導入するこ
とを決議した。 また、会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)が2021年3月1日に施行されたことに
伴い、所定の事項に関する決議が必要となったため、2021年6月29日開催の第78回定時株主総会において取得株
式数の上限及び付与ポイントの上限について追加決議した。
本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメ
リットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上とそれによる企
業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。)を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当
社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される業績連動
型株式報酬制度である。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となる。
(本信託の内容)
・名称 :株式給付信託(BBT)
・委託者 :当社
・受託者 :みずほ信託銀行株式会社
(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行)
・受益者 :取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
・信託管理人 :当社と利害関係のない第三者(弁護士)
・信託の種類 :金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
・本信託契約の締結日 :2019年8月28日
・金銭を信託する日 :2019年8月28日
・信託の期間 :2019年8月28日から信託が終了するまで
(特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続する。)
・信託金額(報酬等の額):上限120百万円(3事業年度)
・取得株式数 :上限120,000株(3事業年度)
・付与ポイント :上限40,000ポイント(1事業年度)
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(単元未満株式の買取請求による取得)
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 4,880 5,358,856
当期間における取得自己株式 441 504,547
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他
460 2,924,199 80 487,088
(単元未満株式の売渡請求)
保有自己株式数 75,623 ― 75,984 ―
(注) 1 当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
請求及び買取請求による増減は含めていない。
2 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式給付信託(BBT)にかかる信託口が保有する当
社株式は含めていない。
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3 【配当政策】
当社は、剰余金の配当並びに自己株式の取得については、株主の皆様への安定的な利益還元と企業体質の強化に向
けた内部留保の充実を基本に、業績と経営環境を勘案して決定する方針をとっている。剰余金の配当は、期末配当の
年1回を基本方針としており、決定機関は株主総会である。
なお、当期(第78期)の配当金については、上記方針を踏まえ、1株当たり 50円 の配当を実施することとした。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2021年6月29日
961 50.0
定時株主総会決議
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境・社会環境の変化に迅速かつ的確に対応すべく、「コーポレートガバナンス・ガイドライ
ン」を制定し、経営の効率性、健全性及び透明性の向上に努め、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に取
り組んでいる。
a.株主の権利・平等性の確保
当社は、株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、適切な権利行使のための環境整
備を行っている。また、株主の実質的な平等性を確保すべく、体制の整備に努めている。
b.株主以外のステークホルダーとの適切な協働
当社は、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとするさまざまなステークホルダーとの適切な
協働に努めている。
c.適切な情報開示と透明性の確保
当社は、財務情報及び非財務情報について、法令等に基づく開示を適切に行うとともに、法令等に基づく開
示以外の情報提供にも積極的に取り組んでいる。
d.株主との対話
当社は、株主との建設的な対話を実現すべく、その体制整備に努めている。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役による的確な意思決定及び迅速な業務執行を行う一方、適正な監督・監視を可能とする経営体
制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実が図れるよう、その実効性を高める体制とすべく、監査役設置会
社としている。
取締役会は、代表取締役社長の乘京正弘を議長とし、代表取締役の寺嶋安雄、取締役の奥山誠一、荒尾拓司、
佐藤新一郎、髙橋光彦、社外取締役の相原敬、齋木昭隆、政井貴子(2021年7月1日就任予定)で構成され、原
則として毎月1回、その他必要に応じて開催し、経営の基本方針や重要事項の審議・決定を行うとともに、業務
執行状況の監督、経営計画の進捗状況の確認等を行い、その決定事項は執行役員会及び支店長会議において指
示・伝達される。また、当社は、意思決定・監督機能と執行機能を分離することにより、監督機能の実効性と業
務執行の効率性を高めることを目的として、執行役員制度を導入している。
経営会議は、業務執行の効率性を高めるために、執行役員社長の乘京正弘を議長とし、執行役員副社長の寺嶋
安雄、奥山誠一、専務執行役員の荒尾拓司、佐藤新一郎、髙橋光彦、常務執行役員の谷口数弥で構成され、戦略
的事項及び日常的執行課題の決定並びに各部門からの経営への報告を取りまとめる機関として、原則として毎週
1回、その他必要に応じて開催している。
内部統制委員会は、執行役員社長の乘京正弘を委員長とし、執行役員副社長の寺嶋安雄、専務執行役員の荒尾
拓司、佐藤新一郎、髙橋光彦、常務執行役員の谷口数弥及び主管部長で構成され、内部統制システムの整備・運
用状況を把握し、「内部統制システム構築の基本方針」に基づく整備状況を管理している。また、当該内部統制
委員会の下部組織として、「リスクマネジメント委員会」、「コンプライアンス委員会」及び「情報化協議会」
を設置している。
監査役の萩迫隆、伊藤央は、取締役会、執行役員会、支店長会議及び経営会議に出席し、取締役の業務執行を
監査している。なお、監査役、経営監理室、会計監査人は、それぞれの間で定期的に連絡会を開催して情報を交
換するなど連携を密にし、監査の有効性と効率性の向上に努めている。
会計監査人には、有限責任監査法人トーマツを選任しており、会社法及び金融商品取引法に基づき、公正な監
査を受けている。
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リスク管理体制としては、事業運営上のリスク管理について、それぞれの担当部署において各種規程及びマ
ニュアルを制定し、役職員に周知徹底する等、適正な管理体制を整備している。また、全社的なリスクの対応と
して、リスクマネジメント委員会は、常務執行役員の谷口数弥を委員長とし、想定される潜在リスクより経営が
管理すべき年度重点リスクを選出し、四半期ごとに棚卸・評価及び改定を行い、全社的に周知を図っている。年
度重点リスクに関して、各リスク担当部署はリスク管理の施策立案・実施を業務プロセスに組み込んで個別案件
ごとに行い、リスクマネジメント委員会は各部門間の調整・連携の推進を行う。重点リスクの管理状況は、担当
部署より経営へ適宜報告される。なお、リスクの顕在化、もしくは顕在化が予見される際の会社の体制及び対応
については、「危機対策規程」にそれを定め、会社資産の保全及び事業運営上の不利益の極小化に努めている。
コンプライアンス体制としては、コンプライアンス経営を推進するため、企業行動規範・社員行動規範・服務
規程等からなる「コンプライアンス・マニュアル」を社会の情勢に応じて適切に改正し、全役職員に周知してい
る。コンプライアンス委員会は、コンプライアンス担当である執行役員副社長の寺嶋安雄を委員長とし、コンプ
ライアンス推進計画の策定、法令遵守などの企業倫理に関する取組みを統括している。また、「独占禁止法遵守
規範」「入札談合防止マニュアル」を制定し、関係者には継続して教育する等、入札談合防止の取組みを強化し
ている。さらに、「通報・相談窓口」を設置するなど不正行為を未然に防止するための仕組みについても整備し
ている。なお、「内部者取引防止管理規程」によりインサイダー取引防止についても取り組んでいる。
子会社の業務の適正を確保する体制としては、関係会社管理規程及び海外関係会社管理規程を制定するととも
に、子会社に対して業務執行状況等に関する定期報告を義務付け、法令遵守などの企業倫理も含めた子会社の事
業状況の把握及びリスク抽出を行い、改善策・管理体制構築について指導・支援に努めている。
IR活動への取組みとしては、当社は経営の透明性を確保・維持するため、株主や投資家の皆様への会社情報
の開示は決算説明会、インターネットのホームページ、会社刊行物、及びメディアへのニュースリリースなどを
通じて行っている。なお、開示にあたっては、金融商品取引法に定められたフェア・ディスクロージャー・ルー
ルを遵守し、透明性・適時性・公平性を基本とした情報開示に努めていく。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりである。(2021年6月30日現在)
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③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムに関する基本方針の制定・整備
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、創業者の「利他利己」というお客様第一の精神のもと、あらゆる企業活動において高レベルの
Qualityを追求するものとし、飛島建設行動規範、飛島建設社員行動規範をはじめとするコンプライアンス
体制に係る諸規程を役員及び使用人に周知徹底する。
・反社会的勢力との関係を遮断することを企業行動規範に規定するとともに、社内体制を整備・徹底する。
・コンプライアンス担当役員を任命し、同役員を委員長とするコンプライアンス委員会は、コンプライアン
ス推進計画を策定し、法令遵守などの企業倫理に関する取り組みを統括する。
・経営監理室は、コンプライアンス体制の整備・運用状況に関する社内監査を実施する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会の議事録、経営会議への付議書、その他取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規
程の定めるところにより、適切に保存・管理する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・事業運営上のリスク管理については、それぞれの担当部署において各種規程及びマニュアルを制定し、そ
れを役員及び使用人に周知徹底する。
・リスクマネジメント委員会は、全社のリスクを統括・管理する。
・リスク発生時の会社の体制及び対応については、危機対策規程にそれを定め、会社資産の保全及び事業運
営上の不利益の極小化に努める。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役による経営戦略立案及び経営監督機能と執行役員による執行機能を分離する。
・組織規程による組織機構・業務分掌・個別権限の策定及び状況に合わせた見直しを実施する。
・代表取締役及び執行役員本部長等を構成員とする経営会議を設置する。(日常的執行案件課題の審議・決
議)
・執行役員会議及び支店長会議を設置する。(取締役会・経営会議における決議事項の指示・伝達)
・取締役会により経営計画を策定し、経営会議により同計画に基づく事業部門・支店毎の事業計画の策定、
月次業績管理及び四半期PDCAを実施する。
(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、当社グループ全体の業務の整合性確保と効率的な遂行を図るため、関係会社管理規程及び海外関
係会社管理規程を制定する。
・当社は、子会社に対して、業務執行状況等に関する定期報告を義務付けるとともに、当社企画本部グルー
プ事業統括部が子会社の事業状況の把握及び事業運営に係るリスクの抽出を行い、改善策・管理体制構築
について指導・支援する。
・当社コンプライアンス委員会が子会社の法令遵守などの企業倫理に関する取り組みを統括する。
・子会社に関する重要な意思決定については、当社経営会議で審議、決議する。
・当社経営監理室がグループ各社全体の事業活動全般に関する社内監査を実施する。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、同使用
人の取締役からの独立性に関する事項、監査役の同使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項
・監査役の職務を補助する組織を経営監理室とする。
・監査役は経営監理室所属の職員に監査業務に必要な事項を命ずることが出来るものとし、その職員は、監
査役から命じられた事項に関して取締役の指揮命令を受けない旨を業務分掌に規定する。
(7) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者
から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
・取締役、執行役員及び使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、全社的に重大な影響を及ぼす事
項及び取締役と監査役会との別途協議により定めた事項について速やかに報告する。
・子会社の取締役、監査役及び使用人は、監査役会に対して、全社的に重要な影響を及ぼす事項について速
やかに報告する。
・当社は、コンプライアンス経営の強化に資することを目的として内部通報規程を制定し、子会社を含む全
ての使用人等に適用する。また、通報者保護のため、匿名性の保持及び報復行為の禁止を規定する。
(8) 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項、その他監査役の監査が
実効的に行われることを確保するための体制
・当社は、監査役の職務遂行にあたり、必要とされる手続きについては、当該費用を負担する。
・代表取締役と監査役会との定期的な意見交換会を設ける。
(9) 財務報告の信頼性を確保するための体制
・財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備・運用体制を構築するとともに、経営
監理室において、その有効性を継続的に評価し、必要な是正を行う。
b.自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、機動的な自己の株式の取得を可能とするために、取締役会の
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決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めている。
c.責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条
第1項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める最低責
任限度額を限度とする契約を締結している。
d.取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めている。
e.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を
定款に定めている。
f.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営のため、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議について、議決権を行
使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定
款に定めている。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 15.4 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1980年4月 当社入社
2010年4月 当社土木事業本部副本部長
2012年5月 当社執行役員
2012年6月
当社取締役兼執行役員
代表取締役社長
2014年4月
当社取締役兼常務執行役員
乘 京 正 弘
1955年4月4日 生 (注)3 5
執行役員社長
2015年4月
当社取締役兼専務執行役員
2016年4月
当社取締役兼執行役員副社長
2017年4月
当社代表取締役兼執行役員副社長
2017年6月 当社代表取締役社長兼執行役員社長
(現任)
1980年4月 当社入社
2012年5月 当社経営管理本部副本部長
2014年4月 当社執行役員
2014年6月 当社取締役兼執行役員
代表取締役
寺 嶋 安 雄
1957年11月14日 生 (注)3 3
2016年4月 当社取締役兼常務執行役員
執行役員副社長
2019年4月 当社取締役兼専務執行役員
2020年4月 当社取締役兼執行役員副社長
2020年6月 当社代表取締役兼執行役員副社長
(現任)
1987年4月 (株)富士銀行
(現 (株)みずほ銀行)入行
2015年5月 (株)みずほ銀行八重洲口支店
八重洲口第二部長
取締役
奥 山 誠 一
1965年2月12日 生 (注)3 0
2018年4月
(株)みずほ銀行執行役員
執行役員副社長
2020年5月
当社顧問
2020年6月 当社取締役兼執行役員副社長
(現任)
1983年4月
当社入社
2013年8月
当社首都圏建築支店長
取締役
2014年4月
当社執行役員
荒 尾 拓 司
専務執行役員 1959年8月8日 生 (注)3 4
2016年4月
当社常務執行役員
建築事業本部長
2019年6月
当社取締役兼常務執行役員
2020年4月 当社取締役兼専務執行役員(現任)
1983年4月
当社入社
2007年4月
当社国際支店長
2008年12月
当社社長室経営企画部長
取締役
2012年12月
佐 藤 新一郎
専務執行役員 1959年2月12日 生 当社執行役員 (注)3 2
土木事業本部長
2017年4月
当社常務執行役員
2019年6月
当社取締役兼常務執行役員
2020年4月
当社取締役兼専務執行役員(現任)
1985年4月
当社入社
2014年4月
当社経営企画室室長
取締役
2014年10月
当社執行役員
髙 橋 光 彦
専務執行役員 1961年6月1日 生 (注)3 2
2019年4月
当社常務執行役員
企画本部長
2020年4月
当社専務執行役員
2020年6月
当社取締役兼専務執行役員(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1979年4月
大阪瓦斯㈱入社
2014年4月
㈱きんぱい代表取締役社長
相 原 敬
取締役 1955年7月24日 生 (注)3 1
2016年6月
大阪ガス住宅設備㈱監査役
2018年6月
当社取締役(現任)
1976年4月
外務省入省
アジア大洋州局長
特命全権大使 インド国駐箚兼ブー
タン国駐箚
外務審議官
齋 木 昭 隆
取締役 1952年10月10日 生 (注)3 ―
外務事務次官 等を経て
2016年6月
外務省退官
2017年6月
三菱商事㈱取締役(現任)
2021年6月
当社取締役(現任)
2011年10月
㈱新生銀行市場営業本部部長
2013年4月
㈱新生銀行執行役員市場営業本部市
場調査室長
2015年7月
㈱新生銀行執行役員金融市場調査部
政 井 貴 子
取締役 1965年3月8日 生 (注)4 ―
長
2016年4月
㈱新生銀行執行役員金融調査部長
2016年6月
日本銀行政策委員会審議委員
2021年7月
当社取締役(就任予定)
1979年4月
当社入社
2008年7月
当社東日本土木支社管理部長
2012年5月
当社首都圏土木支店管理部長
萩 迫 隆
常勤監査役 1956年11月9日 生 (注)5 4
2013年8月
当社首都圏建築支店副支店長
2015年6月
当社常勤監査役(現任)
1985年4月
当社入社
2010年4月
当社経営管理本部財務部長
2011年7月
当社経営管理本部経理部長
伊 藤 央
常勤監査役 1960年4月20日 生 (注)6 2
2020年5月
当社管理本部副本部長
2020年6月
当社常勤監査役(現任)
2006年7月 東京地検検事(刑事部)
2012年12月 法務省大臣官房秘書課長
2015年1月 最高検検事
2016年8月 弁護士登録 大江橋法律事務所入所
名 取 俊 也
監査役 1963年12月17日 生 (注)6 0
2020年3月 ITN法律事務所入所(現任)
2020年6月 当社監査役(現任)
2020年11月 ㈱日本エネライズ取締役(現任)
2007年4月 明治大学経営学部専任教授(現任)
2015年4月 日本学術振興会学術システム研究セ
ンター専任研究員
2015年4月 光産業創成大学院大学光産業創成研
中 西 晶
監査役 1960年10月28日 生 (注)5 0
究科客員教授(現任)
2016年4月 神戸大学海事科学部非常勤講師
2020年2月 明治大学 評議員(現任)
2020年6月 当社監査役(現任)
計 27
(注) 1 取締役 相原敬、齋木昭隆並びに政井貴子は、社外取締役である。
2 監査役 名取俊也並びに中西晶は、社外監査役である。
3 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時
までである。
4 2021年6月29日開催の定時株主総会において取締役に選任された政井貴子は、2021年7月1日に当社取締役
に就任予定であり、任期は2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会
終結の時までである。
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5 監査役 萩迫隆の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会
終結の時までである。
6 監査役 伊藤央、名取俊也並びに中西晶の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3
月期に係る定時株主総会終結の時までである。
7 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執
行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入している。
2021年6月30日現在の執行役員の氏名及び担当は次のとおりである。
※は取締役兼務者である。
役職 氏名 担当
乘 京 正 弘
※執行役員社長
寺 嶋 安 雄
※執行役員副社長 コンプライアンス担当
奥 山 誠 一
※執行役員副社長 民間営業担当
荒 尾 拓 司
※専務執行役員 建築事業本部長、品質担当
佐 藤 新一郎
※専務執行役員 土木事業本部長
髙 橋 光 彦
※専務執行役員 企画本部長
瀧 二 郎
専務執行役員 安全環境担当
谷 口 数 弥
常務執行役員 管理本部長
大 矢 雅 一 建築事業本部 副本部長(営業担当)
常務執行役員
相 馬 利 守 建築事業本部 副本部長(営業担当)
常務執行役員
曽我部 真 也
常務執行役員 九州支店長
土木事業本部 副本部長、建築事業本部 副本部長
松 原 利 之
常務執行役員
技術研究所長
稲 葉 靖 規
常務執行役員 首都圏土木支店長
田 代 和 広
常務執行役員 首都圏建築支店長
井 上 和 彦 管理本部 副本部長(働き方改革担当)
執行役員
富 樫 勝 寛 東北支店 副支店長
執行役員
坂 晃 吉 企画本部 副本部長(SX推進室担当)
執行役員
武 氣 士 郎
執行役員 東北支店長
中 川 勲 治
執行役員 大阪支店長
島 田 将 男 建築事業本部 副本部長(営業担当)
執行役員
深 田 純 一
執行役員 名古屋支店長
8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任している。なお、任期は前任者の残存任期である。補欠監査役の略歴は次のとおりである。
所有
氏名 生年月日 略歴 株式数
(千株)
1988年4月 検事任官
1994年4月 弁護士登録
小 林 弘 卓
1957年9月6日生 ―
1995年4月 ひかり総合法律事務所入所(現任)
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② 社外役員の状況
当社は3名の社外取締役、2名の社外監査役を選任している。
取締役の相原敬は、企業経営者としての豊富な経験から幅広い知見・見識を有し、また、当該職務の執行以外
に当社との取引関係はなく、当社との間に特別な利害関係はない。
取締役の齋木昭隆は、外務省において要職を歴任し、また大手総合商社の経営者としての経験から幅広い知見
や世界情勢などに関する高い見識を有し、また、当該職務の執行以外に当社との取引関係はなく、当社との間に
特別な利害関係はない。
取締役の政井貴子は、複数の外資系銀行や国内銀行、また日本銀行において要職を歴任し、その経験から幅広
い知見や金融情勢などに関する高い見識を有し、また、当該職務の執行以外に当社との取引関係はなく、当社と
の間に特別な利害関係はない 。
監査役の名取俊也は、弁護士として法律に関する専門性の高い知見・見識を有し、また、当該監査以外に当社
との取引関係はなく、当社との間に特別な利害関係はない。
監査役の中西晶は、経営学の専門家として財務及び会計に関する専門性の高い知見・見識を有し、また、当該
監査以外に当社との取引関係はなく、当社との間に特別な利害関係はない。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたって、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を参考
に、以下のとおり、当社コーポレートガバナンス・ガイドラインに「社外役員の独立性判断基準」を定め、一般
株主と利益相反が生じるおそれがないよう、慎重かつ総合的に判断している。
[社外役員の独立性判断基準]
当社は、社外取締役及び社外監査役又は社外役員候補者の独立性判断基準を以下のとおり定め、当社が可能な
範囲内で調査をした結果、この各項目いずれにも該当しないと判断をした場合、独立性を有しているものと判断
する。
(1) 当社及び当社の関係会社(以下、併せて「当社グループ」という)の業務執行者
(2) 当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
(3) 当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
(4) 当社の総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有する当社の大株主又はその業務執行者
(5) 当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有する者又はその業務執行者
(6) 当社グループから役員報酬以外に年間1千万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、
公認会計士、弁護士等の専門家(但し、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社
から得ている財産が年間収入の2%を超える団体に所属する者)
(7) 当社グループから年間1千万円を超える金銭その他の財産の寄付又は助成を受けている者。なお、これ
らの者が法人、組合等の団体である場合には、その当該団体に所属する者
(8) 当社グループの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外役員を兼任している場合において、当該
他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人である者
(9) 上記(2)~(8)に過去3年間において該当していた者又はその配偶者、二親等以内の親族
(10) 当社グループの取締役、監査役、執行役員、部長格以上の配偶者、二親等以内の親族
(11) (1)~(10)の他、独立した社外役員としての職務を果たす事が出来ない特段の事由を有している者
(注)1.「業務執行者」とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理
事、その他これらに準じる者及び使用人並びに過去に一度でも当社グループに所属したことがある
者をいう。
2.「当社グループを主要な取引先とする者」とは、直近事業年度におけるその者の連結売上高の2%
を超える支払いを当社から受けた者をいう。
3.「当社グループの主要な取引先」とは、直近事業年度における当社の連結売上高の2%を超える支
払いを当社に行っている者をいう。
社外取締役は、取締役会及びその他重要会議に出席し、企業経営者としての知見・見識を踏まえた発言 や、客
観的かつ専門的な視点から、当社の経営への助言及び業務執行に関する監督等 を行うとともに、経営陣との定期
的な情報・意見交換を行っている。なお、社外取締役に対しては、取締役により必要に応じて適時情報を伝達す
るとともに、取締役会の開催に際し、資料の事前配付及び議案の事前説明を行っている。
社外監査役は、監査役会、取締役会及びその他重要会議に出席し、専門家としての知見・見識を踏まえた発言
を行うとともに、経営陣との定期的な情報・意見交換を行っている。なお、社外監査役に対しては、常勤監査役
により必要に応じて適時情報を伝達するとともに、取締役会の開催に際し、資料の事前配付及び議案の事前説明
を行い、また、監査役会において重要事項を説明している。
なお、社外取締役及び社外監査役は、内部監査・監査役監査及び会計監査の実施結果等について、取締役会等
にて報告を受け、助言を行っている。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は、常勤監査役である萩迫隆、伊藤央の2名、社外監査役(非
常勤)である名取俊也、中西晶の2名の合計4名の監査役から構成されている。監査役各々は、企業実務家・弁
護士・大学教授として、税務・会計・法務等の専門性の高い知見・見識を有しており、常勤監査役の萩迫隆、伊
藤央は、長年にわたる当社の経営管理、経理業務の経験を通して、財務及び会計に関する相当程度の知見・見識
を有するものである。
当事業年度において当社は監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
る。
氏名 開催回数 出席回数 当事業年度中の異動
萩 迫 隆
11 11 ―
松 島 洋
3 3 2020年6月26日退任
伊 藤 央
8 8 2020年6月26日就任
小 棹 ふみ子
3 3 2020年6月26日退任
後 藤 出
3 3 2020年6月26日退任
名 取 俊 也
8 8 2020年6月26日就任
中 西 晶
8 8 2020年6月26日就任
監査役会における主な検討事項としては、ガバナンスの運用状況やコーポレートガバナンスコードへの対応状
況、内部統制システムの整備・運用状況、コンプライアンス及びリスク管理状況、連結決算、四半期決算への処
理状況である。
また、常勤の監査役は、経営会議等当社の重要な会議体への出席、議事録、関連資料の監査活動、関係者への
ヒアリングを実施するとともに、社外監査役と情報共有しそれぞれ専門的な知見と客観的視点からの意見のもと
で協議する等、監査役会を有効に機能させ、また、会計監査人、内部監査部門と連携して企業の健全で持続的な
発展に貢献できるよう活動を行っている。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として、経営監理室(2名)を設置しており、会社活動全般に関する内部監査の計画立
案・実施・評価を行い経営に報告している。また、コンプライアンス担当役員を任命し、同役員を委員長とする
コンプライアンス委員会はコンプライアンス推進計画を策定し、当社及び子会社の法令遵守などの企業倫理に関
する取組みを統括する。経営監理室は、コンプライアンス体制の整備・運用状況に関する社内監査を実施してい
る。
監査役は、経営監理室より定期的に監査計画及び監査結果の報告を受け、情報・意見交換を行うなど、緊密な
連携を維持している。さらに、経営監理室の実施する本社及び支店の内部監査に同行し、内部統制システムの整
備・運用状況並びに業務の遂行状況について、合法性及び合理性の観点から検討・評価し、改善・合理化の助
言・提案を行っている。
また、監査役は、会計監査人より定期的に監査計画及び監査結果の報告を受け、情報・意見交換を行うなど、
緊密な連携を維持している。さらに、必要に応じて、往査及び監査講評に立ち会うなど、会計監査の実施状況を
確認している。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
60年間(調査が著しく困難であったため、継続監査期間がその期間を超える可能性がある。)
c. 業務を執行した公認会計士
岡本 健一郎
草野 耕司
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、会計士試験合格者等4名、その他3名である。
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e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、「監査内容の妥当性及び適切性」「監査法人の品質管理」「独立性」等を確認
の上、監査役会において総合的に判断している。
また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を下記のとおり定めている。
(1)会計監査人について、次のいずれかの事実があるときは、監査役会はその解任の是非について審議する。
・職務上の義務違反又は職務懈怠があること
・会計監査人としてふさわしくない行為があること
・その他上記に準ずる事実
(2)上記の他、当社の会計監査の実情及び会計監査人の状況を考慮し、監査役会は必要に応じて会計監査人の
不再任を検討する。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して以下の項目等について評価を行っている。
(1)「監査計画」「監査体制」「監査報酬」の妥当性、適切性及びその実施状況
(2)会計監査を適正に行うために必要な品質管理体制の状況
(3)経営者及び監査役等とのコミュニケーションの状況
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 68 4 80 8
連結子会社 ― ― ― ―
計 68 4 80 8
当社における非監査業務の内容は、オープンブック採用工事に係る保証業務及び「収益認識に関する会計基
準」への対応に関する助言・指導である。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度及び当連結会計年度
該当事項なし
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度
該当事項なし
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はないが、業務内容、監査時間数等を勘案し決定している。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をし
た理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などにについて必
要な検証を行った結果、適切であると判断したためである。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、
個人別の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としている。具体
的には、社内取締役の報酬は、役位、役職に応じて付与されるポイントを基に、社員の給与水準等を総合的に勘
案し決定する月例の固定報酬としての基本報酬と業績連動型株式報酬とで構成し、社外取締役については、業績
連動は相応しくないと考えるため基本報酬のみとしている。
社内取締役の基本報酬と業績連動型株式報酬の割合については、社外取締役を含む報酬・指名委員会におい
て、同業他社の水準等を基に検討を行い、取締役会決議に基づき委任を受けた代表取締役社長は、取締役の個人
別の報酬等の額の決定にあたり、報酬・指名委員会が答申で示す報酬種類別の割合に従うこととする。
取締役の報酬額は、株主総会において定められた総額の範囲内において、社外取締役を含む報酬・指名委員会
(開催日:2020年4月24日。当会は代表取締役社長を委員長として、その他の代表取締役及び社外取締役で構成
する)の答申を経て取締役会(開催日:2020年6月26日)にて総額を決定し、個人別の報酬額については、取締
役会決議に基づき取締役会から委任を受けた代表取締役社長が決定している。なお、以上の決定方針について
は、社外取締役を含む報酬・指名委員会の答申を経たうえで、2021年2月24日付取締役会(書面決議)にて決議
している。また、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に際しては、報酬・指名委員会が原案について決定方針
との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うもの
であると判断している。
監査役の報酬については、業績連動は相応しくないと考えるため基本報酬のみとし、株主総会において定めら
れた総額の範囲内において監査役の協議により決定している。
当事業年度においては、2021年2月24日付取締役会(書面決議)にて、取締役の個人別の報酬額については、
代表取締役社長乘京正弘に委任するものとし、委任を受けた代表取締役社長乘京正弘は、取締役会が報酬・指名
委員会の答申を経て定めた総額の範囲内で、報酬・指名委員会の答申内容(報酬種類別の割合に関するものを含
む)に従ってその決定を行うものとする旨の決議をしている。なお、この権限を委任した理由は、当社全体の業
績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務等の評価を行うには、代表取締役社長が最も適しているからである。
当社取締役の基本報酬の額は、2019年6月27日開催の第76回定時株主総会において年額260百万円以内(うち、
社外取締役年額20百万円以内)と決議している。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は8名(うち、社外
取締役は2名)である。また、当該基本報酬とは別枠で、2019年6月27日開催の第76回定時株主総会において、
株式報酬の信託への拠出上限額を、3事業年度毎120百万円(社外取締役は付与対象外)と決議している。当該定
時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は6名である。
当社監査役の基本報酬の額は、1989年6月29日開催の第46回定時株主総会において年額84百万円以内と決議し
ている。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名である。
当社は、取締役(社外取締役を除く)を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board
Benefit Trust))」(以下「本制度」という)を導入している。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期
は、原則として取締役の退任時である(業績連動型株式報酬制度の詳細については、「第4 提出会社の状況
1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」を参照)。
本制度による当社株式等の給付額は、該当期の業績が特に反映されるものであることから、連結売上高、連結
営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を指標とし、それらの達成度のほか、各取締役の業務執行状況、
配当の状況、社員の賞与水準等を総合的に勘案し決定している。当事業年度におけるそれら指標の達成度につい
ては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に、配
当の状況については「第4 提出会社の状況 3 配当政策」にそれぞれ記載のとおりである。
なお、当事業年度中に取締役2名に対し、当社株式4,100株を交付している。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
業績連動型 左記のうち、
(名)
基本報酬
株式報酬 非金銭報酬等
取締役
163 143 19 19 8
(社外取締役を除く。)
監査役
28 28 ― ― 3
(社外監査役を除く。)
社外役員 19 19 ― ― 6
(注) 1 取締役、社外役員の員数及び報酬等の総額には、期中において退任した者を含めている。
2 業績連動型株式報酬の総額は、当事業年度分として計上した役員株式給付引当金の繰入額である。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載を省略している。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しない方針としており、取引関係、事業における協力関
係及びリターンとリスクを踏まえた経済合理性等を総合的に勘案し保有する株式を純投資目的以外の目的である
投資株式(政策保有株式)としている。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有株式については、毎年取締役会にて、その保有目的・保有に伴う便益と資本コストを対比し、設定した
基準により合理性等を検証し、保有見直しを行っている。
2020年度においては、2020年11月開催の取締役会において報告、審議を行った。その結果、当社が定める評
価基準を上回った11銘柄の保有を継続する方針を決定している。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 32 1,773
非上場株式以外の株式 11 2,116
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
協働による関係強化を目的とした取得
非上場株式 2 22
である。
業務上の関係強化を目的とした取引先
非上場株式以外の株式 1 4
持株会を通じた取得である。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 3 4
非上場株式以外の株式 ― ―
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社基盤事業のプレゼンス維持と事業構造改革
90,000 90,000
等のさらなる推進及びグロース事業の展開にあ
東海旅客鉄道㈱ たり、当該会社との連携が当社の企業価値向上 無
に資すると判断し、今後も信頼関係の構築・維
1,489 1,558
持強化の必要があると考え保有をしている。
当社基盤事業のプレゼンス維持と事業構造改革
50,000 50,000
等のさらなる推進及びグロース事業の展開にあ
小田急電鉄㈱ たり、当該会社との連携が当社の企業価値向上 無
に資すると判断し、今後も信頼関係の構築・維
151 118
持強化の必要があると考え保有をしている。
当社基盤事業のプレゼンス維持と事業構造改革
64,000 64,000
等のさらなる推進及びグロース事業の展開にあ
ヒューリック㈱ たり、当該会社との連携が当社の企業価値向上 無
に資すると判断し、今後も信頼関係の構築・維
83 70
持強化の必要があると考え保有をしている。
当社基盤事業のプレゼンス維持と事業構造改革
10,000 10,000
等のさらなる推進及びグロース事業の展開にあ
東日本旅客鉄道㈱ たり、当該会社との連携が当社の企業価値向上 無
に資すると判断し、今後も信頼関係の構築・維
78 81
持強化の必要があると考え保有をしている。
当社基盤事業のプレゼンス維持と事業構造改革
210,000 210,000
等のさらなる推進及びグロース事業の展開にあ
東京電力ホール
たり、当該会社との連携が当社の企業価値向上 無
ディングス㈱
に資すると判断し、今後も信頼関係の構築・維
77 79
持強化の必要があると考え保有をしている
当社基盤事業のプレゼンス維持と事業構造改革
20,000 20,000
等のさらなる推進及びグロース事業の展開にあ
阪急阪神ホール
たり、当該会社との連携が当社の企業価値向上 無
ディングス㈱
に資すると判断し、今後も信頼関係の構築・維
70 72
持強化の必要があると考え保有をしている。
当社基盤事業のプレゼンス維持と事業構造改革
10,000 10,000
等のさらなる推進及びグロース事業の展開にあ
西日本旅客鉄道㈱ たり、当該会社との連携が当社の企業価値向上 無
に資すると判断し、今後も信頼関係の構築・維
61 73
持強化の必要があると考え保有をしている。
当社基盤事業のプレゼンス維持と事業構造改革
等のさらなる推進及びグロース事業の展開にあ
37,876 34,902
たり、当該会社との連携が当社の企業価値向上
に資すると判断し、今後も信頼関係の構築・維
東急㈱ 無
持強化の必要があると考え保有をしている。な
お、同社との一層の関係強化を目的として取引
55 59
先持株会に加入しており、当該持株会を通じた
株式購入により株式数が増加している。
当社基盤事業のプレゼンス維持と事業構造改革
10,000 10,000
等のさらなる推進及びグロース事業の展開にあ
川崎重工業㈱ たり、当該会社との連携が当社の企業価値向上 無
に資すると判断し、今後も信頼関係の構築・維
27 15
持強化の必要があると考え保有をしている。
当社基盤事業のプレゼンス維持と事業構造改革
3,000 3,000
等のさらなる推進及びグロース事業の展開にあ
福山通運㈱ たり、当該会社との連携が当社の企業価値向上 無
に資すると判断し、今後も信頼関係の構築・維
13 11
持強化の必要があると考え保有をしている。
当社基盤事業のプレゼンス維持と事業構造改革
10,000 10,000
等のさらなる推進及びグロース事業の展開にあ
北陸電力㈱ たり、当該会社との連携が当社の企業価値向上 無
に資すると判断し、今後も信頼関係の構築・維
7 7
持強化の必要があると考え保有をしている。
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(注) 上記の各株式の定量的な保有効果については、秘密保持の観点より記載はしていないが、個別銘柄ごとに保
有に伴う便益と保有コストを対比し、設定した基準により保有の妥当性を毎年取締役会にて検証、判断してい
る。
みなし保有株式
(前事業年度及び当事業年度)
該当事項なし
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
(前事業年度及び当事業年度)
該当事項なし
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項なし
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項なし
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記
載している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)第2条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)によ
り作成している。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けている。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、セミナーへ参加している。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 23,245 25,439
受取手形・完成工事未収入金等 56,007 52,294
※1 1,537
販売用不動産 1,043
※2 1,600 ※2 1,903
未成工事支出金等
※3 4,537 ※3 6,196
開発事業等支出金等
未収入金 6,622 6,729
※4 3,834 ※4 442
その他
△ 5 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 97,379 94,041
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 16,873 17,158
機械、運搬具及び工具器具備品 4,530 4,784
土地 8,258 8,500
リース資産 145 134
建設仮勘定 269 1,555
△ 12,232 △ 12,897
減価償却累計額
有形固定資産合計 17,845 19,236
無形固定資産
878 1,096
投資その他の資産
※5 4,013 ※5 4,229
投資有価証券
退職給付に係る資産 - 1,280
※6 1,887 ※6 1,915
その他
△ 200 △ 200
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,699 7,223
固定資産合計 24,424 27,556
資産合計 121,804 121,598
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 31,804 26,246
※7 16,656 ※7 5,249
短期借入金
未成工事受入金 5,342 6,459
預り金 19,447 22,236
完成工事補償引当金 248 364
※8 339 ※8 272
工事損失引当金
4,507 3,267
その他
流動負債合計 78,346 64,097
固定負債
※9 3,241 ※9 14,943
長期借入金
役員株式給付引当金 14 27
役員退職慰労引当金 55 59
退職給付に係る負債 130 73
542 811
その他
固定負債合計 3,984 15,915
負債合計 82,330 80,012
純資産の部
株主資本
資本金 5,519 5,519
資本剰余金 6,240 6,237
利益剰余金 27,864 29,354
△ 579 △ 577
自己株式
株主資本合計 39,044 40,534
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 735 714
為替換算調整勘定 3 1
△ 318 329
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 420 1,044
非支配株主持分 7 7
純資産合計 39,473 41,586
負債純資産合計 121,804 121,598
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高
完成工事高 127,712 111,413
7,146 5,882
開発事業等売上高
売上高合計 134,859 117,295
売上原価
※1 112,471 ※1 99,964
完成工事原価
5,959 5,216
開発事業等売上原価
売上原価合計 118,430 105,181
売上総利益
完成工事総利益 15,241 11,448
1,187 665
開発事業等総利益
売上総利益合計 16,428 12,113
※2 8,580 ※2 8,118
販売費及び一般管理費
営業利益 7,848 3,995
営業外収益
受取利息 6 3
受取配当金 35 29
雇用調整助成金 - 102
34 114
その他
営業外収益合計 75 250
営業外費用
支払利息 254 267
シンジケートローン手数料 78 187
209 117
その他
営業外費用合計 541 572
経常利益 7,382 3,673
特別利益
※3 6 ※3 0
固定資産売却益
退職給付制度終了益 48 -
- 0
投資有価証券売却益
特別利益合計 55 1
特別損失
※4 0 ※4 5
固定資産売却損
※5 23 ※5 1
固定資産除却損
固定資産圧縮損 - 0
ゴルフ会員権評価損 - 1
1 0
その他
特別損失合計 24 9
税金等調整前当期純利益 7,413 3,665
法人税、住民税及び事業税
1,581 1,153
714 60
法人税等調整額
法人税等合計 2,296 1,213
当期純利益 5,116 2,451
非支配株主に帰属する当期純利益 6 0
親会社株主に帰属する当期純利益 5,109 2,451
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 5,116 2,451
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 633 △ 21
為替換算調整勘定 0 △ 3
△ 330 647
退職給付に係る調整額
※1 △ 964 ※1 623
その他の包括利益合計
包括利益 4,151 3,075
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 4,144 3,075
非支配株主に係る包括利益 7 △ 0
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,519 6,241 23,716 △ 454 35,023
当期変動額
剰余金の配当 △ 962 △ 962
親会社株主に帰属す
5,109 5,109
る当期純利益
自己株式の処分 △ 1 2 0
自己株式の取得 △ 127 △ 127
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - △ 1 4,147 △ 125 4,020
当期末残高 5,519 6,240 27,864 △ 579 39,044
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,369 4 12 1,385 0 36,410
当期変動額
剰余金の配当 △ 962
親会社株主に帰属す
5,109
る当期純利益
自己株式の処分 0
自己株式の取得 △ 127
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 633 △ 0 △ 330 △ 964 7 △ 957
額)
当期変動額合計 △ 633 △ 0 △ 330 △ 964 7 3,062
当期末残高 735 3 △ 318 420 7 39,473
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,519 6,240 27,864 △ 579 39,044
当期変動額
剰余金の配当 △ 961 △ 961
親会社株主に帰属す
2,451 2,451
る当期純利益
自己株式の処分 △ 2 7 5
自己株式の取得 △ 5 △ 5
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - △ 2 1,489 2 1,489
当期末残高 5,519 6,237 29,354 △ 577 40,534
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 735 3 △ 318 420 7 39,473
当期変動額
剰余金の配当 △ 961
親会社株主に帰属す
2,451
る当期純利益
自己株式の処分 5
自己株式の取得 △ 5
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 21 △ 2 647 623 △ 0 623
額)
当期変動額合計 △ 21 △ 2 647 623 △ 0 2,112
当期末残高 714 1 329 1,044 7 41,586
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,413 3,665
減価償却費 829 871
のれん償却額 68 78
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 6 2
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △ 58 115
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 106 △ 66
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 821 △ 429
受取利息及び受取配当金 △ 41 △ 33
支払利息 254 267
為替差損益(△は益) 43 △ 37
雇用調整助成金 - △ 102
じん肺損害賠償金 △ 0 △ 3
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 0
有形固定資産売却損益(△は益) △ 6 5
売上債権の増減額(△は増加) △ 3,905 3,780
販売用不動産の増減額(△は増加) △ 354 494
未成工事支出金等の増減額(△は増加) 718 △ 329
開発事業等支出金等の増減額(△は増加) △ 1,946 △ 1,656
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 1,884 1,905
未収入金の増減額(△は増加) 29 △ 64
その他の資産の増減額(△は増加) △ 111 △ 28
仕入債務の増減額(△は減少) △ 4,085 △ 5,556
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 3,005 1,117
開発事業等受入金の増減額(△は減少) 405 △ 1,054
預り金の増減額(△は減少) 5,689 2,766
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 411 717
その他の負債の増減額(△は減少) △ 191 △ 78
70 18
その他
小計 △ 1,415 6,363
利息及び配当金の受取額
40 33
利息の支払額 △ 258 △ 261
雇用調整助成金の受取額 - 85
じん肺損害賠償金支払額 △ 15 △ 45
△ 1,030 △ 2,001
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,679 4,173
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 21,000 △ 11,600
有価証券の償還による収入 21,113 13,112
有形固定資産の取得による支出 △ 1,054 △ 2,091
有形固定資産の売却による収入 15 15
無形固定資産の取得による支出 △ 67 △ 124
投資有価証券の取得による支出 △ 4 △ 281
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 1,372 △ 236
る支出
貸付けによる支出 △ 6 △ 7
貸付金の回収による収入 588 43
185 △ 7
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,602 △ 1,175
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 5,037 △ 2,251
長期借入れによる収入 3,329 13,660
長期借入金の返済による支出 △ 2,864 △ 11,213
配当金の支払額 △ 962 △ 961
△ 178 △ 79
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,362 △ 846
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 43 34
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 36 2,185
現金及び現金同等物の期首残高 23,013 23,050
現金及び現金同等物の期末残高 23,050 25,235
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 10 社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおり。
㈱アクシスウェアは2021年2月1日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社とした。
(2) 非連結子会社名
TOBISHIMA PNG LTD.
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に
見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。
2 持分法の適用に関する事項
持分法非適用の非連結子会社名
TOBISHIMA PNG LTD.
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、連結
財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社TOBISHIMA BRUNEI SDN.BHD.の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在
の財務諸表を使用している。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引について
は、連結上必要な調整を行うこととしている。
連結子会社㈱フォーユーの決算日は9月30日である。連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した
仮決算に基づく財務諸表を使用している。
連結子会社㈱グラン・アーデルの決算日は6月30日である。連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実
施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。
上記以外の連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一である。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金等(未成工事支出金)
個別法による原価法
未成工事支出金等及び開発事業等支出金等(材料貯蔵品)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
開発事業等支出金等(開発事業等支出金)
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しているが、在外連結子会社は定額法を採用し
ている。
なお、当社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準
によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してい
る。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補償実績を基礎に、将来の見込みを加味して計上して
いる。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上してい
る。
役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役(社外取締役を除く)に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当連
結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上している。
役員退職慰労引当金
一部連結子会社は、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額
を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法
により費用処理している。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用してい
る。
なお、工事進行基準による完成工事高は102,020百万円である。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
5年間の均等償却を行うこととしている。ただし、金額が僅少なものは発生年度に全額償却している。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
建設工事に関する共同企業体(ジョイントベンチャー)については、個別の組織体として認識せず当社グ
ループの会計に組み込む方法により、共同企業体に対する出資割合に応じた完成工事高及び完成工事原価を計
上している。
(重要な会計上の見積り)
(工事進行基準による収益及び費用の額)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事進行基準による完成工事高 102,020百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
工事進行基準による完成工事高については、当該連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性
が認められる工事について、工事進捗度に工事収益総額を乗じて算定しており、工事の進捗率の見積りは
原価比例法により行っている。
②主要な仮定
工事収益総額は、工事の設計変更等に対する対価の合意が契約書等によって適宜に確定しない場合、指
図を受けた変更工事等の内容に基づき対価の見積りを行っている。
工事原価総額は、気象条件、施工条件、材料価格等さまざまな見積り等の要素等を考慮し見積りを行っ
ている。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定に変動が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、完成工事高及び完成工事原
価の計上に影響を及ぼす可能性がある。
新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、先行き不透明な状況が続いているものの、当社
グループの工事収益等に与える影響額は軽微であるとの仮定に基づいて会計上の見積りを行っている。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響による想定外の完成工事高の減少による工事損益悪化等も、将
来損益の変動要素である。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の5つのステップを適用し認識される。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による、翌連結会計年度の連結財務諸表への影響額は軽微である。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められた。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用される。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められた。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による、翌連結会計年度の連結財務諸表への影響額はない。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
1 前連結会計年度において、区分掲記していた「有価証券」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会
計年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有価証券」に表示していた1,512百万円は、「流動
資産」の「その他」として組み替えている。
2 前連結会計年度において、区分掲記していた「未払法人税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連
結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「未払法人税等」に表示していた1,294百万円は、
「流動負債」の「その他」として組み替えている。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載していない。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、区分掲記していた「為替差損」及び「設計料」は、営業外費用の総額の100分の10
以下となったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「為替差損」に表示していた84百万円及び「設計
料」に表示していた73百万円は、「営業外費用」の「その他」として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「完成工事補
償引当金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分することとした。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた12百万円は、「完成工事補償引当金の増減額」△58百万円、「その他」70
百万円として組み替えている。
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(追加情報)
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要)
1 取引の概要
当社は、取締役(社外取締役を除く)を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board
Benefit Trust))」(以下「本制度」という。)を2019年度より導入している。本制度は、取締役の報酬と
当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落
リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上とそれによる企業価値の増大に貢献する意
識を高めることを目的としている。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」という。)を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及
び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される業
績連動型株式報酬制度である。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時
となる。
2 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己
株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度119百万円(107千株)、当
連結会計年度115百万円(102千株)である。
(「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31
日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場
合に採用した会計処理の原則及び手続」を記載している。
(連結貸借対照表関係)
1 ※5 このうち非連結子会社に対する金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
投資有価証券(株式) 0 百万円 0 百万円
2 担保資産
(1) 担保に供している資産は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
※1 販売用不動産 217 百万円 - 百万円
開発事業等支出金等 2,620 5,035
※3
計 2,837 5,035
上記の担保に係る債務は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
※7 短期借入金 669 百万円 890 百万円
長期借入金 2,160 3,900
※9
計 2,829 4,790
(2) 下記の資産は、営業保証金等として差入れている。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
流動資産
※4 12 百万円 13 百万円
「その他」(有価証券)
※5 投資有価証券 98 84
投資その他の資産
177 189
※6
「その他」(長期保証金)
計 288 288
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3 ※2、※8 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表
示している。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1 百万円 0 百万円
4 ※7、※9 シンジケーション方式タームローン契約
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
当社は、取引金融機関とシンジケーション方式タームローン契約(総額10,000百万円)を締結しているが、当該
契約には、下記のとおり財務制限条項が付されている。
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年3月決算期末日における連
結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の
部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年3月決算期末日における単
体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%及び直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の
部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③ 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2期連続して損失とならないようにする
こと。
④ 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、2期連続して損失とならないようにする
こと。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
当社は、取引金融機関とシンジケーション方式タームローン契約(総額10,000百万円)を締結しているが、当該
契約には、下記のとおり財務制限条項が付されている。
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年3月決算期末日における連
結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の
部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年3月決算期末日における単
体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%及び直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の
部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③ 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2期連続して損失とならないようにする
こと。
④ 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、2期連続して損失とならないようにする
こと。
5 当社は、運転資金の機動的且つ安定的な調達を行うためコミットメントライン契約を締結している。連結会計年度
末における契約極度額及び借入実行残高等は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
契約極度額 10,000 百万円 5,000 百万円
借入金実行残高 - -
差引額 10,000 5,000
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(連結損益計算書関係)
1 ※1 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
25 百万円 2 百万円
2 ※2 このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
役員株式給付引当金繰入額 14 百万円 19 百万円
従業員給料手当 3,488 3,433
退職給付費用 81 97
役員退職慰労引当金繰入額 4 3
貸倒引当金繰入額 - 2
3 ※2 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
676 百万円 835 百万円
4 ※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
機械装置 6 百万円 0 百万円
その他 0 -
計 6 0
5 ※4 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
車両運搬具 0 百万円 - 百万円
建設仮勘定 - 5
計 0 5
6 ※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
建物 22 百万円 1 百万円
工具器具 0 0
その他 0 0
計 23 1
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △911 百万円 △32 百万円
- -
組替調整額
税効果調整前
△911 △32
277 11
税効果額
その他有価証券評価差額金 △633 △21
為替換算調整勘定
0 △3
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △420 843
△25 65
組替調整額
税効果調整前
△445 908
115 △260
税効果額
退職給付に係る調整額 △330 647
その他の包括利益合計 △964 623
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 19,310 - - 19,310
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 66 112 0 178
(注) 1 当連結会計年度末の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式107千株が含まれている。
2 普通株式の増加は、単元未満株式の買取による増加5千株及び株式給付信託(BBT)による当社株式の
取得による増加107千株である。
3 普通株式の減少は、単元未満株式の売渡しによる減少0千株によるものである。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項なし
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月27日
普通株式 962 50.00 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 961 利益剰余金 50.00 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 19,310 - - 19,310
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 178 4 4 178
(注) 1 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式
がそれぞれ、107千株、102千株が含まれている。
2 普通株式の増加は、単元未満株式の買取による増加4千株によるものである。
3 普通株式の減少は、単元未満株式の売渡しによる減少0千株及び株式給付信託(BBT)による当社株式
の給付による減少4千株である。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項なし
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月26日
普通株式 961 50.00 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(注) 2020年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対
する配当金5百万円が含まれている。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 961 利益剰余金 50.00 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
(注) 2021年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対
する配当金5百万円が含まれている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金預金勘定 23,245 百万円 25,439 百万円
預入期間が3か月を超える
△188 △197
定期預金
株式給付信託別段預金
△6 △5
(BBT)
現金及び現金同等物 23,050 25,235
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引 (借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
車両運搬具及び工具器具・備品である。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却方法」に記載のとおりである。
2 オペレーティング・リース取引 (借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1年内 503 百万円 346 百万円
1年超 410 64
合計 914 410
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については資金計画に基づいた短期的な預金等に限定し、資金調達については主に
銀行借入による方針である。デリバティブは、外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的での為替予約取
引、及び借入金の金利変動リスクを回避する目的での金利スワップ取引等に限定し、投機的な取引は行わない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されているが、当社グループでは、
工事の受注段階における取引先の与信管理から工事代金回収に至るまでの債権管理の徹底により、可能な限り信
用リスクの軽減を図る体制としている。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、及び営業保証金等として差入れる目的
での国債である。これらは市場価格等の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把
握し、また、継続的に保有状況の見直しを行っている。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
借入金は主に営業取引に係る資金調達である。
営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、必要な資金の収支
を予測し、資金の調達を有効適切に行うための資金計画を立案するなどの方法により管理している。
また、デリバティブ取引の管理・運営については、デリバティブ管理要領において、ヘッジ対象のリスク及び
ヘッジ手段を明確にし、取引権限等を定めている。なお、当連結会計年度末において、当社グループは、デリバ
ティブ取引を行っていない。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注)4参照)。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
資産
(1) 現金預金
23,245 23,245 -
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
56,007
貸倒引当金 (注) 1
△4
差引
56,002 56,002 -
(3) 未収入金
6,622
貸倒引当金 (注) 1 △0
差引
6,621 6,621 -
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 3,769 3,769 -
負債
(5) 支払手形・工事未払金等
31,804 31,804 -
(6) 短期借入金
5,651 5,651 -
(7) 長期借入金 (注) 2
14,246 14,246 -
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
資産
(1) 現金預金
25,439 25,439 -
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
52,294
貸倒引当金 (注) 1 △7
差引
52,286 52,286 -
(3) 未収入金
6,729
貸倒引当金 (注) 1
△0
差引
6,729 6,729 -
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 2,227 2,227 -
負債
(5) 支払手形・工事未払金等
26,246 26,246 -
(6) 短期借入金
3,400 3,400 -
(7) 長期借入金 (注) 2
16,793 16,793 -
(注) 1 「(2) 受取手形・完成工事未収入金等」及び「(3)未収入金」に対応する一般貸倒引当金を控除している。
2 「(7) 長期借入金」には、1年内返済予定の長期借入金も含まれている。
3 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってい
る。
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(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から
提示された価格によっている。
また、合同運用指定金銭信託等は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっている。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する注記事項については「有価証券関
係」注記に記載している。
(5) 支払手形・工事未払金等、(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってい
る。
(7) 長期借入金
長期借入金は、主に変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳
簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっている。
4 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
非上場株式(百万円) 1,756 1,779
投資事業有限責任組合への出資(百万円) - 234
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 有価証
券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めていない。
5 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金預金 23,245 - - -
受取手形・完成工事未収入金等 56,007 - - -
未収入金 6,622 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債
12 69 22 -
合同運用指定金銭信託
1,500 - - -
合計 87,387 69 22 -
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金預金 25,439 - - -
受取手形・完成工事未収入金等 52,294 - - -
未収入金 6,729 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債
13 75 3 -
合同運用指定金銭信託
- - - -
合計 84,476 75 3 -
6 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」に記載している。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,141 1,067 1,074
債券
国債・地方債等 106 104 2
小計 2,248 1,171 1,076
(2) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 20 34 △14
その他
合同運用指定金銭信託 1,500 1,500 -
小計 1,520 1,534 △14
合計 3,769 2,706 1,062
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,109 1,071 1,038
債券
国債・地方債等 93 92 1
小計 2,202 1,163 1,039
(2) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 25 34 △9
その他
合同運用指定金銭信託 - - -
小計 25 34 △9
合計 2,227 1,198 1,029
2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 122 - -
合計 122 - -
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 4 0 -
合計 4 0 -
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3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項なし
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を行っていないので、該当事項はない。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)、及び確定拠出型の制度と
して確定拠出企業型年金制度を設けている。確定給付型の制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当す
る仮想個人勘定残高を設け、仮想個人勘定残高には勤続年数に基づく勤続ポイント、職能等級等に基づく職能ポイン
ト及び市場金利の動向に基づく利息クレジットを累積している。
連結子会社については、一部の連結子会社が中小企業退職金共済制度等に加入しているほか、連結子会社1社が総
合設立型の企業年金基金に加入しており、これらについては確定拠出制度と同様に会計処理している。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ている。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 7,264 百万円 7,192 百万円
勤務費用 298 296
利息費用 71 71
数理計算上の差異の発生額 6 △13
退職給付の支払額 △444 △560
退職給付制度終了に伴う減少額
△48 -
新規連結による増加額 44 -
退職給付債務の期末残高 7,192 6,985
(注) 連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
年金資産の期首残高 6,802 百万円 7,062 百万円
期待運用収益 170 176
数理計算上の差異の発生額 △413 829
事業主である会社からの拠出額 942 678
退職給付の支払額 △439 △554
年金資産の期末残高 7,062 8,192
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(3) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 7,120 百万円 6,912 百万円
年金資産 △7,062 △8,192
小計 57 △1,280
非積立制度の退職給付債務 72 73
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 130 △1,207
退職給付に係る負債 130 73
退職給付に係る資産 - △1,280
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 130 △1,207
(4) 退職給付費用の項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
勤務費用 298 百万円 296 百万円
利息費用 71 71
期待運用収益 △170 △176
数理計算上の差異の費用処理額 △25 65
確定給付制度に係る退職給付費用 175 255
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。
(5) 退職給付に係る調整額の項目別の内訳(税効果控除前)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
数理計算上の差異 △445 百万円 908 百万円
合計 △445 908
(6) 退職給付に係る調整累計額の項目別の内訳(税効果控除前)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 433 百万円 △474 百万円
合計 433 △474
(7) 年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
債券 59 % 59 %
株式 33 37
その他 8 4
合計 100 100
長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
割引率 1.0 % 1.0 %
長期期待運用収益率 2.5 2.5
予想昇給率 4.4 4.4
(注) 予想昇給率はポイント制により算定したものである。
3 確定拠出制度等
当社及び連結子会社の確定拠出制度等への要拠出額は、前連結会計年度 89百万円 、当連結会計年度 90百万円 であっ
た。
(ストック・オプション等関係)
該当事項なし
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
販売用不動産評価損
1,477 百万円 1,496 百万円
減損損失
1,072 1,069
繰越欠損金(注)
31 59
その他
1,079 1,065
繰延税金資産小計 3,661 3,691
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
△31 △59
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △3,222 △3,154
評価性引当額小計 △3,254 △3,213
繰延税金資産合計 406 477
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△327 △315
その他 - △391
繰延税金負債合計 △327 △707
繰延税金資産(負債)の純額 79 △229
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(1) 0 3 1 1 0 24 31 百万円
評価性引当額 △0 △3 △1 △1 △0 △24 △31 〃
繰延税金資産 - - - - - - - 〃
(1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
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当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(2) 2 1 1 0 1 50 59 百万円
評価性引当額 △2 △1 △1 △0 △1 △50 △59 〃
繰延税金資産 - - - - - - - 〃
(2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 - % 30.6 %
(調整)
永久に損金に算入されない項目
- 1.9
永久に益金に算入されない項目
- △0.0
住民税均等割
- 3.0
評価性引当額等
- △2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 33.1
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略している。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度( 2020年3月31日 )及び当連結会計年度( 2021年3月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略している。
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(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、神奈川県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び土地等を所有している。その
ほか、当社グループが事務所等として使用している国内の土地、建物の一部を賃貸しており、これらについては
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としている。
賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関連する連結貸借対照表計上額、期中増
減額及び時価は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
期首残高(百万円) 10,942 10,937
連結貸借対照
期中増減額(百万円) △4 △133
表計上額
賃貸等不動産
期末残高(百万円) 10,937 10,804
期末時価(百万円) 11,402 11,440
期首残高(百万円) 348 351
連結貸借対照
賃貸等不動産として
期中増減額(百万円) 2 △9
表計上額
使用される部分を含
期末残高(百万円) 351 341
む不動産
期末時価(百万円) 530 529
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用オフィスビル改修等による取得(301百万円)であ
り、主な減少額は賃貸用オフィスビル改修に伴う一部設備の除却(19百万円)及び減価償却(283百万円)であ
る。
当連結会計年度の主な増加額は賃貸用オフィスビル改修等による取得(153百万円)であり、主な減少額は減
価償却(295百万円)である。
3 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であるが、直近の評価時点から一
定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該
評価額や指標を用いて調整した金額によっている。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する当連結会計年度における損
益は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
賃貸収益(百万円) 920 905
賃貸費用(百万円) 666 686
賃貸等不動産
賃貸損益(百万円) 253 219
その他損益(百万円) △21 △1
賃貸収益(百万円) 9 15
賃貸等不動産として
賃貸費用(百万円) 1 5
使用される部分を含
賃貸損益(百万円) 8 9
む不動産
その他損益(百万円) - -
(注) 賃貸収益は開発事業等売上高に、賃貸費用は開発事業等売上原価に計上している。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、土木、建築を中心とした建設工事全般に関する事業を主体として、当社保有の不動産に関する
事業全般及びその他を加え、事業活動を展開している。
したがって、当社は、当該事業分野別のセグメントを中心に構成されており、「土木事業」、「建築事業」並び
に「開発事業等」の3つを報告セグメントとしている。
「土木事業」は土木工事の請負及びこれに付帯する事業を行っており、「建築事業」は建築工事の請負及びこれ
に付帯する事業を行っている。「開発事業等」は不動産の開発・販売・賃貸等並びに土木事業及び建築事業のいず
れにも属さないその他の事業を行っている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一である。
報告セグメントの損益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
連結財務
調整額
土木事業 建築事業 開発事業等 計 諸表計上
(注)1
額(注)2
売上高
外部顧客への売上高 77,624 50,088 7,146 134,859 - 134,859
セグメント間の内部
- - 139 139 △ 139 -
売上高又は振替高
計 77,624 50,088 7,285 134,998 △ 139 134,859
セグメント利益 8,149 1,746 242 10,138 △ 2,289 7,848
セグメント資産 70,218 30,238 21,143 121,600 203 121,804
その他の項目
減価償却費 235 131 462 829 - 829
有形固定資産及び
466 313 2,585 3,366 - 3,366
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額 △2,289百万円 には、セグメント間取引消去 △139百万円 、各報告セグメントに配
分していない全社費用 △2,150百万円 が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管
理費である。
(2) セグメント資産の調整額 203百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産 204百万円 が含まれ
ている。全社資産は、主に余資運用資金(預金)及び管理部門に係る資産等である。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
連結財務
調整額
土木事業 建築事業 開発事業等 計 諸表計上
(注)1
額(注)2
売上高
外部顧客への売上高 65,784 45,629 5,882 117,295 - 117,295
セグメント間の内部
- - 120 120 △ 120 -
売上高又は振替高
計 65,784 45,629 6,003 117,416 △ 120 117,295
セグメント損益 5,811 477 △ 6 6,282 △ 2,286 3,995
セグメント資産 69,875 26,863 23,890 120,628 969 121,598
その他の項目
減価償却費 243 139 488 871 - 871
有形固定資産及び
521 151 1,631 2,304 - 2,304
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント損益の調整額 △2,286百万円 には、セグメント間取引消去 △120百万円 、各報告セグメントに配
分していない全社費用 △2,165百万円 が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管
理費である。
(2) セグメント資産の調整額 969百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産 973百万円 が含まれ
ている。全社資産は、主に余資運用資金(預金)及び管理部門に係る資産等である。
2 セグメント損益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略した。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略した。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略した。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略した。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略した。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略した。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項なし
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項なし
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
土木事業 建築事業 開発事業等 計 全社・消去 合計
当期償却額 45 0 23 68 - 68
当期末残高 135 0 92 229 - 229
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
土木事業 建築事業 開発事業等 計 全社・消去 合計
当期償却額 45 0 32 78 - 78
当期末残高 90 0 354 445 - 445
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項なし
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項なし
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )及び当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年
3月31日 )
該当事項なし
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり純資産額 2,062.77 円 2,173.26 円
1株当たり当期純利益 266.39 円 128.15 円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 5,109 2,451
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,109 2,451
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,180 19,133
株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めている。
なお、自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度129 千株、当連結会計年度177千株であり、このう
ち株式給付信託(BBT)が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度60千株、当連結会計
年度104千株である。
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 39,473 41,586
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 7 7
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 7 ) ( 7 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 39,465 41,578
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
19,132 19,131
普通株式の数(千株)
株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から
控除する自己株式に含めている。
なお、自己株式の期末株式数は、前連結会計年度178千株、当連結会計年度178千株であり、このうち株
式給付信託(BBT)が保有する当社株式の期末株式数は、前連結会計年度107千株、当連結会計年度102
千株である。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項なし
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 5,651 3,400 0.6 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 11,004 1,849 1.6 ―
1年以内に返済予定のリース債務 24 26 1.1 ―
長期借入金(1年以内に返済予定
3,241 14,943 1.1 2022年~2033年
のものを除く)
リース債務(1年以内に返済予定
58 57 1.1 2022年~2026年
のものを除く)
その他有利子負債 - - - ―
合計 19,980 20,277 ― ―
(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。
2 1年以内に返済予定のリース債務は、連結貸借対照表において流動負債の「その他」に含めて表示してい
る。
3 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)は、連結貸借対照表において固定負債の「その他」に含め
て表示している。
4 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連
結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりである。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 4,086 10,192 172 120
リース債務 24 19 9 2
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略している。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 27,891 58,576 87,293 117,295
税金等調整前
(百万円) 809 1,688 2,375 3,665
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 571 1,138 1,600 2,451
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円) 29.88 59.49 83.62 128.15
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 (円) 29.88 29.60 24.14 44.53
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 21,066 23,136
受取手形 6 74
電子記録債権 10 54
完成工事未収入金 54,441 50,473
※1 1,512 ※1 13
有価証券
販売用不動産 390 326
未成工事支出金 1,339 1,332
未収入金 6,491 6,711
その他 2,287 311
△ 4 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 87,542 82,430
固定資産
有形固定資産
建物 13,857 14,020
△ 7,279 △ 7,621
減価償却累計額
建物(純額) 6,578 6,398
構築物
390 446
△ 325 △ 332
減価償却累計額
構築物(純額) 64 114
機械及び装置
2,117 2,187
△ 1,467 △ 1,573
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 649 614
車両運搬具
105 109
△ 89 △ 95
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 16 13
工具器具・備品
1,242 1,258
△ 1,099 △ 1,131
減価償却累計額
工具器具・備品(純額) 143 127
土地
7,000 7,000
リース資産 51 58
△ 19 △ 22
減価償却累計額
リース資産(純額) 31 36
建設仮勘定 234 1,546
有形固定資産合計 14,718 15,851
無形固定資産
337 343
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資その他の資産
※2 3,998 ※2 4,204
投資有価証券
関係会社株式 3,585 3,941
出資金 220 216
長期貸付金 200 170
従業員に対する長期貸付金 22 15
関係会社長期貸付金 300 700
長期前払費用 60 76
前払年金費用 375 805
※3 1,216 ※3 1,219
その他
△ 200 △ 200
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,779 11,149
固定資産合計 24,834 27,343
資産合計 112,377 109,774
負債の部
流動負債
支払手形 700 393
電子記録債務 7,742 6,382
工事未払金 22,082 18,014
※4 15,000
短期借入金 3,020
リース債務 10 12
未払法人税等 1,210 344
未成工事受入金 4,904 6,123
預り金 19,298 22,195
完成工事補償引当金 250 365
工事損失引当金 339 272
1,679 2,160
その他
流動負債合計 73,217 59,287
固定負債
※5 10,000
長期借入金 -
リース債務 24 27
繰延税金負債 75 131
役員株式給付引当金 14 27
資産除去債務 62 62
240 272
その他
固定負債合計 416 10,522
負債合計 73,634 69,809
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,519 5,519
資本剰余金
資本準備金 2,980 2,980
3,260 3,257
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,240 6,237
利益剰余金
その他利益剰余金
26,820 28,069
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 26,820 28,069
自己株式 △ 579 △ 577
株主資本合計 38,000 39,248
評価・換算差額等
742 716
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 742 716
純資産合計 38,743 39,965
負債純資産合計 112,377 109,774
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高
完成工事高 122,463 106,720
983 955
開発事業等売上高
売上高合計 123,447 107,675
売上原価
完成工事原価 108,915 96,696
772 846
開発事業等売上原価
売上原価合計 109,688 97,542
売上総利益
完成工事総利益 13,547 10,023
211 109
開発事業等総利益
売上総利益合計 13,758 10,133
販売費及び一般管理費
役員報酬 180 191
役員株式給付引当金繰入額 14 19
従業員給料手当 2,756 2,825
退職給付費用 50 67
法定福利費 415 432
福利厚生費 51 61
修繕維持費 18 20
事務用品費 95 92
通信交通費 286 185
動力用水光熱費 42 38
調査研究費 97 81
研究開発費 674 826
広告宣伝費 56 53
交際費 201 107
寄付金 33 20
地代家賃 365 360
減価償却費 59 52
租税公課 387 357
保険料 16 16
683 694
雑費
販売費及び一般管理費合計 6,490 6,505
営業利益 7,268 3,628
営業外収益
受取利息 5 9
有価証券利息 3 1
受取配当金 34 28
業務受託料 - 12
受取損害賠償金 - 11
消費税等還付加算金 - 11
貸倒引当金戻入額 91 -
17 12
その他
営業外収益合計 151 87
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業外費用
支払利息 192 184
シンジケートローン手数料 78 187
174 82
その他
営業外費用合計 445 454
経常利益 6,973 3,261
特別利益
※1 0 ※1 0
固定資産売却益
- 0
投資有価証券売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
※2 0
固定資産売却損 -
※3 22 ※3 1
固定資産除却損
ゴルフ会員権評価損 - 1
1 0
その他
特別損失合計 24 2
税引前当期純利益 6,949 3,259
法人税、住民税及び事業税
1,482 981
647 67
法人税等調整額
法人税等合計 2,130 1,048
当期純利益 4,819 2,210
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
材料費 18,325 16.8 16,354 16.9
労務費 2,836 2.6 2,081 2.2
(うち労務外注費) (2,782) (2.6) (1,990) (2.1)
外注費 65,703 60.3 57,480 59.4
経費 22,049 20.3 20,779 21.5
(うち人件費) (8,866) (8.1) (8,784) (9.1)
計 108,915 100 96,696 100
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。
【開発事業等売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
不動産購入費 10 1.4 63 7.6
宅地造成工事費 2 0.3 2 0.3
建築工事費 1 0.2 1 0.1
経費 758 98.1 778 92.0
(うち人件費) (―) (―) (2) (0.3)
計 772 100 846 100
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 5,519 2,980 3,261 6,241 22,963 22,963
当期変動額
剰余金の配当 △ 962 △ 962
当期純利益 4,819 4,819
自己株式の処分 △ 1 △ 1
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - △ 1 △ 1 3,857 3,857
当期末残高 5,519 2,980 3,260 6,240 26,820 26,820
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 454 34,270 1,371 1,371 35,642
当期変動額
剰余金の配当 △ 962 △ 962
当期純利益 4,819 4,819
自己株式の処分 2 0 0
自己株式の取得 △ 127 △ 127 △ 127
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 629 △ 629 △ 629
額)
当期変動額合計 △ 125 3,730 △ 629 △ 629 3,100
当期末残高 △ 579 38,000 742 742 38,743
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 5,519 2,980 3,260 6,240 26,820 26,820
当期変動額
剰余金の配当 △ 961 △ 961
当期純利益 2,210 2,210
自己株式の処分 △ 2 △ 2
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - △ 2 △ 2 1,248 1,248
当期末残高 5,519 2,980 3,257 6,237 28,069 28,069
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 579 38,000 742 742 38,743
当期変動額
剰余金の配当 △ 961 △ 961
当期純利益 2,210 2,210
自己株式の処分 7 5 5
自己株式の取得 △ 5 △ 5 △ 5
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 26 △ 26 △ 26
額)
当期変動額合計 2 1,248 △ 26 △ 26 1,222
当期末残高 △ 577 39,248 716 716 39,965
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
個別法による原価法
開発事業等支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
材料貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してい
る。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
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4 引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補償実績を基礎に、将来の見込みを加味して計上してい
る。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事の損失見込額を計上している。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
いる。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除
した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上している。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっている。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法
により費用処理している。
役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役(社外取締役を除く)に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当事業
年度末における株式給付債務の見込額を計上している。
5 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進
行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
なお、工事進行基準による完成工事高は100,767百万円である。
6 その他財務諸表作成のための基礎となる事項
退職給付に係る会計処理
財務諸表において、退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連
結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
建設工事に関する共同企業体(ジョイントベンチャー)については、個別の組織体として認識せず当社の会計
に組み込む方法により、共同企業体に対する出資割合に応じた完成工事高及び完成工事原価を計上している。
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(重要な会計上の見積り)
(工事進行基準による収益及び費用の額)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
工事進行基準による完成工事高 100,767百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)(工事進行基準による収益及び費
用の額)」に記載した内容と同一である。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載していない。
(損益計算書関係)
前事業年度において、区分掲記していた「為替差損」及び「設計料」は、営業外費用の総額の100分の10以下
となったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反
映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「為替差損」に表示していた80百万円及び「設計料」に表示
していた73百万円は、「営業外費用」の「その他」として組み替えている。
(追加情報)
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要)
取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「第5 経理の状況 1連結財務
諸表等 注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
(「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した
会計処理の原則及び手続」を記載している。
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(貸借対照表関係)
1 担保資産
下記の資産を営業保証金等として差入れている。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
※1 有価証券 12 百万円 13 百万円
※2 投資有価証券 98 84
投資その他の資産「その他」
177 189
※3
(長期保証金)
計 288 288
2 偶発債務(保証債務)
下記の会社の買掛金債務等に対して、次のとおり保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
㈱E&CS(買掛金・手形債務) 7 百万円 0 百万円
TOBISHIMA BRUNEI SDN.BHD.(契約履行)
290 292
計 297 292
3 ※4、5 シンジケーション方式タームローン契約
前事業年度( 2020年3月31日 )
当社は、取引金融機関とシンジケーション方式タームローン契約(総額10,000百万円)を締結しているが、当該
契約には、下記のとおり財務制限条項が付されている。
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年3月決算期末日における連
結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の
部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年3月決算期末日における単
体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%及び直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の
部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③ 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2期連続して損失とならないようにする
こと。
④ 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、2期連続して損失とならないようにする
こと。
当事業年度( 2021年3月31日 )
当社は、取引金融機関とシンジケーション方式タームローン契約(総額10,000百万円)を締結しているが、当該
契約には、下記のとおり財務制限条項が付されている。
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年3月決算期末日における連
結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の
部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年3月決算期末日における単
体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%及び直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の
部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③ 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2期連続して損失とならないようにする
こと。
④ 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、2期連続して損失とならないようにする
こと。
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4 当社は、運転資金の機動的且つ安定的な調達を行うためコミットメントライン契約を締結している。事業年度末に
おける契約極度額及び借入実行残高等は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
契約極度額 10,000 百万円 5,000 百万円
借入金実行残高 - -
差引額 10,000 5,000
(損益計算書関係)
1 ※1 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
機械装置 - 0
車両運搬具 0 百万円 - 百万円
計 0 0
2 ※2 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
車両運搬具 0 百万円 - 百万円
計 0 -
3 ※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
建物 22 百万円 1 百万円
その他 0 0
計 22 1
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはない。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
子会社株式 3,585 百万円 3,941 百万円
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「子会社株式及び
関連会社株式」には含めていない。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
販売用不動産評価損
1,477 百万円 1,496 百万円
減損損失
1,023 1,021
その他
887 883
繰延税金資産小計 3,388 3,401
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
- -
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △3,021 △2,971
評価性引当額小計 △3,021 △2,971
繰延税金資産合計 367 430
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△327 △315
その他
△115 △246
繰延税金負債合計 △442 △562
繰延税金負債の純額 △75 △131
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 - % 30.6 %
(調整)
永久に損金に算入されない項目
- 2.0
永久に益金に算入されない項目
- △0.0
住民税均等割
- 3.3
評価性引当額等
- △3.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 32.2
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略している。
(企業結合等関係)
該当事項なし
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
東海旅客鉄道㈱ 90,000 1,489
㈱ケイエスピー 10,375 502
関西国際空港土地保有㈱ 6,300 315
日本原燃㈱ 26,664 266
東京湾横断道路㈱ 4,200 210
首都圏新都市鉄道㈱ 4,000 200
小田急電鉄㈱ 50,000 151
ヒューリック㈱ 64,000 83
投資有価証券 その他有価証券
東日本旅客鉄道㈱ 10,000 78
東京電力ホールディングス㈱ 210,000 77
阪急阪神ホールディングス㈱ 20,000 70
西日本旅客鉄道㈱ 10,000 61
横浜高速鉄道㈱ 1,200 60
東急㈱ 37,876 55
その他(29銘柄) 202,049 267
小計 746,664 3,889
計 746,664 3,889
【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
(百万円) (百万円)
第321回分離元本国債(10年) 13 13
有価証券 その他有価証券
小計 13 13
第327回利付国債(10年) 33 34
第339回利付国債(10年) 19 19
第332回利付国債(10年) 8 9
第336回利付国債(10年) 6 6
第324回分離元本国債(10年) 3 3
投資有価証券 その他有価証券
第329回利付国債(10年) 3 3
第351回利付国債(10年) 2 2
第343回利付国債(10年) 0 0
小計 78 79
計 91 93
【その他】
投資口数等 貸借対照表計上額
種類及び銘柄
(口) (百万円)
(投資事業有限責任組合)
SBI地域事業承継投資1号投資事業
5 234
投資有価証券 その他有価証券
有限責任組合
小計 5 234
計 5 234
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
償却累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 13,857 183 20 14,020 7,621 361 6,398
構築物 390 55 - 446 332 6 114
機械及び装置 2,117 74 3 2,187 1,573 109 614
車両運搬具 105 3 - 109 95 6 13
工具器具・備品 1,242 26 10 1,258 1,131 42 127
土地 7,000 - - 7,000 - - 7,000
リース資産
51 15 8 58 22 11 36
建設仮勘定
234 1,431 119 1,546 - - 1,546
有形固定資産計 24,998 1,791 162 26,627 10,776 538 15,851
無形固定資産 615 121 68 668 325 116 343
長期前払費用 70 33 11 92 16 6 76
(注) 「当期増加額」のうち建設仮勘定の増加は、主に賃貸事業用建物の取得によるものである。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 205 0 - - 205
完成工事補償引当金 250 365 250 - 365
工事損失引当金 339 2 69 - 272
役員株式給付引当金 14 19 6 - 27
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
特記すべき事項なし
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
公告方法は電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告のホームページアドレスは(https://www.tobishima.co.jp/)とする。
株主に対する特典 なし
(注) 1 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
2 単元未満株式の買取り・売渡しを含む株式の取扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行
うこととなっているが、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関であるみずほ
信託銀行株式会社で直接取り扱う。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はない。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
有価証券報告書
自 2019年4月1日
事業年度 2020年6月29日
1 及びその添付書
至 2020年3月31日
( 第77期 ) 関東財務局長に提出
類並びに確認書
内部統制報告書
自 2019年4月1日
事業年度 2020年6月29日
2 及びその添付書
至 2020年3月31日
( 第77期 ) 関東財務局長に提出
類
自 2020年4月1日
四半期報告書 2020年8月7日
第78期
3
第1四半期
至 2020年6月30日
及び確認書 関東財務局長に提出
自 2020年7月1日
2020年11月13日
第78期
第2四半期
至 2020年9月30日
関東財務局長に提出
自 2020年10月1日
2021年2月12日
第78期
第3四半期
至 2020年12月31日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
2020年7月1日
4 臨時報告書 第2項第9号の2(株主総会における議決
関東財務局長に提出
権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
臨時報告書の 2020年10月1日
訂正報告書
5
(上記4臨時報告書の訂正報告書)
訂正報告書 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月29日
飛 島 建 設 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
岡 本 健 一 郎
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
草 野 耕 司
公認会計士 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる飛島建設株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、飛
島建設株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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工事進行基準の適用による収益認識(注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に
関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準)
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記(連結財務諸表作成のための基本とな 当監査法人は 監査上、工事進行基準の適用における工事
る重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収 収益総額及び工事原価総額に係る会計上の見積りを検討
益及び費用の計上基準 に記載のとおり、 会社は、完成工 するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
事高及び完成工事原価の計上基準として、当連結会計年
度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる ● 各工事案件に関する着工時の実行予算が適切に承
工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは
認される内部統制の整備・運用状況の有効性を評
原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準
価した。
を適用している。
● 作業内容ごとの見積原価や工数が適切に積算さ
同注記に記載のとおり、当連結会計年度に係る完成工事
れ、状況の変化に応じて適時に工事収益総額及び
高111,413百万円のうち102,020百万円を工事進行基準の
工事原価総額の見直しが行われていることを確か
適用により収益認識している。
める内部統制の整備・運用状況の有効性を評価し
た。
進行中の工事に対する工事進行基準の適用にあたって
は、工事原価総額を基礎として連結会計年度末までの実
● 当連結会計年度末時点の工事収益総額及び工事原
際発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じ
価総額について直近の状況が適切に反映されてい
て完成工事高を算定しており、工事収益総額、工事原価
ることを検証するために、工事案件ごとに損益率
総額及び工事進捗度について、事業環境の状況も踏まえ
の趨勢分析を実施し、工事収益総額及び工事原価
た経営者の重要な予測・判断が用いられる。
総額の見積りが前期と比較して著しく増減してい
特に近年は、工事契約が大型化及び長期化していること
る場合には、当該要因について担当者に質問し、
から、特定の工事契約において以下の状況で工事進行基
外注業者より会社が入手した見積書などその見積
準を適用した場合、財務諸表全体に及ぼす影響が大きく
額の裏付けとなる証憑と突合した。
なる可能性がある。
● 前連結会計年度の工事収益総額及び工事原価総額
● 施工中の工法変更あるいは施工範囲の変更等に伴
に含まれていた会計上の見積りの合理性を評価す
う工事変更契約の締結前である場合、工事収益総
るために、当連結会計年度の確定額または再見積
額の見積りを基礎として工事進行基準を適用する
額と前期見積額を比較検討した。
ことがある。当該状況において、未確定または変
● 工事収益総額について契約書等との証憑突合を実
更部分等に係る見積りの網羅性が十分でない、実
施するとともに、工事収益総額に会計上の見積り
現可能性が高くないなど合理的ではない工事収益
が含まれる工事案件については、顧客からの作業
総額の見積りを基礎として工事進行基準を適用す
指示書等の見積りの根拠となる証憑を検討するこ
ると、完成工事高が適切に計上されない可能性が
とにより、工事収益総額の見積りの正確性及び実
ある。
現可能性を確かめた。
● 着工当初において予期し得なかった事象の発生、
● 工事の進捗に伴い、適時・適切かつ網羅的に予算
資材及び外注費等に係る市況の変動、並びに工程
の見直しを行っていることを確かめるため、無作
圧迫や遅れに伴う外注費の追加発注見込等によ
為に抽出した複数の進行中の工事案件について決
り、工事原価総額が大幅に増加する可能性があ
算時点の予算についての会社の報告資料及び作業
る。このような見積りの不確実性が増大している
現場の直近の予算管理資料を査閲し、会計上の工
状況において工事進行基準を適用すると、完成工
事原価総額との整合性を検討した。
事高が適切に計上されない可能性がある。
● 複数の重要な工事案件について工事現場を視察し
現場責任者に質問することにより、工事の進捗状
以上により、当監査法人は監査上、工事進行基準の適用
況と会計上の工事費用の発生状況との整合性及び
における工事収益総額及び工事原価総額に係る会計上の
工事原価総額に係る会計上の見積りとの整合性を
見積りが当連結会計年度の連結財務諸表において特に重
評価した 。
要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判
断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、飛島建設株式会社の2021年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、飛島建設株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある 。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月29日
飛 島 建 設 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
岡 本 健 一 郎
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
草 野 耕 司
公認会計士 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる飛島建設株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、飛島建
設株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事進行基準の適用による収益認識(注記事項(重要な会計方針)5.重要な収益及び費用の計上基準)
財務諸表注記(重要な会計方針)5.重要な収益及び費用の計上基準 に記載のとおり、会社は、完成工事高及び完成
工事原価の計上基準として、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進
行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
同注記に記載のとおり、当事業年度に係る完成工事高106,720百万円のうち100,767百万円を工事進行基準の適用に
より収益認識している。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報
告書に記載されている監査上の主要な検討事項(工事進行基準の適用による収益認識)と同一内容であるため、記載
を省略している。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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