シャープ株式会社 有価証券報告書 第127期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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シャープ株式会社(E01773)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月30日
【事業年度】 第127期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 シャープ株式会社
【英訳名】 Sharp Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 戴 正 呉
【本店の所在の場所】 堺市堺区匠町1番地
【電話番号】 (072)282-1221 (代表)
【事務連絡者氏名】 管理統轄本部 管理本部 経理部長 村 瀬 裕 之
【最寄りの連絡場所】 堺市堺区匠町1番地
【電話番号】 (072)282-1221 (代表)
【事務連絡者氏名】 管理統轄本部 管理本部 経理部長 村 瀬 裕 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第123期 第124期 第125期 第126期 第127期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(百万円) 2,050,639 2,427,271 2,394,767 2,262,284 2,425,910
売上高
(百万円) 25,070 89,320 62,849 50,175 63,175
経常利益
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
(百万円) △ 24,877 70,225 64,012 13,726 53,263
に帰属する当期純損失
(△)
(百万円) △ 21,703 84,016 63,802 29,027 105,060
包括利益
(百万円) 307,801 401,713 357,331 270,959 364,139
純資産額
(百万円) 1,773,682 1,908,461 1,848,551 1,811,907 1,927,226
総資産額
(円) 154.12 267.48 377.53 419.54 573.59
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益
(円) △ 68.56 106.07 100.08 22.47 87.20
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - 85.60 79.07 21.62 -
1株当たり当期純利益
(%) 16.6 19.8 18.5 14.1 18.2
自己資本比率
(%) △ 19.8 20.9 17.8 4.6 17.6
自己資本利益率
(倍) - 30.0 12.2 50.5 21.9
株価収益率
営業活動による
(百万円) 127,231 105,270 78,305 68,453 204,642
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 90,677 △ 126,006 △ 168,052 △ 128,249 △ 14,114
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 272,199 △ 29,133 △ 88,517 4,560 △ 76,724
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 453,477 404,001 228,798 170,323 292,792
期末残高
(人) 41,898 47,171 54,156 52,876 50,478
従業員数
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第125期の期
首から適用しており、第124期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
3 第123期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」欄については、潜在株式が存在するものの、1株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。また、第127期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」欄に
ついては、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
4 第123期の「株価収益率」欄については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりませ
ん。
5 当社は2017年10月1日付で、普通株式及びC種種類株式についていずれも10株につき1株の割合で株式併合を
実施しております。第123期期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期
純利益又は当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
6 当社は、発行済であったA種種類株式200,000株について、2019年1月30日付で92,000株を、2019年6月21日
付で108,000株を、取得・消却いたしました。第125期及び第126期の1株当たり当期純利益及び潜在株式調整
後1株当たり当期純利益については、当該自己株式の取得及び消却の影響を考慮しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第123期 第124期 第125期 第126期 第127期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(百万円) 1,577,301 1,715,968 1,585,576 1,352,996 1,179,143
売上高
(百万円) 34,922 78,019 56,851 38,388 62,805
経常利益
当期純利益又は
(百万円) △ 18,279 71,189 47,309 29,090 △ 12,636
当期純損失(△)
(百万円) 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000
資本金
発行済株式総数
(千株) 498,316 498,316 532,416 532,416 611,952
普通株式
(千株) 200 200 108 - -
A種種類株式
(千株) 1,136 1,136 795 795 -
C種種類株式
(百万円) 298,918 369,424 301,269 197,823 57,142
純資産額
(百万円) 1,473,283 1,560,446 1,439,993 1,494,654 1,436,875
総資産額
(円) 161.92 252.72 311.38 323.39 93.08
1株当たり純資産額
1株当たり配当額
- 10.0 20.0 18.0 30.0
普通株式
(円)
(うち1株当たり
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
中間配当額)
- 74,916.5 26,263.6 - -
A種種類株式
(円)
(うち1株当たり
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
中間配当額)
- 1,000.0 2,000.0 1,800.0 -
C種種類株式
(円)
(うち1株当たり
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
中間配当額)
1株当たり当期純利益
(円) △ 53.59 107.64 72.73 47.62 △ 20.69
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - 86.77 58.44 45.81 -
1株当たり当期純利益
(%) 20.3 23.7 20.9 13.2 4.0
自己資本比率
(%) △ 14.4 21.3 14.1 11.7 △ 9.9
自己資本利益率
(倍) - 29.5 16.7 23.8 -
株価収益率
(%) - 9.3 27.5 37.8 -
配当性向
(人) 13,363 13,261 12,518 10,862 6,419
従業員数
(%) 364.3 247.3 96.7 91.7 154.1
株主総利回り
(比較指標:TOPIX) (%) ( 112.3 ) ( 127.4 ) ( 118.1 ) ( 104.1 ) ( 145.0 )
(円) 472 4,205 3,570 1,839 2,410
最高株価
[504]
(円) 87 3,110 995 896 1,029
最低株価
[292]
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第123期及び第127期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」欄については、潜在株式が存在するものの、
1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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3 第123期及び第127期の「株価収益率」及び「配当性向」欄については、当期純損失であるため、記載しており
ません。
4 当社は2017年10月1日付で、普通株式及びC種種類株式についていずれも10株につき1株の割合で株式併合を
実施しております。第123期期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期
純利益又は当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。また、第124期
の株価については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、[ ]にて株式併合前の最高株価及び
最低株価を記載しております。
5 当社は、発行済であったA種種類株式200,000株について、2019年1月30日付で92,000株を、2019年6月21日
付で108,000株を、取得・消却いたしました。第125期及び第126期の1株当たり当期純利益及び潜在株式調整
後1株当たり当期純利益については、当該自己株式の取得及び消却の影響を考慮しております。
6 当社は2021年2月26日付で、発行済であったC種種類株式795,363株について、普通株式79,536,300株を対価
として取得・償却いたしました。
7 最高株価及び最低株価は、2016年7月までは東京証券取引所市場第一部、2016年8月1日以降2017年12月6日
までは東京証券取引所市場第二部、2017年12月7日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものでありま
す。
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2【沿革】
年 月 沿 革
1912年9月 東京本所松井町において、創業者早川徳次の個人企業として創業。
1915年8月 金属繰出鉛筆を発明発売。後に「エバーレディーシャープペンシル」と命名。
1924年9月 1923年関東大震災により西下、現 大阪市阿倍野区に早川金属工業研究所を設立、ラジオ受信機及び同部
品の製作を開始。
1934年6月 大阪府加美村(現 大阪市平野区)に平野工場を建設。
1935年5月 資本金30万円をもって株式会社組織に改め、㈱早川金属工業研究所を設立。
1936年6月 早川金属工業㈱に改称。
1942年5月 早川電機工業㈱に改称。
1949年5月 大阪証券取引所に株式を上場。
1954年7月 大阪市阿倍野区に田辺工場を建設。
1956年3月 東京証券取引所に株式を上場。
1959年7月 大阪府八尾市に八尾工場を建設。
1960年1月 奈良県大和郡山市に奈良工場を建設。
1962年5月 アメリカ(現 ニュージャージー)にSharp Electronics Corporationを設立。
(以後海外各地に製造・販売会社等を設置)
1967年5月 広島県八本松町(現 東広島市)に広島工場を建設。
1967年10月 シャープ電機㈱を吸収合併。
1968年4月 栃木県矢板市に栃木第1~第3工場を建設。
1970年1月 シャープ㈱に改称。
1970年8月 奈良県天理市にシャープ総合開発センターを建設。
1979年1月 大阪府八尾市に大型冷蔵庫工場を建設。
1981年3月 奈良県新庄町(現 葛城市)に新庄工場(現 葛城事業所)を建設。
1981年10月 栃木県矢板市に 映像商品の技術開発の拠点として 技術センターを建設。
1981年11月 奈良県天理市に歴史ホール・技術ホール(現 シャープミュージアム)を建設。
1983年6月 大阪府八尾市にランドリー工場を建設。
1984年10月 広島県福山市に 電子部品の生産拠点として 福山工場を建設。
1985年1月 大阪府八尾市に冷調システム工場を建設。
1985年6月 栃木県矢板市に テレビの生産拠点として栃木 第4工場を建設。
1985年9月 奈良県天理市にIC技術センターを建設。
1989年1月 広島県福山市に 電子部品の生産拠点として 福山第2工場を建設。
1990年2月 奈良県大和郡山市に 複写機の生産拠点として 奈良第8工場を建設。
1991年2月 奈良県天理市に 液晶パネルの生産拠点として 天理工場を建設。
1992年1月 広島県福山市に 電子部品の生産拠点として 福山第3工場を建設。
1993年6月 大阪府八尾市に空調統合工場を建設。
1995年7月 三重県多気町に 液晶パネルの生産拠点として 三重工場を建設。
1997年6月 広島県福山市に 電子部品の生産拠点として 福山第4工場を建設。
2000年8月 三重県多気町に 液晶パネルの生産拠点として 三重第2工場を建設。
2002年6月 広島県三原市に 電子部品の生産拠点として 三原工場を建設。
2003年6月 三重県多気町に 液晶パネルの生産拠点として 三重第3工場を建設。
2004年1月 三重県亀山市に 液晶パネルの生産拠点として 亀山工場を建設。
2004年12月 広島県三原市に 電子部品の生産拠点として 三原第2工場を建設。
2006年5月 三重県亀山市に 液晶パネルの生産拠点として 亀山第2工場を建設。
2009年10月 大阪府堺市に液晶パネル工場(現在は堺ディスプレイプロダクト㈱が運営する)を建設。
2010年3月 大阪府堺市に太陽電池工場を建設。
2016年7月 堺市堺区に本社を移転。
2016年8月 当社普通株式が東京証券取引所市場第二部銘柄へ指定替え。
2016年8月 鴻海精密工業股份有限公司 他3社へ第三者割当増資。
2017年12月 当社普通株式が東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定。
2018年4月
当社エネルギーソリューション事業の一部を、当社子会社のシャープエネルギーソリューション㈱が吸収
し事業継承。
2018年10月 パソコン事業を行う㈱東芝の子会社 東芝クライアントソリューション㈱を子会社化(現 Dynabook㈱)。
2019年4月
電子デバイス事業の一部及びレーザー事業を分社化、それぞれシャープ福山セミコンダクター㈱、シャー
プ福山レーザー㈱として営業開始。
2019年10月
COCOROサービス事業を担う㈱SHARP COCORO LIFEと、AIoTプラットフォーム事業を担う㈱AIoTクラウドが
営業開始。
2020年10月 ディスプレイデバイス事業を分社化、シャープディスプレイテクノロジー(株)として営業開始。
2020年10月 ㈱ジャパンディスプレイより白山工場を取得。
2020年11月
日本電気㈱の子会社 NECディスプレイソリューションズ㈱を子会社化(現 シャープNECディスプレイソ
リューションズ㈱)。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社(鴻海精密工業股份有限公司)、連結子会社120社及び持分法適用会社20社を中心
に構成され、電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製造・販売を主な事業内容としており
ます。
また、第3四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「スマートライフ」セグメントに含めておりました
COCOROサービス事業を「8Kエコシステム」セグメントに含めて表示しております。
セグメント別の主要製品・サービス及び主要会社名は次のとおりであります。
セグメント 主要製品・サービス 主要会社名
シャープ㈱
シャープマーケティングジャパン㈱
冷蔵庫、過熱水蒸気オーブン、電子レンジ、
シャープエネルギーソリューション㈱
小型調理機器、エアコン、洗濯機、掃除機、
シャープ福山セミコンダクター㈱
空気清浄機、扇風機、除湿機、加湿器、
Sharp Electronics Corporation
電気暖房機器、
Sharp Middle East Free Zone Establishment
プラズマクラスターイオン発生機、理美容機器、
上海夏普電器有限公司
スマート
電子辞書、電卓、電話機、
Sharp Hong Kong Limited
ライフ
ネットワーク制御ユニット、
Sharp Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.
太陽電池、蓄電池、
Sharp Thai Co., Ltd.
カメラモジュール、センサモジュール、
Sharp Appliances (Thailand) Ltd.
近接センサ、埃センサ、ウエハファウンドリ、
P.T. Sharp Electronics Indonesia
CMOS・CCDセンサ、半導体レーザー等
Sharp Electronics (Vietnam) Company Limited
SAIGON STEC Co.,LTD.
シャープ㈱
シャープマーケティングジャパン㈱
シャープディスプレイテクノロジー㈱
シャープNECディスプレイソリューションズ㈱
堺ディスプレイプロダクト㈱
液晶カラーテレビ、
Sharp Electronics Corporation
ブルーレイディスクレコーダー、オーディオ、
ディスプレイモジュール、車載カメラ、
Sharp Electronics (Europe) Limited
デジタル複合機、
Sharp Electronics (Europe) GmbH
8Kエコ インフォメーションディスプレイ、
Sharp Consumer Electronics Poland Sp. z o.o.
システム 業務プロジェクター、
夏普科技(深圳)有限公司
POSシステム機器、FA機器、
夏普科技(上海)有限公司
各種オプション・消耗品、
南京夏普電子有限公司
オフィス関連ソリューション・サービス、
夏普弁公設備(常熟)有限公司
各種ソフトウエア等
無錫夏普電子元器件有限公司
煙台夏業電子有限公司
Sharp Hong Kong Limited
台湾夏普股份有限公司
Sharp Manufacturing Corporation (M) Sdn.Bhd.
シャープ㈱
シャープマーケティングジャパン㈱
Dynabook㈱
㈱AIoTクラウド
ICT
携帯電話機、パソコン等 Dynabook Americas, Inc.
Dynabook Canada Inc.
Dynabook Europe GmbH
玳能科技(杭州)有限公司
台湾玳能科技股份有限公司
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当社グループの事業の系統図は、概ね次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
事業の
資本金
所有又は被 役員の
名称 住所 又は 内容 営業上の取引 設備の賃貸借 貸付金
所有割合 兼任等
出資金 (注)1
(注)8
百万ニュー
被所有 (%)
(親会社)
台湾ドル
電子機器 36.3
当社製品の購入
鴻海精密工業股份有限公司 台湾新北市 138,629 受託生産 (15.0) - - -
及び製造
サービス
[16.3]
百万円 所有
(連結子会社)
シャープマーケティング 当社製品並びにサプ
SL,8K,
ジャパン㈱ 大阪府八尾市 1,638 100.0 ライ等の販売及びア 当社不動産の賃借 - 有
ICT
フターサービス
(注)2、7
シャープエネルギーソ
当社製品の販売
リューション㈱ 大阪府八尾市 422 SL 100.0 - - 有
及び設置工事
(注)2
100.0
シャープ米子㈱ 鳥取県米子市 100 8K 当社製品の製造 - 有 有
(100.0)
シャープディスプレイマ
100.0
ニュファクチャリング㈱ 三重県津市 95 8K 当社製品の製造 - 有 有
(100.0)
(注)3
シャープサポートアンド 100.0 当社製品のアフター
千葉県千葉市 有
200 8K - -
サービス
サービス㈱ (100.0)
その他
ScienBiziP Japan㈱ 大阪市阿倍野区 (知的財産 当社知的財産の管理
99 100.0 - - -
管理)
Dynabook㈱
東京都江東区 当社製品の販売 有
17,160 ICT 100.0 - -
(注)2
カンタツ㈱ 当社への製品の
東京都品川区 4,705 SL 53.3 - 有 有
製造販売
(注)2、 5
シャープ福山セミコンダク
広島県福山市 当社製品の製造販売 有
30 SL 100.0 - -
ター㈱
シャープ福山レーザー㈱ 広島県福山市 30 SL 100.0 当社製品の製造販売 - - 有
100.0
㈱AIoTクラウド 東京都江東区 30 ICT 当社製品の製造販売 - - 有
(100.0)
㈱SHARP COCORO LIFE
大阪府八尾市 当社製品の販売 有
30 8K 100.0 - -
シャープディスプレイテク
ノロジー㈱ 三重県亀山市 100 8K 100.0 当社製品の製造販売 - - 有
(注)2
シャープNECディスプレイ
ソリューションズ㈱ 東京都港区 当社製品の販売 有 有
3,000 8K 66.0 -
(注)2
千米ドル
Sharp Electronics
アメリカ アメリカ及び中南米
448,271
ニュー SL,8K 100.0 における当社製品の - - 有
Corporation
ジャージー 製造販売
(注)2
千米ドル
Sharp Laboratories of
その他
アメリカ 100.0
13,000
(研究開発 当社製品の研究開発 - - 有
America,Inc.
ワシントン (100.0)
業務)
(注)2
千米ドル
Dynabook Americas, Inc.
アメリカ アメリカにおける
100.0
31,500
ICT - - -
(100.0)
デラウェア 当社製品の販売
(注)2
千米ドル
Sharp NEC Display
アメリカ及び中南米
アメリカ 100.0
18,000
Solutions of America, 8K における当社製品の - - -
(100.0)
イリノイ
販売
Inc.
千カナダドル
Sharp Electronics of
カナダ カナダにおける
9,400
Canada Ltd. SL,8K 100.0 - - 有
オンタリオ 当社製品の販売
(注)2
千メキシコ
Sharp Corporation Mexico
ペソ
メキシコ メキシコにおける
S.A. de C.V. 8K 100.0 - - 有
196,000
メキシコシティ 当社製品の販売
(注) 2
ヨーロッパにおける
Sharp Electronics
千ユーロ SL,8K,
イギリス 当社製品の製造販売
その他
(Europe) Limited 80,469 100.0 - - 有
ミドルセックス 及び当社欧州拠点の
(統轄会社)
(注) 2
統轄
Sharp Business Systems
イギリス イギリスにおける
千英ポンド
100.0
UK Plc. ウェイクフィー 10,201 8K 当社製品の販売及び - - 有
(100.0)
ルド アフターサービス
(注)2
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議決権の
資本金 事業の
所有又は被 役員の
名称 住所 又は 内容 営業上の取引 設備の賃貸借 貸付金
所有割合 兼任等
出資金 (注)1
(注)8
(%)
千米ドル
8,644
Sharp International
その他
イギリス 当社関係会社への
千英ポンド
Finance (U.K.) Plc. (各種金融 100.0 - 有 有
ミドルセックス 資金貸付
50
業務)
(注)2
千英ポンド
Sharp Laboratories of
その他
イギリス
100.0
12,200
Europe, Ltd. オックス (研究開発 当社製品の研究開発 - - 有
(100.0)
フォード 業務)
(注)2
Sharp Electronics 千ユーロ
中東欧における当社
ドイツ
51,385
(Europe) GmbH SL,8K 100.0 製品の販売及びアフ - - 有
ハンブルグ
ターサービス
(注)2
千ユーロ
Sharp Devices Europe
ドイツ 100.0 ヨーロッパにおける
25 SL,8K - - -
ミュンヘン 当社製品の販売
(100.0)
GmbH
千ユーロ
Sharp NEC Display
ドイツ 100.0 ヨーロッパにおける
4,000 8K - - -
ミュンヘン 当社製品の販売
Solutions Europe GmbH (100.0)
ドイツにおける当社
千ユーロ
Sharp Business Systems
ドイツ 100.0
1,000 8K 製品の販売及びアフ - - 有
Deutschland GmbH ケルン
(100.0)
ターサービス
千ユーロ
ヨーロッパ、中近東
ドイツ
100.0
25,000
Dynabook Europe GmbH
ICT 及びアフリカにおけ - - -
ノイス
(100.0)
る当社製品の販売
千スウェー
スウェーデンにおけ
デン
Sharp Business Systems
スウェーデン 100.0
クローネ
る当社製品の販売及
8K - - -
ブロンマ
Sverige AB (100.0)
びアフターサービス
1,000
千スイス
Sharp Electronics
スイス スイスにおける
フラン
100.0
(Schweiz) AG リューシュリコ 8K 当社製品の販売及び - - 有
4,300
(100.0)
ン アフターサービス
(注)2
Sharp Business Systems
フランスにおける
千ユーロ
フランス 100.0
France S.A.S. 4,894 8K 当社製品の販売及び - - 有
トゥールーズ (100.0)
アフターサービス
(注) 2
千ユーロ
Sharp Manufacturing
フランス 100.0
17,642
France S.A. 8K 当社製品の製造 - - 有
スルツ (100.0)
(注)2
ベネルクス3国に
千ユーロ
Sharp Electronics
オランダ 100.0 おける当社製品の
806
8K - - 有
Benelux B.V. ユトレヒト (100.0) 販売及びアフター
サービス
Sharp Consumer
千ズロチ
Electronics Poland Sp. z
ポーランド 100.0 ヨーロッパにおける
268,895
SL,8K - - 有
トルン (100.0) 当社製品の製造販売
o.o.
(注) 2、3
千ディルハム
Sharp Middle East Free
アラブ 中近東、アフリカ
30,000
Zone Establishment 首長国連邦 SL,8K 100.0 における当社製品 - - 有
ドバイ の販売
(注)2
千元
夏普科技(深圳)有限公司
中国における当社
474,859
中国深圳市 SL,8K 100.0 - - 有
(注) 2 製品の販売
恩益禧視像設備貿易(深圳)
千元
100.0 中国における当社製
有限公司 中国深圳市
50,000 8K - - -
品の販売
(100.0)
(注)2
千元
100.0
夏普科技(広州)有限公司 中国広州市 10,000 8K 当社製品の販売 - - 有
(100.0)
千米ドル
夏普科技(上海)有限公司 100.0
中国上海市 8K 当社製品の販売 - - 有
5,000
(注)2、7
(100.0)
千米ドル
上海夏普電器有限公司
中国上海市 SL 60.0 当社製品の製造 - - 有
51,367
(注)2
千元
夏普商貿(中国)有限公司 100.0 中国における当社
中国上海市 8K - - 有
1,172,308
製品の販売
(注)2、5 (93.3)
千米ドル
30,000
夏普(中国)投資有限公司
中国北京市 当社製品の開発 有
SL 100.0 - -
千元
(注) 2
1,002,308
千米ドル
南京夏普電子有限公司 100.0
100,580
中国南京市 8K 当社製品の製造 - - 有
(注)2 (15.9)
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シャープ株式会社(E01773)
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議決権の
資本金 事業の
所有又は被 役員の
名称 住所 又は 内容 営業上の取引 設備の賃貸借 貸付金
所有割合 兼任等
出資金 (注)1
(注)8
(%)
千米ドル
夏普弁公設備(常熟)有限公
54,400
司 中国常熟市 8K 100.0 当社製品の製造 - - 有
(注)2
千米ドル
無錫夏普電子元器件有限公
100.0
125,653
司 中国無錫市 8K 当社製品の製造 - - 有
(30.5)
(注)2
千元
100.0
11,000
無錫夏普顕示科技有限公司 中国無錫市 8K 当社製品の販売 - - -
(100.0)
千米ドル
連雲港康達智精密技術有限
100.0 当社への製品の
101,000
公司 中国連雲港市 SL - - -
製造販売
(100.0)
(注)2
平湖康達智精密技術有限公
千米ドル
100.0
司
中国平湖市 SL - - - -
12,100
(100.0)
(注)2
千米ドル
玳能科技(杭州)有限公司
100.0
中国杭州市 34,000 ICT 当社製品の製造 - - -
(100.0)
(注) 2
千米ドル
煙台夏業電子有限公司 SL ,8K,
中国煙台市 70.0 当社製品の販売 - - 有
66,732
(注) 2 ICT
千香港ドル
Sharp Hong Kong Limited
60,000
香港 当社製品の販売 有
SL,8K 100.0 - -
(注) 2
千ニュー
台湾ドル
台湾夏普股份有限公司
台湾における当社
台湾新北市 SL,8K 100.0 - - 有
160,000
製品の販売
(注)2
千ニュー
台湾ドル
美華泰股份有限公司 100.0
台湾新北市 当社製品の販売
ICT - - -
203,125
(注)2 (100.0)
千ニュー
台湾ドル
台湾玳能科技股份有限公司 100.0
台湾桃園市 ICT 当社製品の販売 - - -
200,000
(注)2
(100.0)
当社製品の設計開発
千マレーシア
Sharp Electronics
及び当社並びに当社
ドル
マレーシア
(Malaysia) Sdn. Bhd. 関係会社への部品の
SL,8K 100.0 - - -
54,000
セランゴール
販売、当社製品の販
(注)2
売
千マレーシア
Sharp Manufacturing
ドル
マレーシア
Corporation (M) Sdn.Bhd. 8K 100.0 当社製品の製造 - - 有
162,000
ジョホール
(注)2
千マレーシア
S&O Electronics
ドル
マレーシア
(Malaysia) Sdn. Bhd. 8K 40.0 当社製品の製造 - 有 有
24,000
ケダ
(注)2、6
千シンガ
Sharp Singapore
ポール
ドル
Electronics Corporation
シンガポール SL,8K 100.0 当社製品の販売 - - 有
5,500
Pte. Ltd.
千タイバーツ
Sharp Thai Co., Ltd.
タイ 48.6 アセアン地域におけ
490,000
SL,8K - - 有
バンコク (7.1) る当社製品の販売
(注)2、6
千タイバーツ
Sharp Appliances
タイ
948,650
(Thailand) Ltd. 当社製品の製造 有
SL 100.0 - -
チャチャンサオ
(注)2
千タイバーツ
Sharp Manufacturing
タイ
340,000
(Thailand) Co., Ltd. 当社製品の製造 有
8K 100.0 - -
ナコンパトム
(注) 2
千タイバーツ
Sharp Solar Solution
タイ 100.0 当社製品の販売
50,000 SL - - 有
バンコク (100.0) 及び設置工事
Asia Co., Ltd.
百万イン
P.T. Sharp Electronics
インドネシアに
ドネシア
インドネシア
ルピア
おける当社製品の 有
SL,8K 92.8 - -
Indonesia
西ジャワ
40,501
製造販売
(注)2
千米ドル
P.T. Sharp Semiconductor
インドネシア 100.0
26,329
SL 当社製品の製造 - - 有
Indonesia
西ジャワ (100.0)
(注)2
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シャープ株式会社(E01773)
有価証券報告書
議決権の
資本金 事業の
所有又は被 役員の
名称 住所 又は 内容 営業上の取引 設備の賃貸借 貸付金
所有割合 兼任等
出資金 (注)1
(注)8
(%)
Sharp Electronics
千米ドル
(Vietnam) Company
ベトナム ベトナムにおける
6,000 SL,8K 100.0 - - 有
ホーチミン 当社製品の販売
Limited
(注) 2
千米ドル
ベトナム
SAIGON STEC Co.,LTD.
6,100
トゥーザウ 当社製品の製造 有 有
SL 51.0 -
(注) 2
モット
千米ドル
Sharp Manufacturing
ベトナム
25,000
Vietnam CO., LTD. 当社製品の製造 有
SL 100.0 - -
タンユエン
(注)2
千フィリピン
Sharp (Phils.)
ペソ
フィリピン フィリピンにおける
有
SL,8K 100.0 - -
Corporation
1,000,160
マニラ 当社製品の製造販売
(注)2
千インド
Sharp Business Systems
ルピー
インド インドにおける
(India) Private Ltd. SL,8K 100.0 - - 有
6,659,000
ニューデリー 当社製品の販売
(注) 2
千オースト
Sharp Corporation of
オーストラリア
ラリア
オーストラリアにお
ドル
Australia Pty. Ltd. ニューサウス 有
SL,8K 100.0 - -
ける当社製品の販売
26,783
ウェールズ
(注)2
その他 49社
- - - - - - - -
(注) 2
(%)
(持分法適用関連会社)
百万円
堺ディスプレイプロダクト
堺市堺区 32,485 8K 33.0 当社製品の製造 当社不動産の賃借 - -
㈱
その他(信
用販売、 当社不動産の賃
当社製品等の信用販
百万円
シャープファイナンス㈱ リース、不 売及びリース並びに 借、当社子会社へ
東京都千代田区 3,000 35.0 - 有
動産賃貸及 当社所有不動産の転 の不動産の賃貸
(注)4
び保険代理 貸他
(転貸含む)
業)
その他 18社 - - - - - - - -
(注)1 事業の内容には、以下の通り略称を記載しております。
SL:スマートライフ事業
8K:8Kエコシステム事業
ICT:ICT事業
その他:持株会社、各種金融業務、研究開発業務、統轄会社、他
2 特定子会社に該当しております。
なお、「その他 49社」に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は次のとおりであります。
Sharp Leasing USA Corp.、Sharp Corporation of New Zealand Ltd.、SHARP Consumer Electronics
Europe Ltd.、震旦電信股份有限公司、Dynabook ANZ Pty. Limited
3 シャープディスプレイマニュファクチャリング㈱は、2020年11月1日付で、シャープ三重㈱から社名を変更
しております。Sharp Consumer Electronics Poland Sp. z o.o.は、2020年11月24日付で、UMC Poland Sp.
z o.o.から社名を変更しております。
4 シャープファイナンス㈱は、本店所在地を大阪市中央区から東京都千代田区に変更しております。
5 債務超過会社であり、2021年3月末時点でカンタツ㈱の債務超過額は14,765百万円、夏普商貿(中国)有限公
司の債務超過額は57,822百万円であります。
6 議決権の所有割合は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
7 シャープマーケティングジャパン㈱及び夏普科技(上海)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内
部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等は次のと
おりであります。
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
名称
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
シャープマーケティング
426,338 5,984 4,064 19,644 115,614
ジャパン㈱
274,452 515 350 8,078 49,651
夏普科技(上海)有限公司
8 議決権の所有又は被所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。
議決権の所有又は被所有割合の[ ]内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
(2021年3月31日現在)
従業員数(人)
セグメントの名称
16,516
スマートライフ
28,759
8Kエコシステム
ICT 4,121
全社(共通) 1,082
50,478
合計
(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 「全社(共通)」は、当社の本社管理部門及び子会社のセグメントに直接配分できない管理部門等の従業員
であります。
3 第3四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「スマートライフ」セグメントに含めておりました
COCOROサービス事業の従業員数を、「8Kエコシステム」セグメントに含めて表示しております。
(2)提出会社の状況
(2021年3月31日現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
6,419 45.7 23.1 7,432
従業員数(人)
セグメントの名称
1,821
スマートライフ
2,459
8Kエコシステム
ICT 1,084
全社(共通) 1,055
6,419
合計
(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 「全社(共通)」は、本社管理部門の従業員であります。
4 主にディスプレイデバイス事業の分社化により、従業員数が前事業年度末に比べ4,443名減少しておりま
す。
(3)労働組合の状況
当社及び連結子会社には、シャープ労働組合等が組織されており、シャープ労働組合は、全日本電機・電子・情
報関連産業労働組合連合会に所属しております。
なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適
用会社)が判断したものであります。
(1) 経営方針
①経営理念・経営信条
当社の創業者 早川徳次の言葉の一つに「他社がまねするような商品をつくれ」があります。この言葉には、
次の時代のニーズをいち早くかたちにした“モノづくり”により、社会に貢献し、信頼される企業を目指すとい
う当社グループの経営の考え方が凝縮されています。
当社グループは、1973年に、この創業の精神を「経営理念」「経営信条」として明文化しました。さらに、
2016年には、早川創業者の「誠意と創意」の精神を、これからも変わらない当社グループの“原点”として受け
継ぎ、オリジナリティ溢れる新たな価値を提供し続けることを世界中のお客様と約束する言葉として、新コーポ
レート宣言“Be Original.”を制定しました。
当社グループは、今後も引き続き、「経営理念」「経営信条」を体現し続けることで、社会の発展に貢献して
いきたいと考えています。
②目指す方向性
当社グループは現在、「8K+5GとAIoTで世界を変える」を事業ビジョンに掲げ、8Kや5G、AI、
IoT、ロボット等の先端技術を核に、様々な企業とも連携し、「Smart Home」「Smart Office」「Health」
「Entertainment」「Education」「Industry」「Security」「Mobility」の8つの重点事業分野を中心に、革新
的なサービスやソリューションの創出を進めています。
こうした取り組みを通じて、with/afterコロナ時代のニューノーマルの確立、多様なライフスタイルの実現、
医療や介護問題の解決、労働力不足の解消、脱炭素社会の実現等、現代社会が直面する様々な社会課題の解決に
貢献することで、人や社会に寄り添い、常に新たな価値を提供し続ける「強いブランド企業“SHARP”」の
確立を目指しています。
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(2) 経営環境、経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2020年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響によって非常に厳しいスタートとなりましたが、第
2四半期以降、各国で経済活動が順次再開され、徐々に回復が進みました。足元では、ワクチン接種も進展しつ
つあり、回復スピードのさらなる加速が期待されています。しかしながら、その進度は依然として不透明である
ことに加え、米中貿易摩擦の長期化や半導体不足など、世界経済は未だ予断を許さない状況です。さらに、今回
のコロナ禍を契機に、人々の価値観や暮らし、働き方など、多くのものが様変わりしており、新たな日常、
“ニューノーマル”が求められています。このように、当社グループを取り巻く経営環境は、今後も目まぐるし
く変化していく見通しにあり、不確実性の高い状況が続くものと考えています。
こうした中、当社グループは、2017年度から3年間に亘って、「事業」「市場」「オペレーション」の3つの
トランスフォーメーションを推進し、早期の業績回復を実現するとともに、将来に向けた確かな基盤の構築に取
り組んできました。さらに、2020年度は、次々と起こる環境変化に機敏に対応することで、さらなる業績改善や
フリー・キャッシュ・フローの黒字化を果たすとともに、デバイス事業の分社化やM&A 等、成長の加速に向け
た布石を着実に打ってきました。
2021年度からは、こうした成果を土台に、「強いブランド企業“SHARP”」の早期確立に向け、「ブラン
ド事業を主軸とした事業構造の構築」、「事業ビジョンの具現化」、「社債市場への復帰」の3つの取り組みを
重点的に推進していきます。
①ブランド事業を主軸とした事業構造の構築
当社グループは、コアとなる“スマートライフ”、“8Kエコシステム”、“ICT”の3つの「ブランド事
業」と、それらを支える“ディスプレイデバイス”、“エレクトロニックデバイス”の2つの「デバイス事業」
が、One SHARPとなって事業を推進しています。
ブランド事業では、2020年11月に、B2Bディスプレイ事業のグローバル拡大や新規事業の創出、コスト競争
力強化等を狙いに、同事業で欧米市場に強みを持つシャープNECディスプレイソリューションズ㈱を子会社化し
ました。また、 AIoT 戦略のさらなる高度化を狙いに、 AIoT プラットフォーム事業を担う㈱AIoTクラウド
を、パソコンを主力にIT事業を展開する「Dynabook㈱」の100%子会社とし、ICTグループ内の連携強化を
進めています。ブランド事業においては、今後も引き続き、M&Aや協業を積極的に展開するとともに事業間連
携をより一層強化することで、特長的な機器やサービス、ソリューションの創出を加速し、グローバルに事業を
拡大していく方針です。
一方、デバイス事業では、2019年4月の電子デバイス事業に続き、2020年10月にディスプレイデバイス事業
を、2021年4月にカメラモジュール事業を分社化し、全てのデバイス事業の分社化を完了しました。また、次世
代ディスプレイの展開加速も視野に、2020年10月に、㈱ジャパンディスプレイの白山工場を取得し、2021年2月
より、まずは液晶パネル生産ラインの稼働を開始しました。デバイス事業においては、今後は他社との協業を梃
子に、競争力をより一層強化し、ブランド事業の優位性を支える革新的デバイスの創出に取り組みます。
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②事業ビジョンの具現化
当社グループは、事業ビジョンの具現化に向け、8K+5GやAIoT等の先端技術を搭載した“特長機
器”を創出し、グローバルに販売を拡大するとともに、こうした機器とソフトウェアやサービスを融合した
“システム”の創出、さらには、それぞれのシステムを連携させた当社グループならではのプラットフォーム
を構築し、様々な分野で独自の“ソリューション”の提供を目指しています。
当社グループはこれまで、8Kテレビ、8Kカメラ、8K PC、8K+5Gスマートフォン等の様々な8K
+5G機器や、累計11カテゴリー/545機種(2021年3月31日時点)ものAIoT機器を創出し、日本を中心に
販売を拡大してきました。一方、海外では、将来の8K+5G及びAIoTビジネスの展開を見据え、ASE
ANにおいて、商品カテゴリー・ラインアップの拡充による事業拡大に取り組むとともに、欧州、米州、中国
において、販売体制の見直しやブランドビジネスの再構築を進めてきました。
今後、日本では、これまで構築してきた事業基盤を有効に活用し、「Smart Home」「Smart Office」
「Entertainment」の分野を中心に、新たなサービスやソリューションを本格展開するとともに、健康・医
療・介護分野における新規事業の創出や工場の自動化ソリューションの展開、GIGAスクールを契機とした
教育向けビジネスの拡大など、新たな分野においても事業を着実に立ち上げていきます。一方、海外において
は、欧米や台湾、ASEANなどを中心に、8K+5G機器やAIoT機器のグローバル拡大をより一層強化
し、将来に向けた基盤構築を加速します。
③社債市場への復帰
当社グループが今後も持続的に成長していくためには、より強固な財務基盤を構築することが不可欠であ
り、現在、「“量から質へ”の徹底」、「運転資金の圧縮」により営業キャッシュ・フロー(CF)の最大化
を図るとともに、安定した収益が見込める「ブランド事業への投資拡大」、「デバイス事業における外部資金
の獲得」など、投資効率の向上に向けた取り組みを加速しています。今後はこのような取り組みを通じて、毎
期、安定的にフリー・キャッシュ・フロー(FCF)を創出し、適切な株主還元を行うとともに、有利子負債
の削減など、財務体質の改善を進めていきます。そして、将来的には、社債市場への復帰を目指します。
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こうした取り組みに加え、当社グループは、ESGについても引き続き強化し、事業活動を通じて国連が提
唱するSDGs(持続可能な開発目標)の各目標の達成に貢献するとともに、グローバルブランドが担うべき
企業の社会的責任を着実に果たしていく考えです。
環境(Environment)の面では、2019年2月に、長期環境ビジョン「SHARP Eco Vision 2050」を策定し、持
続可能な地球環境の実現に向け、「気候変動」「資源循環」「安全・安心」 の3つの分野それぞれで2050年
の長期目標を設定しました。昨今、世界各国で取り組みが加速している「気候変動」の分野では、2050年まで
に自社活動のCO2排出量ネットゼロを実現するとともに、サプライチェーン全体で消費するエネルギーを上回
るクリーンエネルギーを創出するという目標の下、エネルギーソリューション事業の拡大や、製品の省エネ性
能の向上、事業活動における燃料や電力使用のさらなる効率化に取り組んでいきます。
社会(Social)の面では、前述の8つの重点事業分野を中心とした事業活動により、社会課題の解決に取り
組んでいきます。また、日本が深刻なマスク不足となった2020年2月、当社グループは日本政府からの要請を
受け、社会貢献として、翌3月より三重工場でマスクの生産を開始し、その後1年余りで累計2億枚を超える
マスクを出荷してきました。加えて、「光触媒スプレー」や「高性能フェイスシールド」、ワクチン輸送にも
活用されている「適温蓄冷材」など、様々な健康関連商品の展開も積極的に行っています。当社グループは、
今後もこのような、人々の健康や社会の安心・安全の確保に向けた取り組みを通じて、より一層社会に貢献し
ていきたいと考えています。また、サプライチェーンにおける人権問題をはじめとした社会課題についても、
未然防止ならびにその実効的な解決に向けた取り組みを強化していきます。
ガバナンス(Governance)の面では、「企業価値向上を実現するコーポレートガバナンスの構築」に向け、
取締役会の機能向上を図るとともに、情報開示の拡充やステークホルダーとの継続的な対話を行っていきま
す。また、当社の連結子会社であるカンタツ㈱及びその子会社において不適切な会計処理の存在が発覚したこ
とを受け、当社グループは、2020年12月に外部の弁護士・公認会計士を含む調査委員会を設置し、2021年3月
に同委員会から調査報告書を受領しました。当社グループは、グループ内部統制が有効に機能していなかった
今回の事態を重く受け止め、当報告書の内容に沿って、コンプライアンスの再徹底や業務プロセスの見直し、
グループガバナンスの強化等、具体的な再発防止策を講じています。
(3) セグメント別重点取り組み
2021年度第1四半期以降、当社グループは以下のセグメントでの業績開示を行います。
①スマートライフ
既存領域では、引き続き、独自特長家電やスタイリッシュデザイン家電等の創出を進め、さらなる収益力強
化を図るとともに、住宅用の新型蓄電池や太陽光パネルの販売拡大に取り組みます。
新規領域では、日本国内におけるAIoT機器のさらなる販売拡大やサービス・ソリューションの立上げを
図るとともに、海外におけるAIoTビジネスの事業基盤構築を加速すべく、カテゴリーやラインアップの拡
充に取り組みます。加えて、PCI搭載機器のグローバル拡大や、ヘルスケアビジネスの強化、新興国向けを
中心とした海外EPC/IPPビジネスの拡大にも取り組んでいきます。
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②8Kエコシステム
既存領域では、回復が見込まれるMFP需要を確実に取り込むべく、オフィス向けサービス・ソリューショ
ン商材とMFPとのセット商談を推進するとともに、グローバルにおけるテレビの販売拡大をより一層加速し
ていきます。
新規領域では、スマートオフィスサービス「COCORO OFFICE」の対応機器やサービスの拡充、
欧州及び米州におけるITベンダーの買収等、スマートオフィスビジネスの拡大に取り組むとともに、シャー
プNECディスプレイソリューションズ㈱との連携をより一層強化し、業務用ディスプレイのグローバル拡大を
加速します。加えて、COCOROメンバーへのECビジネスやソリューション提案も強化していきます。
③ICT
既存領域では、スマートフォンのさらなるコスト競争力強化及び需要が拡大しているミドルレンジモデルの
強化を進め、シェアアップを図るとともに、海外を中心に、パソコンの販売拡大に取り組みます。
新規領域では、テレワークソリューションや教育向けソリューション等、クラウドを活用した新たなビジネ
ス展開を加速するとともに、デジタルヘルスケア分野への参入等、新規事業の創出にも積極的に取り組んでい
きます。
④ディスプレイデバイス
引き続き需要が旺盛なPC・タブレット向けパネルや、需要の回復が進む車載向けパネルの販売拡大に取り
組み、中型ディスプレイの売上構成比の拡大を図ります。加えて、白山工場も活用した生産体制の最適化や、
プロセス革新による生産効率の向上にも取り組みます。
⑤エレクトロニックデバイス
スマートフォンカメラの高機能化など、市場のトレンドに適切に対応し、カメラモジュールビジネスのシェ
アアップ及び新規顧客の開拓を加速していきます。加えて、プロジェクターやヘッド・マウント・ディスプレ
イ向けレーザーモジュールの開発加速及びコスト競争力強化を図るとともに、センサー事業の販売拡大にも取
り組みます。
(4) 目標とする経営指標
今後の事業計画の前提となる環境変化の想定は極めて難しい状況が続く見通しにありますが、当社グループ
は、既存事業を着実に維持・強化する一方で、成長が期待できる新規事業領域への積極展開や柔軟かつ強靭なサ
プライチェーンの構築など、変化への対応力を高めることで、業績目標を確実に達成していきたいと考えていま
す。2021年度は、売上高2兆5,500億円、営業利益1,010億円、営業利益率4%を目指します。セグメント別構成
比では、ブランド事業が売上の過半を、営業利益では約4分の3を占める見通しです。また、当面の目標として
は、収益性向上の観点では「ブランド事業の営業利益率7%以上」を、財務基盤強化の観点では「NET DER(純
有利子負債/自己資本)1倍未満」、「自己資本比率25%以上」を目指します。
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2【事業等のリスク】
当社グループは、電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製造・販売を主な事業内容とし
て活動を行っております。その範囲は電子・電気機械器具のほとんどすべてにわたっており、ユーザーも国内外の一
般消費者、事業会社から官公庁に至るまで多岐にわたり、また地域的にもグローバルな事業展開を行っております。
従って、当社グループの業績は、多様な変動要因による影響を受ける可能性があります。
「第2 事業の状況」、「第5 経理の状況」等に関する事項のうち、「強いブランド企業“SHARP”」の早
期確立に向け、「ブランド事業を主軸とした事業構造の構築」、「事業ビジョンの具現化」、「社債市場への復帰」
の3つの取り組みを重点的に推進していくなかで想定され、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリ
スクと、それに対する対応策は以下のとおりであります。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在 (ただし、必要に応じて有価証券報告書提出日
現在) において、当社グループが判断したものであり ます。
① 世界市場の動向・海外事業について
(リスク)
当社グループは、日本だけではなく、世界の各地域で事業活動を行っており、日本を含む世界各地域における
景気・消費の動向や、新型コロナウイルス感染拡大に伴う個人消費及び企業による設備投資の動向、他社との競
合、製品の需要動向や原材料の供給状況、価格変動等は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
また、当該地域の政治的・経済的な社会情勢や世界経済の低迷から受ける影響の増加、米中貿易摩擦等の貿易
問題等が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(対応策)
世界市場の動向等の当社グループの事業に関わるリスク・情報は、当社の海外子会社を管掌する事業本部が現
地と連携して収集し、必要な事業上の判断を行っています。また、経営幹部に対し定期的に、海外拠点や事業本
部の業績報告を行っており、前回報告との変動を分析することによりその都度必要なリスク対応が決められてい
ます。その上で重要な業務執行の判断が必要な場合は、重要な業務執行に関する審議・意思決定機関である経営
戦略会議に上程して審議しております。
② 為替変動の影響について
(リスク)
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、2020年3月期65.6%、2021年3月期64.4%でありま
す。当社グループは、海外で製造した製品を国内においても販売する等、製造された国以外の国においても当社
グループ製品を販売しています。このため、当社グループの業績は為替変動の影響を受ける可能性があります。
(対応策)
当社グループは、為替予約及び最適地生産の拡充・強化等によるリスクヘッジを行っております。
③ 特定の事業・製品・顧客に対する依存について
(リスク)
当社グループの8Kエコシステムセグメントの売上高は当社グループの売上高の半分程度を占めているため、
関連製品に対する顧客の需要の減少、製品価格の下落、代替性若しくは競争力のある他社製品の出現又は新規企
業の参入による競争の激化等により当社グループの業績は悪影響を受ける可能性があります。
また、当社グループのスマートライフ及び8Kエコシステムセグメントの一部の製品については、少数の特定
顧客に対する売上依存度が高く、こうした重要な顧客向けの販売は、当社グループ製品の問題だけでなく、当該
顧客の製品に係る需要の減少や仕様の変更、当該顧客の営業戦略の変更等を理由として落ち込む可能性があり、
そのような場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(対応策)
当社グループでは、従来のハードウエア事業の拡大による既存事業分野の維持・拡大に加え、より高付加価値
となる新規サービス・ソリューションの立上げによるビジネスモデルの転換推進、グローバル事業拡大の加速、
及びB2C・B2B市場の両面展開等により、競争優位を目指してまいります。
なお、2021年度第1四半期以降、セグメント区分の変更を予定しています。 詳細は、第5 経理の状況 1
連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)に記載のとおりであります。
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④ 戦略的提携・協業等について
(リスク)
当社グループはこれまでにも、企業競争力強化と収益性向上及び各事業分野における新技術や新製品の開発強
化のため、外部企業との間で戦略的提携・協業を推進してきましたが、かかる戦略的パートナーとの間における
戦略上の問題やその他の事業上等の問題の発生及び目標変更等により、提携・協業関係を維持できなくなった場
合や、提携・協業関係から十分な成果が得られない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
(対応策)
当社グループにおいては、戦略的提携・協業の重要性がますます高まっていくものと考えております。これら
を成功に導くべく、戦略的提携・協業の実行段階においては、事前に事業戦略上の必要性、収益性や財務的な妥
当性等を十分に検証し、経営戦略会議や取締役会での審議のうえで意思決定を行っております。
また、実行後においても、関係する各事業本部との緊密な連携のもと、提携や協業の進捗をモニタリングし、
想定通りの成果が得られないことが見込まれる場合には、早期に経営陣にも報告することにより、それらが当社
グループの業績および財政状態に与える影響を最小限に留める対策を講じることができるように取り組んでおり
ます。
⑤ 親会社グループとの関係に ついて
(リスク)
親会社グループ (鴻海精密工業、及びその子会社・関連会社を含みます。)からの出資により、成長投資の実
行、親会社グループの技術力・生産性・コスト力を活かした事業シナジーの追求が可能となりましたが、当社グ
ループが親会社グループとの間の事業シナジーを想定通りに実現できる保証はありません。
親会社グループの戦略に変更が生じた場合や将来的に親会社グループとの間で何らかの競合関係が生じた場合
には、当社グループの事業、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。
当社グループの経営方針、事業展開等の重要事項の意思決定において、親会社グループからの影響を受け、当
社グループの独立性・自律性が保たれない可能性があります。
(対応策)
当社グループは、親会社グループとの間で相互に独立性・自律性を十分に尊重しつつ、緊密な連携を行ってお
り、親会社グループとの事業シナジーを最大限に活かした事業運営に取り組んでおります。当社グループでは、
親会社グループとの間で当社グループの業務効率化や売上・利益の拡大等につながるシナジー創出が見込まれる
領域を見極め、その領域においては、親会社グループとの連携のもとで、想定されるシナジーを適切に検証しそ
の実現に向けて取り組んでおります。
親会社グループでは電子機器受託生産サービスを中心とした事業展開を行っており、当社グループの電気通信
機器・電気機器及び電子応用機器全般の製造・販売事業においては、「シャープ」等のブランドビジネスを行っ
ていることから、親会社グループ内において当社グループの当該事業に影響を与える競合は生じていないものと
考えております。
当社は、親会社グループとの間で相互に独立性・自律性を十分に尊重しつつ、綿密な連携を保ちながら成長・
発展、業績の向上に努めております。親会社グループと綿密に連携して当社業務の効率化や売上・利益の拡大等
を図ることは、非支配株主の利益につながるものと認識しております。
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⑥ 調達先との取引について
(リスク)
当社グループは、多くの取引先から資材の調達やサービスなどの提供を受けておりますが、需要の低迷や価格
の大幅な下落等による取引先の業績の悪化、突発的なM&Aの発生、自然災害や事故の発生、また、新型コロナ
ウィルスの感染拡大、米中貿易摩擦等の貿易問題、原材料の高騰による影響及びサプライチェーンにおける「紛
争鉱物問題」をはじめとする人権・環境問題等や法的規制の影響、さらに、旺盛な需要による半導体の逼迫や一
部の部材等において供給業者が限られていること等により、調達先から部材等が十分に供給されないことが考え
られます。
そのような場合には、代替調達先との間で現在の取引条件よりも不利な条件での取引を余儀なくされる可能性
があり、また代替する調達先を適時に見いだせない可能性があります。これらにより、当社グループ製品のコス
ト増加、顧客への納期の遅延等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
(対応策)
調達先については、十分な信用調査のうえ取引を行っています。また、サプライチェーンにおけるリスク対応
のため、サプライチェーンCSR管理システムを導入し、国内・海外生産拠点のサプライヤーの評価を定期的に
実施しており、教育徹底や指導等を継続して行っています。さらに、部材等の安定確保及び調達価格の適正化の
ため、 部材の長期枠取りなどサプライヤ―とのパートナーシップを強化するとともに 、複数社購買を推進してお
ります。
⑦ 財務状態に及ぼす影響について
(リスク)
当社グループは、事業資金を銀行等の金融機関からの借入等により調達しており、総資産に対する借入金の割
合は、当連結会計年度末現在37.6%となっております。当社グループは、借入金等の返済のため、キャッシュ・
フローの使途に制限を受け、また、金利水準が上昇した場合に費用の増加を招く可能性があります。既存債務の
リファイナンスも含め、必要な資金を必要な時期に適当と考える条件で調達できない等、資金調達が制約される
とともに、資金調達コストが増加する可能性があることから、当社グループの事業、業績及び財政状態が悪影響
を受ける可能性があります。
当社グループが複数の金融機関との間で締結している借入金に係る契約には財務制限条項が定められているも
のもあり、今後当社グループの連結純資産が財務制限条項に定める水準を下回ることとなった場合又は連結の営
業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が一定の水準を下回ったにもかかわらず、これに伴い当社が誠実に
協議しなかったような場合、さらには、連結経常利益を一定の水準に保てなかった場合、借入先金融機関の請求
により、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。当社が当該財務制限条項に違反する場
合、その他の借入金についても期限の利益を喪失する可能性があります。
こうした当社グループの借入金等への依存及びこれに関連した信用格付けの低下、又は当社グループの財政状
態の悪化は、財務状態の強固な競業他社との競争において不利に働く可能性があり、また、借入先又は取引先と
の契約関係上の問題を生じさせる可能性もあります。
(対応策)
㈱みずほ銀行及び㈱三菱UFJ銀行は、当社の主たる借入金融機関であり、必要に応じて両行に対して財政状
態の改善策等に関する相談も行っております。また、その他の借入金に係る契約を締結している金融機関とも同
様に経営状況につき情報の共有を図っております。必要に応じ都度対応を協議できる体制を構築しており、取引
金融機関との良好な関係を保ち、借入金の維持・継続を図っております。
会社業績の回復による営業キャッシュ・フローの回復、効率を重視した投資を徹底して行うことによる投資
キャッシュ・フローの管理により、フリー・キャッシュ・フローの改善に努めております。格付の早期回復によ
り、間接金融偏重から直接金融による資金調達を可能とする環境整備の取り組みを行っております。
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⑧ 技術革新について
(リスク)
当社グループの事業領域における急速な技術の進化、変化への適切な対応は、当社グループの製品・サービス
の競争力を向上させる反面、以下の項目等への対応が不十分な場合には、成長性や業績に悪影響を及ぼすリスク
があります。
・技術の進化や盛衰及びその社会的意義の予測と対応
・研究開発における選択と集中、適切な資源の投下
・新領域に対する技術力強化
・社外と連携した研究開発の加速
加えて、貿易摩擦を発端として、米国において一部の新興技術を輸出管理の対象とする動きがあり、米国から
の当該技術の持ち出しや、対象となる技術の付加価値が一定以上含まれた製品の日本等外国から第三国への輸出
(再輸出)に制限が加わること等から、事業に間接的な影響を与える可能性があります。
(対応策)
当社グループにおける研究や開発は、単なる技術水準の向上に留まらず、3つの事業グループ連携のもと、 O
ne SHARP で 「8K+5G Ecosystem」「AIoT World」 の実現に向けた研究開発に
取り組んでおり、今般新たに、健康・医療・介護分野の新規事業創出のための研究開発の加速を図りました。社
会の急激な変化に伴い技術に対する評価も大きく変動することから、社会課題をいち早く捉えると共にグローバ
ルな展示会等での技術革新のセンシングを行う事で、社会課題へのマッチングを念頭においた研究開発を推進し
ております。
また、ソリューション事業への変革を続けていくために必要な新領域の技術力強化においては、自社のみの研
究開発に拘らず、積極的に社外連携し、研究開発の加速を進めております。こうした取り組みを通じ、社会変化
及び技術革新に伴うリスクを軽減させ、技術進化により持続的に成長し続けるブランド企業を目指してまいりま
す。
事業活動における輸出入管理での法令順守に加え、世界的なインフラ・防衛・セキュリティ等の社会基盤に係
る新興技術の管理強化の動きの中で、研究開発においても各国・地域での法令、規制状況に対応した輸出入管理
を推進しております。
⑨ 知的財産権について
(リスク)
当社グループは、独自開発した技術等について、国内外で知的財産権を取得することにより、若しくは他社と
契約を締結することにより、その保護に努めております。しかしながら、当社グループの特許出願等に対して権
利が付与されない場合や、第三者からの無効請求等により、十分な権利保護が受けられない可能性があります。
また、当社グループが第三者から知的財産権の侵害を主張され、その解決のために多額の費用を費やす可能性
や、その主張が認められた場合に多額の対価の支払いや当該技術の使用差し止めなどの損害が発生する可能性が
あります。
さらに、当社グループが保有する知的財産権を第三者が不正に使用する等、当社グループが保有する知的財産
権が競争上の優位性をもたらさない、又はその知的財産権を有効に活用できない可能性があります。
以上のような知的財産権に関する問題が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
(対応策)
当社グループでは、知的財産権は企業の重要な財産であるとの認識のもと、積極的に知的財産の創出に努めて
おり、知的財産権の出願・権利化の責任部門 である ScienBiziP Japan㈱ を 中心に強い権利の取得に取り組んでい
ます。
また、当社グループでは、自社製品発売前に第三者の知的財産権のチェックを徹底して実施することで、知的
財産権のクリアランス状況を確認しているとともに、クリアランスプロセスの標準化によるクリアランス確度の
向上にも取り組んでおり、第三者の知的財産権を侵害するリスクに対する対策をとっています。
さらに、当社グループでは、知的財産権を事業戦略・研究開発戦略と連動させながら最大限に活用するととも
に、自社の知的財産権を保護し、第三者の知的財産権を尊重する姿勢を堅持しています。不当な権利侵害等に対
しては話し合いで解決することを基本としながらも、当社グループの知的財産権を尊重していただけない場合
は、裁判所など第三者の判断を仰ぐことも辞さない毅然とした姿勢を貫く方針をとっています。
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⑩ 製造物責任について
(リスク)
当社グループの製品には、消費者向けのものが多く、また、革新的な技術を利用したものも含まれており、こ
れらの製品に欠陥等が存した場合には製造物責任その他の責任を負う可能性があります。
予期せぬ事情による大規模なリコールや訴訟の発生が、ブランドイメージの低下や、当社グループの業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(対応策)
当社グループでは、製品の安全性確保のため、各国の公的安全基準の遵守にとどまらず、リスクアセスメント
の考えと独自の安全基準を組み合わせ安全性向上に取り組んでいます。この独自基準では、想定外の不具合が生
じた場合にも安全を確保するため、特に難燃構造や異常動作試験等に関して基準を定めており、より高い安全レ
ベルをめざし、都度改定し、社内関係者への研修も行い、設計部門、品質部門へ安全基準の理解と浸透を図って
います。不具合発生時に迅速かつ適切に緊急対応が取れるよう安全確保推進体制を構築しています。万一、製品
の欠陥等が発生した場合のメーカー責任を果たすために、製造物責任に基づく賠償に備え保険に加入しておりま
す 。
⑪ 有能な人材確保における競争について
(リスク)
技術及びマネジメント分野における優秀な人材が確保できない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影
響を及ぼす可能性があります。
(対応策)
技術及びマネジメント分野における優秀な人材の確保のため、以下の施策を行っています。
事業方針に沿った新たな人材獲得の為に新卒採用を推進しています。また、新規ビジネスを担えるコア人材を
確保するためにキャリア採用を推進しています。
ビジネスを行う上で基本的な知識や専門性について、個々人が主体的に学べる教育・研修制度を設け、事業に
精通したプロフェッショナル人材の育成を図っています。
多様な人材が安心して働ける基盤として、育児・介護・治療と仕事の両立を支援する各種制度を整備する等、
従業員のワーク・ライフ・バランスに配慮した取り組みを推進しています。
上記リスクのほかにも、多数の販売先との取引リスク、設備投資リスク、法的規制リスク、大規模自然災害リス
ク、気候変動リスク等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすリスクは様々なものが想定され、ここ
に記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。
(リスク管理体制)
当社 グループ では、リスクマネジメントを「事業を継続的に発展させるステークホルダーの期待に沿うことで社会
的責任を果たす重要な活動の一つ」と位置付けて取り組んでいます。具体的には、リスクマネジメントの基本的な
ルールとして「ビジネスリスクマネジメント規程」を制定し、全社的なリスク管理体制を構築したうえで、経営への
影響が特に大きいリスクを「特定リスク」として選定・管理しています。
経営環境・市場の変化に対応するため、すべての特定リスクについて、年度ごとに特定リスクの追加・変更を検討
したうえで追加・変更後の特定リスクの評価・得点化・優先ランク付けを見直しています。全社を横断的に管理する
機能部門は、自らの事業領域における管理を担当する事業部門と連携し、リスクの最小化・適正化や、未然防止に必
要な施策等を実施しています。また、特定リスクが顕在化した場合の対応策として、当該事案が発生した部門からリ
スクマネジメント事務局である内部統制部および経営幹部へ事案内容を報告し、関係部門と連携して当該事案への対
応を行い、必要に応じて全社的な改善策を検討し再発防止に繋げることとしています。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとお
りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、第1四半期に急速に悪化しま
した。しかしながら第2四半期以降、各国で経済活動が再開するなど、感染状況により地域毎の強弱はあるもの
の、総じて持ち直しの動きが続きました。
当社グループでは、こうした事業環境の変化に対応した適切な対策を講じ、従業員の安全と業績の確保に努め
るとともに、財務体質の改善や株主価値の向上を図りました。
当連結会計年度の業績は、スマートライフ、8Kエコシステム、ICTの3セグメントともに売上が増加し、
売上高が2,425,910百万円(前年度比 107.2%)となりました。営業利益は、ICTが減少したものの、スマー
トライフと8Kエコシステムが増加し、83,112百万円(前年度比 161.5%)となりました。経常利益は63,175百
万円(前年度比 125.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益は53,263百万円(前年度比 388.0%)となりまし
た。新型コロナウイルスが収束せず、規制が実施されるなか、年度末にかけては半導体が隘路となった影響など
があったものの、業績は順調に回復し、大幅な増益となりました。
前年度からの営業利益の増減を要因別にまとめております。
2020年度は、「売価ダウン」による約457億円の収益の減少、「コストダウン・モデルミックス」による約401
億円の収益の改善、「販売増減」による約185億円の利益の増加、「経費」の削減による約145億円の利益の増加
などがありました。なお、新型コロナウイルスの影響額につきましては、売上高では、2019年度の約1,780億円
に対して、2020年度は約1,078億円、営業利益では、2019年度の約360億円に対して、2020年度は約320億円とな
りました。これは販売影響となりますので、増減分析では差額の40億円を「販売増減」に含めています。
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(セグメント業績)
セグメントの業績は、概ね次のとおりであります。
なお、第3四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「スマートライフ」セグメントに含めておりまし
たCOCOROサービス事業を「8Kエコシステム」セグメントに含めて表示しております。以下の前連結会計年度と
の比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
スマートライフ
国内のプラズマクラスター機器が大幅に伸長するとともに、洗濯機や調理家電などの販売も増加しました。さ
らに、デバイス事業なども増収となり、売上高は879,910百万円(前年度比 103.4%)となりました。利益面で
は、売上が増加したことに加え、コストダウンや、白物家電の高付加価値化が進んだことなどにより、セグメン
ト利益は71,559百万円(前年度比 179.7%)となりました。
8Kエコシステム
車載向けパネルや複合機は、新型コロナウイルスの影響があり販売が減少したものの、PC・タブレット向け
パネルや大型パネルの販売が増加し、完成品のテレビの販売も増加したことから、売上高は1,282,938百万円(前
年度比 111.2%)となりました。利益面では、車載向けパネルや複合機の販売が減少した影響があったものの、
売上が増加し、コストダウンも進んだことなどから、セグメント利益は17,387百万円(前年度比 131.5%)となり
ました。
ICT
通信事業やパソコン事業が増収となったことなどから、売上高は358,923百万円(前年度比 100.4%)となりま
した。利益面では、通信事業でミドルレンジモデルの比率が増加した影響などがあり、セグメント利益は15,421
百万円(前年度比 75.0%)となりました。
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生産、受注及び販売の実績は以下のとおりです。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
金額(百万円) 前期比(%)
セグメントの名称
826,262 +4.4
スマートライフ
1,194,393 +5.8
8Kエコシステム
ICT 343,616 +2.4
2,364,272 +4.8
合計
(注)1 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、外注製品仕入高等を含んでおります。
3 組織変更に伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との
比較は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
b.受注実績
当社グループは原則として見込生産を行っております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
金額(百万円) 前期比(%)
セグメントの名称
833,044 +4.7
スマートライフ
1,251,089 +10.9
8Kエコシステム
ICT 341,776 +0.9
2,425,910 +7.2
合計
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 組織変更に伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との
比較は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
3 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
APPLE INC. 522,254 23.1 534,508 22.0
General Interface
192,674 8.5 264,807 10.9
Solution Limited
(財政状態)
当連結会計年度末の財政状態は、資産合計が、前連結会計年度末に比べ115,319百万円増の1,927,226百万円と
なりました。これには、現金及び預金の増加のほか、シャープNECディスプレイソリューションズ㈱などの新規
連結、白山工場取得による資産の増加などが含まれています。負債合計は、支払手形及び買掛金が増加したこと
などから、前連結会計年度末に比べ22,138百万円増の1,563,087百万円となりました。また、純資産合計は、配
当金の支払いを行った一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより、前連結会計年度末に比
べ93,180百万円増加し、364,139百万円となりました。
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(たな卸資産)
当連結会計年度末のたな卸資産残高は263,066百万円、月商比で1.30ヶ月分の水準となりました。新型コロナ
ウイルス感染症や半導体の需給環境、米中貿易摩擦の動向、これらに伴うデバイス顧客の需要動向など、事業環
境の変化を更に注視し、適正な在庫水準の維持に努めてまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
増減
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー 68,453 204,642 136,189
投資活動によるキャッシュ・フロー △128,249 △14,114 114,135
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,560 △76,724 △81,285
現金及び現金同等物の期末残高 170,323 292,792 122,469
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ
122,469百万円増加し、当連結会計年度末には292,792百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、204,642百万円であり、前連結会計年度に比べ136,189
百万円増加しました。これは、前連結会計年度に比べて、売上債権の増減額で110,547百万円減少したものの、
税金等調整前当期純利益が34,110百万円増加したほか、未収入金、たな卸資産、仕入債務の増減により資金がそ
れぞれ35,414百万円、109,777百万円、62,835百万円増加したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、14,114百万円であり、前連結会計年度に比べ114,135
百万円減少しました。これは、前連結会計年度に比べて、 有形固定資産の取得による支出が37,787百万円、投資
有価証券の取得による支出が27,838百万円、定期預金の預入による支出が11,497百万円それぞれ減少したことに
加え、有形固定資産の売却による収入が4,716百万円、定期預金の払戻による収入が12,826百万円それぞれ増加
したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の支出は、76,724百万円であり、前連結会計年度に比べ81,285百
万円増加しました。 これは主に、前連結会計年度では社債の償還30,000百万円、自己株式の取得97,078百万円、
短期借入金の純増157,355百万円、長期借入れの増加1,790百万円等がありましたが、当連結会計年度では短期借
入金の純減89,398百万円、長期借入れの増加40,251百万円等があったことによるものです。
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b. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(財務戦略の基本的な考え方)
当社グループが今後も持続的に成長していくためには、より強固な財務基盤を構築することが不可欠であり、
現在、「“量から質へ”の徹底」、「運転資金の圧縮」により営業キャッシュ・フローの最大化を図るととも
に、安定した収益が見込める「ブランド事業への投資拡大」、「デバイス事業における外部資金の獲得」など、
投資効率の向上に向けた取り組みを加速しています。
このような取り組みを通じて、毎期、安定的にフリー・キャッシュ・フローを創出し、適切な株主還元を行う
とともに、有利子負債の削減など、財務体質の改善を進めていきます。また、将来の社債市場への復帰に道筋を
つけるなど、安定的な資金調達に向けた取り組みを進めてまいります。
(資金のキャッシュ・フロー及び流動性の状況)
2020年度においては、53,263百万円の最終利益を計上するなど、業績が着実に改善したことに加え、財務面を
意識した経営が浸透し、在庫削減などによる運転資金の圧縮や、投資の効率化が進んだ結果、フリー・キャッ
シュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー)は190,528百万円と
なりました。手元流動性を確保しつつ、有利子負債の削減等財務体質の改善を図っております。
当面の目標としては、NET DER(純有利子負債/自己資本)は「1倍未満」を、自己資本比率は「25%以上」
を、目指してまいります。(当連結会計年度末における純有利子負債は398,901百万円、自己資本は350,348百万
円、NET DERは1.1倍、自己資本比率は18.2%)
(資金調達)
当社グループは、資金の支出効果の見極めを十分行いながら、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉の
安定的確保を図る趣旨の下、短期運転資金を自己資金及び短期借入で、設備投資や長期運転資金の調達について
は長期借入で賄うことを基本原則としております。総資産に対する借入金の割合は当連結会計年度末現在37.6%
となっており、このうち当該借入金に対する短期借入金の占める割合は22.5%となりました。
主要な取引先金融機関とは良好な関係を維持しており、流動性確保のため、200,000百万円のコミットメント
ライン契約を締結しております。
安定的な外部資金の調達は、重要な経営課題と認識しており、社債市場早期復帰を目指し、財務内容の改善、
投資適格への格付向上を図ってまいります。
格付の状況
(2021年3月31日現在)
格付機関 長期格付 短期格付
S&P Global
BB- B
格付投資情報センター BB+ a-3
日本格付研究所 BB+ -
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(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されており
ます。連結財務諸表の作成にあたり必要となる見積りについては、過去の実績や第三者による評価等を勘案し合理
的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性のため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務
諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、連結財務諸表の作
成に当たって用いた特に重要な会計上の見積り及び仮定については、下記のとおりであります。
① たな卸資産の評価
当社グループは、たな卸資産について正味売却価額が簿価を下回った場合に簿価の切下げを行っております。
また、一定期間以上滞留が認められるたな卸資産については、販売の実現可能性が低下しつつあると仮定し、期
間の経過に応じ規則的に簿価を切下げる方法で早期に償却を行っております。さらに、販売が困難と認められる
場合などには、個別に簿価の切下げも実施しております。
しかしながら、将来の予測不能な環境変化等により、価格下落など当社グループに不利な状況が生じた場合、
翌連結会計年度以降の連結財務諸表において簿価の切下げが追加的に必要となる可能性があります。
② 固定資産の減損
当社は、営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなるなど減損の兆候が見ら
れる場合に資産又は資産グループについて減損の判定を行い、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方が帳簿
価額を下回っていると判断される場合には、その差額を減損損失として認識します。使用価値算定の基礎となる
将来の事業計画は、外部情報調査会社による市場価格、需要の見通しなど決算時点で入手可能な情報も考慮して
作成しております。また、正味売却価額は、第三者による資産評価など合理的な方法をもって決定しておりま
す。
しかしながら、将来、事業計画の前提となった市場環境などに変化があった場合、翌連結会計年度以降の連結
財務諸表において減損損失を追加的に計上する可能性があります。
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4【経営上の重要な契約等】
(1) ディスプレイデバイス事業に関する新会社設立及び 吸収分割契約
当社は、 2020年8月5日 の取締 役会において、当社の ディスプレイデバイス事業を、当社の100%子会社として
新設する会社(以下、「受皿会社」といいます。)に吸収分割で承継させることにより分社化する旨の決議を行
い、2020年8月7日 に、受皿会社との間で、吸収分割に関する契約を締結いたしました。
本吸収分割の概要は、次のとおりであります。
① 会社分割の目的
当社は「輝けるグローバルブランド」をめざし、「ブランド企業への転換」を基本方針の一つに掲げ、事業活
動を推進しております。その中で、当社のブランド事業を支える先進のディスプレイデバイス事業については、
分社化により経営責任の明確化を図るとともに、他社からの出資による外部資金の獲得も視野に入れ、変化の激
しい事業環境に迅速に対応できるスピーディな意思決定と継続的な設備・開発投資を実行することにより、競争
力の維持とさらなる事業拡大をめざすものであります。
② 会社分割の方法
当社出資の受皿会社として設立する、シャープディスプレイテクノロジー㈱(以下、「SDTC社」といいま
す。)を承継会社とし、当社を分割会社とする吸収分割方式です。
③ 分割期日 (効力発生日)
2020年10月1日
④ 吸収分割に係る株式割当内容及びその算定根拠
本吸収分割に際して、SDTC社から当社への株式の割当、金銭その他の財産の交付はありません。
⑤ 承継会社が承継する権利義務
ディスプレイデバイス事業に属する資産、負債及びこれらに付随する権利義務を、当社とSDTC社との間で締結
する吸収分割契約書に定める範囲において承継します。
⑥ 分割する資産、負債の状況( 2020年9月30日現在)
資産合計 139,176百万円 負債合計 13,511百万円
⑦ 本吸収分割後の承継会社の概要
名 称 シャープディスプレイテクノロジー㈱
所 在 地 三重県亀山市白木町幸川464番
代 表 者 代表取締役 桶谷 大亥
事業内容 ディスプレイデバイス及び、ディスプレイ技術応用商品の企画・開発・設計・製造・販売
資 本 金 100百万円
(2) カメラモジュール事業に関する新会社設立及び 吸収分割契約
当社は、 2021年2月5日 の取締 役会において、当社の カメラモジュール事業を、当社の100%子会社として新設
する会社(以下、「受皿会社」といいます。)に吸収分割で承継させることにより分社化する旨の決議を行い、
2021年2月9日 に、受皿会社との間で、吸収分割に関する契約を締結いたしました。
本吸収分割の概要は、次のとおりであります。
① 会社分割の目的
当社は「輝けるグローバルブランド」をめざし、「ブランド企業への転換」を基本方針の一つに掲げ、事業活
動を推進しております。その中で、当社のブランド事業を支える先進のカメラモジュール事業については、分社
化により経営責任の明確化を図るとともに、他社からの出資による外部資金の獲得も視野に入れ、変化の激しい
事業環境に迅速に対応できるスピーディな意思決定と継続的な設備・開発投資を実行することにより、競争力の
維持とさらなる事業拡大をめざすものであります。
② 会社分割の方法
当社出資の受皿会社として設立する、シャープセンシングテクノロジー㈱(以下、「SSTC社」といいます。)
を承継会社とし、当社を分割会社とする吸収分割方式です。
③ 分割期日 (効力発生日)
2021年4月1日
④ 吸収分割に係る株式割当内容及びその算定根拠
本吸収分割に際して、SSTC社から当社への株式の割当、金銭その他の財産の交付はありません。
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⑤ 承継会社が承継する権利義務
カメラモジュール事業に属する資産、負債及びこれらに付随する権利義務を、当社とSSTC社との間で締結する
吸収分割契約書に定める範囲において承継します。
⑥ 分割する資産、負債の状況( 2021年3月31日現在)
資産合計 13 ,307百万円 負債合計 372 百万円
⑦ 本吸収分割後の承継会社の概要
名 称 シャープセンシングテクノロジー㈱
所 在 地 奈良県天理市櫟本町2613番地の1
代 表 者 代表取締役 藤田 直哉
事業内容 電子デバイス(カメラモジュール、センサモジュール等)の企画・開発・製造・販売
資 本 金 100百万円
(3) その他の契約
国名
相手先 又は 契約内容
地域
2020年8月、 ㈱みずほ銀行及び㈱三菱UFJ銀行との間
㈱みずほ銀行 日本
で、コミットメントライン契約を締結(更改)いたしまし
㈱三菱UFJ銀行 日本
た。借入可能期間を1年延長するものであります。
2020年8月、 ㈱ジャパンディスプレイとの間で、白山工場
㈱ジャパンディスプレイ 日本 の土地、建物及び付帯設備等を取得する契約を締結いたし
ました。
(注)上記は当社との契約であります。
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5【研究開発活動】
当社グループは、独自技術の開発を経営理念に掲げ、製品はもとより新規デバイスや新材料の開発に至るまで、積
極的な研究開発活動を行っております。
研究開発体制として、基礎・応用研究開発を担う研究開発事業本部、事業本部や関係会社の傘下にある目的別開発
センター(開発部門)、具体的な製品設計を担当する事業部技術部を設置するとともに、全社横断的な技術・商品開
発を推進するプロジェクト体制で推進しております。また、海外の優秀な人材の活用と海外現地のインフラやニーズ
に対応した開発を行う目的で、英国、米国、中国他に研究開発拠点を設けております。
当社が掲げる事業ビジョン「8KとAIoTで世界を変える」のもと、「8K+5G Ecosystem」
「AIoT World」などの実現を目指し、グローバルな開発体制でOne SHARPの密接な連携・協力関
係により、独自の技術をもって健康・医療・介護分野等の新規事業展開の加速、ニューノーマル社会を支える革新的
なサービス/ソリューションの創出を通じ、新たな時代の社会基盤の構築に積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 86,793 百万円であります。この内、スマートライフに係る研
究開発費は 20,262 百万円、8Kエコシステムに係る研究開発費は 39,224 百万円、ICTに係る研究開発費は 19,699 百
万円、全社(共通)に係る研究開発費は7,607百万円であります。
なお、セグメントごとの主な研究成果は、次のとおりであります。
(1) スマートライフ
Smart Appliances & Solutions事業においては、AIoT Worldの実現に向け当社が展開しているAIo
Tクラウドサービス「COCORO KITCHEN」「COCORO AIR」「COCORO WASH」な
どにより、日々の使い方を学習して使いやすくしたり、新機能を実現した各種新製品として、業界初の「AIパネ
ル」を搭載し、使うほどに人に寄り添って進化するウォーターオーブン<ヘルシオ>、業界初の新方式を採用した
「液体洗剤・柔軟剤自動投入」機能や、洗濯物の仕上がりの好みを学習する「AI標準コース」を搭載した<プラ
ズマクラスター洗濯乾燥機>、ペットも飼い主も安心・快適に過ごすための「ペットモード」を搭載した<プラズ
マクラスターエアコンXシリーズ>を発売。また世界で初めて、当社のプラズマクラスター技術で空気中に浮遊す
る「新型コロナウィルス」が90%以上減少することを実証しました。
カメラモジュール事業においては、当社製スマートフォンのフラッグシップモデルである5G対応<AQUO
S R6>向けに、業界初となる大型1インチセンサを搭載し、デジタルスチルカメラ相当の高画質撮影が可能な
<AFカメラモジュール>を開発しました。
電子デバイス事業においては、FA用途に適した8.9M、5.1M、3.2M画素のグローバルシャッタータイプの<
CMOSイメージセンサ>、AQUOS R6向けに当社製パネルとマッチングしたアンダーディスプレイ対応の
<近接照度センサ>を開発しました。
エネルギーソリューション事業においては、“横置き”に加え“縦置き”にも対応し、屋根の形状に合わせて最
適なレイアウトを可能にした<住宅用 単結晶太陽電池モジュール>、クラウド上のAI「COCORO ENE
RGY」がお客様の生活パターンを学習し、天気予報などの情報も活用しながら、太陽光発電システムが発電した
電気を効率よく蓄電池にためるとともに、家中まるごと停電対応を実現した大容量9.5kWhの<住宅用クラウド
蓄電池システム>を発売、またNEDO事業の一環として、世界最高水準の高効率な太陽電池モジュール(変換効
率31.17%)と同等のセルを活用し、充電回数ゼロを目指した<電気自動車用太陽電池パネル>を開発、エネル
ギー・環境問題の解決や災害時に備えたシステム構築に努めております。
(2) 8Kエコシステム
ビジネスソリューション事業においては、文部科学省が推進するGIGAスクール構想の標準仕様に準拠し、教
室の電源負荷を抑えて効率よく学習用端末の充電と保管ができる<輪番タイマー搭載充電保管庫>、正面・背面両
面にタッチパネルを搭載し、セルフ・セミセルフ端末の切り替えが可能、公共・商業施設や飲食店などの受付・注
文端末に好適な<タッチターミナル>、オフィスで求められるゲートウェイセキュリティ対策機能を一台に集約
し、ネットワークセキュリティを総合的に管理するソリューション<UTM(Unified Threat Management・総合
脅威管理)>、独自開発の可視光応答型光触媒を採用し、太陽光や屋内照明でも高い消臭・抗菌・抗ウイルス効果
を発揮する<光触媒スプレー>を発売しました。更に、太陽光パネルと蓄電池を搭載し、反射型カラーIGZO液
晶ディスプレイによりクリアな表示を実現した<スマートバス停>を製品化、物流倉庫や製造工場などで製品や荷
物を無人で搬送する<自動搬送装置AGV(Automated Guided Vehicle)の新開発モデル『TYPE LC』>の受注を
開始しました。
TVシステム事業においては、新開発の「8K Pure Colorパネル」を搭載し、8K画像処理エンジン「Medalist
Z1」との組み合わせにより、8K放送がさらに色鮮やかになった<AQUOS 8K>、新開発の4K画像処理エ
ンジン「Medalist S1」を搭載し、高精細・広色域・高コントラストな4K映像を映し出す当社初の<4K有機E
Lテレビ>と<AQUOS4K>、業界初、8K放送で採用されている音声フォーマット“MPEG-4 AA
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C”の「22.2ch音声入力」に対応し、臨場感あふれる立体音響を気軽に楽しめるシアターバーシステム<AQUO
Sオーディオ>を発売しました。
ディスプレイデバイス事業については、医療機関などで利用される「視野検査装置」向けに<超高輝度OLED
モジュール>を開発・納入し、新たに医療分野への展開を図りました。また、ニューノーマル社会における感染症
対策への貢献として、液晶パネル開発で培ったフィルム表面の特殊加工技術(モスアイ技術)を活用し、低反射・
防曇によるクリアな視界を実現した<高性能フェイスシールド>を発売、また、窓口やオフィス空間などで、情報
表示や映像演出など新たな価値を付加した<透明ディスプレイ パーテーション>を開発しました。
研究開発事業においては、青果物専用の新配送システムを実現する<12℃適温蓄冷材>、更には、ワクチンなど
の医薬品や、血液・検体・細胞などの定温管理下での輸送を実現する<3℃適温蓄冷材>を開発・販売開始し、適
温蓄冷材の物流分野への新規参入を図りました。また、複数のバイタル指標群を接触することなく一括測定できる
<非接触バイタルセンシングソリューション>、新映像符号化規格であるVersatile Video Coding(VVC)に準
拠した<8K対応リアルタイムVVCデコーダー>を世界で初めて開発しました。
加えて、研究開発活動を通じて、当社は通信技術の分野において世界50か国以上で合計6000件以上の通信規格特許
を保有、それらのライセンス事業として、ダイムラーとの間でLTEを含む無線通信規格特許のライセンス契約を
締結いたしました。
(3) ICT
通信事業においては、医療機関や福祉施設において、タブレット端末により“非接触”で双方向のコミュニケー
ションなどの応対業務を実現した<遠隔応対ソリューション>、4倍速の高速表示と10億色の表現が可能な有機E
Lディスプレイを搭載、表示更新とタッチ検出をハイレスポンスモードにより動きの速いゲームもクリアに映し出
す5G対応スマートフォン<AQUOS zero5G basic DX>、カメラやFA機器などをローカル5Gのネットワー
クに接続し、大容量データの高速伝送を実現する<ローカル5G対応ルーター>を発売。また、SA(Stand
Alone)方式 ※1 の5Gにより、時速360kmで高速走行中の新幹線試験電車「ALFA-X」と地上間における双方向の8
K映像伝送や、災害時の広域監視利用を想定した5Gによる8K高精細映像のリアルタイム伝送など、5Gを活用
した各種実証実験を推進。これらで得た知見を活用し、新たな価値の創造および、様々な社会課題の解決に貢献し
てまいります。更に、幕張および広島事業所内に開設した<SHARP Local 5G Trial Field>を拠点として、業務
効率化や地域の課題解決に資するローカル5Gを活用した新たなソリューションの共創を促進してまいります。
㈱AIoTクラウドにおいては、「GPSモジュール端末」と「LTE通信サービス」、「端末管理クラウド
サービス」を一体化し、業務用車両の位置や運行状況など様々なデータ・情報の測定・記録を可能とするテレマ
ティクスサービス<LINC Biz mobility>の提供を開始。更に、保冷車の荷室や荷物の温湿度の測定・管理が可能
なソリューションの提供により、食品衛生法の改正により食品等事業者に義務付けられる「HACCP ※2 」に
沿った、運搬も含めた全工程での衛生管理体制整備に必要なデータの測定・管理を実現しました。
Dynabook㈱においては、シャープの通信技術とDynabookのIT技術を融合し、GIGAスクール構想の標準仕様
に準拠したLTE内蔵の<Dynabook Chromebook C1>、8K映像編集を効率的に行うことを可能にしたノートPC
制御による<8K映像編集PCシステム>を発売しました。
※1 5Gは既存の4Gコアネットワークと5G基地局を連携させたNSA(Non-Stand Alone)方式とコアネットワークも基地局も5
G対応したSA(Stand Alone)方式の2通りがあり、現在サービスが開始されている5GはNSA方式。SA方式は、5Gの能
力を最大限に引き出すことができるネットワークとして今後の展開が期待されている。
※2 Hazard Analysis and Critical Control Point:2021年6月に完全制度化される、食品等事業者が実施すべき食品の衛生管理
基準。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループにおける当連結会計年度の設備投資については、白山工場の取得、カメラモジュールの生産設備な
ど、総額 91,572 百万円の設備投資を行いました。
なお、セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。
スマートライフについては、 21,984 百万円の投資を行いました。これは、カメラモジュールの新機種に対応する生
産設備導入や海外新拠点の工場建設への投資等によるものであります。
8Kエコシステムについては、 66,966 百万円の投資を行いました。これは、ディスプレイ事業拡大のための白山工
場の取得 や中小型液晶の新機種に対応する生産設備導入への投資等によるものであります。
ICTについては、 817 百万円の投資を行いました。これは、 5Gスマートフォン等の新製品開発設備導入、デー
タセンター構築への投資等によるものであります。
全社(共通)については、主に当社の研究開発部門及び本社部門で1,804百万円の投資を行いました。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
(2021年3月31日現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 主なセグメント
設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
の名称
(所在地)
その他 合計
(人)
構築物 及び運搬具
(面積千㎡)
生産設備、 234
広島事業所
研究開発設備、
ICT 1,875 37 (34) 515 2,662 956
(広島県東広島市)
その他設備
[14]
生産設備、 4,460
八尾事業所
スマートライフ 研究開発設備、
4,836 566 (130) 172 10,035 1,376
(大阪府八尾市)
その他設備
[0]
生産設備、 1,680
奈良事業所
8K エコシステム 研究開発設備、
3,097 494 (133) 423 5,696 1,713
(奈良県大和郡山市)
その他設備 [4]
堺事業所 8K エコシステム、 関係会社賃貸設備、 28,218
37,522 1 1,544 67,287 737
(堺市堺区) 全社(共通) その他設備 (836)
天理事業所 8K エコシステム、 関係会社賃貸設備、 1,685
7,229 28 64 9,008 634
(奈良県天理市) 全社(共通) 研究開発設備 (209)
生産設備、 954
三重事業所
8K エコシステム 関係会社賃貸設備、
10,828 1,320 (342) 49 13,152 36
(三重県多気町)
研究開発設備 [26]
生産設備、 2,943
亀山事業所
8K エコシステム 関係会社賃貸設備、
47,692 6,548 (330) 146 57,330 76
(三重県亀山市)
研究開発設備 [37]
白山事業所 2,547
8K エコシステム 関係会社賃貸設備
34,748 - - 37,295 7
(石川県白山市) (143)
2,736
福山事業所 関係会社賃貸設備、
スマートライフ
9,160 3 (198) 9 11,909 259
研究開発設備
(広島県福山市)
[1]
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帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 主なセグメント
設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称
その他 合計
(人)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
767
葛城事業所
スマートライフ 研究開発設備 449 1 (73) 14 1,232 60
(奈良県葛城市)
[3]
幕張ビル 研究開発設備、 5,510
全社(共通) 5,718 3 396 11,629 360
(千葉市美浜区) その他設備
(16)
26,751
その他 スマートライフ、 生産設備、
9,791 19,139 (620) 2,319 58,002 205
(海外他) 全社(共通) その他設備
[1]
(注)1 堺事業所、天理事業所、三重事業所、亀山事業所及び白山事業所の設備の一部を連結子会社であるシャープ
ディスプレイテクノロジー㈱に、福山事業所の設備の一部をシャープ福山セミコンダクター㈱及びシャープ
福山レーザー㈱に賃貸しております。
2 帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
3 土地欄の[ ]内は、連結会社以外からの借用面積を外数で示しております。
(2)国内子会社
(2021年3月31日現在)
帳簿価額(百万円)
従業
会社名
主なセグメントの
設備の内容 員数
土地
建物及び 機械装置
(所在地) 名称
その他 合計
(人)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
シャープディスプレイテ
-
クノロジー㈱ 8K エコシステム 生産設備 - 42,570 3,291 45,862 3,957
(- )
(三重県亀山市他)
(注)帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
(3)在外子会社
(2021年3月31日現在)
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 主なセグメントの
設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 名称
その他 合計
(人)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
無錫夏普電子元器件有限 -
8K エコシステム、
公司 生産設備 1,202 10,235 (-) 400 11,838 4,094
スマートライフ
(中国・無錫) [114]
Sharp Manufacturing
-
スマートライフ、
Vietnam CO., LTD. 生産設備 5,079 5,871 (-) 64 11,015 404
8Kエコシステム
[65]
(ベトナム・タンユエン)
(注)1 帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
2 土地欄の[ ]内は、連結会社以外からの土地使用権に係る面積及び借用面積を外数で示しております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、期首時点での設備の新設・拡充・改修の計画は、セグメ
ントごとの数値を開示する方法によっております。
なお、当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充・改修)は、70,000百万円であり、セグメントごとの
内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
セグメントの名称 計画金額 設備等の主な内容・目的
スマートライフ 7,500 家電製品等の生産設備の拡充投資 等
8Kエコシステム 5,000 複合機等の営業用設備、生産設備への投資 等
ICT 1,500 5Gスマートフォン等の新製品開発設備への投資 等
ディスプレイデバイス 23,000 中小型液晶の生産能力増強への投資 等
エレクトロニックデバイス 32,000 カメラモジュールの新機種に対応する生産設備導入への投資 等
全社(共通) 1,000 研究開発部門及び本社部門における設備への投資 等
合計 70,000
(注)1 全社(共通)は、各セグメントに配分していない設備投資の計画数値であります。
2 経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
3 2021年度からの報告セグメント区分の変更に伴い、上記は変更後の報告セグメント区分によって記載して
おります。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
1,000,000,000
普通株式
1,136,363
C種種類株式
1,000,000,000
計
(注)1 当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は1,001,136,363株であり、当社定款に定める発行可能株式
総数1,000,000,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることは、
会社法上要求されておりません。
2 2021年6月29日開催の当社第127期定時株主総会において、定款の一部変更に関する議案が承認可決されたこ
とにより、同日付で、C種種類株式の発行可能株式総数の規定を削除しております。なお、普通株式の発行可
能株式総数は変更ありません。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年3月31日) (2021年6月30日) 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
611,952,858 611,952,858
普通株式
(市場第一部)
100株
611,952,858 611,952,858 - -
計
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2017年4月19日 2017年9月26日 2018年8月28日
当社取締役 5 当社取締役 7 当社取締役 5
付与対象者の区分及び人数
(名) 当社従業員 43 当社従業員 22 当社従業員 15
新株予約権の数(個)※ 743 381 875
新株予約権の目的となる
普通株式
普通 株式 普通 株式
株式の種類、内容及び数
74,300(注)1、7
38,100(注)1 、7 87,500 (注)1
(株)※
新株予約権の行使時の払込
2,717(注)2
4,120 (注)2、7 3,400 (注)2、7
金額(円)※
自 2019年 4月21日 自 2019年 9月28日 自 2020年 9月3日
至 2024年4 月21日 至 2024年 9月28日 至 2025年 9月3日
(ただし、2024年4月21日 (ただし、2024年9月28日 (ただし、2025年9月3日
新株予約権の行使期間※
が当社の休日に当たるとき が当社の休日に当たるとき が当社の休日に当たるとき
は、その前営業日) は、その前営業日) は、その前営業日)
1.「新株予約権の行使時の払込金額」欄の記載に同じ。
2.新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計
新株予約権の行使により
算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じて得た額と
株式を発行する場合の株式
し、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。 新株予約権の行使によ
の発行価格及び資本組入額
り株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加
(円)※
限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(注)7 (注)7 -
新株予約権の行使の条件※ (注)3
1.当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分
割契約、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画が株主総会
新株予約権の取得の事由 (株主総会の承認を要しない会社分割の場合は取締役会)で承認された場合。
及び取得の条件※ 2.新株予約権者が権利行使をする前に「新株予約権の行使の条件」欄記載の条件に該当
しなくなった場合。
3.新株予約権者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
新株予約権の譲渡に関する
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
事項※
組織再編成行為に伴う
新株予約権の交付に関する (注)4 (注)5 (注)6
事項※
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末(2021年5月31日)に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注)1 当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式によ
り目的となる株式の数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていな
い新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の株式については、これを
切り捨てる。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得な
い事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式
数を調整する。
2 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
る1円未満の端数は切り上げる。
1
= ×
調整後行使価額 調整前行使価額
株式分割・株式併合の比率
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また、時価を下回る価額で募集株式を発行(株式の無償割当による株式の発行及び自己株式を交付する場合
を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む。)の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券
の転換による場合を除く。)するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は
切り上げる。
×
新規発行株式数 1株当たり払込金額
+
既発行株式数
= ×
調整後行使価額 調整前行使価額
新規発行前の株価
既発行株式数 + 新規発行株式数
3 1. 新株予約権者が、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行
役員、監査役又は従業員の地位にあること。ただし、諸般の事情を考慮の上、当社取締役会が書面によ
り特例として認めた場合はこの限りではない。
2. 割り当てられた新株予約権が50個を超える場合は、以下の区分に従って、新株予約権の全部又は一部を
行使することができる。
ⅰ)割当日からその2年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権のすべてについて権利行使
することができない。
ⅱ)割当日の2年後の応当日から割当日の3年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の
50%又は新株予約権50個のいずれか多い方の個数について権利行使することができる(権利行使可能
となる新株予約権の数に1未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。)。
ⅲ)割当日の3年後の応当日から割当日の4年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の
80%又は新株予約権50個のいずれか多い方の個数について権利行使することができる(権利行使可能
となる新株予約権の数に1未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。)。
ⅳ)割当日の4年後の応当日から割当日の7年後の応当日までは、割り当てられた新株予約権のすべてに
ついて権利行使することができる。
3. 新株予約権の相続は認められない。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が書面により特例として
認めた場合はこの限りではない。
4. 新株予約権の質入れその他一切の処分は認められない。
5. 以下のいずれかの一に該当する場合、新株予約権を行使することができない。
ⅰ)新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合。
ⅱ)新株予約権者が解任された場合又は当社の就業規則により懲戒解雇の制裁を受けた場合。
ⅲ)新株予約権者が退任又は退職した場合(新株予約権者が退任又は退職後ただちに当社又は当社の子会
社の取締役、監査役又は従業員の地位に就く場合を除く。)。ただし、当社が諸般の事情を考慮の上
特例として当社取締役会で承認した場合はこの限りではない。
ⅳ)新株予約権者が当社と競業する会社の役職員に就任した場合(当社の書面による承諾を事前に得た場
合を除く。)。
ⅴ)新株予約権者に、法令又は当社の内部規律若しくは当社と新株予約権者が締結する契約に違反する行
為があった場合等、本新株予約権を行使させることが相当でないと当社取締役会が認定した場合。
ⅵ)新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合。
4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」とい
う。)の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消
滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定め
た場合に限る。
1. 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
2. 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
3. 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」欄記載に
準じて決定する。
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4. 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
上記「新株予約権の行使時の払込金額」欄の記載に準じて決定する。
5. 新株予約権の権利行使期間
2019年4月21日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、2024年4月21日(ただし、
2024年4月21日が当社の休日に当たるときは、その前営業日)までとする。
6. 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の
額
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」欄の記載に準じ
て決定する。
7. 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会(再編対象会社が取締役会設置会社
でない場合には取締役の過半数)の承認を要する。
8. 新株予約権の行使条件及び取得事由等
上記「新株予約権の行使の条件」欄及び「新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄の記載に準じて
決定する。
5 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」とい
う。)の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消
滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定め
た場合に限る。
1. 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
2. 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
3. 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」欄記載に
準じて決定する。
4. 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
上記「新株予約権の行使時の払込金額」欄の記載に準じて決定する。
5. 新株予約権の権利行使期間
2019年9月28日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、2024年9月28日(ただし、
2024年9月28日が当社の休日に当たるときは、その前営業日)までとする。
6. 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の
額
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」欄の記載に準じ
て決定する。
7. 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会(再編対象会社が取締役会設置会社
でない場合には取締役の過半数)の承認を要する。
8. 新株予約権の行使条件及び取得事由等
上記「新株予約権の行使の条件」欄及び「新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄の記載に準じて
決定する。
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6 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」とい
う。)の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消
滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定め
た場合に限る。
1. 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
2. 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
3. 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」欄記載に
準じて決定する。
4. 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
上記「新株予約権の行使時の払込金額」欄の記載に準じて決定する。
5. 新株予約権の権利行使期間
2020年9月3日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、2025年9月3日(ただし、
2025年9月3日が当社の休日に当たるときは、その前営業日)までとする。
6. 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の
額
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」欄の記載に準じ
て決定する。
7. 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会(再編対象会社が取締役会設置会社
でない場合には取締役の過半数)の承認を要する。
8. 新株予約権の行使条件及び取得事由等
上記「新株予約権の行使の条件」欄及び「新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄の記載に準じて
決定する。
7 2017年6月20日開催の当社第123期定時株主総会決議により、2017年10月1日付で普通株式及びC種種類株
式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種
類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年8月12日
3,293,314 4,994,754 194,405 194,905 194,405 194,530
(注)1
2016年8月12日
- 4,994,754 △189,905 5,000 △193,280 1,250
(注)2
2016年9月30日
△25 4,994,729 - 5,000 - 1,250
(注)3
2017年10月1日
△4,495,076 499,652 - 5,000 - 1,250
(注)4
2018年7月23日
33,759 533,411 - 5,000 - 1,250
(注)5
2019年1月30日
△92 533,319 - 5,000 - 1,250
(注)6
2019年6月21日
△108 533,211 - 5,000 - 1,250
(注)7
2021年2月26日
78,740 611,952 - 5,000 - 1,250
(注)8
(注)1 2016年8月12日、有償第三者割当増資により、普通株式及びC種種類株式を発行し、発行済株式総数が
3,293,314千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ194,405百万円増加しています。
普通株式 発行価格88円 資本組入額44円
割当先 鴻海精密工業股份有限公司 1,300,000,000株
Foxconn (Far East) Limited 915,550,697株
Foxconn Technology Pte. Ltd. 646,400,000株
SIO International Holdings Limited 420,000,000株
C種種類株式 発行価格8,800円 資本組入額4,400円
割当先 鴻海精密工業股份有限公司 11,363,636株
2 2016年8月12日、会社法第447条第1項及び第3項並びに第448条第1項及び第3項の規定に基づき、資本金
の額を189,905百万円及び資本準備金の額を193,280百万円減少し、それぞれの全額をその他資本剰余金に振
り替えたことにより、資本金残高は5,000百万円、資本準備金残高は1,250百万円となっています。
3 2016年8月12日にジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第壱号投資事業有限責任組合から取得し
たB種種類株式25千株(同株式の発行済株式の全部)につき、会社法第178条の規定に基づき、2016年9月
30日に消却しております。
4 2017年6月20日の当社第123期定時株主総会決議により、2017年10月1日付で普通株式及びC種種類株式10
株につき1株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は4,495,076千株減少し、499,652千株となっており
ます。
5 2018年6月22日の取締役会において、普通株式34,100千株を対価とするC種種類株式341千株の取得及び取
得したC種種類株式の消却を決議し、同年7月23日に当該取得及び消却を行っております。これにより、発
行済株式総数は33,759千株増加し、533,411千株となっております。
6 2018年10月30日の取締役会において、A種種類株式92千株の取得及び取得したA種種類株式の消却を決議
し、2019年1月30日に当該取得及び消却を行っております。これにより、発行済株式総数は92千株減少し、
533,319千株となっております。
7 2019年6月11日の取締役会において、A種種類株式108千株の取得及び取得したA種種類株式の消却を決議
し、同年6月21日に当該取得及び消却を行っております。これにより、発行済株式総数は108千株減少し、
533,211千株となっております。
8 2021年2月5日の取締役会において、 普通株式79,536千株を対価とするC種種類株式795千株の取得及び取
得したC種種類株式の消却を決議し、同年2月26日に当該取得及び消却を行っております。これにより、発
行済株式総数は78,740千株増加し、611,952千株となっております。
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(5)【所有者別状況】
(2021年3月31日現在)
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 40 48 990 579 325 161,576 163,558 -
(人)
所有株式数
- 740,224 49,872 82,262 4,365,535 2,115 874,877 6,114,885 464,358
(単元)
所有株式数
- 12.11 0.82 1.35 71.39 0.03 14.31 100.00 -
の割合(%)
(注)1 自己株式1,151,858 株は、「個人その他」の欄に11,518単元、「単元未満株式の状況」の欄に58株をそれ
ぞれ含めて表示しております。
2 証券保管振替機構名義の株式800株は、「その他の法人」の欄に8単元を含めて表示しております。
3 金融機関の所有株式数には、投資信託・年金信託に係る株式367,590単元が含まれております。
(6)【大株主の状況】
(2021年3月31日現在)
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(%)
NO.66, ZHONGSHAN ROAD, TUCHENG
HON HAI PRECISION INDUSTRY
INDUSTRIAL ZONE, TUCHENG DISTRICT,
CO., LTD. 130,000 21.28
NEW TAIPEI CITY, TAIWAN (R.O.C.)
(常任代理人 ㈱みずほ銀行)
(東京都港区港南二丁目15番1号)
FLOOR 4, WILLOW HOUSE, CRICKET
FOXCONN (FAR EAST) LIMITED SQUARE, PO BOX 2804, GRAND CAYMAN
91,555 14.99
(常任代理人 ㈱みずほ銀行) KY1-1112, CAYMAN ISLANDS
(東京都港区港南二丁目15番1号)
CTBC BANK CO., LTD. -ES 11F, NO. 168, JINGMAO 2ND ROAD,
PLATFORM LP TAIPEI 11568, TAIWAN R.O.C. 79,536 13.02
(常任代理人 シティバンク) (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
79 ANSON ROAD #07-03 SINGAPORE
FOXCONN TECHNOLOGY PTE. LTD.
(079906) 64,640 10.58
(常任代理人 ㈱みずほ銀行)
(東京都港区港南二丁目15番1号)
FLOOR 4, WILLOW HOUSE, CRICKET
SIO INTERNATIONAL HOLDINGS
SQUARE, PO BOX 2804, GRAND CAYMAN
LIMITED 35,100 5.75
KY1-1112, CAYMAN ISLANDS
(常任代理人 ㈱みずほ銀行)
(東京都港区港南二丁目15番1号)
日本マスタートラスト
28,416 4.65
東京都港区浜松町二丁目11番3号
信託銀行㈱(信託口)
㈱日本カストディ銀行
9,355 1.53
東京都中央区晴海一丁目8番12号
(信託口)
4,731 0.77
日本生命保険相互会社 大阪市中央区今橋三丁目5番12号
4,578 0.75
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
㈱日本カストディ銀行
4,075 0.67
東京都中央区晴海一丁目8番12号
(信託口5)
- 451,989 74.00
計
(注)前事業年度末において主要株主でなかった CTBC BANK CO., LTD. -ES PLATFORM LPは、当事業年度末現在では主
要株主となっております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2021年3月31日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,151,800 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 610,336,700 6,103,367 -
普通株式
464,358 - -
単元未満株式 普通株式
611,952,858 - -
発行済株式総数
- 6,103,367 -
総株主の議決権
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が8個含まれておりま
す。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が58株含まれております。
②【自己株式等】
(2021年3月31日現在)
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有株式数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 に対する所有
所有者の住所
の合計(株)
又は名称
(株) (株) 株式数の割合(%)
シャープ㈱ 1,151,800 - 1,151,800 0.19
堺市堺区匠町1番地
- 1,151,800 - 1,151,800 0.19
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第1号に該当するC種種類株式
の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第1号に該当するC種種類株式の取得
区 分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2021年2月5日)での決議状況
795,363
-
(取得日 2021年2月26日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 795,363 -
- -
残存決議株式の総数及び価額の総額
- -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
- -
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合(%) - -
(注)2021年2月5日の取締役会において、普通株式79,536,300株を対価とするC種種類株式795,363株の取得及び
取得したC種種類株式の消却を決議し、同年2月26日に当該取得及び消却を行っております。
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(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
株式数(株) 価額の総額(百万円)
区分
44,018 75
当事業年度における取得自己株式
2,058 3
当期間における取得自己株式
(注)当期間における取得自己株式(普通株式)には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未
満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
①普通株式
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割
- - - -
に係る移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求に
1,287 15 88 1
基づき売り渡した取得自己株式)
1,151,858 - 1,153,828 -
保有自己株式数
(注) 1 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求に基づき売り渡した取得自己株式)」欄には、2021年
6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。
2 当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡しによる株式数は含まれておりません。
②C種種類株式
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
795,363 - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割
- - - -
に係る移転を行った取得自己株式
- - - -
その他
- - - -
保有自己株式数
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3【配当政策】
当社は、株主各位に対する利益還元を経営上の最重要課題の一つと考え、安定配当の維持を基本としながら、連結
業績や財務状況並びに今後の事業展開等を総合的に勘案し、長期的な視点に立って、株主の皆様への利益還元に取り
組んでおります。かかる点から、連結業績の動向、投資や財務体質改善の必要性を勘案しつつ、剰余金の配当等を実
施する方針です。なお、財務状況を勘案し、期末配当として年1回の剰余金の配当を行っております。
当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等会社法第459条第1項各号
に掲げる事項を決定することができる旨を、定款に定めております。
また、当社は、取締役会決議により、毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項の規定による中間配当
を行うことができる旨を、定款に定めております。
配当の決定機関は、期末配当は株主総会又は取締役会、中間配当及びその他の配当は取締役会です。
2021年3月期の期末配当は、当期純利益が予想値を上回る着地となりましたので、1株当たり30円の配当を実施し
ました。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当金
決議年月日
(百万円) (円)
2021年5月11日
18,324 30
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念の一節に掲げている「株主、取引先をはじめ、全ての協力者との相互繁栄を期す」とい
う考えの下、「透明性」「客観性」「健全性」を確保した迅速かつ的確な経営により、企業価値の最大化を
実現することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。
こうした考えから、社会・経済動向や経営等の分野に関する高い見識や豊富な経験を有する社外取締役を
選任しております。 また、会社の機関設計に関し、監査等委員会設置会社を選択することにより、職務執行
に対する監督機能の強化を図りつつ、意思決定の機動性を高めております。 一方、業務執行については、 執
行役員制度の導入により、監督・意思決定機能と業務執行機能を分離することで、迅速かつ効率的な業務執
行を着実に遂行できる体制を構築しております。更に、ビジネスユニットを単位として収益責任を明確にす
る「分社化経営」を推進することで、個別の事業・オペレーションを徹底的に強化するとともに、本社組織
である会長室と管理統轄本部で統制をしております。
加えて、全ての取締役、執行役員及び従業員のコンプライアンス意識の高揚を図るため、具体的な行動指
針として「シャープグループ企業行動憲章」を制定し、浸透に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
当社の取締役会は、法令で定められた事項や経営に関する重要項目を決定するとともに、業務執行の状況
を監督しており、原則毎月開催しております。
取締役会の諮問機関として、「内部統制委員会」を設置し、内部統制及び内部監査に関する基本方針・整
備・運用の状況等を審議し、取締役会に報告又は付議すべき事項を決定しております。
このほか、取締役会の諮問機関として指名委員会及び報酬委員会を設け、指名委員会は取締役会に対して
取締役候補者の推薦を行い、報酬委員会は取締役会の委任を受け取締役に対する報酬及び賞与の額を決定し
ております。また、親会社グループと当社グループとの取引で経営戦略会議に付議すべき案件については、
決定に先立ち、特別委員会において取引の必要性・合理性・妥当性につき審査を受け、承認を得ることとし
ております。なお、コーポレート・ガバナンスの強化策として、各委員会の構成員の過半数を独立社外取締
役とし、委員長は独立社外取締役が務めることとしております。
取締役会のほかに、全社的な経営及び業務運営に関する重要な事項について審議する機関として、執行役
員を構成員とする経営戦略会議を設置し、適宜開催することで、経営の迅速な意思確認を行っております。
取締役の職務執行に対する監査機能として、社外取締役にて構成される監査等委員会を設置しておりま
す。
また、内部監査部門として、業務執行部門からの独立性を保つため、社長直轄組織下に「監査部」を設置
し、業務執行の適正性及び経営の妥当性、効率性の監査を通じて、業務・経営改善の具体的な提言を行い、
経営効率の向上及び内部統制システムの充実を図っております。
業務執行に関するリスク管理については、「内部統制部」においてBRM(ビジネスリスクマネジメン
ト)を推進しており、関連部門と密接に連携して、当社グループのリスクの予防と発生した場合の迅速な対
応を進めております。
当社の会計監査人であるPwCあらた有限責任監査法人からは、会計監査を通じて、業務上の改善につな
がる提案を受けております。
機関ごとの構成員は以下のとおりとなります。(◎は議長、委員長を表します。)
取締 監査等 経営戦略 指名 報酬 特別 内部統制
役名 氏名
役会 委員会 会議 委員会 委員会 委員会 委員会
代表取締役
戴 正 呉 ◎ 〇 〇 〇 ◎
会長執行役員 兼 CEO
代表取締役
野村 勝明 〇 ◎ 〇 〇 〇
社長執行役員 兼 COO
取締役 莊 宏 仁 〇
社外取締役 許 庭 禎 〇 〇 〇
社外取締役(監査等委員) 呂 旭 東 〇 ◎ 〇 〇
社外取締役(監査等委員) 姫岩 康雄 〇 〇 ◎ ◎ 〇 〇
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取締 監査等 経営戦略 指名 報酬 特別 内部統制
役名 氏名
役会 委員会 会議 委員会 委員会 委員会 委員会
社外取締役(監査等委員) 中川 裕 〇 〇 〇 〇 ◎ 〇
専務執行役員 中山 藤一 〇
専務執行役員 沖津 雅浩 〇
専務執行役員 津末 陽一 〇
専務執行役員 橋本 仁宏 〇 〇
常務執行役員 種谷 元隆 〇
常務執行役員 呉 柏 勲 〇
執行役員 中野 吉朗 〇
執行役員 小坂 祥夫 〇 〇
喜多村 和洋
執行役員 〇
b. 当該体制を採用する理由
当社は、取締役の職務執行を監督する取締役会、取締役の職務執行を監査する監査等委員会を有し、監
督・意思決定機能と業務執行機能を分離した執行役員制度によるコーポレート・ガバナンス体制を構築して
おります。今後も、経営環境の変化に柔軟に対応し、最適なコーポレート・ガバナンス体制の構築に取り組
んでまいります。
2021年6月30日現在、当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
会社の業務の適正を確保するための体制(内部統制に関する基本方針)の整備に関する取締役会決議の内
容の概要は、以下のとおりであります。なお、当社は2020年8月5日の取締役会にて「内部統制に関する基
本方針」の改定を決議しております。
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・取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役は、自ら率先して「シャープグループ企業行動憲章」及び「シャープ行動規範」を遵守・実践
し、従業員の模範となるとともに、グループ全体に徹底する責任を負う。また、取締役会における 審議・
決定又は報告を通じ 、取締役の職務の執行を相互に監督する。取締役(監査等委員である取締役を除く)
は、職務の執行について監査等委員会の監査を受ける。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会議事録、取締役会議事録等の重要会議の議事録は、議案に係る資料を含めて社内規程に基づき
適正に保管し管理する。決裁書を含めた職務の執行に関する文書については、文書管理規程を定め、適正
に保存、管理する。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
執行役員制度のもと、取締役による経営の意思決定と 監督及び執行役員による 業務執行が、迅速かつ効
率的に行われる体制を確保する。取締役会規則、職務権限規程等により取締役、執行役員及び従業員の職
位ごとの権限及び責任を明確にする。取締役のうち複数名は社外取締役とし、取締役及び執行役員の推
薦、並びに取締役等(監査等委員である取締役を除く)の報酬は、独立性の高い社外取締役が半数以上を
占める任意の「指名委員会」・「報酬委員会」が決定する。なお、両委員会の委員長は、独立性のある社
外取締役が務める。
・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
「シャープグループ企業行動憲章」及び「シャープ行動規範」を全社に徹底し、その実践を図る。「コ
ンプライアンス基本規程」に基づいて、全社のコンプライアンス推進体制を整備する。また、内部通報制
度「クリスタルホットライン」、「競争法ホットライン」及び「ハラスメント相談窓口」の運用、反社会
的勢力との関係遮断・排除の社内体制の整備、内部監査によるグループ全体の業務の適正性のチェック等
を行う。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「ビジネスリスクマネジメント規程」に基づいて、多様なビジネスリスクに総合的かつ体系的に対応す
るとともに、緊急事態が発生した場合は、 当社及び社会に対する損失の最小化と被害の拡大防止を図る。
シャープグループ事業継続計画(BCP)を策定し、事業継続マネジメント(BCM)体制を構築する 。
・当社及び当社の子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社の経営については、自主管理・自主責任を尊重して経営の機動性を確保するとともに、子会社の
業務の適正を当社と同一水準に保つために、その職務の執行について、適正な指導・監督を行う。 シャー
プグループとしての損失の危険を回避するための体制、及び子会社における職務の執行が効率的に行われ
ることを確保するための体制を整備する。
・監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する体制並びにその従業員の取締役( 監査等委員である取締
役を除く) からの独立性 及び監査等委員会からの指示の実効性の確保 に関する事項
監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会室に専属の従業員(専属スタッフ)を置き、監査等
委員会の指示による調査の権限を認める。専属スタッフの人事に関する事項の決定には、監査等委員会の
同意を得る。
・取締役(監査等委員である取締役を除く)、執行役員及び従業員が監査等委員会に報告をするための体制
その他の監査等委員会への報告に関する体制
監査等委員会への報告基準を定め、重要事項 (グループ各社に係る事項及び内部通報制度に係る事項を
含む) 等については、当該基準に従い遅滞なく報告を行う。監査等委員会が当社又はグループ各社の事業
の報告を求め、又は業務及び財産の状況を調査する場合は、これに協力する。 監査等委員会へ報告したこ
とを理由として、報告者に対して不利益な取扱いを行わない。
・その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
複数の独立性のある監査等委員である社外取締役を選任し、監査等委員会は独立した機関として取締役
(監査等委員である取締役を除く)の職務の執行を監査する。 取締役(監査等委員である取締役を除
く)、執行役員及び従業員は、監査等委員会が定めた監査基準と監査計画を尊重し、監査の円滑な遂行と
監査環境の整備に協力する。
監査等委員である取締役から職務執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求があったときは、
その職務執行に必要でないことを当社が証明した場合を除き、速やかに処理する。
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また、当社の連結子会社であるカンタツ株式会社及びその子会社(以下、カンタツグループといいます)
において、要件を満たさない売上計上等の不適切な会計処理が行われた事実が判明いたしました。当社は調
査委員会の調査結果を踏まえ、2021年3月、これらの売上の取消やたな卸資産評価損の計上、固定資産の減
損の計上、過年度の当社連結決算において重要性がないため訂正を行っていなかった他の未修正事項の訂正
も併せて決算訂正を行いました。本件について、信頼性ある財務報告を実現するための内部統制が無効化さ
れたこと、親会社としてカンタツグループにおける不適切な会計処理を防止できなかったことから、全社的
な内部統制及び全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセス並びに業務プロセスに関する内部統制に開
示すべき重要な不備が存在すると判断しました。
当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、以下のとおり、開示すべき重
要な不備を是正するための再発防止策を実行して内部統制の整備・運用を図るとともに、本件を機に当社グ
ループにおける内部統制の充実を図ってまいります。
1 当社グループ役職員に対するコンプライアンス意識の徹底(内部通報制度の周知、徹底を含む)
2 当社グループ役職員に対する会計処理に対する理解の醸成
3 カンタツグループにおける業務プロセスの見直し・徹底による適切な権限分配と牽制関係の構築・運用
4 カンタツグループにおける監査役、本社部門等への通報の奨励、内部通報制度の周知徹底
5 当社管理部門・監査部門による管理(滞留債権等のモニタリングを含む)・監督・監査の強化(そのた
めの人材確保)及び当社が子会社を管理する体制の見直し
b.リスク管理体制の整備の状況
全社的な視点から多種多様なリスクの予防・発見・対応を行うリスクマネジメント体制を構築するとと
もに、ステークホルダーに対し迅速かつ適切な情報開示ができるよう、社内のリスク情報を正確に把握
し、関係者で情報共有できる管理体制の整備を推進するために、「ビジネスリスクマネジメント規程」を
定め、多様なビジネスリスクに総合的かつ体系的に対応しています。
c.責任限定契約の内容の概要
当社は、非業務執行取締役との間で、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額で
あります。
d.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者とする会社法第430条の3第
1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保
険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたこ
とにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなります。
e. 取締役の員数
当社の取締役(監査等委員会である取締役を除く。)は、20名以内、及び監査等委員である取締役は、
5名以内とする旨定款に定めております。
f.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決
権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
g.自己の株式の取得の決定機関
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項
の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定
めております。
h.剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場
合を除き、株主総会の決議または取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、取締役
会にも剰余金の配当等を決定する権限を付与することにより、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可
能とするためであります。
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i.中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって中間配当を行う
ことができる旨定款に定めております。
j.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款
に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑
な運営を行うことを目的とするものであります。
k.取締役の責任免除
当社は、取締役として期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第1項の規
定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度
において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
l.監査役の責任免除
当社は、監査等委員会設置会社への移行に関連する定款の変更前の監査役(監査役であった者を含
む。)の行為に基づく責任免除について、当該変更前の定款の定めがなお効力を有する旨定款に定めてお
ります。
m.会社と特定の株主の間で利益が相反するおそれがある取引を行う場合に株主の利益が害されることを防止
するための措置
当社は、当社グループと親会社グループの取引の公平性及び透明性を確保するとともに、当社の少数株
主の利益の保護に資することを目的として、特別委員会の設置を2021年6月29日の取締役会において決定
しました。今後、親会社グループと当社グループとの取引で経営戦略会議に付議すべき案件については、
決定に先立ち、特別委員会において取引の必要性・合理性・妥当性につき審査を受け、承認を得ることと
しております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 - 名 (役員のうち女性の比率 - %)
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年7月 鴻海精密工業股份有限公司 入社
2001年7月 同 董事代表人(2017年4月退任)
2009年12月 乙盛精密工業股份有限公司 董事
(2017年3月退任。2012年10月より
董事長(2016年4月退任))
2012年5月 天鈺科技股份有限公司 董事代表人
(2016年5月退任)
2015年9月 群創光電股份有限公司 董事
(2016年 5月退任)
2016年8月 当社代表取締役 社長
2017年6月 同 代表取締役 社長執行役員
2018年6月 同 代表取締役 会長 兼 社長執行役
代表取締役
1951年
(注)3 -
戴 正 呉
員
会長執行役員兼CEO
9月3日 生
2018年9月 同 代表取締役 会長 兼 社長執行役
員 兼 アセアン代表 兼 中国代表
2018年12月 同 代表取締役 会長 兼 社長執行役
員 兼 中国代表
2019年6月 鴻海精密工業股份有限公司 董事
(2020年6月退任)
2019年7月 当社代表取締役 会長 兼 社長執行役
員 兼 8Kエコシステムグループ長
兼 中国代表
2020年6月 同 代表取締役
会長執行役員 兼 CEO
(現在に至る)
1981年4月 当社 入社
2009年10月 同 AVシステム 管理本部長
2010年4月 同 執行役員 経理本部長
2010年6月 同 取締役 執行役員 経理本部長
2011年10月 同 取締役 常務執行役員 経営戦略統
轄 兼 経理本部長
2012年4月 同 取締役 執行役員 大型液晶事業本
部副本部長
2012年6月 シャープディスプレイプロダクト㈱
(現:堺ディスプレイプロダクト
㈱)代表取締役会長(2016年4月よ
り取締役会長、同年6月退任)
代表取締役
2016年4月 当社 副社長執行役員 兼 経理・財務
1957年
社長執行役員兼COO 野 村 勝 明 (注)3 1
本部長
2月7日 生
兼管理統轄本部長
2016年6月 同 代表取締役 副社長執行役員 兼
経営企画本部長 兼 経理・財務本部
長 兼 東京支社長
2016年8月 同 代表取締役 副社長 兼 管理統轄
本部長
2017年6月 同 代表取締役 副社長執行役員 兼
管理統轄本部長
2019年7月 同 代表取締役 副社長執行役員
兼 スマートライフグループ長
兼 管理統轄本部長
2020年6月 同 代表取締役
社長執行役員 兼 COO
兼 管理統轄本部長(現在に至る)
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2002年6月 鴻揚創業投資股份有限公司 董事長
(2005年12月退任)
2002年11月 群創光電股份有限公司 董事長
(2007年6月退任)
2008年4月 宏瀚投資股份有限公司 董事長
(現在に至る)
2010年6月 榮創能源科技股份有限公司 董事長
(2016年6月董事長退任。以降は董
1954年
(注)3 -
取締役 莊 宏 仁
事、現在に至る)
3月12日 生
2014年7月 General Interface Solution (GIS)
Holding Limited 董事長
(2017年5月董事長退任。以降は董
事、現在に至る)
2018年6月 新應材股份有限公司 董事
(現在に至る)
2021年6月 当社 取締役(現在に至る)
1996年5月 Applied Meterials, Inc., Product
Director(1998年11月退任)
1998年12月 奇美電子股份有限公司 執行副総経理
(2003年12月退任)
2003年12月 建美電子股份有限公司 董事長
(2007年12月退任)
2008年1月 群創光電股份有限公司 副総経理
1963年
(注)3 -
取締役 許 庭 禎
(2013年8月退任)
11月29日 生
2013年10月 Japan Display Inc. 台灣分公司 董
事長 兼 總部會長特別顧問
(2018年3月退任)
2019年1月 Suwa Investment Holdings, LLC,
Partner (現在に至る)
2021年6月 当社 取締役(現在に至る)
1990年6月 国瑞汽車股份有限公司 入社
2002年8月 鴻海精密工業股份有限公司 入社
(2010年11月退社)
2007年8月 フォックスコン・ジャパン㈱ 取締役
(2014年1月より監査役、2017年6
月退任)
取締役 1964年 2010年12月 鴻準精密工業股份有限公司 経理責任
(注)4 -
呂 旭 東
(監査等委員)
者(2017年8月退任)
12月22日 生
2014年1月 堺ディスプレイプロダクト㈱ 監査役
(2015年12月退任)
2017年1月 堺ディスプレイプロダクト㈱ 監査役
(2017年6月退任)
2017年6月 当社 取締役(監査等委員・常勤)
(現在に至る)
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年8月 ピート・マーウィック・ミッチェル
会計士事務所(現KPMG)入所
1990年8月 日本公認会計士登録
1994年8月 KPMGプロジェクトジャパン欧州
担当ディレクター
1996年1月 センチュリー監査法人 社員
2001年2月 新日本監査法人 代表社員
2003年9月 あずさ監査法人 パートナー
2009年7月 あずさ監査法人 大阪GJP(グロー
バル ジャパニーズ プラクティス)
取締役 1953年
姫 岩 康 雄 (注)4 -
室長
(監査等委員)
11月5日 生
2015年5月 有限責任 あずさ監査法人
全国社員会議長
2016年6月 姫岩公認会計士事務所 所長
(現在に至る)
タカラバイオ㈱ 社外監査役
(現在に至る)
2017年6月 当社 取締役(監査等委員)
(現在に至る)
2020年6月 IDEC㈱ 社外取締役(監査等委員)
(現在に至る)
1968年4月 ソニー㈱ 入社
1997年6月 同 執行役員常務
2005年6月 同 執行役EVP 兼 パーソナルオー
ディオビジュアルネットワークカン
パニー NCプレジデント
2006年10月 同 執行役副社長 兼 セミコンダク
取締役 1945年
タ&コンポーネントグループ担当
中 川 裕 (注)4 -
(監査等委員)
12月4日 生
2009年4月 同 執行役副社長 兼 生産、物流、調
達、CSプラットフォーム担当
2011年6月 同 業務執行役員 副会長 兼 生産、
物流、調達、CSプラットフォーム担
当(2012年6月退任)
2020年6月 当社 取締役(監査等委員)
(現在に至る)
1
計
(注) 1 取締役 許庭禎氏は、社外取締役であります。
2 監査等委員である取締役 呂旭東氏、 姫岩康雄氏及び中川 裕氏は、社外取締役であります。
3 任期は、2021年6月29日開催の定時株主総会で選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会の終結の時までです。
4 任期は、2021年6月29日開催の定時株主総会で選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会の終結の時までです。
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② 社外役員の状況
a. 員数
社外取締役は4名(うち、監査等委員である取締役は3名)であります。
b . 社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する考え方は次のとおりで
あります。
社外取締役の独立性の基準として「社外取締役の独立性判断基準」 (注) を定めており、各々の専門分野や
経営に関する豊富な知識、経験等に基づき、客観的又は専門的な視点で監督及び監査といった機能、役割が
期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者を選任しております。
(注)詳細については、当社ホームページをご参照ください。
https://corporate.jp.sharp/ir/governance/policy/
社外取締役
許庭禎氏
同氏は、長年にわたり、半導体やディスプレイ等のメーカーにおいて事業及び経営に携わり、豊富な経験
と幅広い知識を有していること等から、当社の社外取締役として期待される役割を十分に発揮いただけると
考えております。当社は、同氏を ㈱ 東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出ておりま
す。
社外取締役
呂旭東氏
同氏は、 長年にわたり、経理業務に携わってきており、豊富な経験と幅広い知識を有していること等か
ら、当社の社外取締役として期待される役割を十分に発揮いただけると考えております。なお、同氏は、
2010年まで当社の親会社である鴻海精密工業股份有限公司(以下、「鴻海」といいます。)の使用人であ
り、同社の子会社であるフォックスコン・ジャパン ㈱ において、2014年1月まで取締役、2017年6月まで監
査役に就任しておりました。また、同氏は、2010年12月から2017年8月まで鴻準精密工業股份有限公司の使
用人(経理責任者)でありましたが、同社は、当社の主要株主であるFOXCONN TECHNOLOGY PTE.LTD.の親会
社、かつ、当社の親会社である鴻海の関連会社であります。
社外取締役
姫岩康雄氏
同氏は、長年にわたり、公認会計士としての業務に携わっており、豊富な経験と幅広い知識を有している
こと等から、当社の社外取締役として期待される役割を十分に発揮いただけると考えております。なお、同
氏は、2016年6月まで当社の会計監査人であった有限責任 あずさ監査法人に所属していましたが、その
間、当社の業務に携わっておらず、同氏の独立性に影響を与えるおそれはないと判断しております。当社
は、同氏を ㈱ 東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出ております。
社外取締役
中川 裕氏
同氏は、長年にわたり、AV機器及び半導体等の事業に携わるとともに、執行役員として企業経営にも携
わってきており、豊富な経験と幅広い知識を有していること等から、当社の社外取締役として期待される役
割を十分に発揮いただけると考えております。当社は、同氏を ㈱ 東京証券取引所が定める独立役員として、
同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会に出席し、また、会計監査人及び内部監査部門と定期的又は随
時に情報・意見交換を実施することにより、監査・監督機能の役割を果たします。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会監査の組織、人員及び手続き
監査等委員会は3名の監査等委員である取締役で構成されており、全員が専門的な高い知見を有する社外
取締役であり、そのうち2名は独立役員であり、1名は常勤の監査等委員であります。監査等委員である取
締役のうち2名は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会は、「監査等委員会規則」及び「監査等委員会監査等基準」に基づき決議された監査方針、
監査計画、監査職務の分担に従って、内部統制システムの構築及び運用状況を監視検証すると共に、下記の
方法で監査を実施しております。
監査に当たっては、決議された監査計画、監査職務の分担に基づき、取締役会その他重要な会議に出席
し、取締役及び従業員から受けた報告内容の検証、会社の業務に関する調査等を行い、取締役又は従業員に
対する助言・勧告その他必要な措置を講じております。
また、会計監査人と、監査体制、監査計画、監査実施状況、会計監査人の職務の執行に関する事項、監査
の過程で発見した重大な事実その他監査上必要と思われる事項について、定期的又は随時に情報・意見交換
を行っております。更に、内部監査部門とは、監査報告書を受領するとともに、定期的又は随時に内部監査
の状況と結果の説明を受けるなど、情報・意見交換を行っております。
b.監査等委員及び監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、当事業年度において15回開催され、呂旭東氏及び姫岩康雄氏はそのすべてに出席、中川
裕氏は2020年6月29日の就任以降に開催された10回のすべてに出席いたしました。
監査等委員会における主な議題は、決議事項として、当事業年度の監査計画の策定、監査報告書の作成、
会計監査人の報酬の同意、会計監査人の評価及び再任等、報告事項として、会計監査人の監査計画の概要、
会計監査人の監査実施状況、内部監査の実施状況、内部通報の対応状況、主要会議の審議状況等となってお
ります。
常勤監査等委員の呂旭東氏は、経営戦略会議など社内の重要な会議に出席するとともに、本社及び主要な
事業所並びに主要な子会社において業務及び財産の状況を調査し、重要な決裁書類等を閲覧、執行部門への
ヒアリングの実施等により監査を実施し、その結果について、監査等委員会に報告しております。また、非
常勤の監査等委員も一部の執行部門及び子会社取締役等へのヒアリングや調査等を実施しております。
2020年12月に当社連結子会社の不適切な会計処理に対して設置された調査委員会は、外部専門家が主体
的・主導的に調査を行いましたが、独立社外取締役・監査等委員の姫岩康雄が出席し、調査内容を確認いた
しました。監査等委員会としては、再発防止に向けた改善措置の内容及び取組状況について、確認しており
ます。
なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、政府や都道府県の方針・要請に従い、本社以外の事業所
や国内外の子会社においては、現地訪問や対面を伴わない手法として情報通信技術等も活用し、執行部門へ
のヒアリングや調査等を実施しました。
監査結果に基づく改善点を執行部門から横展開させることにより、グループ全体の業務運営の適正性・効
率性の改善に貢献できるよう活動を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査部門として「監査部」を設置し、業務執行の適正性及び経営の妥当性、効率性の監査を通じて、
業務・経営改善の具体的な提言を行い、経営効率の向上及び内部統制システムの充実を図っております。
「監査部」は業務執行部門からの独立性を保つため、社長直轄組織下に設置され、13名のスタッフにて構成
されています。「監査部」は、常に監査等委員会との密接な連携に努めており、また、必要に応じて会計監
査人と情報交換を行っております。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
b.継続監査期間
5年間
c.業務を執行した公認会計士
山上 眞人
山本 憲吾
内薗 仁美
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 18名
その他 67名
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関す
る監査役等の実務指針」に基づいて、「会計監査人の選定基準」を制定しており、執行部門より推薦された
会計監査人候補を、本基準に従い総合的に評価・判断の上、会計監査人の選任議案の内容を決定いたしま
す。PwCあらた有限責任監査法人は、本基準による評価結果等に基づいて、独立性及び専門性、並びに監
査活動の適切性、妥当性及び効率性その他職務の執行に関する状況等を総合的に勘案し、当社の会計監査が
適正に行われることを確保する体制を備えているものと判断しました。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場
合、監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任いたします。そのほか、会計監査人の適格性、独立性
を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難と認められる場合、又は監査の適正性をより高めるた
めに会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査
人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関す
る監査役等の実務指針」に基づいて、「会計監査人の評価基準」を制定しており、本基準に従い、独立した
客観的な立場において、会計監査人を評価し、再任の適否を決定いたします。
監査等委員会は、本基準による評価結果に基づいて、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務執行体
制の適切性、監査活動の適切性・妥当性等を総合的に勘案し、再任が適当である旨を決議しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
317 31 566 46
提出会社
102 2 193 5
連結子会社
419 33 760 51
計
当社における当連結会計年度の監査証明業務には、金融商品取引法に基づく当社の過年度決算訂正に係る
報酬が含まれております。
また、当社及び連結子会社の前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、親会社監査人か
らの指示書に基づく業務などであります。
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b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(PwCネットワーク)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の 監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬に該当事項
はありません。
また、連結子会社における監査証明業務に基づく報酬は、前連結会計年度 311 百万円、当連結会計年度 312
百万円です。なお、いずれの 年度も、連結子会社における非監査業務に基づく報酬に重要なものはありませ
ん。
c . その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社における監査報酬の決定については、事業規模及び業務の特性等を勘案した監査計画に基づいて算定
された報酬金額について、監査手続及び金額の合理性等を会計監査人と協議したのち、監査等委員会の同意
を得て決定しております。
e . 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠
などが適切かどうかについて確認した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、
以下の通り、取締役会で決議しております。 当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容につ
いて報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。なお、 監査等委員である取締役の個人別の報酬等は、監
査等委員である取締役の協議により決定しております。
a . 基本方針
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ
として機能するよう会社業績や株主価値と連動した報酬体系とし、個々の取締役(監査等委員である取締
役を除く。)の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的
には、金銭報酬として基本報酬と賞与、非金銭報酬等として株式により構成する。
b . 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
基本報酬は月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数等に応じて、他社水準、当社業績、従業員給与
の水準等も考慮のうえ決定する。賞与は事業年度あるいは半期等の会社業績や、業務執行取締役において
は管轄事業・組織の業績等、短期業績を反映した報酬として支給する。
c . 非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬としての株式報酬は、譲渡制限付株式とする。付与株式数は、当社における各割当対象者の
貢献度及び職責等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定する。割当は、原則として、株主総会終了後の取
締役会において決定する。
d . 報酬等の種類毎の割合の決定に関する方針
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等における種類毎の割合については、当社と同程度
の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の役員報酬水準や従業員報酬とのバランス等も考慮しなが
ら、報酬委員会において決定する。
e . 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の金銭報酬等の内容(取締役の個人別の基本報酬の額、業務執行取締役への賞与配分等)は、取
締役会の決議に基づき委任された報酬委員会が決定する。非金銭報酬等の内容(取締役の個人別の付与数
等)は、報酬委員会に諮問し、その答申に従って、取締役会の決議により決定する。報酬委員会は、決議
内容の透明性や客観性を確保するため、その構成員の過半数を独立社外取締役とし、委員長は独立社外取
締役が務めることとする。
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取締役会は、当事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等について、
報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していること
や、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断し
ております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する金銭報酬の総額は事業年度当たり5億円以内(うち
社外取締役分を20百万円以内)、当該金銭報酬とは別枠として譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬
の総額を事業年度当たり3億円以内(うち社外取締役分として12百万円以内)とし、また監査等委員である
取締役に対する金銭報酬の総額を事業年度当たり1億円以内、当該金銭報酬とは別枠として譲渡制限付株式
の付与のために支給する報酬の総額を事業年度当たり60百万円以内とする旨、2021年6月29日開催の定時株
主総会において、決議しております。
(当事業年度における報酬委員会の活動内容)
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の基本報酬の額ならびに賞与支給等は、取締役会
の決議に基づき委任された報酬委員会が決定しております。当事業年度における報酬委員会の活動内容は
以下の通りです。
2020年6月29日 取締役の基本報酬並びに賞与支給について審議・決定
2020年11月26日 取締役の賞与支給について審議・決定
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
(百万円)
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
ストック 左記のうち、
(名)
基本報酬 賞与
オプション 非金銭報酬等
取締役(監査等委員
249 168 77 3 3 3
及び社外取締役を除く)
69 57 8 3 3 4
社外役員
(注)1 上記には、2020年6月29日開催の第126期定時株主総会終結の時をもって辞任した監査等委員である
取締役1名(うち社外取締役1名)及び2020年5月31日に辞任した取締役(監査等委員を除く)1
名(うち社外取締役0名)への当事業年度分の報酬等を含んでおります。
2 非金銭報酬等はすべてストックオプションであります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
基本 ストック 左記のうち、
(百万円) 賞与
報酬 オプション 非金銭報酬等
取締役(監査等委員
144 - -
戴 正 呉 提出会社 96 48
及び社外取締役を除く)
(注)連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的
として保有する株式を純投資である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式(政策保
有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、個別の政策保有株式について、当該株式の発行主体との取引状況等を勘案し、政策保有の必要性
を定期的に検証することとしております。従来より、検討結果に基づいて株式売却を進めてきており、今後
も取引状況等に照らして、株式保有の適否を検証してまいります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
38 1,844
非上場株式
20 38,510
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 49
非上場株式 取引関係の強化のため
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
3 12
非上場株式
1 15
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
4,529,000 4,529,000
取引関係の維持、強化のため保有
積水ハウス㈱
有
(注)1
10,208 8,351
2,202,000 2,202,000
取引関係の維持、強化のため保有
大和ハウス工業㈱
有
(注)1
7,242 5,866
3,218,000 3,218,000
取引関係の維持、強化のため保有
積水化学工業㈱
有
(注)1
6,777 4,508
1,645,000 1,645,000
取引関係の維持、強化のため保有
凸版印刷㈱
有
(注)1
3,067 2,725
38,800 38,800
取引関係の維持、強化のため保有
任天堂㈱
無
(注)1
2,421 1,443
22,771,289 22,771,289
取引関係の維持、強化のため保有
瑞智精密股份有限
無
(注)1
公司
1,901 1,404
542,500 542,500
取引関係の維持、強化のため保有
上新電機㈱
有
(注)1
1,741 971
982,992 982,992
取引関係の維持、強化のため保有
㈱ケーズホール
無
(注)1
ディングス
1,478 1,080
2,542,300 2,542,300
取引関係の維持、強化のため保有
㈱ヤマダホール
無
(注)1、2
ディングス
1,456 1,202
351,000 351,000
取引関係の維持、強化のため保有
大日本印刷㈱
有
(注)1
800 795
420,860 420,860
取引関係の維持、強化のため保有
㈱エディオン 無
(注)1
507 372
360,000 360,000
JNSホールディ 取引関係の維持、強化のため保有
無
ングス㈱ (注)1、3
222 174
30,000 30,000
取引関係の維持、強化のため保有
㈱大塚商会 無
(注)1
149 130
40,800 40,800
取引関係の維持、強化のため保有
日本電信電話㈱
無
(注)1
116 100
120,000 120,000
取引関係の維持、強化のため保有
㈱フォーバル 無
(注)1
104 117
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
100,000 100,000
取引関係の維持、強化のため保有
㈱山善 無
(注)1
104 85
㈱スカパーJSA
200,000 200,000
取引関係の維持、強化のため保有
Tホールディング 無
(注)1
97 80
ス
64,000 64,000
取引関係の維持、強化のため保有
日本BS放送㈱
無
(注)1
70 63
㈱ミスターマック
33,400 33,400
取引関係の維持、強化のため保有
ス・ホールディン 無
(注)1
24 11
グス
9,800 9,800
取引関係の維持、強化のため保有
㈱日新 有
(注)1
14 13
- 6,800
㈱ファミリーマー
- (注)4
無
ト
- 13
(注)1 定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は、個別の政策保有株式について、 当該株式の発行主
体との 取引状況等を勘案して株式保有の適否を定期的に確認し、保有の合理性を検証しておりま
す。
2 ㈱ヤマダホールディングスは2020年10月1日付で名称を㈱ヤマダ電機から変更 しています。
3 JNSホールディングス㈱は2020年9月1日付で名称をネオス㈱から変更しています。
4 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」といいます。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた
有限責任監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体
制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナー等に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
※3 225,049 ※3 341,917
現金及び預金
※3 423,618 ※3 457,649
受取手形及び売掛金
※2 ,※3 292,840 ※2 ,※3 263,066
たな卸資産
※3 142,268 ※3 130,098
その他
△ 2,629 △ 3,961
貸倒引当金
1,081,148 1,188,770
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※3 647,929 ※3 675,865
建物及び構築物
※3 1,151,621 ※3 1,162,607
機械装置及び運搬具
※3 188,295 ※3 190,705
工具、器具及び備品
※3 82,369 ※3 83,600
土地
※3 31,822
29,442
建設仮勘定
50,668 48,726
その他
△ 1,749,377 △ 1,754,840
減価償却累計額
400,948 438,486
有形固定資産合計
無形固定資産
28,203 26,557
ソフトウエア
17,088 18,557
その他
45,292 45,114
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 ,※3 187,542 ※1 ,※3 164,181
投資有価証券
7,295 5,584
退職給付に係る資産
18,298 19,053
繰延税金資産
※3 73,807 ※3 67,404
その他
△ 2,426 △ 1,368
貸倒引当金
284,518 254,855
投資その他の資産合計
730,759 738,456
固定資産合計
1,811,907 1,927,226
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
311,999 361,825
支払手形及び買掛金
36,331 34,597
電子記録債務
※3 237,726
163,028
短期借入金
97,446 105,282
未払費用
18,634 18,573
賞与引当金
15,967 18,897
製品保証引当金
6,918 8,433
販売促進引当金
434 670
事業構造改革引当金
17,133 -
買付契約評価引当金
※3 174,274
121,990
その他
864,583 885,582
流動負債合計
固定負債
※3 538,744 ※3 561,893
長期借入金
103,217 83,558
退職給付に係る負債
34,402 32,053
その他
676,365 677,505
固定負債合計
1,540,948 1,563,087
負債合計
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
108,853 109,126
資本剰余金
247,283 289,551
利益剰余金
△ 13,993 △ 14,053
自己株式
347,143 389,624
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,048 16,617
その他有価証券評価差額金
846 1,086
繰延ヘッジ損益
△ 56,118 △ 39,362
為替換算調整勘定
△ 43,646 △ 17,617
退職給付に係る調整累計額
△ 90,870 △ 39,275
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 293 297
14,392 13,493
非支配株主持分
270,959 364,139
純資産合計
1,811,907 1,927,226
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
2,262,284 2,425,910
売上高
※1 ,※3 1,857,007 ※1 ,※3 2,004,593
売上原価
405,277 421,316
売上総利益
※2 ,※3 353,812 ※2 ,※3 338,204
販売費及び一般管理費
51,464 83,112
営業利益
営業外収益
2,916 2,818
受取利息
1,502 1,240
受取配当金
3,444 3,500
固定資産賃貸料
3,048 5,546
為替差益
10,733 9,483
その他
21,644 22,590
営業外収益合計
営業外費用
4,697 5,511
支払利息
※4 16,703
4,085
持分法による投資損失
- 4,879
投資関連費用
14,150 15,432
その他
22,933 42,527
営業外費用合計
50,175 63,175
経常利益
特別利益
※5 2,843 ※5 5,630
固定資産売却益
244 14
投資有価証券売却益
2,976 -
関係会社株式売却益
※6 6,675
-
固定資産受贈益
- 27
関係会社清算益
3 10
新株予約権戻入益
188 -
段階取得に係る差益
6,256 12,357
特別利益合計
特別損失
※7 341 ※7 638
固定資産除売却損
※8 3,403 ※8 6,417
減損損失
16,691 2,035
投資有価証券評価損
332 -
事業構造改革費用
※9 3,331
-
企業結合に係る損失
24,100 9,090
特別損失合計
32,331 66,442
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 11,820 14,657
5,952 △ 442
法人税等調整額
17,773 14,215
法人税等合計
14,558 52,227
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
831 △ 1,036
又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)
13,726 53,263
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
14,558 52,227
当期純利益
その他の包括利益
△ 5,439 8,563
その他有価証券評価差額金
1,088 269
繰延ヘッジ損益
△ 13,080 16,466
為替換算調整勘定
32,473 26,010
退職給付に係る調整額
△ 573 1,523
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 14,469 ※1 52,832
その他の包括利益合計
29,027 105,060
包括利益
(内訳)
28,968 104,858
親会社株主に係る包括利益
59 202
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
5,000 208,725 247,826 △ 13,987 447,564
会計方針の変更による
783 783
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
5,000 208,725 248,610 △ 13,987 448,347
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 15,053 △ 15,053
親会社株主に帰属する
13,726 13,726
当期純利益
非支配株主との取引に係る
△ 3,453 △ 3,453
親会社の持分変動
連結子会社株式の売却による
755 755
持分の増減
連結子会社の増資による
△ 101 △ 101
持分の増減
自己株式の取得 △ 97,078 △ 97,078
自己株式の消却 △ 97,072 97,072 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- △ 99,871 △ 1,326 △ 5 △ 101,204
当期末残高 5,000 108,853 247,283 △ 13,993 347,143
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 13,531 △ 220 △ 43,214 △ 76,208 △ 106,111 235 15,642 357,331
会計方針の変更による
783
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
13,531 △ 220 △ 43,214 △ 76,208 △ 106,111 235 15,642 358,114
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,053
親会社株主に帰属する
13,726
当期純利益
非支配株主との取引に係る
△ 3,453
親会社の持分変動
連結子会社株式の売却による
755
持分の増減
連結子会社の増資による
△ 101
持分の増減
自己株式の取得 △ 97,078
自己株式の消却
-
株主資本以外の項目の
△ 5,483 1,066 △ 12,903 32,561 15,241 58 △ 1,250 14,048
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 5,483 1,066 △ 12,903 32,561 15,241 58 △ 1,250 △ 87,155
当期末残高 8,048 846 △ 56,118 △ 43,646 △ 90,870 293 14,392 270,959
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000 108,853 247,283 △ 13,993 347,143
当期変動額
剰余金の配当
△ 10,995 △ 10,995
親会社株主に帰属する
53,263 53,263
当期純利益
非支配株主との取引に係る
286 286
親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 75 △ 75
自己株式の処分
△ 13 15 2
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 272 42,268 △ 60 42,480
当期末残高 5,000 109,126 289,551 △ 14,053 389,624
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 8,048 846 △ 56,118 △ 43,646 △ 90,870 293 14,392 270,959
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,995
親会社株主に帰属する
53,263
当期純利益
非支配株主との取引に係る
286
親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 75
自己株式の処分 2
株主資本以外の項目の
8,569 240 16,756 26,028 51,594 3 △ 898 50,699
当期変動額(純額)
当期変動額合計 8,569 240 16,756 26,028 51,594 3 △ 898 93,180
当期末残高 16,617 1,086 △ 39,362 △ 17,617 △ 39,275 297 13,493 364,139
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
32,331 66,442
税金等調整前当期純利益
72,630 71,942
減価償却費
△ 4,418 △ 4,059
受取利息及び受取配当金
4,697 5,511
支払利息
持分法による投資損益(△は益) 4,085 16,703
- 4,879
投資関連費用
固定資産除売却損益(△は益) △ 2,502 △ 4,991
- △ 6,675
固定資産受贈益
投資有価証券売却損益(△は益) △ 244 △ 14
関係会社株式売却損益(△は益) △ 2,976 -
関係会社清算損益(△は益) - △ 27
段階取得に係る差損益(△は益) △ 188 -
3,403 6,417
減損損失
投資有価証券評価損益(△は益) 16,691 2,035
3,331 -
企業結合に係る損失
売上債権の増減額(△は増加) 101,766 △ 8,781
未収入金の増減額(△は増加) △ 31,054 4,360
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 56,511 53,266
仕入債務の増減額(△は減少) △ 54,323 8,511
未払費用の増減額(△は減少) △ 20,050 6,698
前受金の増減額(△は減少) 11,433 △ 15,456
買付契約評価引当金の増減額(△は減少) 9 △ 17,133
△ 1,760 18,004
その他
76,351 207,633
小計
利息及び配当金の受取額 7,786 8,232
△ 4,716 △ 5,401
利息の支払額
△ 10,968 △ 5,820
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
68,453 204,642
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 129,881 △ 118,384
定期預金の預入による支出
111,735 124,561
定期預金の払戻による収入
△ 73,444 △ 35,656
有形固定資産の取得による支出
5,801 10,518
有形固定資産の売却による収入
△ 20,662 △ 15,726
無形固定資産の取得による支出
△ 35,901 △ 8,063
投資有価証券の取得による支出
※2 △ 2,721 ※2 △ 755
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
※2 341 ※2 4,478
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
16,482 24,913
その他
△ 128,249 △ 14,114
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 157,355 △ 89,398
1,790 40,251
長期借入れによる収入
△ 1,605 △ 4,688
長期借入金の返済による支出
△ 30,000 -
社債の償還による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
△ 8,668 △ 6,875
支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による
5,904 -
収入
△ 97,078 △ 75
自己株式の取得による支出
△ 15,028 △ 10,980
配当金の支払額
△ 8,110 △ 4,956
その他
4,560 △ 76,724
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,239 8,665
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 58,474 122,469
228,798 170,323
現金及び現金同等物の期首残高
※1 170,323 ※1 292,792
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社は 120 社であります。
このうち、シャープディスプレイテクノロジー㈱他6社については、当連結会計年度において設立したた
め、連結の範囲に含めております。また、シャープNECディスプレイソリューションズ㈱他10社について
は、当連結会計年度において株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
一方、Sharp Brasil Comércio e Distribuicáo de Artigos Eletrônicos Ltda.他1社については、当連
結会計年度において清算結了のため、連結の範囲から除外しております。また、Sharp Center Arhus ApSに
ついては、当連結会計年度において当社の連結子会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しており
ます。
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しておりますので省略いたします。
また、主要な非連結子会社名は、Sharp India Limitedであります。
連結の範囲から除いた非連結子会社は、いずれも総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等からみて小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表の項目に重要な影
響を及ぼすものではありません。
2 持分法の適用に関する事項
非連結子会社 1 社及び関連会社 19 社に対する投資について持分法を適用しております。
このうち、Sharp Life Science International Ltd.については、当連結会計年度において清算結了のた
め、持分法適用会社から除外しております。
主要な持分法適用会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しておりますので省略い
たします。
また、持分法を適用していない主要な会社名は、シャープ特選工業㈱であります。
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼ
す影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、夏普弁公設備(常熟)有限公司他28社は12月31日が事業年度の末日であります。連結財
務諸表作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使
用しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
主として期末前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は主として総平均法により算定)により評価しております。
時価のないもの
主として総平均法による原価法により評価しております。
なお、投資事業組合への出資金については、ファンド運用実績の当社持分相当額を営業外損益と
して計上するとともに、投資有価証券に加減する処理を行っております。
② デリバティブ
時価法 により評価しております。
③ たな卸資産
当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法)により評価しております。
在外連結子会社は、移動平均法による低価法により評価しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産、使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法を採用しております。
ただし、三重工場、亀山工場及び堺工場の一部の機械及び装置については、定額法によっておりま
す。
また、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以後に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社
定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、主として社内における利用可能期間(5年)に基
づく定額法、製品組込ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく方法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
資産の耐用年数またはリース期間のうちいずれか短い期間に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
③ 製品保証引当金
製品の保証期間内のアフターサービスに要する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の
保証見込額を加味して計上しております。
④ 販売促進引当金
当連結会計年度の売上に係る販売促進費等の将来の支払に備えるため、代理店・販売店への当連結会
計年度の売上に係る販売促進費等の支払見積額を計上しております。
⑤ 事業構造改革引当金
事業構造改革に伴い将来発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しております。
⑥ 買付契約評価引当金
原材料を長期間にわたって購入する契約について、原材料の市場価格が契約上の購入価格に比べ大幅
に下落している場合に、将来の当該契約の履行に伴って、今後の生産・販売事業から発生する損失に
備えるため、契約上の購入価格と直近の市場価格もしくは転売価格のいずれか低い価格との差額を、
契約損失見込額として計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主として従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、主として従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額によ
り翌連結会計年度から費用処理することとしております。
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(5) 重要なヘッジ会計の方法
① 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。為替予約が付されている外貨建資産・負債については振当処理を
行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引)
ヘッジ対象…外貨建資産・負債(主として、輸出入取引に係る債権・債務)
b.ヘッジ手段… 金利スワップ取引
ヘッジ対象…変動金利借入金
③ ヘッジ方針
当社の社内規程又は当社の指導により定める基本ルールに基づき、資産・負債に係る為替変動リスク
及び金利変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引を行っております。また、金融機関からの
借入金について、金利変動によるリスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相
場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定
は省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、効果の発現する見積期間で均等償却しております。米国連結子会社で計上されたのれ
んについては、10年間で均等償却しております。ただし、金額に重要性がない場合には、発生年度にお
いて全額償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から
3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)にお
いて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の
見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計
の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果
会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを
適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
1 たな卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
当連結会計年度
263,066
たな卸資産
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、たな卸資産について正味売却価額が簿価を下回った場合に簿価の切下げを行ってお
ります。また、一定期間以上滞留が認められるたな卸資産については、販売の実現可能性が低下しつつ
あると仮定し、期間の経過に応じ規則的に簿価を切下げる方法で早期に償却を行っております。さら
に、販売が困難と認められる場合などには、個別に簿価の切下げも実施しております。
しかしながら、将来の予測不能な環境変化等により、価格下落など当社グループに不利な状況が生じ
た場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において簿価の切下げが追加的に必要となる可能性があり
ます。
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2 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
当連結会計年度
438,486
有形固定資産
45,114
無形固定資産
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなるなど減損の兆
候が見られる場合に資産又は資産グループについて減損の判定を行い、使用価値と正味売却価額のいず
れか高い方が帳簿価額を下回っていると判断される場合には、その差額を減損損失として認識します。
使用価値算定の基礎となる将来の事業計画は、外部情報調査会社による市場価格、需要の見通しなど決
算時点で入手可能な情報も考慮して作成しております。また、正味売却価額は、第三者による資産評価
など合理的な方法をもって決定しております。
しかしながら、将来、事業計画の前提となった市場環境などに変化があった場合、翌連結会計年度以
降の連結財務諸表において減損損失を追加的に計上する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
2021年3月31日までに公表されている主な会計基準等の新設または改訂について、適用していないものは下記
のとおりであります。
なお、当該会計基準等の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・当社及び国内連結子会社
会計基準等の名称 概要 適用予定日
「収益認識に関する会計基準」
2022年3月期
・収益の認識に関する会計処理を新設
(企業会計基準第29号)
より適用
・在外連結子会社
会計基準等の名称 概要 適用予定日
「リース」
2023年3月期
・リース会計に関する会計処理を改訂
(米国会計基準 ASU 2016-02)
より適用予定
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において区分掲記していた「固定資産賃貸費用」(当連結会計年度2,360百万円)は、そ
の金額が営業外費用合計の100分の10以下となったため、「営業外費用」の「その他」に含めて表示するこ
とといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っ
ております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた
11,632百万円は、「固定資産賃貸費用」2,517百万円を含めた「その他」14,150百万円として組み替えてお
ります。
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(連結キャッシュ・フロー計算書)
1 前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた
「前受金の増減額(△は減少)」及び「買付契約評価引当金の増減額(△は減少)」は、重要性が増した
ため、区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・
フロー」の「その他」に表示していた9,683百万円は、「前受金の増減額(△は減少)」11,433百万円、
「買付契約評価引当金の増減額(△は減少)」9百万円、「その他」△1,760百万円として組み替えており
ます。
2 前連結会計年度において区分掲記していた「非支配株主からの払込みによる収入」は、重要性が乏しく
なったため、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することといたしまし
た。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・
フロー」に表示していた「非支配株主からの払込みによる収入」17百万円、「その他」△8,127百万円
は、「その他」△8,110百万円として組み替えております。
( 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用 )
会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しており
ます。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(連結子会社における不適切な会計処理)
当社連結子会社カンタツ㈱及びその子会社(以下、カンタツグループ)において、不適切な会計処理が行
われていたことが判明したため、2020年12月25日に外部の弁護士・公認会計士を含む調査委員会による調査
を開始し、2021年3月12日、同委員会より調査報告書を受領しました。不適切な会計処理として、顧客であ
る商社からの注文がなく、出荷の事実も認められない架空売上や、商社が第三者へ転売できない場合は返品
が出来る等の特約が付されているため、転売がなされた時点で売上計上すべき状況であるにもかかわらず、
商社への出荷時点で計上した売上などが認められました。
調査結果を受け、カンタツグループにおける過年度の不適切な会計処理の訂正や関連するたな卸資産の評
価損の計上、固定資産の減損の計上等を行うとともに、過年度の当社連結決算において重要性がないため訂
正を行っていなかった他の未修正事項の訂正も併せて行い、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を2021
年3月15日に提出致しました。
上記訂正の結果、2019年3月期において、訂正前と比べ、売上高が5,304百万円、営業利益が6,751百万
円、経常利益が6,162百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が10,214百万円、総資産が17,797百万円、
純資産が15,140百万円それぞれ減少しております。
また、2020年3月期において、訂正前と比べ、売上高が8,963百万円、営業利益が1,309百万円、経常利益
が5,365百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が7,232百万円、総資産が20,441百万円、純資産が24,179
百万円それぞれ減少しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
固定資産の減損判定にあたっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が翌連結会計年度以降も
一定期間継続するとの仮定を置き、当該影響を考慮した複数のシナリオに基づく将来キャッシュ・フローを
用いて会計上の見積りを行っております。ただし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は不確定要
素が多く、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状
態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資有価証券 61,119百万円 46,733百万円
※2 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
製品 156,905 百万円 133,330 百万円
仕掛品 67,376 百万円 67,912 百万円
原材料及び貯蔵品 68,558 百万円 61,823 百万円
計 292,840 百万円 263,066 百万円
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
現金及び預金 38,349百万円 35,575百万円
受取手形及び売掛金 63,201百万円 57,870百万円
たな卸資産 74,711百万円 69,521百万円
流動資産のその他 41,341百万円 46,642百万円
建物及び構築物 145,475百万円 166,167百万円
機械装置及び運搬具 12,360百万円 11,562百万円
工具、器具及び備品 2,168百万円 1,578百万円
土地 69,246百万円 69,566百万円
建設仮勘定 -百万円 10百万円
投資有価証券 29,419百万円 38,830百万円
投資その他の資産のその他 38,724百万円 37,007百万円
計 514,998百万円 534,334百万円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期借入金 402百万円 -百万円
流動負債のその他 -百万円 37,366百万円
長期借入金 428,476百万円 426,741百万円
計 428,878百万円 464,107百万円
前連結会計年度において担保に供している現金及び預金のうち10,021百万円については、スタンドバイ
信用状開設のための担保に供しております。また、上記の他、連結上相殺消去されている連結子会社株式
の一部を、長期借入金の担保に供しております。
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4 偶発債務
(1)保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
従業員住宅資金借入に対する保証 5,617百万円 4,551百万円
出資先の借入に関する保証
Sermsang Power Corporation
162百万円 164百万円
Public Company Limited
計 5,779百万円 4,715百万円
(2)受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
受取手形割引高 238 百万円 218 百万円
受取手形裏書譲渡高 618 百万円 549 百万円
(3)電気等の供給に係る長期契約関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。
当該契約の当連結会計年度末の未経過残高は合計で16 ,738百万円(残年数は最長で9年) となってお
り、いずれも中途解約は不能であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)
堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。
当該契約の当連結会計年度末の未経過残高は合計で12,262 百万円(残年数は最長で8年) となってお
り、いずれも中途解約は不能であります。
5 出資コミットメント
2017年5月、当社はソフトバンク・ビジョン・ファンドへ出資者として参画する契約を締結いたしまし
た。当社の出資コミットメントの総額は10億米ドルとなり、この契約に基づく払込未実行残高は次のとお
りであります。(円換算は決算日の為替相場によっております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
出資コミットメントの総額 107,830百万円 109,720百万円
払込実行残高 89,936百万円 93,740百万円
差引額 17,893百万円 15,979百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(洗替法による戻
入額相殺後)が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上原価 5,759 百万円 768 百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
従業員給料及び諸手当 110,534 百万円 107,644 百万円
(うち、賞与引当金繰入額) ( 10,049 百万円) ( 9,103 百万円)
退職給付費用 18,821 百万円 8,802 百万円
運送費及び保管費 37,709 百万円 41,116 百万円
業務委託費 31,161 百万円 36,821 百万円
研究開発費 23,851 百万円 20,968 百万円
(うち、賞与引当金繰入額) ( 926 百万円) ( 665 百万円)
(表示方法の変更)
「業務委託費」は、販売費及び一般管理費の100分の10を超えたため、主要な費目として表示するこ
とといたしました。
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
100,591 百万円 86,793 百万円
※4 持分法による投資損失
持分法適用会社である堺ディスプレイプロダクト㈱が計上した固定資産減損損失58,854百万円の当社持
分相当額14,449百万円が含まれております。
同社は、主力製品である大型液晶パネルの製品価格下落等を主要因として、過去2期連続で営業活動
から生ずる損益がマイナスであっため、固定資産の減損の兆候があると判断しました。減損損失の認識の
判定及び測定の結果、固定資産帳簿価額を使用価値まで減額しております。固定資産の使用価値は、将来
の事業計画を基礎として見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値を算定しており、その見積りには将
来の販売製品の種類、販売価格、販売数量、市場成長率及び割引率などの重要な仮定が含まれておりま
す。
※5 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物及び構築物 483百万円 2,362百万円
機械装置及び運搬具 652百万円 147百万円
工具、器具及び備品 446百万円 112百万円
土地 1,260百万円 2,754百万円
ソフトウエア -百万円 4百万円
その他 0百万円 249百万円
計 2,843百万円 5,630百万円
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※6 固定資産受贈益
固定資産受贈益のうち6,129百万円は、 白山工場取得に伴うユーティリティ設備の無償譲渡を受けたこ
とによるものです。
※7 固定資産除売却損の内訳
売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
機械装置及び運搬具 11百万円 3百万円
工具、器具及び備品 9百万円 5百万円
その他 1百万円 0百万円
計 21百万円 9百万円
除却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物及び構築物 57百万円 292百万円
機械装置及び運搬具 154百万円 271百万円
工具、器具及び備品 42百万円 39百万円
建設仮勘定 -百万円 4百万円
ソフトウエア 14百万円 13百万円
その他 51百万円 5百万円
計 320百万円 628百万円
合計
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物及び構築物 57百万円 292百万円
機械装置及び運搬具 165百万円 275百万円
工具、器具及び備品 51百万円 44百万円
建設仮勘定 -百万円 4百万円
ソフトウエア 14百万円 13百万円
その他 52百万円 6百万円
計 341百万円 638百万円
※8 減損損失の内訳
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
用途 種類 場所
事業用資産
機械装置及び運搬具、
( スマートライフ
中国
工具、器具及び備品
生産設備 等)
事業用資産
建物及び構築物、
(スマートライフ
機械装置及び運搬具、 中国他
生産設備等)
工具、器具及び備品等
当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを
行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
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中国の一部の連結子会社における事業用資産については、生産体制の見直しのため、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(384百万円)を減損損失として特別損失に計上し
ております。その内訳は、機械装置及び運搬具374百万円、工具、器具及び備品10百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値測定に用いた将来キャッシュ・フ
ローは、残存使用期間が短期であり、回収可能価額を算定する上で重要性がないため、割引計算は行っ
ておりません。
中国及び日本の一部の連結子会社における事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見
込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(3,018
百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物296百万円、機
械装置及び運搬具975百万円、工具、器具及び備品1,026百万円、その他720百万円であります。なお、
回収可能価額は、正味売却価額としております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
用途 種類 場所
事業用資産
建物及び構築物、
(スマートライフ
機械装置及び運搬具、 広島県
生産設備等 )
工具、器具及び備品、土地等
事業用資産
( スマートライフ・
機械装置及び運搬具等 中国
8Kエコシステム・ICT
生産設備等 )
事業用資産
機械装置及び運搬具、
( スマートライフ
中国他
工具、器具及び備品等
生産設備等 )
当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを
行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
広島県における事業用資産については、連結でのグルーピングを行っておりますが、連結子会社の収
益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額(2,891百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物
2,493百万円、機械装置及び運搬具327百万円、工具、器具及び備品24百万円、土地46百万円、その他0
百万円であります。なお、回収可能価額の算定は鑑定評価等に基づく正味売却価額によっております。
中国の一部の連結子会社における事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなく
なったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(2,218百万円)を
減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具2,056百万円、その他
161百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額を零としております。
中国及び日本の 一部の連結子会社における事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見
込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(1,188百
万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具314百万円、工
具、器具及び備品799百万円、その他74百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額を零と
しております。
なお、上記以外の減損損失については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
※9 企業結合に係る損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2018年10月に実施した東芝クライアントソリューション㈱買収の価格調整の精算に伴い、3,331百万
円を企業結合に係る損失として特別損失に計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △6,555百万円 11,292百万円
△244百万円 △12百万円
組替調整額
税効果調整前
△6,799百万円 11,280百万円
1,360百万円 △2,717百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △5,439百万円 8,563百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 1,560百万円 1,656百万円
68百万円 △262百万円
組替調整額
税効果調整前
1,629百万円 1,394百万円
△540百万円 △1,125百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 1,088百万円 269百万円
為替換算調整勘定
△13,080百万円 16,466百万円
当期発生額
為替換算調整勘定 △13,080百万円 16,466百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △3,179百万円 12,904百万円
36,409百万円 13,388百万円
組替調整額
税効果調整前
33,230百万円 26,293百万円
△756百万円 △282百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 32,473百万円 26,010百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △597百万円 1,484百万円
24百万円 39百万円
組替調整額
持分法適用会社に対する
△573百万円 1,523百万円
持分相当額
その他の包括利益合計 14,469百万円 52,832百万円
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シャープ株式会社(E01773)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
532,416 - - 532,416
普通株式
108 - 108 -
A種種類株式
795 - - 795
C種種類株式
533,319 - 108 533,211
合 計
自己株式
1,104 4 - 1,109
普通株式
- 108 108 -
A種種類株式
- - - -
C種種類株式
1,104 112 108 1,109
合 計
(注) 1 A種種類株式の発行済株式の株式数の減少108千株、並びにA種種類株式 の 自己株式の株式数の増加108
千株及び減少108千株は、2019年6月21日にA種種類株式を取得及び消却したことによるものでありま
す。
2 普通株式の自己株式の株式数の増加4千株は、単元未満株式の買取りによる増加4千株であります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区 分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプション
提出会社
- - - - - 285
としての新株予約権
(親会社)
連結子会社
- - - - - - 8
合 計 - - - - - 293
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額
1株当たりの
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2019年5月9日
10,626
普通株式 20 2019年3月31日 2019年6月5日
取締役会
2019年5月9日
2,836
A種種類株式 26,263.60 2019年3月31日 2019年6月4日
取締役会
2019年5月9日
1,590
C種種類株式 2,000 2019年3月31日 2019年6月5日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
1株当たりの
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2020年5月19日
9,563
普通株式 利益剰余金 18 2020年3月31日 2020年6月15日
取締役会
2020年5月19日
1,431
C種種類株式 利益剰余金 1,800 2020年3月31日 2020年6月15日
取締役会
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シャープ株式会社(E01773)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
532,416 79,536 - 611,952
普通株式
795 - 795 -
C種種類株式
533,211 79,536 795 611,952
合 計
自己株式
1,109 44 1 1,151
普通株式
- 795 795 -
C種種類株式
1,109 839 796 1,151
合 計
(注) 1 普通株式の発行済株式の株式数の増加79,536千株及びC種種類株式の発行済株式の株式数の減少795千
株、並びにC種種類株式の自己株式の株式数の増加795千株及び減少795千株は、2021年2月26日に普通
株式を対価としてC種種類株式を取得及び消却したことによるものであります。
2 普通株式の自己株式の株式数の増加44千株は、単元未満株式の買取りによる増加44千株であります。
3 普通株式の自己株式の株式数の減少1千株は、単元未満株式の売渡しによる減少1千株であります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区 分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプション
提出会社
- - - - - 288
としての新株予約権
(親会社)
連結子会社
- - - - - - 8
合 計 - - - - - 297
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額
1株当たりの
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2020年5月19日
9,563
普通株式 18 2020 年3月31日 2020年6月15日
取締役会
2020年5月19日
1,431
C種種類株式 1,800 2020年3月31日 2020年6月15日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
1株当たりの
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2021年5月11日
18,324
普通株式 利益剰余金 30 2021年3月31日 2021年6月7日
取締役会
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シャープ株式会社(E01773)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
225,049 341,917
現金及び預金勘定
預入期間が3ヶ月を超える
△54,726 △49,124
又は担保に供している定期預金・譲渡性預金
170,323 292,792
現金及び現金同等物
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
株式の取得により新たにシャープNECディスプレイソリューションズ㈱及びその子会社3社を連結し
たことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関
係は次のとおりであります。
流動資産 43,052百万円
固定資産 3,397百万円
のれん 1,356百万円
流動負債 33,618百万円
固定負債 8,315百万円
非支配株主持分 1,535百万円
株式の取得価額 4,336百万円
為替換算差額 37百万円
現金及び現金同等物 8,851百万円
差引:取得による収入 4,477百万円
3 重要な非資金取引の内容
前受金の引き受けを対価として取得した白山工場の固定資産は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
新たに取得した固定資産及び
- 41,636
当社が引き受けた前受金
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シャープ株式会社(E01773)
有価証券報告書
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(貸主側)
リース債権の連結決算日以後の回収予定額
(1) 流動資産
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 6,794 - - - - -
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 7,685 - - - - -
(2) 投資その他の資産
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 - 5,734 4,536 3,506 2,889 34,243
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 - 6,189 4,853 3,507 2,758 32,022
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(1) 未経過支払リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1,243 1,292
1年内
4,428 4,553
1年超
5,672 5,845
合計
(2) 未経過受取リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1,458 2,006
1年内
2,294 2,877
1年超
3,752 4,884
合計
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シャープ株式会社(E01773)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製造・販売事業
を行うための設備投資計画に照らし、必要な資金を調達(主に銀行借入)しております。また、短期的な
運転資金を銀行借入により調達しております。これら金融商品は信用度の高い金融機関と取引を行ってお
ります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針
であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、グローバルに
事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。また、買掛
金の一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。原則
として外貨建ての営業債権と営業債務をネットしたポジションについて為替予約取引を利用してヘッジし
ております。
その他有価証券は、主に取引先との円滑な取引関係を構築するために取得した長期保有の株式であり、
市場価格の変動リスクに晒されております。長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的とし
たものであり、返済日は決算日後、最長で5年1ヶ月後であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とし
た為替予約取引及び、金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対
象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」の「4 会計方針に関する事項」に記載されている「(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照くだ
さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、管理本部財務部及び経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社のデリバティブ取引についての基本方針は、社内規程に基づき原則として月1回開催の為替運営
委員会及び財務委員会で決定され、取引の実行は管理本部財務部で行っております。取引の結果は、
日々管理本部経理部に報告しております。管理本部経理部は、取引実績・収支・ポジション管理を専門
とするバックオフィス担当を設けリスク管理を行い、日々管理本部長に報告しております。
また、上記為替運営委員会及び財務委員会への報告は、管理本部財務部より月々行われております。
なお、連結子会社における為替予約取引は、当社の指導により定める為替運営基本ルールに従って実
行され、当社への報告は月々行われております。
その他有価証券及び出資金については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握
し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理本部財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、
手許流動性の維持を図り、流動性リスクを管理しております。
(4 )金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記における
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示
すものではありません。
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シャープ株式会社(E01773)
有価証券報告書
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)をご参照ください)。
前連結会計年度(2020年3月31日) (単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
225,049 225,049 -
(1)現金及び預金
423,618 423,226 △392
(2)受取手形及び売掛金
(3)有価証券及び投資有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式 0 296 296
② その他有価証券 30,674 30,674 -
679,343 679,247 △96
資産計
311,999 311,999 -
(1)支払手形及び買掛金
36,331 36,331 -
(2)電子記録債務
237,726 237,726 -
(3)短期借入金
538,744 541,317 2,572
(4)長期借入金
1,124,802 1,127,375 2,572
負債計
デリバティブ取引(*)
△2,198 △2,198 -
①ヘッジ会計が適用されていないもの
1,289 1,979 690
②ヘッジ会計が適用されているもの
△908 △218 690
デリバティブ取引計
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、△で示しております。
当連結会計年度(2021年3月31日) (単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
341,917 341,917 -
(1)現金及び預金
457,649 455,816 △1,833
(2)受取手形及び売掛金
(3)有価証券及び投資有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式 0 949 949
② その他有価証券 40,250 40,250 -
839,816 838,932 △884
資産計
361,825 361,825 -
(1)支払手形及び買掛金
34,597 34,597 -
(2)電子記録債務
163,028 163,028 -
(3)短期借入金
561,893 564,942 3,049
(4)長期借入金
1,121,343 1,124,393 3,049
負債計
デリバティブ取引(*)
3,412 3,412 -
①ヘッジ会計が適用されていないもの
2,680 844 △1,835
②ヘッジ会計が適用されているもの
6,092 4,256 △1,835
デリバティブ取引計
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、△で示しております。
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金のうち短期で決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額によっております。
また、売掛金のうち回収が長期にわたるものの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満
期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は主に期末前1ケ月の取引所価格の平均に基づいております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金
支払手形及び買掛金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)電子記録債務
電子記録債務は短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3)短期借入金
短期借入金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4)長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注2)時価を算定することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 2020年3月31日 2021年3月31日
64,109 48,331
非上場株式
92,758 75,600
出資金
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投
資有価証券」には含めておりません。
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(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日) (単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
225,049 - - -
現金及び預金
418,595 5,023 - -
受取手形及び売掛金
643,644 5,023 - -
合計
当連結会計年度(2021年3月31日) (単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
341,917 - - -
現金及び預金
450,507 6,472 669 -
受取手形及び売掛金
792,424 6,472 669 -
合計
(注4)借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日) (単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
237,726 - - - - -
短期借入金
- 11,798 2,358 148 8 524,430
長期借入金
237,726 11,798 2,358 148 8 524,430
合計
当連結会計年度(2021年3月31日) (単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
163,028 - - - - -
短期借入金
- 7,191 27,737 2,511 10,446 514,006
長期借入金
163,028 7,191 27,737 2,511 10,446 514,006
合計
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日) (単位:百万円)
連結貸借対照表
区 分 取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
27,865 13,633 14,231
(1)株式
- - -
(2)債券
- - -
(3)その他
27,865 13,633 14,231
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
2,809 3,299 △489
(1)株式
- - -
(2)債券
- - -
(3)その他
2,809 3,299 △489
小計
30,674 16,933 13,741
合計
当連結会計年度(2021年3月31日) (単位:百万円)
連結貸借対照表
区 分 取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
37,082 13,630 23,451
(1)株式
- - -
(2)債券
- - -
(3)その他
37,082 13,630 23,451
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
3,167 3,276 △109
(1)株式
- - -
(2)債券
- - -
(3)その他
3,167 3,276 △109
小計
40,250 16,907 23,342
合計
(注) 非上場株式等(前連結会計年度95,748百万円、当連結会計年度77,198百万円)については、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (単位:百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
287 244 -
(1)株式
- - -
(2)債券
- - -
(3)その他
287 244 -
合計
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (単位:百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
27 14 -
(1)株式
- - -
(2)債券
- - -
(3)その他
27 14 -
合計
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3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、有価証券について16,691百万円(その他有価証券の非上場株式)の減損処理
を行っております。
当連結会計年度においては、有価証券について2,035百万円(その他有価証券の非上場株式)の減損処理
を行っております。
なお、その他有価証券の非上場株式の減損処理にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べて
50%以上下落し、回復する見込みがないと判断した場合に、必要と認められる額について減損処理を行って
おります。
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等 うち1年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
87,099 - △765 △765
米ドル
11,277 - △143 △143
ユーロ
2,007 - △50 △50
ニュージーランドドル
242 - △19 △19
カナダドル
177 - △57 △57
ロシアルーブル
市場取引
以外の
159 - △21 △21
オーストラリアドル
取引
147 - 5 5
スウェーデンクローネ
66 - 3 3
チェココロナ
44 - △0 △0
デンマーククローネ
買建
79,339 - △1,138 △1,138
米ドル
861 - △10 △10
ユーロ
71 - △0 △0
中国元
181,495 - △2,198 △2,198
合計
(注)為替予約取引の時価の算定方法は、先物為替相場によっております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等 うち1年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
39,304 - △1,285 △1,285
米ドル
8,367 - 32 32
ユーロ
240 - 32 32
ロシアルーブル
98 - △4 △4
カナダドル
市場取引
93 - 1 1
オーストラリアドル
以外の
84 - 2 2
ニュージーランドドル
取引
買建
95,642 - 4,378 4,378
米ドル
8,825 - 121 121
ユーロ
3,011 - 111 111
英ポンド
810 - 20 20
シンガポールドル
50 - 1 1
中国元
156,527 - 3,412 3,412
合計
(注)為替予約取引の時価の算定方法は、先物為替相場によっております。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等 うち1年超 時価
ヘッジ会計 主なヘッジ
取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
の方法 対象
為替予約取引
売建 売掛金
53,456 - △367
米ドル
3,339 - 44
ユーロ
1,171 - △41
英ポンド
198 - △1
スウェーデンクローネ
183 - △0
スイスフラン
153 - 15
オーストラリアドル
120 - 12
ロシアルーブル
77 - 4
カナダドル
原則的処理
方法
73 - △0
デンマーククローネ
59 - △5
ポーランドズロチ
49 - 0
チェココロナ
43 - △0
ノルウェークローネ
19 - 0
ハンガリーフォリント
11 - 0
ニュージーランドドル
買建 買掛金
215,026 - 1,801
米ドル
11 - 0
ユーロ
7 - 0
日本円
為替予約取引
売建 売掛金
123,337 - 198
米ドル
為替予約等
の振当処理
買建 買掛金
48,646 - 491
米ドル
100 - △0
ユーロ
446,086 - 2,152
合計
(注)時価の算定方法は、先物為替相場によっております。
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当連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等 うち1年超 時価
ヘッジ会計 主なヘッジ
取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
の方法 対象
為替予約取引
売建 売掛金
119,950 - △1,710
米ドル
12,963 - △506
英ポンド
2,044 - △37
ユーロ
185 - △10
ロシアルーブル
169 - 1
スウェーデンクローネ
125 - 0
スイスフラン
76 - △0
デンマーククローネ
61 - 0
ポーランドズロチ
45 - △0
ノルウェークローネ
原則的処理
方法
37 - △0
チェココロナ
28 - △0
ハンガリーフォリント
25 - △1
カナダドル
8 - △0
ニュージーランドドル
4 - △0
オーストラリアドル
買建 買掛金
206,757 - 5,103
米ドル
3 - 0
ユーロ
2 - △0
日本円
0 - 0
英ポンド
0 - 0
シンガポールドル
為替予約取引
売建 売掛金
105,572 - △3,725
米ドル
55 △6
ロシアルーブル
為替予約等
買建 買掛金
の振当処理
45,893 - 1,899
米ドル
138 - △3
日本円
53 - 0
ユーロ
40 - 0
シンガポールドル
494,245 - 1,001
合計
(注)時価の算定方法は、先物為替相場によっております。
(2)金利関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等 うち1年超 時価
ヘッジ会計 主なヘッジ
取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
の方法 対象
金利スワップ取引 長期借入金
原則的処理
方法
20,000 20,000 △172
支払固定・受取変動
20,000 20,000 △172
合計
(注)時価の算定方法は、取引金融機関の提示価格によっております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等 うち1年超 時価
ヘッジ会計 主なヘッジ
取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
の方法 対象
金利スワップ取引 長期借入金
原則的処理
方法
20,000 20,000 △156
支払固定・受取変動
20,000 20,000 △156
合計
(注)時価の算定方法は、取引金融機関の提示価格によっております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、主として確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けております。
一部 在外連結子会社は、主として確定拠出型年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、 前連結
会計年度において、一部国内連結子会社は、簡便法による会計処理を採用しておりましたが、連結財務諸表
における重要性が乏しいため、原則法による注記事項に含めて記載しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
358,253 343,378
退職給付債務の期首残高
10,688 9,877
勤務費用
3,147 2,988
利息費用
△3,106 6,403
数理計算上の差異の発生額
△22,828 △21,982
退職給付の支払額
44 6,030
新規連結に伴う増加額
475 △3,860
その他
△3,295 4,233
為替換算調整
343,378 347,069
退職給付債務の期末残高
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
255,789 247,457
年金資産の期首残高
7,066 6,198
期待運用収益
△6,466 19,383
数理計算上の差異の発生額
16,216 15,409
事業主からの拠出額
△22,200 △21,276
退職給付の支払額
- 1,657
新規連結に伴う増加額
25 △3,967
その他
△2,975 4,233
為替換算調整
247,457 269,094
年金資産の期末残高
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
334,003 340,710
積立型制度の退職給付債務
△247,457 △269,094
年金資産
86,546 71,615
9,375 6,358
非積立型制度の退職給付債務
95,921 77,974
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
103,217 83,558
退職給付に係る負債
△7,295 △5,584
退職給付に係る資産
95,921 77,974
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
10,688 9,877
勤務費用
3,147 2,988
利息費用
△7,066 △6,198
期待運用収益
36,550 13,141
数理計算上の差異の費用処理額
127 20
過去勤務費用の費用処理額
35 74
その他
43,480 19,903
確定給付制度に係る退職給付費用
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
△108 △809
過去勤務費用
33,339 27,102
数理計算上の差異
33,230 26,293
合計
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
△13 811
未認識過去勤務費用
48,210 21,092
未認識数理計算上の差異
48,197 21,904
合計
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
27% 28%
債券
16% 19%
株式
2% 4%
現金及び預金
14% 13%
生保一般勘定
32% 30%
オルタナティブ
9% 5%
その他
100% 100%
合計
(注)オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
主として0.5% 主として0.5%
割引率
主として2.7% 主として2.4%
長期期待運用収益率
3 確定拠出制度
一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,033百万円、当連結会計年度1,148百万
円であります。
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
販売費及び一般管理費 61百万円 13百万円
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
新株予約権戻入益 3百万円 10百万円
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第1回 第2回 第3回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
(2017年4月19日決議) (2017年9月26日決議) (2018年8月28日決議)
当社取締役 5名 当社取締役 7名 当社取締役 5名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 43名 当社従業員 22名 当社従業員 15名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 81,100株 普通株式 45,300株 普通株式 104,500株
プションの数 (注)1
付与日 2017年4月21日 2017年9月28日 2018年9月3日
(注)2 (注)2 (注)2
権利確定条件
自 2017年4月21日 自 2017年9月28日 自 2018年9月3日
対象勤務期間
至 2019年4月20日 至 2019年9月27日 至 2020年9月2日
自 2019年4月21日 自 2019年9月28日 自 2020年9月3日
権利行使期間
至 2024年4月21日 至 2024年9月28日 至 2025年9月3日
(注)1 株式数に換算して記載しております。なお、第1回及び第2回の ストック・オプションに関する
株式の種類別のストック・オプションの数 については、 2017年10月1日付株式併合(10株につき
1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
2 新株予約権者が、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締
役、執行役員、監査役又は従業員の地位にあることを要します。ただし、諸般の事情を考慮の
上、当社取締役会が書面により特例として認めた場合はこの限りではありません。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につい
ては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第1回 第2回 第3回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
(2017年4月19日決議) (2017年9月26日決議) (2018年8月28日決議)
権利確定前 (株)
7,000 - 102,500
前連結会計年度末
- - -
付与
- - 15,000
失効
7,000 - 45,000
権利確定
- - 42,500
未確定残
権利確定後 (株)
69,300 42,100 -
前連結会計年度末
7,000 - 45,000
権利確定
- - -
権利行使
2,000 4,000 -
失効
74,300 38,100 45,000
未失効残
(注)第1回及び第2回 ストック・オプションの数については、 2017年10月1日付株式併合(10株につき1
株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第1回 第2回 第3回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
(2017年4月19日決議) (2017年9月26日決議) (2018年8月28日決議)
権利行使価格 (円) 4,120 3,400 2,717
行使時平均株価 (円) - - -
(54,500株)1,010
(74,100株)1,970
付与日における
1,570 (35,000株)1,041
公正な評価単価 (円) (7,000株)2,110
(15,000株)1,139
(注)第1回及び第2回 ストック・オプションの数については、 2017年10月1日付株式併合(10株につき1
株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
(1)繰延税金資産
15,179 11,800
たな卸資産
13,868 13,454
未払費用
4,930 4,744
賞与引当金
651 1,894
販売促進引当金
5,208 -
買付契約評価引当金
29,296 24,701
退職給付に係る負債
21,691 20,580
建物及び構築物
2,555 1,829
機械装置及び運搬具
4,500 4,325
ソフトウエア
7,339 6,765
長期前払費用
税務上の繰越欠損金(*) 309,539 263,342
70,015 154,459
その他
484,776 507,898
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(*) △309,139 △263,060
△149,592 △217,221
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△458,731 △480,281
評価性引当額小計
26,044 27,616
繰延税金資産合計
(2)繰延税金負債
△1,351 △1,059
税務上の諸準備金
△4,626 △7,346
その他有価証券評価差額金
△4,172 △5,570
その他
△10,150 △13,976
繰延税金負債合計
15,893 13,640
繰延税金資産(負債)の純額
(*) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位 : 百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越
50,094 120,191 26,770 26,248 41,824 44,410 309,539
欠損金(※)
評価性引当額 △50,048 △120,113 △26,765 △26,248 △41,824 △44,138 △309,139
- - 399
繰延税金資産 45 78 4 271
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位 : 百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越
120,089 27,203 26,589 42,573 38,827 8,058 263,342
欠損金(※)
評価性引当額 △120,089 △27,195 △26,589 △42,573 △38,773 △7,838 △263,060
- - - 281
繰延税金資産 8 53 220
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
30.4% 30.4%
法定実効税率
(調整)
2.8% 1.1%
外国源泉税
△9.5% △6.5%
税額控除
29.6% △3.7%
評価性引当額等の影響
2.1% △1.2%
海外連結子会社の税率差
△0.4% 1.3%
その他
55.0% 21.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(企業結合等関係)
1 取得による企業結合
(NECディスプレイソリューションズ㈱の株式取得による連結子会社化)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 NECディスプレイソリューションズ㈱及びその子会社3社
事業の内容 BtoB向けディスプレイ事業
② 企業結合を行った主な理由
欧米事業を中心としたグローバル市場における当社のビジネスソリューション・サービス事業の
強化・売上拡大等を目指すものです。
③ 企業結合日
2020年11月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
シャープNECディスプレイソリューションズ㈱
⑥ 取得した議決権比率
66.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年1月1日から2021年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 4,336百万円
取得原価 4,336百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 218百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,356百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
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(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 43,052百万円
固定資産 3,397百万円
資産合計
46,450百万円
流動負債
33,618百万円
固定負債 8,315百万円
負債合計
41,934百万円
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
2 共通支配下の取引等
(当社ディスプレイデバイス事業の吸収分割)
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
当社のディスプレイデバイス及び、ディスプレイ技術応用商品の企画・開発・設計・製造・販売
② 企業結合日
2020年10月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、シャープディスプレイテクノロジー㈱(当社100%出資の連結子会
社)を吸収分割承継会社とする吸収分割方式
④ 結合後企業の名称
シャープディスプレイテクノロジー㈱
⑤ その他取引の概要に関する事項
本吸収分割により、シャープディスプレイテクノロジー㈱は、分社化により経営成績の明確化を
図るとともに、他社からの出資による外部資金の獲得も視野に入れ、変化の激しい事業環境に迅
速に対応できるスピーディな意思決定と継続的な設備・開発投資を実行することにより、競争力
の維持とさらなる事業拡大をめざしてまいります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16
日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループでは、事業ビジョン「8K+5GとAIoTで世界を変える」のもと、「グローバル事業拡大」
「新規事業の創出」「M&A/協業」「競争力強化」に取り組むなど、全社一丸となってトランスフォーメー
ションを推進しており、その実現のため、「スマートライフ」、「8Kエコシステム」、「ICT」の事業ドメ
インを設定し、この3つの事業ドメインを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な製品・サービスは次のとおりであります。
報告セグメント 主要製品・サービス
冷蔵庫、過熱水蒸気オーブン、電子レンジ、小型調理機器、
エアコン、洗濯機、掃除機、空気清浄機、扇風機、除湿機、加湿器、
電気暖房機器、プラズマクラスターイオン発生機、理美容機器、
スマート
電子辞書、電卓、電話機、ネットワーク制御ユニット、
太陽電池、蓄電池、
ライフ
カメラモジュール、センサモジュール、
近接センサ、埃センサ、ウエハファウンドリ、
CMOS・CCDセンサ、半導体レーザー等
液晶カラーテレビ、ブルーレイディスクレコーダー、オーディオ、
ディスプレイモジュール、車載カメラ、
8K
デジタル複合機、インフォメーションディスプレイ、
業務プロジェクター、POSシステム機器、FA機器、
エコシステム
各種オプション・消耗品、オフィス関連ソリューション・サービス、
各種ソフトウエア等
ICT
携帯電話機、パソコン等
第3四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「スマートライフ」セグメントに含めておりました
COCOROサービス事業を「8Kエコシステム」セグメントに含めて表示しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分で記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概
ね同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、交渉の上、適正な価格で決定しております。
なお、当社の本社部門の償却資産は、各報告セグメントに配分しておりません。一方、それら資産の減価償却
費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
連結財務諸表
調整額
8K
スマートライフ ICT 計 計上額
エコシステム (注)1
(注)2
売上高
795,646 1,127,921 338,717 2,262,284 - 2,262,284
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
55,037 25,903 18,888 99,829 △ 99,829 -
又は振替高
850,683 1,153,824 357,605 2,362,114 △ 99,829 2,262,284
計
39,829 13,217 20,548 73,596 △ 22,131 51,464
セグメント利益
349,044 685,959 109,145 1,144,149 667,757 1,811,907
セグメント資産
その他の項目
減価償却費(注)3 27,520 33,056 10,776 71,353 2,054 73,407
88 1,412 66 1,566 - 1,566
のれん償却額
404 24,894 - 25,298 34,938 60,237
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定
25,015 35,183 17,068 77,267 15,624 92,892
資産の増加額(注)4
(注)1 調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△22,131百万円には、セグメント間取引消去41百万円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△18,885百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び
当社の本社部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額667,757百万円には、セグメント間取引消去△10,215百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社資産677,973百万円が含まれております。全社資産は主として、現金及び預
金、当社の投資有価証券、当社の研究開発部門及び本社部門の償却資産であります。
(3)持分法適用会社への投資額の調整額34,938百万円は、主にシャープファイナンス(株)への投資額であり
ます。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,624百万円は、当社の研究開発部門及び本社部門に
おける増加額であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
連結財務諸表
8K 調整額
スマートライフ 計 計上額
ICT
エコシステム (注)1
(注)2
売上高
833,044 1,251,089 341,776 2,425,910 - 2,425,910
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
46,865 31,848 17,147 95,861 △ 95,861 -
又は振替高
879,910 1,282,938 358,923 2,521,772 △ 95,861 2,425,910
計
71,559 17,387 15,421 104,368 △ 21,256 83,112
セグメント利益
333,936 804,736 115,615 1,254,288 672,938 1,927,226
セグメント資産
その他の項目
減価償却費(注)3 22,559 32,282 12,830 67,672 2,007 69,680
27 1,525 121 1,675 - 1,675
のれん償却額
436 8,453 - 8,890 37,257 46,148
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定
22,751 77,119 10,602 110,473 1,809 112,283
資産の増加額(注)4
(注)1 調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△21,256百万円には、セグメント間取引消去40百万円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△18,831百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び
当社の本社部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額672,938百万円には、セグメント間取引消去△9,066百万円及び各報告セグメン
トに配分していない全社資産682,004百万円が含まれております。全社資産は主として、現金及び預
金、当社の投資有価証券、当社の研究開発部門及び本社部門の償却資産であります。
(3)持分法適用会社への投資額の調整額37,257百万円は、主にシャープファイナンス(株)への投資額であり
ます。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,809百万円は、当社の研究開発部門及び本社部門に
おける増加額であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
液晶ディスプレイ センシング
その他 合計
モジュール デバイス
627,230 340,635 1,294,417 2,262,284
外部顧客への売上高
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 中国 その他 合計
778,976 909,810 573,497 2,262,284
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 アジア その他 合計
298,531 54,916 47,500 400,948
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
スマートライフ、
APPLE INC. 522,254
8Kエコシステム
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
液晶ディスプレイ センシング
その他 合計
モジュール デバイス
766,537 349,486 1,309,887 2,425,910
外部顧客への売上高
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 中国 その他 合計
863,154 1,014,187 548,568 2,425,910
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 アジア その他 合計
329,301 58,310 50,874 438,486
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3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
スマートライフ、
APPLE INC. 534,508
8Kエコシステム
General Interface
264,807
8Kエコシステム
Solution Limited
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
スマートライフ 8Kエコシステム 全社・消去 合計
ICT
3,403 - - - 3,403
減損損失
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
スマートライフ 8Kエコシステム 全社・消去 合計
ICT
5,065 1,197 154 - 6,417
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
スマートライフ 8Kエコシステム ICT 全社・消去 合計
88 1,412 66 - 1,566
当期償却額
46 8,652 471 - 9,169
当期末残高
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
スマートライフ 8Kエコシステム 全社・消去 合計
ICT
27 1,525 121 - 1,675
当期償却額
74 9,440 322 - 9,836
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
議決権等
会社等 資本金 事業の 関連当事
の所有
取引金額 期末残高
取引の
種類 の名称 所在地 又は 内容 者との 科目
(被所有)
(百万円) (百万円)
内容
又は氏名 出資金 又は職業 関係
割合(%)
経費の
38,035 36,472
未収入金
立替等
液晶表示
装置その
当社製品
他の表示
堺ディス
(所有)
その他
の製造
32,485
堺市 装置の開
プレイプ
リース
関連会社 直接 及び 5,022 (流動 2,848
ロダクト
取引
堺区 (百万円) 発、製
資産)
24.6 不動産等
㈱
造、販売
の賃貸
及び輸出
その他
入
リース
(投資
624 44,578
債権の
その他
回収
の資産)
(注)1 取引条件及び取引条件の決定方針
価格その他の取引条件は、交渉の上、適切な価格で決定しております。
2 未収入金の期末残高には、消費税等を含めております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
議決権等
会社等 資本金 事業の 関連当事
の所有
取引金額 期末残高
取引の
種類 の名称 所在地 又は 内容 者との 科目
(被所有)
(百万円) (百万円)
内容
又は氏名 出資金 又は職業 関係
割合(%)
経費の
56,137 43,913
未収入金
立替等
液晶表示
装置その
当社製品
他の表示
堺ディス
(所有)
その他
の製造
32,485
堺市 装置の開
プレイプ
リース
関連会社 及び 1,742 (流動 3,349
直接
ロダクト
取引
堺区 (百万円) 発、製
資産)
不動産等
33.0
㈱
造、販売
の賃貸
及び輸出
その他
入
リース
(投資
3,364 42,691
債権の
その他
回収
の資産)
(注)1 取引条件及び取引条件の決定方針
価格その他の取引条件は、交渉の上、適切な価格で決定しております。
2 未収入金の期末残高には、消費税等を含めております。
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(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
議決権等
会社等 資本金 事業の 関連当事
の所有
取引金額 期末残高
取引の
種類 の名称 所在地 又は 内容 者との 科目
(被所有)
(百万円) (百万円)
内容
又は氏名 出資金 又は職業 関係
割合(%)
(被所有)
138,629
直接 原材料
原材料
電子機器
鴻海精密
台湾 (百万 24.5 及び当社
及び当社
92,322 25,461
親会社 工業股份 受託生産 買掛金
ニュー台湾
新北市 間接 製品の仕 製品の仕
有限公司
サービス
入
ドル ) 17.2 入
[19.1]
(注)1 取引条件及び取引条件の決定方針
価格その他の取引条件は、交渉の上、適切な価格で決定しております。
2 議決権等の所有(被所有)割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
鴻海精密工業股份有限公司(台湾証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は堺ディスプレイプロダクト㈱であり、その要約財務諸表は以下
のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 296,480 182,761
固定資産合計 505,031 713,438
流動負債合計 209,683 214,239
固定負債合計 371,276 501,255
純資産合計 220,550 180,704
売上高 101,458 186,327
税金等調整前当期純損失金額(△) △20,817 △73,894
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)
△20,941 △79,660
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
摘要
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 419.54円 573.59円
1株当たり当期純利益 22.47円 87.20円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 21.62円 - 円
なお、潜在株式調整後1株当たり
当期純利益については、潜在株式
は存在するものの希薄化効果を有
しないため記載しておりません。
(注)1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 13,726 53,263
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
13,726 53,263
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 610,845 610,833
(うち普通株式(千株)) (531,309) (543,533)
(うち普通株式と同等の株式(千株)) (79,536) (67,299)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
- -
当期純利益調整額 (百万円)
普通株式増加数(千株) 24,196 -
(うちA種種類株式(千株)) (24,196) (-)
2017年4月19日取締役会決議の 2017年4月19日取締役会決議の
第1回新株予約権 第1回新株予約権
(新株予約権の数763個) (新株予約権の数743個)
2017年9月26日取締役会決議の 2017年9月26日取締役会決議の
第2回新株予約権 第2回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
(新株予約権の数421個) (新株予約権の数381個)
後1株当たり当期純利益の算定に含めな
2018年8月28日取締役会決議の 2018年8月28日取締役会決議の
かった潜在株式の概要
第3回新株予約権 第3回新株予約権
(新株予約権の数1,025個) (新株予約権の数875個)
なお、概要は「(ストック・オプ なお、概要は「(ストック・オプ
ション等関係)」に記載しており ション等関係)」に記載しており
ます。 ます。
2 C種種類株式は、剰余金の配当について普通株式と同順位であるため、その普通株式相当数を普通株式と同等の
株式の株式数としております。
3 当社は、発行済であったA種種類株式108,000株の全部を、 2019年6月21日付で取得・消却いたしました。前連
結会計年度の1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当該自己株式の取
得・消却の影響を考慮しております。
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(重要な後発事象)
1 セグメント区分の変更
当連結会計年度において、当社グループの報告セグメントは、「スマートライフ」、「8Kエコシステ
ム」及び「ICT」の3区分としておりましたが、2021年度より、「スマートライフ」、「8Kエコシステ
ム」、「ICT」、「ディスプレイデバイス」及び「エレクトロニックデバイス」の5区分に変更致しま
す。
この変更は、人や社会に寄り添い、常に新たな価値を提供し続ける「強いブランド企業“SHARP”」
の早期確立に向け、ブランド事業を主軸とした事業構造の構築を進めるため、2021年5月11日公表の「事業
経営の方向性と2021年度の取り組み」に即したものであります。
主な変更点として、従来の「スマートライフ」に含まれていたデバイス事業は、変更後の区分において
「エレクトロニックデバイス」に含まれております。また、従来の「8Kエコシステム」に含まれていた
ディスプレイデバイス事業は、変更後の区分において「ディスプレイデバイス」に含まれております。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益又
は損失の金額に関する情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
連結財務諸表
エレクトロ
スマート 8Kエコ ディスプレイ 調整額
ICT ニック 計 計上額
ライフ システム デバイス
(注)1
デバイス (注)2
売上高
484,552 341,776 2,425,910 - 2,425,910
外部顧客への売上高 454,510 766,537 378,534
セグメント間の内部
1,033 8,517 1,701 107,551 △107,551 -
46,255 50,044
売上高又は振替高
455,543 493,069 343,477 △107,551 2,425,910
計 812,792 428,578 2,533,461
58,866 15,527 15,421 104,368 △21,256 83,112
セグメント利益 1,860 12,692
(注)1 セグメント利益の調整額△21,256百万円には、セグメント間取引消去40百万円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△18,831百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本
社部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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2 重要な子会社等の持分の譲渡
当社連結子会社であるカンタツ株式会社(以下、「カンタツ社」といいます。)は、2021年6月29日、カン
タツ社の子会社である連雲港康達智精密技術有限公司(以下、「連雲港社」といいます。)の全持分を遼寧中
藍電子科技有限公司(以下、「ZET社」といいます。)に売却(以下、「本譲渡」といいます。)することを
決定し、ZET社と契約を締結いたしました。
本譲渡により、連雲港社は当社の連結子会社から除外されることとなります。
(1)本譲渡の理由
カンタツ社はスマートフォンに搭載されるマイクロレンズユニットの製造・販売等を行っております
が、激化する競争環境下での業績低迷と、その中で生じた不適切な会計処理に伴う業績修正に対応するた
め、抜本的な構造改革を進めております。その一環として、カンタツ社は、投資負担の大きい連雲港社を
持分譲渡することにより財務体質の改善を図ることとして、取組みを進めてまいりました。
その結果、レンズ事業の拡大を計画している中国有数のVCM(Voice Coil Motor)メーカーである遼寧中
藍電子科技有限公司に対して連雲港社の持分を譲渡することといたしました。
(2)譲渡する子会社の概要
名称 連雲港康達智精密技術有限公司
主な事業内容 マイクロレンズユニットの製造・販売
取引関係 当社は、当該会社の親会社であるカンタツ社からマイクロレンズユニットを購
入しております。
(3)譲渡する相手会社の概要
名称 遼寧中藍電子科技有限公司
主な事業内容 スマートフォン機器の部品・コンポーネントの設計・開発・製造・販売
取引関係 該当事項はありません。
(4)本譲渡の時期
契約締結日 2021年6月29日
譲渡実行日 2021年7月31日(予定)
(5)本譲渡の要旨
譲渡前の持分 100%
譲渡持分割合 100%(予定)
異動後の持分 0%(予定)
※譲渡価額については、守秘義務により非開示とさせていただきます。
(6)今後の見通し
本譲渡による当社の2022年3月期連結業績への影響等については精査中であります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
236,507 148,352 1.2 -
短期借入金
1,218 14,675 0.7 -
1年以内に返済予定の長期借入金
3,056 2,844 3.4 -
1年以内に返済予定のリース債務
2022年4月1日
長期借入金(1年以内に返済予定
538,744 561,893 0.5 ~
のものを除く。)
2037年7月31日
2022年4月1日
リース債務(1年以内に返済予定
6,765 5,814 1.9 ~
のものを除く。)
2036年5月31日
786,293 733,580 - -
合計
(注)1 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予
定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
7,191 27,737 2,511 10,446
長期借入金
1,756 1,269 863 675
リース債務
3 1年以内に返済予定のリース債務及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)には、IFRS第16号
「リース」の適用により連結貸借対照表上に計上したリース負債は含めておりません。なお、当該リース負
債の当期末残高は以下のとおりであります。
1年以内に返済予定のリース負債 2,977百万円
リース負債(1年以内に返済予定のものを除く。) 4,260百万円
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
(百万円) 514,468 1,143,453 1,816,860 2,425,910
売上高
税金等調整前
(百万円) 11,009 29,474 52,051 66,442
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,196 23,765 41,146 53,263
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円) 13.42 38.91 67.36 87.20
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
(円) 13.42 25.49 28.45 19.84
1株当たり四半期純利益
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 135,605 ※2 201,186
現金及び預金
※2 505 ※2 1,133
受取手形
※1 ,※2 284,150 ※1 ,※2 260,046
売掛金
※1 ,※2 2,848 ※1 ,※2 4,122
リース債権
※2 54,903 ※2 31,621
製品
※2 39,460 ※2 14,291
仕掛品
※2 13,533 ※2 9,010
原材料及び貯蔵品
15,453 257
前渡金
※1 276 ※1 30
前払費用
※1 ,※2 96,240 ※1 ,※2 164,338
未収入金
※1 53,874 ※1 40,658
その他
△ 6,346 △ 16,251
貸倒引当金
690,504 710,446
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 140,992 ※2 169,499
建物
※2 3,744 ※2 3,451
構築物
※2 69,925 ※2 28,137
機械及び装置
※2 16 ※2 8
車両運搬具
※2 8,406 ※2 4,241
工具、器具及び備品
※2 77,636 ※2 78,489
土地
1,633 1,414
リース資産
19,749 14,952
建設仮勘定
322,105 300,195
有形固定資産合計
無形固定資産
1,632 1,720
工業所有権
3 25
施設利用権
25,560 21,961
ソフトウエア
27,196 23,707
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 120,918 ※2 101,616
投資有価証券
※2 224,839 ※2 159,902
関係会社株式
※2 55,450 ※2 57,019
関係会社出資金
※1 1,774 ※1 35,250
関係会社長期貸付金
5,175 4,742
長期前払費用
1,299 -
繰延税金資産
※1 ,※2 47,423 ※1 ,※2 44,249
その他
△ 2,033 △ 256
貸倒引当金
454,846 402,524
投資その他の資産合計
804,149 726,428
固定資産合計
1,494,654 1,436,875
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
411 311
支払手形
※1 34,550 ※1 32,465
電子記録債務
※1 171,270 ※1 178,450
買掛金
※1 221,717 ※1 187,561
短期借入金
※1 853 ※1 591
リース債務
※1 15,241 ※1 67,412
未払金
※1 63,773 ※1 62,640
未払費用
777 5,414
未払法人税等
※1 24,448 ※1 ,※2 48,022
前受金
※1 87,143 ※1 117,789
預り金
8,900 5,800
賞与引当金
4,690 5,455
製品保証引当金
17,133 -
買付契約評価引当金
65,228 66,504
関係会社事業損失引当金
※1 1,424
2,136
その他
717,565 780,555
流動負債合計
固定負債
※2 534,993 ※2 561,173
長期借入金
30,360 32,081
退職給付引当金
※1 3,988 ※1 3,424
リース債務
9,922 2,497
その他
579,265 599,176
固定負債合計
1,296,830 1,379,732
負債合計
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
資本剰余金
1,250 1,250
資本準備金
86,156 -
その他資本剰余金
87,406 1,250
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
2,501 2,428
固定資産圧縮積立金
108,943 45,861
繰越利益剰余金
111,444 48,290
利益剰余金合計
△ 13,993 △ 14,053
自己株式
189,857 40,487
株主資本合計
評価・換算差額等
6,768 14,314
その他有価証券評価差額金
911 2,051
繰延ヘッジ損益
7,679 16,366
評価・換算差額等合計
285 288
新株予約権
197,823 57,142
純資産合計
1,494,654 1,436,875
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 1,352,996 ※1 1,179,143
売上高
※1 1,218,984 ※1 1,019,142
売上原価
134,012 160,000
売上総利益
※2 110,958 ※2 98,406
販売費及び一般管理費
23,053 61,594
営業利益
営業外収益
※1 11,292 ※1 9,398
受取利息及び受取配当金
※1 20,297 ※1 26,448
その他
31,590 35,847
営業外収益合計
営業外費用
※1 4,349 ※1 4,823
支払利息
3,391 12,734
貸倒引当金繰入額
8,514 17,078
その他
16,255 34,636
営業外費用合計
38,388 62,805
経常利益
特別利益
2,014 5,372
固定資産売却益
244 14
投資有価証券売却益
3,731 813
関係会社株式売却益
※3 6,129
-
固定資産受贈益
3 10
新株予約権戻入益
2,591 5,402
関係会社事業損失引当金戻入額
10,684 -
抱合せ株式消滅差益
19,271 17,741
特別利益合計
特別損失
91 460
固定資産除売却損
16,691 2,035
投資有価証券評価損
※4 77,922
2,458
関係会社株式評価損
4,878 6,677
関係会社事業損失引当金繰入額
332 -
事業構造改革費用
24,452 87,095
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 33,206 △ 6,548
法人税、住民税及び事業税 1,415 6,047
2,701 41
法人税等調整額
4,116 6,088
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 29,090 △ 12,636
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 固定資産 繰越利益 合計
圧縮積立金 剰余金
5,000 1,250 199,640 200,890 2,574 94,832 97,407
当期首残高
当期変動額
△ 15,053 △ 15,053
剰余金の配当
当期純利益又は
29,090 29,090
当期純損失(△)
自己株式の取得
△ 97,072 △ 97,072
自己株式の消却
△ 16,411 △ 16,411
会社分割による減少
△ 73 73 -
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
- - △ 113,484 △ 113,484 △ 73 14,110 14,037
当期変動額合計
5,000 1,250 86,156 87,406 2,501 108,943 111,444
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
△ 13,987 289,310 12,023 △ 291 11,732 227 301,269
当期首残高
当期変動額
△ 15,053 △ 15,053
剰余金の配当
当期純利益又は
29,090 29,090
当期純損失(△)
△ 97,078 △ 97,078 △ 97,078
自己株式の取得
97,072 - -
自己株式の消却
△ 16,411 △ 16,411
会社分割による減少
- -
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
△ 5,255 1,203 △ 4,052 58 △ 3,994
当期変動額(純額)
△ 5 △ 99,452 △ 5,255 1,203 △ 4,052 58 △ 103,446
当期変動額合計
△ 13,993 189,857 6,768 911 7,679 285 197,823
当期末残高
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 固定資産 繰越利益 合計
圧縮積立金 剰余金
5,000 1,250 86,156 87,406 2,501 108,943 111,444
当期首残高
当期変動額
△ 10,995 △ 10,995
剰余金の配当
当期純利益又は
△ 12,636 △ 12,636
当期純損失(△)
自己株式の取得
△ 13 △ 13
自己株式の処分
△ 125,664 △ 125,664
会社分割による減少
利益剰余金から資本剰余金
39,521 39,521 △ 39,521 △ 39,521
への振替
△ 72 72 -
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
- - △ 86,156 △ 86,156 △ 72 △ 63,081 △ 63,153
当期変動額合計
5,000 1,250 - 1,250 2,428 45,861 48,290
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
△ 13,993 189,857 6,768 911 7,679 285 197,823
当期首残高
当期変動額
△ 10,995 △ 10,995
剰余金の配当
当期純利益又は
△ 12,636 △ 12,636
当期純損失(△)
△ 75 △ 75 △ 75
自己株式の取得
15 2 2
自己株式の処分
△ 125,664 △ 125,664
会社分割による減少
利益剰余金から資本剰余金
- -
への振替
- -
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
7,546 1,140 8,686 3 8,689
当期変動額(純額)
△ 60 △ 149,370 7,546 1,140 8,686 3 △ 140,680
当期変動額合計
△ 14,053 40,487 14,314 2,051 16,366 288 57,142
当期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…総平均法による原価法により評価しております。
その他有価証券
時価のあるもの
期末前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は総平均法により算定)により評価しております。
時価のないもの
総平均法による原価法により評価しております。
なお、投資事業組合への出資金については、ファンド運用実績の当社持分相当額を営業外損益とし
て計上するとともに、投資有価証券に加減する処理を行っております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、仕掛品…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定)により評価しております。
貯蔵品…最終取得原価法による原価法により評価しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以後に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定
額法、製品組込ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく方法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品の保証期間内のアフターサービスに要する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の保
証見込額を加味して計上しております。
(4) 買付契約評価引当金
原材料を長期間にわたって購入する契約について、原材料の市場価格が契約上の購入価格に比べ大幅に
下落している場合に、将来の当該契約の履行に伴って、今後の生産・販売事業から発生する損失に備え
るため、契約上の購入価格と直近の市場価格もしくは転売価格のいずれか低い価格との差額を、契約損
失見込額として計上しております。
(5) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上してお
ります。
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(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額により費用処理して
おります。
数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額により翌事業年
度から費用処理することとしております 。
4 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対
応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税
金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「貸倒引当金繰入額」は、重要性が増
したため、区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた11,906百万円は、
「貸倒引当金繰入額」3,391百万円、「その他」8,514百万円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期金銭債権 244,534百万円 302,539百万円
長期金銭債権 46,354百万円 78,535百万円
短期金銭債務 199,003百万円 326,359百万円
長期金銭債務 13百万円 5百万円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
現金及び預金 35,741百万円 34,262百万円
受取手形 107百万円 102百万円
売掛金 63,966百万円 67,743百万円
リース債権 1,709百万円 1,718百万円
製品 27,950百万円 23,811百万円
仕掛品 21,398百万円 1,669百万円
原材料及び貯蔵品 3,009百万円 527百万円
未収入金 47,867百万円 69,518百万円
建物 138,796百万円 165,339百万円
構築物 3,512百万円 3,238百万円
機械及び装置 11,902百万円 1,176百万円
車両運搬具 6百万円 5百万円
工具、器具及び備品 2,075百万円 592百万円
土地 67,940百万円 68,793百万円
投資有価証券 28,107百万円 36,608百万円
関係会社株式 19,738百万円 30,821百万円
関係会社出資金 62百万円 62百万円
投資その他の資産のその他 38,724百万円 37,007百万円
計 512,618百万円 543,000百万円
担保付債務
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
前受金 -百万円 37,366百万円
長期借入金 426,693百万円 426,693百万円
計 426,693百万円 464,059百万円
前事業年度末において担保に供している現金及び預金のうち9,259百万円については、スタンドバイ信
用状開設のための担保に供しております。
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3 偶発債務
(1)保証債務
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
従業員住宅資金借入に対する保証 5,617百万円 4,551百万円
買掛債務に対する保証
Dynabook㈱
3,184百万円 3,526百万円
借入金に対する保証
Sharp India Limited
480百万円 721百万円
リース債務に対する保証
シャープマーケティングジャパン ㈱
7百万円 -百万円
計 9,289百万円 8,799百万円
(2)電気等の供給に係る長期契約関連
前事業年度(2020年3月31日)
堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しておりま
す。当該契約の当事業年度末の未経過残高は合計で16,738 百万円(残年数は最長で9年) となって
おり、いずれも中途解約は不能であります。
当事業年度(2021年3月31日)
堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しておりま
す。当該契約の当事業年度末の未経過残高は合計で 12,262 百万円(残年数は最長で8年) となって
おり、いずれも中途解約は不能であります。
4 出資コミットメント
2017年5月、当社はソフトバンク・ビジョン・ファンドへ出資者として参画する契約を締結いたしまし
た。当社の出資コミットメントの総額は10億米ドルとなり、この契約に基づく払込未実行残高は次のとお
りであります。(円換算は決算日の為替相場によっております。)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
出資コミットメントの総額 107,830百万円 109,720百万円
払込実行残高 89,936百万円 93,740百万円
差引額 17,893百万円 15,979百万円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 542,480百万円 456,063百万円
仕入高 806,480百万円 596,522百万円
営業取引以外の取引による取引高 16,324百万円 9,768百万円
※2 販売費及び一般管理費
イ 主要な費目の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
従業員給料及び諸手当 21,086 百万円 17,067 百万円
(うち、賞与引当金繰入額) ( 2,604 百万円) ( 1,477 百万円)
退職給付費用 6,910 百万円 2,396 百万円
研究開発費 15,445 百万円 11,371 百万円
(うち、賞与引当金繰入額) ( 676 百万円) ( 371 百万円)
業務委託料 31,384 百万円 28,002 百万円
ロ 販売費、一般管理費のおおよその割合
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
61% 67%
販売費
39% 33%
一般管理費
※3 固定資産受贈益
白山工場取得に伴い、ユーティリティ設備の無償譲渡を受けたことによるものです。
※4 関係会社株式評価損
当社の関連会社である堺ディスプレイプロダクト㈱の株式評価損46,883百万円が含まれています。
同社が固定資産の減損損失等を計上したことから同社株式の実質価額が著しく下落したことによるもの
です。
上記減損損失に関する詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財
務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係)※4 持分法による投資損失」をご参照 ください。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度末(2020年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
0 296 296
(1)子会社株式
- - -
(2)関連会社株式
0 296 296
計
当事業年度末(2021年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
0 883 883
(1)子会社株式
- - -
(2)関連会社株式
0 883 883
計
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度末 当事業年度末
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
224,468 208,603
子会社株式
55,820 8,318
関連会社株式
280,289 216,922
計
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
(1)繰延税金資産
8,620 3,241
たな卸資産
1,929 4,940
貸倒引当金
4,471 2,387
未払費用
2,705 1,763
賞与引当金
1,425 1,658
製品保証引当金
5,208 -
買付契約評価引当金
19,829 20,217
関係会社事業損失引当金
18,992 17,614
建物
3,830 3,978
ソフトウエア
7,324 4,563
長期前払費用
17,243 39,731
関係会社株式
13,868 64,828
会社分割に伴う関係会社株式
286,414 241,897
税務上の繰越欠損金
19,306 16,946
その他
411,170 423,769
繰延税金資産小計
△286,414 △241,897
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△117,895 △175,085
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△404,309 △416,982
評価性引当額小計
6,861 6,787
繰延税金資産合計
(2)繰延税金負債
△1,092 △1,059
固定資産圧縮積立金
△3,969 △6,245
その他有価証券評価差額金
△501 △1,606
その他
△5,562 △8,910
繰延税金負債合計
1,299 △2,123
繰延税金資産(負債)の純額
(表示方法の変更)
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「貸倒引当金」及び「会社分割
に伴う関係会社株式」は、重要性が増 したため、区分掲記することといたしました。この表示方法の変
更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた35,103百万円は、「貸倒
引当金」1,929百万円、 「会社分割に伴う関係会社株式」13,868百万円及び 「その他」19,306百万円と
して組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
30.4% -
法定実効税率
(調整)
2.7% -
外国源泉税
△9.3% -
税額控除
12.0% -
評価性引当額等の影響
△9.5% -
受取配当金益金不算入
△4.8% -
連結納税適用による影響額
△9.8% -
抱合せ株式消滅差益
0.7% -
その他
12.4% -
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(注)当事業年度は税引前当期純損失であるため記載しておりません。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略
しております。
共通支配下の取引等
「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略
しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末
区 分
累 計 額
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高
有形固
140,992 37,836 331 8,999 169,499 393,312
建物
定資産
3,744 43 17 319 3,451 29,154
構築物
69,925 20,870 47,492 15,165 28,137 113,034
機械及び装置
16 0 4 4 8 27
車両運搬具
8,406 3,843 2,847 5,161 4,241 67,674
工具、器具及び備品
77,636 2,547 1,694 - 78,489 -
土地
1,633 9 11 217 1,414 16,313
リース資産
19,749 72,273 77,070 - 14,952 -
建設仮勘定
322,105 137,426 129,469 29,867 300,195 619,517
計
無形固
1,632 145 - 57 1,720 -
工業所有権
定資産
3 45 22 0 25 -
施設利用権
25,560 14,610 1,919 16,289 21,961 -
ソフトウエア
27,196 14,801 1,942 16,347 23,707 -
計
増減の主な内容
(1)
建物の増加 8Kエコシステムの製造設備に係るものであります。
(2)
機械及び装置の増加 スマートライフ、8Kエコシステムの製造設備に係るものであります。
(3)
機械及び装置の減少 8Kエコシステムの製造設備に係るものであります。
(4)
建設仮勘定の増加 スマートライフ、8Kエコシステムの製造設備に係るものであります。
(5)
建設仮勘定の減少 スマートライフ、8Kエコシステムの製造設備に係るものであります。
(6)
ソフトウエアの増加 ICT、8Kエコシステム に係るものであります。
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【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
8,379 12,948 4,820 16,507
貸倒引当金
8,900 5,800 8,900 5,800
賞与引当金
4,690 5,455 4,690 5,455
製品保証引当金
17,133 - 17,133 -
買付契約評価引当金
65,228 6,677 5,402 66,504
関係会社事業損失引当金
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 基準日の翌日から3ヶ月以内
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 (注) 普通株式 100株、C種種類株式 1株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行㈱ 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行㈱
-
取次所
以下の算式により1単元当たりの金額を算定し、これを買い取ったまたは売り渡す単元未満
買取・買増手数料
株式の数で按分した額
(算式) 1株当たりの買取または買増単価に1単元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150%
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900%
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700%
(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる)
ただし、1単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおり。
https://corporate.jp.sharp/koukoku/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) C種種類株式については、2021年6月29日開催の当社第127期定時株主総会において、定款の一部変更に関する議
案が承認可決されたことにより、単元に関する規定を含め、C種種類株式に関する規定が削除されております。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類、確認書 2020年6月30日
(事業年度(第12 6 期) 自2019年4月1日 至2020年3月31日) 関東財務局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
(2019年6月26日提出の第125期(自2018年4月1日 至2019年3月31日) 2021年3月15日
有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書) 関東財務局長に提出
(2020年6月30日提出の第126期(自2019年4月1日 至2020年3月31日) 2021年3月15日
有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書) 関東財務局長に提出
(3)内部統制報告書 2020年6月30日
関東財務局長に提出
(4)内部統制報告書の訂正報告書
(2019年6月26日提出の第125期(自2018年4月1日 至2019年3月31日) 2021年3月15日
内部統制報告書に係る訂正報告書) 関東財務局長に提出
(2020年6月30日提出の第126期(自2019年4月1日 至2020年3月31日) 2021年3月15日
内部統制報告書に係る訂正報告書) 関東財務局長に提出
(5)四半期報告書及び確認書
(事業年度(第127期第1四半期) 2020年8月6日
関東財務局長に提出
自2020年4月1日 至2020年6月30日)
(事業年度(第127期第2四半期) 2020年11月12日
関東財務局長に提出
自2020年7月1日 至2020年9月30日)
(事業年度(第127期第3四半期) 2021年3月15日
関東財務局長に提出
自2020年10月1日 至2020年12月31日)
(6)四半期 報告書の訂正報告書及び確認書
(2018年11月13日提出の第125期第2四半期(自2018年7月1日 2021年3月15日
至2018年9月30日)四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書) 関東財務局長に提出
(2019年2月13日提出の第125期第3四半期(自2018年10月1日 2021年3月15日
至2018年12月31日)四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書) 関東財務局長に提出
(2019年8月8日提出の第126期第1四半期(自2019年4月1日 2021年3月15日
至2019年6月30日)四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書) 関東財務局長に提出
(2019年11月13日提出の第126期第2四半期(自2019年7月1日 2021年3月15日
至2019年9月30日)四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書) 関東財務局長に提出
(2020年2月13日提出の第126期第3四半期(自2019年10月1日 2021年3月15日
至2019年12月31日)四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書) 関東財務局長に提出
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有価証券報告書
(2020年8月6日提出の第127期第1四半期(自2020年4月1日 2021年3月15日
至2020年6月30日)四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書) 関東財務局長に提出
(2020年11月12日提出の第127期第2四半期(自2020年7月1日 2021年3月15日
至2020年9月30日)四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書) 関東財務局長に提出
(7)臨時報告書
2020年7月1日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における決議事項)に基づく 臨時報告書
であります。
2020年7月28日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく 臨時報告書であります。
2020年8月5日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号(吸収分割)に基づく 臨時報告書であります。
2020年11月2日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく 臨時報告書であります。
2021年2月5日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号(吸収分割)に基づく 臨時報告書であります。
2021年2月5日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく 臨時報告書であります。
2021年3月12日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく 臨時報告書であります。
2021年5月11日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象)に基づく 臨時報告書であります。
2021年6月29日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく 臨時報告書であります。
(8)臨時報告書の訂正報告書
2020年10月2日
関東財務局長に提出
2020年7月1日提出の臨時報告書(株主総会における決議事項)に係る訂正報告書であります。
(9)発行登録書(新株予約権証券)及びその添付書類
2020年6月5日
関東財務局長に提出
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シャープ株式会社(E01773)
有価証券報告書
(10)訂正発行登録書(新株予約権証券)
2020年7月1日
2020年7月28日
2020年8月5日
2020年10月2日
2020年11月2日
2021年2月5日
2021年3月12日
2021年3月15日
2021年5月11日
2021年6月29日
関東財務局長に提出
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シャープ株式会社(E01773)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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シャープ株式会社(E01773)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月30日
シャープ株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 上 眞 人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 憲 吾 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 薗 仁 美 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるシャープ株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
シャープ株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
1.重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は翌連結会計年度より報告セグメントの区分を変更する
ことを決定した。
2.重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社の連結子会社であるカンタツ株式会社は、同社の子会社
である連雲港康達智精密技術有限公司の全持分を遼寧中藍電子科技有限公司に売却する契約を2021年6月29日に締結し
た。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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シャープ株式会社(E01773)
有価証券報告書
1.連結子会社における不適切な会計処理
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結子会社カンタツ㈱及びその子会社(以下、カンタツ 当監査法人は、カンタツグループによる不適切な会計処
グループ)において不適切な会計処理が行われていたこと 理が網羅的に把握され、適切に訂正等の処理がなされてい
が判明したため、会社は2020年12月25日に外部の弁護士・ るかどうかを確かめるため、主に以下の監査手続を行っ
公認会計士を含む調査委員会を設置して調査を開始し、 た。
2021年3月12日、同委員会より調査報告書を受領した。そ - 不適切な会計処理が網羅的に把握されているかどうか
の結果、不適切な会計処理として、顧客である商社からの を確かめるため、不正調査の専門家の協力を得て、調
注文がなく、出荷の事実も認められない架空売上や、商社 査委員会の作成した調査報告書の信頼性を下記のよう
が第三者へ転売できない場合は返品が出来る等の特約が付 な観点で検討した。
されているため、転売がなされた時点で売上計上すべき状 ・調査委員会のメンバーの能力
況であるにもかかわらず、商社への出荷時点で計上した売 ・調査委員会の経営者からの独立性(業務の客観性)
上などが認められた。
・調査委員会が行った調査の範囲、実施した手続、調
査結果、結論及びその根拠
会社は、調査結果を受け、カンタツグループにおける過
- 関連する内部統制の整備及び運用状況を把握し、会社
年度の不適切な会計処理の訂正や関連するたな卸資産の評
により内部統制の不備が適切に識別されていることを
価損の計上、固定資産の減損の計上等を行うとともに、会
確認した。
社の過年度の連結決算において重要性がないため訂正を
- 会社により行われたカンタツグループにおける過年度
行っていなかった他の未修正事項の訂正も併せて行い、過
の不適切な会計処理の訂正、関連するたな卸資産の評
年度の有価証券報告書等の訂正報告書を2021年3月15日に
価損の計上、固定資産の減損の計上、会社の過年度の
提出した。
連結決算において重要性がないため訂正を行っていな
連結財務諸表 追加情報 (連結子会社における不適切な
かった他の未修正事項の訂正等の訂正仕訳を入手し、
会計処理) に記載のとおり、当該不適切な会計処理、その
調査委員会による調査結果に基づき必要な訂正処理が
他の訂正処理により2019年3月期において訂正前と比較し
網羅的かつ正確に行われていることを確認するととも
て売上高が5,304百万円、営業利益が6,751百万円、経常利
に、過年度及び当年度の有価証券報告書等の訂正報告
益が6,162百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が
書に正確に反映されていることを確認した。
10,214百万円、総資産が17,797百万円、純資産が15,140百
また、過年度の訂正連結財務諸表等及び当年度の連結財
万円それぞれ減少し、2020年3月期において訂正前と比較
務諸表の監査において類似の不適切な会計処理による重要
して売上高が8,963百万円、営業利益が1,309百万円、経常
な虚偽表示が存在していないことを確認するため、グルー
利益が5,365百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が
プ監査の範囲を見直し、カンタツグループを重要な構成単
7,232百万円、総資産が20,441百万円、純資産が24,179百
位とし、特定の監査手続を計画するとともに、以下の手続
万円それぞれ減少した。
を行った。
また、カンタツグループにおいて信頼性ある財務報告を
- カンタツグループでは、全社的な内部統制及び全社的
実現するための内部統制が無効化されたこと、親会社とし
な観点で評価する決算・財務報告プロセス並びに業務
てカンタツグループにおける不適切な会計処理を防止でき
プロセスに関する内部統制の重要な不備が期末日時点
なかったことから、会社は全社的な内部統制及び全社的な
で存在していることから、財務情報について重要な虚
観点で評価する決算・財務報告プロセス並びに業務プロセ
偽表示の発生している可能性のある領域が重要な商社
スに関する内部統制に開示すべき重要な不備が存在すると
向け取引以外にないことを確認するため、趨勢分析や
判断した。
仕訳、勘定明細の通査等の追加的な手続を実施した。
カンタツグループによる不適切な会計処理が網羅的に把
- 会社のグループ会社管理に関する内部統制の重要な不
握され、適切に会計処理されているかどうかを確かめるた
備が期末日時点で存在していることから、グループ監
めには、不適切な会計処理の内容及び発生原因、関連する
査手続のさらなる追加の必要が無いことを確認するた
内部統制の整備及び運用状況、当該不適切な会計処理に係
め、当該影響を受ける可能性のあるその他のグループ
る取引が行われている範囲、当該不適切な会計処理に係る
会社の財務情報について、趨勢分析や売掛金、たな資
取引に類似した取引の有無、関連する他の勘定科目への影
産の滞留状況の査閲等の追加的な手続を実施した。
響などを検討する必要がある。これらには不正調査に関す
- カンタツグループの重要な商社向け売上取引につい
る専門的な知識及び慎重な判断が必要となることから、当
て、想定される不正の態様に直接対応した主に以下の
監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項であると判
監査手続を行った。
断した。
・商社からの注文のない売上計上がなされていないこ
とを確認するため、取引先に対して取引高を確認し
た。
・商社との買戻条件付取引について、売上計上要件を
充足していることを確認するため、取引先に対して契
約条件及び買戻義務残高を確認した。
・期末実地棚卸時に棚卸対象から除外された未出荷品
等が無いことを確認するため、主要なたな卸資産保管
場所を視察した。
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シャープ株式会社(E01773)
有価証券報告書
2.持分法適用関連会社堺ディスプレイプロダクト㈱における固定資産の減損
会社の当連結会計年度の連結損益計算書におい て持分法 当監査法人は、堺ディスプレイプロダクト㈱における固
による投資損失が16,703百万円計上されており、これには 定資産の減損を検討するにあたり、主として以下の監査手
連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係)※4持分法 続を実施した。
- 将来の事業計画の検討にあたって、堺ディスプレイプ
による投資損失 に 記載のとおり、 持分法適用関連会社堺
ロダクト㈱の経営者が承認した直近の予算との整合性
ディスプレイプロダクト㈱が保有する有形固定資産及び無
を検討した。
形固定資産について同社が当事業年度の損益計算書で計上
- 過年度の事業計画の達成度合いに基づく将来の事業計
した減損損失58,854百万円のうち、会社の持分相当額
画の見積りの精度を評価した。
14,449百万円が含まれている。
- 将来の事業計画に含まれる重要な仮定である将来の販
堺ディスプレイプロダクト㈱の主力製品である大型液晶
売数量、販売価格及び市場成長率については、経営者
パネルの製品価格の下落等を主要因として、堺ディスプレ
と議論するとともに、外部の情報調査会社のデータと
イプロダクト㈱は過去2期連続で営業活動から生ずる損益
の比較を実施した。
がマイナスであり、固定資産の減損の兆候があると判断
- 使用価値の算定結果に対して感応度の高い仮定である
し、減損損失の認識の判定及び減損損失の測定の検討を実
販売製品の種類、販売数量及び市場成長率に関して経
施した結果、固定資産帳簿価額を使用価値まで減額し、上
営者が感応度分析を実施し検討した過程を評価した。
記の減損損失を計上した。
- 割引率については、評価の専門家の協力を得て独自に
減損損失の測定に用いられる固定資産の使用価値は、見
行った見積りとの比較を実施した。
積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定して
また、堺ディスプレイプロダクト㈱に対する持分法投資
おり、将来の事業計画を基礎としている。見積りに含まれ
残高が同社の経営成績及び財政状態に基づいて算定され、
る重要な仮定は将来の販売製品の種類、販売価格、販売数
持分法による投資損失の測定が行われていることを確認し
量、市場成長率及び割引率である。
た。
上記を踏まえ、堺ディスプレイプロダクト㈱における固
定資産の減損の検討に用いられる将来キャッシュ・フロー
の見積りは不確実性を伴い、連結財務諸表に与える金額的
影響が重要であることから、当監査法人は当該事項を監査
上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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シャープ株式会社(E01773)
有価証券報告書
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、シャープ株式会社の2021年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、シャープ株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため
有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の
評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
内部統制報告書に記載されているとおり、会社の全社的な内部統制及び全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセ
ス並びに業務プロセスについて開示すべき重要な不備が存在しているが、会社は開示すべき重要な不備に起因する必要な
修正は全て財務諸表及び連結財務諸表に反映している。
これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
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シャープ株式会社(E01773)
有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を 負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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シャープ株式会社(E01773)
有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年6月30日
シャープ株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 上 眞 人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 憲 吾 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 薗 仁 美 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるシャープ株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第127期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シャープ
株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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シャープ株式会社(E01773)
有価証券報告書
1.関係会社堺ディスプレイプロダクト㈱株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の当事業年度の損益計算書において関係会社株式評 当監査法人は、堺ディスプレイプロダクト㈱に対する株
価損が77,922百万円計上されている。 財務諸表 注記事項 式投資の実質価額が同社の財政状態に基づいて算定され、
株式評価損の金額の測定が行われていることを確認した。
(損益計算書関係)※4関係会社株式評価損 に記載のとお
また、これらの算定に重要な影響を与える同社の固定資
り、関係会社株式評価損には、関係会社堺ディスプレイプ
産の減損損失の測定を検討するにあたり、主として以下の
ロダクト㈱の株式評価損が46,883百万円含まれており、そ
監査手続を実施した。
の前提となる実質価額の算定には、同社で計上した固定資
- 将来の事業計画の検討にあたって、堺ディスプレイプ
産の減損損失が重要な影響を与えている。
ロダクト㈱の経営者が承認した直近の予算との整合性
堺ディスプレイプロダクト㈱の主力製品である大型液晶
を検討した。
パネルの製品価格の下落等を主要因として、堺ディスプレ
- 過年度の事業計画の達成度合いに基づく将来の事業計
イプロダクト㈱は過去2期連続で営業活動から生ずる損益
画の見積りの精度を評価した。
がマイナスであり、固定資産の減損の兆候があると判断
- 将来の事業計画に含まれる重要な仮定である将来の販
し、減損損失の認識の判定及び減損損失の測定の検討を実
売数量、販売価格及び市場成長率については、経営者
施した結果、固定資産帳簿価額を使用価値まで減額し、上
と議論するとともに、外部の情報調査会社のデータと
記の減損損失を計上した。
の比較を実施した。
減損損失の測定に用いられる固定資産の使用価値は、見
- 使用価値の算定結果に対して感応度の高い仮定である
積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定して
販売製品の種類、販売数量及び市場成長率に関して経
おり、将来の事業計画を基礎としている。見積りに含まれ
営者が感応度分析を実施し検討した過程を評価した。
る重要な仮定は将来の販売製品の種類、販売価格、販売数
- 割引率については、評価の専門家の協力を得て独自に
量、市場成長率及び割引率である。
行った見積りとの比較を実施した。
上記を踏まえ、堺ディスプレイプロダクト㈱の株式の実
質価額の算定に重要な影響を及ぼした、同社の固定資産の
減損の検討に用いられる将来キャッシュ・フローの見積り
は不確実性を伴い、財務諸表に与える金額的影響が重要で
あることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検
討事項に該当するものと判断した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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EDINET提出書類
シャープ株式会社(E01773)
有価証券報告書
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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