株式会社フェローテックホールディングス 有価証券報告書 第41期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第41期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フェローテックホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月30日
第41期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社フェローテックホールディングス
Ferrotec Holdings Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 賀 賢漢
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目３番４号
０３（３２８１）８８０８（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 山村 丈
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目３番４号日本橋プラザビル５階
０３（３２８１）８８０８（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 山村 丈
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(千円) 73,847,930 90,597,847 89,478,229 81,613,676 91,312,606
売上高
(千円) 5,675,891 7,157,918 8,060,383 4,263,785 8,227,772
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 3,256,265 2,678,110 2,845,647 1,784,939 8,280,968
利益
(千円) 751,296 4,121,651 △ 931,913 △ 640,379 10,307,483
包括利益
(千円) 39,701,165 51,812,442 49,848,386 50,147,779 78,239,696
純資産額
(千円) 92,100,823 118,457,676 163,098,402 190,010,054 177,189,647
総資産額
(円) 1,271.76 1,386.51 1,337.33 1,303.89 1,803.03
１株当たり純資産額
(円) 105.67 77.08 76.90 48.12 222.93
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
(円) 105.14 76.62 76.79 47.35 201.51
期純利益
(％) 42.6 43.3 30.3 25.5 37.9
自己資本比率
(％) 8.4 5.9 5.6 3.6 14.3
自己資本利益率
(倍) 12.97 34.74 14.38 11.49 9.91
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 8,218,212 9,946,956 11,466,084 8,902,919 13,217,715
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 7,070,269 △ 12,388,553 △ 37,063,218 △ 34,472,234 △ 20,879,400
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) 3,897,977 10,830,609 34,507,165 17,996,104 21,694,723
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 14,778,484 23,648,597 31,555,540 23,709,139 30,202,819
高
(人) 5,692 6,719 7,392 7,533 7,380
従業員数
（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(千円) 15,264,272 6,250,688 6,855,751 7,652,450 6,992,277
売上高又は営業収益
(千円) 3,038,179 3,438,399 4,318,804 5,186,644 5,069,487
経常利益
当期純利益又は当期純損失
(千円) 1,917,457 △ 648,470 2,195,162 4,666,457 4,899,932
（△）
(千円) 13,215,838 17,607,927 17,611,151 17,649,285 17,702,650
資本金
(株) 30,935,702 37,096,702 37,106,702 37,209,702 37,305,202
発行済株式総数
(千円) 34,719,347 42,091,256 43,374,168 47,198,285 51,594,106
純資産額
(千円) 53,767,290 67,052,847 101,545,406 113,837,068 98,103,030
総資産額
(円) 1,124.94 1,137.39 1,171.15 1,269.66 1,384.32
１株当たり純資産額
18.00 24.00 24.00 24.00 30.00
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当額) （ 6.00 ） （ 12.00 ） （ 12.00 ） （ 12.00 ） （ 12.00 ）
１株当たり当期純利益又は１
(円) 62.22 △ 18.66 59.32 125.81 131.91
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
(円) 61.91 － 59.24 123.79 119.23
期純利益
(％) 64.5 62.8 42.7 41.4 52.5
自己資本比率
(％) 5.6 △ 1.7 5.1 10.3 9.9
自己資本利益率
(倍) 22.03 － 18.64 4.40 16.75
株価収益率
(％) 28.9 － 40.5 19.1 22.7
配当性向
(人) 126 80 88 70 71
従業員数
(％) 115.4 225.9 97.3 53.4 193.4
株主総利回り
（比較指標：JASDAQ INDEX） (％) ( 121.3 ) ( 160.8 ) ( 139.1 ) ( 121.3 ) ( 171.9 )
(円) 1,680 2,900 2,844 1,351 2,407
最高株価
(円) 991 1,161 687 450 491
最低株価
（注）１．売上高又は営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第37期の１株当たり配当額には、持株会社移行記念配当２円を含んでおります。
３．第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
４．第38期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。
５．第41期の１株当たり配当額には、創立40周年記念配当４円を含んでおります。
６．当社は、2017年４月１日付で持株会社体制へ移行しました。これにより、第38期以降の経営指標等は第37期
以前と比較して変動しております。
７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1980年９月 日本フェローフルイディクス株式会社を、フェローフルイディクス社が東京都港区に設立し、コン
ピュータシール、真空シールおよび磁性流体の輸入販売を開始
1982年12月 千葉工場を千葉県八日市場市（現 匝瑳市）に建設
1983年１月 コンピュータシールおよび真空シールの製造を開始
1987年４月 久保田鉄工株式会社（現 株式会社クボタ）等が、フェローフルイディクス社より当社全株式を譲受
1988年４月 磁性流体の製造を開始
1989年３月 釜石工場を岩手県釜石市に建設
1992年１月 杭州大和熱磁電子有限公司を中国浙江省杭州市に設立し、サーモモジュールの製造を開始
1993年12月 本社を東京都台東区に移転
1995年５月 上海申和熱磁電子有限公司を中国上海市に設立
10月 商号を株式会社フェローテックに変更
1996年10月 当社株式を日本証券業協会に店頭登録
1997年７月 シンガポールのラップ社（現 FERROTEC CORPORATION SINGAPORE PTE LTD.）の株式を取得し、東南
アジアでの販売および技術開発の強化
1998年７月 株式会社ジーエスキューの株式を取得し、石英事業に参入
1999年11月 フェローフルイディクス社を株式公開買付により買収し、Ferrotec（USA）Corporationへ商号変更
2001年 10月 本社を東京都中央区に移転
2002年３月 株式会社テクノシリコン（同年11月株式会社フェローテックシリコンに商号変更）の株式を取得
し、シリコン単結晶事業を開始
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年３月 上海漢虹精密機械有限公司を中国上海市に設立
４月 杭州和源精密工具有限公司を中国浙江省杭州市に設立
７月 ＳＣＴＢ ＮＯＲＤ社（現 Ferrotec Nord Corporation）の株式を取得
2006年９月 台湾飛羅得股份有限公司を台湾に設立
2008年３月 香港漢虹新能源装備集団有限公司（現 香港第一半導体科技 股份有限公司 ）を香港に設立
７月
住金セラミックス・アンド・クオーツ 株式会社の株式を取得し、株式会社フェローテックセラミッ
クスへ商号変更
2010年４月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2011年３月
東日本大震災被災により、当社釜石事業所を閉鎖
2011年４月
寧夏銀和新能源科技有限公司・ 寧夏富楽徳石英材料有限公司 を中国寧夏回族自治区銀川市に設立
６月
富楽徳科技発展（天津）有限公司を中国天津市に設立
2013年７月
株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱに
株式を上場
2014年７月
杭州大和江東新材料科技有限公司を中国浙江省杭州市に設立
2015年６月
四川富楽徳科技発展有限公司を中国四川省内江市に設立
2015年７月
株式会社アドマップの株式を取得
2015年12月
寧夏銀和半導体科技有限公司（現 寧夏中欣晶圓半導体科技有限公司）を中国寧夏回族自治区銀川市
に設立
2016年７月
株式会社アサヒ製作所の株式を取得
12月
富楽徳科技発展（大連）有限公司を中国遼寧省大連市に設立
2017年４月
吸収分割により、製造および営業事業を株式会社フェローテック（株式会社フェローテック分割準
備会社より商号変更）へ承継し、株式会社フェローテックホールディングスへ商号変更
９月
杭州中芯晶圓半導体 股份有限公司（現 杭州中欣晶圓半導体 股份有限公司）を中国浙江省杭州市に設
立
12月
安徽富楽徳科技発展有限公司（現 安徽富楽徳科技発展股份有限公司）を中国安徽省銅陵市に設立
2018年３月
江蘇富楽徳半導体科技有限公司を中国江蘇省東台市に設立
12月
杭州盾源聚芯半導体科技有限公司を中国浙江省杭州市に設立
2019年８月
上海新欣晶圓半導体科技有限公司（現 上海中欣晶圓半導体科技有限公司）を中国上海市に設立
2020年１月
株式会社フェローテックセラミックスが、株式会社アドマップと合併し、株式会社フェローテック
マテリアルテクノロジーズへ商号変更
2020年７月
株式会社フェローテックマテリアルテクノロジーズが 、株式会社フェローテックと合併（存続会社
は 株式会社フェローテックマテリアルテクノロジーズ ）
2020年10月
ロシアのRMT,Ltd.の株式を取得
10月
安徽微芯長江半導体材料有限公司を 中国安徽省銅陵市に設立
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３【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社等61社（連結子会社51社、持分法適用関連会社９社、持分法非適用非連結子会社１
社）により構成されております。
当社グループの主な事業内容は、半導体やＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）の製造装置等に使用される真空
シール、石英製品、セラミックス製品、 ＣＶＤ－ＳｉＣ製品、 坩堝、温調機器等に使用されるサーモモジュールの他、
シリコン製品、磁性流体およびその応用製品などの開発、製造、販売であります。
次の２区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分
と同一であります。
当社および主要な子会社等の事業にかかる位置付けならびに各セグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。
区分 主要製商品
主要な会社
真空シール ㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズ
開発 製造 販売
Ferrotec (USA) Corporation
製造 販売
杭州大和熱磁電子有限公司 台湾飛羅得股份有限公司
KSM FerroTec Co.,Ltd.
FERROTEC CORPORATION SINGAPORE PTE LTD
販売
石英製品 杭州大和熱磁電子有限公司
製造 販売
江蘇富楽徳石英科技有限公司 アリオンテック㈱
販売 ㈱フェローテック マテリアルテクノロジーズ
Ferrotec (USA) Corporation
FERROTEC CORPORATION SINGAPORE PTE LTD
台湾飛羅得股份有限公司
セラミックス製品 開発 製造 販売
㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズ
半導体等
杭州大和江東新材料科技有限公司
装置関連
事業 販売 Ferrotec (USA) Corporation
FERROTEC CORPORATION SINGAPORE PTE LTD
ＣＶＤ－ＳｉＣ製品 開発 製造 販売 ㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズ
シリコンウエーハ加工 製造 販売 上海申和熱磁電子有限公司
杭州中欣晶圓半導体股份有限公司
坩堝 開発 製造 販売 寧夏富楽徳石英材料有限公司
販売 ㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズ
その他 製造 販売 Ferrotec (USA) Corporation Ferrotec Europe GmbH
杭州大和熱磁電子有限公司 上海申和熱磁電子有限公司
安徽富楽徳科技発展股份有限公司
安徽富楽徳長江半導体材料股份有限公司
四川富楽徳科技発展有限公司
サーモモジュール 開発 販売 ㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズ
Ferrotec (USA) Corporation
Ferrotec Nord Corporation
販売
Ferrotec Korea Corporation
製造 杭州大和熱磁電子有限公司 上海申和熱磁電子有限公司
電子デ
磁性流体 開発 製造 販売 ㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズ
バイス
Ferrotec (USA) Corporation
事業
販売 上海申和熱磁電子有限公司
FERROTEC CORPORATION SINGAPORE PTE LTD
その他 開発 製造 販売 ㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズ
㈱大泉製作所 上海申和熱磁電子有限公司
江蘇富楽徳半導体科技有限公司
㈱アサヒ製作所 東洋刃物㈱
Ferrotec (USA) Corporation
その他 開発 製造 販売
上海申和熱磁電子有限公司 上海漢虹精密機械有限公司
香港第一半導体科技股份有限公司
寧夏銀和新能源科技有限公司 上海三造機電有限公司
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実
の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
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[事業系統図]
以上の当社グループについて、主要な会社の構成図を図示すると次の通りであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業内容 関係内容
割合（％）
（連結子会社）
当社が資材等の購買代
㈱フェローテックマテリ 半導体等装置関連
千円 行をしている。
アルテクノロジーズ 東京都中央区 事業 100.00
485,500 役員の兼任あり。
（注）２．３ 電子デバイス事業
資金貸付あり。
千円
神奈川県横浜 役員の兼任あり。
㈱アサヒ製作所 その他 98.48
250,000
市西区 債務保証あり。
当社が資材等の購買代
半導体等装置関連
杭州大和熱磁電子有限公 行をしている 。
千中国元
事業
司 中国浙江省 100.00 役員の兼任あり。
677,512
（注）２．７ 債務保証あり。
電子デバイス事業
資金貸付あり。
当社が資材等の購買代
杭州大和江東新材料科技
千中国元 半導体等装置関連 行をしている。
有限公司 中国浙江省 100.00
279,654 事業 役員の兼任あり。
（注）２
債務保証あり。
当社が資材等の購買代
上海申和熱磁電子有限公 半導体等装置関連 行をしている 。
千中国元
司 中国上海市 事業 100.00 役員の兼任あり。
1,497,005
（注）２ 電子デバイス事業 債務保証あり。
資金貸付あり。
当社が資材等の購買代
上海漢虹精密機械有限公
千中国元 100.00 行をしている 。
司 中国上海市 その他
266,051 (100.00) 役員の兼任あり。
（注）２．５
資金貸付あり。
安徽富楽徳科技発展股份
千中国元 半導体等装置関連 67.73
有限公司
中国安徽省 役員の兼任あり。
253,790 事業 (67.73)
（注）２．５
安徽富楽徳長江半導体材
当社が資材等の購買代
46.70
千中国元 半導体等装置関連
料 股 份有限公司
中国安徽省 行をしている 。
(46.70)
630,000 事業
（注）２．５
役員の兼任あり。
四川富楽徳科技発展有限
千中国元
半導体等装置関連 67.73
公司 中国四川省 役員の兼任あり。
70,000
事業 (67.73)
（注）５
当社が資材等の購買代
寧夏銀和新能源科技有限
行をしている 。
千中国元
100.00
公司
中国銀川市 その他 役員の兼任あり。
319,500
(100.00)
（注）２．５
債務保証あり。
資金貸付あり。
寧夏富楽徳石英材料有限
当社が資材等の購買代
千中国元 半導体等装置関連 90.02
公司
中国銀川市 行をしている 。
111,111 事業 (90.02)
（注）５
役員の兼任あり。
当社が資材等の購買代
江蘇富楽徳半導体科技有
千中国元 88.89 行をしている 。
限公司
中国江蘇省 電子デバイス事業
225,598 (88.89) 役員の兼任あり。
（注）２
債務保証あり。
当社が資材等の購買代
江蘇富楽徳石英科技有限
千中国元 半導体等装置関連 100.00 行をしている 。
公司
中国江蘇省
100,000 事業 (100.00) 役員の兼任あり。
（注）５
債務保証あり。
香港第一半導体科技股份
千香港ドル 役員の兼任あり。
有限公司
香港 その他 100.00
359,072 資金貸付あり。
（注）２
千新台湾ドル 半導体等装置関連
台湾飛羅得股份有限公司 台湾 100.00 役員の兼任あり。
10,000 事業
Ferrotec (USA)
半導体等装置関連
千米ドル
Corporation 米国 事業 100.00 役員の兼任あり。
41,611
（注）２．７ 電子デバイス事業
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議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業内容 関係内容
割合（％）
半導体等装置関連
千ユーロ
Ferrotec Europe GmbH 事業
ドイツ 100.00 資金貸付あり。
511
電子デバイス事業
FERROTEC
半導体等装置関連
千米ドル
CORPORATION 事業
シンガポール 100.00 役員の兼任あり。
952
SINGAPORE PTE LTD 電子デバイス事業
当社が資材等の購買代
Ferrotec Nord
千ルーブル 100.00 行をしている 。
Corporation
ロシア 電子デバイス事業
30,620 (100.00) 役員の兼任あり。
（注）５
資金貸付あり。
その他32社
（持分法適用関連会社）
千円 半導体等装置関連
アリオンテック㈱
山形県山形市 29.86 役員の兼任あり。
93,000 事業
東洋刃物㈱ 千円
宮城県富谷市 その他 33.24 役員の兼任あり。
（注）４ 700,000
㈱大泉製作所 千円
埼玉県狭山市 電子デバイス事業 29.11
（注）４ 1,046,045
当社が資材等の購買代
杭州中欣晶圓半導体股份 行をしている。
29.50
千中国元 半導体等装置関連
有限公司 中国浙江省 役員の兼任あり。
3,932,256 事業 (29.50)
（注） ５ ． ６ 債務保証あり。
資金貸付あり。
40.00
上海三造機電有限公司 千中国元
中国上海市 その他
（注）５ 27,554 (20.00)
千韓国ウォン 半導体等装置関連
KSM FerroTec Co.,Ltd.
韓国 49.00 役員の兼任あり。
400,000 事業
その他３社
（注）１．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．連結子会社であった株式会社フェローテックは、2020年７月１日付で株式会社フェローテックマテリアルテ
クノロジーズを存続会社とする吸収合併により消滅しております。
４．有価証券報告書を提出しております。
５．議決権の所有割合の( )は間接所有で内数であります。
６．連結子会社であった杭州中欣晶圓半導体股份有限公司は、当社及び他の連結子会社の保有する株式の一部売
却及び第三者割当増資を行った結果、同社に対する当社グループの持株比率減少により持分法適用の関連会
社になったため、杭州中欣晶圓半導体股份有限公司及びその子会社２社を連結の範囲から除外し、持分法適
用の範囲に含めております。
７．杭州大和熱磁電子有限公司およびFerrotec (USA)Corporationは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を
除く。）の 連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
杭州大和熱磁 Ferrotec (USA)
電子有限公司
Corporation
(1) 売上高
31,939,667千円 29,189,216千円
(2) 経常利益
5,507,624千円 1,719,842円
(3) 当期純利益
5,487,625千円 1,225,050千円
(4) 純資産額
20,690,777千円 5,542,573千円
(5) 総資産額
42,803,884千円 14,853,598千円
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
4,320
半導体等装置関連事業
2,057
電子デバイス事業
932
その他
全社（共通） 71
7,380
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の就業人員であります。
(2)提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
71 47.9 12.35 7,941
（注）１．従業員数は就業人員であり、嘱託社員（９名）を含めております。
２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与の算出に当たり、嘱託社員は含めておりません。
３．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
提出会社には労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありませ
ん。また、当社グループ各社においても、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、エレクトロニクス産業に限らず、ものづくりにおける要素技術を拡充し、高品質の製品を国際
競争力のある価格で世界に送り出すグローバル企業を目指しております。
企業活動のあらゆる面で企業理念である「顧客に満足を」「地球にやさしさを」「社会に夢と活力を」に基づ
き、環境保全活動とグループガバナンスを積極的に推進するとともに、ステークホルダーの皆様にとって「成長す
る楽しみが持てる企業」であり続けることに努めております。
半導体用マテリアル製品をはじめとする新素材及び生産技術の開発に注力し、品質を第一に考えて顧客満足の向
上を追求する旨の「品質理念」を掲げ、生産の自動化、デジタル化、標準化を進めております。世界での市場シェ
アを高め、安定的な収益体質の企業集団を形成することを経営の基本方針としております。
（2）経営戦略等
当社グループの属する主な市場は、エレクトロニクス産業でありますが、高度情報化の進展や新興国の経済発展
に伴い、今後も市場規模の拡大が期待されます。同時に技術革新のスピードが早く、国際競争の激しい市場です。
このような環境の中で当社グループが安定的に成長するためには、「顧客に満足を」の念頭に既存製品の拡充とと
もに新たな製品事業の育成を遂行する必要があります。
中期的な会社の経営戦略の具体的な項目は、以下の通りです。
① 半導体分野では、製造装置メーカーからの需要が強いマテリアル製品（石英・セラミックス・シリコンパーツ
等）に関し、製造ラインの増設を進めてまいります。デバイスメーカーやＦＰＤメーカーが保有する製造装置の
部品洗浄サービスをさらに拡充してまいります。また、シリコンウエーハの再生サービスも開始いたします。
② パワー半導体分野では、ロボット、工作機械、家電製品などに使用されるＩＧＢＴパワー半導体用ＤＣＢ基板
の製造ラインの増設を進めてまいります。
③ バイオ・メディカル分野では、当社の熱電素子サーモモジュールを利用したＤＮＡ増幅装置（ＰＣＲ検査装
置）や血液分析装置、再生医療装置などへ拡販してまいります。遠隔医療機器に使用されているセラミックス製
品は継続して提供してまいります。
④ 通信分野では、５Ｇ移動通信システムの通信機器、中継器、アンテナ内部の熱対策として熱電素子が採用され
ており、超高速・大容量化・多数端末接続などの運用による需要拡大を見込んでおります。
⑤ 自動車分野では、プラグインハイブリッド車や電動車向けのパワー半導体用ＡＭＢ基板の販売や熱電素子を採
用した温調シート、カップホルダーなど応用製品の用途開発に取り組んでまいります。磁性流体は、サスペン
ションやカー・オーディオスピーカー向けの採用を広げてまいります。
⑥ 受託製造分野は、半導体市場の需要に対応し、当社グループの真空技術と精密メタル加工を組合せ、各種半導
体製造装置メーカーからの受託製造を拡充してまいります。
⑦ 業務提携やＭ＆Ａを視野に入れ、既存製品のシェア拡大のほか、新規事業への参入も重要と考えております。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、新型コロナウイルスの収束時期および当社グループに与える影響を見通すことは極めて困難な
状況であったことから、2020年６月26日に「中期経営目標」を見直すことで取り下げておりました。
新たな「中期経営目標」につきましては、2021年５月28日に当社のホームページ上に公表いたしました。中期経
営目標において、収益性を重視するとともに次のステージに向けての成長路線の計画を掲げております。
当社グループは、企業価値を図る客観的な経営指標として、株主資本利益率（ＲＯＥ）及び１株当たり当期純利
益（ＥＰＳ）を採用しております。ＲＯＥは15％とし、ＥＰＳは360円を目指しております。新たに「中期経営計
画」には、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）の目標8％を付記しております。
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（4）経営環境
世界の経済状況は、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により、各国の
都市封鎖による経済活動の停滞と人の移動が未だ制限されており、今後の経済見通しは極めて不透明な状況が続い
ております 。
当社グループの属するエレクトロニクス産業の半導体業界では、2021年２月に米国テキサス州で起きた寒波に
よる大規模停電の影響で、半導体デバイスメーカーの工場停止や国内メーカーの工場火災、台湾のファウンドリで
の水不足など半導体の生産や調達を妨げる事象が発生しました。半導体需給のひっ迫のなかでの出来事であり、足
もとでは半導体不足となり、自動車産業を始めパソコンやテレビなどの生産にも影響が出ております。一方、移動
通信システム業界では、2020年３月より５Ｇが開始されており、段階的な自動運転や遠隔医療のほか、高精細の動
画配信やリモートワークに利用される各種データ配信サービスの拡充が予想されます。５Ｇ通信やリモートワーク
に利用されるクラウド側のデータセンター用サーバーの増設のほか、自動車搭載用のセンサー類やパワー半導体な
どの需要増加も考えられ、半導体不足は2022年明けまで続くとの見通しです。そのため、デバイスメーカー各社は
設備投資を前倒しする旨を相次ぎ公表しております。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
対処すべき課題は、安定的な収益力の確保と成長のための設備投資計画の柔軟な対応です。
当社グループの課題は、「顧客に満足を」の企業理念のもと、顧客要求仕様の高品質な製品を指定期間で納め
られる生産体制の確立を実現することです。そのために人材育成とコストの抑制ならびに生産設備の自動化、デジ
タル化、標準化を進めることが課題です。
今後の設備投資および運転資金等に必要な資金は、営業キャッシュフローから得られる資金のほか、金融機関
からの借入れ、社債の発行、投資先である中国市政府からの補助金や民間ファンドからの出資金などで賄う予定で
あり、資金調達の多様化を進めてまいります。
事業運営面では、半導体業界向けのマテリアル製品の増産や装置部品洗浄サービスの拡充に努めてまいりま
す。
電子デバイス事業のサーモモジュールは、景気に左右されにくい通信、家電、医療分野向けに製品を供給して
まいります。新素材の開発、新製品の開発も重要と考えており、そのために業務提携やＭ＆Ａも検討してまいりま
す。
環境保全面では、各国の高まる環境規制を遵守し、低炭素社会に貢献すべく国内及び中国工場に再生エネル
ギーとなる太陽光発電パネルを3.8メガワット程度設置しております。
また、当社グループでは、業務の適正を確保する体制整備に努め、Ｊ-ＳＯＸに対応した内部統制システムの運
営をグループ各社で実施しており、適正な計算書類の作成を保証する体制の強化を目指し、適切な運営の実施と監
査を継続的に行ってまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループは、現事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項については、内部統制委員会
に加え、2020年１月にリスク管理委員会を設置し、可能な限りリスク要因の排除、事故等の原因究明等の対応を
行っております。その活動内容は随時、代表取締役に報告されるとともに、必要に応じて取締役会に報告されま
す。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因は以下のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（エレクトロニクス産業の製品需給動向及び設備投資動向について）
①当社グループの半導体等装置関連セグメントの主力製品である真空シールは、液晶製造装置や半導体製造装置用
の部品として販売されており、石英製品並びにセラミックス製品等は、ICやメモリの製造プロセスに利用される
消耗部品のものが多く、エレクトロニクス産業における製品需給動向及び設備投資動向の影響を受ける傾向にあ
ります。
②リスクが顕在化する可能性
エレクトロニクス産業の半導体業界では、シリコンサイクルと呼ばれるある種の景気循環が見受けられます。あ
る周期で設備投資の抑制、在庫調整や生産調整などが発生し、業績への影響が顕在化するものと認識しておりま
す。
③リスクが顕在化した際の影響度
これまでの経験則から、概ね前年と比べ15％前後の影響があるものと予想されます。
④リスクへの対応策
製品需給動向及び設備投資動向の対応策として、対象となる製品を製造設備部品グループと消耗製品グループに
区分してリスクを分散しております。また、客先保有の製造設備の洗浄・メンテナンスサービスを行っており、
さらにリスクを分散し対応策としております。
（ 自動車産業における新車販売台数の影響について）
①電子デバイスセグメントの主力製品であるサーモモジュールは、主に自動車温調シートに使用されており、自動
車産業における新車販売台数の影響を受ける傾向にあります。
②リスクが顕在化する可能性
自動車産業は成長産業として捉えておりますが、半導体不足によるサプライチェーンの寸断、原油価格や各国の
金利状況により自動車販売に影響があります。エコカーや電動化など新たな技術の導入により、新車販売台数に
影響があるものと認識しております。
③リスクが顕在化した際の影響度
これまでの経験則から、概ね前年と比べ10％前後の影響があるものと予想されます。
④リスクへの対応策
当社におきましては、自動車販売台数の対応策はありませんが、他の産業への販売に振り替えます。景気に左右
されにくい 移動通信機器向けの販売を強化し、医療・バイオ・美容家電向けの販売を行ってリスクを低減してお
ります。
（原材料の市況状況について）
①当社グループの製品の原材料は、市況価格の上昇や需要量が供給量を大きく上回り、調達が困難となる可能性が
あります。市況価格の暴騰等、市況の急変動があった場合に影響を受ける可能性があります。
②リスクが顕在化する可能性
原材料の原産国の政局不安や輸出方針の変更に伴いリスクが顕在化する可能性があり、需給バランスの変動によ
る材料販売先の変更や企業買収・組織再編に伴う価格変動の可能性があります。顕在化する時期については見通
しが出来ません。
③リスクが顕在化した際の影響度
これまでの経験則から、概ね前年と比べ５%前後の影響があるものと予想されます。
④リスクへの対応策
当社グループでは調達先の多様化のため世界中から供給先を選定しており、当社グループの新たな製造拠点の竣
工式典に各取引先を招待するなどコミュニケーションを図り、良好な関係を維持するよう努めております。
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（中国における事業展開について）
①当社グループの製品の大半は、主に製造コストを低減するための戦略に基づき、現地法人である中国子会社にて
製造しております。これらの現地法人においては、今後とも製造能力増強に向けた設備投資を計画しております
が、中国における事業展開においては、大きな市場であると共に投資・税制・通貨管理・貿易・環境・労働に関
する法令や規制等の変更ならびに政治的、経済的リスク存在しており、これらが顕在化した場合には、当社グ
ループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②リスクが顕在化する可能性
米中貿易摩擦にみられるように中国単独の要因だけではなく、世界各国と中国の関係により顕在化する可能性が
あります。中国政府の政策等に対しても顕在化の可能性があるものと認識しており、発生する時期は随時と認識
しております。
③リスクが顕在化した際の影響度
発生するリスクの事態により影響度合いが異なるため、単一での影響額の見積もりは出来ません。
④リスクへの対応策
法令遵守や規制に適合した施策を着実に実施しております。現地法人の所属する各地方政府との関係を友好的に
保ち、早期の情報収集、専門家に係る指導を受けるよう努めております。
毎月、毎月リスク管理委員会を開催し、中国子会社よりリスク情報の報告を受けております。
（債権回収について）
①当社グループは、与信管理には十分な注意を払っておりますが、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、想定
を超える景気後退で取引先の倒産や債務不履行が発生し、債権回収が困難となった場合には、当社グループの財
政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②リスクが顕在化する可能性
当社グループは、顧客を定量・定性の両面及び回収状況を定期的にレビューしております。しかしながら、顧客
の信用状態の悪化等により、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
③リスクが顕在化した際の影響度
発生するリスクの事態により影響度合いが異なるため、単一での影響額の見積もりは出来ません
④リスクへの対応策
貸倒リスク顕在化の影響を一定限度にとどめるべく、定期的に評価し、必要な引当金を計上しております。
（為替相場の変動について）
①当社グループは、主に米国ドル、中国人民元など外貨建ての製品の輸出及び原材料 や製造設備の 輸入を行ってお
り、また、外貨建ての借入金等を有していることから、為替相場の変動は、当社グループの財政状態や経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
連結財務諸表作成に際し、在外連結子会社・在外持分法適用関連会社の財務諸表項目（現地通貨金額）を円換算
する際に、為替相場の変動の影響があることを認識しております。
②リスクが顕在化する可能性
米中貿易摩擦問題や新型コロナウイルス感染症などによる世界各国の情勢や米国長期金利の影響により、為替相
場が変動した場合に顕在化するものと認識しております。為替相場の変動は随時発生する可能性があると認識し
ております。
③リスクが顕在化した際の影響度
ドル円相場で１円の変動に付き、売上高は約10億円、営業利益で約80百万円の影響があるものと予想されます。
④リスクへの対応策
現在、為替予約は行っておりませんが、為替変動の兆しが見えた場合に機動的にドル預金の円転換などを実施し
対応しております。
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（株価及び金利の変動について）
①当社グループは、株式等の有価証券を保有しており、これらの有価証券の価格の下落は、当社グループの財政状
態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、市場金利の変動の状況によっては、借入金利息の負担の
増大等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、借入金の一部には財務制限条項が付
加されており、この条項に抵触した場合には借入利率の上昇や期限の利益を喪失する等、当社グループの財政状
態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②リスクが顕在化する可能性
米中貿易摩擦問題や新型コロナウイルス感染症の長期化など世界各国の情勢により、各国株式市場の株価の下落
が予想されます。そのため各国の中央銀行からゼロ金利政策の発表がなされており、その後の景気回復時に金利
の変動は顕在化する可能性があると認識しております。
③リスクが顕在化した際の影響度
当社が保有する有価証券は、コーポレートガバナンス・コードに基づき７銘柄に縮減しており、保有株式数も少
なく、支払金利は年間15億円程度であることから影響は限定的と認識しております。
④リスクへの対応策
金利の変動対策として借入金の返済に努めてまいります。
（減損会計について）
①当社グループの保有している固定資産の地価下落やこれらの資産を利用した事業の収益性に著しい低下があった
場合に、固定資産に対する減損処理が必要となり、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
②リスクが顕在化する可能性
各製品の販売先業界で長期に渡る生産調整や在庫調整が発生した場合や、価格急落により著しく収益の低下を招
く場合、また、新型コロナウイルス感染症の影響により当局からの操業停止命令等が長期に及んだ場合、又は当
社グループの取引先の事業活動に影響を及ぼす様な事象が発生し、当社グループの生産活動に影響を受ける場合
は、当該製品の製造設備に対し、減損処理を行う可能性が顕在化するものと認識しております。当社グループの
製品は多岐にわたっており、発生時期は業界特有の事由や調整サイクルにより異なります。
③リスクが顕在化した際の影響度
当社グループでは製品別に管理しており、不採算製品となった製造設備等に対し減損処理を行います。保有する
固定資産に対する減損処理が製品毎に異なるため見積もることができません。
④リスクへの対応策
当該製品業界動向の把握、営業活動促進は勿論のこと、在庫圧縮や在庫回転率など適正な数値を管理しており、
収益を確保するよう努めております。減損処理が顕在化した場合はスピード感をもって施策を打ち出します。
（技術革新について）
①当社グループにおいては、磁性流体応用製品、サーモモジュール、石英製品など高度な技術を必要とする製品の
開発、製造及び販売を行っており、当該事業における技術は重要な要素です。日々、研究開発に取り組んでおり
ますが、技術の優位性が陳腐化し販売に影響が出る場合は、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
②リスクが顕在化する可能性
エレクトロニクス産業では、新たな技術が次々と開発されています。今後、革新的な技術や製品が登場し、代替
技術等が誕生することにより、当社グループの技術面の優位性が失われリスクが顕在化する可能性を認識してお
ります。
③リスクが顕在化した際の影響度
革新的な技術や製品の登場により、影響度が製品毎に異なるため具体的な定量数値は示せませんが、軽微なもの
から商品寿命が尽きるほどの影響度があるとして認識しております。
④リスクへの対応策
技術開発の継続に尽きますが、技術の内容によってはライセンス契約による二次使用権の取得などを検討し、他
社との業務提携やＭ＆Ａも対応策として考えております。
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（知的財産権等について）
①当社グループは、開発・設計・製造の各プロセスにおいて蓄積した技術等については特許の取得により知的財産
権の保護を実施しております。一方、当社グループは第三者の知的財産権に抵触する事が無きよう調査しており
ますが、当社グループの認識外でこれに抵触し、第三者より損害賠償・対価の支払等を求められた場合には、当
社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②リスクが顕在化する可能性
弁理士と相談し第三者の知的財産権に抵触することがないよう努めておりますが、警告を受ける場合がありま
す。
③リスクが顕在化した際の影響度
提訴及び損害賠償が発生した場合により、影響度は異なるため測定できません。
④リスクへの対応策
慎重に知的財産の調査を行い、弁理士からの意見を聴収し、設計・製造の各プロセスを行うべきと考えておりま
す。
（人材確保について）
①当社グループの事業拡大に必要な人材の採用が困難となった場合、または、重要な人材が社外流出した場合に
は、当社グループの事業拡大に影響を及ぼす可能性があります。
②リスクが顕在化する可能性
当社グループは事業をグローバル展開しており、海外拠点の経営者及び部門責任者は現地採用が多いため、海外
特有のヘッドハンティングやジョブホップなどが常時行われる環境であることを認識しております。
③リスクが顕在化した際の影響度
補佐する人材が複数いるため一時的な影響はあるものの限定的と考えております。
④リスクへの対応策
当社及び子会社の役員並びに従業員に対し、士気の向上を目的にインセンティブとなるストックオプションの付
与を実施しております。また、国内外の大学に対し奨学金を寄付しており、優秀な人材確保に努めております。
（自然災害 ・新型コロナウイルス等感染症等について）
①当社グループでは、主たる生産拠点は中国子会社に置いておりますが、これらの生産拠点において、大規模な地
震や洪水等の自然災害・新型コロナウイルス感染症が蔓延するなど、工場の操業に影響を及ぼすような損害を
被った場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②リスクが顕在化する可能性
自然災害・新型コロナウイルス感染症の収束時期の予測はできないため、可能性は随時あるものと認識しており
ます。
③リスクが顕在化した際の影響度
具体的な影響度は測定できません。
④リスクへの対応策
当社グループでは、ＢＣＰに関する規程を策定しており、大地震マニュアルや安否確認システムの配備等、災害
時に適応すべく備えております。また、製造拠点は同一製品毎に複数存在しており、リスクの分散化を実施して
おります。
新型コロナウイルス感染症の予防対策としては、国により異なりますが中国子会社においては、従業員の70％が
ワクチンを接種しており、米国もワクチン接種が進んでおります。各拠点においてリモートワークの実施のほ
か、時差出勤、事務所・工場内でのマスク着用、飛沫防止のアクリル板の設置、定期的な検温、手洗い、アル
コール消毒、換気の実施などを徹底しております。
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（法令違反リスクについて）
①当社グループは、全社的なコンプライアンス体制の構築に注力し、法令遵守の徹底に取り組んでおりますが、当
社グループの役員または従業員が法令に違反する行為を行い、当社グループまたはこれらの者の事業活動が制限
された場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②リスクが顕在化する可能性
性悪説を前提とするならば、顕在化する可能性はあるものと認識しております。
③リスクが顕在化した際の影響度
法令違反の内容により影響度は異なることから具体的に測定できません。 ④リスクへの対応策
当社グループでは、法令遵守を旨とする「行動規範」を制定しており、日本語・英語・中国語に翻訳した上でグ
ループ各社に配布し、イントラネット上や事務所、食堂等、従業員が目にする場所に掲げております。また、コ
ンプライアンスガイドラインを策定しており、グループ各社において周知徹底に努めています。
（訴訟に関するリスクについて）
①当社グループが現在関与している訴訟、または将来訴訟が提起され、当社グループに不利な判決結果が生じた場
合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②リスクが顕在化する可能性
現在、海外企業から製造設備に係る知的財産権に抵触する旨の損害賠償の訴えを受けております。
また、海外工場建設において不当な追加工事の未払いに関する損害賠償の訴えを受けております。
③リスクが顕在化した際の影響度
現在、裁判中のため詳細は割愛いたしますが、軽微な影響と考えております。
④リスクへの対応策
当社の主張を申し述べる所存です。一方では反訴を提起しております。
今後の再発防止策として、これまで以上に慎重な調査を行い、多方面からの意見を聴収し意思決定を行うべきと
考えております。
（環境に関するリスクについて）
①当社グループは工場を多数有しており、その所在国・所在地域毎の環境基準を遵守する必要がありますが、これ
を遵守できていなかった場合は、設備等の変更によるコストの増加やこれに関連して工場の操業制限が行われる
場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②リスクが顕在化する可能性
中国において環境規制強化に伴う関係法令等が変更され、新規設備への投資や排気・排水対策、廃棄物処理方法
の変更を要求された場合に顕在化する可能性があります。
③リスクが顕在化した際の影響度
対象となる現有設備、配管交換工事等で数億円の見積もり額を認識しております。
④リスクへの対応策
主たる製造拠点である中国製造子会社に環境対策専門部門を設立しました。常にモニタリング状況をオンライン
で環境規制当局と接続し、適切な指導を受けております。また外部のコンサルタントとの契約を行い新たな規制
等の情報提供を得ております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a．経営成績
当連結会計年度における世界経済状況は、米国では新型コロナウイルスの感染拡大が収まらず、米国政府は、経
済回復を優先させる方針であり、財政出動の拡大を継続しており、米国連邦準備制度理事会も金融緩和の長期化を
表明しております。中国においては、新型コロナウイルス感染が収束へ向かい、経済活動が再開され、景気は回復
に転じて上向いております。また、我が国では、新型コロナウイルス感染拡大の収束が未だ見られず、度重なる外
出自粛要請や商業施設等の営業時間短縮などにより、多くの業種において経済活動に影響が出ております。
為替相場は、2020年は円高方向で推移しましたが、米国長期金利上昇の影響により2021年明けから円安方向に転
換しております。
当社グループの属するエレクトロニクス産業では、年初は半導体デバイスや液晶・有機ＥＬパネルメーカーの設
備投資は調整局面でしたが、世界的な外出規制によるリモートワークの浸透やＷＥＢ会議システムの普及拡大に伴
い、スマートフォン、パソコンやデータセンター用サーバなどの需要が増加したため、年央からメモリなど半導体
の需給バランスが改善し、デバイスメーカー各社は設備投資を再開し、保有する製造設備の稼働率も上昇傾向とな
りました。
このような事業環境のなか、当社グループの半導体等装置関連事業におきましては、製造装置向けの真空部品や
半導体製造プロセスに使用される各種マテリアル製品（石英・セラミックス等）の販売は堅調に推移し前年を上回
りました。
電子デバイス事業におきましては、主力のサーモモジュールは、年初から北米・中国の自動車販売台数の減少に
より温調シート向けが軟調な展開となりましたが、年末に向け回復に転じました。一方、５Ｇ通信システム機器向
けの販売は好調に伸長し、ＰＣＲ検査装置などの医療検査機器向けも堅調に推移しました。また、パワー半導体用
ＤＣＢ基板は、一時的に顧客の在庫調整がありましたが、新製品であるＡＭＢ基板の採用が増えたことから、概ね
計画のとおりに推移しました。磁性流体は、スマートフォン用バイブレーション向けが一定の水準で推移しまし
た。
当社は、中国で展開している半導体ウエーハ製造会社の株式を中国地方政府および民間の投資基金等へ譲渡なら
びに第三者割当増資を行った結果、同社は連結子会社から持分法適用会社となりました。それに伴い、持分変動損
益(特別利益)が発生しております。
この結果、当連結会計年度につきましては、 売上高は91,312百万円 （前期比 11.9％増 ）、 営業利益は9,640百万
円 （前期比 60.3％増 ）、 経常利益は8,227百万円 （前期比 93.0％増 ）となり、 親会社株主に帰属する当期純利益は
8,280百万円 （前期比 363.9％増 ）となりました。
当連結会計年度のセグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(半導体等装置関連事業)
当該事業の主な製品は、真空シール及び各種製造装置向け金属加工製品、石英製品、セラミックス製品、ＣＶＤ
－ＳｉＣ製品、シリコンウエーハ加工、装置部品洗浄、石英坩堝などです。
真空シールは、半導体および有機ＥＬパネルなどの製造装置内に装着される、密封空間を保持する機能部品で
す。半導体や有機ＥＬパネルメーカーでは設備投資が再開され、年央から回復基調が鮮明となり、同製品と受託加
工の売上は前年比で増収となりました。また、半導体製造プロセスに使用されるマテリアル製品（石英・セラミッ
クス等）は、新型コロナウイルス感染症の影響によるリモートワークやＷＥＢ会議システムの世界的な普及拡大に
伴い、パソコンやサーバ用途の半導体需要が急増したため、デバイスメーカー各社の設備稼働率は高水準となり、
同製品の販売は前年を上回りました。半導体の需要は旺盛であり、一部では需給がひっ迫し品不足も発生しており
ます。
また、半導体および有機ＥＬパネル製造装置などの装置部品洗浄サービスも需要が旺盛であり、新たな工場の稼
働も加わり前年比で伸長しました。シリコンウエーハ加工については、同製品を取扱う中国子会社の株式を中国地
方政府および民間の投資基金等に譲渡ならびに第三者割当増資を実施したため、連結子会社から持分法適用会社へ
異動となり、第４四半期間の売上および損益は計上しておりません。
この結果、当該事業の 売上高は60,669百万円 （前期比 14.7％増 ）、 営業利益は6,183百万円 （前期比 47.5％増 ）
となりました。
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(電子デバイス事業)
当該事業の主な製品は、サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体などです。
主力のサーモモジュールは、新型コロナウイルス感染症の影響により、北米市場および中国市場での自動車販売
台数が前年割れとなり、自動車温調シート向けは軟調な展開となりましたが、徐々に回復に転じました。５Ｇ用の
移動通信システム機器用途は力強く伸長し、ＰＣＲ等の医療検査装置向けも堅調に推移しました。その他の産業用
途では、家電製品を含む民生向けが好調を維持し、半導体向けが計画を上回りました。パワー半導体用基板は、Ｄ
ＣＢ基板が順調に売上を伸ばしており、新製品のＡＭＢ基板は顧客認定が進み量産を開始しております。磁性流体
は、スピーカー向けとスマートフォン用バイブレーション向けの販売が一定の水準で推移しました。
この結果、 当該事業の 売上高は17,273百万円 （前期比 28.1％増 ）、 営業利益は4,453百万円 （前期比 60.8％増 ）
となりました。
b．財政状態
1) 資産
当連結会計年度末の資産は前連結会計年度末と比べ 12,820百万円減少し、177,189百万円となりました。これ
は主に現金及び預金6,493百万円、受取手形及び売掛金11,766百万円、投資その他の資産27,012百万円が増加し
た一方、有形固定資産57,773百万円の減少によるものであります。
2) 負債
負債は、前連結会計年度末と比べ 40,912 百万円減少し、 98,949 百万円となりました。これは主に社債（1年内
返済予定を含む）5,718百万円、長期借入金（1年内返済予定を含む）18,041百万円、長期設備関係未払金
10,114 百万円の減少によるものであります。
3) 純資産
純資産は、前連結会計年度末と比べ 28,091百万円増加し、78,239百万円となりました。これは主に資本剰余
金9,023百万円、利益剰余金7,389百万円、非支配株主持分9,385百万円の増加によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ
6,493 百万円増加し、 30,202 百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 13,217 百万円（前連結会計年度比 4,314 百万円増）となりました。収入の主な
内訳は、税金等調整前当期純利益 11,288 百万円、減価償却費 9,155 百万円、仕入債務の増加額 7,726 百万円による
ものであります。支出の主な内訳は、売上債権の増加額 13,768 百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 20,879 百万円（前連結会計年度比 13,592 百万円減）となりました。これは主に
有形固定資産の取得による支出 14,175 百万円、関係会社株式の取得による支出 6,852 百万円によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は 21,694 百万円（前連結会計年度比 3,698 百万円増）となりました。これは主に
長期借入金の返済による支出 28,332 百万円、社債の償還による支出 6,218 百万円の一方、長期借入れによる収入
16,601 百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 30,834 百万円によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 前年同期比（％）
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
105.0
半導体等装置関連事業（千円） 55,987,091
電子デバイス事業（千円） 17,168,771 128.4
109.7
報告セグメント計（千円） 73,155,863
その他（千円） 12,720,120 155.9
合計（千円） 85,875,983 114.7
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
112.1
半導体等装置関連事業 59,995,840 4,701,250 87.5
電子デバイス事業のうち
4,927,897 136.3 806,000 698.9
受注生産品目
その他 13,092,165 88.9 517,500 65.0
合計（千円） 78,015,903 108.6 6,024,750 95.9
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．電子デバイス事業のサーモモジュールは見込み生産を行っております。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
半導体等装置関連事業（千円） 60,669,119 114.7
電子デバイス事業（千円） 17,273,227 128.1
報告セグメント計（千円） 77,942,347 117.4
その他（千円） 13,370,259 87.7
合計（千円） 91,312,606 111.9
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
相手先
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
－ －
LAM RESEARCH CORPORATION
11,056,278 12.1
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．財政状態の分析は「(1) 経営成績等の状況概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりでありま
す。
b．経営成績の分析
当連結会計年度の当社グループの売上高は 91,312 百万円（前連結会計年度比 11.9％増 ）、営業利益は 9,640 百
万円（前連結会計年度比 60.3％増 ）、経常利益は 8,227 百万円（前連結会計年度比 93.0％増 ）、親会社株主に帰
属する当期純利益は 8,280 百万円（前連結会計年度比 363.9％増 ）となりました。
経営成績の状況に関する認識及び分析等は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状
況」に記載したとおりであります。
1) 売上高
連結売上高の概要は「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであ
ります。
2) 売上原価
売上原価は 60,530 百万円（前連結会計年度比 10.7％増 ）となり、売上高に対する売上原価率は0.7ポイント低
下の66.3％となりました。これは主に収益性の低い太陽電池用シリコン製品を含むその他セグメントの減収に
よるものであります。
3) 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は 21,141 百万円（前連結会計年度比 1.1％増 ）となりました。これは主に人件費、研究
開発費が増加した一方、貸倒引当金繰入額の減少によるものであります。
4) 営業外損益
営業外収益 1,609 百万円（前連結会計年度比 0.1％減 ）の主な内容は、補助金収入 884 百万円、持分法による投
資利益 240 百万円によるものであります。 また、 営業外費用 3,022 百万円（前連結会計年度比 10.1％減 ）の主な
内容は、支払利息 1,477 百万円、為替差損 889百万円によるものであります。
5) 特別損益
特別利益 5,544 百万円（前連結会計年度比 959.2％増 ）の内容は、持分変動利益 5,284 百万円、固定資産売却益
207 百万円によるものであります。また、特別損失 2,483 百万円（前連結会計年度比 99.2％増 ）の主な内容は、
減損損失 2,100 百万円、固定資産処分損 197 百万円によるものであります。
6) 法人税等合計
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた法人税等合計は 3,339 百万円（前連結会計年度比
76.0％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績等の認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び
経営成績の状況」に記載したとおりであります。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
1) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載したとおりであります。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
営業活動によるキャッシュ・
8,218 9,946 11,466 8,902 13,217
フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・
△7,070 △12,388 △37,063 △34,472 △20,879
フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・
3,897 10,830 34,507 17,996 21,694
フロー（百万円）
現金及び現金同等物の期末残
14,778 23,648 31,555 23,709 30,202
高（百万円）
自己資本比率（％） 42.6 43.3 30.3 25.5 37.9
時価ベースの自己資本比率
45.9 83.9 25.1 10.8 46.4
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
2.7 2.6 5.3 8.8 3.6
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
15.7 15.7 15.3 9.6 9.2
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、短期借入金、社債（１年内償還予定を含む）、転
換社債型新株予約権付社債、長期借入金（１年内返済予定を含む）を対象としております。
2) 当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金、設備資金等に必要な資金は、営業キャッシュ・フローから得られる資金のほか、主
に銀行等の金融機関からの借入金、社債、リースからの資金調達などで賄っており、加えて、子会社への第三者
割当増資により資金調達する場合もあります。
当連結会計年度末の有利子負債（リース債務を除く）は、前連結会計年度末と比べ30,843百万円減少の47,630
百万円となりました。有利子負債から現金及び預金を控除したネット有利子負債は、前連結会計年度末と比べ
37,337百万円減少し、17,427百万円となりました。当社グループは、構築した事業基盤に基づき安定的なキャッ
シュ・フロー創出力を有することから、金融機関等から、必要な運転資金、設備資金を安定的に確保しておりま
す。また、当連結会計年度末では、現預金30,202百万円のほか、取引銀行６行との間で総額2,000百万円のシンジ
ケート方式によるコミットメントライン（借入未実行残高2,000百万円）契約を締結しており、資金の流動性を確
保できているものと認識しております。
2022年３月期の設備投資金額は現時点では360億円を予定していますが、営業キャッシュ・フローから得られる
資金のほか、中国子会社への第三者割当増資、金融機関からの資金調達及び手許現預金等により賄う予定です。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
この連結財務諸表作成に当たり、必要となる見積りに関しては、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判
断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により、見積りと異なる結果となる可能性があります。
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識している特に重要な会計上の見積
りについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）
及び２ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（会計上の見積り） 」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）及び２財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照
ください。
④経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」に記載したとおりであり
ます。
⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2021年５月28日に発表しました「新中期経営計画」において、収益性を重視するとともに
次のステージに向けて、2024年３月期に連結売上高1,500億円、連結営業利益は250億円、連結当期純利益150億
円を目標としております。
また、企業価値を図る客観的な経営指標として、株主資本利益率（ROE）及び１株当たり当期純利益（EPS）
投下資本利益率（ROIC）を採用しております。ROEは15％とし、EPSは360円、ROICは８％を目指しております。
当連結会計年度の連結売上高は 913 億円（前連結会計年度は 816 億円）、連結営業利益は 96 億円（前連結会計
年度は 60 億円）、ROEは 14.3 ％（前連結会計年度は 3.6 ％）、EPSは 222.93 円（前連結会計年度は 48.12 円）、
ROICは7.2％（前連結会計年度は1.4％）となっております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
研究開発につきましては、技術革新と市場環境変化の激しい半導体、 電子デバイス 業界にあって、各ユーザーと
の情報交換・技術交流を通して今後の技術発展動向とユーザーニーズを先取りすることを重視し、研究開発をすす
めております。
現在の研究開発は、当社の技術担当部門が中心となり、日本・米国・欧州・アジアの各拠点で進めております。
当連結会計年度の研究開発費は 4,439 百万円であります。なお、研究開発費については、セグメント別に表示する
ことは困難であるため総額で表示しております。
その主な成果は次のとおりであります。
(1)半導体等装置関連事業
①真空シール
真空シール事業におきましては、フェローシールの設計開発に加え、大手半導体製造装置メーカーの要求に応え
てフェローシールユニットとしての製品開発も行っております。顧客の次世代、次々世代装置の認定取得に向け、
積極的に開発に取り組んでいます。
②セラミックス製品
ファインセラミックス事業におきましては、大手半導体製造装置メーカー向けの高性能素材の開発に取り組んで
おり、サンプルワークを進めております。また、マシナブルセラミックス事業に関しましては、半導体検査装置用
部品の加工に用いるレーザー加工技術の高度化、及び生産能力向上に努めており、受注量増加に対応しておりま
す。
③CVD-SiC
CVD-SiC事業におきましては、半導体製造装置用部品の開発を進め、大手顧客での実機評価が複数進行中です。あ
わせて製造プロセス技術の高度化と合理化を進め、高性能かつコスト競争力のある製品の開発を推進中です。
④ 石英坩堝製品
石英坩堝については、半導体用途に使用できるよう品質を安定化させるため、積極的な改善を実施しておりま
す。さらに、半導体向け大口径型の石英坩堝の需要に対応するため、新規製造設備の導入及び製造プロセスの確立
作業にも積極的に取り組んでおります。
⑤シリコンウエーハ事業
半導体向けシリコンウエーハを単結晶インゴットからウエーハ加工まで一貫した製造を行なうための試作開発と
量産技術開発に取り組んでいます。特に12インチ大口径シリコンウエーハについては、試作開発と量産技術開発を
行なっており、ウエーハ品質の重要な項目である結晶欠陥制御、平坦度、清浄度などの品質向上を目指します。顧
客が取り扱うバイポーラIC用・ディスクリート用・MEMS用などの量産品に向けた供給体制を築くための技術開発に
取り組んで貢献してまいります。
⑥再生ウエーハ事業
再生ウエーハ事業としてシリコンウエーハ事業部の顧客の膜付ウエーハをWet膜剥離し再研磨、検査を行い再生ウ
エーハとして納入製造を行なうための試作開発と量産技術開発に取り組んでいます。顧客要望の強い12インチ大口
径ウエーハに特化しており、膜剥離プロセス、研磨プロセスの技術開発に取り組んでおります。
(2)電子デバイス事業
①サーモモジュール
熱電材料の性能向上に引き続き取り組んでおり、昨年グループに加わったロシアのRMT社とも連携しながらグルー
プ一丸となって製品開発を進めております。サーモモジュールを使用したアッセンブリ製品開発においては、多く
の引き合いを頂いており、半導体、医療分野やオートモーティブ分野の顧客から高い評価をいただいております。
②磁性流体
真空シールや、スマートフォンの振動デバイス用途での次世代品開発に加え、新しいアプリケーションの開発も
進めております。また、中長期の当社事業成長を支えるべく、自動車・医薬・精密機器に関連する新たな応用につ
いて、学術機関と連携しながら研究開発を推進し、積極的に成果を公開しています。
③パワー半導体用基板
日本及び欧州の顧客の要求仕様を満たすため、パワーデバイス用アルミナＤＣＢ基板の性能向上及び品質改善に
取り組んでおり、顧客より好評を得て おります。さらに、より温度サイクルへの要求回数が高いアプリケーション
にも使用可能となるよう、窒化アルミもしくは窒化ケイ素ＡＭＢ基板の信頼性向上に向けて、日々積極的に改善に
取り組んでおります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 14,297 百万円で、中国子会社での生産設備の購入が主なものでありま
す。
なお、セグメントの区分に関連付けるのは困難であるため、包括的に記載しております。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社及び連結子会社の主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
建物 機械装置
セグメントの名称 設備の内容
工具器具 土地
（所在地） （人）
及び 及び車両 リース資産 合計
備品 (千円)
構築物 運搬具 (千円) (千円)
(千円) (面積㎡)
(千円) (千円)
半導体等装置関連事業
本社 事務所設備 －
電子デバイス事業 25,059 － 24,388 － 49,448 68
(東京都中央区) 賃貸設備
(－ )
全社
半導体等装置関連事業
研究開発設備 245,651
(千葉県匝瑳市) 電子デバイス事業 226,199 64,290 1,742 169,434 707,318 3
賃貸設備
(17,333.70)
その他
393,985
(岡山県玉野市) 半導体等装置関連事業 賃貸設備 108,825 270 － － 503,081 －
(19,648.92)
331,656
全社 社宅
(東京都港区) 146,478 － 7,166 － 485,300 －
(32.07)
（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．本社の建物は賃借です。上記の表中の建物及び構築物の金額は、賃借中の建物に施した建物付帯設備の金額
です。なお、年間賃借料は85百万円であります。
３．千葉県匝瑳市の建物及び構築物・工具器具備品・土地の一部は、連結子会社へ賃貸しております。
４．岡山県玉野市の賃貸設備はすべて連結子会社へ賃貸しております。
５．東京都港区の土地及び建物は、区分所有建物であり、土地は敷地権割合の面積を表記しております。
(2）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
会社名 セグメントの名 設備の内 従業員数
機械装置 工具、
建物及び 土地
リース資産
(所在地) 称 容 （人）
及び 器具及び 合計
構築物
(千円)
運搬具 備品 (千円)
(千円)
(千円) (面積㎡)
(千円) (千円)
㈱フェローテックマテリア
ルテクノロジーズ 半導体等装置関連
562,850
(東京都中央区、石川県白
事業 製造設備 949,128 1,287,081 153,626 87,646 3,040,332 356
(18,035.15)
山市、兵庫県尼崎市、岡山 電子デバイス事業
県玉野市、千葉県匝瑳市)
㈱アサヒ製作所 259,003
その他 製造設備
630,991 10,098 10,313 － 910,406 116
(神奈川県足柄上郡中井町) (12,551.89)
（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．連結子会社であった株式会社フェローテックは、2020年７月１日付で株式会社フェローテックマテリアルテ
クノロジーズを存続会社とする吸収合併により消滅しております。
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(3)在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
会社名 セグメントの名 設備の 従業員数
機械装置
建物及び構 工具器具 土地等
称 内容
(所在地) 及び リース資産 合計 （人）
築物 備品
(千円)
運搬具
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
(千円)
半導体等装置関連
－
杭州大和熱磁電子有限公司 事業
製造設備 2,512,226 265,190 3,045,628 (－) 371,645 6,194,691 1,824
(中国浙江省) 電子デバイス事業
[146,923.44]
その他
杭州大和江東新材料科技有 －
半導体等装置関連
限公司 製造設備 1,409,255 1,317,548 － (－ ) 267,107 2,993,912 373
事業
(中国浙江省) [66,667.00]
－
浙江先導精密機械有限公司 半導体等装置関連
製造設備
528,477 3,301,963 34,586 (－ ) － 3,865,027 618
(中国浙江省) 事業
[27,605.85]
半導体等装置関連
－
上海申和熱磁電子有限公司 事業
製造設備 1,144,612 415,221 98,593 (－ ) 118,194 1,776,621 212
(中国上海市) 電子デバイス事業
[41,890.00]
その他
安徽富楽徳科技発展股份有 －
半導体等装置関連
限公司 製造設備
1,115,201 1,414,195 58,605 (－ ) 176,519 2,764,520 525
事業
(中国安徽省)
[50,160.16]
寧夏富楽徳石英材料有限公 －
半導体等装置関連
司 製造設備 970,197 816,990 19,407 (－ ) 263,406 2,070,002 161
事業
(中国銀川市)
[25,134.35]
江蘇富楽徳半導体科技有限 －
公司 電子デバイス事業 製造設備 2,091,705 2,005,991 2,941 (－ ) 109,667 4,210,306 307
(中国江蘇省) [46,117.12 ]
Ferrotec (USA)
半導体等装置関連
－
事業
Corporation
製造設備 36,623 186,336 103,415 (－ ) － 326,375 292
電子デバイス事業
(米国カリフォルニア州、
[33,042.09]
その他
ニューハンプシャー州)
（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．杭州大和熱磁電子有限公司の建物及び構築物・リース資産の一部は、連結子会社へ賃貸しております。
３．上海申和熱磁電子有限公司の建物及び構築物・リース資産の一部は、連結子会社へ賃貸しております。
４． 浙江先導精密機械有限公司の土地は連結会社から賃借しており、面積は[ ]で記載しております。
５． 浙江先導精密機械有限公司以外の 土地は連結会社以外から賃借しており、面積は[ ]で記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプ
ロジェクトごとに決定しておりません。そのためセグメントごとの数値を開示する方法によっております。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、36,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次の
とおりであります。
2021年３月末計画金額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
（百万円）
金融機関からの借り入れ
ウエーハ再生事業立上げ用設
による調達、自己資金、
半導体等装置関連事業 26,000 備、シリコンパーツ、石英、セ
中国政府補助金、子会社
ラミックス増産投資
への第三者割当増資等
金融機関からの借り入れ
パワー半導体用基板 およびサー による調達、自己資金、
電子デバイス事業 10,000
モモジュールの増産投資 中国政府補助金、子会社
への第三者割当増資等
合計 36,000
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）重要な設備の除却等
2021年３月31日現在において、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 67,000,000
計 67,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
37,305,202 37,337,102
普通株式
100株
(スタンダード）
37,305,202 37,337,102 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第４回新株予約権
決議年月日 2018年10月15日
当社使用人 56
当社子会社の取締役 11
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社の使用人 123
2,410 [2,091]
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 241,000 [209,100]
容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,098
新株予約権の行使期間 ※
自 2020年11月３日 至 2023年11月２日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,436
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 718
（円）※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）１
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）２
に関する事項 ※
※当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１． 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（当社子会社等、当社
と資本関係にある会社をいう）の取締役、監査役又は使用人であることを要する。ただし、任期満了によ
る退任及び定年退職、その他正当な理由がある場合は、この限りでない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
ことになる時は、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権1個未満の行使は認めない。
⑤ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めると
ころによる。
２．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併に
つき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸
収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換
がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）
の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交
付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画
において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）」に
準じて決定する。
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④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
「新株予約権の行使時の払込金額（円）」で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額
に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使す
ることができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）」に準じて
決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
以下のa、b、c、d又はeの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、
当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取
得することができる。
a．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
b．当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
c．当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
d．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
e．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の
承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）１に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債
決議年月日 2020年１月17日
新株予約権の数（個） 49
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 3,935,600（注）２
（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） 949（注）３
新株予約権の行使期間 自 2020年２月６日 至 2025年１月31日（注）４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 949
の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 475 （注）５
新株予約権の行使の条件 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
本新株予約権付社債は、会社法第254条第２項本文及び
新株予約権の譲渡に関する事項 第３項本文の定めにより、本新株予約権又は本社債の一
方のみを譲渡することはできない。
本新株予約権１個の行使に際し、当該本新株予約権が
付された各本社債を出資するものとする。
代用払込みに関する事項
本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価
額は、各本社債の金額と同額とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）６
項
転換社債型新株予約権付社債の残高（千円） 3,734,976
（注）１．当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月
31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
２．本新株予約権の行使により当社が新たに発行又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分（以下当
社普通株式の発行又は処分を当社普通株式の「交付」という。）する当社普通株式の数は、同時に行使され
た本新株予約権に係る本社債の金額の総額を当該行使時において有効な転換価額で除して得られる数とす
る。但し、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の規定に基づいて現金により精算する（当社が単元株制
度を採用している場合において、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、会社法に定
める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、１単元未満の株式はこれを切り
捨てる。）。なお、かかる現金精算において生じた１円未満の端数はこれを切り捨てる。
３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法
（１）本新株予約権１個の行使に際し、当該本新株予約権が付された各本社債を出資するものとする。
（２）本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。
（３）各本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額（以下「転換
価額」という。）は、949円とする。なお、転換価額は以下、①乃至④に定めるところに従い調整される
ことがある。
① 転換価額の調整
当社は、本新株予約権付社債の発行後、②に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場
合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）により転換
価額を調整する。
発行又は処分 １株当たりの発行
×
既発行
株式数 又は処分価額
＋
普通株式数
調整後 調整前
時価
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行普通株式数＋ 発行又は処分株式数
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② 転換価額調整式により本新株予約権付社債の転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用
時期については、次に定めるところによる。
(ⅰ)時価（③(ⅱ)に定義される。以下同じ。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又
は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権
（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、
その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分
割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場
合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を
与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
(ⅱ)株式の分割により普通株式の発行をする場合
調整後転換価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
(ⅲ)時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は時価を下回る価額
をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を
発行又は付与する場合
調整後転換価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行
使されたものとみなして転換価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（募集に際して払込期
間を定めた場合はその最終日とし、新株予約権の場合は割当日、無償割当の場合は効力発生日とす
る。）以降これを適用する。
但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用
する。
(ⅳ)当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の取得と引換えに時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後転換価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
(ⅴ)上記(ⅰ)乃至(ⅲ)の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総
会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記(ⅰ)乃至(ⅲ)にかかわらず、調
整後転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌
日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方
法により、当社普通株式を交付する。
調整前転換価額により当該期間内に
（調整前転換価額－調整後転換価額） ×
交付された普通株式数
交付普通株式数 ＝
調整後転換価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
③ (ⅰ)転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
(ⅱ)転換価額調整式で使用する時価は、調整後転換価額を適用する日（但し、②(ⅴ)の場合は基準日）に
先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式終値の平均値（終値
のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第
２位を切り捨てる。
(ⅲ)転換価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある
場合にはその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後転換価額を適用する日の１か月前の日に
おける当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数と
し、当該転換価額の調整前に②又は④に基づき交付されたものとみなされた当社普通株式のうち未だ
交付されていない当社普通株式の数を加えた数とする。また、②(ⅴ)の場合には、転換価額調整式で
使用する発行又は処分株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普
通株式の数を含まないものとする。
(ⅳ)転換価額調整式により算出された転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満にとどまるときは、
転換価額の調整は行わないこととする。但し、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し転換価
額を算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額からこの差額を
差し引いた額を使用するものとする。
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④ ②の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な転換価額の調整を
行う。
(ⅰ)株式の併合、合併、会社分割又は株式交換のために転換価額の調整を必要とするとき。
(ⅱ)その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を
必要とするとき。
(ⅲ)転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出
にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑤ ②乃至④により転換価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調
整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権付社債権者に通知
する。但し、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれ
を行う。
４．本新株予約権を行使することができる期間
（１）本新株予約権の新株予約権者は、2020年２月６日から2025年１月31日（本社債が全額繰上償還される場合
には、当該償還日の２営業日前）までの間（以下「行使期間」という。）、いつでも、本新株予約権を行
使することができる。但し、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日と
する。行使期間を経過した後は、本新株予約権は行使できないものとする。上記にかかわらず、以下の期
間については行使請求ができないものとする。
・当社普通株式に係る株主確定日及びその前営業日（振替機関の休業日でない日をいう。）
・振替機関が必要であると認めた日
・組織再編行為をするために本新株予約権の行使の停止が必要であると当社が合理的に判断した場合
は、それらの組織再編行為の効力発生日の翌日から14日以内の日に先立つ30日以内の当社が指定する
期間中は、本新株予約権を行使することはできない。この場合には停止期間その他必要な事項をあら
かじめ本新株予約権付社債権者に通知する。
（２）当社が割当先との間で2020年１月17日付で締結した引受契約において、本新株予約権の行使について以下
の場合を除き、2020年２月６日から2021年２月４日までの期間は、本新株予約権を行使しないことを合意
しております。
① 当社の2020年３月期以降の各年度の半期の決算に係る連結の損益計算書に記載される営業損益が２期
間連続で損失となった場合
② 当社の2020年３月期以降の各年度の半期の決算の末日における連結の貸借対照表における為替換算調
整勘定による調整前の純資産の部の金額が、当該半期の決算の直前の決算期の末日又は2020年３月期
に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の
部の金額のいずれか大きい方の75％を下回った場合
５．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資
本金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
６．当社による組織再編行為の場合の承継会社による新株予約権付社債の承継
当社が組織再編行為を行う場合は、本新株予約権付社債の組織再編行為による繰上償還を行う場合を除き、
承継会社等をして、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に付された本新
株予約権の所持人に対して、当該本新株予約権の所持人の有する本新株予約権に代えて、それぞれの場合に
つき、承継会社等の新株予約権で、以下(１)乃至(10)に掲げる内容のもの（以下「承継新株予約権」とい
う。）を交付させるものとする。この場合、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、
本社債に係る債務は承継会社等に承継され、本新株予約権の所持人は、承継新株予約権の所持人となるもの
とし、本新株予約権付社債の要項の本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。
（１）交付される承継会社等の新株予約権の数
当該組織再編行為の効力発生日直前において残存する本新株予約権付社債の所持人が保有する本新株
予約権の数と同一の数とする。
（２）承継会社等の新株予約権の目的たる株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
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（３）承継会社等の新株予約権の目的たる株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編行為の
条件を勘案の上、 本新株予約権付社債の要項 を参照して決定するほか、以下に従う。なお、転換価額
は（注）３．（３）①乃至④と同様の調整に服する。
① 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株
予約権を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得
られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編行為において受領する承継会社等の普通株式の数を
受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編行為に際して承継会社等の普通株式以外の証券
又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の公正な市場価値を承継会社等の普通株式
の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
② その他の組織再編行為の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権
を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予
約権付社債の所持人が得ることのできる経済的利益と同等の経済的利益を受領できるように、転換価
額を定める。
（４）承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法
承継会社等の新株予約権１個の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、承継会社等の新株予
約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。
（５）承継会社等の新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編行為の効力発生日又は承継会社等の新株予約権を交付した日のいずれか遅い日から、
（注）４．に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとし、（注）４．に準ずる制限に服する。
（６）承継会社等の新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
（７）承継会社等の新株予約権の取得条項
定めない。
（８）承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に
関する事項
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算
規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満
の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増
加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
（９）組織再編行為が生じた場合
（注）６の規定 に準じて決定する。
（10）その他
承継会社等の新株予約権の行使により承継会社等が交付する承継会社等の普通株式の数につき、１株
未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない（承継会社等が単元株制度
を採用している場合において、承継会社等の新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合に
は、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、１株未満
の端数はこれを切り捨てる。）。また、当該組織再編行為の効力発生日時点における本新株予約権付
社債の所持人は、本社債を承継会社等の新株予約権とは別に譲渡することができないものとする。か
かる本社債の譲渡に関する制限が法律上無効とされる場合には、承継会社等が発行する本社債と同様
の社債に付された承継会社等の新株予約権を、当該組織再編行為の効力発生日直前の本新株予約権付
社債の所持人に対し、本新株予約権及び本社債の代わりに交付できるものとする。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 増減額
数残高（株） （千円） （千円） 残高（千円）
（株） （千円）
2016年４月1日～
2017年３月31日 32,000 30,935,702 14,492 13,215,838 14,492 11,920,764
（注）１
2017年４月1日～
2018年３月31日 6,161,000 37,096,702 4,392,088 17,607,927 4,392,088 16,312,853
（注）１
2018年４月1日～
2019年３月31日 10,000 37,106,702 3,224 17,611,151 3,224 16,316,078
（注）１
2019年８月２日
42,000 37,148,702 17,682 17,628,833 17,640 16,333,718
（注）２
2019年４月1日～
2020年３月31日 61,000 37,209,702 20,452 17,649,285 20,452 16,354,170
（注）１
2020年９月１日
42,000 37,251,702 14,952 17,664,237 14,910 16,369,080
（注）３
2020年４月1日～
2021年３月31日 53,500 37,305,202 38,413 17,702,650 38,413 16,407,493
（注）１
（注） １．新株予約権の行使による増加であります。
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価額 841円
資本組入額 421円
割当先 当社取締役６名、当社監査役１名
３．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価額 711円
資本組入額 356円
割当先 当社取締役６名
４． 2021年４月１日から2021年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が31千株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ22,904千円増加しております。
（５）【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地方 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 32 54 138 169 40 21,254 21,687 －
所有株式数
－ 68,501 19,582 8,046 112,468 771 163,583 372,951 10,102
（単元）
所有株式数の
－ 18.36 5.25 2.15 30.15 0.20 43.86 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式93,568株は、「個人その他」に935単元及び「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載しており
ます。
２．所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社日本カストディ銀行
2,039 5.48
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM
1,388 3.73
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川イ
銀行決済営業部）
ンターシティA棟）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG(FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 909 2.44
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
銀行）
843 2.26
山村 章 東京都港区
1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK
MSCO CUSTOMER SECURITIES
10036, U.S.A
782 2.10
（常任代理人 モルガン・スタ
（東京都千代田区大手町１丁目９番７号
ンレーMUFG証券株式会社）
大手町フィナンシャルシティサウスタ
ワー）
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)
KINGDOM 775 2.08
（常任代理人 野村證券株式会
（東京都中央区日本橋１丁目13番１号）
社）
日本マスタートラスト信託銀行
754 2.02
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
690 1.85
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号
UBS AG LONDON A/C IPB
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
SEGREGATED CLIENT ACCOUNT
SWITZERLAND 592 1.59
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支店）
482 1.29
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号
－ 9,257 24.87
計
（注）1. 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,039千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 754千株
2．各表の所 有株式数、保有株券等の数は、千株未満の端数を切り捨てて記載しております。
3．各表の発行済株式の総数に対する所有株式数の割合、株券等保有割合は、小数点第３位以下を切り捨
てて記載しております。
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4．2021年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社が2021
年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年３
月31日現在における実質所有株式数の確認はできませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都千代田区大手町１丁目５
99 0.27
みずほ証券株式会社
番１号
アセットマネジメントOne 東京都千代田区丸の内一丁目８
1,555 4.17
株式会社 番２号
アセットマネジメントOne
インターナショナル Mizuho House, 30 Old Bailey,
210 0.56
（Asset Management One
London, EC4M 7AU, UK
International Ltd.)
1,864 5.00
合 計 －
5．2020年２月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アイエックスジーエス・イ
ンクが2020年２月５日現在で以下の新株予約権付社債券を保有している旨を記載しております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
英領ケイマン諸島 KY 1-9008、
グランド・ケイマン、ジョー
アイエックスジーエス・イ
3,935 9.57
ジ・タウン、27ホスピタル・
ンク(IXGS,Inc.)
ロード、ケイマン・コーポレー
ト・センター
また、 提出 者 は、IXGS Investment I, L.Pのジェネラルパートナーとして保有している旨、提出者
は、当社との間で株式会社フェローテックホールディングス第２回無担保転換社債型新株予約権付社
債（目的となる株式数3,935,600）に係る引受契約を締結している旨、提出者は以下の場合等を除
き、2020年２月６日から 2 021年２月４日までの期間は、新株予約権を行使しないことを合意している
旨を記載しております。
( i) 当社の2020年３月期以降の各年度の半期の決算に係る連結の損益計算書に記載される営業損益
が２期間連続で損失となった場合
(ii ) 当社の2020年３月期以降の各年度の半期の決算の末日における連結の貸借対照表における為替
換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額が、当該半期の決算の直前の決算期の末日又は
2020年３月期に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による
調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%を下回った場合
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式
－ － －
等）
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式
93,500 － －
普通株式
等）
完全議決権株式（その他） 37,201,600 372,016 －
普通株式
10,102 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
37,305,202 － －
発行済株式総数
－ 372,016 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
㈱フェローテックホー 東京都中央区日本橋
93,500 － 93,500 0.25
ルディングス 二丁目３番４号
－ 93,500 － 93,500 0.25
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 93,568 － 93,568 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社グループは、エレクトロニクス産業に限らず、ものづくりにおける要素技術を拡充し、高品質の製品を国際競
争力のある価格で世界に送り出し、社会に貢献できるグローバル企業を目指しております。 企業活動のあらゆる面で
「企業理念」に基づき、環境保全活動とグループガバナンスを積極的に推進するとともに、 株主の皆様にとって「成
長する楽しみが持てる企業」であり続けることに努めております。
半導体用マテリアル製品をはじめとする新素材および生産技術の開発に注力し、世界での市場シェアを高め、安定
的な収益体質の企業集団を形成することを経営の基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、経営の基本方針に基づき、将来の事業展開に必要な設備投資などに備え、内部留保の充実により企業体質
の強化を図りながら、同時に株主の皆様に対する安定的な利益還元を継続して行うことを経営の重要施策の一つと考
えております。
このような考え方に基づき、業績およびグループ各社での業容拡大のための設備投資を継続して行っておりますこ
とを勘案し、当期の期末配当金は１株につき普通配当14円といたしました。また、当社は2020年９月27日に創立40周
年を迎えましたことから、株主の皆さまのご支援に感謝の意を表し、１株につき４円の記念配当を実施いたしまし
た。これにより当期の期末配当は18円となり、年間配当は、実施済みの中間配当12円を含め、1株当たり年30円とい
たしました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2020年11月13日
445,897 12
取締役会決議
2021年６月29日
669,809 18
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスの状況
1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値を高め、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会などステークホルダーに信頼され支
持される企業となるべく、経営の健全性を重視し、併せて経営環境の急激な変化にも迅速かつ的確に対応
できる経営体制を確立することが重要であると考えております。
2) 企業統治の体制の概要
当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。
i) 取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長賀賢漢が議長を務めております。その他メンバーは代表取締役会長
山村章、代表取締役副社長山村丈、取締役若木啓男、取締役鈴木孝則、取締役宮永英治、社外取締役柳澤
邦昭、社外取締役岡田達雄、社外取締役下岡郁の９名（内、社外取締役３名）で構成されており、毎月の
定例取締役会のほか、重要案件が生じたときは、機動的にその都度、臨時取締役会を開催しております。
取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規則に基づき重要事項を決議し、各取締役の
業務執行の状況を監督しております。取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況
を監視できる体制となっております。 また、経営環境の変化に迅速に対応できるよう取締役の任期は１年
としております。
ii) 監査役会
当社は、監査役会制度を採用しております。常勤社外監査役樋口隆昌、社外監査役藤本豪、監査役吉田
勝の常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。監査役
会は、監査役会規則において年８回以上開催することを定められており、原則毎月１回開催し、必要に応
じて随時監査役会を開催しております。なお、監査役会の議長は、常勤監査役が務めております。常勤監
査役は、取締役会のほか、執行役員会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取
締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や
意見交換を行うほか、定期的にミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。
iii) 執行役員 会
業務執行につきましては、現在、執行役員９名［内、男性８名、女性１名／内、取締役４名（内、男性
４名）］をそれぞれ担当職務・部門責任者として配置し、業務執行上の役割分担を明確にしており、毎月
執行役員会を開催し、取締役会付議事項を含む重要案件について審議しております。
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3) 当該体制を採用する理由
当社が採用する監査役会設置会社においては、経営環境や内部の状況に深い知見を有する取締役、豊富
な経験・実績・見識を有する社外取締役、銀行及び公益財団法人の業務執行者として幅広い知見を有する
常勤社外監査役、法務等の専門的な知見を有する社外監査役、内部の状況に深い知見を有する監査役の相
互作用により、経営意思決定プロセスの透明性、遵法性が確保されるものと考えております。当社は、社
外取締役及び社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出
ております。
② 内部統制システム、リスク管理体制の整備の状況
当社では、内部統制システム構築の基本方針を定め、全業務に係る「コンプライアンス・ガイドライ
ン」「職務権限規程」「業務分掌規程」「内部情報管理規程」「重要情報等開示規程」「営業秘密管理規
程」「取引先等秘密情報管理規程」「個人情報保護基本規程」「反社会的勢力への対応方針」「災害時事
業継続管理規程」「安全保障輸出管理規程」「リスク管理規程」「内部通報規程」等各種規程を制定し、
各組織の業務の役割及び責任を明確にしております。また、2015年５月１日施行の会社法改正に伴い、 内
部統制システム構築の基本方針を改訂し、 業務執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・
ガバナンス体制に基づき内部牽制を実施し、リスク管理体制の整備を行っております。また、 当社は、後
藤法律事務所との法務顧問契約に基づき、業務上必要に応じて法務に関わる助言を受けております。会計
監査人であるEY新日本有限責任監査法人とは、監査契約に基づき会計監査を受けており、監査の過程及び
監査終了後において指摘等に関する報告を受けております。
当社の内部統制システム構築の基本方針は、以下のとおりです。
＜内部統制システム構築基本方針＞
1) 当社及びグループ会社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
i) 当社の企業理念と行動規範に基づき、コンプライアンス体制に係る規定を制定し、役職員が法令・定
款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。
ii) その徹底を図るため、経営管理組織の協力を得てコンプライアンスの取り組みを横断的に統括するこ
ととし、経営管理組織を中心に役職員教育等を行う。
iii)内部監査室は、経営管理組織と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。これら活動は必要に
応じ取締役会及び監査役に報告される。
iv) 法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置・運営
する。
2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
i) 文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）
に記録し、保存する。
ii) 取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できる。
3) 当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
i) コンプライアンス、市場、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについ
ては、それぞれの主管部署にて、規程・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布
等を行う。
ii) リスク状況の監視及び全社的対応は経営管理組織が行う。また、新たに生じたリスクについては取締
役会において速やかに対応責任者となる取締役を定める。
4) 当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
i) 取締役会は、当社及びグループ会社の取締役、使用人が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締
役はその目標達成のために各部門の具体的目標及び会社の権限分配・意思決定ルールに基づく権限を
含めた効率的な達成の方法を定める。
ii) 経営に関する重要事項は、取締役及び執行役員を含む経営戦略会議で審議された後、取締役会に付議
され決定する。
iii)全社的な目標は、取締役会が月次及び四半期毎に進捗状況をレビューし、改善を促すことで、全社的
な業務の効率化を実現する。
5) 当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
i) 取締役会は、関係会社管理規程に基づきグループ会社に対し、重要事項についての報告及び決裁を求
めるとともに、グループ会社に関して責任を負う役員を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構
築する権限と責任を与える。
ii) 取締役及び経営管理組織並びに内部監査室は、これらを横断的に管理・監督する。
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6) 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用
人の取締役からの独立性に関する事項
i) 監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役と協議して配置される。
ii) 監査役の職務を補助すべき使用人は、その命令に関して、取締役等の指揮命令を受けないものとし、
人事考課は監査役の同意を得る。
7) 当社及びグループ会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関す
る体制
i) 当社及びグループ会社の取締役または使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及びグ
ループ会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンスのホットラインによ
る通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を構築する。
ii) 報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役との協議により決定す
る方法による。
iii)当社は、前号に定める方法に従い、監査役への報告を行った当社及びグループ会社の取締役、使用人
に対して、不利益な扱いを行うことを禁じる。
8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
i) 監査役と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。
ii) 監査役がその職務について生じる費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門の審議のうえ、監査
役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
9) 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制の有効性の評価かつ内部統制報告書の適
切な提出に向け内部統制システムを構築する。また、本システムが適正に機能し、運用が継続されるよう
評価及び是正を行う。
10) 反社会的勢力排除に向けた体制
当社及びグループ会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関わ
りを持たず、また、不当な要求に対しては、所轄警察と連携し断固としてこれを拒否する。
③ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの実施状況
当社は、執行役員会、当社執行役員及び当社子会社代表者等により構成される経営戦略会議を設置し、業
務執行上の基本方針その他重要事項を討議すると同時に、内部及び当社グループの管理体制の充実を図って
おります。その 運用状況は次のとおりです。
1) 当社及びグループ会社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社グループの企業理念、行動規範を日本語、英語、または中国語で事業所内への掲示及びイントラ
ネットへ掲示するなどグループ役職員へ周知徹底しております。当社のコンプライアンス・ガイドライン
に準拠したコンプライアンス方針を、当社グループ各社にて制定し、当社グループの役職員への周知徹底
を指導しております。また、2019年4月1日付「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法
律」の一部施行にあたり、当社において時間外労働時間削減、有給休暇取得促進、フレックスタイム労働
制の導入などの諸施策を実施し、役職員に対する説明会を実施するなど、周知に努めております。
2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
当社取締役会議事録につきましては、永久保存とし、原本を厳重に保管しております。また当社役員が常
時閲覧できるよう、当社の重要会議議事録、子会社の取締役会・董事会議事録は、当社イントラネットに
掲示しております。当社定款、取締役会規則、就業規則、その他諸規程類につきましては、当社役職員
が、常時閲覧できるよう各事業所に備置するとともに、イントラネットに掲示し、常時閲覧できるように
しております。
3) 当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理規程を制定し、リスク管理に関する必要事項を定め、もって会社及び会社が経営権
を有するグループ会社のリスクの防止及び会社損失の最小化を図っております。代表取締役副社長を主座
とするリスク管理委員会を毎月開催し、グループ会社のリスク・事故に関する報告を受け、予防、再発防
止のため協議を行っております。また、昨今の米中貿易摩擦の状況を踏まえて、サプライチェーンを持続
できるよう、中国子会社との間において、安全保障貿易管理、情報セキュリティ運営のための協議も行っ
ております。当社は、不測の事態が発生した場合に備え、災害時事業継続管理規程に基づく、災害対策本
部の活動要領・事業継続手順書・演習計画書の検討など、災害対策の強化を進めたほか、主要な事業及び
部門における事業継続計画の取りまとめを推進しております。2020年に発生した新型コロナウイルスに対
応するため、対策本部を設置し、当社グループの役職員の安全確認、各事業所における感染予防、事業継
続のための措置を実施しております。
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4) 当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、毎年11月にグローバル会議を開催し、翌年の当社グループ全体の計画を定め、グループ会社の取
締役、使用人で当該計画を共有しております。当社の取締役は、毎月開催される経営戦略会議、執行役員
会及び取締役会において、具体的な方針、計画について審議、決定し、その執行状況の報告を受けており
ます。
5) 当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、関係会社管理規程に基づき子会社の事業運営に関する報告を受けるとともに、経営上の重要な意
思決定についての事前承認を求める等により、子会社業務のモニタリングを実施しており、また、主要な子
会社には、当社役職員を取締役及び監査役として派遣し、子会社の取締役の職務執行の監督及び監査を行っ
ております。また、中国子会社の一部は、事業拡大のために中国において上場を企図し準備を進めており、
当社と親子会社の上場を前提としてのグループガバナンスの仕組みづくりを進めております。
6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならび
にその使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、内部監査室員１名を監査役の職務を補助すべき使用人として設置しており、その人事評価につい
ては常勤監査役の同意を得ております。また、監査役会の監査計画に基づく費用等を負担しております。
7) 当社及びグループ会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関
する体制
社外監査役2名、会社業務に精通した監査役1名で構成される監査役会は、当事業年度中に開催された取締
役会に原則として全員出席し、取締役による職務執行状況の報告を受けております。常勤監査役は、執行
役員会、経営戦略会議に出席するほか、当社の主要な従業員より業務執行状況の報告を受け、重要事項に
ついて他の監査役にその内容を報告しております。
8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
常勤監査役は、定期的に代表取締役との間の定期的な意見交換を実施するほか、会計監査人より四半期ご
とに報告を受け、意見交換を実施しております。また、監査役が共同して子会社等への往査を実施してお
ります。
9) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、代表取締役副社長を委員長とし、総務人事、財務経理、事業管理、IR・広報、法務の各部門長で
構成される内部統制委員会の活動により、金融商品取引法に基づく内部統制システムの運用を継続してお
ります。内部監査室が、期中、期末に本システムが適正に機能しているか、全組織にわたり監査を実施
し、その結果を代表取締役に報告するとともに、被監査組織にフィードバックしております。
10） 反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、反社会的勢力に対する対応方針を定め、これらとの関わりを持たぬよう取引先との間で締結する
契約書に反社会的勢力の排除に関する条項を規定するほか、外部データベースを利用して、反社会的勢力
等に該当しないか確認しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条及び当社定款の規定に基づき、非業務執行取締役及び監査役との責任限定契約の
規定を設けております。責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。
1) 非業務執行取締役との責任限定契約
非業務執行取締 役が、当社の取締役として責任限定契約締結後にその任務を怠り、それにより当社に損
害を与えた場合において、非業務執行取締役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなかったと
きは、 会社法第427条第１項の規定及び定款の定めに基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
旨の契約を締結しております。同契約に基づく責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度
額としております。
2) 監査役との責任限定契約
監査役が、当社の監査役として責任限定契約締結後にその任務を怠り、それにより当社に損害を与えた
場合において、監査役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなかったときは、 会社法第427条第
１項の規定及び定款の定めに基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する旨の契約を締結しており
ます。同契約に基づく責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
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⑤ 補償契約の内容の概要
当社は、取締役及び監査役全員との間で会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、
同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしておりま
す。但し、補償契約によって役員の職務執行の適法性が損なわれないようにするため、 役員がその職務を行
うにつき、悪意又は重過失がある場合は、当該損失を補償しない旨を定めております。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び子会社の取締役及び監査役等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する
役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者がその地位に
基づいて行った不当な行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が負担
することとなる損害賠償金及び争訟費用等の損害を填補することとされております。但し、当該保険契約に
おいては、役員等の職務執行の適法性が損なわれないようにするため、役員等が法令違反の行為であること
を認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない旨定めております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は、９名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑨ 取締役の任期
当社の取締役の任期は、１年とする旨定款に定めております。
⑩ 監査役選任の決議要件
監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑪ 自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができ
る旨定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とし、機動的に行えるようにする
ためであります。
⑫ 中間配当
当社は、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に
定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑬ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な
運営を行うことを目的とするものであります。
⑭ 株式会社の支配に関する基本方針について
該当事項はありません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）※
1979年12月 Ferrotec(USA)Corporation入社
1980年９月 当社代表取締役社長
1990年５月
㈲山村産業代表取締役（現任）
代表取締役
1994年６月
山村 章 杭州大和熱磁電子有限公司董事長（現任）
1944年４月１日 生
(注)４ 843
会長
1995年５月 上海申和熱磁電子有限公司董事長
2003年２月 Ferrotec(USA)Corporation取締役会長
2020年７月
当社代表取締役会長（現任）
1993年４月 当社入社
1998年３月 杭州大和熱磁電子有限公司副董事長（現任）
2001年６月 当社取締役
2004年６月 当社常務取締役
2005年３月 上海漢虹精密機械有限公司董事長（現任）
2006年８月 当社事業統括担当常務取締役
2008年３月 香港第一半導体科技股份有限公司董事長(現任)
2011年４月 寧夏銀和新能源科技有限公司董事長（現任）
2011年４月 寧夏富楽徳石英材料有限公司董事長（現任）
2011年６月 当社代表取締役副社長兼執行役員事業統括担当
2011年６月 富楽徳科技発展（天津）有限公司董事長（現任）
2013年１月 杭州博日科技有限公司董事長（現任）
2013年７月 杭州先導自動化科技有限公司法定代表人(現任）
2014年７月 杭州大和江東新材料科技有限公司董事長(現任）
2015年６月 四川富楽徳科技発展有限公司董事長（現任）
代表取締役
2015年12月 寧夏中欣晶圓半導体科技有限公司董事長（現任）
社長
賀 賢漢 1957年10月14日 生
(注)４ 87
2016年12月 富楽徳科技発展（大連）有限公司董事長（現任）
執行役員
2017年１月 浙江先導熱電科技股份有限公司董事長（現任）
グループCEO
2017年９月 杭州中欣晶圓半導体股份有限公司董事長（現任）
2017年12月 安徽富楽徳科技発展股份有限公司董事長（現任）
2018年１月 浙江漢恒熱電科技有限公司董事長（現任）
2018年３月 江蘇富楽徳半導体科技有限公司董事長（現任）
2018年５月 浙江先導精密機械有限公司董事長（現任）
2018年12月 Ferrotec(USA)Corporation取締役（現任）
2018年12月 杭州盾源聚芯半導体科技有限公司董事長（現任）
2019年６月 上海富楽徳智能科技発展有限公司董事長（現任）
2019年９月 安徽富楽徳長江半導体材料股份有限公司董事長（現
任）
2019年８月 上海中欣晶圓半導体科技有限公司董事長（現任）
2020年７月 当社代表取締役社長執行役員兼グループCEO（現任）
2020年10月 安徽微芯長江半導体材料有限公司董事長（現任）
2020年12月 上海申和熱磁電子有限公司董事長（現任）
2020年12月 広州富楽徳科技発展有限公司董事長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）※
1996年４月 当社入社
2004年４月 当社電子デバイス事業部TE部長
2008年４月 当社社長付
2008年６月 当社取締役
2008年６月 当社業務改善担当取締役
2009年６月 当社取締役兼執行役員管理統括担当
2010年１月
台湾飛羅得股份有限公司董事長（現任）
2011年１月
Ferrotec (USA) Corporation取締役（現任）
代表取締役
2011年４月 当社代表取締役副社長兼執行役員管理統括担当（現
任）
副社長 (注)１
山村 丈 1971年２月２日 生 41
2013年１月
Ferrotec Korea Corporation代表理事（現任）
管理統括担当
(注)４
2013年４月 FERROTEC CORPORATION SINGAPORE PTE LTD取締役
執行役員
（現任）
2015年５月 Ferrotec Nord Corporation取締役会長（現任）
2016年４月 FERROTEC AMC MALAYSIA SDN.BHD取締役会長（現
任）
2016年６月 Ferrotec Advanced Materials Korea Corporation
代表理事（現任）
2017年３月 Ferrotec Europe GmbH CEO（現任）
2021年１月 RMT Ltd.取締役会長
1998年８月 当社入社
2002年４月 当社経営管理本部総務部長
2004年４月 当社総務部長
取締役
2008年６月 当社執行役員総務部長
経営企画担当 若木 啓男 1958年２月５日 生 (注)４ 29
2009年４月 当社執行役員総務部長兼社長室長
執行役員 2009年７月 当社執行役員社長室長
2012年７月 当社執行役員事業推進室長
2013年１月 当社執行役員社長室長
2014年６月
当社取締役執行役員経営企画担当（現任）
1978年４月 ㈱三菱UFJ銀行入行
2007年７月 同行より当社へ出向、財務部長
2008年１月 当社入社、財務部長兼経理部長
2008年６月 当社執行役員財務部長兼経理部長
2013年１月 当社執行役員管理本部長、財務部長兼経理部長
2014年６月 当社取締役執行役員財務統括担当
2016年７月 ㈱アサヒ製作所代表取締役社長
2016年７月
上海漢虹精密機械有限公司董事（現任）
取締役
2016年12月
香港第一半導体科技股份有限公司董事（現任）
財務経理・ 2018年１月 当社執行役員財務経理統括室長
鈴木 孝則 1954年７月31日 生 (注)４ 33
2018年１月 ㈱アサヒ製作所代表取締役会長（現任）
企画担当
2018年３月 江蘇富楽徳半導体科技有限公司董事（現任）
執行役員
2018年６月 当社執行役員取締役財務経理担当兼財務経理統括室
長
2018年10月 アリオンテック㈱取締役（現任）
2019年６月 東洋刃物㈱社外取締役（現任）
2019年６月 当社執行役員取締役財務経理統括・企画担当兼財務
経理統括室長
2020年７月 当社執行役員取締役財務経理・企画担当（現任）
2021年６月 ㈱大泉製作所社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）※
2001年７月 Ferrotec(USA)Corporation入社
2002年４月 同社取締役（現任）
2005年１月 同社COO兼社長
2010年11月 同社CEO兼社長
取締役
宮永 英治 1970年７月15日 生
(注)４ 15
2015年６月 当社取締役欧米事業担当
米国事業担当
2015年７月 ㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズ取締役
(現任）
2017年４月
当社取締役米国事業担当 (現任）
2017年７月 Ferrotec(USA)Corporation CEO（現任）
1974年４月 富士電機㈱入社
1998年11月 香港富士電機社社長兼富士電機（深セン）社総経理
2004年７月 富士電機デバイステクノロジー㈱情報デバイス事業
本部事業統括部長
2006年６月 同社取締役兼半導体事業本部事業統括部長兼チップ
事業部長
2008年４月 同社常務取締役兼半導体生産本部長
(注)２
2009年10月 富士電機システムズ㈱取締役兼半導体事業本部副本
取締役 柳澤 邦昭 1954年１月20日 生
(注)４ 15
部長兼松本製作所長
(注)７
2011年４月 富士電機㈱執行役員兼電子デバイス事業本部長
2014年４月 同社執行役員常務兼電子デバイス事業本部長
2016年４月 同社執行役員専務兼電子デバイス事業本部長
2018年４月
同社特別顧問（現任）
2018年６月 富士古河E&C㈱非常勤取締役（現任）
2018年７月 鍋林㈱社外監査役（現任）
2019年６月
当社社外取締役（現任）
1982年６月 京セラ株式会社入社
1987年２月 レイケイ株式会社入社 取締役
(注)２
1999年11月 NPO法人グローバル・スポーツ・アライアンス設
取締役 岡田 達雄 1953年１月19日 生 (注)４ -
立、常任理事
(注)７
2013年４月 一般社団法人日本運動療育協会設立、代表理事（現
任）
2021年６月
当社社外取締役（現任）
1998年９月 土屋税理士事務所 入所
2005年12月 太陽グラントソントン税理士法人 入社
(注)２
取締役 下岡 郁 1972年４月９日 生 2017年６月 太陽グラントソントン・アドバイザーズ 入社 (注)４ -
(注)７
パートナー（現任）
2021年６月
当社社外取締役（現任）
1977年４月 ㈱三菱UFJ銀行入行
1982年12月 同行名古屋支店支店長代理
1985年11月 同行為替資金部部長代理
1986年６月 同行ブラッセル支店為替資金課長
(注)３
1998年３月 同行バンコック支店次長
常勤監査役 樋口 隆昌 1954年10月９日 生 (注)５ -
(注)７
2002年５月 同行業務監査室監査主任
2006年５月 同行退職
2006年５月 公益財団法人世界自然保護基金ジャパン事務局長
2015年６月 当社常勤社外監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）※
2003年10月 弁護士登録（日本）アンダーソン・毛利法律事務所
（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所）入所
2011年２月
弁護士登録（米国ニューヨーク州）
2012年７月 上海盛沃律師事務所入所
(注)３
藤本 豪
監査役 1973年３月31日 生 (注)６ -
2013年８月 北京大成律師事務所 上海分所入所
(注)７
2014年４月 西村あさひ法律事務所入所
2016年６月
当社社外監査役（現任）
2017年10月
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所（現任）
2007年５月 当社入社社長付
2007年６月 当社管理統括担当取締役
2008年６月 当社管理統括、安全保障貿易管理、環境保護推進担
当取締役
2009年４月 当社管理統括、安全保障貿易管理、環境保護推進担
監査役 吉田 勝 1954年６月30日 生 (注)５ 11
当取締役兼経営管理室長
2010年６月 当社執行役員経営管理室長
2013年１月 当社執行役員経営管理室長兼内部監査室長
2017年４月 当社執行役員関連企業統括室長兼内部監査室長
2019年６月
当社監査役（現任）
計
1,075
（注）１．代表取締役山村 丈は、代表取締役山村 章の長男であります。
２．取締役柳澤邦昭、取締役岡田達雄、取締役下岡 郁は、社外取締役であります。
３．常勤監査役樋口隆昌及び監査役藤本 豪は、社外監査役であります。
４．2021年６月29日開催の定時株主総会選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主
総会終結の時まで。
５．2019年６月27日開催の定時株主総会選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主
総会終結の時まで。
６．2020年６月26日開催の定時株主総会選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主
総会終結の時まで。
７．当社が定める基準に則り、社外取締役３名、社外監査役２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員とし
て指定し、同取引所に届け出ております。
※所有株数は、千株未満の端数を切り捨てて表示しております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役は、取締役会に加え、執行役員会及び経営戦略会議等にオブザーバーとして出席し、取締役
の業務執行の妥当性、事業等におけるリスクの可能性などを追求し、高 度な知見に基づく発言をしてお
り、また、社外監査役との協議を適宜行っております。
社外取締役柳澤邦昭は、当社の取引先であります富士電機株式会社の元執行役員であります。同社グ
ループへの当社グループの当期中の売上高は、当社連結売上高の１％未満であり、また、当社グループの
同社グループからの当期中の仕入高は、同社連結売上高の１％未満であり、独立性に影響はありません。
同氏は 当社の株式15,000株を保有しております。
社外取締役岡田達雄と当社との間には、取引関係はありません。
社外取締役下岡 郁は、太陽グラントソントン・アドバイザーズのパートナーであります。当社は、過
去３年以内に太陽グラントソントン・アドバイザーズとの間に取引関係がありますが、その取引額は、同
法人の売上高の１％未満であり、独立性に影響はありません。
社外監査役樋口隆昌は、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）の元業務執行者で
あり、公益財団法人の元事務局長であります。同行を退職して15年経過しており独立性に影響はありませ
ん。
社外監査役藤本 豪は、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業の弁護士であります。当社と同事務所と
は取引関係はありません。
当社の社外監査役２名と当社との間には、取引関係はありません。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係
内部監査については、内部監査室が業務活動に関して運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプ
ライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役に対して報告するとともに、業務の
改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役と連
携を取っており、監査役は内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役会は、会計監査人と連携し、監査の品質管理基準の聴取及び適切性・妥当性の評価及び監査計画
を聴取し、適宜監査に立ち会い、監査の方法及び結果について説明を受け、意見交換を図っております。
④ 社外取締役及び社外監査役の選定基準及び独立性の基準
当社は、社外取締役及び社外監査役候補の選定に関して、会社法に定める社外性の要件を満たすだけで
はなく、実質的に当社の経営者及びあらゆるステークホルダーから独立し、一般株主と利益相反が生じる
おそれのないことを基本的な考え方として以下の基準に基づき選任しております。
1）社外取締役候補の選定基準
取締役のうち原則として2名以上は、社外取締役候補者として選定するものとする。当該候補者について
は、企業統治の観点から以下の条件を満たすものを候補者として選定する。
( i ) 他の企業等で経営にあたり、取締役及び同等の経営幹部を歴任したことがあること。または、弁護
士・会計士などの有資格者であること。
( ii ) 代表取締役及び他の取締役または主要な使用人との特別な利害関係をもたない独立性の確保に問題が
ないこと。
( iii )社外取締役として中立の立場から、代表取締役及び取締役会に対して客観的に意見を表明することが
できること。
( iv ) 取締役の業務執行の監督にあたることができること。
2）社外監査役候補の選定基準
監査役の内、半数以上は社外監査役候補者として選定するものとし、当該候補者については当社との関
係について特に以下の事項を勘案の上、候補者を選定する。
( i ) 代表取締役、その他の取締役または主要な使用人との関係等を勘案し、独立性の確保に問題ないこ
と。
( ii ) 社外監査役としての中立の立場から、代表取締役及び取締役会に対して忌憚のない質問を行い、客観
的に監査意見を表明することを期待される者。
( iii )必要な情報の入手を心がけ、他の監査役と情報共有に努め、他の監査役と協力して監査にあたること
を期待される者。
また、当社は、一般株主保護のため、株式会社東京証券取引所の規則を参考に、当社の独立役員選任基
準を定め、社外取締役３名及び社外監査役２名の全員を独立役員として指定しております。
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＜当社独立役員選任基準の概要＞
1) 当社社外取締役または社外監査役であること。
2) 当社グループと重大な利害関係がない者であること。
3) 以下の（i）から（v）に掲げる者のいずれにも該当しない場合は、当社グループと重大な利害関係のない
独立役員であるとみなす。
(i) 当社グループの内部従事者・内部出身者。
(ii) 当社グループに対する専門的サービス提供者。
(iii)当社グループの主要顧客、主要取引先(仕入先、借入先等)、または、発行済株式10％以上を保有する
株主としての関係を有する者。
(iv) 当社グループと「取締役の相互兼任」の関係を有する者。
(v) 当社グループの業務執行者とその他の利害関係を有する者。
上記（ i ）から（v）に掲げる者に関する内部詳細基準
(i) 当社グループの内部従事者・内部出身者に該当する場合
①本人が、会社法上の社外取締役（会社法第2条第15号）または社外監査役としての要件（会社法第2条
第16号）を満たさない場合。
②本人が、「対等な合弁会社」の「経営幹部」（＊1）である場合又は過去3年以内にそうであった場
合。
③本人の「家族」（＊2）が、現在、当社グループの「経営幹部」である場合。
(ii) 当社グループに対する現在の専門的サービス提供者に該当する場合
①本人またはその「家族」が、当社グループに会計監査業務を提供し、若しくは就任時点から遡り３年
以内に提供していた場合、または、当社グループに会計監査業務を提供していた監査法人に現在所属
し、若しくは就任時点から遡り３年以内に所属していた場合。
②本人またはその「家族」が、就任時点から遡り３年以内に当社グループに会計監査業務以外の次の業
務を提供し、且つ、700万円（若しくはこれに相当する外貨）以上の報酬を受けていた場合。
（i）弁護士、（ii）税理士、（iii）弁理士、（iv）司法書士、（v）経営・財務・技術・マーケ
ティングに関するコンサルタント
(iii)主要顧客、主要取引先（仕入先、借入先）、または、発行済株式10％以上を保有する株主としての関
係を有する者に該当する場合
①本人が、当社グループの現在の「主要な顧客・取引先・大株主」（＊3,4）である国内外の会社その
他営利団体の取締役（これに準ずる「経営幹部」に独立役員就任時点に従事している、または、就任
時点から遡り10年以内に従事していた場合）。
(iv) 当社 グループの大口債権者との利害関係を有する者
①当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その
他の大口債権者（以下「大口債権者等」という。）またはその親会社若しくは重要な子会社の取締
役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人。
②最近３年以内に、当社グループの現在の大口債権者等またはその親会社若しくは重要な子会社の取締
役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人であった者。
(v) 当社グループと「取締役の相互兼任」に該当する場合
①社外取締役または社外監査役本人が取締役に就任している国内外の会社または取締役に相当する役員
に就任している営利団体において、当社グループの取締役もしくは監査役が、その取締役もしくは監
査役またはこれらに相当する役員に就任している関係にある場合。
(vi) 当社グループとその他の利害関係を有する者に該当する場合
①本人が、現在、当社グループから100万円以上の寄附・融資・債務保証を受けている場合。
②本人の「家族」が、現在、当社グループから100万円以上の寄附・融資・債務保証を受けている場
合。
③本人または「家族」が、現在、当社グループのいずれかから100万円以上の寄附・融資・債務保証を
受けている国内外の会社その他の営利団体の取締役（これに準ずる「役員・上級幹部」を含む）に就
任している、若しくは就任していた場合。
上記における用語の定義は以下のとおり。
*1：「経営幹部」とは、取締役、監査役、執行役、執行役員、部長を超えるその他の重要な使用
人、及び相談役・顧問
*2：「家族」とは、配偶者、子供及び同居している２親等以内の血族・姻族
*3：「主要な顧客・取引先」とは、過去３期内において売買を含む全ての年間取引総額が、連結売
上高の２％を超えるもの。
*4:「大株主」とは、就任時点で当社議決権行使総数の10％以上の株式を保有すると判明している
もの。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
社外監査役２名及び業務執行経験者で業務に精通した社内監査役１名の３名で構成される監査役会は、
原則年８回以上開催され、監査方針・監査計画、常勤監査役の職務執行に関する状況報告、内部統制シス
テムの整備・運用状況、内外子会社への往査結果の共有、会計監査人の評価・再任可否判断・報酬同意、
会計監査の相当性、監査報告の作成及び活動年間レビュー等々につき協議しております。
具体的な活動として、監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、取締役会、
執行役員会、経営戦略会議等への出席、各事業所・内外子会社への往査（当年度はCOVID-19による移動制
限のため、TV会議でのインタビューにて代替）等を実施するほか、代表取締役、その他の業務執行取締役
及び使用人等からその職務の執行状況について報告、説明を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、内部監査
部門の監査実施状況について報告、説明を受けるほか、適宜意見交換を行い、また、必要に応じて社外取
締役と協議するなど取締役の職務執行における監督の強化を図っております。更に、独立監査人から定期
的に監査報告を受けるほか適宜協議を行うなど連携の強化にも努めております。なお、これら監査役の監
査を補助すべく、補助人１名を置いております。
当事業年度においては、当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については、以
下のとおりであります。なお、監査役会の議長は、常勤監査役が務めております。
氏名 開催回数 出席回数
樋口隆昌 14回 14回（100％）
藤本 豪 14回 14回（100％）
吉田 勝 14回 14回（100％）
② 内部監査の状況
当社では、社長直属の組織として 内部監査室（人員２名）を設けており、当社及びグループ各社の業務
監査を行なっており、法令及び内部規程を厳守させる機能を有しております。
③ 会計監査の状況
1) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
2) 継続監査期間
９年間
3) 業務を執行した公認会計士
花藤則保氏
諸冨英之氏
4) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に関わる補助者は、公認会計士11名、その他31名であります。
なお、継続監 査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。
5) 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として再任することを決定いたしましたので、
新たな選任はありません。再任に際して考慮した事項は以下のとおりです。
(i) 2017年3月に金融庁より公表された「監査法人のガバナンス・コード」に準拠した体制をいち早く整
備し、全ての原則を適用しているほか、監査品質管理体制もしっかり構築していること。
(ii) 現在の当社担当監査チームのメンバーは、当社事業の概要、および内外に亘る当社グループ全体の状
況を理解し、内部統制や事業関連リスクを把握、常に職業的懐疑心を保持しながら監査に当たってお
り、当該監査チームについては、これまで品質管理に疑義を抱かせるような兆候はなかったこと。
(iii)経理部門や内部監査部門の担当者だけでなく、経営者や監査役との日頃のコミュニケーションも良好
であり、忌憚のない意見交換が行われていることから、関連部門からも再任について特段問題なしと
評価されていること。
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なお、当社は、以下のとおり会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定めております。
(i) 監査役会は、会計監査人が次のいずれかに該当する場合は、その会計監査人を解任することができ
る。
①会社法第340条第1項に掲げる、以下解任事由に該当すると判断される場合。
a.職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
b.会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
c.心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
②会社法、金商法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や、監督官庁からの業務停止等の重大な
処分を受けた場合、等。
(ii) 監査役会は、会計監査人が次のいずれかに該当する場合は、その会計監査人を再任しないことができ
る。
①会計監査人の独立性、監査品質等の確保体制が著しく不十分であると判断される場合。
②会計監査人の監査品質の管理、監査活動が著しく不十分と判断される場合。
③以上の点を含めた監査の体制及び実施状況を総合的に勘案して、会計監査人の信頼性や有効性に強い
疑義があると判断される場合、等。
(iii)本方針の改廃
本方針の改廃は監査役会が行う。
6) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、「会計監査人の評価基準項目」を策定し、これに基づき会計監査人を総合的に評価して
おります。
④ 監査報酬の内容等
1) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
77 10 84 5
提出会社
－ － － －
連結子会社
77 10 84 5
計
（前連結会計年度）
非監査業務の内容は、連結アカウンティングポリシー策定に関する指導・助言等に係る業務を委託し
ております。
（当連結会計年度）
非監査業務の内容は、新収益認識基準の適用に関する指導・助言等に係る業務を委託しております。
2) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ 2 － －
提出会社
39 － 50 2
連結子会社
39 2 50 2
計
（前連結会計年度）
非監査業務の内容は、国際会計基準（IFRS）に関する影響調査等に対する報酬であります。
（当連結会計年度）
非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
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3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
4) 監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬は、業務量を見積もった上で監査法人と協議し、監査役会の
承認を経て決定しております。
5) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等
が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断
をしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、2021年３月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し
ており、その内容は次のとおりであります。
1）基本方針
当社は、取締役は企業活動を通じて企業価値を継続的に向上させることがその使命であることに鑑み、取締
役の報酬については、短期及び中長期的な業績向上に対するインセンティブを高めることができる報酬体系と
することを基本方針とする。具体的には、固定報酬、連結当期純利益（指標）に連動した業績連動報酬及び中
長期インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬の３種類で構成するものとする。なお、社外取締役は固定報
酬のみとする。
2）基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、常勤・非常勤の区分、会社への貢献度等を
考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
3）業績連動報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は、株主還元を重視する観点から株価に直結するＥＰＳ（１株あたりの利益）の向上を目指
し、株主価値と役員報酬との連動制を高めるため、代表取締役を含む取締役の会社業績に応じたインセンティ
ブとして現金報酬を毎年一定の時期に支給するものとする。
当社はフェローテックグループの中核となるホールディングス会社であることから、業績指標は、グループ
全体の評価指標として、業績連動報酬計上前の親会社株主に帰属する連結当期純利益を採用するものとする。
なお、親会社株主に帰属する連結当期純利益が年間の配当支払額を下回る場合は、業績連動報酬は支給されな
いものとする。
4）譲渡制限付株式報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
譲渡制限付株式報酬は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上へ
の貢献意欲を従来以上に高めるため、代表取締役を含む取締役に譲渡制限付株式報酬を付与するものとする。
譲渡制限付株式は、毎年一定時期に当社から支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、
当社の普通株式について新株の発行又は自己株の処分を受けるものとする。金銭報酬債権の総額は、2019年６
月27日開催の第39期定時株主総会において承認された、年額200百万円以内、１事業年度200,000株以内とす
る。なお、譲渡制限期間は３年以上とし、第三者に対して譲渡、担保権の設定等一切の処分をすることができ
ない。
5）金銭報酬の額、業績連動報酬の額又は譲渡制限付株式報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合
の決定に関する方針
取締役会決議に基づき委任を受けた代表取締役会長山村 章が、公正性・透明性を確保するため、規則の定
めるところにより、報酬委員会を招集の上、諮問する。報酬委員会において、優秀な経営人材を獲得・確保で
きる水準を考慮し、会社の持続的な成長と中長期的な業績向上に対する健全なインセンティブとして相応な
額、その他事業環境、経営戦略等の事情を総合的に勘案し、取締役の固定報酬と変動報酬（業績連動報酬及び
譲渡制限付株式報酬）の割合の決定を行い、報酬委員会より当該決定内容が取締役会に報告されるものとす
る。なお、上記勘案要素が当社にとって重要な指標であり、総合的なバランスを図るとともに、役員報酬の割
合は概ね固定報酬70%、変動報酬30%を目指すよう努めるものとする。
6）取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会決議に基づき、代表取締役会長山村 章に、規則の定めるところにより、 公正性・透明性を確保す
るため、 報酬委員会を招集の上、諮問し、その答申内容を尊重して決定することを委任する。 報酬委員会は、
報酬の水準及び報酬額の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、社外役員が委員の過半数となるよう
構成され、報酬委員会が当該答申内容を取締役会に報告する。 さらに、社外からの客観的視点及び役員報酬制
度に関する専門的知見を導入するため、2021年６月以降、外部の報酬コンサルタントを起用することで、その
支援を受けるものとする。 なお、 取締役の個人別の報酬等を決定する権限を委任した理由は、報酬委員会が委
員の過半数を社外役員で構成し、通常年６回開催されるなど、報酬の水準及び報酬額の妥当性と決定プロセス
の透明性が確保されているからであります。
（取締役固定報酬）
取締役の報酬額の総額は、2007年６月26日開催の第27期定時株主総会において年額500百万円以内（うち社外取
締役20百万円以内。但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議しております。当該定時株主
総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役は１名）であります。
提出会社の取締役の個々の月額については、 取締役会決議に基づき委任を受けた代表取締役会長山村 章が、
規則の定めるところにより、諮問する報酬委員会が 上記決定方針に沿って審議した答申内容を尊重し、決定して
おります。
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（監査役固定報酬）
監査役の 報酬額の総額は、2007年６月26日開催の第27期定時株主総会において年額60百万円以内と決議してお
ります。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名であります。
監査役については、適切な企業統治体制を確保するために取締役の職務の執行を監督する独立機関としての性
格に鑑み、固定報酬を基本としております。監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び監査
役の報酬等の額については、上記株主総会の決議の範囲内において監査役会で協議し決定しております。
（業績連動報酬）
業績連動報酬等にかかる業績指標は、 業績連動報酬計上前の親会社株主に帰属する連結当期純利益でありま
す。当該指標を選定した理由は、株主還元を重視する観点から、ＥＰＳ（１株あたりの利益）の向上を目指し、
株主価値と役員報酬との連動制を高めるためであります。
1）第41期業績連動報酬の算定方法は 以下のとおりであります。
・業務を執行する取締役に支給する業績連動報酬の総額は、業績連動報酬計上前の親会社株主に帰属する連結
当期純利益に３％を乗じた額とし、その上限は100百万円とする。
・各取締役への支給額は、支給総額に代表取締役会長1.8、代表取締役社長1.8、代表取締役副社長1.6、取締
役1.0の役職位別の係数を乗じ、全取締役の係数の合計で除した額とする。
・親会社株主に帰属する連結当期純利益が年間の配当支払額を下回る場合は、業績連動報酬を支給しない。
・取締役が事業年度途中に退任した場合の業績連動報酬は、業績連動報酬支給額の個別支給額に在籍月数を12
で除した数を乗じた額とする。
2）第41期業績連動報酬に係る指標の目標と実績は以下のとおりであります。
・当事業年度における業績連動報酬に係る業績指標（ 業績連動報酬計上前の親会社株主に帰属する連結当期純
利益 ）の目標は 1,500百万円 、 実績は8,380百万円、年間の配当支払額は1,115百万円となりました。 上記支
給条件を満たし、 業績連動報酬計上前の親会社株主に帰属する連結当期純利益に３％を乗じた額が251百万
円となり、上限の100百万円を超える ため、社外取締役を除く取締役に対する業績連動報酬として上限額の
100百万円を計上しております。
3）第42期業績連動報酬の算定方法は以下のとおりであります。
・業務を執行する取締役に支給する業績連動報酬の総額は、業績連動報酬計上前の親会社株主に帰属する連結
当期純利益に３％を乗じた額とし、その上限は 200百万円 とする。
・各取締役への支給額は、支給総額に代表取締役会長1.8、代表取締役社長1.8、代表取締役副社長1.6、取締
役1.0の役職位別の係数を乗じ、全取締役の係数の合計で除した額とする。
・親会社株主に帰属する連結当期純利益が年間の配当支払額を下回る場合は、業績連動報酬を支給しない。
・取締役が事業年度途中に退任した場合の業績連動報酬は、業績連動報酬支給額の個別支給額に在籍月数を12
で除した数を乗じた額とする。
（譲渡制限付株式報酬）
当社の非金銭報酬等の内容は、譲渡制限付株式報酬であり、 取締役（社外取締役を除く）及び監査役（社外監
査役を除く）を対象とし、当該対象取締役及び監査役が当社から支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産
として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受ける制度であります。
譲渡制限付株式報酬の総額は、 2019年６月27日開催の第39期定時株主総会において、 対象取締役及び監査役に
対して支給する金銭報酬債権の総額を、それぞれ年額200百万円以内、年額10百万円以内とし、対象取締役及び対
象監査役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数を、それぞれ１事業年度200,000株以内、１事業年度10,000株
以内と決議しております。当該決議に係る取締役の員数は６名（社外取締役２名を除く）、監査役の員数は１名
（社外監査役２名を除く）であります。なお、当社の普通株式の株式分割又は株式併合等、１株あたりの株式価
値に影響を及ぼす行為が行われた場合、譲渡制限付株式の総数を合理的に調整します。また、取締役会は、当該
株式に対して、割当日から30年間の譲渡制限期間を定め、第三者に対して譲渡、担保権の設定等、一切の処分を
することができない期間を設けております（但し、任期満了をもって制限解除します）。
（当事業年度の決定過程及び報酬委員会の活動内容等）
当事業年度における取締役の個人別の報酬等の決定過程は、取締役会決議に基づき委任を受けた代表取締役会
長山村 章が、規則の定めるところにより、報酬委員会を招集の上、諮問し、その答申内容を尊重して決定して
おります。当該権限が適切に行使されるよう報酬委員会がその答申内容を取締役会へ報告することにより、取締
役会は決定された内容が当該答申内容を尊重されていることを確認できることとしております。
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取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該
決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に
沿うものであると判断しております。
また、 当事業年度中の報酬委員会は、代表取締役会長山村 章、代表取締役社長賀 賢漢、社外取締役中村久
三、社外取締役柳澤邦昭、社外監査役樋口隆昌の５名で構成され、 ６回 開催されております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
左記のうち、
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 株式報酬
（人）
非金銭報酬等
取締役
361,517 231,600 100,000 － 29,917 29,917 6
（社外取締役を除く）
監査役
5,430 4,800 － － 630 630 1
（社外監査役を除く）
28,800 28,800 － － － － 4
社外役員
(注)１．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬29,917千円であります。
２．監査役（社外監査役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬630千円であります。
３．株式報酬は、当事業年度に係る費用計上額であります。
③連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（千円）
連結報酬等
左記のう
氏名 の総額 役員区分 会社区分
業績連動報
固定報酬 株式報酬 退職慰労金 ち、非金銭
（千円）
酬
報酬等
代表取締役 提出会社 90,000 25,000 7,273 － 7,273
山村 章 365,627
杭州大和熱磁
董事長 167,451 75,902 － － －
電子有限公司
代表取締役 提出会社 45,600 25,000 6,642 － 6,642
杭州大和熱磁
副董事長 151,177 92,520 － － －
電子有限公司
上海申和熱磁
副董事長 84,193 40,092 － － －
電子有限公司
香港第一半導
賀 賢漢 497,094
董事長 体科技股份有 16,464 － － － －
限公司
上海漢虹精密
董事長 18,504 9,252 － － －
機械有限公司
寧夏富楽徳石
董事長 英材料有限公 － － 7,648 － 7,648
司
（注）１．在外連結子会社からの役員報酬に関しては、現地通貨建て年額を、期中平均レート（米ドル：106.43 円、人
民元：15.42円、香港ドル：13.72円で換算しております。
２．山村章（代表取締役・提出会社）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬7,273千円であります。
３．賀賢漢に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、代表取締役・提出会社については株式報酬6,642千円であ
り、董事長・ 寧夏富楽徳石英材料有限公司について は、株式報酬7,648千円であります。
４．株式報酬は、当連結会計年度に係る費用計上額であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
投資株式の区分については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とす
る場合を純投資株式として区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しておりま
す。なお、当社はその事業内容から、純投資目的の新規株式の保有については、保有することの十分な合理性
と効果が判断できる場合を除き、原則保有しない方針としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である 投資株式
1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が安定的な取引関係の構
築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると
判断した場合について保有していく方針です。一方で、当社の株式を保有する政策保有株主から売却の意
向が示された場合、取引の縮減を示唆する等の売却を妨げることは一切行っておらず、適切に売却等に対
応しております。なお、議決権の行使については、原則として当該株式発行会社の取締役会の判断を尊重
し、当該議案が当社グループとの関係・取引に悪影響を及ぼす場合、または明らかに株主共同の利益を損
なうと考えられる場合を除いては肯定的に判断して行使しております。
保有の適否の検証方法としては、資本コストを踏まえ、配当、総利回り、ＲＯＥ、信用リスク、事業上
の関係等を総合的に勘案し、保有継続の可否を判断しております。
個別の政策保有株式については当事業年度においては、2020年７月15日開催の取締役会において、資本
コストに見合っているか等の検証を行いました。その結果、総利回りで２銘柄、ＲＯＥで１銘柄が同コス
トを下回っておりましたが、信用リスクや取引関係等、総合的に判断した結果、全ての銘柄を継続保有と
しました。
2) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
－ －
非上場株式
7 756,116
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
取引関係強化の観点から、当該会社の持株会に従
1 1,327
非上場株式以外の株式
前より加入
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
半導体等装置関連事業の事業活動の円滑
化のため、資本コストを踏まえ、配当、
82,700 82,700
総利回り、ROE、信用リスク、事業上の
関係等を総合的に判断の上で保有してい
グローブライド㈱
有
ます。なお、守秘義務の観点から定量的
な保有効果は記載しておりませんが、上
353,542 154,731
記方針に基づいた定量的な保有効果を有
していると判断しております。
半導体等装置関連事業の事業活動の円滑
化のため、資本コストを踏まえ、配当、
160,000 160,000
総利回り、ROE、信用リスク、事業上の
㈱日本マイクロニク
関係等を総合的に判断の上で保有してい
有
ます。なお、守秘義務の観点から定量的
ス
な保有効果は記載しておりませんが、上
269,600 124,960
記方針に基づいた定量的な保有効果を有
していると判断しております。
半導体等装置関連事業の事業活動の円滑
化のため、資本コストを踏まえ、配当、
5,448 5,228
総利回り、ROE、信用リスク、事業上の
㈱SCREENホールディ
関係等を総合的に判断の上で保有してい
無
ます。なお、守秘義務の観点から定量的
ングス
な保有効果は記載しておりませんが、上
53,062 20,911
記方針に基づいた定量的な保有効果を有
していると判断しております。
同行との間で金融取引を行っており、資
本コストを踏まえ、配当、総利回り、
16,250 16,250
ROE、信用リスク、安定的な資金調達等
の観点から、継続して保有しておりま
㈱北日本銀行 有
す。なお、守秘義務の観点から定量的な
保有効果は記載しておりませんが、上記
32,565 31,947
方針に基づいた定量的な保有効果を有し
ていると判断しております。
同社グループとの間で金融取引を行って
おり、資本コストを踏まえ、配当、総利
4,626 4,626
回り、ROE、信用リスク、安定的な資金
三井住友トラスト・
調達等の観点から、継続して保有してお
無（注２）
ります。なお、守秘義務の観点から定量
ホールディングス㈱
的な保有効果は記載しておりませんが、
17,851 14,451
上記方針に基づいた定量的な保有効果を
有していると判断しております。
同社グループとの間で金融取引を行って
おり、資本コストを踏まえ、配当、総利
28,350 28,350
回り、ROE、信用リスク、安定的な資金
㈱三菱UFJフィナン
調達等の観点から、継続して保有してお
無（注２）
ります。なお、守秘義務の観点から定量
シャル・グループ
的な保有効果は記載しておりませんが、
16,774 11,425
上記方針に基づいた定量的な保有効果を
有していると判断しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
電子デバイス事業の事業活動の円滑化の
ため、資本コストを踏まえ、配当、総利
10,000 10,000
回り、ROE、信用リスク、事業上の関係
等を総合的に判断の上で保有していま
ツインバード工業㈱
無
す。なお、守秘義務の観点から定量的な
保有効果は記載しておりませんが、上記
12,720 3,720
方針に基づいた定量的な保有効果を有し
ていると判断しております。
（注）１． 定量的な保有効果は、記載が困難であります。保有の合理性を検証した方法は、「②保有目的が純投資目的以
外の目的である投資株式 1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取
締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。
２． 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
（みなし保有株式）
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
5 1,296 5 1,296
非上場株式
－ － － －
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
－ － （注）
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「評価損
益の合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応する事ができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構への加入、監査法人等の研修への参加、会計専門誌の定期購読等による情報収集を行っておりま
す。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
23,709,139 30,202,819
現金及び預金
20,435,086 32,201,188
受取手形及び売掛金
6,046,893 5,381,026
商品及び製品
4,459,132 5,064,821
仕掛品
6,763,152 6,680,313
原材料及び貯蔵品
11,641,000 9,190,888
その他
△ 1,602,762 △ 643,491
貸倒引当金
71,451,642 88,077,566
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
36,626,909 26,139,300
建物及び構築物
※１ △ 9,280,804 ※１ △ 10,692,325
減価償却累計額
※３ 27,346,105 ※３ 15,446,974
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 48,527,691 29,836,566
※１ △ 18,414,677 ※１ △ 14,872,657
減価償却累計額
※３ 30,113,013
機械装置及び運搬具（純額） 14,963,909
工具、器具及び備品 21,959,406 16,342,355
※１ △ 14,937,632 ※１ △ 11,649,107
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 7,021,774 4,693,247
※３ 1,891,733 ※３ 1,893,760
土地
7,141,146 4,415,586
リース資産
△ 1,590,588 △ 1,091,158
減価償却累計額
リース資産（純額） 5,550,558 3,324,427
38,893,503 12,720,925
建設仮勘定
110,816,688 53,043,245
有形固定資産合計
無形固定資産
25,521 576,285
のれん
474,509 1,238,014
その他
500,031 1,814,299
無形固定資産合計
投資その他の資産
429,203 824,251
投資有価証券
※２ 2,562,314 ※２ 23,317,126
関係会社株式
26,721 2,925,641
長期貸付金
1,383,657 1,434,247
繰延税金資産
※２ 2,886,301 ※２ 6,335,979
その他
△ 46,506 △ 582,712
貸倒引当金
7,241,692 34,254,535
投資その他の資産合計
118,558,412 89,112,080
固定資産合計
190,010,054 177,189,647
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
18,251,741 20,269,659
支払手形及び買掛金
12,510,147 5,426,689
短期借入金
3,368,000 5,468,000
１年内償還予定の社債
※３ 10,138,630 ※３ 6,513,161
１年内返済予定の長期借入金
152,623 245,787
リース債務
586,948 1,289,763
未払法人税等
1,049,139 990,470
賞与引当金
9,439,346 8,229,291
設備関係未払金
5,946,807 10,457,397
その他
61,443,383 58,890,220
流動負債合計
固定負債
19,282,000 11,464,000
社債
3,734,976 3,734,976
転換社債型新株予約権付社債
※３ 29,439,887 ※３ 15,023,494
長期借入金
11,700 18,300
役員退職慰労引当金
65,278 －
訴訟損失引当金
2,788,292 1,892,487
リース債務
1,100,992 1,719,879
繰延税金負債
649,603 536,832
退職給付に係る負債
139,543 140,533
資産除去債務
12,644,183 2,529,603
長期設備関係未払金
8,562,432 2,999,623
その他
78,418,891 40,059,730
固定負債合計
139,862,275 98,949,950
負債合計
純資産の部
株主資本
17,649,285 17,702,650
資本金
18,547,939 27,571,266
資本剰余金
10,831,985 18,221,662
利益剰余金
△ 86,644 △ 86,644
自己株式
46,942,566 63,408,935
株主資本合計
その他の包括利益累計額
39,094 318,207
その他有価証券評価差額金
－ △ 8,485
繰延ヘッジ損益
1,548,784 3,456,373
為替換算調整勘定
△ 135,239 △ 81,237
退職給付に係る調整累計額
1,452,638 3,684,857
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 73,381 81,458
1,679,192 11,064,445
非支配株主持分
50,147,779 78,239,696
純資産合計
190,010,054 177,189,647
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
81,613,676 91,312,606
売上高
※１ 54,685,591 ※１ 60,530,358
売上原価
26,928,084 30,782,248
売上総利益
※２ ,※３ 20,915,158 ※２ ,※３ 21,141,638
販売費及び一般管理費
6,012,926 9,640,610
営業利益
営業外収益
21,476 144,723
受取利息
11,836 12,458
受取配当金
83,468 49,290
賃貸収入
802,849 884,819
補助金収入
420,421 240,372
持分法による投資利益
272,033 278,077
その他
1,612,086 1,609,742
営業外収益合計
営業外費用
1,316,217 1,477,122
支払利息
※４ 57,966 ※４ 98,510
支払手数料
898,136 889,170
為替差損
546,200 －
貸倒引当金繰入額
542,707 557,775
その他
3,361,227 3,022,579
営業外費用合計
4,263,785 8,227,772
経常利益
特別利益
※６ 53,893 ※６ 207,950
固定資産売却益
42,760 －
投資有価証券売却益
412,427 －
受取保険金
－ 5,284,252
持分変動利益
※５ 37,508
－
訴訟損失引当金戻入額
14,323 14,302
その他
523,405 5,544,013
特別利益合計
特別損失
※７ 98,641 ※７ 197,556
固定資産処分損
※８ 812,699 ※８ 2,100,882
減損損失
334,177 －
災害による損失
1,000 185,166
その他
1,246,518 2,483,605
特別損失合計
3,540,671 11,288,180
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,934,221 2,934,774
△ 36,430 404,910
法人税等調整額
1,897,791 3,339,684
法人税等合計
1,642,880 7,948,495
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 142,059 △ 332,472
1,784,939 8,280,968
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1,642,880 7,948,495
当期純利益
その他の包括利益
△ 76,296 272,415
その他有価証券評価差額金
△ 2,169,361 1,595,006
為替換算調整勘定
△ 5,565 43,408
退職給付に係る調整額
△ 32,036 448,157
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 2,283,259 ※ 2,358,987
その他の包括利益合計
△ 640,379 10,307,483
包括利益
（内訳）
△ 467,770 10,513,186
親会社株主に係る包括利益
△ 172,609 △ 205,703
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,611,151 18,345,266 9,923,609 △ 86,644 45,793,383
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
20,452 20,452 40,904
行使）
譲渡制限付株式報酬 17,682 17,640 35,322
剰余金の配当
△ 889,479 △ 889,479
親会社株主に帰属する当期
1,784,939 1,784,939
純利益
連結範囲の変動
12,915 12,915
連結子会社の増資による持
164,581 164,581
分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 38,134 202,673 908,375 － 1,149,183
当期末残高
17,649,285 18,547,939 10,831,985 △ 86,644 46,942,566
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 定 調整累計額
計
当期首残高 122,212 3,707,298 △ 124,162 3,705,348 26,172 323,481 49,848,386
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
40,904
行使）
譲渡制限付株式報酬 35,322
剰余金の配当 △ 889,479
親会社株主に帰属する当期
1,784,939
純利益
連結範囲の変動
12,915
連結子会社の増資による持
164,581
分の増減
株主資本以外の項目の当期
△ 83,118 △ 2,158,514 △ 11,077 △ 2,252,709 47,208 1,355,711 △ 849,789
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 83,118 △ 2,158,514 △ 11,077 △ 2,252,709 47,208 1,355,711 299,393
当期末残高 39,094 1,548,784 △ 135,239 1,452,638 73,381 1,679,192 50,147,779
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,649,285 18,547,939 10,831,985 △ 86,644 46,942,566
当期変動額
新株の発行（新株予約
38,413 38,413 76,826
権の行使）
譲渡制限付株式報酬 14,952 14,910 29,862
剰余金の配当 △ 891,291 △ 891,291
親会社株主に帰属する
8,280,968 8,280,968
当期純利益
連結子会社の増資によ
2,753,224 2,753,224
る持分の増減
非支配株主との取引に
6,216,778 6,216,778
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 53,365 9,023,326 7,389,677 － 16,466,368
当期末残高 17,702,650 27,571,266 18,221,662 △ 86,644 63,408,935
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
証券評価差 括利益累計
益 勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 39,094 － 1,548,784 △ 135,239 1,452,638 73,381 1,679,192 50,147,779
当期変動額
新株の発行（新株予約
76,826
権の行使）
譲渡制限付株式報酬
29,862
剰余金の配当 △ 891,291
親会社株主に帰属する
8,280,968
当期純利益
連結子会社の増資によ
2,753,224
る持分の増減
非支配株主との取引に
6,216,778
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
279,112 △ 8,485 1,907,589 54,001 2,232,218 8,076 9,385,252 11,625,547
当期変動額（純額）
当期変動額合計 279,112 △ 8,485 1,907,589 54,001 2,232,218 8,076 9,385,252 28,091,916
当期末残高 318,207 △ 8,485 3,456,373 △ 81,237 3,684,857 81,458 11,064,445 78,239,696
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,540,671 11,288,180
税金等調整前当期純利益
7,600,496 9,155,265
減価償却費
812,699 2,100,882
減損損失
143,281 25,521
のれん償却額
77,761 117,412
株式報酬費用
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 6,600 6,600
賞与引当金の増減額（△は減少） 66,897 11,933
貸倒引当金の増減額（△は減少） 558,701 △ 569,494
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） － △ 64,237
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 53,771 △ 112,798
△ 33,312 △ 157,182
受取利息及び受取配当金
△ 412,427 －
受取保険金
1,316,217 1,477,122
支払利息
為替差損益（△は益） 286,291 △ 90,293
持分法による投資損益（△は益） △ 420,421 △ 240,372
有形固定資産売却損益（△は益） △ 53,893 △ 207,950
98,641 197,556
固定資産処分損
持分変動損益（△は益） － △ 5,284,252
売上債権の増減額（△は増加） 299,085 △ 13,768,050
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,328,244 △ 3,324,698
その他の資産の増減額（△は増加） △ 3,495,193 △ 1,092,071
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,168,276 7,726,455
持分法適用会社からの前受金の増減額（△は減
－ 3,162,970
少）
長期前受収益の増減額（△は減少） 3,625,717 3,050,463
その他の負債の増減額（△は減少） △ 554,829 3,162,695
124,378 573,252
その他
11,131,413 17,144,910
小計
68,579 186,368
利息及び配当金の受取額
△ 924,100 △ 1,444,211
利息の支払額
△ 1,880,320 △ 2,669,351
法人税等の支払額
507,347 －
保険金の受取額
8,902,919 13,217,715
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 33,795,648 △ 14,175,957
有形固定資産の取得による支出
31,497 798,426
有形固定資産の売却による収入
△ 124,029 △ 121,410
無形固定資産の取得による支出
－ 18,567
無形固定資産の売却による収入
△ 1,604 △ 1,327
投資有価証券の取得による支出
142,825 17
投資有価証券の売却による収入
－ △ 6,852,080
関係会社株式の取得による支出
△ 658,329 △ 1,000
貸付けによる支出
2,487 620,607
貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※３ △ 1,149,614
－
支出
11,714 56,806
その他投資活動による収入
△ 81,146 △ 72,435
その他投資活動による支出
△ 34,472,234 △ 20,879,400
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,035,934 △ 5,856,453
10,852,459 16,601,694
長期借入れによる収入
△ 9,538,678 △ 28,332,226
長期借入金の返済による支出
△ 232,184 △ 162,835
リース債務の返済による支出
11,941,212 492,710
社債の発行による収入
△ 2,583,000 △ 6,218,000
社債の償還による支出
3,707,934 －
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入
37,075 76,064
株式の発行による収入
1,671,319 15,149,423
非支配株主からの払込みによる収入
△ 887,009 △ 890,287
配当金の支払額
△ 8,958 －
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
－ 30,834,632
よる収入
17,996,104 21,694,723
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 395,661 174,815
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,968,872 14,207,853
現金及び現金同等物の期首残高 31,555,540 23,709,139
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
※４ △ 7,714,173
122,471
額（△は減少）
※１ 23,709,139 ※１ 30,202,819
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 51 社
主要な連結子会社の名称
㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズ（日本）
㈱アサヒ製作所（日本）
杭州大和熱磁電子有限公司（中国）
杭州大和江東新材料科技有限公司（中国）
上海申和熱磁電子有限公司（中国）
上海漢虹精密機械有限公司（中国）
安徽富楽徳科技発展股份有限公司（中国）
安徽富楽徳長江半導体材料股份有限公司（中国）
四川富楽徳科技発展有限公司（中国）
寧夏銀和新能源科技有限公司（中国 )
寧夏富楽徳石英材料有限公司（中国 )
江蘇富楽徳半導体科技有限公司（中国）
江蘇富楽徳石英科技有限公司 （中国）
香港第一半導体科技股份有限公司（香港）
台湾飛羅得股份有限公司（台湾）
Ferrotec (USA) Corporation（米国）
Ferrotec Europe GmbH（ドイツ）
FERROTEC CORPORATION SINGAPORE PTE LTD （シンガポール）
Ferrotec Nord Corporation （ロシア）
杭州盾源聚芯半導体科技有限公司、上海富楽華半導体科技有限公司、杭州聚芯管理咨詢有限公司他２社は、
当連結会計年度に新たに設立したため、連結の範囲に含めております。RMT Ltd.及びその子会社２社、
MeiVac, Inc.は、当連結会計年度に新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社アドマップは、2020年１月１日付で株式会社フェロー
テックマテリアルテクノロジーズ（同日付で株式会社フェローテックセラミックスから商号変更しておりま
す。）を存続会社とする吸収合併により消滅し、連結子会社であった株式会社フェローテックは、2020年７月
１日付で株式会社フェローテックマテリアルテクノロジーズを存続会社とする吸収合併により消滅したため、
連結の範囲から除外しております。また、杭州中欣晶圓半導体股份有限公司は、当社及び他の連結子会社が保
有する株式の一部売却及び第三者割当増資に伴う持株比率減少により持分法適用の関連会社となったため、杭
州中欣晶圓半導体股份有限公司及びその子会社２社を連結の範囲から除外しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
FERROTEC QGT CORPORATION（米国）
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合
う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数 9 社
主要な会社の名称
アリオンテック㈱（日本）
東洋刃物㈱（日本）
㈱ 大泉製作所（日本）
杭州中欣晶圓半導体股份有限公司（中国）
上海三造機電有限公司（中国）
KSM FerroTec Co.,Ltd.（韓国）
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当連結会計年度より、杭州中欣晶圓半導体股份有限公司は、当社及び他の連結子会社が保有する株式の一部
売却及び第三者割当増資に伴う持株比率減少により持分法適用の関連会社となったため、杭州中欣晶圓半導体
股份有限公司及びその子会社２社を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。安徽微芯長
江半導体材料有限公司は、当連結会計年度に新たに設立したため、持分法の適用範囲に含めております。株式
会社大泉製作所は、 当連結会計年度に新たに 株式を取得したため、持分法の適用範囲に含めております。
OFF GRID INNOVATIONS (PROPRIETARY) LIMITEDは、当連結会計年度に譲渡したため、持分法の適用範囲から除
外しております。上海葛羅禾半導体科技有限公司は、当連結会計年度に清算したため、持分法の適用範囲から
除外しております。
(2)持分法を適用していない非連結子会社（FERROTEC QGT CORPORATION）は、当期純損益（持分に見合う額）およ
び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使
用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
当社及び国内連結子会社は、主に移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定）によっており、連結子会社のうち米国子会社は、先入先出法による低価法、他
の連結子会社は、主として移動平均法による低価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
・当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
・在外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 及 び 構 築 物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～17年
工具、器具及び備品 ２年～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
定額法
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(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充当するため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
国内連結子会社は役員について、退職慰労金の支給に備えるため、会社内規による 連結会計年度末 必要額
の100％を計上しております。
④訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上し
ております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金
資産の見込額に基づき当連結会計年度に発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により発生した
翌連結会計年度から、また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主
として10年）による定額法により発生時からそれぞれ費用処理しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて
計上しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金の利息
③ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避することを目的として、金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識
別は個別契約毎に行っております。
④ヘッジ有効性の評価方法
特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しておりま
す。ただし、金額的に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償
還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損（その他セグメントに含まれる太陽電池用シリコン製品事業）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当連結会計年度
減損損失 1,836,683
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社のその他セグメントに含まれる太陽電池用シリコン製品事業の有形固定資産について、一部の資産が遊休
状態となったことに加え、稼働している資産グループについても収益性が低下したため、減損損失を計上してお
ります。
当該事業の資産グループにおける回収可能価額を遊休資産については正味売却価額により、それ以外の資産グ
ループについては使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値とし
て算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは、取締役会において承認
された事業計画と、事業計画が策定されている期間を超えている期間については、市場の長期平均成長率の範囲
内で見積った成長率に基づいて見積っております。
使用価値の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売単価及び販売数量、事業計画後の成長率
並びに割引率であります。
主要な仮定である販売単価及び販売数量は、見積りの不確実性が高く、これらが変動することに伴い、翌連結
会計年度の連結財務諸表に追加の減損処理が必要となる可能性があります。
２．固定資産の減損（持分法適用会社の半導体ウ エ ーハ事業）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当連結会計年度
持分法による投資利益 －
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の持分法適用関連会社である杭州中欣晶圓半導体股份有限公司及びその子会社２社に対する当連結会計年
度末における持分法投資残高は17,182,927千円であり、これらの会社の有形固定資産残高が、これらの会社の総
資産に占める割合は68％と高く、減損損失を計上した場合、当社は持分法による投資損益としてその影響を受け
ることになります。
これらの会社が営む半導体ウエーハ事業について、減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を行っており
ます。
当該事業の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、その帳簿価額を上回っている
ことから減損損失は計上しておりません。資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フロー
は、取締役会において承認された予算案に基づく事業計画と、事業計画が策定されている期間を超えている期間
については、市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率に基づいて見積っております。
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売単価及び販売数量、
並びに事業計画後の成長率であります。
主要な仮定である販売単価及び販売数量は、見積りの不確実性が高く、これらが変動することに伴い、翌連結
会計年度の連結財務諸表において減損処理が必要となる可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に含めていた「関係会社株式」は、資産の総
額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に表示していた
2,991,518千円は、「投資有価証券」429,203千円、「関係会社株式」2,562,314千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額」に含めていた「長
期前受収益の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他の負債の増減額」に表示していた3,070,888千円は、「長期前受収益の増減額」3,625,717千円、「その他の
負債の増減額」△554,829千円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に
係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大により当社グループの一部の製品は、受注減による売上
高の減少の影響を受けております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期および今後の当社グループに対する影響を見通すことは極めて困難な状況で
あり、今後の経済見通しは不透明な状況が続くものと考えられます。こうした状況を踏まえ、第１四半期連結会計期
間末においては、新型コロナウイルス感染症の影響が「2020年度上期中は継続する」と仮定しておりましたが、第２
四半期連結会計期間末において、新型コロナウイルス感染症の感染状況が想定以上に継続していることから「翌連結
会計年度（2022年３月期）の一定期間にわたり継続する」との仮定に変更し、当連結会計年度末においても、この仮
定のもと固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、将来の経済状況によって、見積りと異なる結果となる可能性があります。
（重要な訴訟）
１． 当社の持分法適用関連会社である杭州中欣晶圓半導体股份有限公司（以下「FTHW」という。）は、中国建築第
八工程局有限公司より、2019年４月10日付（訴状送達日は2019年５月28日）で、建物基礎工事代金等総額48百万
元（約7億77百万円）についての支払を求める訴訟を浙江省杭州市蕭山区人民法院に提起されておりましたが、
2020年８月17日に工事代金等総額34百万元（約5億43百万円）と遅延損害金の支払を命じる判決が言い渡されま
した。当社は本判決を不服として、2020年９月14日付で浙江省杭州市蕭山区中級人民法院へ控訴しております。
２． 当社の持分法適用関連会社であるFTHWは、亜翔系統集成科技（蘇州）股份有限公司（以下「亜翔」という。）
より、2019年６月６日付（訴状送達日は2019年６月27日）で、クリーンルーム設置工事代金等総額1億28百万元
（約20億38百万円）についての支払を求める訴訟を浙江省杭州市中級人民法院に提起されました。
これに対し、FTHWは、亜翔に対して、2019年６月13日付で、クリーンルーム設置工事契約履行違反による違約
金69百万元（約10億95百万円）の損害賠償請求を浙江省杭州市中級人民法院に提起し、現在係争中であります。
３． 当社の持分法適用関連会社であるFTHWは、中建一局集団建設発展有限公司（以下「中建一局」という。）から
2019年11月６日付（訴状到達日は2019年12月19日）で、半導体ウエーハ工場建設工事の追加・変更工事代金等総
額3億86百万元（約61億30百万円）についての支払いを求める訴訟を浙江省杭州市中級人民法院に提起されまし
た。
これに対し、FTHWは、中建一局に対して、2020年４月16日付で、工場建設工事遅延に伴う工事請負契約に基づ
く違約金、未完成工事の他業者への工事代金等として1億88百万元（約29億95百万円）の損害賠償請求を浙江省
杭州市中級人民法院に提起し、現在係争中であります。
また、中建一局は、本件起訴と併せて、FTHWの財産に対し仮差押えを申請し、裁判所から2019年12月18日付で
財産保全事項通知書がFTHWに送達され、FTHWの工場の土地使用権等の仮差押えの保全措置がとられておりました
が、土地使用権については2020年４月８日付で、当社の連結子会社である杭州大和熱磁電子有限公司（以下
「FTH」という。）の工場の土地使用権へ仮差押え物件の変更を行いました。これによるFTHの事業運営への支障
はありません。
FTHWは、今後、これらの訴訟について、同社側の正当性を主張してまいりますが、訴訟の進展等により当社の
業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示いたします。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 減損損失累計額
減損損失累計額は、当該資産の減価償却累計額に含めて表示しております。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
関係会社株式 2,562,314千円 23,317,126千円
投資その他の資産の「その他」(出資金) 245,993 3,884,570
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 1,010,816千円 589,807千円
機械装置及び運搬具 19,507 －
土地 259,003 259,003
計 1,289,328 848,811
担保 付 債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 56,976千円 56,976千円
長期借入金 812,642 755,666
計 869,618 812,642
４ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金、リース債務等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
杭州中欣晶圓半導体股份有限公司（注） －千円 10,627,177千円
寧夏中欣晶圓半導体科技有限公司（注） － 1,664,068
上海中欣晶圓半導体科技有限公司（注） － 1,438,123
中道リース㈱ 16,309 8,663
（リース契約に伴う買取保証）
計 16,309 13,738,032
（注）第３四半期連結会計期間より、当社は杭州中欣晶圓半導体股份有限公司及びその子会社２社を連結の範囲から除
外しております。
５ 偶発債務
当連結会計年度（2021年３月31日）
当社の連結子会社であるFerrotec Advanced Materials Korea Corporation（以下「FTAK」という。）は、2016
年７月以降韓国忠清南道より工場用地の賃借料の減免及び設備投資に対する補助金交付などの優遇政策を享受して
おりますが、2019年４月16日開催の当社取締役会において、韓国でのCVD-SiC生産事業の撤退を決議いたしまし
た。FTAKは、CVD-SiC生産事業に代わる事業計画を鋭意検討しておりますが、事業計画の履行期限が2021年７月で
あり、2021年３月に韓国忠清南道より事業計画の履行催促を受けたため、2021年５月に事業履行期間の１年間の猶
予を申請しております。事業計画が履行できない場合には、これまで享受してきた賃借料の減免分約４億円及び設
備投資に対する補助金約１億円の返還を求められる可能性があります。
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６ 貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行との シンジケート方式によるコミットメントライン契
約 を締結しております。
貸出コミットメントの総額および借入 未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
（千円） （千円）
コミットメントライン契約の総額 2,000,000 2,000,000
借入実行残高 － －
差引額 2,000,000 2,000,000
７ 財務制限事項
前連結会計年度（2020年３月31日）
当社が締結している取引銀行６行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約及び取引銀行10行との
シンジケート方式によるタームローン契約等の借入金及び社債の一部、転換社債型新株予約権付社債については下
記の主な財務制限条項が付加されております。
・シンジケート方式によるコミットメントライン契約
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、
当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替
換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
・シンジケート方式によるタームローン契約
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、
当該決算期の直前の決算期の末日又は2018年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替
換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
③各年度の決算期に係る連結損益計算書上の当期純損益に関して、それぞれ２期連続して当期純損失を計上しない
こと。
・社債
①各事業年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2019年３月期決算期末日における連
結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75％、または直前の決算期末日における連結貸借対照表に示される
純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持しなければならない。
②各事業年度に係る連結損益計算書に示される経常損益及び当期純損益につき、各事業年度に係る連結損益計算書
に示される当該損益が２期連続して損失とならないように維持しなければならない。
・転換社債型新株予約権付社債
①2020年３月期以降の各年度の決算期に係る連結損益計算書に記載される営業損益が２期間連続で損失となった場
合。
②2020年３月期以降の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純
資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年３月期に終了する決算期の末日における連結貸
借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％を下回った場
合。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
当社が締結している取引銀行６行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約及び取引銀行６行との
シンジケート方式によるタームローン契約等の借入金及び社債の一部については下記の主な財務制限条項が付加さ
れております。
・シンジケート方式によるコミットメントライン契約
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、
当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替
換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
・シンジケート方式によるタームローン契約
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、
当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替
換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
・社債
①各事業年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2019年３月期決算期末日における連
結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75％、または直前の決算期末日における連結貸借対照表に示される
純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持しなければならない。
②各事業年度に係る連結損益計算書に示される経常損益及び当期純損益につき、各事業年度に係る連結損益計算書
に示される当該損益が２期連続して損失とならないように維持しなければならない。
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
2,758 千円 △ 531,923 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給与手当 5,192,424 千円 5,712,895 千円
341,410 461,688
賞与引当金繰入額
605,045 118,321
貸倒引当金繰入額
4,187,048 4,439,288
研究開発費
201,588 138,069
退職給付費用
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
4,187,048 千円 4,439,288 千円
※４ 営業外費用に計上されている「支払手数料」には、取引銀行との間に設定されたシンジケートローンに関するア
レンジメントフィー及びエージェントフィー等の手数料を計上しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
支払手数料 57,966千円 98,510千円
※５ 訴訟損失引当金戻入額
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社の連結子会社である上海漢虹精密機械有限公司で前連結会計年度より係争中の訴訟案件が、当連結会計
年度において上海市第二中級人民法院の第二審判決の結果を受けて、前連結会計年度に計上していた引当金と
損害賠償金等との差額を戻入額として特別利益に計上しております。
※６ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機械装置及び運搬具 39,669千円 123,970千円
工具、器具及び備品 14,224 83,980
計 53,893 207,950
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※７ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 40千円 26,643千円
機械装置及び運搬具 79,835 142,910
工具、器具及び備品 18,766 27,816
無形固定資産「その他」 － 186
計 98,641 197,556
※８ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失(千円)
用途 種類 場所
建設仮勘定、機械装置及び
（注）
その他事業用資産 中国啓東市 545,418
運搬具等
（注）
その他事業用資産 工具、器具及び備品等 中国杭州市 203,233
（注）
その他事業用資産 建設仮勘定 中国上海市 40,325
（注）
その他事業用資産 機械装置及び運搬具等 神奈川県足柄上郡中井町 23,721
（グルーピングの方法）
当社グループは、内部管理上採用している区分を基礎として、独立してキャッシュ・フローが把握可能な単位
でグルーピングを行っております。また、遊休資産は、個別物件単位でグルーピングを行っております。
(注) （減損損失に至った理由）
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため 、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として特別損失に計上いたしました。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。なお、正味売却価額については他への転用や売却が
困難であるため零円としております。
（減損損失の内訳）
種類 金額（千円）
建物及び構築物 962
機械装置及び運搬具 132,701
工具、器具及び備品 204,610
建設仮勘定 474,425
計 812,699
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 減損損失(千円)
建物及び構築物、機械装置
（注）
その他事業用資産 中国銀川市 1,306,192
及び運搬具
建物及び構築物、機械装置
（注）
その他事業用資産 中国上海市 530,491
及び運搬具
建物及び構築物、機械装置
（注）
半導体等装置関連事業用資産 韓国 264,198
及び運搬具等
（グルーピングの方法）
当社グループは、内部管理上採用している区分を基礎として、独立してキャッシュ・フローが把握可能な単位
でグルーピングを行っております。また、遊休資産は、個別物件単位でグルーピングを行っております。
(注) （減損損失に至った理由）
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため 、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として特別損失に計上いたしました。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は売却予定価格等によ
り、使用価値については将来キャッシュ・フローを12.9％で割り引いて算定しています。
（減損損失の内訳）
種類 金額（千円）
建物及び構築物 1,889,590
機械装置及び運搬具 206,871
工具、器具及び備品 3,615
無形固定資産「その他」 805
計 2,100,882
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △152,584千円 392,641千円
組替調整額 42,615 －
税効果調整前
△109,969 392,641
税効果額 33,672 △120,226
その他有価証券評価差額金
△76,296 272,415
為替換算調整勘定：
当期発生額 △2,169,361 1,404,352
組替調整額 － 190,654
税効果調整前
△2,169,361 1,595,006
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△2,169,361 1,595,006
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △38,489 27,912
組替調整額 30,486 34,510
税効果調整前
△8,002 62,422
税効果額 2,437 △19,013
退職給付に係る調整額
△5,565 43,408
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △32,036 445,586
組替調整額 － 2,570
持分法適用会社に対する持分相当額
△32,036 448,157
その他の包括利益合計
△2,283,259 2,358,987
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 （注） 37,106 103 － 37,209
合計 37,106 103 － 37,209
自己株式
普通株式 93 － － 93
合計 93 － － 93
（注）新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 73,381
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 73,381
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 444,157 12 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月14日
普通株式 445,321 12 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 445,393 利益剰余金 12 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 （注） 37,209 95 － 37,305
合計 37,209 95 － 37,305
自己株式
普通株式 93 － － 93
合計 93 － － 93
（注）新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 81,458
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 81,458
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 445,393 12 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 445,897 12 2020年９月30日 2020年12月９日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 669,809 利益剰余金 18 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（注）2021年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立40周年記念配当４円を含んでおります。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表上の現金及び預金勘定とは、同額であります。
２ 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
該当事項はありません。
※３ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
(1) 株式の取得により新たにRMT Ltd及びその子会社２社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに同社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,033,790 千円
固定資産 1,147,623
のれん 198,232
流動負債 △367,153
固定負債 △178,468
非支配株主持分 －
株式の取得価額
1,834,024
現金及び現金同等物 △858,041
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社
975,983
株式の取得による支出
(2) 株式の取得により新たにMeiVac, Incを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式
の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 793,422 千円
固定資産 87,788
のれん 378,052
流動負債 △379,513
固定負債 －
非支配株主持分 －
株式の取得価額
879,750
株式の取得価額の未払金 △414,000
現金及び現金同等物 △292,119
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社
173,630
株式の取得による支出
※４ 当連結会計年度に第三者割当増資の実施により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
(1) 連結子会社であった杭州中欣晶圓半導体股份有限公司は、第三者割当増資により議決権比率が減少したため、
杭州中欣晶圓半導体股份有限公司及びその子会社２社は連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めており
ます。連結の範囲から除外したことにより減少した資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
流動資産 44,286,772 千円
固定資産 72,225,375
資産合計
116,512,148
流動負債
23,901,552
固定負債 30,575,473
負債合計
54,477,025
なお、流動資産には、現金及び現金同等物7,714,173千円が含まれており、「連結の範囲の変更に伴う現金及
び現金同等物の増減額（△は減少）」に含まれております。
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（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に太陽光発電設備、事務機器等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、現金及び預金に関しては、短期的な預金等に限定し、流動性リスクや信用リスクのある金
融商品の取得を回避する方針で臨んでおります。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、四半期毎に
その評価を行い、リスク低減を図っています。また、投資有価証券は主として株式であり、四半期毎に時価の
把握を行っています。資金調達に関しては、主として銀行等の金融機関よりの借入で賄っており、その使途
は、運転資金および設備投資資金等、事業性資金に限っております。デリバティブ取引は、金利変動リスクに
対応すべく、長期借入金の金利スワップ取引による金利の固定化を行っておりますが、その他投機的な取引は
行わない方針であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金 23,709,139 23,709,139 －
(2 ) 受取手形及び売掛金 20,435,086 － －
△1,054,962 － －
貸倒引当金
19,380,124 19,380,124 －
(3) 投資有価証券及び関係会社株式 362,147 362,147 －
(4) 長期貸付金 26,721 － －
△24,211 － －
貸倒引当金
2,510 2,548 38
資産計 43,453,920 43,453,959 38
(1) 支払手形及び買掛金 18,251,741 18,251,741 －
12,510,147
(2) 短期借入金 12,510,147 －
(3) １年内償還予定の社債 3,368,000 3,368,000 －
(4)
１年内返済予定の長期借入金 10,138,630 10,138,630 －
(5)
設備関係未払金 9,439,346 9,439,346 －
(6)
社債 19,282,000 18,919,877 △362,122
(7)
転換社債型新株予約権付社債 3,734,976 3,562,510 △172,465
(8)
長期借入金 29,439,887 28,746,796 △693,091
(9)
リース債務（固定負債） 2,788,292 1,861,843 △926,448
(10)
長期設備関係未払金 12,644,183 11,149,507 △1,494,675
負債計 121,597,206 117,948,401 △3,648,804
デリバティブ取引(※) △10,414 △10,414 －
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目については△
で示しております。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金 30,202,819 30,202,819 －
(2 ) 受取手形及び売掛金 32,201,188 － －
△643,491 － －
貸倒引当金
31,557,696 31,557,696 －
(3) 投資有価証券及び関係会社株式 4,678,327 3,383,370 △1,294,957
(4) 長期貸付金 2,925,641 － －
△22,621 － －
貸倒引当金
2,903,020 2,976,446 73,426
資産計 69,341,863 68,120,333 △1,221,530
(1) 支払手形及び買掛金 20,269,659 20,269,659 －
5,426,689
(2) 短期借入金 5,426,689 －
(3) １年内償還予定の社債 5,468,000 5,468,000 －
(4)
１年内返済予定の長期借入金 6,513,161 6,513,161 －
(5)
設備関係未払金 8,229,291 8,229,291 －
(6)
社債 11,464,000 11,254,660 △209,339
(7)
転換社債型新株予約権付社債 3,734,976 3,589,238 △145,737
(8)
長期借入金 15,023,494 14,669,809 △353,685
(9)
リース債務（固定負債） 1,892,487 1,513,591 △378,896
(10)
長期設備関係未払金 2,529,603 2,297,792 △231,811
負債計 80,551,362 79,231,893 △1,319,469
デリバティブ取引(※) △8,458 △8,458 －
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目については△
で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)投資有価証券及び関係会社株式
市場価格のある株式の時価については取引所の価格によっており、投資信託については、公表されてい
る基準価格によっております。
(4)長期貸付金
回収可能性の評価により、個別に計上した貸倒引当金を控除した額を、リスク・フリー・レートで割引
き算出しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内償還予定の社債、(4)１年内返済予定の長期借入金、
(5)設備関係未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(6)社債、(7)転換社債型新株予約権付社債、(8)長期借入金、(9)リース債務（固定負債）、(10)長期設備関
係未払金
これらの時価は、元利金の合計額を地域毎に、同様の新規社債の発行、新規借入、リース取引又は設備
購入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。なお、金利変動リスク
に対応するために、金利スワップを行っている長期借入金に関しては、金利スワップと一体とする特例
処理の対象とされており、一体処理後の元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用されると合理
的に見積もられる利率で割引いて算出しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 2,629,371 19,463,050
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（3）投資有価証券及び関係会社株式」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内
10年超（千円）
（千円） （千円） （千円）
現金及び預金 23,709,139 － － －
受取手形及び売掛金 19,380,124 － － －
長期貸付金 － 2,510 － －
合計 43,089,263 2,510 － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内
10年超（千円）
（千円） （千円） （千円）
現金及び預金 30,202,819 － － －
受取手形及び売掛金 31,557,696 － － －
長期貸付金 － 2,903,020 － －
合計 61,760,516 2,903,020 － －
４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
12,510,147
短期借入金 － － － － －
9,439,346
設備関係未払金 － － － － －
社債 3,368,000 6,968,000 3,158,000 5,073,000 3,813,000 270,000
転換社債型新株予約権付
－ － － － 3,734,976 －
社債
長期借入金 10,138,630 10,189,580 8,317,821 6,816,385 3,133,926 982,174
リース債務（固定負債） － 115,277 167,150 167,229 157,239 2,181,395
長期設備関係未払金 － 7,012,997 2,333,899 2,042,212 968,813 286,260
35,456,124
合計 24,285,855 13,976,870 14,098,827 11,807,955 3,719,830
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
5,426,689
短期借入金 － － － － －
8,229,291
設備関係未払金 － － － － －
社債 5,468,000 2,658,000 4,723,000 3,763,000 320,000 －
転換社債型新株予約権付
－ － － 3,734,976 － －
社債
長期借入金 6,513,161 5,439,441 4,850,308 3,106,016 603,716 1,024,012
リース債務（固定負債） － 179,345 181,932 172,853 140,598 1,217,756
長期設備関係未払金 － 1,479,300 806,596 198,011 32,544 13,150
25,637,141
合計 9,756,087 10,561,838 10,974,857 1,096,858 2,254,918
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対
取得原価 差額
種類 照表計上額
（千円） （千円）
（千円）
(1)株式 318,774 241,235 77,539
連結貸借対照表
(2)債券 － － －
計上額が取得原
(3)その他 － － －
価を超えるもの
小計 318,774 241,235 77,539
(1)株式 43,372 54,731 △11,358
連結貸借対照表
(2)債券 － － －
計上額が取得原
価を超えないも
(3)その他 － － －
の
小計 43,372 54,731 △11,358
362,147
合計 295,966 66,180
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額67,056千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対
取得原価 差額
種類 照表計上額
（千円） （千円）
（千円）
(1)株式 723,551 255,320 468,231
連結貸借対照表
(2)債券 － － －
計上額が取得原
(3)その他 － － －
価を超えるもの
小計 723,551 255,320 468,231
(1)株式 32,565 41,973 △9,408
連結貸借対照表
(2)債券 － － －
計上額が取得原
価を超えないも
(3)その他 － － －
の
小計 32,565 41,973 △9,408
756,116
合計 297,294 458,822
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額68,134千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
142,825
株式 42,760 －
合計 142,825 42,760 －
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行っておりません。
当連結会計年度において、減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価 評価損益
ち１年超
区分 取引の種類
（千円） （千円） （千円）
（千円）
金利スワップ取引
市場取引以外の取引
194,286 190,794 △10,414 △10,414
変動受取・固定支払
194,286 190,794 △10,414 △10,414
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価 評価損益
ち１年超
区分 取引の種類
（千円） （千円） （千円）
（千円）
金利スワップ取引
市場取引以外の取引
190,794 187,302 △8,458 △8,458
変動受取・固定支払
190,794 187,302 △8,458 △8,458
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） (千円)
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
1,196,170 578,198 (注）
変動受取・固定支払 長期借入金
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） (千円)
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
538,198 230,226 (注）
変動受取・固定支払 長期借入金
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付退職年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。ま
た、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 896,162千円 997,182千円
勤務費用 76,073 78,431
利息費用 6,452 5,195
数理計算上の差異の発生額 33,364 △28,362
退職給付の支払額 △14,870 △7,650
退職給付債務の期末残高 997,182 1,044,796
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 598,087千円 679,674千円
期待運用収益 11,961 8,495
数理計算上の差異の発生額 △5,124 △450
事業主からの拠出額 89,621 93,429
退職給付の支払額 △14,870 △7,650
年金資産の期末残高 679,674 773,499
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 298,071千円 332,095千円
退職給付費用 82,708 15,993
退職給付の支払額 △37,796 △72,033
制度への拠出額 △10,888 △10,520
退職給付に係る負債の期末残高 332,095 265,535
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,543,239千円 1,583,370千円
年金資産 △1,116,749 △1,249,494
426,490 333,876
非積立型制度の退職給付債務 223,113 202,956
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 649,603 536,832
退職給付に係る負債 649,603 536,832
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 649,603 536,832
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 76,073千円 78,431千円
利息費用 6,452 5,195
期待運用収益 △11,961 △8,495
数理計算上の差異の費用処理額 21,430 25,453
過去勤務費用の費用処理額 9,056 9,056
簡便法で計算した退職給付費用 82,708 15,993
その他（注） 98,597 103,351
確定給付制度に係る退職給付費用 282,357 228,986
（注）１．確定拠出年金制度への拠出金であります。
２．上表の記載以外に、前連結会計年度において、退職金制度の無い中国子会社での経済的補償金125,249千
円が営業外費用の「その他」に含まれております。当連結会計年度において、割増退職金65,538千円が特
別損失の「その他」に含まれております。
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
過去勤務費用 △9,056千円 △9,056千円
数理計算上の差異 17,059 △53,365
合 計 8,002 △62,422
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用 13,584千円 4,528千円
未認識数理計算上の差異 172,966 119,600
合 計 186,550 124,128
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
保険資産（一般勘定） 100％ 100％
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 0.5％ 0.7％
長期期待運用収益率 2.0 1.3
予想昇給率 1.2～7.2 1.2～7.2
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（ストック・オプション等関係）
（提出会社）
１．ストック・オプションに係る資産計上額又は費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
57,891
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 77,761
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業外収益（その他） 1,259 1,183
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第４回新株予約権
当社使用人 56名
当社子会社の取締役 11名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社の使用人 123名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ 普通株式 314,000株
付与日 2018年11月２日
権利確定条件 （注）２
自 2018年11月２日
対象勤務期間
至 2020年11月２日
自 2020年11月３日
権利行使期間
至 2023年11月２日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２． ①新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（当社子会社等、当社と
資本関係にある会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人であることを要する。但し、任期満了による
退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑤その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところ
による。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数に
ついては、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第４回新株予約権
権利確定前（株）
306,500
前連結会計年度末
付与 －
失効 8,500
298,000
権利確定
未確定残 －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 －
298,000
権利確定
権利行使 53,500
失効 3,500
未行使残 241,000
②単価情報
第４回新株予約権
権利行使価格（円） 1,098
行使時平均株価（円） 1,953
付与日における公正な評価単価（円） 338.00
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
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（連結子会社）
１．連結子会社の株式報酬に係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 － 59,521
２．連結子会社の株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1) 寧夏富楽徳石英材料有限公司
連結子会社である寧夏富楽徳石英材料有限公司（以下「AQMN」という。）は、2020年12月に中国子会社の役員及
び従業員で構成される持株会である 寧波知能企業管理諮詢合夥企業(有限合夥)他１社（以下「AQMN持株会」と総称
する。） を割当先とする第１回第三者割当増資（以下「第１回増資」という。）を行い、その後、2021年２月に外
部ファンドを割当先とする第２回第三者割当増資（以下「第２回増資」という。）を行いました。株式評価の算定
時期の違いなどから、第２回増資の割当価額を公正価値と測定しました。その結果、公正価値と第１回増資の割当
価額の差額を株式報酬とし、当該報酬に係る勤務期間に基づき当期発生分を株式報酬費用として計上しておりま
す。
当連結会計年度における付与株式数は11,111,111.11株、失効した株式数は0株、当連結会計年度末の権利未確定
株式数は11,111,111.11株であります。
第１回増資の割当先：AQMN持株会（中国子会社の役員及び従業員86名）
第１回増資の割当株式数：11,111,111.11株
第三者割当増資の割当価額
第１回増資 6.30元（ 97.14円）
第２回増資 11.70元（180.41円）
付与日：2020年11月30日
権利確定条件：付与日（2020年11月30日）以降、権利確定日（2025年11月30日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間：2020年12月１日～2025年11月30日
(2) 安徽富楽徳科技発展股份有限公司
連結子会社である安徽富楽徳発展科技股份有限公司（以下「FTSA」という。）は、2019年12月に同社グループの
役員及び従業員で構成される持株会である上海澤祖企業管理中心（ 有限合夥 ）他１社（以下「FTSA持株会」と総称
する。）を含む数社を割当先とする第１回第三者割当増資（以下「第１回増資」という。）を行い、2020年９月に
外部ファンドを割当先とする第２回第三者割当増資（以下「第２回増資」という。）を行いました。その後、2020
年12月にFTSA持株会が保有していた株式を同社グループの従業員17名に対し第１回増資の割当価額で売却しまし
た。当該売却時の公正価値は第２回増資の割当価額であると測定した結果、第２回増資と第１回増資の割当価額の
差額を株式報酬費用に一括計上しております。
株式売却先：FTSAグループの従業員17名
売却株式総数：1,625,000株
第三者割当増資の割当価額
第１回増資 2.00元（30.84円）
第２回増資 3.76元（57.97円）
権利確定条件：該当事項はありません。
対象勤務期間：該当事項はありません。
３．連結子会社の株式報酬の公正な評価単価の見積方法
連結子会社の寧夏富楽徳石英材料有限公司、安徽富楽徳科技発展股份有限公司の株式報酬については、未公開会社
であるため、本源的価値の見積りによっております。本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、ディスカ
ウント・キャッシュ・フロー法に基づいた方法によっております。
４．連結子会社の株式報酬の権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 90,103 千円 104,794 千円
投資有価証券評価損 22,391 22,391
役員退職慰労引当金 52,249 54,259
退職給付に係る負債 570,179 618,369
貸倒引当金 733,034 568,025
ゴルフ会員権評価損 23,649 23,671
繰越欠損金（注) 4,027,508 4,280,057
たな卸資産評価損 701,316 311,980
減損損失 575,981 363,680
訴訟損失引当金 9,791 －
資産除去債務 41,787 26,595
未実現利益の消去 612,807 257,445
9,691 346,608
その他
繰延税金資産小計
7,470,492 6,977,880
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) △3,974,908 △4,147,200
△2,107,281 △1,320,287
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △6,082,190 △5,467,487
1,388,302 1,510,393
繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △192,210 △27,850
その他有価証券評価差額金 △20,264 △140,491
在外子会社の留保利益 △845,861 △1,275,618
時価評価による簿価修正額 － △173,615
△47,301 △178,449
その他
繰延税金負債合計 △1,105,637 △1,796,025
繰延税金資産・負債の純額 282,665 △285,631
（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
2,179 56,418 409,669 179,988 382,141 2,997,111 4,027,508
損金(※)
評価性引当額 △2,179 △56,418 △409,669 △179,988 △352,129 △2,974,522 △3,974,908
52,600
繰延税金資産 － － － － 30,011 22,588
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ 215,272 143,559 260,853 119,017 3,541,354 4,280,057
損金(※)
評価性引当額 － △215,272 △143,559 △238,042 △119,017 △3,431,307 △4,147,200
132,856
繰延税金資産 － － － 22,810 － 110,046
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.62％ －％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.47 －
受取配当金の連結消去
6.05 －
のれん償却額
1.96 －
住民税均等割
0.36 －
評価性引当額 29.16 －
連結子会社との税率の差異 △12.75 －
試験研究費税額控除 △15.09 －
外国源泉税 9.71 －
その他 1.11
－
税効果会計適用後の法人税等の負担率
53.60 －
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 RMT Ltd及びその子会社２社
事業の内容 超小型サーモモジュール製品の製造、販売
（2）企業結合を行った主な理由
RMT社は、サーモモジュールの超小型化及び多段化に関する技術力、高品質のビスマス・テルル（Bi2Te3）材
料開発力、および2千種類以上に及ぶ少量多品種に対応した生産ノウハウを有しております。同社の超小型サー
モモジュール製品が加わることにより、当社のサーモモジュール製品のラインアップの強化が図れるととも
に、同社の開発力、技術力と当社のグローバルの販売ネットワーク及びロシア、中国の生産拠点を融合させる
ことで、今後大きな市場の成長が見込まれる５Ｇなどの通信基地局、光ケーブル、EV用センサー、医療検査機
器等、付加価値の高い製品の需要を積極的に取り込み、当社の電子デバイス事業の更なる成長が期待されるた
めであります。
（3）企業結合日
2020年10月13日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社及び当社の連結子会社が 現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年10月１日から2020年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 1,834,024千円
1,834,024
取得原価
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 11,383千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
198,232千円
第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において取得原
価の配分が完了し、のれんの金額は確定しております。
（2）発生原因
主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別償却期間
技術関連資産 464,320千円 償却年数 20年、顧客関連資産 269,581千円 償却年数 5年
ソフトウェア 11,782千円 償却年数 8年
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,033,790千円
固定資産 1,147,623
資産合計
2,181,414
流動負債
367,153
固定負債 178,468
負債合計
545,621
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
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取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 MeiVac, Inc
事業の内容 デポジションシステム、コンポーネント製造、販売
（2）企業結合を行った主な理由
MeiVac社の真空コーティングと薄膜成膜技術は、当社の半導体等製造装置関連事業における真空製品を補完
し、かつ付加価値を上げるものであり、同社の成膜プロセスおよびエンジニアリング技術と当社の真空製品の
グローバル販売ネットワークを組み合わせることで、早期にシナジー効果が得られると判断したためでありま
す。
（3）企業結合日
2020年12月３日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が 現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年12月11日から2020年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金及び預金（未払金を含む）
取得の対価 879,750千円
879,750
取得原価
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 7,017千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
378,052千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定され
た金額であります。
（2）発生原因
主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 793,422千円
固定資産 87,788
資産合計
881,210
流動負債
379,513
負債合計
379,513
７．取得原価の配分
当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づく
暫定的な会計処理を行っております。
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
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共通支配下の取引等
子会社の第三者割当増資及び子会社株式の一部売却
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 安徽富楽徳科技発展股份有限公司（以下、「FTSA」という。）
事業の内容 半導体・ＦＰＤ向け高純度プロセスツールパーツ洗浄サービス
（2）企業結合日
2020年９月30日 第三者割当増資
2020年12月31日 株式の一部売却
（3）企業結合の法的形式
当社及び当社子会社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資、子会社株式の非支配株主への一部売却
（4）結合後企業の名称
変更はありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
中国における精密部品再生洗浄マーケットは中長期的に拡大が見込まれます。FTSAは中国の精密部品再生洗浄
マーケットの主導的な地位にありますが、更なる事業成長を目指すために実施したものであります。
第三者割当増資等により当社の出資比率は、増資前の82.63％から67.73％となりました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引等として処理しております。
３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（1）資本剰余金の主な変動要因
当社及び当社子会社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資による持分変動
（2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
806,590千円
共通支配下の取引等
子会社の第三者割当増資
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 江蘇富楽徳半導体科技有限公司（以下、「FTSJ」という。）
事業の内容 パワー半導体用基板の製造、販売
（2）企業結合日
2020年12月31日
（3）企業結合の法的形式
当社及び当社子会社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資
（4）結合後企業の名称
変更はありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
中国におけるパワー半導体市場は、米中貿易摩擦の中、国産化政策の加速により、市場が急拡大しておりま
す。当社としても更なる業容拡大のため、将来的な顧客の需要増加にあわせて設備投資、自動化投資および新素
材の開発等への戦略的な対応が急務になっております。このような成長戦略の下、成長をより一層加速させるた
めに、将来的にFTSJを中国のハイテク企業向け市場である科創板市場へ上場させることを前提に、地元政府基金
および主要顧客との戦略パートナー関係を構築することが当社グループの企業価値向上に資すると判断し、実施
したものであります。
第三者割当増資により当社の出資比率は、増資前の100.0％から88.89％となりました。
なお、第三者割当増資の引受先に対して、当社代表取締役社長及び重要な子会社の役員が出資しており、関連
当事者取引に該当します。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引等として処理しております。
３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（1）資本剰余金の主な変動要因
当社及び当社子会社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資による持分変動
（2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
1,087,042千円
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子会社の第三者割当増資
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 寧夏富楽徳石英材料有限公司（以下、「AQMN」という。）
事業の内容 石英坩堝、シリコンパーツの製造、販売
（2）企業結合日
2020年12月31日
（3）企業結合の法的形式
当社及び当社子会社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資
（4）結合後企業の名称
変更はありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
消耗品の交換頻度の増加や微細化の進展により、従来の石英や酸化アルミニウム、酸化イットリウム等を材料
としたパーツからシリコンウエーハと熱膨張係数が同一で高純度なシリコン製のパーツ（シリコンパーツ）への
切り替え需要が急速に高まっております。さらに、ウエーハの大口径化に伴い、半導体シリコン結晶育成に使用
される消耗品費である合成石英坩堝の大口径化への需要も高まっております。このような事業環境のなか、財務
基盤の更なる強化を図りながら、旺盛な顧客需要に応じて機動的に生産能力の増強を行うことで、一気に顧客の
囲い込みを図れる千載一遇の機会と捉え、将来的にAQMNを中国のハイテク企業向け市場である科創板市場への上
場を目指すことを前提に実施したものであります。
上場日等の詳細は現時点では未定であり、中国の当局又は証券取引所による必要な承認を得られない可能性
や、今後の準備過程における株式市況ならびに事業環境の変化や資本提携先との協議の結果次第では、上場を行
わないという結論に至る可能性もあります。
第三者割当増資により当社の出資比率は、増資前の100.0％から90.02％となりました。
なお、第三者割当増資の引受先に対して、当社代表取締役社長及び重要な子会社の役員が出資しており、関連
当事者取引に該当します。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引等として処理しております。
３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（1）資本剰余金の主な変動要因
当社及び当社子会社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資による持分変動
（2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
842,141千円
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子会社株式の一部売却
当社及び当社の連結子会社が保有する、同じく当社の連結子会社であった杭州中欣晶圓半導体股份有限公司（以
下、「FTHW」という。）の株式を一部売却いたしました。
１．取引の概要
（1）子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称 杭州中欣晶圓半導体股份有限公司
事業内容 半導体ウェーハの製造、販売
（2）株式売却日
2020年９月23日
（3）企業結合の法的形式
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却
（4）取引の目的を含む取引の概要
当社は、中国政府の政策の恩恵を受けながら、今後の300mmの半導体ウェーハの増産に向けた資金調達の多様
化、当社グループの財務体質の改善、優秀な人材の確保を図るべく、様々な方策を模索しておりました。
その結果、FTHWの中国株式市場への上場を目指すことで、資金調達および人材面の経営課題を解決するととも
に、上場に至る資本政策の過程において、FTHWの当社グループ持分の一部を地方政府および民間の投資基金等へ
売却し、グループの財務体質の改善を図ることが、当社の企業価値向上に資すると判断いたしました。なお、上
場日等の詳細は現時点では未定であり、中国の当局又は証券取引所による必要な承認を得られない可能性や、今
後の準備過程における株式市況ならびに事業環境の変化やFTHWの資本提携先との協議の結果次第では、上場を行
わないという結論に至る可能性もあります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引等として処理しております。
３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（1）資本剰余金の主な変動要因
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の一部売却
（2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
6,216,778千円
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事業分離
連結子会社の第三者割当増資
当社の連結子会社であった杭州中欣晶圓半導体股份有限公司（以下、「FTHW」という。）は、杭州国改立春股権投
資合夥企業（有限合夥）他17社を引受先とする第三者割当増資を実施いたしました。
なお、第三者割当増資の引受先に対して、当社代表取締役社長及び重要な子会社の役員が出資しており、関連当事
者取引に該当します。
１．事業分離の概要
（1）分離先企業の名称
杭州国改立春股権投資合夥企業（有限合夥）他17社
（2）分離した事業の内容
子会社の名称 杭州中欣晶圓半導体股份有限公司及びその子会社２社
事業内容 半導体ウェーハの製造、販売
（3）事業分離を行った主な理由
当社は、顧客の工場立ち上げにあわせて半導体ウェーハの量産化体制を早期に構築する必要がありますが、現
状の生産キャパシティでは将来的に顧客の需要に対応できない可能性が出てきております。そのため、事業機会
の逸失を防ぎつつ、今後の設備投資に機動的に対応するには、一定のキャッシュポジションを確保することが必
要ですが、巨額の設備投資を要する半導体ウェーハ事業では、当社グループの財務への影響を鑑み、新たな設備
投資については外部資金を導入することをグループ方針としておりました。今般、中国の半導体装置メーカーお
よび投資ファンド等よりFTHWの第三者割当増資に応じたいとの申し出があったことから、当社内で精査した結
果、当社の企業価値向上に資すると判断いたしました。
（4）事業分離日
2020年９月30日
（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
FTHWが第三者割当増資を行った結果、同社に対する当社グループの持分比率が40.0％から29.5％に低下したた
め、同社は当社の連結子会社から持分法適用の関連会社へ異動しております。
２．実施した会計処理の概要
（1）移転損益の額
持分変動利益 5,245,176千円
（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 44,286,772千円
固定資産 72,225,375千円
資産合計
116,512,148千円
流動負債
23,901,552千円
固定負債 30,575,473千円
負債合計
54,477,025千円
（3）会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を特別利益の「持分変動利益」に計上しております。
また、FTHW及びその子会社２社の貸借対照表は当社の連結財務諸表から除外し、当社グループが保有する同社
株式は持分法による評価額に修正しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
半導体等装置関連事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 4,791,881千円
営業損失 4,087,307千円
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
事務所及び工場の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から９年から38年と見積り、割引率は0.72％から1.81％を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 85,291千円 139,543千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 53,316 －
時の経過による調整額 935 989
期末残高 139,543 140,533
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社では、取扱い製品を製品用途の類似性と販売先業種により区分し、「半導体等装置関連事業」、及び「電子デバ
イス事業」の２つを報告セグメントとしております。
「半導体等装置関連事業」は、 真空シール及び各種製造装置向け金属加工製品、石英製品、セラミックス製品、ＣＶ
Ｄ－ＳｉＣ製品、石英坩堝等の生産、並びにシリコンウエーハ加工、装置部品洗浄等を行っております。
「電子デバイス事業」は、サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体等を生産しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」における記載
と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に
基づいております。
なお、当社では事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額(注)３
半導体等 電子デバイス
計
装置関連事業 事業
売上高
外部顧客への
52,880,989 13,489,369 66,370,359 15,243,317 81,613,676 － 81,613,676
売上高
セグメント間
320,083 － 320,083 587,531 907,614 △ 907,614 －
の内部売上高
又は振替高
53,201,072 13,489,369 66,690,442 15,830,848 82,521,291 △ 907,614 81,613,676
計
4,192,364 2,768,610 6,960,974 260,170 7,221,145 △ 1,208,218 6,012,926
セグメント利益
その他の項目
5,988,908 365,241 6,354,150 1,232,789 7,586,939 13,557 7,600,496
減価償却費
のれんの償却
143,281 － 143,281 － 143,281 － 143,281
額
（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、表面処
理、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,208,218千円には、セグメント間取引の消去1,180,895千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用27,323千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額(注)３
半導体等 電子デバイス
計
装置関連事業 事業
売上高
外部顧客への
60,669,119 17,273,227 77,942,347 13,370,259 91,312,606 － 91,312,606
売上高
セグメント間
49,023 － 49,023 407,819 456,843 △ 456,843 －
の内部売上高
又は振替高
60,718,142 17,273,227 77,991,370 13,778,079 91,769,450 △ 456,843 91,312,606
計
セグメント利益
6,183,455 4,453,005 10,636,460 △ 321,044 10,315,416 △ 674,806 9,640,610
又は損失（△）
その他の項目
7,557,596 651,303 8,208,900 934,543 9,143,443 11,821 9,155,265
減価償却費
のれんの償却
25,521 － 25,521 － 25,521 － 25,521
額
（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、表面処
理、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失（△）の調整額△674,806千円には、セグメント間取引の消去569,136千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用105,670千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 米国 その他 合計
14,708,134
34,981,252 21,514,832 10,409,456 81,613,676
（注）売上高は所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 米国 その他 合計
349,122
7,359,092 101,911,985 1,196,488 110,816,688
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載してお
りません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 米国 その他 合計
12,872,566
39,771,453 27,905,202 10,763,384 91,312,606
（注）売上高は所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 米国 その他 合計
329,838
7,345,450 44,136,535 1,231,420 53,043,245
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
LAM RESEARCH CORPORATION
11,056,278 半導体等装置関連事業、その他
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
半導体等 その他 全社・消去 合計
電子デバイ
装置関連事 計
ス事業
業
－ － － 812,699 － 812,699
減損損失
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
半導体等 その他 全社・消去 合計
電子デバイ
装置関連事 計
ス事業
業
264,198 － 264,198 1,836,683 － 2,100,882
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
半導体等 その他 全社・消去 合計
電子デバイ
装置関連事 計
ス事業
業
143,281 － 143,281 － － 143,281
当期償却額
25,521 － 25,521 － － 25,521
当期末残高
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
半導体等 その他 全社・消去 合計
電子デバイ
装置関連事 計
ス事業
業
25,521 － 25,521 － － 25,521
当期償却額
378,052 198,232 576,285 － － 576,285
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
ア．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等
関連当事
会社等の名 資本金又 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 者との関 取引の内容 科目
称又は氏名 は出資金 又は職業 (被所有) （千円） （千円）
係
割合(％)
ストック・
（被所有）
当社代表取 オプション
役員 山村 丈 － － － 15,650 － －
締役 の行使
直接 0.09
(注1)
ストック・
（被所有）
オプション
当社代表取
役員 賀 賢漢
－ － － 12,520 － －
締役 の行使
直接 0.19
(注1)
（被所有）
社宅の賃貸
当社代表取
役員 賀 賢漢 － － － 13,473 － －
締役 (注2)
直接 0.19
（注）１．2014年11月12日開催の当社取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度
における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度におけるストック・オプ
ションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
２．社宅の賃貸料は、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
３．取引金額には消費税等を含めておりません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
ア．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等
会社等の 関連当事
資本金又 事業の内容 の所有 取引の内 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 者との関 科目
は出資金 又は職業 (被所有) 容 （千円） （千円）
氏名 係
割合(％)
（被所有）
当社代表取 増資の引
役員 賀 賢漢 － － － 313,400 － －
締役 直接 0.19
受(注2)
個人負担
（被所有）
当社代表取 流動資産
役員 賀 賢漢 分の立替
－ － － － 30,901
締役 直接 0.19 その他
(注1)
上海申和熱
重要な子会 増資の引
董 小平 磁電子有限
－ － － － 12,536 － －
社の役員
受(注2)
公司董事
安徽富楽徳
重要な子会 科技発展股 増資の引
郭 建岳
－ － － － 12,536 － －
社の役員 份有限公司 受(注2)
董事
安徽富楽徳
重要な子会 科技発展股 増資の引
程 向陽 － － － － 12,536 － －
社の役員 份有限公司
受(注3)
董事
（注）１．当有価証券報告書提出日現在において、全額回収しております。
２．連結子会社である安徽富楽徳科技発展股份有限公司の第三者割当増資の引受先である連結子会社の上海
祖貞企業管理中心（有限合夥）への払込であります。なお、引受価額は、第三者の算定した評価額に基づ
いて決定しております。
３．連結子会社である安徽富楽徳科技発展股份有限公司の第三者割当増資の引受先である連結子会社の 上海
澤祖企業管理中心（有限合夥） への払込であります。なお、引受価額は、第三者の算定した評価額に基づ
いて決定しております。
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イ．連結財務諸表提出会社の役員が議決権の過半数を所有している会社
議決権等
会社等の 事業の内
の所有 取引金額 期末残高
資本金又 関連当事者 取引の内
種類 名称又は 所在地 容又は職 科目
は出資金 (被所有) との関係 容 （千円） （千円）
氏名 業
割合(％)
当社代表取
受取手形
杭州博日科 千中国元 締役が議決 物品の販
法人 中国 製造業 及び売掛
－ 47,755 13,417
技有限公司 18,769 権の過半数 売
金
を所有
当社代表取
杭州友濱医
千中国元 健康診断 締役が議決 役務の提
流動負債
法人 療総合門診 中国 － 20,235 354
その他
サービス 権の過半数 供
800
部
を所有
当社代表取
杭州先導自
受取手形
千中国元 締役が議決 物品の販
法人 動化科技有 中国 商社 － 42,173 及び売掛 24,660
3,000 権の過半数 売
金
限公司
を所有
（注）販売価格等は、一般の取引先と同条件で決定しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
ア．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等
関連当事
会社等の名 資本金又 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 者との関 取引の内容 科目
称又は氏名 は出資金 又は職業 (被所有)
（千円） （千円）
係
割合(％)
（被所有）
当社代表取 社宅の賃貸
役員 賀 賢漢 － － － 17,964 － －
締役
直接 0.23 (注1)
（注）１． 社宅の賃貸料は、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。
イ．連結財務諸表提出会社の役員が議決権の過半数を所有している会社
議決権等
事業の内
会社等の名称 資本金又 の所有 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 容又は職 科目
又は氏名 は出資金 (被所有) との関係 容 （千円） （千円）
業
割合(％)
当社代表取
資材等の
受取手形
千中国元
杭州博日科技 締役が議決
法人 中国 製造業 － 購買代行 11,784 及び売掛 3,299
有限公司 34,375 権の過半数
金
(注)
を所有
（注）販売価格等は、市場価格を勘案し一般的取引取引条件と同様に決定しております。なお、購買代行について
は、販売価額から市場調達価額を控除した純額604千円を連結損益計算書に計上しております。
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ウ．連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等
関連当事
の所有 取引金額 期末残高
会社等の名 資本金又 事業の内容
種類 所在地 者との関 取引の内容 科目
称又は氏名 は出資金 又は職業 (被所有) （千円） （千円）
係
割合(％)
債務保証
4,487,333 － －
(注1)
資材等の
杭州中欣晶 受取手形
千中国元
（所有）
半導体ウ 購買代行
関連会社 圓半導体股 中国 及び売掛
2,579,724
エーハ事業 その他役
間接 29.5
3,932,256
営業外収益
份有限公司 金
務提供等
その他
1,870,731
(注2)
流動負債
3,162,970
その他
上海中欣晶
資材等の
千中国元
（所有）
債務保証
圓半導体科 半導体ウ
関連会社 中国 購買代行
1,438,123 － －
技股份有限 エーハ事業 (注1)
間接 29.5
480,000
等
公司
債務保証
1,664,068 － －
(注1)
寧夏中欣晶 資材等の
千中国元
（所有）
圓半導体科 半導体ウ 購買代行 流動資産
関連会社 中国 2,325,000
技股份有限 エーハ事業 その他役 その他
間接 29.5
700,000
資金の貸付
公司 務提供等
－
(注3)
長期貸付
2,275,000
金
（注）１．借入金及びリース債務等につき、債務保証を行ったものであります。
２．販売価格等は、市場価格を勘案し一般的取引取引条件と同様に決定しております。なお、購買代行につ
いては、販売価額から市場調達価額を控除した純額60,507千円を連結損益計算書に計上しております。
３．資金の貸付は、市場金利を勘案し決定しております。なお、資金の貸付の取引金額は、当期首残高から
の増減を表示しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
ア．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等
関連当事
会社等の名 資本金又 事業の内容 の所有 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 者との関 科目
称又は氏名 は出資金 又は職業 (被所有) 容
（千円） （千円）
係
割合(％)
当社代表取 （被所有） 増資の引
役員 賀 賢漢 － － － 3,932,824 － －
締役(注5) 直接 0.23 受(注1)
（被所有）
当社代表取 増資の引
役員 賀 賢漢 － － － 675,858 － －
直接 0.23
締役(注5) 受(注2)
（被所有）
当社代表取 増資の引
役員 賀 賢漢 － － － 535,536 － －
直接 0.23
締役(注5) 受(注3)
増資の引
（被所有）
当社代表取 受および
役員 賀 賢漢 － － － 458,925 － －
直接 0.23
締役(注5) 株式報酬
(注4)
上海申和熱
増資の引
重要な子会
董 小平 磁電子有限
－ － － － 107,940 － －
社の役員
受(注1)
公司董事
上海申和熱
増資の引
重要な子会
董 小平 磁電子有限
－ － － － 15,420 － －
社の役員
受(注3)
公司董事
増資の引
上海申和熱
受および
重要な子会
董 小平 － － 磁電子有限 － － 13,205 － －
社の役員
株式報酬
公司董事
(注4)
上海申和熱
増資の引
重要な子会
郭 建岳 磁電子有限
－ － － － 154,200 － －
社の役員
受(注1)
公司董事
112/144
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有価証券報告書
議決権等
関連当事
会社等の名 資本金又 事業の内容 の所有 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 者との関 科目
称又は氏名 は出資金 又は職業 (被所有) 容
（千円） （千円）
係
割合(％)
上海申和熱
増資の引
重要な子会
郭 建岳 磁電子有限
－ － － － 9,252 － －
社の役員
受(注2)
公司董事
安徽富楽徳
科技発展股 増資の引
重要な子会
程 向陽 － － － － 46,260 － －
社の役員
份有限公司 受(注1)
董事
安徽富楽徳
科技発展股 増資の引
重要な子会
程 向陽 － － － － 6,168 － －
社の役員
份有限公司
受(注2)
董事
寧夏富楽徳
増資の引
重要な子会
包 有為 石英材料有
－ － － － 12,336 － －
社の役員
受(注3)
限公司董事
増資の引
寧夏富楽徳
受および
重要な子会
包 有為 － － 石英材料有 － － 10,596 － －
社の役員
株式報酬
限公司董事
(注4)
（注）１．当社の連結子会社であった杭州中欣晶圓半導体股份有限公司（以下「FTHW」という。）の第三者割当増
資の引受先で、中国子会社の役員及び従業員で構成される持株会である寧波富楽華企業管理諮詢合夥企業
(有限合夥)他５社（以下「FTHW持株会」と総称する。）を通じての引受けであります。FTHW持株会は、増
資払込金額のうち、90％相当については、当該外部ファンドなどから借入を行っており、残りの10％相当
について、本人から払込みを行っております。引受価額は、当社グループがFTHW株式の一部を第三者に売
却した価額（第三者の算定した評価額）を基に、FTHW持株会を除くその他の引受先と協議の上、決定して
おります。
なお、FTHW持株会からFTHWへの増資払込金額は、「イ．連結財務諸表提出会社の役員が議決権の過半数
を所有している会社」に記載しております。
２．当社の連結子会社である江蘇富楽徳半導体科技有限公司（以下「FTSJ」という。）の第三者割当増資の
引受先で、中国子会社の役員及び従業員で構成される持株会である東台富楽華科企業管理諮詢合夥企業
(有限合夥)他２社（以下「FTSJ持株会」と総称する。）を通じての引受けであります。引受価額は、第三
者の算定した評価額に基づいて決定しております。
なお、FTSJ持株会からFTSJへの増資払込金額は、「イ．連結財務諸表提出会社の役員が議決権の過半数
を所有している会社」に記載しております。
３．当社の連結子会社である寧夏富楽徳石英材料有限公司（以下「AQMN」という。）の第三者割当増資の引
受先で、中国子会社の役員及び従業員で構成される持株会である寧波知能企業管理諮詢合夥企業(有限合
夥)他１社（以下「AQMN持株会」と総称する。）を通じての引受けであります。引受価額は、第三者の算
定した評価額に基づいて決定しております。
４．AQMNは2020年12月にAQMN持株会を引受先とした第１回第三者割当増資を行い、2021年２月にAQMN持株会
以外を引受先とした第２回第三者割当増資を行いました。引受価額は、第１回第三者割当増資、第２回第
三者割当増資ともに第三者の算定した評価額に基づいて決定いたしましたが、株式評価の算定時期の違い
などから、第２回第三者割当増資の引受価額を公正価値と測定しました。その結果、公正価値と第１回第
三者割当増資の引受価額の差額が株式報酬となるため総額を記載しております。なお、当連結会計年度に
おいては、当該報酬に係る勤務期間に基づき当期発生分を販売費及び一般管理費の株式報酬費用、並びに
資本剰余金として計上しております。
５．当社代表取締役の他に当該連結子会社の董事長を兼務しております。
６．上記の取引金額は、当連結会計年度の期中平均レートで換算しております。
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イ．連結財務諸表提出会社の役員が議決権の過半数を所有している会社
議決権等
事業の内
の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称 資本金又 関連当事者 取引の内
種類 所在地 容又は職 科目
又は氏名 は出資金 (被所有) との関係 容 （千円） （千円）
業
割合(％)
当社代表取
受取手形
杭州博日科技 千中国元 締役が議決 物品の販
法人 中国 製造業 及び売掛
－ 185,501 88,517
股份有限公司 34,375 権の過半数 売(注1)
金
を所有
当社代表取
杭州友濱医療 千中国元 健康診断 締役が議決 役務の提
流動負債
法人 中国 － 17,419 3,805
その他
総合門診部 サービス 権の過半数
800 供(注1)
を所有
当社代表取
杭州先導自動
受取手形
千中国元 締役が議決 物品の販
法人 化科技有限公 中国 商社 － 56,726 及び売掛 92,297
3,000 権の過半数 売(注1)
金
司
を所有
寧波富楽華企 当社代表取
業管理諮詢合 締役が議決 増資の引
法人 中国 － 持株会 － 2,555,225 － －
夥企業(有限 権の過半数 受(注2,7)
を所有
合夥)(注3)
寧波富楽徳企 当社代表取
業管理諮詢合 増資の引
締役が議決
法人 中国 － 持株会 － 2,466,876 － －
夥企業(有限 権の過半数 受(注2,7)
を所有
合夥)(注3)
寧波富楽芯企 当社代表取
業管理諮詢合 増資の引
締役が議決
法人 中国 － 持株会 － 303,087 － －
夥企業(有限 権の過半数 受(注2,7)
合夥)(注3) を所有
寧波富楽中企 当社代表取
業管理諮詢合 締役が議決 増資の引
法人 中国 － 持株会 － 286,411 － －
夥企業(有限 権の過半数
受(注2,7)
合夥)(注3) を所有
寧波富楽国企
当社代表取
業管理諮詢合 締役が議決 増資の引
法人 中国 持株会
－ － 274,715 － －
夥企業(有限
権の過半数 受(注2,7)
合夥)(注3) を所有
寧波富楽強企
当社代表取
業管理諮詢合 締役が議決 増資の引
法人 中国 持株会
－ － 192,989 － －
夥企業(有限
権の過半数 受(注2,7)
合夥)(注3) を所有
東台富楽華科 当社代表取
企業管理諮詢 締役が議決 増資の引
法人 中国 － 持株会 － 981,637 － －
合夥企業(有 権の過半数 受(注4,7)
を所有
限合夥)(注5)
東台富楽華技 当社代表取
企業管理諮詢 増資の引
締役が議決
法人 中国 － 持株会 － 79,258 － －
合夥企業(有 権の過半数 受(注4,7)
を所有
限合夥)(注5)
東台富楽華創 当社代表取
企業管理諮詢 増資の引
締役が議決
法人 中国 － 持株会 － 172,704 － －
合夥企業(有 権の過半数 受(注4,7)
限合夥)(注5) を所有
（注）１．販売価格等は、一般の取引先と同条件で決定しております。
２．当社の連結子会社であった杭州中欣晶圓半導体股份有限公司（以下「FTHW」という。）の第三者割当増
資を引き受けたものであります。引受価額は、当社グループがFTHW株式の一部を第三者に売却した価額
（第三者の算定した評価額）を基に、中国子会社の役員及び従業員で構成される持株会である寧波富楽華
企業管理諮詢 合 夥企業(有限合夥)他５社（以下「FTHW持株会」と総称する。）を除くその他の引受先と協
議の上、決定しております。
FTHW持株会は、増資払込金額のうち90％相当については、当社グループがFTHW株式の一部を譲渡した外
部ファンドなどとの株式譲渡契約書に基づいて、当該外部ファンドなどから借入を行っており、残りの
10％相当については、本人から払込みを受けております。
３．FTHW持株会は、リミテッドパートナーシップ企業であり、無限責任出資者と有限責任出資者で構成され
ており、当社代表取締役賀賢漢が100％議決権を有している杭州中欣管理諮詢有限公司及び杭州中晶企業
管理諮詢有限公司が無限責任出資者となり、業務執行権限を有しております。
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４．当社の連結子会社である江蘇富楽徳半導体科技有限公司（以下、「FTSJ」という。）の第三者割当増資
を 中国子会社の役員及び従業員で構成される持株会である 東台富楽華科企業管理諮詢合夥企業(有限合夥)
他２社（「以下、「FTSJ持株会」と総称する。）が引き受けたものであります。引受価額は、第三者の算
定した評価額に基づいて決定しております。
５．FTSJ持株会は、リミテッドパートナーシップ企業であり、無限責任出資者と有限責任出資者で構成され
ており、当社代表取締役賀賢漢が無限責任出資者となり、業務執行権限を有しております。
６．各持株会への出資者のうち、役員及び重要な子会社の役員における出資者は「(2) 連結財務諸表提出会
社の連結子会社と関連当事者との取引」ア．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限
る。）等」に記載しております。
７．上記の取引金額は、当連結会計年度の期中平均レートで換算しております。
ウ．連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等
関連当事
の所有
会社等の名 資本金又 事業の内容 取引金額 期末残高
種類 所在地 者との関 取引の内容 科目
称又は氏名 は出資金 又は職業 (被所有) （千円） （千円）
係
割合(％)
杭州中欣晶
千中国元
（所有）
半導体ウ 債務保証
関連会社 圓半導体股 中国 債務保証 6,139,843 － －
エーハ事業
間接 29.5 (注1)
3,932,256
份有限公司
売掛金 4,506,290
寧夏中欣晶
当社製品
千中国元
（所有）
圓半導体科 半導体ウ
関連会社 中国 の販売 売上高 215,213
技股份有限 エーハ事業 間接 29.5
700,000
(注2)
流動負債
公司
8,577
その他
（注）１．借入金につき、債務保証を行ったものであります。
２．販売価格等は、一般の取引先と同条件で決定しております。
２．親会社または重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要な関連会社の要約財務諸表
当連結会計年度において、重要な関連会社は、杭州中欣晶圓半導体股份有限公司であり、同社及びその子会社２
社の要約財務諸表は、以下のとおりであります。
流動資産合計 32,059,239千円
固定資産合計 77,398,259千円
流動負債合計 14,103,901千円
固定負債合計 34,287,652千円
純資産合計 61,065,945千円
売上高 1,481,066千円
税引前当期純損失 2,431,415千円
当期純損失 2,431,415千円
（注）杭州中欣晶圓半導体股份有限公司及びその子会社２社は、第３四半期連結会計期間末より持分法適用の関連
会社となったため、損益計算書項目は第４四半期会計期間の３か月分を記載しております。
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株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 1,303.89円 1,803.03円
１株当たり当期純利益 48.12円 222.93円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 47.35円 201.51円
（注） １株当たり当期純利益及び 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千
1,784,939 8,280,968
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
1,784,939 8,280,968
期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 37,090,590 37,146,057
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整
－ －
額 （千円）
普通株式増加数（株） 606,728 3,949,464
（うち転換社債型新株予約権付社債
（602,168） （3,935,600）
（株））
（うち新株予約権（株）） （4,560） （13,864）
2018年10月15日開催の取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
決議による第４回新株予約権
後１株当たり当期純利益の算定に含めな －
新株予約権の数 3,065個
かった潜在株式の概要
（普通株式 306千株）
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株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
（持分法適用関連会社の第三者割当増資）
当社は、2021年５月11日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である杭州中欣晶圓半導体股份有限
公司（以下、「FTHW」という。）が第三者割当増資を行うことを決議しました。決議した発行価額の総額のうち、
2021年５月31日までに1,527,409千人民元の払込みが完了し、残額については現在交渉しております。
１．増資の目的
12インチ半導体ウエーハの更なる生産能力増強
なお、本件後、当社グループのFTHWへの出資比率は現在の29.5％から23.5％となる見込であり、引き続き当社の
持分法適用関連会社となる予定です。
２．当該関連会社の概要
関連会社の名称 杭州中欣晶圓半導体股份有限公司
事業内容 半導体ウエーハの製造、販売
３．第三者割当増資の概要
①発行する株式の種類および数 普通株式 1,000,000千株（予定）
②発行価額 １株につき3.00人民元
③発行価額の総額 3,000,000千人民元（予定）
④払込期日 2021年５月25日～2021年７月31日（予定）
⑤割当先 浙江省財務開発責任有限公司他複数社
４．当該事象の損益に与える影響
2022年3月期において持分変動利益が特別利益に計上される見込です。2021年５月31日までの払込み額をもとに
見積りした持分変動利益は約45億円となりますが、一部の引受先と交渉中のため不確定要素があることから、持分
変動利益は変動する可能性があります。
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株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
780,000 612,000
㈱フェローテック 第１回無担保社債
2017年９月29日 0.25 なし 2024年９月30日
ホールディングス
（適格機関投資家限定）
（168,000） （168,000）
第２回無担保社債
500,000 300,000
㈱フェローテック
（銀行保証付および適格 2017年９月29日 なし 2022年９月29日
0.18
ホールディングス
（200,000） （200,000）
機関投資家限定）
第３回無担保社債
500,000 300,000
㈱フェローテック
（銀行保証付および適格
2017年９月27日 0.02 なし 2022年９月30日
ホールディングス
（200,000） （200,000）
機関投資家限定）
第４回無担保社債
50,000 30,000
㈱フェローテック
（銀行保証付および適格 2017年９月29日 0.32 なし 2022年９月29日
ホールディングス
（20,000） （20,000）
機関投資家限定）
1,400,000 1,000,000
㈱フェローテック 第５回無担保社債
2018年６月29日 0.26 なし 2023年６月30日
ホールディングス
（適格機関投資家限定）
（400,000） （400,000）
第６回無担保社債
700,000 －
㈱フェローテック
（銀行保証付および適格 2018年６月29日 なし 2023年６月30日
0.22
ホールディングス
（200,000） （ － ）
機関投資家限定）
第７回無担保社債
175,000 125,000
㈱フェローテック
（銀行保証付および適格
2018年６月29日 0.36 なし 2023年６月29日
ホールディングス
（50,000） （50,000）
機関投資家限定）
第８回無担保社債
2,370,000 1,950,000
㈱フェローテック
（銀行保証付および適格 2018年９月28日 0.30 なし 2025年９月30日
ホールディングス
（420,000） （420,000）
機関投資家限定）
第９回無担保社債
350,000 －
㈱フェローテック
（銀行保証付および適格 2018年９月28日 0.37 なし 2023年９月28日
ホールディングス
（100,000） （ － ）
機関投資家限定）
第10回無担保社債
3,600,000 2,600,000
㈱フェローテック
（適格機関投資家限定分 2019年３月26日 1.00 なし 2022年３月25日
ホールディングス
（－） （2,600,000）
付分割制限少人数私募）
第11回無担保社債
400,000 300,000
㈱フェローテック
（銀行保証付および適格 2019年３月25日 なし 2024年３月25日
0.38
ホールディングス
（100,000） （100,000）
機関投資家限定）
第12回無担保社債
400,000 300,000
㈱フェローテック
（銀行保証付および適格 2019年３月29日 なし 2024年３月29日
0.26
ホールディングス
（100,000） （100,000）
機関投資家限定）
第13回無担保社債
1,350,000 －
㈱フェローテック
（銀行保証付および適格
2019年６月28日 0.07 なし 2024年６月28日
ホールディングス
（300,000） （ － ）
機関投資家限定）
2,835,000 2,205,000
㈱フェローテック 第14回無担保社債
2019年７月31日 0.84 なし 2024年７月31日
ホールディングス （適格機関投資家限定）
（630,000） （630,000）
第15回無担保社債
810,000 630,000
㈱フェローテック
（銀行保証付および適格 2019年７月31日 なし 2024年７月31日
0.10
ホールディングス
（180,000） （180,000）
機関投資家限定）
第16回無担保社債
450,000 350,000
㈱フェローテック
（銀行保証付および適格 2019年９月25日 なし 2024年９月25日
0.30
ホールディングス
（100,000） （100,000）
機関投資家限定）
第17回無担保社債
2,500,000 2,500,000
（社債間限定同順位特約
㈱フェローテック
2019年９月27日 1.30 なし 2023年９月27日
ホールディングス 付・適格機関投資家限
（－） （－）
定）
第18回無担保社債
2,500,000 2,500,000
㈱フェローテック （社債間限定同順位特約
2019年９月27日 なし 2024年９月27日
1.50
ホールディングス 付・適格機関投資家限
（－） （－）
定）
第19回無担保社債
180,000 140,000
㈱フェローテック
（銀行保証付および適格
2019年９月30日 0.13 なし 2024年９月30日
ホールディングス
（40,000） （40,000）
機関投資家限定）
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当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
第20回無担保社債
500,000 400,000
㈱フェローテック
（銀行保証付および適格 2020年３月25日 0.25 なし 2025年３月25日
ホールディングス
（100,000） （100,000）
機関投資家限定）
第21回無担保社債
300,000 240,000
㈱フェローテック
（銀行保証付および適格 2020年３月31日 なし 2025年３月31日
0.19
ホールディングス
（60,000） （60,000）
機関投資家限定）
第22回無担保社債
－ 450,000
㈱フェローテック
（銀行保証付および適格
2020年９月25日 0.33 なし 2025年９月25日
ホールディングス
（－） （100,000）
機関投資家限定）
第２回無担保転換社債型
3,734,976 3,734,976
㈱フェローテック
新株予約権付社債 2020年２月５日 なし 2025年２月４日
－
ホールディングス
（－） （－）
(注)２
26,384,976 20,666,976
合計
－ － － － －
（3,368,000） （5,468,000）
(注) １．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．転換社債型新株予約権付社債の内容
第2回無担保転換社債型新株予約権付社債
銘柄
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額 無償
株式の発行価額（円） 949
発行価額の総額（千円） 3,734,976
新株予約権の行使により発行した株
－
式の発行価額の総額（千円）
新株予約権の付与割合（％） 100
自 2020年２月６日
新株予約権の行使期間
至 2025年１月31日
(注) 新株予約権の行使に際しては、当該新株予約権に係る社債を出資するものとし、
当該社債の価額は、社債の額面金額と同額とします。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
5,468,000 2,658,000 4,723,000 7,497,976 320,000
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【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 12,510,147 5,426,689 2.92 －
１年以内に返済予定の長期借入金 10,138,630 6,513,161 1.44 －
１年以内に返済予定のリース債務 152,623 245,787 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 29,439,887 15,023,494 1.44 2022年～2034年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,788,292 1,892,487 － 2022年～2038年
その他有利子負債
3,653,167 2,133,484 1.67 －
設備関係未払金
その他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除
く。） 12,644,183 2,529,603 1.67 2022年～2027年
長期設備関係未払金
合計 71,326,932 33,764,708 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、所有権が移転すると見なされるもの以外のリース物件は、リース料総額に
含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりま
せん。
３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返
済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 5,439,441 4,850,308 3,106,016 603,716
リース債務 179,345 181,932 172,853 140,598
その他有利子負債
1,479,300 806,596 198,011 32,544
長期設備関係未払金
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 20,526,102 41,595,106 66,540,013 91,312,606
税金等調整前四半期（当期）
純利益又は税金等調整前四半 △530,938 1,745,490 8,937,455 11,288,180
期純損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
△1,096,611 70,913 6,510,225 8,280,968
主に帰属する四半期純損失
（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純
利益又は１株当たり四半期純 △29.55 1.91 175.31 222.93
損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 △29.55 31.44 173.29 47.63
（△）（円）
(注) RMT Ltd及びその子会社２社の企業結合について、第３四半期連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計
処理を行っており、第４四半期連結会計期間において確定しておりますが、第３四半期の関連する数値への影響はあ
りません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
8,829,274 5,339,476
現金及び預金
12,175,592 9,849,865
売掛金
270,171 230,470
商品
92,695 67,089
前払費用
6,376,446 12,775,493
短期貸付金
4,763,025 4,721,530
未収入金
1,634,134 1,053,769
未収消費税等
240,015 1,713,988
その他
△ 743,035 △ 1,109,035
貸倒引当金
※１ 33,638,320 ※１ 34,642,650
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
611,474 577,623
建物
5,561 4,755
構築物
81,208 64,561
機械及び装置
37,643 34,172
工具、器具及び備品
1,087,015 1,087,015
土地
189,808 169,434
リース資産
2,012,712 1,937,562
有形固定資産合計
無形固定資産
69,062 58,437
特許権
5,197 5,197
電話加入権
32,518 27,828
ソフトウエア
106,779 91,464
無形固定資産合計
投資その他の資産
363,443 757,413
投資有価証券
32,948,003 14,108,245
関係会社株式
35,382,516 37,288,911
関係会社出資金
9,560,866 9,096,806
長期貸付金
162,771 106,529
長期前払費用
235,085 222,378
その他
△ 573,430 △ 148,929
貸倒引当金
※１ 78,079,256 ※１ 61,431,354
投資その他の資産合計
80,198,748 63,460,380
固定資産合計
113,837,068 98,103,030
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
1,575,803 2,371,210
支払手形
2,070,132 1,930,060
買掛金
2,400,000 －
短期借入金
3,368,000 5,468,000
１年内償還予定の社債
9,306,856 5,448,650
１年内返済予定の長期借入金
21,447 21,447
リース債務
63,910 93,803
未払金
213,631 288,857
未払費用
43,081 48,410
未払法人税等
404,918 3,767,818
前受金
74,126 87,566
賞与引当金
39,074 45,437
その他
※１ 19,580,982 ※１ 19,571,262
流動負債合計
固定負債
19,282,000 11,464,000
社債
3,734,976 3,734,976
転換社債型新株予約権付社債
23,549,020 11,154,610
長期借入金
173,905 152,458
リース債務
23,465 143,334
繰延税金負債
108,982 62,579
退職給付引当金
24,147 24,543
資産除去債務
161,304 201,159
その他
47,057,801 26,937,661
固定負債合計
66,638,783 46,508,923
負債合計
純資産の部
株主資本
17,649,285 17,702,650
資本金
資本剰余金
16,354,170 16,407,493
資本準備金
1,657,970 1,657,970
その他資本剰余金
18,012,140 18,065,463
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
11,504,206 15,512,848
繰越利益剰余金
11,504,206 15,512,848
利益剰余金合計
△ 86,644 △ 86,644
自己株式
47,078,988 51,194,317
株主資本合計
評価・換算差額等
45,916 318,331
その他有価証券評価差額金
45,916 318,331
評価・換算差額等合計
73,381 81,458
新株予約権
47,198,285 51,594,106
純資産合計
113,837,068 98,103,030
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益
5,725,278 5,527,744
関係会社受取配当金
1,927,172 1,464,532
その他の営業収益
※１ 7,652,450 ※１ 6,992,277
営業収益合計
※１ ,※２ 2,250,016 ※１ ,※２ 2,104,261
営業費用
5,402,433 4,888,015
営業利益
営業外収益
184,041 271,647
受取利息
9,486 12,258
受取配当金
－ 304,289
為替差益
457,640 430,590
貸倒引当金戻入額
66,940 87,021
その他
※１ 718,108 ※１ 1,105,807
営業外収益合計
営業外費用
298,740 242,726
支払利息
57,966 98,510
支払手数料
38,265 －
為替差損
242,034 372,089
貸倒引当金繰入額
296,891 211,009
その他
※１ 933,897 ※１ 924,335
営業外費用合計
5,186,644 5,069,487
経常利益
特別利益
－ 1,228,320
関係会社株式売却益
42,760 －
投資有価証券売却益
42,760 1,228,320
特別利益合計
特別損失
42 226
固定資産処分損
166,151 738,560
関係会社株式評価損
－ 172
その他
166,193 738,959
特別損失合計
5,063,211 5,558,849
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 397,111 659,274
△ 358 △ 358
法人税等調整額
396,753 658,916
法人税等合計
4,666,457 4,899,932
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 17,611,151 16,316,078 1,657,970 17,974,048 7,727,227 7,727,227 △ 86,644 43,225,783
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
20,452 20,452 20,452 40,904
使）
譲渡制限付株式報酬 17,682 17,640 17,640 35,322
剰余金の配当 △ 889,479 △ 889,479 △ 889,479
当期純利益
4,666,457 4,666,457 4,666,457
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 38,134 38,092 － 38,092 3,776,978 3,776,978 － 3,853,204
当期末残高 17,649,285 16,354,170 1,657,970 18,012,140 11,504,206 11,504,206 △ 86,644 47,078,988
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
122,212 122,212 26,172 43,374,168
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
40,904
使）
譲渡制限付株式報酬 35,322
剰余金の配当
△ 889,479
当期純利益 4,666,457
株主資本以外の項目の当期変動
△ 76,296 △ 76,296 47,208 △ 29,087
額（純額）
当期変動額合計
△ 76,296 △ 76,296 47,208 3,824,117
当期末残高 45,916 45,916 73,381 47,198,285
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
17,649,285 16,354,170 1,657,970 18,012,140 11,504,206 11,504,206 △ 86,644 47,078,988
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
38,413 38,413 38,413 76,826
使）
譲渡制限付株式報酬
14,952 14,910 14,910 29,862
剰余金の配当 △ 891,291 △ 891,291 △ 891,291
当期純利益 4,899,932 4,899,932 4,899,932
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 53,365 53,323 － 53,323 4,008,641 4,008,641 － 4,115,329
当期末残高 17,702,650 16,407,493 1,657,970 18,065,463 15,512,848 15,512,848 △ 86,644 51,194,317
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 45,916 45,916 73,381 47,198,285
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
76,826
使）
譲渡制限付株式報酬 29,862
剰余金の配当 △ 891,291
当期純利益
4,899,932
株主資本以外の項目の当期変動
272,415 272,415 8,076 280,491
額（純額）
当期変動額合計 272,415 272,415 8,076 4,395,821
当期末残高
318,331 318,331 81,458 51,594,106
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社及び関連会社株式 移動平均法による原価法
② その他有価証券
・時価のあるもの 事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの 移動平均法に基づく原価法
(2)デリバティブ 時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
・通常の販売目的で保有する 移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
たな卸資産 下げの方法により算定）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 ３年～50年
機 械 及 び 装 置 ２年～17年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法
３．繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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６．重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金の利息
(3)ヘッジ方針
借入金の金利変動によるリスクを回避することを目的として、金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別
は個別契約毎に行っております。
(4)ヘッジ有効性の評価方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
１．市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当事業年度
関係会社株式評価損 738,560
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度末現在、貸借対照表上、関係会社株式14,108,245千円、関係会社出資金37,288,911千円を計上して
おり、総資産の52％を占めております。このうち、市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金（以下、
「関係会社株式等」という。）が47,515,087千円であります。
市場価格のない関係会社株式等の評価については、取得価額に比べて純資産を基礎として算定した実質価額が
著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っておりま
す。
市場価格のない関係会社株式等の評価における主要な仮定は、純資産を基礎とした実質価額であります。
今後、経営環境の悪化等により、投資先の実質価額が更に著しく低下した場合は、翌事業年度の財務諸表にお
いて、追加の評価損の計上が必要となる場合があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りに関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情
報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（ 区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
千円 千円
短期金銭債権 22,691,873 27,395,407
長期金銭債権 9,535,000 9,071,779
短期金銭債務 289,415 19,778
２．保証債務
子会社等の金融機関からの借入金、リース債務及び仕入債務等に対し保証を行っております 。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
杭州中欣晶圓半導体股份有限公司 5,675,232 千円 4,487,333 千円
杭州大和熱磁電子有限公司 3,929,947 3,307,980
上海申和熱磁電子有限公司 4,964,864 2,932,402
寧夏中欣晶圓半導体科技有限公司 2,300,012 1,664,068
上海中欣晶圓半導体科技有限公司 － 1,438,123
浙江先導精密機械有限公司 1,376,323 1,325,128
㈱アサヒ制作所 － 652,376
江蘇富楽徳石英科技有限公司 419,563 625,993
江蘇富楽徳半導体科技有限公司 525,528 390,049
杭州大和江東新材料科技有限公司 504,815 320,341
Ferrotec Advanced Materials Korea Corporation － 129,096
杭州和源精密工具有限公司 77,829 51,886
寧夏銀和新能源科技有限公司 70,000 35,000
安徽富楽徳科技発展股份有限公司 666,474 －
富楽徳科技発展（大連）有限公司 476,287 －
㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズ 380,000 －
四川富楽徳科技発展有限公司 153,100 －
寧夏富楽徳石英材料有限公司 1,678 －
計 21,521,657 17,359,780
３．貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行との シンジケート方式によるコミットメントライン契
約 を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
（千円） （千円）
コミットメントライン契約の総額 2,000,000 2,000,000
借入実行残高 －
－
差引額 2,000,000 2,000,000
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４．財務制限事項
前事業年度（2020年３月31日）
当社が締結している取引銀行６行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約及び取引銀行10行との
シンジケート方式によるタームローン契約等の借入金及び社債の一部、転換社債型新株予約権付社債については下
記の主な財務制限条項が付加されております。
・シンジケート方式によるコミットメントライン契約
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、
当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替
換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
・シンジケート方式によるタームローン契約
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、
当該決算期の直前の決算期の末日又は2018年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替
換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
③各年度の決算期に係る連結損益計算書上の当期純損益に関して、それぞれ２期連続して当期純損失を計上しない
こと。
・社債
①各事業年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2019年３月期決算期末日における連
結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75％、または直前の決算期末日における連結貸借対照表に示される
純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持しなければならない。
②各事業年度に係る連結損益計算書に示される経常損益及び当期純損益につき、各事業年度に係る連結損益計算書
に示される当該損益が２期連続して損失とならないように維持しなければならない。
・転換社債型新株予約権付社債
①2020年３月期以降の各年度の決算期に係る連結損益計算書に記載される営業損益が２期間連続で損失となった場
合。
②2020年３月期以降の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純
資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年３月期に終了する決算期の末日における連結貸
借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％を下回った場
合。
当事業年度（2021年３月31日）
当社が締結している取引銀行６行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約及び取引銀行６行との
シンジケート方式によるタームローン契約等の借入金及び社債の一部については下記の主な財務制限条項が付加さ
れております。
・シンジケート方式によるコミットメントライン契約
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、
当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替
換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
・シンジケート方式によるタームローン契約
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、
当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替
換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
・社債
①各事業年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2019年３月期決算期末日における連
結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75％、または直前の決算期末日における連結貸借対照表に示される
純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持しなければならない。
②各事業年度に係る連結損益計算書に示される経常損益及び当期純損益につき、各事業年度に係る連結損益計算書
に示される当該損益が２期連続して損失とならないように維持しなければならない。
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益 7,641,414 千円 6,980,520 千円
営業費用 19,001 1,964
営業取引以外の取引高 882,036 1,067,437
※２．営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、営業費用はすべて一般管理費であります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
役員報酬 310,300 千円 365,200 千円
516,029 477,576
給与手当
74,126 87,566
賞与引当金繰入額
△ 160,000 －
貸倒引当金繰入額
97,125 85,687
減価償却費
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 682,388 356,973 △325,415
合計 682,388 356,973 △325,415
当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 3,882,068 2,626,975 △1,255,093
合計 3,882,068 2,626,975 △1,255,093
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
子会社株式 32,202,362 10,171,831
関連会社株式 63,253 54,345
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社
株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 22,697 千円 26,812 千円
投資有価証券評価損 22,391 22,391
長期未払金 48,685 48,685
貸倒引当金 406,163 388,250
関係会社株式評価損 2,556,065 2,782,213
ゴルフ会員権評価損 23,003 23,024
減損損失 82,502 82,502
未払費用 4,382 5,043
退職給付引当金 33,370 19,161
資産除去債務 7,393 7,515
繰越欠損金 1,025,140 978,953
その他 21,647 19,650
繰延税金資産小計
4,253,445 4,404,205
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,025,140 △978,953
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △3,228,304 △3,425,251
評価性引当額小計
△4,253,445 △4,404,205
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △20,264 △140,491
資産除去債務に対する除却費用 △3,201 △2,843
繰延税金負債合計
△23,465 △143,334
繰延税金資産・負債の純額
△23,465 △143,334
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
0.73 0.93
交際費等永久に損金にされない項目
△33.17 △31.66
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額 0.10 0.09
海外子会社からの配当金に係る源泉税等 7.74 9.01
評価性引当額に関する影響額 1.71 2.72
その他 0.11 0.14
税効果会計適用後の法人税等の負担率
7.84 11.85
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期末減価償
差引
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
当期末残高
償却累計額
建物 1,165,854 1,724 1,900 1,165,678 588,054 35,535 577,623
構築物 49,302 － － 49,302 44,547 806 4,755
有
機械及び装置 167,539 － － 167,539 102,978 16,647 64,561
形
工具、器具及び
固
130,638 7,315 882 137,071 102,898 10,785 34,172
備品
定
資
リース資産 305,611 － － 305,611 136,176 20,374 169,434
産
土地 1,087,015 － － 1,087,015 － － 1,087,015
計 2,905,961 9,039 2,782 2,912,218 974,655 84,149 1,937,652
特許権 85,000 － － 85,000 26,562 10,625 58,437
無
形 電話加入権 5,197 － － 5,197 － － 5,197
固
ソフトウエア 180,170 6,800 16,366 170,604 142,775 11,303 27,828
定
資 その他 1,234 － － 1,234 1,234 － －
産
計 271,602 6,800 16,366 262,036 170,572 21,928 91,464
（注）１．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウェア 老朽化ソフトウェアの除却 16,366千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,316,465 372,089 430,590 1,257,964
賞与引当金 74,126 87,566 74,126 87,566
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
① 決算日後の状況
特記事項はありません。
② 訴訟
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
事務取扱場所 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座）
株主名簿管理人および特別口
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
座の口座管理機関
三井住友信託銀行株式会社
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
公告掲載方法 よる公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.ferrotec.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以
外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１ 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第40期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年７月31日関東財務局長に提出
２ 内部統制報告書
2020年７月31日関東財務局長に提出
３ 四半期報告書及び確認書
（第41期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月14日関東財務局長に提出
（第41期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日関東財務局長に提出
（第41期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日関東財務局長に提出
４ 臨時報告書
2020年７月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
５ 臨時報告書の訂正報告書
2020年10月15日関東財務局長に提出
上記４の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２１年６月３０日
株式会社フェローテックホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
花 藤 則 保 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
諸 冨 英 之 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社フェローテックホールディングスの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の
連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結
キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社フェローテックホールディングス及び連結子会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有形固定資産の減損（太陽電池用シリコン製品事業）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると 当監査法人は、太陽電池用シリコン製品事業の有形固定
おり、会社は、当連結会計年度において、その他セグメン 資産の減損について、主として以下の監査手続を実施し
トに含まれる太陽電池用シリコン製品事業の有形固定資産 た。
について、一部の資産が遊休状態となったことに加え、稼 ・経営管理者に、太陽電池用シリコン製品事業の有形固定
働している資産グループについても、収益性が低下したこ 資産の稼働状況と今後の稼働見込みを質問した。
とにより減損損失を1,836,683千円計上している。 正味売却価額
会社は、太陽電池用シリコン製品事業の有形固定資産の ・遊休資産の回収可能価額の算定基礎となる正味売却価額
減損損失の金額を検討するに当たり、その資産グループに について、固定資産の売買契約書を閲覧した。
おける回収可能価額を遊休資産については正味売却価額に 使用価値
より、それ以外の資産グループについては使用価値により ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資
測定している。 産の経済的残存使用年数と比較した。
正味売却価額は、固定資産の売却予定価格等により算定 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承
している。 認された事業計画との整合性を検討した。
使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値と ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価
して算定しており、資産グループの継続的使用によって生 するために、過年度における事業計画とその後の実績を
ずる将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認され 比較した。
た事業計画と、事業計画が策定されている期間を超えてい ・事業計画の基礎となる主要な仮定の販売単価及び販売数
る期間については、市場の長期平均成長率の範囲内で見 量については、外部機関による市場予測及び利用可能な
積った成長率に基づいて行っている。 外部情報との比較、過去実績からの趨勢分析の実施結果
使用価値の見積りにおける主要な仮定は、 注記事項（重 と事業計画の販売単価及び販売数量を比較した。
要な会計上の見積り） に記載されているとおり、事業計画 ・事業計画後の成長率について、外部機関による市場予測
の基礎となる販売単価及び販売数量、事業計画後の成長率 と比較し経営者による将来の不確実性の評価について検
並びに割引率である。 討した。
使用価値の見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性 ・割引率について、基礎データの信頼性を評価するととも
を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法 に、割引計算の正確性について検討した。
人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
有形固定資産の減損（持分法適用会社の半導体ウエーハ事業）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2021年３月31日現在、連結貸借対照表上、関係 当監査法人は、持分法適用関連会社の半導体ウエーハ事
会社株式を23,317,126千円計上しており、総資産の13%を 業の有形固定資産の減損損失の認識の判定における割引前
占めている。これには、持分法適用関連会社である杭州中 将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主とし
欣晶圓半導体股份有限公司及びその子会社２社への持分法 て以下の監査手続を実施した。
投資残高が17,182,927千円含まれている。これらの会社の ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資
総資産に占める有形固定資産残高の割合は2021年３月31日 産の経済的残存使用年数と比較した。
現在68%と高く、減損損失を計上した場合、会社は持分法 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承
による投資損益としてその影響を受けることになる。 認された予算案との整合性を検討した。
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過
おり、これらの会社が営む半導体ウエーハ事業について、 年度における事業計画とその後の実績を比較した。
減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を行ってい ・事業計画の基礎となる主要な仮定の販売単価及び販売数
る。 量については、経営者と協議を行うとともに、外部機関
会社は、当該事業の資産グループから得られる割引前将 による市場予測及び利用可能な外部情報との比較、過去
来キャッシュ・フローの総額が、その帳簿価額を上回って 実績からの趨勢分析の実施結果と事業計画の販売単価及
いることから減損損失は認識していない。 び販売数量を比較した。さらに、将来の変動リスクを考
資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッ 慮した感応度分析を実施した。
シュ・フローは取締役会によって承認された予算案に基づ ・事業計画後の成長率について、外部機関による市場予測
く事業計画と、事業計画が策定されている期間を超えてい と比較し経営者による将来の不確実性の評価について検
る期間について市場の長期平均成長率の範囲内で見積った 討した。
成長率に基づいて行っている。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定
は、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されている
とおり、事業計画の基礎となる販売単価及び販売数量、並
びに事業計画後の成長率である。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な
仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすること
から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と
判断した。
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関連当事者取引(連結子会社が行った第三者割当増資の関連当事者による引き受け)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（関連当事者情報） に記載のとおり、関連当事 当監査法人は、関連当事者である会社の役員及び重要な
者である会社の役員及び重要な子会社の役員が中国子会社 子会社の役員が、中国子会社の役員及び従業員で構成され
の役員及び従業員で構成される持株会を通じて、連結子会 る持株会を通じて引き受けた、連結子会社であった杭州中
社であった杭州中欣晶圓半導体股份有限公司、連結子会社 欣晶圓半導体股份有限公司、連結子会社である江蘇富楽徳
である江蘇富楽徳半導体科技有限公司及び寧夏富楽徳石英 半導体科技有限公司及び寧夏富楽徳石英材料有限公司が
材料有限公司が行った第三者割当増資を引き受けている。 行った第三者割当増資について、主として以下の監査手続
一般的に非上場会社の第三者割当増資は、市場価格が形 を実施した。
成されておらず、引き受け条件が恣意的に調整される可能 ・取引の事業上の合理性について、契約書等及び取締役会
性がある。 議事録の閲覧、経営管理者への質問を実施した。
また、増資の引受先が関連当事者等である場合には、取 ・取引の権限が適切に付与され、かつ取引が適切に承認さ
引に事業上の合理性が認められるか、取引に関する権限が れているかについて、取締役会議事録の閲覧、並びに経
適切に付与され、かつ取引が適切に承認されているか、取 営管理者及び監査役への質問を実施した。
引の会計処理が適切か、取引内容が適切に開示されている ・取引価額について、算定根拠となった企業価値算定評価
か、についての評価を要する。 書を入手し、鑑定人の専門性を評価するとともに、鑑定
子会社の増資の関連当事者への割当が適切な権限の付与 書における企業価値の算定手法を把握した。また、鑑定
のもと、適切な承認を得て行われない場合は、既存株主の 書において前提とされている 主要 な仮定について経営管
利益を損なう可能性がある。また、関連当事者へ割り当て 理者に質問した。
た子会社の増資について、株式の発行が有利発行である場 ・関連当事者取引における取引条件が独立した第三者との
合には、株式報酬としての会計処理が求められ、連結損益 取引と同等であるかを検討するために、子会社の増資の
計算書に影響を与えることになる。この点において、株式 関連当事者による引受単価を、関連当事者でない者との
報酬費用の会計処理に関して訂正すべき事項が判明し、中 同様の取引における引受単価と比較した。
国子会社における決算・財務報告プロセスに開示すべき重 ・取引価額が独立第三者間取引に比べて関連当事者に有利
要な不備が識別されている。さらに、子会社の増資の関連 となる取引については、株式報酬の算定額及び会計処理
当事者による引受条件が適切に開示されることは、取引の を検証した。
透明性を確保するために必要であり、投資判断情報として ・関連当事者との取引の開示について、注記事項（関連当
重要である。 事者情報）を閲覧し、記載の十分性及び正確性につい
よって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事 て、経営管理者及び監査役への質問を実施した。
項と判断した。
開示すべき重要な不備(米国子会社及び会社の全社的な内部統制の不備)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
米国の連結子会社であるFerrotec(USA)Corporation（以 当監査法人は、米国の連結子会社及び会社の全社的な内
下「FTU」という）において、COVID-19のパンデミックを 部統制の不備への対応について、主として以下の監査手続
受けたリモートワーク環境下での業務処理統制に係る内部 を実施した。
統制の整備状況に関する記録を欠いており、当連結会計年 ・経営管理者及び米国の連結子会社の監査人と協議を行
度末日までに適時に運用評価を実施していなかった。FTU い、全社的な内部統制の不備の内容を理解し、当該不備
の管理責任者はその状況を把握しておらず、会社もFTUに がCOVID-19のパンデミックを受けたリモートワーク環境
対して適切に管理・指導を行えず、十分な牽制機能を発揮 下での業務プロセスに係る内部統制に与える影響も含
できなかった。これは、FTU及び会社の全社的な内部統制 め、財務報告に重要な虚偽記載をもたらす可能性につい
における情報伝達及びモニタリングの不備であり、開示す て検討した。
べき重要な不備として識別されている。 ・当監査法人は、米国の連結子会社の監査人に、主に以下
全社的な内部統制の不備は、業務プロセスに係る内部統 の監査手続の実施を指示した。
制にも直接又は間接に広範な影響を及ぼし、最終的な財務 ・COVID-19のパンデミックを受けたリモートワーク環境
報告の内容に広範な影響を及ぼすことになる。 が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の評価。
したがって、全社的な内部統制に不備がある場合には、 ・内部統制に依拠できないと判断した業務プロセスに関
業務プロセスに係る内部統制にどのような影響を及ぼすか 連する勘定科目について、監査戦略の見直し、実証手
も含め、財務報告に重要な虚偽記載をもたらす可能性につ 続の実施範囲の拡大（証憑突合の件数の拡大を含
いて慎重に検討する必要がある。 む）。
このように全社的な内部統制の不備は業務プロセスに係 ・当監査法人は、米国の連結子会社の監査人から監査手続
る内部統制の有効性を踏まえた監査戦略に重要な影響を与 の実施結果の報告を受け、指示した監査手続が実施され
えることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検 ているか及び監査手続の実施結果を評価した。
討事項と判断した。
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株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フェローテック
ホールディングスの２０２１年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社フェローテックホールディングスが２０２１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は開
示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
内部統制報告書に記載されているとおり、米国子会社及び会社の全社的な内部統制並びに中国子会社における決算・財
務報告プロセスには開示すべき重要な不備が存在しているが、会社は開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は全て
連結財務諸表に反映している。
これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２１年６月３０日
株式会社フェローテックホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
花 藤 則 保 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
諸 冨 英 之 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社フェローテックホールディングスの２０２０年４月１日か ら２０２１年３月３１日までの第４１ 期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
フェローテックホールディングスの２０２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2021年３月31日現在、貸借対照表上、関係会社
当監査法人は、市場価格のない関係会社株式及び関係会
株式を14,108,245千円、関係会社出資金を37,288,911千円
社出資金（以下、関係会社株式等）の評価を検討するにあ
計上しており、総資産の52%を占めている。このうち、市
たり、主として以下の監査手続を実施した。
場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金（以下、関
・会社による関係会社株式等の評価に係るプロセスを理解
係会社株式等）が、47,515,087千円含まれている。
した。
市場価格のない関係会社株式等の評価については、取得
・関係会社株式等の実質価額が純資産を基礎として適切に
原価に比べて純資産を基礎として算定した実質価額が著し
算定されているかどうかについて、子会社及び関連会社
く低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付
の直近の財務情報を入手し、純資産と実質価額を比較し
けられる場合を除き、減損処理を行っている。当事業年度
において計上された市場価格のない関係会社株式等の評価
た。
損は、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されてい
・取得原価と実質価額を比較し、実質価額が取得原価の
るとおり、738,560千円である。
50％未満まで低下しているものに対しての経営者による
市場価格のない関係会社株式等は、財務諸表における金
減損処理の要否の判断について検討した。
額的重要性が高く、実質価額の著しい下落により減額処理
・減損処理が必要と経営者が判断した関係会社株式等につ
が行われると、財務諸表全体に与える金額的影響が大きく
いて評価損の計算の正確性を検討した。
なる可能性がある。また、実質価額が著しく下落した場合
・主要な子会社及び関連会社の財務情報について、各子会
に行う回復可能性の検討は、経営者の判断を伴う。
社・関連会社の監査人によって実施された手続とその結
よって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事
項と判断した。
果を把握することにより、実質価額の算定基礎となる財
務情報の妥当性を検討した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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