株式会社東北新社 有価証券報告書 第59期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月30日
【事業年度】 第59期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社東北新社
【英訳名】 TOHOKUSHINSHA FILM CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中島 信也
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂四丁目８番10号
【電話番号】 03(5414)0211 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 小松 哲郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂四丁目８番10号
【電話番号】 03(5414)0211 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 小松 哲郎
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(百万円) 64,021 63,812 62,496 59,886 52,874
売上高
(百万円) 4,806 3,263 2,107 3,156 2,700
経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に (百万円) 3,134 2,361 △ 1,591 1,767 818
帰属する当期純損失（△）
(百万円) 3,090 2,493 △ 1,515 496 3,212
包括利益
(百万円) 71,206 72,625 70,003 69,792 72,266
純資産額
(百万円) 94,664 95,573 91,854 89,861 91,092
総資産額
(円) 1,573.37 1,603.27 1,547.57 1,541.50 1,594.65
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は
(円) 69.73 52.54 △ 35.41 39.33 18.20
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
(％) 74.7 75.4 75.7 77.1 78.7
自己資本比率
(％) 4.5 3.3 △ 2.2 2.5 1.2
自己資本利益率
(倍) 9.97 14.60 － 13.25 40.27
株価収益率
営業活動による
(百万円) 1,523 3,415 1,154 3,689 4,424
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 968 228 △ 2,988 △ 614 105
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,589 △ 1,629 △ 1,694 △ 1,248 △ 1,052
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 27,197 29,183 25,636 27,450 30,866
期末残高
1,601 1,636 1,640 1,632 1,571
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 186 ) ( 180 ) ( 203 ) ( 201 ) ( 176 )
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第57期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４．従業員数は、就業人員数を表示しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第57期の期首
から適用しており、第56期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(百万円) 41,394 40,167 39,323 37,391 31,450
売上高
(百万円) 5,454 3,813 3,230 3,540 2,825
経常利益
当期純利益
(百万円) 3,913 3,301 △ 1,925 2,025 1,605
又は当期純損失（△）
(百万円) 2,487 2,487 2,487 2,487 2,487
資本金
(株) 46,735,334 46,735,334 46,735,334 46,735,334 46,735,334
発行済株式総数
(百万円) 54,280 57,305 54,768 54,640 57,734
純資産額
(百万円) 72,798 74,316 71,097 69,610 73,702
総資産額
(円) 1,207.60 1,274.91 1,218.48 1,215.63 1,284.46
１株当たり純資産額
19.00 23.00 16.00 16.00 11.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益又は
(円) 87.07 73.46 △ 42.84 45.05 35.73
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
(％) 74.6 77.1 77.0 78.5 78.3
自己資本比率
(％) 7.4 5.9 △ 3.4 3.7 2.9
自己資本利益率
(倍) 7.98 10.44 － 11.56 20.51
株価収益率
(％) 21.8 31.3 － 35.5 30.8
配当性向
832 842 829 890 880
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 39 ) ( 37 ) ( 42 ) ( 52 ) ( 41 )
(％) 114.2 129.4 105.4 95.2 130.9
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
(円) 820 879 889 777 734
最高株価
(円) 476 669 505 425 499
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 第57期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４． 従業員数は、就業人員数を表示しております。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第57期の期首
から適用しており、第56期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２【沿革】
年月 事項
1961年４月 株式会社東北新社を設立(資本金0.5百万円)し、テレビ映画の日本語版制作開始
1962年６月 株式会社国際テレビジョン企画(後の株式会社インターナショナルテレビジョンプロジェクト、1996
年８月清算)を設立、配給事業を開始
1964年10月 株式会社新日本映画製作所を譲り受け子会社とし、ＣＭ制作事業を開始
1966年２月 株式会社新日本映画を存続会社として株式会社東北新社と株式会社新日本映画が合併、商号を株式会
社東北新社に変更(後の株式会社東北新社フィルム)
1972年４月 ナショナル物産株式会社〔現・連結子会社〕の株式を取得し、物販事業を開始
1972年10月 株式会社創映社(後の株式会社センテスタジオ)の株式を取得
株式会社インターナショナル・テレビジョン・カンパニー（後の株式会社パンアジアエンターテイメ
ント)を設立
1976年８月 株式会社国際テレビジョン企画を設立
1979年８月 株式会社東北新社(1999年１月４社合併時の被合併会社)を設立
1983年11月 米国ロサンゼルス市にCENTE SERVICE CORP.〔現・連結子会社〕を設立(後のCOSUCO INC.)
1984年７月 株式会社二番工房〔現・連結子会社〕の株式を取得
1986年３月 株式会社スター・チャンネル〔現・連結子会社〕を合弁で設立し、衛星放送関連事業を開始
1986年11月 米国ロサンゼルス市にENTERTAINMENT ALIA,INC.〔現・持分法適用非連結子会社〕を設立
1987年４月 ＣＧを含むポストプロダクションの株式会社オムニバス・ジャパン〔現・連結子会社〕を設立
1990年12月 株式会社ニッテンアルティ（後の株式会社リフト）を設立し、日本天然色映画株式会社の事業を移管
1995年11月 株式会社ファミリー劇場〔現・連結子会社〕を合弁で設立
1997年８月 株式会社東北新社クリエイツ〔現・連結子会社〕を設立
1998年６月 CENTE SERVICE CORP.の商号をCOSUCO INC.に変更、CENTE SERVICE CORP.〔現・連結子会社〕、8981
INC.〔現・連結子会社〕を設立
1999年１月 株式会社東北新社フィルムを存続会社として株式会社東北新社フィルム、株式会社東北新社、株式会
社国際テレビジョン企画及び株式会社パンアジアエンターテイメントが合併、商号を株式会社東北新
社に変更
2000年４月 ナショナル物産株式会社を存続会社としてナショナル物産株式会社、株式会社ビデオ・グラフ（1970
年８月設立）、株式会社木村酒造、株式会社ナショナルトレーディング（1980年6月設立）及び株式
会社ナショナル・インテリア（1990年12月設立）が合併
2001年４月 株式会社センテスタジオを存続会社として株式会社センテスタジオと株式会社東北新社が合併、株式
会社東北新社に商号変更
2001年７月 米国ネバダ州にSHIMA CORP.〔現・連結子会社〕を設立
2002年４月 株式会社東北新社を存続会社として株式会社東北新社、株式会社テレビテクニカ（1970年5月設立）
及び株式会社ギャラクシー・エンタープライズ（1965年7月設立）が合併
2002年10月 日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式を登録(現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場上場銘柄)
2005年３月 株式会社サーマル、株式会社ティーエフシープラス〔現・連結子会社〕を設立
2005年10月 株式会社東北新社を存続会社として株式会社東北新社と有限会社ヴァンエンタープライズが合併
2007年４月 株式会社ホワイトボックス〔現・連結子会社〕を合弁で設立
2009年５月 株式会社ニッテンアルティを存続会社として株式会社ニッテンアルティと株式会社サーマルが合併、
株式会社リフト（後の株式会社ソーダコミュニケーションズ）〔現・連結子会社〕に商号変更
2009年12月 サテライトカルチャージャパン株式会社（後の株式会社囲碁将棋チャンネル）〔現・連結子会社〕の
株式を取得
2011年３月 株式会社ザ・シネマ〔現・連結子会社〕を合弁で設立
2012年12月 株式会社オフィスＰＡＣ〔現・連結子会社〕を設立
2013年５月 ナショナル物産株式会社から新設分割し、株式会社木村酒造〔現・連結子会社〕を設立
2017年９月 株式会社東北新社メディアサービス〔現・連結子会社〕を設立
2019年８月 株式会社ダブル・ティー・エフ・シー〔現・連結子会社〕を合弁で設立
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社20社、関連会社９社により構成されており、「広告プ
ロダクション」、「コンテンツプロダクション」、「メディア」、「プロパティ」及び「物販」の５つの報告セグメ
ントで構成されております。
各セグメントにおける主な事業内容並びに当社及び主な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであり
ます。
なお、次の５つのセグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる
セグメントの区分と同一であります。
セグメントの名称 主な事業内容 当社及び主な関係会社
広告プロダクション ＣＭ制作 当社
セールスプロモーション ㈱二番工房
㈱ソーダコミュニケーションズ
㈱ダブル・ティー・エフ・シー
㈱ホワイトボックス
モバーシャル㈱
コンテンツプロダクション デジタルプロダクション業務 当社
映画・番組制作 ㈱オムニバス・ジャパン
日本語版制作 ㈱ティーエフシープラス
映像学校の運営 ㈱オフィスＰＡＣ
㈱東北新社クリエイツ
CENTE SERVICE CORP.
㈱デジタルエッグ
メディア ＢＳ・ＣＳチャンネルの運営 当社
番組調達、編成 ㈱スター・チャンネル
放送関連業務の受託 ㈱ファミリー劇場
㈱ザ・シネマ
㈱囲碁将棋チャンネル
㈱東北新社メディアサービス
㈱スーパーネットワーク
エーアンドイーネットワークスジャパン(同)
㈱釣りビジョン
㈱ＲＸＣ
プロパティ 映像コンテンツの共同企画・製作 当社
版権事業
劇場配給、テレビ配給
物販 スーパーマーケットの運営 ナショナル物産㈱
映像用メディアの販売
㈱木村酒造
インテリア商品の仕入、販売
ENTERTAINMENT ALIA, INC.
酒造、酒販事業
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金 主要な 議決権の
又は出資金 事業の内容 所有割合
名称 住所 関係内容
(百万円) (注)1 (％)
(連結子会社)
広告
㈱二番工房 東京都中央区 51 100.0 役員の兼任 ２名
プロダクション
広告
㈱ソーダコミュニケーションズ
100.0 当社から事業所を賃借。
東京都中央区 91
プロダクション
(注)3 役員の兼任 ２名
(内3.0)
広告
㈱ダブル・ティー・エフ・シー 当社から資金を借入。
東京都港区 20 62.5
プロダクション
役員の兼任 １名
広告
㈱ホワイトボックス 100.0
東京都港区 51 役員の兼任 １名
プロダクション
(注)3 (内10.0)
当社のデジタルプロダクション
業務等を受託。
コンテンツ
当社から事業所を賃借。
㈱オムニバス・ジャパン 東京都港区 10 100.0
プロダクション
当社から資金を借入。
当社に資金を貸付。
役員の兼任 ３名
当社へ技術・ノウハウを提供。
コンテンツ
当社から事業所を賃借。
㈱ティーエフシープラス 東京都港区
10 100.0
プロダクション
当社から資金を借入。
役員の兼任 ２名
当社より吹替業務及び翻訳業務
コンテンツ
㈱オフィスＰＡＣ 100.0
東京都港区 10 を受託。
プロダクション
(注)3 (内100.0)
役員の兼任 １名
コンテンツ
当社から資金を借入。
㈱東北新社クリエイツ 東京都港区 10 100.0
プロダクション
役員の兼任 ２名
CENTE SERVICE CORP.、8981
コンテンツ
COSUCO INC.
米国カリフォルニア州
US$
INC.及びSHIMA CORP.の持株会
100.0
プロダクション
ロサンゼルス市 6,050千
(注)2
社。
コンテンツ
CENTE SERVICE CORP.
米国カリフォルニア州 US$ 100.0 当社ＣＭ制作部門の海外におけ
プロダクション
ロサンゼルス市 500千 るコーディネートを行う。
(内100.0)
(注)3
コンテンツ
8981 INC.
米国カリフォルニア州 US$ 100.0
海外不動産等の管理会社。
プロダクション
ロサンゼルス市 500千 (内100.0)
(注)3
当社より映像コンテンツを購入。
当社へ放送関連業務を発注。
㈱スター・チャンネル
東京都港区 100 メディア 85.0 当社から事業所を賃借。
(注)7
当社から資金を借入。
役員の兼任 ２名
当社より映像コンテンツを購入。
㈱ファミリー劇場 51.3
東京都港区 252 メディア 当社へ放送関連業務を発注。
(注)2、3 (内32.5)
役員の兼任 １名
当社より映像コンテンツを購入。
当社へ放送関連業務を発注。
㈱ザ・シネマ 東京都港区 40 メディア 90.0
当社から資金を借入。
役員の兼任 １名
当社へ番組制作業務及び放送関連
㈱囲碁将棋チャンネル 東京都千代田区 88 メディア 88.6
業務を発注。
㈱東北新社メディアサービス 東京都港区 10 メディア 100.0 役員の兼任 ２名
当社へ資材・消耗品等を販売。
当社から事業所を賃借。
ナショナル物産㈱ 東京都港区 64 物販 100.0
当社から資金を借入。
役員の兼任 １名
㈱木村酒造 100.0 役員の兼任 ２名
秋田県湯沢市 50 物販
(注)3 当社からの債務保証あり。
(内100.0)
SHIMA CORP.
US$ 100.0
米国ネバダ州
その他 役員の兼任 １名
カーソンシティー市 0.1 (内100.0)
(注)3
資本金 主要な 議決権の
名称 住所 又は出資金 事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円) (注)1 (％)
(持分法適用非連結子会社)
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資本金 主要な 議決権の
名称 住所 又は出資金 事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円) (注)1 (％)
米国カリフォルニア州 US$ 当社の子会社より酒類を購入。
ENTERTAINMENT ALIA,INC.
物販
100.0
ロサンゼルス市 役員の兼任 １名
50千
(持分法適用関連会社)
広告
モバーシャル㈱ 東京都渋谷区 9 40.0 役員の兼任 １名
プロダクション
当社のデジタルプロダクション
コンテンツ
㈱デジタルエッグ 東京都中央区 40 50.0 業務等を受託。
プロダクション
役員の兼任 ２名
当社より映像コンテンツを購入。
㈱スーパーネットワーク 東京都港区 370 メディア 50.0 当社へ放送関連業務を発注。
役員の兼任 ２名
エーアンドイーネットワークス
－ 当社より映像コンテンツを購入。
ジャパン(同) 東京都港区 メディア
204
[39.2] 当社へ放送関連業務を発注。
(注)4
㈱釣りビジョン 東京都新宿区 メディア
1,141 15.0 ―
㈱ＲＸＣ 東京都渋谷区 96 メディア 15.0 ―
Raine Venture TM Co-Invest 2
100.0
米国ニューヨーク州 US$
その他 ―
LLC
ニューヨーク市 3,376千 (内100.0)
(注)3、5、6
（注）１．「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。
２． 特定子会社であります。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。
４．議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者の所有割合で外数となっております。
５．「資本金又は出資金」欄にはファンド規模を記載しております。また、「議決権の所有割合」欄にはファン
ド規模に対する当社グループの保有割合を記載しております。
６．ファンド規模に対する当社グループの保有割合は50.0％を超えておりますが、ファンドの運営を支配してい
ないため子会社としておりません。
７．㈱スター・チャンネルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 6,175百万円
(2）経常利益 11百万円
(3）当期純利益 8百万円
(4）純資産額 △1,800百万円
(5）総資産額 3,234百万円
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
534 ( 17 )
広告プロダクション
556 ( 19 )
コンテンツプロダクション
182 ( 7 )
メディア
46 ( 4 )
プロパティ
135 ( 123 )
物販
全社(共通) 118 ( 6 )
1,571 ( 176 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員(当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外からの受入出向者を含む)でありま
すが、１年以内の雇用契約を結んだ社員(定期社員)228人を内数で記載しております。臨時雇用者数
(アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均雇用人員を（ ）内に外数で記載してお
ります。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているもので
あります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(百万円)
880 ( 41 ) 40.5 12.7 5
従業員数(人)
セグメントの名称
403 ( 13 )
広告プロダクション
157 ( 12 )
コンテンツプロダクション
156 ( 6 )
メディア
46 ( 4 )
プロパティ
－ ( － )
物販
全社(共通) 118 ( 6 )
880 ( 41 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員(出向者を除き、受入出向者を含む)でありますが、１年以内の雇用契約を結んだ社員
(定期社員)146人を内数で記載しております。臨時雇用者数(アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含
む)は、年間の平均雇用人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているもので
あります。
(3) 労働組合の状況
現在労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社はハイクオリティなアウトプットを産み出すプロダクションの集合体です。映像をはじめとして、それに
止まらない様々な分野での創造的な商品を制作し、それをエンドユーザーに送り届けることにより、社会に貢献
してまいります。当社にとってもっとも重要な資産は、社員一人一人のクリエイティビティです。社員がこうし
た能力を育成し、開発できるような環境や評価体系を整備し、会社全体の持続的な成長を図ってまいります。
また社員一人一人のクリエイティビティを結集したチームを編成し、優れたプロデュース力やマネジメント力
を加えることにより、他社と差別化できるような新しい価値を生み出し、企業価値の向上を目指してまいりま
す。
（2）経営環境
デジタル化の進展によるイノベーションの時代を迎え、当社の主要業務である広告関連、メディア及びコンテ
ンツを取り巻く環境は急速に変化し、拡大しています。
広告関連においては、テレビをはじめとする従来型の広告媒体のみではなく、インターネットやＳＮＳ等が
シェアを拡大するものと考えられ、また視聴デバイスについてもスマートフォンやタブレット等を含み多様化し
ております。またポストプロダクション事業においても、デジタル技術の進展によりコスト構造の大幅な変革が
起こり、従来型の設備依存からの脱却が求められております。メディア部門の領域では、従来の有料放送市場が
飽和しつつある一方で、ストリーミング等の新しい視聴方法が新型コロナ環境下で拡大しております。また視聴
デバイスの多様化も合わせ、エンドユーザーにコンテンツを送り届ける手法及びコスト構造が変化しており、従
来型のプラットフォームに依存しない様々な形態での配信方法が試みられております。
（3）優先的に対処すべき課題
上記の経営環境の変化を踏まえ、当社も従来の発想や従来の事業運営方法に安住していては、時代の変化に取
り残されてしまう危険性があります。当社のプロダクションとしての強みを新しい時代にフィットするものに進
化させることが、経営上の課題と認識しております。
当社は上記の経営環境の変化にいち早く対応すべく、効率的なまた新しい時代に適合したワークフローやオ
フィス環境を構築するとともに、広告プロダクション部門においては、社員一人一人のクリエイティビティが十
分に発揮できる体制を構築し、人材の育成を図ってまいります。またメディア部門では、ＢＳ／ＣＳの有料放送
での内容充実に努めるとともに、ストリーミングへの変化にも対応し、当社のクリエイティビティが発揮され
た、当社ならではのオリジナルコンテンツの開発を行い、他社にはない独自のサービス提供を目指してまいりま
す。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が投資者の判断に重要な影響
を及ぼす可能性があると認識している事項を記載しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上
で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれて
おりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
〔特に重要なリスク〕
（1）コンプライアンス体制の不備に関するリスク
当社における「総務省職員との会食問題」及び「衛星基幹放送業務認定における外資規制違反」に関しまして
は、本件の事実関係の解明とその原因の分析のために設置された特別調査委員会より、本年５月24日に調査報告
書を受領しております。本報告書内において、本件の原因となった事項の一つとして当社のコンプライアンス体
制の不備についての指摘と、再発防止のための提言がなされておりますが、当社が再発防止策を適切に実行でき
なかった場合に、法令等の違反による制裁金等経済的損失のみならず、再び社会的信用の失墜を招くなど、当社
グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
これに対して当社では、既に発足させた「コンプライアンス再構築委員会」の運営と、これに外部の専門家の
サポートも得ることによって、法令遵守をはじめとする弊社役職員全体の規範意識の醸成を図ってまいります。
本委員会によって社内規程や教育研修の整備を行い、持続可能なコンプライアンス体制を構築してまいります。
（2）新型コロナウイルス感染症に関するリスク
昨年より世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症によって、経済面では国内外の活動が停滞・縮小し、
当社グループの事業環境にも大きな影響が出ました。感染症による影響は次期においても予想され、将来への
見通しが未だ不透明となっている中、当社グループにおいては、以下のような業績及びキャッシュ・フローに
関してのリスクが考えられます。
① 各事業領域におけるリスク
昨年度は最初の「緊急事態宣言」の発出を受け、ＴＶＣＭ等の映像制作業務やスタジオでの音声収録業務を
平常通りに行うことが困難となり、またイベントの開催についても中止・延期となったことにより当社グルー
プの業績に影響が生じました。今後感染症の更なる拡大、またそれに伴いより厳しい自粛要請が発出された場
合に、広告やイベント活動に多大な影響があるものと考えられ、売上高の減少など当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。これに対して当社グループでは、新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で撮
影等の業務を行い、リモート環境でのワークフローを構築することにより上記リスクを最小化し新型コロナウ
イルス感染症下でも事業が継続されるよう体制整備を図ってまいります。
② 財務状況におけるリスク
上記の当社グループの業績への影響に伴い、キャッシュ・フローにおいても影響を及ぼす可能性がありま
す。当社グループではこうした事態に備えて十分な内部資金を確保しており、さらにそれを上回る資金需要が
生じた際にも、大手都市銀行団との間で200億円のコミットメントライン契約を有し、必要な資金を確保できる
体制を整えております。
③ 従業員の安全確保におけるリスク
当社グループでは感染拡大の防止及び従業員の安全を考慮し、昨年度より勤務形態としてリモートワークを
導入しております。今後も感染リスクを低減し業務を継続するべく、クラウドシステムを活用した効率的な
ワークフローやオフィス環境の再構築を進めてまいります。
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〔事業戦略上の重要なリスク〕
前述のリスクの他、環境変化の中で組織の収益に影響を与える可能性がある重要なリスク要因を以下のように
捉え、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
（1）広告プロダクションに関するリスク
当社グループの広告プロダクションは、広告発注者であるクライアントに対してＴＶＣＭ制作やプロモー
ション制作等のサービスを提供しており、景況感の悪化等に伴い広告支出が減少した場合には、当社グループ
の業務に大きな影響を与えることが考えられます。
加えて、昨今のインターネット、ソーシャルメディア等の発展に伴い、広告、ＣＭの手法が変化してきてお
ります。広告制作における市場での競合状況、制作手法等の変化に当社グループが適応できない場合には、当
社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、クリエイティブな人材の育成
に積極的に取り組み、既存のＴＶＣＭ等広告制作におけるクリエイティビティを維持して今後も各クライアン
トとの安定的な取引が確保できるよう努めると共に、デジタルやインタラクティブを用いた新しい広告手法へ
の対応も進め、競争力の強化に努めてまいります。
（2）コンテンツプロダクションに関するリスク
デジタル技術の進展に伴い、編集室や映像機器は他社との差別化が困難になるなど、業界構造が変化してき
ており、これに適切に対応できなかった場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。当社グループは業界構造の変化を踏まえ、編集室や映像機器に依るサービス提供から、編集者によるスキ
ル・サービス提供をベースとした業態へ転換を図ると共に、固定費の削減等効率化を進めることで競争力の強
化に努めてまいります。
（3）メディアに関するリスク
① 有料放送市場の変化によるリスク
当社グループが各種専門チャンネルを運営する有料放送市場においては、衛星放送、ＣＡＴＶ等の従来の有
料多チャンネル放送プラットフォームと異なる配信系サービスが台頭し、視聴デバイスや視聴ニーズの多様化
はますます加速しております。この市場変化に適切に対応できなかった場合には、当社グループの経営成績に
悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは既存の放送事業の効率化を図ると共に、当社のプロダク
ションとしての総力を結集したオリジナルコンテンツを開発すること等により、他社にはない独自のサービス
の提供をめざし、収益化を図ってまいります。
② テクニカルセンターの大規模災害等に関するリスク
テクニカルセンターは、衛星放送に不可欠な衛星向けアンテナや番組送出設備を保有し、衛星放送関連の受
託業務を行っております。地震・火災等の大規模災害によりこれら設備が被害を受ける可能性があり、保険等
による対処は行っておりますが、業務再開までに長期間が必要となる場合には、当社グループの経営成績に悪
影響を及ぼす可能性があります。
（4）プロパティに関するリスク
映像使用権購入に関するリスク
当社グループでは、映像使用権を海外権利元や国内権利元から買い付けております。永年培ってきたこれら
権利元との関係維持・強化を図っておりますが、国内外の権利元において映像使用権の自社での独占使用等販
売方針の転換が生じた場合には、映像使用権の買付けに影響が出ることが考えられ、当社グループの経営成績
に悪影響を及ぼす可能性があります。
（5）個人情報保護及び情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、関連チャンネルの加入者情報をはじめとした個人情報の保護や広告主の新商品情報等の重
要情報の管理については社内管理体制を整備し、細心の注意を払っております。しかしながら、第三者による
不正アクセス等により個人情報が流出した場合には、社会的信用の低下や不測のコスト負担等によって当社グ
ループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
［経営成績等の状況の概要］
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う国内外の経済活動の停滞や縮小により、当社グ
ループの事業環境にも大きな影響が出ました。2020年４月の「緊急事態宣言」解除後は、受注状況や事業活動に
おいて、徐々に改善傾向が見受けられるものの、再度の感染拡大により、2021年１月に再び「緊急事態宣言」が
発令される等、依然として先行きの不透明な状況が続いています。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高52,874百万円（前期比11.7％減）、営業利益2,399百万円（前
期比19.4％減）、経常利益2,700百万円（前期比14.5％減）となりました。また、投資有価証券の売却により特別
利益を計上する一方で、ＢＳ放送「ザ・シネマ４Ｋ」の放送サービス停止に伴う固定資産の減損による特別損失
等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は818百万円（前期比53.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 広告プロダクション
広告プロダクションの売上高は、前期に比べ18.1％減の22,114百万円となり、営業利益は前期に比べ35.3％
減の1,766百万円となりました。ＣＭ制作部門において、2020年４月の「緊急事態宣言」下、ＴＶＣＭの制作業
務が延期・中止となり、解除後は制作業務は通常に復帰し、受注状況も改善しましたが、当年度通期では、減
収減益となりました。
② コンテンツプロダクション
コンテンツプロダクションの売上高は、前期に比べ7.5％減の11,720百万円となり、営業利益は前期に比べ
89.5％減の90百万円となりました。映像制作部門で社内の大型案件の売上がありましたが、音響字幕制作部門
において、制作本数が減少したこと、またデジタルプロダクション部門において、ＴＶ番組やＴＶＣＭの制作
業務が延期・中止となり、編集業務が大幅に減少した結果、減収減益となりました。
③ メディア
メディアの売上高は、前期に比べ7.1％減の13,793百万円となり、営業利益は前期に比べ55.0％増の1,043百
万円となりました。一部の関連チャンネルが、資本再編により連結子会社から持分法適用関連会社になったこ
とや広告出稿の減少に伴い売上が減少しました。
一方、利益面においては、番組制作及び販促活動の繰延べや、営業活動の自粛に伴い各種経費節減に努めた
結果、増益となりました。
④ プロパティ
プロパティの売上高は、前期に比べ17.5％減の5,096百万円となり、営業利益は187百万円（前期は160百万円
の営業損失）となりました。ＴＶ配給において大型の作品販売が前年同期に比べて減少したことにより、減収
となりましたが、前期にあった大型の映画作品の償却費や宣伝費が当期にはなかったため、増益となりまし
た。
⑤ 物販
物販の売上高は、前期に比べ4.7％減の6,173百万円となり、営業利益は前期に比べ10.3％増の57百万円とな
りました。業務用記録メディアの販売減少により、減収となりましたが、外出自粛に伴う巣籠り需要もあっ
て、スーパー部門が好調に推移し、増益となりました。
（注）上記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んだ金額を記載しております。
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(2) 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における資産の残高は、91,092百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,231百万円増加い
たしました。この主な要因は、現金及び預金の増加2,894百万円、受取手形及び売掛金の減少802百万円、映像
使用権の減少857百万円、仕掛品の減少1,441百万円及び投資有価証券の増加2,560百万円等であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債の残高は、18,825百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,243百万円減少い
たしました。この主な要因は、買掛金の減少2,041百万円及び繰延税金負債の増加921百万円等であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、72,266百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,474百万円増加
いたしました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加2,205百万円等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ3,415百万
円増加し30,866百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、4,424百万円（前連結会計年度は3,689百万円の増加）となりました。これ
は、仕入債務の減少2,041百万円等による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の計上2,059百
万円及びたな卸資産の減少2,396百万円等による資金の増加があった結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は、105百万円（前連結会計年度は614百万円の減少）となりました。これは、定
期預金の預入による支出2,716百万円、有形固定資産の取得による支出689百万円及び無形固定資産の取得によ
る支出133百万円等による資金の減少があったものの、定期預金の払戻による収入3,248百万円及び投資有価証
券の売却による収入676百万円等による資金の増加があった結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、1,052百万円（前連結会計年度は1,248百万円の減少）となりました。これ
は、配当金の支払719百万円及びリース債務の返済による支出309百万円等による資金の減少があった結果であ
ります。
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(4) 生産、受注及び販売の実績
① 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
広告プロダクション（百万円） 36 △46.2
コンテンツプロダクション（百万円） 60 △32.9
メディア（百万円） 2,549 △27.3
プロパティ（百万円） 2,352 △36.2
物販（百万円） 4,199 △7.0
合計（百万円） 9,198 △22.5
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
② 生産実績
当社グループの制作物の種類及び金額はそれぞれに異なっており、また、制作過程も一様でなく生産実績の表
示が困難でありますので記載を省略しております。
③ 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高 前年同期比（％） 受注残高 前年同期比（％）
広告プロダクション（百万円） 22,179 △13.2 4,916 0.1
コンテンツプロダクション（百万円） 9,362 △16.0 3,505 △10.0
－ － － －
メディア（百万円）
－ － － －
プロパティ（百万円）
－ － － －
物販（百万円）
合計（百万円） 31,541 △14.1 8,422 △4.4
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．コンテンツプロダクションにおける以下の当社部門及び子会社は受注生産を行っておりません。
当社の映像テクノアカデミア、株式会社ティーエフシープラスの一部の部門、株式会社東北新社クリエイ
ツ、株式会社オフィスＰＡＣ、COSUCO INC.、CENTE SERVICE CORP.及び8981 INC.
３． メディア、 プロパティ及び物販は受注生産を行っておりません。
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④ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
広告プロダクション（百万円） 21,939 △17.8
コンテンツプロダクション（百万円） 7,630 △13.5
メディア（百万円） 13,601 △6.8
プロパティ（百万円） 3,963 △0.3
物販（百万円） 5,740 △1.4
合計（百万円） 52,874 △11.7
（注）１．上記はセグメント間取引消去後の金額を記載しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
相手先 至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
株式会社電通 8,472 14.1 7,115 13.5
株式会社博報堂 7,249 12.1 6,874 13.0
３． 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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［経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容］
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に
記載のとおりであります。
(2） 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 当連結会計年度の経営成績の分析
Ａ．売上高、売上総利益及び営業利益
当連結会計年度では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う国内外の経済活動の停滞や縮小により、当
社グループの事業環境にも大きな影響が出ました。
このような環境下、当社グループの売上高は、前連結会計年度に比べ7,012百万円減少し、52,874百万円
（前期比11.7％減）となりました。その主な要因は、2020年４月に「緊急事態宣言」の発出を受け、広告プ
ロダクション及びコンテンツプロダクションにおいて制作業務が延期・中止となり減収となったためであり
ます。
売上総利益は、12,925百万円となり、前連結会計年度に比べ1,363百万円（前期比9.5％減）の減益、営業
利益は2,399百万円となり、前連結会計年度に比べ578百万円（前期比19.4％減）の減益となりました。
Ｂ．営業外損益及び経常利益
当連結会計年度の営業外損益は、前連結会計年度に比べ122百万円増加し、300百万円の利益となりまし
た。その主な要因は、持分法による投資損失が前連結会計年度に比べ縮小したことによるものであります。
経常利益は、前連結会計年度に比べ456百万円減少し、2,700百万円（前期比14.5％減）となりました。
Ｃ．特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別損益は641百万円の損失となりました。その主な要因は、ＢＳ放送「ザ・シネマ４
Ｋ」の放送サービス停止に伴う固定資産の減損等による特別損失を計上したことによるものであります。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,161百万円減少し、2,059百万円（前期
比36.1％減）となりました。法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属す
る当期純利益は前連結会計年度に比べ949百万円減少し、818百万円（前期比53.7％減）となりました。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績は、各事業を取り巻く事業環境、例えば当社の提供するサービスに対する顧客の支
出動向、技術的優位性、他社との競合状況等により影響を受けます。また、人件費、為替動向、金利水準、固
定資産や投資有価証券の評価損・売却損益等も経営成績に影響を与えます。経営成績に重要な影響を及ぼす可
能性のある主な事項は「２ 事業等のリスク」に記載いたしました。
③ 課題及び戦略について
当社グループの経営課題については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載いたしまし
た。継続的成長を実現すべく組織体制の整備、人的資源の配置、自社プロパティへの投資等を積極的に実施い
たしております。
④ 資本の財源及び資金の流動性
Ａ．キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 ［経営成績等の状況の概要］（3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり
であります。
Ｂ．資金需要
当社グループの主な資金需要は、ＣＭ制作費の支払い、オリジナルコンテンツの製作や購入等の投資並び
に人件費をはじめとする販売費及び一般管理費の支払いであります。
これらの資金需要に対応するため、シンジケートローン参加金融機関と極度額20,000百万円の貸出コミッ
トメント契約を2014年９月に締結しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,356百万円となってお
ります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は30,866百万円となっております。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、総額 1,017 百万円であり、主要な設備投資は次のとおりであります。
広告プロダクション
設備投資額は 207 百万円であり、その主なものは当社ＣＭ制作部門の撮影用機材等の取得費用56百万円及びデジタ
ル資産管理システム29百万円であります 。
コンテンツプロダクション
設備投資額は 563 百万円であり、その主なものは株式会社オムニバス・ジャパンの編集用設備等の取得費用260百
万円及び新拠点開設に伴う内装工事等182百万円であります。
なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。
（注）１．設備投資の金額には、無形固定資産への投資に係る金額を含めております。
２．上記セグメントの設備投資額は、セグメント間の内部取引高を含んだ金額を記載しております。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (人)
建物 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
広告プロダク
ション 事務所
本社
3,461
メディア
制作設備
1,387 159 25 142 5,176 425
(東京都港区)
(1,094.29)
プロパティ スタジオ設備
全社（共通）
テクニカルセ
ンター
事務所
等々力スタジ コンテンツプ
編集設備
オ＆ライブラ
ロダクション
948
送出設備
351 65 516 13 1,895 44
リー メディア
(1,180.49)
スタジオ設備
(東京 プロパティ
ライブラリー
都 世
田谷区)
7,026
その他 ― ―
1,580 4 16 195 8,823 411
(11,897.21)
11,436
合計
3,318 229 558 351 15,894 880
(14,171.99)
（注） 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品等であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
(2) 国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 土地 (人)
建物 機械装置
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
スタジオ
㈱オムニバス・
コンテンツ
992
ジャパン プロダク
設備
316 69 286 6 1,671 347
（1,579.33)
ション
(東京都港区) 編集設備
制作情報
㈱二番工房
広告プロダ
9 － － 3 7 20 77
(東京都中央区) クション
機器
㈱ソーダコミュ
制作情報
広告プロダ
ニケーションズ
7 － － 3 1 12 54
クション
機器
(東京都中央区)
ナショナル
311
物販 物販設備
物産㈱
19 0 1 24 358 122
(525.31)
(東京都港区)
㈱木村酒造
46
物販 酒造工場
88 42 － 1 178 13
(秋田県湯沢市)
(3,213.09)
㈱囲碁将棋
スタジオ
チャンネル
メディア
31 － － 15 3 50 26
設備
(東京都千代田区)
その他 ― ―
81 － － － 24 105 44
1,349
合計
554 111 311 69 2,397 683
(5,317.73)
（注） 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品等であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
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(3) 在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名 従業員数
セグメン
設備の内容
(所在地) トの名称 土地 (人)
建物 機械装置
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
８９８１ INC.他３社
コンテン
550
ツプロダ 事務所
(米国カリフォルニア州
898 0 － 18 1,468 8
(5,681.40)
クション
ロサンゼルス市)
（注） 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品等であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメン 資金調 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 トの名称 総額 既支払額 達方法 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
㈱東北新社
東京都 2021年 2022年
テクニカル メディア 放送設備 430 － 未定 －
世田谷区 ６月 ８月
センター
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 73,116,000
計 73,116,000
②【発行済株式】
事業年度末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月30日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
46,735,334 46,735,334
普通株式 単元株式数 100株
（スタンダード）
46,735,334 46,735,334 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2006年４月１日
23,367,667 46,735,334 － 2,487 － 3,732
(注)
（注）株式分割
2006年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、2006年４月１日を効力発
生日としてその所有株式１株につき２株の割合をもって株式を分割いたしました。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 7 19 50 81 2 3,140 3,299 －
(人)
所有株式数
－ 3,462 30,001 11,339 77,911 3 344,609 467,325 2,834
(単元)
所有株式数
－ 0.74 6.42 2.43 16.67 0.00 73.74 100.00 －
の割合(％)
（注）１．自己株式1,786,847株は「個人その他」に17,868単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く）の総数に対する所
氏名又は名称 住所
(株)
有株式数の割合(％)
9,716,328 21.61
植村 久子 東京都世田谷区
9,074,711 20.19
植村 綾 東京都世田谷区
9,060,071 20.15
二宮 五月 東京都世田谷区
東京都千代田区大手町１-５-１ 2,200,000 4.89
みずほ証券株式会社
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON ２ KING EDWARD STREET LONDON
COLLATERAL NON TREATY-PB UNITED KINGDOM 1,768,100 3.93
（常任代理人 BOFA証券株式会社） （東京都中央区日本橋１-４-１
日本橋一丁目三井ビルディング）
PO BOX 309, UGLAND HOUSE, GRAND
３D OPPORTUNITY MASTER FUND CAYMAN, KY１ 1104, CAYMAN
1,450,000 3.22
（常任代理人 香港上海銀行） ISLANDS
（東京都中央区日本橋３-11-１）
２ PLACE DU LAC,CASE POSTALE
HSBC PRIVATE BANK (SUISSE) SA
3580, 1211 GENEVA ３,
GENEVA, CLIENT ACCOUNT 976,000 2.17
SWITZERLAND
（常任代理人 香港上海銀行）
（東京都中央区日本橋３-11-１）
東京都港区赤坂４-８-10 900,200 2.00
東北新社従業員持株会
東京都千代田区大手町１-９-７
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会
638,361 1.42
大手町フィナンシャルシテイサウ
社
スタワー
25 Cabot Square, Canary Wharf,
London E14 ４QA, U.K.
MSIP CLENT SECURITIES
（東京都千代田区大手町１-９-７ 558,800 1.24
（常任代理人 モルガン・スタンレー
MUFG証券株式会社）
大手町フィナンシャルシティ サウ
スタワー）
― 36,342,571 80.85
計
（注）１．2020年８月24日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、前事業年度末において主
要株主であった植村伴次郎氏は、当事業年度中に主要株主ではなくなるとともに、前事業年度末において主
要株主ではなかった植村久子氏が当事業年度中において主要株主となっております。
２．2020年12月28日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、前事業年度末において主
要株主であった植村徹氏は、当事業年度中に主要株主ではなくなりました。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,786,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 44,945,700 449,457 －
普通株式
2,834 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
46,735,334 － －
発行済株式総数
－ 449,457 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株、また、「議決権
の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都港区赤坂４-８-10 1,786,800 － 1,786,800 3.82
株式会社東北新社
－ 1,786,800 － 1,786,800 3.82
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
－ －
保有自己株式数 1,786,847 1,786,847
（注）１．当期間における処理自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は経営基盤及び財務体質の強化とのバランスを考慮しつつ、安定的な配当を行うことを基本方針とし、それに
加えて各期の業績を踏まえて配当額を決定し、株主への還元を行ってまいります。
当社は、年１回の剰余金の期末配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、将来の投資負担を控除した営業利益に基づき見直しを行っ
た結果、１株当たり11円の配当を実施いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は30.8％となりました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年６月29日
494 11
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は事業競争力を強化し、企業価値を向上させるべく、会社の業務執行の意思決定機関である取締役会の
充実、監査等委員会による取締役会に対する監査機能の強化、業務執行におけるコンプライアンス及び不正防
止のための内部統制の確保をコーポレート・ガバナンスに関する重要な課題と位置付けております。
また、タイムリーかつ正確な経営情報の開示に努め、会社活動の透明性向上を図るとともに社会的公器とし
ての企業責任を果たしてまいる所存であります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
Ａ．企業統治の体制の概要
当社は、コーポレート・ガバナンス体制として、監査等委員会設置会社を選択しており、会社の機関とし
て会社法に定められる株主総会、取締役会及び監査等委員会を設置しております。
当社の取締役は15名以内、うち監査等委員である取締役は５名以内とし、監査等委員とそれ以外の取締役
を区別して選任する旨を定款で定めております。取締役の選任決議については、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定め
ております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
当社の取締役会は、取締役11名（中島信也（議長）、伊藤良平、小坂恵一、河西正勝、大嶌諭、沖山貴
良、山上俊夫、土藤敏治、小野直路、関一由、伊藤和明）で構成され、うち４名を社外取締役（山上俊夫、
小野直路、関一由、伊藤和明）としており、原則月１回開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重
要事項などの意思決定及び業務執行状況の監督を行うこととしております。
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（常勤取締役１名（土藤敏治（議長））及び社外取
締役３名（小野直路、関一由、伊藤和明））で構成され、原則月１回開催し、取締役及び執行役員の業務の
執行につき、審議し、監査機能の充実に努めることとしております。
また、当社は、意思決定の迅速化と外部環境の変化に的確に対応すべく、執行役員制度を導入しておりま
す。業務執行の監督は取締役及び取締役会が担い、業務執行は代表取締役社長が指揮、統括しております。
・当社の企業統治体制
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Ｂ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員として３名の社外取締役を選任しており、取締役会で中立的な立場から取締役の業務
執行や会社運営を監督することにより、監督機能が十分に整っていると認識しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
Ａ．内部統制システムの整備の状況
内部統制のモニタリング機能として社長直轄の内部監査室を設置し、業務活動の全般に関し、方針・計
画・手続の妥当性や業務実施の有効性、法律・法令・社内ルールの遵守状況について監査を実施し、業務の
改善に向けて具体的な助言・勧告を行っております。
当社はコーポレート・ガバナンス強化の一環として、内部管理体制強化のための牽制組織、規程類の整備
を図っております。
当社のコーポレート部門は総務部、人事部、ワークスタイルデザイン室、広報室、ＩＲ室、経営管理部、
経理部及びグループＩＴ推進部で構成され、各々、会社運営のための管理業務を担い、事業部門のサポー
ト・牽制を実行しております。
また、当社では社内業務全般にわたる社内規程を整備しており、各部署では、業務分掌・職務権限規程等
に従って業務を遂行しております。社内規程は社内施策及び関連法令の変更等に応じて適宜変更され整備さ
れております。
なお、当社は、本年５月24日に公表いたしました「総務省職員との会食問題等に関する特別委員会の報告
および弊社の対応方針」においてお知らせしましたとおり、上記に関する再発防止のため、次のとおり対応
方針をとることといたします。
（１）コンプライアンス再構築委員会の発足
（２）外部専門家を起用することによるコンプライアンス体制の構築
（３）社外取締役としてコンプライアンス分野に造詣の深い専門家を選任
（４）内部監査報告体制の変更
当社は、上記再発防止策を徹底し、株主、投資家、お客様、取引先、その他ステークホルダーの皆様に対
する信頼の回復に努めてまいります。
Ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理は、法的な面では総務部が主体となり、必要に応じ顧問弁護士等の助言・指導を受けな
がら、関係部署と連携して、これを行っております。
また、各種損失の危険に備え危機管理規程を制定し、これに基づき、不測の事態が発生した場合の手続を
含む危機管理体制を整備し、迅速かつ適正な対応により、損害の拡大を防止し、被害を最小限にとどめるよ
う努めております。
Ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、当社グループの取締役及び従業員の法令遵守を徹底するため「東北新社グループ行動規範」を制
定し、周知徹底を図るとともに、子会社において業務分掌・職務権限規程等を整備し、適正な内部統制シス
テムを構築しております。
また、「関係会社管理規程」に基づき、子会社から、毎月、業績及び業務上の重要事項に関する報告を受
けており、さらに、業務が適正に実施されていることを確認するため、主要な子会社の事業報告会を定期的
に開催しております。
Ｄ．自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により自己の株式を取締役会の決議により取得することができる旨を
定款で定めております。これは、当社の業務又は財産の状況、その他の事情に対応して機動的に自己株式の
取得が行えることを目的とするものであります。
Ｅ．中間配当の決定機関
当社は、中間配当について、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当をすることがで
きる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを可能にするためでありま
す。
Ｆ．取締役の責任免除の決定機関
当社は、取締役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役
（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除する
ことができる旨を定款で定めております。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを
目的とするものであります。
Ｇ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役であるものを除く）は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を
締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額であります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年 4月 当社入社
1995年 4月 当社取締役
1996年 1月 当社ＣＭ本部 企画演出部長
2003年 6月 当社取締役 兼 執行役員上席常務
2004年 6月 当社取締役 兼 上席常務執行役員
2006年 6月 当社専務取締役
代表取締役社長 中島 信也 1959年1月15日 生 (注)３ 45
2011年 6月 当社取締役専務執行役員
2015年 6月 当社取締役上席専務執行役員
2016年 6月 当社取締役専務執行役員
2019年 6月 当社取締役副社長
2021年 2月
当社代表取締役社長（現任）
2005年 4月
当社入社
2006年 6月 当社執行役員
2007年 2月 当社上席執行役員 経営企画部長
2010年12月 当社経営管理統括部 統括部長代理
兼 経営管理部長
2011年 7月 当社経営管理統括部長
兼 経営管理部長
代表取締役副社長 伊藤 良平 1955年2月17日 生 (注)３ 3
兼 放送事業統括補佐
2013年 6月 当社常務執行役員
2014年 6月 当社上席常務執行役員
2017年 6月 当社取締役常務執行役員
2019年 6月 当社取締役副社長
2021年 2月
当社代表取締役副社長（現任）
1977年 4月 当社入社
2001年11月 当社取締役
2004年 6月 当社常務執行役員
2006年 6月 当社取締役
2010年 6月 当社常務取締役
2011年 6月 当社上席常務執行役員
2015年 6月 当社取締役上席常務執行役員
取締役専務執行役員 小坂 恵一 1955年1月28日 生 (注)３ 3
2015年 9月 株式会社スター・チャンネル
代表取締役社長（現任）
2016年 6月 当社常務執行役員
2018年 6月 当社取締役常務執行役員
2021年 3月 株式会社東北新社メディアサービス
代表取締役社長（現任）
2021年 6月
当社取締役専務執行役員（現任）
1992年 4月 当社入社
2012年 4月 当社ＣＭ本部第３プロダクション
センター長
2013年 7月 当社ＣＭ統括本部第２ＣＭ制作本部
本部長代理
取締役常務執行役員 河西 正勝 1969年10月19日 生 (注)３ 7
2015年 6月 当社執行役員
2016年 4月 当社Production２プレジデント
2016年 6月 当社シニアマネジメント
2018年 6月 当社執行役員
2019年 6月 当社取締役常務執行役員（現任）
2001年 4月 当社入社
2012年 4月 当社ＣＭ本部第４プロダクション
センター長
2013年 7月 当社ＣＭ統括本部第１ＣＭ制作本部
第１プロダクションセンター長
2015年 4月 当社ＣＭ統括本部第１ＣＭ制作本部
取締役常務執行役員 大嶌 諭 1976年8月13日 生 (注)３ 1
AKASAKA SATELLITEセンター長
2016年 4月 当社Production１プレジデント
2016年10月 当社シニアマネジメント
2018年 6月 当社執行役員
2019年 6月
当社取締役常務執行役員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2001年10月 当社入社
2004年 6月 当社執行役員
2004年 7月 当社衛星放送事業本部長
2006年 8月 当社事業戦略部長
2009年 6月 当社上席執行役員
取締役常務執行役員 沖山 貴良 1969年4月26日 生 (注)３ 17
2012年 6月 当社常務執行役員
2016年 6月 当社執行役員
2018年 6月 当社常務執行役員
2020年 6月 当社取締役常務執行役員（現任）
1997年 4月
弁護士登録（第一東京弁護士会）
2006年 3月 株式会社オプト（現 株式会社デジタルホール
ディングス）社外監査役
2006年 4月
やまうえ法律事務所開設（現任）
取締役 山上 俊夫 1966年2月14日 生
(注)３ －
2016年 3月 株式会社オプトホールディング（現 株式会社
デジタルホールディングス）
社外取締役監査等委員（現任）
2021年 6月 当社取締役（現任）
1979年 3月 当社入社
2001年 1月 当社社長室部長
2001年10月 当社経営管理部長
2003年 6月 当社執行役員
2004年 6月 当社常務執行役員
取締役・監査等委員 土藤 敏治 1956年6月19日 生 (注)４ 19
2005年 6月 当社上席執行役員
2009年 6月 当社取締役
2011年 6月 当社取締役上席常務執行役員
2016年 6月 当社取締役常務執行役員
2020年 6月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任）
1971年 4月 日本放送協会入局
1996年 6月 同協会番組制作局科学番組部長
2003年 6月 同協会衛星ハイビジョン局担当局長
2005年 4月 同協会理事
2008年 4月 株式会社ＮＨＫプラネット
取締役・監査等委員 小野 直路 1947年8月4日 生 (注)４ －
代表取締役社長
2008年 6月 株式会社ＮＨＫエンタープライズ
代表取締役社長
2011年 2月 日本放送協会副会長
2015年 6月 当社取締役
2016年 6月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1969年 4月 株式会社フジテレビジョン入社
1994年 7月 同社編成局映画企画室 デスク担当部長
2001年 7月 同社編成制作局映画部長
2003年 6月 同社映画事業局次長
2009年 4月 日本映画衛星放送株式会社出向
業務部長
取締役・監査等委員 関 一由 1949年3月30日 生 (注)４ －
2010年 4月 同社管理部長
2011年 4月 同社執行役員
2012年 9月 同社参与
株式会社テレプロ取締役（現任）
2014年 5月
2020年 6月
当社取締役（監査等委員）（現任）
1977年 4月 日本テレビ放送網株式会社入社
2009年 6月 株式会社フォアキャスト・コミュニケーショ
ンズ代表取締役社長
2011年 6月 日本テレビ放送網株式会社
執行役員総務局長
2012年 6月 株式会社バップ代表取締役社長
取締役・監査等委員 伊藤 和明 1953年6月26日 生 (注)４ －
2013年 6月 株式会社宮城テレビ放送代表取締役社長
2017年 6月 同社代表取締役会長
2018年 6月 同社取締役会長
2019年 6月
同社相談役（非常勤）
当社取締役（監査等委員）（現任）
2020年 6月
計 99
（注）１．取締役山上俊夫は社外取締役であります。
２．取締役・監査等委員小野直路 、関一由及び伊藤和明は社外 取締役であります。
３． 2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４． 2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
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５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴
は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1964年 4月 株式会社博報堂入社
1980年 3月 同社第二制作室
ＣＭチーフディレクター
1990年 4月 同社第二制作室プロデュース部
国東 孝次 1941年7月28日生 －
プロデュースディレクター
1996年 4月 同社ＭＤ計画管理室
チーフマネジメントディレクター
2001年 7月 定年により同社退職
６． 当社では、コーポレート・ガバナンスの充実と経営体制の強化を目的として、執行役員制度を導入してお
ります。執行役員は以下の15名であります。
専務執行役員 小 坂 恵 一 （メディア事業部担当 兼 コンテンツ統括部担当 兼 株式会社スター・チャンネル 代表取締
役社長 兼 株式会社東北新社メディアサービス 代表取締役社長）
常務執行役員 沖 山 貴 良
（グループＩＴ推進部長）
常務執行役員 河 西 正 勝
（広告プロダクション担当）
常務執行役員 大 嶌 諭
（広告プロダクション担当 兼 コーポレート担当）
常務執行役員 大 沼 和 彦
（総務部長）
執行役員 吉 田 大 二
（株式会社ダブル・ティー・エフ・シー 代表取締役社長 ）
執行役員 林 隆 司
（株式会社オフィスＰＡＣ 代表取締役社長 ）
執行役員 鵜 飼 陽
（人事部長）
執行役員 服 部 洋 之
（メディア事業部 事業部長代行 兼 映画・ドラマコミュニティ統括部長）
執行役員
小 松 哲 郎
（経理部長）
執行役員
飯 塚 義 豪 （音響字幕制作事業部長）
執行役員
（Suudonn チーフプロデューサー）
井 上 みち子
執行役員
（映像制作事業部長）
佐 藤 雅 之
執行役員
（Production1 プレジデント）
大 村 崇 也
執行役員
（Production2 プレジデント）
溝 渕 浩 司
② 社外取締役の状況
Ａ．社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役 山上俊夫氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありま
せん。
社外取締役 小野直路氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありま
せん。
社外取締役 関一由氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
社外取締役 伊藤和明氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありま
せん。
Ｂ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況についての考え方
当社は、独立的な立場から経営を監視し、また、会社が社会において果たすべき役割を公正に認識し、経
営者の職務遂行が妥当なものであるかを監督する等の視点から社外取締役を選任しております。
Ｃ．社外取締役を選任するための独立性に関する方針
当社は、証券取引所の定める判断基準に準じて、社外取締役を選任することを方針としております。
③ 社外取締役による監督又は監査と 内部監査及び会計監査との相互連携 並びに内部統制部門との関係
社外取締役が、円滑に経営に対する監督と監視を実行し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に十分な
役割が果たせるよう、監査等委員会を通じ、内部監査及び会計監査と 連携を図り、その実効性を高めておりま
す。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査 の状況
Ａ．監査等委員会監査の組織、人員及び手続
当社の監査等委員会は、監査等委員４名（うち３名が社外取締役）で構成されております。監査等委員は
監査等委員会で立案した監査計画に基づき、取締役会の他に開催される重要な会議への出席、重要な決裁書
類等の閲覧、事業所への往査により、取締役及び執行役員の職務執行を厳正に監査することとしておりま
す。なお、常勤の監査等委員である土藤敏治氏は、当社の経営管理部長、取締役及び子会社の監査役を歴任
し、財務諸表等の分析業務や資金管理等に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。
Ｂ．監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、１回当たりの所要時間は約１時間でし
た。個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
区 分 氏 名 開催回数 出席回数
常勤監査等委員 土藤 敏治 ９回 ９回
常勤監査等委員 渡辺 繁和 １回 １回
監査等委員 小野 直路 10回 10回
監査等委員 関 一由 ９回 ９回
監査等委員 伊藤 和明 ９回 ９回
監査等委員 上田 正人 １回 １回
監査等委員 宮永 軌雄 １回 １回
（注）開催回数については、在任期間に開催された監査等委員会の回数を表示しております。
監査等委員会における主な検討事項としては、監査の方針及び監査実施計画、監査報告書の作成、取締
役・執行役員の職務執行の妥当性、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の選定・評価、
会計監査人の報酬に対する同意、内部統制システムの整備・運用状況等であります。
また、常勤監査等委員の活動としては、当社取締役会や経営会議等重要な会議への出席、重要な決裁書類
等の閲覧、会計監査人からの監査の実施状況・結果報告の確認、取締役等との意見交換、期末における実地
監査及び会計監査人による実地監査の立ち合い等を行っております。その内容は、監査等委員会等において
他の監査等委員にも共有しております。
② 内部監査 の状況
内部監査組織としては、社長直轄の内部監査室（４名）を設置しております。内部監査室は、当社及び連結
子会社を対象に、内部監査規程及び年間監査計画等に基づき内部監査を実施し、監査結果を社長に報告すると
ともに内部監査において判明した問題点については、被監査部門に対しその改善を指示しております。改善実
施状況については、書面による報告を行わせ、さらにフォローアップ監査を徹底することで内部監査の実効性
を確保しております。
また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査においては、定期的に開催される会議における業務報告等
を含め、必要に応じて相互に情報及び意見等の交換を通じて連携を図り、その実効性を高めるよう努めること
としております。
③ 会計監査の状況
Ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
Ｂ．継続監査期間
22年間
Ｃ．業務を執行した公認会計士
桃木 秀一
佐瀬 剛
Ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名
公認会計士試験合格者 ７名
その他 ９名
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Ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人に求められる専門性、独立性、品質管理体制、当社の事業分野への理解度及
び監査報酬等を総合的に判断し、会計監査人を選定しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全
員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任
後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
Ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実
務指針」に基づき、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、
監査法人の品質管理体制の問題、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性等について確
認を行っております。
なお、現在の当社会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、評価の結果、問題はないものと認識し
ております。
④ 監査報酬の内容等
Ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
87 － 85 6
提出会社
7 － 7 －
連結子会社
94 － 92 6
計
当社における非監査業務の内容は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の導入支援によるも
のであります。
Ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（Ａ．を除く）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
Ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
Ｄ． 監査報酬の決定方針
監査日数、当社グループの規模・業務の特性等の要素を勘案した上で決定しております。
Ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、当事業年度の会計監査計画の監査時間や配員計画等の内容、前事業年度の監査実績の検
証と評価、会計監査人の職務の遂行状況の相当性、監査報酬の推移及び過年度の監査計画と実績の状況を確
認し、報酬の前提となる報酬見積りの算出根拠を検証した結果、会計監査人の報酬等の額について同意して
おります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を協議し
ております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。
Ａ．基本方針
当社の取締役の報酬等は、金銭報酬等である「基本報酬」と「役員退職慰労金」によって構成する固定報
酬と業績連動報酬である「賞与」によって構成し、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とす
る。
Ｂ．金銭報酬等（業績連動報酬等及び非金銭報酬等以外）の額又はその算定方法の決定方針（報酬等を与える
時期又は条件の決定に関する方針等を含む。）
当社の取締役の「基本報酬」は、各役位及び職責に応じて毎月固定額を支給する報酬であり、「役員退職
慰労金」は、長期的なインセンティブ付与を目的に毎年一定額を引き当て、退任時に役員退職慰労金規程に
基づき、査定して一括して支給する報酬とする。
Ｃ．業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定方針
業績連動報酬は、一定の業績指標に基づきその期の業績に貢献があった取締役に対し期末賞与を支給する
場合があり、その額及び業績指標の設定については役員報酬委員会の審議により決定する。当社の取締役の
報酬等として、非金銭報酬を支給しない。
Ｄ．金銭報酬等の額、業績連動報酬等（又は非金銭報酬等）の額における取締役の個人別の報酬等の額に対す
る割合の決定に関する方針
これらの支給割合は、役位、職責、業績及び目標達成度等を総合的に勘案し役員報酬委員会の審議に基づ
き設定される。
Ｅ．取締役の個人別の報酬等の決定についての委任に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の決定は、2016年６月29日開催の第54回定時
株主総会決議により年額500百万円以内とされた範囲内で毎期、取締役会決議に基づき、代表取締役社長に一
任する。代表取締役社長は一任決議を受け、代表取締役社長を委員長とする役員報酬委員会の審議を経て個
人別の報酬等を決定する。役員報酬委員会は社外取締役以外の取締役全員で構成する。
Ｆ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
役員報酬委員会は原則として年１回開催し、代表取締役社長の他常勤の取締役が出席し、役員報酬テーブ
ルを定め、個人別の報酬等の額を審議する。役員報酬額の算定は職責に応じたものとするが、経営環境の変
化に応じて役員報酬テーブルを改訂する。
なお、監査等委員である取締役の個人別の報酬等については、2016年６月29日開催の第54回定時株主総会
決議により年額50百万円以内とされた範囲内で、監査等委員である取締役の協議にて決定する。
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の限度額は、2016年６月29日開催の第54回定時株主総会
において年額500百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員であ
る取締役を除く）の員数は６名であります。
取締役（監査等委員）の報酬等の限度額は、2016年６月29日開催の第54回定時株主総会において年額50百万
円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は４名でありま
す。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うことに最も適しているため、代表取締役社長
である中島信也に一任いたしております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、役員報酬委員
会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその原案
を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
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④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
左記のうち、
（百万円）
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
非金銭報酬等
取締役
（監査等委員を除く）
324 268 － 55 － 10
（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
22 19 － 3 － 2
（社外取締役を除く）
22 21 － 0 － 5
社外役員
（注） 当事業年度末現在における取締役（監査等委員である取締役を除く） は６名、監査等委員である取締役は４名
であります。 取締役（監査等委員である取締役を除く） はすべて社内取締役であり、監査等委員である取締役
のうち３名は社外取締役であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的と
して保有する株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の、株式の保有目的が営業上の理由等純投資目的以
外の目的である株式とを区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
Ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式に関して、保有先企業との安定的な関係を継続させ、当社
の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に繋がると認められる場合に政策保有目的で株式を保有してお
ります。
保有の合理性にあたっては、保有目的の適切性、保有先企業との取引状況、直近の財務状況等を毎年検証
し、取締役会で報告をしており、継続的な保有の意義が希薄と考えられる株式については縮減していく方針
です。
Ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
16 554
非上場株式
5 8,156
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
当該出資を通じて双方の事業リソー
スを用いた協力関係を築くことで中
1 40
非上場株式
長期的な企業価値の向上に資するも
のと判断した為
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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Ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
プロパティ事業における営業上の取引関
147,800 147,800
東映㈱ 係の維持・強化を図る為
有
3,530 2,004
定量的な保有効果：（注）
広告プロダクション事業における営業上
1,720,000 1,720,000
㈱博報堂ＤＹホール
の取引関係の維持・強化を図る為
無
ディングス
3,173 1,874
定量的な保有効果：（注）
プロパティ事業における営業上の取引関
357,100 357,100
㈱ＴＢＳホールディ
係の維持・強化を図る為
無
ングス
775 537
定量的な保有効果：（注）
プロパティ事業における営業上の取引関
780,000 780,000
係の維持・強化を図る為
㈱マーベラス 無
671 416
定量的な保有効果：（注）
3,700 3,700
財務活動の円滑化を図る為
㈱東京きらぼしフィ
無
定量的な保有効果：（注）
ナンシャルグループ
5 4
（注） 定量的な保有効果については取引上の守秘義務の観点から記載を差し控えておりますが、保有目的の適切
性、保有先企業との取引状況等の保有の合理性を確認しております。
みなし保有株式
該当する銘柄はございません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
－ － － －
非上場株式
4 154 － －
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
5 270 21
非上場株式以外の株式
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当する銘柄はございません。
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⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
株式数（株） 貸借対照表計上額（百万円）
銘柄
㈱ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ 160,000 86
東京テアトル㈱ 50,000 63
1,032 3
㈱電通グループ
ＡＯＩ ＴＹＯ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ㈱ 1,010 0
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制
を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。さらに、同機構を含む各種団体及び監査法
人の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
※３ 31,898
29,004
現金及び預金
15,291 14,488
受取手形及び売掛金
830 728
有価証券
5,423 4,566
映像使用権
3,881 2,440
仕掛品
※１ 584 ※１ 486
その他のたな卸資産
1,163 905
その他
△ 33 △ 27
貸倒引当金
56,146 55,486
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,375 10,568
建物及び構築物
△ 5,613 △ 5,796
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,762 4,771
機械装置及び運搬具 1,573 1,673
△ 1,235 △ 1,331
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 337 341
土地 13,368 13,336
2,566 2,191
リース資産
△ 923 △ 1,321
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,643 869
その他 1,418 1,543
△ 1,033 △ 1,103
減価償却累計額
その他（純額） 384 439
20,496 19,759
有形固定資産合計
無形固定資産 785 709
投資その他の資産
※２ 10,352 ※２ 12,913
投資有価証券
70 70
長期貸付金
172 144
繰延税金資産
※３ 2,014
2,219
その他
△ 176 △ 210
貸倒引当金
12,432 15,136
投資その他の資産合計
33,714 35,605
固定資産合計
89,861 91,092
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
※３ 10,861 ※３ 8,819
買掛金
※４ 760 ※４ 760
短期借入金
285 249
リース債務
713 675
未払法人税等
832 816
賞与引当金
2,728 2,989
その他
16,181 14,310
流動負債合計
固定負債
330 346
リース債務
539 1,461
繰延税金負債
316 380
役員退職慰労引当金
2,616 2,242
退職給付に係る負債
82 83
その他
3,886 4,514
固定負債合計
20,068 18,825
負債合計
純資産の部
株主資本
2,487 2,487
資本金
3,731 3,731
資本剰余金
63,409 63,508
利益剰余金
△ 1,728 △ 1,728
自己株式
67,900 67,999
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,151 4,356
その他有価証券評価差額金
△ 6 －
繰延ヘッジ損益
△ 413 △ 751
為替換算調整勘定
△ 344 71
退職給付に係る調整累計額
1,387 3,677
その他の包括利益累計額合計
504 589
非支配株主持分
69,792 72,266
純資産合計
89,861 91,092
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
59,886 52,874
売上高
※１ 45,598 ※１ 39,949
売上原価
14,288 12,925
売上総利益
※２ 11,310 ※２ 10,525
販売費及び一般管理費
2,978 2,399
営業利益
営業外収益
28 19
受取利息
159 119
受取配当金
58 46
為替差益
77 108
出資金運用益
100 113
経営指導料
83 107
受取家賃
54 125
その他
561 639
営業外収益合計
営業外費用
8 10
支払利息
300 173
持分法による投資損失
47 60
不動産賃貸原価
－ 20
賃貸借契約解約損
－ 42
契約違約金
24 24
支払手数料
1 5
その他
383 338
営業外費用合計
3,156 2,700
経常利益
特別利益
3 －
固定資産売却益
18 309
投資有価証券売却益
48 －
関係会社株式売却益
69 309
特別利益合計
特別損失
※３ 536
－
減損損失
※４ 73
－
放送サービス終了に伴う損失
※５ 66
－
特別調査費用等
－ 167
特別退職金
－ 51
投資有価証券売却損
5 54
投資有価証券評価損
5 950
特別損失合計
3,220 2,059
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,462 1,241
△ 68 △ 105
法人税等調整額
1,394 1,136
法人税等合計
1,825 922
当期純利益
57 104
非支配株主に帰属する当期純利益
1,767 818
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
1,825 922
当期純利益
その他の包括利益
△ 1,498 2,205
その他有価証券評価差額金
△ 6 6
繰延ヘッジ損益
△ 77 △ 328
為替換算調整勘定
253 416
退職給付に係る調整額
△ 2 △ 9
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 1,329 ※ 2,289
その他の包括利益合計
496 3,212
包括利益
（内訳）
438 3,107
親会社株主に係る包括利益
57 104
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,487 3,731 62,352 △ 1,728 66,843
当期変動額
剰余金の配当
△ 719 △ 719
親会社株主に帰属する
1,767 1,767
当期純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
連結範囲の変動
8 8
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 1,057 △ 0 1,057
当期末残高
2,487 3,731 63,409 △ 1,728 67,900
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高
3,649 － △ 334 △ 598 2,717 442 70,003
当期変動額
剰余金の配当
△ 719
親会社株主に帰属する
1,767
当期純利益
自己株式の取得
△ 0
連結範囲の変動
8
株主資本以外の項目の
△ 1,498 △ 6 △ 79 253 △ 1,329 61 △ 1,268
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 1,498 △ 6 △ 79 253 △ 1,329 61 △ 210
当期末残高
2,151 △ 6 △ 413 △ 344 1,387 504 69,792
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,487 3,731 63,409 △ 1,728 67,900
当期変動額
剰余金の配当
△ 719 △ 719
親会社株主に帰属する
818 818
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 98 － 98
当期末残高
2,487 3,731 63,508 △ 1,728 67,999
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高
2,151 △ 6 △ 413 △ 344 1,387 504 69,792
当期変動額
剰余金の配当
△ 719
親会社株主に帰属する
818
当期純利益
株主資本以外の項目の
2,205 6 △ 337 416 2,289 85 2,375
当期変動額（純額）
当期変動額合計
2,205 6 △ 337 416 2,289 85 2,474
当期末残高
4,356 － △ 751 71 3,677 589 72,266
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,220 2,059
税金等調整前当期純利益
1,027 1,205
減価償却費
－ 536
減損損失
111 －
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 43 27
△ 188 △ 138
受取利息及び受取配当金
8 10
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 300 173
有形固定資産売却損益（△は益） △ 3 －
売上債権の増減額（△は増加） 1,928 801
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 675 2,396
仕入債務の増減額（△は減少） 130 △ 2,041
投資有価証券売却損益（△は益） △ 66 △ 258
賞与引当金の増減額（△は減少） 46 △ 16
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 109 64
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 119 △ 374
投資有価証券評価損益（△は益） 5 54
前受金の増減額（△は減少） △ 729 △ 113
前渡金の増減額（△は増加） △ 263 295
未払消費税等の増減額（△は減少） 394 △ 256
繰延消費税等の増減額（△は増加） 18 16
△ 99 1,246
その他
4,894 5,689
小計
利息及び配当金の受取額 220 158
△ 8 △ 10
利息の支払額
△ 1,440 △ 1,423
法人税等の支払額
23 10
法人税等の還付額
3,689 4,424
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 711 △ 689
有形固定資産の取得による支出
5 －
有形固定資産の売却による収入
△ 33 △ 58
投資有価証券の取得による支出
46 676
投資有価証券の売却による収入
△ 404 △ 133
無形固定資産の取得による支出
△ 5,222 △ 2,716
定期預金の預入による支出
5,858 3,248
定期預金の払戻による収入
連結の範囲の変更を伴う
△ 18 －
子会社株式の売却による支出
△ 134 △ 221
その他
△ 614 105
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 230 －
△ 719 △ 719
配当金の支払額
△ 11 △ 18
非支配株主への配当金の支払額
15 －
非支配株主からの払込みによる収入
△ 298 △ 309
リース債務の返済による支出
△ 5 △ 5
その他
△ 1,248 △ 1,052
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 12 △ 61
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,813 3,415
25,636 27,450
現金及び現金同等物の期首残高
※ 27,450 ※ 30,866
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 19 社
株式会社二番工房
株式会社ソーダコミュニケーションズ
株式会社ダブル・ティー・エフ・シー
株式会社ホワイトボックス
株式会社オムニバス・ジャパン
株式会社ティーエフシープラス
株式会社オフィスＰＡＣ
株式会社東北新社クリエイツ
COSUCO INC.
CENTE SERVICE CORP.
8981 INC.
株式会社スター・チャンネル
株式会社ファミリー劇場
株式会社ザ・シネマ
株式会社囲碁将棋チャンネル
株式会社東北新社メディアサービス
ナショナル物産株式会社
株式会社木村酒造
SHIMA CORP.
(2) 非連結子会社の数 1社
ENTERTAINMENT ALIA,INC.
（連結の範囲から除いた理由）
ENTERTAINMENT ALIA,INC.の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合
う額）等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なため、連結の範囲から除外しており
ます。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 1 社
ENTERTAINMENT ALIA,INC.
(2) 持分法適用の関連会社数 7 社
株式会社デジタルエッグ
モバーシャル株式会社
株式会社スーパーネットワーク
エーアンドイーネットワークスジャパン合同会社
株式会社釣りビジョン
株式会社ＲＸＣ
Raine Venture TM Co-Invest 2 LLC
(3) 主要な持分法を適用していない関連会社
株式会社オレンジワークス
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要
性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表又は
連結決算日における仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社スター・チャンネル、株式会社ファミリー劇場、株式会社囲碁将棋チャンネ
ル、COSUCO INC.、CENTE SERVICE CORP.、8981 INC.及びSHIMA CORP.の決算日は、12月31日であります。連
結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間
に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
(イ)映像使用権、製品及び仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(ロ)商品
当社の商品については先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法）
連結子会社の商品については主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法）
(ハ)原材料
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(ニ)貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置及び運搬具 ６～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却してお
ります。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金、貸付金等債権の貸倒れに備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を基礎に当
連結会計年度に属する賞与計算対象期間が負担する金額を算出して計上しております。
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③ 役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社３社は、役員退職慰労金の将来の支出に備えるため、所定の規程に基づく当連
結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（ ５ 年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ その他の退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社３社は、執行役員の退任時の退職一時金支出に備えるため、所定の規程に基づ
く当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、振当処理したものを除き、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算
差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社の事業年度の末日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における その他の包括利益累
計額の 為替換算調整勘定に計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(イ)ヘッジ手段
為替予約
(ロ)ヘッジ対象
外貨建営業債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内権限規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを対象債務の範囲内
でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件は同一であり、高い有効性があるとみなされるため、検証を省略し
ております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社が買付けた映像コンテンツ（映像使用権）のうち、フラット契約のものは第１回目の売上計上時（使用
許諾開始日）に100％償却し原価計上しております。その後、２回目以降の販売がなされた場合、原価が計上
されないため、売上高がそのまま粗利益となります。
また、ＭＧ（Minimum Guarantee）契約の場合には、売上高累計額がＭＧによる最低保証金額に到達するま
では原価＝売上高、即ち、粗利益ゼロで原価計上し、売上高累計額がＭＧ／（１－手数料率）に達した後は、
売上高に対応する追加原価を計上しております。
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（重要な会計上の見積り）
１．有形固定資産及び無形固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表に有形固定資産及び無形固定資産を20,468百万円計上しております。
当該資産のうち、ＴＶ番組等の編集等の事業において、減損の兆候が識別された資産として732百万円ありま
す。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
当社グループは、事業用資産については、原則として管理会計上の事業区分を資産グループの単位として
おります。
当該事業において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴いＴＶ番組やＴＶＣＭの制作業務が延期・中止と
なり編集業務が大幅に減少したこと等により、営業損益が継続してマイナスとなっていることから減損の兆
候を識別し、同事業の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し
た結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないと判断しました。
② 金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算定は、以下の仮定のもと見積もったものであります。
・将来キャッシュ・フローの見積りに際し、取締役会等の承認を得た事業計画及び事業計画が策定されて
いない期間は、事業計画の最終年度の営業利益が継続するものとしている。
・事業計画には、新型コロナウイルス感染症の影響は翌連結会計年度は改善するものと仮定しており、ま
た、現在のコンテンツ需要の高まりからＣＧ関連の受注拡大及びＴＶ番組編集等の新規拠点開設による
大口取引先からの受注拡大を計画している。
・将来キャッシュ・フローの見積期間は、主要な資産における経済的残存耐用年数の10年間としている。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該事業の経営成績が事業計画等を下回ることなどにより、将来キャッシュ・フローの見積りを変更する
必要が生じた場合、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
２．投資有価証券の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表に投資有価証券を12,913百万円計上しております。
当該株式のうち、超過収益力等を反映した価格で取得した時価のない株式57百万円については、投資先の事
業計画の達成可能性等を勘案し減損処理の要否を判定しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
当連結会計年度において、当該株式については、新型コロナウイルス感染症の影響により事業スタートが
遅れているものの、経営環境等の外部要因、その他当社が有している情報等を勘案して総合的に検討した結
果、事業計画は達成可能であり、超過収益力等を含む実質価額は著しく低下していないため、減損処理を
行っておりません。
② 金額の算出に用いた主要な仮定
超過収益力等を含む実質価額は、以下の仮定のもと見積もったものであります。
・事業計画の前提となる経営環境等に著しい変化は発生しておらず、事業計画が達成可能なこと。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該投資先の経営成績が事業計画等を大幅に下回るなど超過収益力等を含む実質価額が著しく低下した場
合には、翌連結会計年度において減損処理を実施する可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用により、映像使用権の販売収入等において関連する費用を控除し
た純額を収益として認識する等の影響を見込んでおります。なお、連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度
の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載してお
ります。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響によりＴＶ番組や ＴＶＣＭの制作業務が延期・中止となり、編集業務が
大幅に減少したこと等により、当社グループの業績に影響が生じておりますが、 翌連結会計年度には改善す
るものと仮定し、会計上の見積り（固定資産の減損等）を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合に
は、将来における当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続の開示 ）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月
31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでな
い場合に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ その他のたな卸資産の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
商品及び製品 518 百万円 410 百万円
65 75
原材料及び貯蔵品
584 486
計
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 4,014百万円 3,807百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
現金及び預金（定期預金） －百万円 20百万円
投資その他の資産「その他」(長期性預金) 20 －
計 20 20
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
買掛金 33百万円 59百万円
※４ 当社及び国内連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約及び
取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 26,260百万円 26,260百万円
借入実行残高 760 760
差引額 25,500 25,500
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
725 百万円 439 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
役員報酬 473 百万円 529 百万円
3,748 3,584
給料手当
359 365
賞与引当金繰入額
530 525
退職給付費用
64 71
役員退職慰労引当金繰入額
405 486
減価償却費
24 41
貸倒引当金繰入額
※３ 減損損失
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 事業・用途 種類
東京都世田谷区 株式会社東北新社４Ｋ放送設備 リース資産
東京都世田谷区 ナショナル物産株式会社田園店舗 建物及び構築物等
当社グループは原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を、賃貸用資産及び遊休資産につ
いては各不動産等を、それぞれグルーピングの単位としております。
株式会社東北新社４Ｋ放送設備は衛星基幹放送業務の認定取消しに伴い今後事業の用に供しない設備を他の
資産グループとは別の資産グループとし、回収可能価額を零と見積もり、減損損失（487百万円）として特別損
失に計上しております。
ナショナル物産株式会社田園店舗は、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可
能価額を零と見積もり、減損損失（48百万円）として特別損失に計上しております。
※４ 放送サービス終了に伴う損失
放送サービス終了に伴い各種契約を中途解約することにより発生する解約手数料等を特別損失に計上しており
ます。
※５ 特別調査費用等
当社役職員が総務省職員と会食を行った件等につき、当社とは利害関係を有しない外部専門家を委員長とする
特別調査委員会を設置し事実関係の解明、原因の分析及び再発防止に向けた取り組みの策定を行っております。
当該特別調査委員会の調査及び関連する費用等を特別損失に計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △2,147百万円 3,441百万円
組替調整額 5 △258
税効果調整前
△2,141 3,183
税効果額 643 △978
その他有価証券評価差額金
△1,498 2,205
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △8 8
税効果額 2 △2
繰延ヘッジ損益
△6 6
為替換算調整勘定：
当期発生額 △77 △328
退職給付に係る調整額：
当期発生額 75 318
組替調整額 244 181
税効果調整前
319 500
税効果額 △65 △84
退職給付に係る調整額
253 416
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △2 △9
その他の包括利益合計
△1,329 2,289
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 46,735,334 － － 46,735,334
合計 46,735,334 － － 46,735,334
自己株式
普通株式 1,786,780 67 － 1,786,847
合計 1,780,780 67 － 1,786,847
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加67株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 719 16 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 719 利益剰余金 16 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 46,735,334 － － 46,735,334
合計 46,735,334 － － 46,735,334
自己株式
普通株式 1,786,847 － － 1,786,847
合計 1,786,847 － － 1,786,847
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 719 16 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 494 利益剰余金 11 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 29,004 百万円 31,898 百万円
△2,384 △1,760
預け入れ期間が３ヶ月を超える定期預金
有価証券勘定 830 728
現金及び現金同等物 27,450 30,866
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主として、メディアにおける送出用設備（機械装置及び運搬具）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 60 106
１年超 48 393
合計 109 499
（貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 55 42
１年超 6 8
合計 62 50
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（金融商品関係）
１ ． 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループにおいては、資金運用は、安全性を重視し市場リスクが低い短期の預金等に限定しておりま
す。また、資金調達は、銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、外貨建営業債務の為替変動
リスクをヘッジするために利用し、投機目的の取引は行わない方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスク等に晒されております。当該リスクに関して
は、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪
化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であります。こ
れらは、市場リスク、発行体の信用リスク等に晒されております。これらのリスクについては、定期的に時
価や発行体の財務状況等を把握しております。また、満期保有目的の債券以外については、取引先企業との
取引関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、その一部に外貨建てのものがありますが、原則として、先物為替予約を利用し
て為替変動リスクをヘッジしております。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。
買掛金及び借入金は、流動性リスク等に晒されておりますが、当社グループでは、各社が資金繰計画を作
成する等の方法により管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る為替変動リスクのヘッジを目的とした先物為替予約取引であ
り、一般に、市場リスク及び信用リスク等を内包しております。市場リスクについては、上記の限定的な目
的でのみデリバティブ取引を利用しているため、過大なリスクを負担することはないと認識しております。
また、信用リスクについては、信用度の高い大手銀行のみを取引相手としているため、相手先の契約不履行
によるリスクはほとんどないと認識しております。
なお、デリバティブ取引については、為替リスク管理方針の決定に基づき社内権限規程に則って執行し、
取引の実行及び管理は経理部が行い、取引結果を担当取締役に報告しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
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２ ． 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含めておりません（（注）２.参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
29,004 29,004 －
(1)現金及び預金
15,291
(2)受取手形及び売掛金
△33
貸倒引当金(*1)
15,258 15,258 －
(3)有価証券及び投資有価証券
6,549 6,549 －
その他有価証券
資産計 50,812 50,812 －
10,861 10,855 △6
(1)買掛金
760 760 －
(2)短期借入金
負債計 11,621 11,615 △6
デリバティブ取引(*2) (8) (8) －
(*1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
31,898 31,898 －
(1)現金及び預金
14,488
(2)受取手形及び売掛金
△26
貸倒引当金(*1)
14,461 14,461 △0
(3)有価証券及び投資有価証券
9,212 9,212 －
その他有価証券
資産計 55,572 55,572 △0
8,819 8,815 △4
(1)買掛金
760 760 －
(2)短期借入金
負債計 9,579 9,575 △4
デリバティブ取引(*2) (0) (0) －
(*1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については（ ）で示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2) 受取手形及び売掛金
一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローを、取引金融機関から提示さ
れたリスクフリーレートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
(3) 有価証券及び投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっておりま
す。
負 債
(1) 買掛金
一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、取引金融機関から提示さ
れたリスクフリーレートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
なお、為替予約の振当処理の対象としている外貨建買掛金については、為替予約で固定された円貨
の将来キャッシュ・フローを使用しております。
(2) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
618 621
非上場株式
非連結子会社株式及び
4,014 3,807
関連会社株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
28,984 － － －
預金
15,291 － － －
受取手形及び売掛金
44,275 － － －
合計
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
31,879 － － －
預金
14,488 5 － －
受取手形及び売掛金
46,367 5 － －
合計
４．短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
760 － － － － －
短期借入金
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
760 － － － － －
短期借入金
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（有価証券関係）
１． その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額（百万円）
計上額（百万円） （百万円）
(1)株式 5,454 2,270 3,183
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得
②社債 － － －
原価を超えるもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 5,454 2,270 3,183
(1)株式 264 361 △96
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得
②社債 － － －
原価を超えないもの
③その他 － － －
(3)その他 830 830 －
1,191 △96
小計 1,095
6,549 3,462 3,087
合計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 618百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表には含めておりません。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額（百万円）
計上額（百万円） （百万円）
(1)株式 8,478 2,207 6,271
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得
②社債 － － －
原価を超えるもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 8,478 2,207 6,271
(1)株式 5 5 －
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得
②社債 － － －
原価を超えないもの
③その他 － － －
(3)その他 728 728 －
733 －
小計 733
9,212 2,940 6,271
合計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 621百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表には含めておりません。
２ ． 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 46 18 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 46 18 －
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 676 309 51
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 676 309 51
３ ． 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、 有価証券について５百万円（その他有価証券の株式５百万円）減損処理を行ってお
ります。
当連結会計年度 に おいて、有価証券について54百万円（その他有価証券の株式54百万円）減損処理を行ってお
ります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理
を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ
ております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） (百万円) (百万円)
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の
買建
取引
－ 0 0
米ドル 106
－ 0 0
合計 106
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
為替予約の繰延
買建
ヘッジ処理
444 299 △8
米ドル 外貨建予定取引
為替予約取引
為替予約の振当
買建
処理
1,026 307 （注）２
米ドル 買掛金
1,470 607 △8
合計
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象としている外貨建買掛金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
為替予約の振当
買建
処理
677 200 （注）
米ドル 買掛金
677 200 －
合計
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象としている外貨建買掛金と一体として処理されているため、
その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金制度及び執行役員に対する退職一時金制度等を設けるとと
もに、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しております。複数事業主制度の厚生年金基金制度は、自社の拠
出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理し
ております。
また、一部の国内連結子会社は、退職一時金制度を設けており、退職給付債務及び退職給付費用の算定にあたり、
簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 10,974百万円 11,076百万円
勤務費用 759 754
利息費用 △0 18
数理計算上の差異の当期発生額 △214 △162
退職給付の支払額 △442 △678
退職給付債務の期末残高 11,076 11,010
（注）簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 8,238百万円 8,460百万円
期待運用収益 160 164
数理計算上の差異の当期発生額 △138 156
事業主からの拠出額 593 622
退職給付の支払額 △392 △634
年金資産の期末残高 8,460 8,768
(3) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 10,550百万円 10,464百万円
年金資産 △8,460 △8,768
2,090 1,695
非積立型制度の退職給付債務 526 546
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,616 2,242
退職給付に係る負債 2,616 2,242
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,616 2,242
（注）簡便法を採用した制度を含みます。
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(4 ) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 759百万円 754百万円
利息費用 △0 18
期待運用収益 △160 △164
数理計算上の差異の当期の費用処理額 94 31
過去勤務費用の費用処理額 150 150
その他 △4 △4
確定給付制度に係る退職給付費用 838 787
（注）１．簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
２．上記の退職給付費用以外に特別退職金167百万円（前連結会計年度－百万円）を特別損失として計
上しております。
(5 ) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
過去勤務費用 150百万円 150百万円
数理計算上の差異 169 350
合 計 319 500
(6 ) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用 △337百万円 △187百万円
未認識数理計算上の差異 △85 264
合 計 △423 76
( 7 ) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
一般勘定 87.7％ 85.5％
株式 6.5 7.9
債券 5.4 6.3
その他 0.4 0.3
合 計 100.0 100.0
(8）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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( 9）数理計算上の基礎計算に関する事項
連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 △0.1％及び0.2％ 0.0％及び0.2％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.1％
予想昇給率 2.8％及び3.3％ 2.8％及び3.1％
３．報道事業企業年金基金に関する事項
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度251百
万円、当連結会計年度240百万円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
2019年３月31日現在 2020年３月31日現在
年金資産の額 － 百万円 25,786百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
－ 25,552
最低責任準備金の額との合計額
差引額
－ 233
なお、当社及び一部の国内連結子会社が加入していた「東京都報道事業厚生年金基金」が厚生労働大臣より解
散の認可を受け、2018年９月30日付で解散したことに伴い、後継制度として2018年10月１日付で設立された「報
道事業企業年金基金」に移行しております。
当基金は、 初回決算が2018年10月から2020年３月末までの期間であることから、 前連結会計年度においては、
年度決算が確定せず、制度 全体の積立状況に関する事項 については記載しておりません。
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 16.2％ （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度 15.5 ％ （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（当連結会計年度240百万円）及び
財務上の剰余金（当連結会計年度473百万円）であります。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
（ストックオプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
映像使用権償却
637 百万円 580 百万円
未実現利益
274 213
未払事業税
52 46
賞与引当金
268 262
未払費用
39 38
減価償却損金算入限度超過額
88 77
減損損失
539 645
投資有価証券評価損
83 79
貸倒引当金損金算入限度超過額
65 75
役員退職慰労引当金
97 117
退職給付に係る負債
840 719
税務上の繰越欠損金（注）
1,635 2,066
その他 318 364
繰延税金資産小計
4,943 5,289
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
△1,629 △2,052
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,217 △1,129
評価性引当額
△2,847 △3,182
繰延税金資産合計 2,095 2,106
繰延税金負債との相殺 △1,922 △1,962
繰延税金資産の純額 172 144
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
△1,136 △1,117
その他有価証券評価差額金
△953 △1,914
連結子会社の時価評価差額
△288 △288
その他 △83 △103
繰延税金負債合計 △2,462 △3,423
繰延税金資産との相殺 1,922 1,962
繰延税金負債の純額 △539 △1,461
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１ 年超 ２ 年超 ３ 年超 ４ 年超
１年以内 ５ 年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
9 39 41 221 191 1,130 1,635
欠損金(※)
評価性引当額 △9 △39 △36 △221 △191 △1,130 △1,629
繰延税金資産 － － 5 － － － 5
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
１ 年超 ２ 年超 ３ 年超 ４ 年超
１年以内 ５ 年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
39 30 232 193 272 1,297 2,066
欠損金(※)
評価性引当額 △39 △30 △218 △193 △272 △1,297 △2,052
繰延税金資産 － － 13 － － － 13
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
留保金課税
2.2 6.3
交際費等永久に損金に算入されない項目
4.4 3.0
持分法投資損益
3.5 0.1
評価性引当額の増減
1.0 15.3
連結子会社実効税率差異
0.3 △0.7
その他
1.3 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 43.3 55.2
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当連結会計年度（自 2020年４月１日 至
2021年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当連結会計年度（自 2020年４月１日 至
2021年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントを構成の基礎とし、また経済的特徴及び製品・サービ
ス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「広告プロダクション」、「コンテンツプロ
ダクション」、「メディア」、「プロパティ」及び「物販」の５つを報告セグメントとしております。
「広告プロダクション」は、ＣＭ制作及びセールスプロモーション等を、「コンテンツプロダクション」
は、デジタルプロダクション業務、映画・番組制作、日本語版制作等を、「メディア」は、ＢＳ・ＣＳ
チャンネルの運営、番組調達、編成、放送関連業務の受託等を、「プロパティ」は、映像コンテンツの共
同企画・製作、版権事業、劇場配給、テレビ配給等を、「物販」は、スーパーマーケットの運営、映像用
メディアの販売等をそれぞれ営んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
（注）１
広告 コンテンツ
（注）２
メディア プロパティ 物販 計
プロダクション プロダクション
売上高
外部顧客への売上高
26,678 8,819 14,591 3,976 5,820 59,886 － 59,886
セグメント間の内部
316 3,848 255 2,203 654 7,278 △ 7,278 －
売上高又は振替高
計
26,995 12,668 14,846 6,179 6,474 67,165 △ 7,278 59,886
セグメント利益又は
2,732 860 673 △ 160 52 4,157 △ 1,178 2,978
損失（△）
セグメント資産
20,449 19,467 13,869 7,466 5,490 66,744 23,116 89,861
その他の項目
減価償却費
157 130 552 11 72 924 102 1,027
のれんの償却額
－ － 111 － － 111 － 111
持分法適用会社への
83 953 2,431 － 158 3,626 383 4,009
投資額
有形固定資産及び無
371 376 170 12 58 990 235 1,225
形固定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,178百万円には、セグメント間取引消去△106百万円、不動産関連費
用の調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差
額）1,718百万円及び全社費用△2,791百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額23,116百万円には、セグメント間取引消去△4,138百万円及び全社資産27,255百
万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額102百万円には、セグメント間取引消去△41百万円及び全社資産の減価償却費144百万
円が含まれております。
全社資産の減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産等に係るものであります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額383百万円は、各報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投
資額446百万円及びセグメント間取引消去△63百万円であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 の調整額235百万円には、セグメント間取引消去△77百万円及び
各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るもの312百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
（注）１
広告 コンテンツ
（注）２
メディア プロパティ 物販 計
プロダクション プロダクション
売上高
外部顧客への売上高
21,939 7,630 13,601 3,963 5,740 52,874 － 52,874
セグメント間の内部
175 4,089 192 1,133 433 6,023 △ 6,023 －
売上高又は振替高
計
22,114 11,720 13,793 5,096 6,173 58,898 △ 6,023 52,874
セグメント利益
1,766 90 1,043 187 57 3,145 △ 745 2,399
セグメント資産
20,624 16,164 12,849 8,439 5,240 63,318 27,773 91,092
その他の項目
減価償却費
199 208 560 13 77 1,058 147 1,205
のれんの償却額
－ － － － － － － －
持分法適用会社への
92 822 2,521 － 151 3,588 214 3,803
投資額
有形固定資産及び無
207 563 112 5 74 963 54 1,017
形固定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△745百万円には、セグメント間取引消去219百万円、不動産関連費用の調整額
（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）1,721
百万円及び全社費用△2,686百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額27,773百万円には、セグメント間取引消去△3,314百万円及び全社資産31,088百
万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額147万円には、セグメント間取引消去△45百万円及び全社資産の減価償却費192百万円
が含まれております。
全社資産の減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産等に係るものであります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額214百万円は、各報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投
資額261百万円及びセグメント間取引消去△46百万円であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 の調整額54百万円には、セグメント間取引消去△28百万円及び各
報告セグメントに帰属しない全社資産に係るもの82百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連する主なセグメント名
8,472
株式会社電通 広告プロダクション
7,249
株式会社博報堂 広告プロダクション
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連する主なセグメント名
7,115
株式会社電通 広告プロダクション
6,874
株式会社博報堂 広告プロダクション
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
広告 コンテンツ
メディア プロパティ 物販 計 計上額
プロダクション プロダクション
減損損失
－ － 487 － 48 536 － 536
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
のれんの未償却残高はありません。また、のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示
しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当連結会計年度（自 2020年４月１日 至
2021年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資本金 議決権等
関係内容
の所有
会社等の 又は 事業の内容 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 科目
名称 出資金 又は職業 （被所有） 内容 （百万円） （百万円）
役員の 事実上
（百万円）
割合（％）
兼任等 の関係
（被所有）
顧問料の
主要株主 植村徹 － － 当社顧問 － 顧問契約 16 － －
支払
直接 19.3
（被所有）
主要株主及び 弔慰金の
植村久子 － － － － － 12 － －
その近親者 支払
直接 4.0
映像
2
役員及びその
使用権
近親者が議決 映画、テレ 映像コン 映像コン
プランダス 東京都
権の過半数を 18 ビドラマ等 なし 役員１名 テンツ仕 テンツ仕 20
株式会社 港区
所有している の配給 入等 入等
会社
買掛金 8
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
（1）顧問料については、顧問契約の内容に基づき、両者協議の上決定しております。
（2）弔慰金については、2019年10月に逝去した弊社創業者である最高顧問植村伴次郎氏の遺族に対して支
払ったものであり、弔慰金の支払額12百万円には、子会社からの支払額４百万円が含まれております。
なお、支払金額の決定にあたっては、各社規程に基づいております。
（3） プランダス株式会社は、当社役員宮永軌雄氏の近親者が議決権の過半数を所有しております。
（4）プランダス株式会社からの映像コンテンツ仕入等は、第三者たる一般取引先と同様の条件によっており
ます。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資本金 議決権等
関係内容
会社等の 又は 事業の内容 の所有 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 科目
名称 出資金 又は職業 （被所有） 内容
（百万円） （百万円）
役員の 事実上
（百万円） 割合（％）
兼任等 の関係
映像
31
役員及びその
使用権
近親者が議決 映画、テレ 映像コン 映像コン
プランダス 東京都
権の過半数を ビドラマ等 なし 役員１名 テンツ仕 テンツ仕
18 31
株式会社 港区
所有している の配給 入等 入等
会社
買掛金 22
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
（1）プランダス株式会社は、当社役員宮永軌雄氏の近親者が議決権の過半数を所有しております。なお、宮
永軌雄氏は、2020年６月26日付で当社の社外取締役・監査等委員を退任しておりますので、期末残高に
代えて退任月の月末残高を記載しております。
（2）プランダス株式会社からの映像コンテンツ仕入等は、第三者たる一般取引先と同様の条件によっており
ます。
（開示対象特別目的会社関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当連結会計年度（自 2020年４月１日 至
2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,541.50円 1,594.65円
１株当たり当期純利益 39.33円 18.20円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
69,792 72,266
純資産の部の合計額（百万円）
純資産の部の合計額から控除する金額
504 589
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (504) (589)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 69,288 71,677
１株当たり純資産額の算定に用いられた
44,948,487 44,948,487
期末の普通株式の数（株）
（注）３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 1,767 818
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,767 818
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 44,948,541 44,948,487
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 760 760 0.4 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － ―
１年以内に返済予定のリース債務 285 249 1.2 ―
リース債務（１年以内に返済予定
330 346 1.4 2022年～2028年
のものを除く）
その他有利子負債 － － － ―
合計 1,376 1,356 － ―
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務に係
る平均利率は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する方法により算定したリース債務に係る期末
の利率及び残高に基づく加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 175 89 50 28
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 11,122 23,347 37,134 52,874
税金等調整前四半期（当期）純利益
又は税金等調整前四半期純損失（△）
△174 787 1,908 2,059
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △336 212 855 818
（△） （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
△7.49 4.74 19.04 18.20
又は１株当たり四半期純損失（△）（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
△7.49 12.23 14.30 △0.84
又は１株当たり四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
※２ 22,682
18,280
現金及び預金
462 88
受取手形
※１ 11,971 ※１ 11,051
売掛金
2,615 2,199
映像使用権
36 7
商品
3,157 1,946
仕掛品
23 34
原材料及び貯蔵品
－ 180
関係会社短期貸付金
※１ 1,137 ※１ 741
その他
△ 10 △ 9
貸倒引当金
37,675 38,922
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,594 3,475
建物
27 23
構築物
241 225
機械及び装置
11 7
車両運搬具
320 375
工具、器具及び備品
11,436 11,436
土地
1,512 578
リース資産
17,144 16,121
有形固定資産合計
無形固定資産
607 522
ソフトウエア
80 52
リース資産
4 23
その他
692 598
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,932 8,866
投資有価証券
4,387 4,397
関係会社株式
5,318 6,323
関係会社長期貸付金
※１ ,※２ 1,030 ※１ 1,035
その他
△ 2,571 △ 2,561
貸倒引当金
14,097 18,060
投資その他の資産合計
31,935 34,780
固定資産合計
69,610 73,702
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
※１ ,※２ 7,896 ※１ ,※２ 6,257
買掛金
※４ 700 ※４ 700
短期借入金
－ 2,453
関係会社短期借入金
102 61
リース債務
※１ 644 ※１ 533
未払金
89 89
未払費用
542 500
未払法人税等
831 629
前受金
509 520
賞与引当金
667 378
その他
11,984 12,125
流動負債合計
固定負債
85 45
リース債務
349 1,163
繰延税金負債
1,284 1,354
退職給付引当金
293 345
役員退職慰労引当金
※１ 948 ※１ 909
長期預り保証金
24 24
その他
2,985 3,842
固定負債合計
14,970 15,968
負債合計
純資産の部
株主資本
2,487 2,487
資本金
資本剰余金
3,732 3,732
資本準備金
3,732 3,732
資本剰余金合計
利益剰余金
25 25
利益準備金
その他利益剰余金
2,252 2,229
固定資産圧縮積立金
34,033 34,033
別途積立金
11,755 12,665
繰越利益剰余金
48,066 48,953
利益剰余金合計
△ 1,728 △ 1,728
自己株式
52,558 53,445
株主資本合計
評価・換算差額等
2,088 4,289
その他有価証券評価差額金
△ 6 －
繰延ヘッジ損益
2,081 4,289
評価・換算差額等合計
54,640 57,734
純資産合計
69,610 73,702
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
※１ 37,391 ※１ 31,450
売上高
※１ 29,026 ※１ 24,235
売上原価
8,364 7,214
売上総利益
※１ ,※２ 7,179 ※１ ,※２ 6,839
販売費及び一般管理費
1,184 375
営業利益
営業外収益
※１ 81 ※１ 100
受取利息
※１ 493 ※１ 384
受取配当金
※１ 1,319 ※１ 1,292
不動産賃貸料
※１ 734 ※１ 816
経営指導料
－ 157
貸倒引当金戻入額
91 －
債務保証損失引当金戻入額
※１ 99 ※１ 74
その他
2,819 2,825
営業外収益合計
営業外費用
※１ 41
4
支払利息
254 243
不動産賃貸原価
24 24
支払手数料
180 －
貸倒引当金繰入額
－ 42
契約違約金
－ 23
その他
464 375
営業外費用合計
3,540 2,825
経常利益
特別利益
3 －
固定資産売却益
18 270
投資有価証券売却益
21 270
特別利益合計
特別損失
※３ 487
－
減損損失
※４ 73
－
放送サービス終了に伴う損失
※５ 66
－
特別調査費用等
5 54
投資有価証券評価損
439 －
関係会社株式評価損
445 682
特別損失合計
3,116 2,413
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,120 970
△ 29 △ 162
法人税等調整額
1,091 807
法人税等合計
2,025 1,605
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 期首映像使用権 3,410 2,615
期首商品たな卸高 61 36
計 3,471 2,652
Ⅱ 当期映像使用権仕入高 4,783 2,942
当期商品仕入高 49 38
※１
当期製品製造原価 20,217 17,821
計 25,051 20,802
Ⅲ 期末映像使用権 2,615 2,199
期末商品たな卸高 36 7
2,652 2,207
計
小計 89.1 87.7
25,870 21,247
※２ 3,156 2,988
その他の売上原価 10.9 12.3
売上原価 29,026 100.0 24,235 100.0
※１ 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
※２ その他の売上原価の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機材メンテナンス費
130百万円 142百万円
制作雑費
157百万円 329百万円
著作権料
338百万円 458百万円
販売手数料
354百万円 299百万円
減価償却費
478百万円 470百万円
広告取扱費
522百万円 503百万円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高
2,487 3,732 25 2,275 34,033 10,426 △ 1,728 51,252
当期変動額
剰余金の配当
△ 719 △ 719
固定資産圧縮積立金の
△ 23 23 －
取崩
当期純利益
2,025 2,025
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － △ 23 － 1,329 △ 0 1,305
当期末残高
2,487 3,732 25 2,252 34,033 11,755 △ 1,728 52,558
評価・換算
差額等
純資産合計
その他
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高
3,516 － 3,516 54,768
当期変動額
剰余金の配当
△ 719
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
当期純利益
2,025
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の
△ 1,427 △ 6 △ 1,434 △ 1,434
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 1,427 △ 6 △ 1,434 △ 128
当期末残高
2,088 △ 6 2,081 54,640
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高
2,487 3,732 25 2,252 34,033 11,755 △ 1,728 52,558
当期変動額
剰余金の配当
△ 719 △ 719
固定資産圧縮積立金の
△ 23 23 －
取崩
当期純利益
1,605 1,605
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － △ 23 － 910 － 886
当期末残高
2,487 3,732 25 2,229 34,033 12,665 △ 1,728 53,445
評価・換算
差額等
純資産合計
その他
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高
2,088 △ 6 2,081 54,640
当期変動額
剰余金の配当
△ 719
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
当期純利益
1,605
株主資本以外の項目の
2,201 6 2,207 2,207
当期変動額（純額）
当期変動額合計
2,201 6 2,207 3,094
当期末残高
4,289 － 4,289 57,734
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 映像使用権及び仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(3) 原材料
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(4) 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～50年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しており
ます。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、振当処理したものを除き、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は損益として処理しております。
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６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金、貸付金等債権の貸倒れに備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を基礎に当事業年度に属する賞与計算対象
期間が負担する金額を算出して計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（ ５ 年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
また、執行役員の退任時の退職一時金支出に備えるため、当社所定の規程に基づく当事業年度末要支給額
を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の将来の支出に備えるため、当社所定の規程に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建営業債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内権限規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを対象債務の範囲内
でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件は同一であり、高い有効性があるとみなされるため、検証を省略し
ております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表にお
ける会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社が買付けた映像コンテンツ（映像使用権）のうち、フラット契約のものは第１回目の売上計上時（使用
許諾開始日）に100％償却し原価計上しております。その後、２回目以降の販売がなされた場合、原価が計上
されないため、売上高がそのまま粗利益となります。
また、ＭＧ（Minimum Guarantee）契約の場合には、売上高累計額がＭＧによる最低保証金額に到達するま
では原価＝売上高、即ち、粗利益ゼロで原価計上し、売上高累計額がＭＧ／（１－手数料率）に達した後は、
売上高に対応する追加原価を計上しております。
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（重要な会計上の見積り）
１．投資有価証券の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表に投資有価証券を8,866百万円計上しております。
当該株式のうち、超過収益力等を反映した価格で取得した時価のない株式40百万円については、投資先の事
業計画の達成可能性等を勘案し減損処理の要否を判定しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．投資有価証券の減損(2) 識別した項目に係る重要な
会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
２．関係会社株式の減損及び貸付金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表に関係会社株式を4,397百万円及び関係会社長期貸付金を6,323百万円計上しており
ます。
当該株式及び貸付金のうち、一部の株式26百万円及び貸付金335百万円については、当該子会社の事業計画の
達成可能性等を勘案し、株式の減損処理の要否及び貸付金に対する貸倒引当金の計上の要否を判定しておりま
す。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
当事業年度において新型コロナウイルス感染症の影響によりオリンピック関連のイベント案件等が延期・
中止となった結果、債務超過に陥っているものの、経営環境等の外部要因、その他当社が有している情報等
を勘案して総合的に検討した結果、事業計画は達成可能であり、おおむね５年以内に実質価額が取得原価ま
で回復すると見込まれること等から、株式の減損処理及び貸付金に対する貸倒引当金の計上を行っておりま
せん。
② 金額の算出に用いた主要な仮定
実質価額は、以下の仮定のもと見積もったものであります。
・事業計画には、新型コロナウイルス感染症の影響は翌事業年度は改善するものと仮定しており、プロ
モーション及びイベント関連売上の受注拡大を計画している。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該子会社の経営成績が事業計画等を大幅に下回るなど業績回復が予定どおり進まない場合には、翌事業
年度において株式の減損処理や貸付金に係る貸倒引当金を計上する可能性があります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年
度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業
年度に係る内容については記載しておりません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響によりオリンピック関連の イベント案件等が延期・中止となったこと等
により当社の業績に影響が生じ ておりますが、 翌事業年度には改善するものと仮定し、会計上の見積り（投
資有価証券の減損等）を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合に
は、将来における当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続の開示 ）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月
31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に
採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 2,897百万円 1,892百万円
長期 金銭債権 31 145
短期金銭債務 692 440
長期金銭債務 940 898
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
現金及び預金（定期預金） －百万円 20百万円
投資その他の資産「その他」(長期性預金) 20 －
計 20 20
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
買掛金 33百万円 59百万円
３ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
㈱木村酒造 60百万円 60百万円
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約及び取引銀行３行と貸出コミット
メント契約を締結しております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 25,400百万円 25,400百万円
借入実行残高 700 700
差引額 24,700 24,700
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引
売上高 9,353百万円 7,280百万円
仕入高 3,153 2,791
販売費及び一般管理費 717 732
営業取引以外の取引（収益分） 2,501 2,487
営業取引以外の取引（費用分） － 36
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度37％、当事業年度42％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
役員報酬 281 百万円 309 百万円
2,160 2,072
給料及び諸手当
249 248
賞与引当金繰入額
324 307
退職給付費用
52 59
役員退職慰労引当金繰入額
308 386
減価償却費
19 148
貸倒引当金繰入額
※３ 減損損失
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 事業・用途 種類
東京都世田谷区 ４Ｋ放送設備 リース資産
当社は原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を、賃貸用資産及び遊休資産については各
不動産等を、それぞれグルーピングの単位としております。
４Ｋ放送設備は衛星基幹放送業務の認定取消しに伴い今後事業の用に供しない設備を他の資産グループとは
別の資産グループとし、回収可能価額を零と見積もり、減損損失（487百万円）として特別損失に計上しており
ます。
※４ 放送サービス終了に伴う損失
放送サービス終了に伴い各種契約を中途解約することにより発生する解約手数料等を特別損失に計上してお
ります。
※５ 特別調査費用等
当社役職員が総務省職員と会食を行った件等につき、当社とは利害関係を有しない外部専門家を委員長とす
る特別調査委員会を設置し事実関係の解明、原因の分析及び再発防止に向けた取り組みの策定を行っておりま
す。当該特別調査委員会の調査及び関連する費用等を特別損失に計上しております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,428百万円、関連会社株式969 百
万 円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,418百万円、関連会社株式969 百万 円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
映像使用権償却
610 百万円 549 百万円
賞与引当金
155 159
関係会社株式評価損
1,080 1,080
貸倒引当金損金算入限度超過額
789 786
減損損失
101 250
退職給付引当金
393 414
役員退職慰労引当金
89 105
その他
405 403
繰延税金資産小計
3,627 3,750
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△2,056 △2,047
繰延税金資産合計
1,570 1,703
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
△993 △982
その他有価証券評価差額金
△925 △1,882
その他
△1 △1
繰延税金負債合計
△1,920 △2,867
繰延税金負債の純額
△349 △1,163
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
留保金課税
2.0 5.1
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.8 1.6
受取配当等永久に益金に算入されない項目
△3.8 △3.6
評価性引当額の増減
3.2 △0.4
その他
0.2 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.0 33.5
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
区分 資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
建物
3,594 63 － 183 3,475 4,789
構築物
27 － － 4 23 181
機械及び装置
241 66 0 81 225 600
車両運搬具
11 － 0 3 7 22
有形固定資産
工具、器具及び備品
320 139 － 83 375 696
土地
11,436 － － － 11,436 －
487
リース資産
1,512 24 470 578 1,120
(487)
488
計
17,144 293 827 16,121 7,410
(487)
ソフトウエア
607 71 － 156 522 －
リース資産
80 － － 27 52 －
無形固定資産
その他
4 19 1 － 23 －
計
692 90 1 184 598 －
（注）「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金（流動） 10 9 10 9
貸倒引当金（固定） 2,571 153 163 2,561
賞与引当金 509 520 509 520
役員退職慰労引当金 293 59 7 345
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他
公告掲載方法
のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請
求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有して
おりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第58期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年７月31日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年７月31日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第59期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月14日関東財務局長に提出
（第59期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日関東財務局長に提出
（第59期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
2020年８月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2020年12月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2021年３月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
株式会社 東北新社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 桃 木 秀 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 瀬 剛 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社東北新社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社東北新社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ＣＭ制作に係る売上取引の期間帰属
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度における広告プロダクションセグメント 当監査法人は、ＣＭ制作に係る売上取引の期間帰属を検
のＣＭ制作に係る売上高20,081百万円は、連結財務諸表に 討するため、主として以下の監査手続を実施した。
おける売上高52,874百万円の38％程度を占めている。ま ・ 2021年３月に計上されたＣＭ制作に係る売上取引を
た、取引先の宣伝広告費の予算執行の関係など、広告業界 母集団としてサンプル抽出し、抽出されたサンプルに
における業種の特性から３月に売上計上される案件が多数 関して、納品受領書の納品月と売上計上月が一致して
発生する。 いることを検討した。
ＣＭ制作は、取引先の要望によりＣＭの企画・撮影・編 ・ 取引先へ納品されたＣＭの放送日を確認し、ＣＭ放
集といった各制作過程において、制作内容の変更が随時行 送日が４月以降の取引に関しては、ＣＭ原盤の最終更
われ、取引先が完成したＣＭの最終確認を実施した後に納 新日を確認し、取引先の納品受領日からＣＭ放送日ま
品される。会社は、納品受領書に基づき、ＣＭを納品した での期間に制作内容に変更が行われていないかを検討
時点で売上計上を行っているが、納品した時点からＣＭ放 した。
送までの期間が空くことなどから、取引先の要望により納 ・ 翌期納品予定のＣＭが当期３月に納期変更された取
品後に追加作業が行われる可能性がある。このため、売上 引の有無について検討し、納期変更がなされた取引に
高の計上時点をいつの時点とするか潜在的なリスクが存在 関しては、上記手続に加え、ＣＭ制作全体の進行管理
する。 を行うプロデューサーに対する質問や取引先との納期
以上から、当監査法人は、ＣＭ制作に係る売上取引の期 変更に関する交渉記録の閲覧により、納期変更の合理
間帰属を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し 性を検討した。
た。 ・ ＣＭ 制作に係る売掛金残高を母集団としてサンプル
抽出し、抽出されたサンプルに関して、取引先に対し
て残高確認を実施した。
固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）１．有形 当監査法人は、当該事業の事業用資産の減損損失の認識
固定資産及び無形固定資産の減損」 に記載のとおり、ＴＶ の判定を検討するにあたり、主として以下の手続を実施し
番組等の編集等の事業用資産として732百万円計上してい た。
る。 ・ 経営者が採用した見積りの仮定について、経営者及
当該事業の営業損益は継続してマイナスとなっており、 び計画作成の責任者と討議するとともに、過去実績と
減損の兆候が認められる。このため、減損損失の認識の判 の比較や事業環境の現況や将来予測に関する監査人の
定の検討が必要な状況にある。会社が実施する減損損失の 理解と照らして、以下に掲げる事項を勘案して、使用
認識の判定は、同社の取締役会で承認された事業計画を基 した仮定の実行可能性又は不確実性を評価した。
礎として算定した、主要な資産の残存経済的使用年数に ・ 営業費用やキャッシュ・アウト・フローの見積りに
亘って得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額 ついては、大半が固定費であることから、過去実績と
と、当該事業の事業用資産の帳簿価額を比較することに 比較し、今後も発生が同様に見込まれる費用などが適
よって行われる。 切に考慮されているかどうかを評価した。
見積りの基礎とした事業計画には、将来収益の予測に重 ・ 今後のＣＧ関連の受注見込み及び新規拠点開設によ
要な影響を与えるＣＧ関連の受注拡大及びＴＶ番組編集等 る大口取引先からの受注見込みの見積りが、過去実績
の新規拠点開設による大口取引先からの受注拡大見込みな と比較して合理的であるかを評価した。
どの重要な仮定が用いられている。同社の営業費用は固定 ・ 重要な見積要素である今後のＣＧ関連の受注見込み
費が大半であるため、今後の受注見込みの見積りは特に重 及び新規拠点開設による大口取引先からの受注見込み
要な要素である。 の見積りについては、営業担当責任者に対して受注確
今後の受注見込みの見積りは、経営者による主観的な判 度の見積り方法やその根拠を聴取するとともに、営業
断を伴い、不確実性が高い領域であり、仮に減損損失が生 記録や潜在顧客からの内示書などを査閲し、見積りの
じた場合、グループの業績に与える影響は重要であること 合理性及び不確実性の程度を評価した。
から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と ・ 監査人が一定の不確実性を織り込んだ将来キャッ
選定した。 シュ・フローを見積り、会社の見積り額と比較した。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東北新社の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社東北新社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
株式会社 東北新社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
桃 木 秀 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 瀬 剛 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社東北新社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
東北新社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であ
ると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ＣＭ制作に係る売上取引の期間帰属
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当事業年度における広告プロダクションのＣＭ制作に係 連結財務諸表の監査報告書において、「ＣＭ制作に係る
る売上高14,328百万円は、財務諸表における売上高31,450 売上取引の期間帰属」が監査上の主要な検討事項に該当す
百万円の45％程度を占めている。また、取引先の宣伝広告 ると判断し、監査上の対応について記載している。
費の予算執行の関係など、広告業界における業種の特性か 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対
ら３月に売上計上される案件が多数発生する。 応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に
ＣＭ制作は、取引先の要望によりＣＭの企画・撮影・編 関する具体的な記載を省略する。
集といった各制作過程において、制作内容の変更が随時行
われ、取引先が完成したＣＭの最終確認を実施した後に納
品される。会社は、納品受領書に基づき、ＣＭを納品した
時点で売上計上を行っているが、納品した時点からＣＭ放
送までの期間が空くことなどから、取引先の要望により納
品後に追加作業が行われる可能性がある。このため、売上
高の計上時点をいつの時点とするか潜在的なリスクが存在
する。
以上から、当監査法人は、ＣＭ制作に係る売上取引の期
間帰属を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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