モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 有価証券報告書 第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社(E10802)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月30日
【事業年度】 第16期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社
【英訳名】 Morgan Stanley MUFG Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田村 浩四郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目９番７号
大手町フィナンシャルシティ サウスタワー
【電話番号】 03－6836－5000
【事務連絡者氏名】 取締役 前田 香織（梅津 香織）
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目９番７号
大手町フィナンシャルシティ サウスタワー
【電話番号】 03－6836－5000
【事務連絡者氏名】 取締役 前田 香織（梅津 香織）
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）提出会社の経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 126,335 117,038 120,617 116,402 96,437
営業収益
（百万円） 103,526 88,584 91,113 91,531 87,462
純営業収益
（百万円） 42,506 28,508 31,511 32,425 23,072
経常利益
（百万円） 29,017 19,677 21,295 22,428 15,432
当期純利益
（百万円） 62,149 62,149 62,149 62,149 62,149
資本金
（株） 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数
（百万円） 166,587 173,591 177,815 178,037 184,832
純資産額
（百万円） 7,323,971 7,231,164 9,170,774 5,730,002 5,680,330
総資産額
（円） 1,880,859.64 1,959,935.17 2,007,631.21 2,010,134.72 2,086,849.23
１株当たり純資産額
163,910.00 222,305.00 240,580.00 126,745.00 87,245.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 104,130.00 ) ( 83,400.00 ) ( 53,950.00 ) ( 64,245.00 ) ( 35,080.00 )
額）
（円） 327,815.04 222,301.08 240,578.52 253,379.95 174,338.70
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額（注１）
（％） 2.2 2.4 1.9 3.1 3.2
自己資本比率
（％） 18.16 11.34 11.98 12.60 8.34
自己資本利益率
自己資本規制比率（注２） （％） 372.0 338.1 328.6 324.6 367.8
株価収益率（注３） （倍） － － － － －
（％） 50.0 100.0 100.0 50.0 50.0
配当性向
営業活動によるキャッ
（百万円） 39,545 △ 276,674 47,624 369,336 △ 560,825
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 1 △ 3 △ 1 △ 49,001 48,997
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 127,055 245,198 △ 106,456 △ 164,753 428,241
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 295,525 264,319 206,727 363,423 282,621
残高
従業員数（注４） （人） 649 683 700 705 705
株主総利回り（注３） （％） － － － － －
（比較指標）（注３） （％） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
最高株価（注３） （円） － － － － －
最低株価（注３） （円） － － － － －
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．各期末日後の配当支払による社外流出を考慮し、期末の自己資本規制比率を計算しています。それぞれの社
外流出額は、2017年３月期で5,291百万円、2018年３月期で12,295百万円、2019年３月期で16,520百万円、
2020年３月期で5,532百万円、2021年３月期で4,617百万円となります。
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３．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価につきましては、株式が非上場であるため記
載しておりません。
４．従業員数につきましては、使用人兼務役員５名及び契約社員７名を含んでおりません。
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２【沿革】
年月 沿革
1970年11月 Morgan & CIE International S.A.東京駐在員事務所を開設
1971年11月 モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インコーポレーテッド東京駐在員事務所を開設
1984年４月 モルガン・スタンレー・インターナショナル・リミテッド（英領ケイマン諸島法人）東京支店開設
1984年５月 モルガン・スタンレー・インターナショナル・リミテッド東京支店証券業免許取得
1984年６月 日本証券業協会加入
1986年２月 東京証券取引所正会員権取得
1987年４月 大阪証券取引所正会員権取得
1988年１月 モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド（証券）へ商号変更
1989年４月 東京金融先物取引所会員権（清算会員）取得
1989年10月 名古屋証券取引所特別参加者取得
1991年５月 大阪支店設置
1993年12月 営業譲渡により新会社モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド（香港法人）として営業開始 （注
１）
1998年10月 大阪支店閉鎖
1999年11月 英領ケイマン諸島法人モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター・ジャパン・リミテッドに日本に
おける営業の全部を譲渡
同日、香港法人モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッドは営業廃止 （注２）
1999年12月 英領ケイマン諸島法人モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター・ジャパン・リミテッドとして営
業開始
2000年10月 モルガン・スタンレー銀行東京支店の外国為替取引部門の営業を譲受
2001年１月 英領ケイマン諸島法人モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター・ニッポン・セキュリティーズ・
リミテッドに対し当社リテール部門の営業を譲渡
2001年８月 商号変更（モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター・ジャパン・リミテッドからモルガン・スタ
ンレー・ジャパン・リミテッド）
2004年９月 株式会社ジャスダック証券取引所取引参加資格取得
2005年３月 日本商品先物取引協会加入
東京工業品取引所受託会員資格取得
2006年３月 金融先物取引業協会加入
英領ケイマン諸島法人モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド（モルガン・スタンレー証券会
社）の日本における営業の全部をモルガン・スタンレー証券準備株式会社（当初1996年５月１日に有限
会社として設立され、2005年10月24日に株式会社に組織変更）が譲受 （注３）
モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッドは営業廃止
2006年４月 商号変更（モルガン・スタンレー証券準備株式会社からモルガン・スタンレー証券株式会社）
モルガン・スタンレー証券株式会社として営業開始 （注３）
2007年11月 日本におけるモルガン・スタンレー・グループの持株会社制への移行に伴いモルガン・スタンレー・
ホールディングス株式会社の子会社となる
2007年12月 会社分割により投資銀行本部不動産投資銀行部の一部をモルガン・スタンレー・キャピタル株式会社へ
承継
2010年５月 商号変更（モルガン・スタンレー証券株式会社からモルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） （注４）
会社分割により投資銀行本部の一部を三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社へ移転
2010年11月 第二種金融商品取引業協会加入
2012年４月 東京工業品取引所会員権（取引資格）返上
2012年12月 名古屋証券取引所会員権（取引資格）返上
2013年12月 Swap DealerとしてU.S. Commodity Futures Trading Commissionに登録
2014年１月 本店を東京都渋谷区恵比寿から東京都千代田区大手町へ移転
2020年２月 支店を東京都文京区目白台に開設
現在に至る
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（注）１ 1993年12月31日付営業譲渡に伴い、同日英領ケイマン諸島法人モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッ
ド（証券）は各証券取引所を脱退しました。
同日香港法人モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッドは正会員権（東証・大証）、特別参加者（名
証）、清算会員権（東京金融先物取引所）を取得しました。
２ 1999年11月30日付営業譲渡に伴い、1999年12月１日、香港法人モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッ
ドは各証券取引所を脱退しました。
同日英領ケイマン諸島法人モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター・ジャパン・リミテッドは正会員
権（東証・大証）、特別参加者（名証）、清算会員権（東京金融先物取引所）を取得しました。
３ 2006年３月31日付営業終了後に行われた営業譲渡に伴い、英領ケイマン諸島法人モルガン・スタンレー・
ジャパン・リミテッドは2006年４月１日に各証券取引所を脱退しました。
2006年４月１日、モルガン・スタンレー証券株式会社は東京・大阪・名古屋・ジャスダック各証券取引所の
取引参加者権を取得し、また東京金融先物取引所及び東京工業品取引所の会員権を取得しました。
４ 2010年５月１日、株主がモルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社（議決権ベース51％）及びＭＭ
パートナーシップ（議決権ベース49％）に変更されました。
３【事業の内容】
当社の最終親会社及び支配事業体はモルガン・スタンレーであり、当社、当社の親会社（モルガン・スタンレー・
ホールディングス株式会社）及びその子会社（総称して「当グループ」）並びにモルガン・スタンレーのその他の連結
子会社とともに、「モルガン・スタンレー・グループ」を構成しています。モルガン・スタンレー・グループはグロー
バルな金融サービス会社であり、法人・機関投資家向け証券業務、ウェルス・マネジメント業務及び投資運用業務のい
ずれの事業セグメントにおいても、市場で重要な地位を維持しています。
日本においては、当グループは、証券業務、資産運用業務や不動産関連業務など、多岐にわたる事業を展開しており
ます。とりわけ当社は、株式会社東京証券取引所、株式会社大阪取引所及び株式会社東京金融取引所の取引参加者資格
を有しており、企業・機関投資家を対象とした有価証券の販売・トレーディング業務など幅広い金融サービスを提供し
ています。
（事業系統図）
以上に述べた事項を国内における事業系統図によって示すと次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
議決権の
所有割合又は
資本金又は 主要な
被所有割合
名称 住所 関係内容
出資金 事業の内容
（％）
（注２）
（親会社）
（被所有）
モルガン・スタンレー 7,770
資金貸借取引
51.00
米国ニューヨーク州 持株会社
（注３）
移転価格取引等
百万米ドル
(51.00)
モルガン・スタンレー・
（被所有）
25
インターナショナル・
51.00 －
米国デラウェア州 持株会社
ホールディングズ・イン
千米ドル
(51.00)
コーポレーテッド
（被所有）
モルガン・スタンレー・ ケイマン諸島、グラ
280
51.00 －
アジア・ホールディング ンドケイマン、 持株会社
百万米ドル
ズ・リミテッド ジョージタウン
(51.00)
モルガン・スタンレー・
（被所有）
1
ホールディングス株式会 東京都千代田区 持株会社 役員の兼任等
51.00
百万円
社
（その他の関係会社）
（被所有）
株式会社三菱ＵＦＪフィ
2,141,513
ナンシャル・グループ 49.00 －
東京都千代田区 金融持株会社
百万円
（注３）
(49.00)
（被所有）
三菱ＵＦＪ証券ホール
75,518
ディングス株式会社 49.00
東京都千代田区 証券持株会社 役員の兼任等
百万円
（注３）
(49.00)
（被所有）
590,296
－
ＭＭパートナーシップ 東京都千代田区 株式の保有等
49.00
百万円
（注）１．上記につきましては、2021年３月31日現在の状況を記載しております。
２．議決権の所有（被所有）割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
３．有価証券報告書提出会社です。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
該当事項はありません。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
717 40.68 8.63 25,999
（注）１．上記状況には、使用人兼務役員５名及び契約社員７名の情報も含んでおります。
２．従業員数は就業人員であり、グループ内の従業員雇用会社から当社への出向者です。
３．平均年間給与は、2020年１月１日から2020年12月31日までの期間の平均です。基本給及び裁量業績キャッ
シュボーナスを含んでおります。
４．当社は、「法人・機関投資家向け証券業務」という単一セグメントです。
(3）労働組合の状況
労使関係について特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
経営方針
モルガン・スタンレー・グループの経営方針及び意思決定の基盤は、５つの企業指針に基づく健全で、かつ説明
責任を尽くす企業文化にあります。かかる企業指針とは、（ⅰ）常に品位と誠実性をもって正しく行動し、（ⅱ）
顧客の利益を第一にし、（ⅲ）顧客及びその他の関係者の利益のために卓越したアイデアで主導し、（ⅳ）ダイ
バーシティ＆インクルージョンにコミットし、当社の社員とその職務行動が偏見やバイアスなく地域社会すべての
個々人に対して反映されるよう努め、（ⅴ）必要とする人々のために当社が帰属するコミュニティに還元する、と
いうものです。
日本においても同様の理念の下、日本独自の慣習やビジネスの伝統を尊重しながら、モルガン・スタンレー・グ
ループのグローバル・ネットワークと豊富な経験を最大限に活用することで、最善のサービスを提供できるよう努
めております。さらにモルガン・スタンレーと三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループによる日本における証券合弁
事業は、本年（2021年）、発足から12年目を迎えました。当社は、合弁事業のもう一つの柱である三菱ＵＦＪモル
ガン・スタンレー証券株式会社と様々な角度からさらに緊密な連携を図ることにより、より強固な業務基盤を構築
し、日本の証券業界における真に傑出した勢力となることを目指し、顧客の長期的な目標達成の実現と日本経済の
活性化の一助となるべく全力を傾注していく所存です。
また、金融規制等への対応も引き続き取り組んでまいります。日本においても金融機関に対する規制には今後も
さらなる変更があるとみられますが、かかる変更による将来の特定の期間における当社の事業、財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローへの影響について正確に予測することは依然困難となっており、当社においても、注意
深く対応を進めてまいります。
加えて、当社は、才能溢れる多様な人材を惹きつけ、つなぎとめることを重要な経営方針としています。当社
は、従業員に対して家庭や個人的利益とのバランスをとりつつプロフェッショナルにやりがいを持って働ける環境
を提供することで、成熟した、長期的視野に基づく、協調的な文化を発展及び維持できるとともに、これにより、
健全な意思決定の実現、当社のレピュテーションの維持、さらには市場における高い競争力の保持が可能になると
信じています。
経営環境
金融業界の経営環境は、景気循環の状況、並びに、技術の発展の速度、人口構成の変化及び地政学的な変化等を
含むより長期的な社会の傾向の双方に引き続き影響を受けています。
2020年初めに見られた景気の好循環傾向は、新型コロナウイルスの世界的な大流行（パンデミック）により著し
く影響を受けましたが、一方で、このパンデミックはリファイナンス、ポートフォリオのリポジショニング及び
ヘッジといった証券市場における取引の増加をもたらし、現在の財務業績を支えています。その結果、投資家の活
動が一部前倒しされているため、2021年後半以降により困難な経営環境となる可能性があります。
長期的な社会の傾向は、長い目で見れば経営環境に機会と課題の両方をもたらします。特に情報処理速度、自動
化及び機械学習に関する技術の急速な進歩は、生産性の向上及び製品の刷新につながる可能性があると同時に、新
しい革新的なビジネスモデルの機会を提供します。同様に、環境、社会及びガバナンス（ＥＳＧ）の緊急課題、例
えば日本のカーボンニュートラルにむけた長期計画は、顧客企業の行動や優先事項に影響を与え始めています。高
齢化に伴う人口構成の変化及びまだ十分サービスが提供されていない市場における個人資産の増加は、新たなビジ
ネスの機会につながる可能性があります。しかし同時に、長期的な成長の見通しの低下を伴う場合もあります。
総合的に考慮すると、当社は、当社のビジネスモデルが、こうした長期的な経営環境の特徴に対応可能な安定し
たものであると考えています。
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各部門の課題、取組みは以下のとおりです。
●株式統括本部
従来の電話等による発注方法から電子取引への移行が進行していく中で、手数料率の引き下げが進んでいるほ
か、金融機関に対する規制の強化を受け、バランス・シートや資本に配慮した効率的な業務運営がより求められ
ています。また、顧客の要望と取引に関するルールや規制が多様化していく中で、注文執行とリスク管理におけ
るテクノロジーへの依存度が高まっており、そのインフラの安定性と正確性の確保がさらに重要になってきてい
ると考えます。新型コロナウイルスの感染拡大により短期的には市場の変動率や取引高が激しく上下する環境が
続く可能性があります。ビジネスモデルの見直しを継続し短期的な市場環境の変動に影響を受けにくい業務運営
を目指します。長期的にはテクノロジーへの投資を通じ競合相手より優れた株式取引サービスの実現を目指しま
す。
●債券統括本部
債券統括本部全体で株主資本利益率や税引前利益に対する意識が高まる中、収益機会の最大化及び効率的なコ
スト管理の徹底が主な課題であると考えます。同時に、国内外の規制動向に関する迅速な対応も求められてお
り、バランス・シートの効率的運用のため、リスクの最適化を考慮に入れた戦略の構築を目指しています。ま
た、関連業務のマーケットシェアを意識し、今後成長が見込まれる為替取引や金利・クレジットに係る仕組債な
どを含むデリバティブ・プロダクトの強化を図ってまいります。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、市場変
動や流動性低下が生じる可能性がありますが、こうした市場混乱時にも安定したマーケットメイク業務が継続で
きるよう、ＢＣＰ、自動化などの体制整備に取り組んでおります。
●資本市場統括本部
グローバルの市場環境により資本市場全体の規模や収益性は左右されますが、今後も豊富な株式・債券の引受
実績を背景に、グループ内の連携をさらに強化しながら競争力を堅持することを目指しています。金融機関に対
する規制への対応として、インサイダー取引のリスクにかかる法人関係情報の管理、及びファイアーウォール規
制違反のリスクにかかる顧客の非公開情報の管理の二点を重要課題として取り組んでおります。新型コロナウイ
ルスの感染拡大は本邦企業の資金調達戦略に少なからず影響を及ぼしていますが、今後の更なる資金調達案件の
受注を目指し、資本市場統括本部ではリスク管理を維持しながら営業体制の強化を図っています。
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２【事業等のリスク】
当社の事業展開上のリスク要因として、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、
以下のようなものがあります。
なお、文中における将来情報に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであり、以下の記載は当
社有価証券への投資に関連する全てのリスクを網羅するものではありません。
発行会社に関するリスク
当社に関するリスク
モルガン・スタンレーは、モルガン・スタンレー・グループ各社の最終親会社です。当社は、株式会社三菱Ｕ
ＦＪフィナンシャル・グループ（「ＭＵＦＧ」）との合弁会社ですが、モルガン・スタンレー・グループの連結
子会社の一つでもあります。
モルガン・スタンレー、当社及びその他のモルガン・スタンレー・グループ会社は重要な相互関係にあり、当
社に対するまたは当社による資金、資本サービス及び後方支援の提供等が行われるとともに、従業員を含む事業
上または経営上のプラットフォームまたはシステムの共通化または共有が図られています。
新型コロナウイルス感染症に関するリスク
当社の経営成績は新型コロナウイルス感染症の世界的流行により悪影響を受ける可能性があります。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行（パンデミック）並びにそれに伴う自主的な及び政府に
より課される社会的な制限及び業務上の制限は、世界の経済情勢に影響を与えており、世界の金融市場の変動、
失業者の増加に加え、事業の一時閉鎖及び廃止、自宅待機命令並びにリモートワークの増加といった業務上の課
題を生じさせています。
世界各国の政府は、新型コロナウイルス感染症ワクチンの開発、製造及び配布に取り組んでおり、日本は一部
の新型コロナウイルス感染症ワクチンの対象者を絞った配布を承認しましたが、より広範なワクチン配布の対象
及び時期については不透明な状況です。さらに、世界各国の政府及び中央銀行は、景気刺激策及び流動性プログ
ラムの実施や金利の引下げを講じることによって、パンデミックによる経済危機への対策を講じていますが、こ
れらの措置や今後講じられる措置によって経済の混乱に成功裡に対抗できるかは不透明です。パンデミックが長
期化し、または、有効なワクチンの広範な配布を促進するための措置等の各国政府及び中央銀行の講じる措置が
奏功しない場合、世界経済に対する悪影響はさらに深刻化し、今後の当社の経営成績及び財政状態に悪影響が及
びます。
世界の市況が悪化した場合、または、パンデミックにより市場がさらに混乱した場合、当社の商品及びサービ
スをめぐる顧客取引及び需要は縮小し、当社のローン及びコミットメント並びに投資ポートフォリオに係る信用
損失及び評価損失は拡大し、その他の金融資産に減損が生じ、また、当社の財政状態にその他の悪影響が生じる
おそれがあります。かかる悪影響には、資本及び流動性資産に対する潜在的な制約や資本コストの増加のほか、
当社の信用格付けの変更または引下げの可能性が含まれます。また、継続的な低金利により、当社の貸付業務に
おける金利マージンは抑制されます。商業活動が低調に推移することにより、収益は全体的に減少する可能性が
あり、また顧客取引残高が減少することにより、当社の全事業にわたって手数料収益及び金融収益も減少する可
能性があります。
業務面では、当社はリモートワーク体制を実施し、当社従業員の出張を制限していますが、役職、勤務地並び
に従業員の復帰の意志及び能力に基づく職場復帰支援プログラムも実施しています。リモートワーク環境による
生産性の低下は生じていませんが、この変化が長期的に悪影響を及ぼさないとの保証はありません。主要な人員
を含め当社の従業員の大部分が、病気、政府による措置またはパンデミックに伴うその他の制約のために業務を
効果的に遂行することができなければ、当社の事業に対するパンデミックの影響は深刻化するおそれがありま
す。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックとそれに伴う世界の経済危機が当社の事業、経営成績及び財政状態
並びに当社の自己資本規制比率及び流動性比率に及ぼす影響の大きさは、パンデミックの規模及び継続期間、回
復に要する期間、有効なワクチンの開発、配布及び接種、政府当局、中央銀行及びその他の第三者がパンデミッ
クに対して今後講じる措置、並びに当社の顧客、取引相手方、従業員及び第三者サービス・プロバイダーへの影
響等の、極めて不透明かつ予測不能な今後の動向に左右されます。さらに、新型コロナウイルス感染症のパンデ
ミックの影響は、本「事業等のリスク」に記載されている他のリスクの大部分をも増大させることとなります。
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市場リスク
市場リスクとは、市場価格、金利、指数、ボラティリティ、相関関係または市場の流動性等のその他の市場要
因のうち、一または複数の水準が変動することにより、当社が保有するポジションまたはポートフォリオに損失
が生ずるリスクをいいます。
当社の業績は、市況の変動、世界及び経済の情勢並びに資産価値の変動等のその他の要因により重大な影響を
受ける場合があります。
当社の業績は、これまでに世界の金融市場、経済情勢、新型コロナウイルス感染症のパンデミックその他自然
災害、気候関連の事象または戦争行為等の広範囲に及ぶ事象の影響、国際的な貿易政策及び関税の変更のほか、
株式、債券及び商品の価格の水準及びボラティリティ、金利、インフレーション及び通貨価値の水準及び期間構
造並びにその他の市場指数の水準を含むその他の要因による市況変動の影響を強く受けており、今後もその可能
性があります。当社の法人・機関投資家向け証券業務の業績は、特に、発行・流通市場のあらゆる種類の金融商
品を対象とした取引への関与に係る業績について、当社が制御または確実に予測することのできない各種要因に
よる大幅な市況変動の影響を受けます。かかる変動により、事業フロー及び事業活動や有価証券その他の金融商
品の公正価値が変化するため、業績に影響を及ぼすことになります。
当社の金融商品の価値は、市況変動により重大な影響を受けるおそれがあります。当社の保有する金融商品の
一部は、特に市況の変動期においては市場のボラティリティや低流動性、及び信用市場の混乱により評価及び収
益化が非常に困難となる場合があります。当該金融商品の価値は、今後実勢的な要因を考慮して評価された場合
に大幅に変動するおそれがあり、一部の事業においては、過去または将来の手数料及び成功報酬（インセンティ
ブフィーともよばれ、キャリードインタレストもこれに含まれます。）に悪影響を及ぼす可能性があります。ま
たこれらの金融商品を売却・決済する際の最終実現価格は、当該時点の市場の需要や流動性に左右され、現在の
公正価値よりも著しく低下することがあります。上記の要因により、当社の金融商品の価値が低下し、当社の将
来的な業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。
また、金融市場は、資産の流動性低下に伴う資産価値の急速な下落に裏付けられた深刻な事象の発生による影
響を受けやすく、このような極端な状況において、ヘッジ取引その他のリスク管理戦略は、通常の市況の場合と
比べ効果的に取引損失を軽減しない可能性があります。またかかる状況のもとで、市場参加者は特に、市場参加
者の多くが同時かつ大規模に適用する取引戦略の影響を受けます。当社のリスク管理・監視手続においては、市
場の極端な変動に対するリスクを定量化し軽減するよう努めています。しかし、市場の深刻な事象を予測するこ
とは過去の例においても困難であり、当社は、市場で極端な事象が生じた場合には多額の損失を計上するおそれ
があります。
当社は、大量かつ集中的なポジションの保有により損失のリスクを負う可能性があります。
リスクが集中している場合、当社のマーケットメイク、投資、引受け（ブロック・トレードを含む。）及び貸
付けの各業務においては、市況の悪化または当社の競合他社により有利な市況に際して減収や損失のおそれがあ
ります。当社は、上記の各業務に多額の資金を投入しており、ときに特定の産業または分野において特定の発行
体が発行する有価証券に対し大きなポジションを取ったり、かかる発行体に多額の貸付けを行ったりする場合が
あります。
信用リスク
信用リスクとは、借入人、取引相手方または発行体が当社に対して負う金融債務を履行しない場合に生じる損
失のリスクをいいます。
当社は、当社に対して債務を負う第三者の債務不履行リスクにさらされています。
当社は、法人・機関投資家向け証券業務では多大な信用リスクにさらされています。このリスクは、各種の貸
付コミットメントを通じて顧客に信用を供与すること、取引相手方との間でスワップ契約やその他のデリバティ
ブ取引を締結し、これに基づきかかる取引相手方が当社に対して支払債務を負うこと、貸付返済額の全額をカ
バーするには不十分となるおそれのある現物担保又は金融担保によって保全された短期または長期の資金調達を
提供すること、清算機関、決済機関、取引所、銀行、証券会社及びその他の金融取引相手方に対し証拠金または
担保の差し入れ及びその他のコミットメントを提供すること、並びに原債務及び貸付けについて実際に生じた
か、または予想される債務不履行により資産価値の変動を招くおそれのある有価証券や貸付けのプールを対象と
する投資及び売買を行うこと等、様々な事業活動により生じる可能性があります。
信用エクスポージャーに係る当社の評価額や損失引当額は、複雑なモデル、見積り及び将来についての主観的
な判断に依拠しています。現行の評価額や引当額は、認識している水準のリスクに十分に対応していると考えて
いますが、予測とは異なるもしくは予測よりも厳しい将来の経済情勢、モデルもしくは前提の誤り、または自然
災害や継続する新型コロナウイルス感染症のパンデミック等の外的要因が、当社の借入人及び取引相手方の信用
力または担保価値の誤測定または悪化につながり、結果的に予期せぬ損失が生じるおそれがあります。当社はま
た、市場の流動性が低下している時期に、あるいは、不況時に担保の評価額をめぐり取引相手方との間で紛争に
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陥った結果、予測を上回る信用損失を被るおそれがあります。さらに、より長期的には、気候変動も当社の顧客
の財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり、その場合、これらの顧客から得られる収益は減少し、これらの顧客
に 対する貸付けに関連する信用リスクその他の信用エクスポージャーが増大するおそれがあります。
当社の信用エクスポージャーは、商品、産業または国別に集中している可能性があります。当社のモデル及び
見積りは、関連するエクスポージャー間の相関性を考慮していますが、集中が生じている商品をめぐる市場環境
の変化や、集中が生じている産業または国に影響を及ぼす外的要因により、予測額を上回る信用損失が生じるお
それがあります。信用リスクの集中は、当社の包括的かつグローバルなクレジット・リミットの枠組みを通じて
管理されています。また、当社は中央清算機関の清算参加者として顧客の債務不履行または不正行為について責
任を負っており、また、他の清算参加者が債務不履行に陥った場合に金銭的な損失を被る可能性があります。当
社では信用エクスポージャーを定期的に審査していますが、発見または予測が困難な事象や状況から債務不履行
リスクが生じるおそれがあります。
大手金融機関の債務不履行により金融市場に悪影響を及ぼすおそれがあります。
多くの金融機関は互いに信用、トレーディング、清算及びその他の関係を有していることから、その経営の健
全性は密接にかつ相互に関連している可能性があります。日本及びその他の法域における規制の要求に従い、特
定の決済機関、中央清算機関または取引所を通じたトレーディングの集中化が進めば、これらの機関に係る当社
のリスクの集中度が高まる可能性があります。このため、ある金融機関に対する懸念や当該金融機関の債務不履
行もしくは不履行の可能性が、市場全体に及ぶ重大な流動性や信用の問題、損失、または他の金融機関の債務不
履行につながるおそれがあります。これは「システミック・リスク」とよばれることがあり、当社が日常的に関
係する清算機関、決済機関、取引所、銀行及び証券会社等の金融仲介機関に対して悪影響を及ぼすおそれをはら
んでいます。したがって、かかる事象により当社が悪影響を受ける場合があります。
オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクとは、プロセスもしくはシステムの不備もしくは機能不全、人的要因または外的要
因（例えば詐欺行為、窃盗、法務・コンプライアンス・リスク、サイバー攻撃、有形資産に対する損害、継続す
る新型コロナウイルス感染症のパンデミック等）による損失、あるいは当社の評判に対する損害のリスクをいい
ます。当社は、セールス・トレーディング等の収益を生ずる業務並びに情報技術及び取引処理等のサポート・管
理部門を含め、当社の事業活動全体にわたってオペレーショナル・リスクを負う可能性があります（オペレー
ショナル・リスクの範囲に含まれる法務、規制及びコンプライアンスのリスクについては、後記「法務、規制及
びコンプライアンス・リスク」参照。）。
当社は、当社または外部業者（もしくは当該業者が利用する外部業者）のオペレーションやセキュリティ・シ
ステムの機能不全、侵害その他による中断や、人為的ミスまたは不正行為等のオペレーショナル・リスクを抱え
ており、これにより当社の事業または評判が悪影響を受けるおそれがあります。
当社の事業は、日常的に、多種多様な市場において多数の通貨により大量の取引を処理及び報告する能力に大
きく依存しています。当社は、新たな商品やサービスを導入したり、処理・報告手続を変更したりする場合があ
り（規制要件の新設に伴うものを含む。）、その結果、当社が完全には評価または特定しきれない新たなオペ
レーショナル・リスクが生じる可能性があります。自動化され電子化された市場に直接アクセスする傾向や、よ
り自動化されたトレーディング・プラットフォームへの移行に伴い、プログラミング・コードの有効性が継続的
に保たれ、かつ、取引を処理するためのデータが完全であることに依拠する、より複雑な技術が使用されるよう
になっています。内容の異なる事業の遂行や大量の取引の処理については、従業員、コンサルタント、社内シス
テム及び関係会社以外の外部業者の維持する技術センターのシステムの能力に頼っています。異常なほど大量の
取引やサイトの利用があった場合、当社のシステムの動作が許容できないほど遅くなったり、さらには機能停止
に陥ったりする可能性があります。当社の取引先や顧客による当社の商品・サービス（自己指図型ブローカレッ
ジ・プラットフォームを含む。）の利用を可能にする当社の情報技術システムや外部技術について、混乱、障害
が生じ、不安定化し、その他これらを有効に維持することができない場合、当社の事業及び評判が損なわれる可
能性があります。当社はまた、サイバーセキュリティ、プライバシー及び情報保護に関する複雑かつ変化する法
令の適用を受けますが、かかる法令は法域毎に異なり、潜在的に相反する可能性があります。
当社は、世界の資本市場の参加者として、データ、モデル、電子取引システムもしくはプロセスの不備または
詐欺行為もしくはサイバー攻撃に起因する当社のトレーディング・ポジションのリスク管理や時価評価エラーの
リスクに直面しています。
当社はさらに、貸付取引、証券取引及びデリバティブ取引の処理に利用する決済機関、取引所、清算機関など
の金融仲介機関において運営上の機能不全や障害が生じるリスクにも直面しています。また、当社または直接も
しくは間接的な外部業者（もしくは当該業者が利用する外部業者）のシステム、プロセスまたは情報資産に故障
が生じ、または不適切な運用や処分が行われた場合、あるいはコンサルタントや下請業者等の外部業者または当
社の従業員が不正または無許可の行為を働いた場合に、当社は金銭的損失を被り、流動性ポジションが損なわ
れ、事業に混乱を来たし、規制上制裁を受け、または評判を損なうおそれがあります。さらに、複数の金融機関
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が、中央清算機関、取引所及び決済機関と相互接続していることや、これらの清算機関等の重要性が増している
ことから、ある一つの金融機関または事業体における運営上の機能不全が、当社の業務遂行能力に重大な影響を
及 ぼしうる業界全体の機能不全につながるリスクが増大しています。さらに、一握りの外部業者が保有する企業
情報や個人情報の集中により、主要な外部業者における侵害が、業務遂行に係る費用及びリスクを大幅に増大さ
せかねない業界全体のデータ侵害を引き起こすリスクも高まっています。
当社のＢＣＰ及びセキュリティ対応プランにより、当社が抱える潜在的なリスクのすべてが完全に軽減される
保証はありません。当社の事業遂行能力は、当社の基幹設備の障害やニューヨーク都市圏及びアトランタ都市
圏、ロンドン、香港並びに東京のほか、ボルチモア、グラスゴー、フランクフルト、バンガロール、ブダペスト
及びムンバイに集中するモルガン・スタンレー・グループが拠点とする地域への障害が発生した場合に悪影響を
受けるおそれがあります。これらの障害には、物理的なアクセスの途絶、ソフトウェアの欠陥や脆弱性、サイ
バーセキュリティに関する事象、テロ活動、政情不安、他の疫病の流行、大惨事、気候関連の事象及び自然災害
（地震、竜巻、ハリケーン及び山火事等）、停電、環境問題、当社、当社の従業員または取引先が利用するコン
ピュータサーバー、通信その他のサービスの中断等が含まれます。
モルガン・スタンレー・グループは、当社のデータ用にバックアップ・システムを採用していますが、かかる
バックアップ・システムは、障害の発生に伴い使用できなくなる可能性があり、影響を受けたデータがバック
アップされていなかったり、バックアップから復元できなかったりすることがあり、あるいは、バックアップ・
データの復元に多額の費用がかかる可能性もあるため、事業に悪影響が及ぶおそれがあります。
技術や技術を基盤としたリスク・管理システムが進化しても、当社の事業は、最終的には当社の従業員や取引
先である外部業者の従業員を含む人材に依存しています。人為的ミスや適用ある方針、法律、規則または手続の
違反があっても、一部のミスや違反は必ずしも、その防止及び発見を目的とした当社の技術プロセスや、当社の
統制等の手続によって直ちに発見されるとは限りません。このようなミスや違反には、計算の誤り、電子メール
やその他の通信の宛先の誤り、ソフトウェアもしくはモデルの開発もしくは実行上のエラーまたは判断の誤りの
ほか、適用ある方針、法律、規則または手続の意図的な無視や潜脱が含まれることがあります。人為的ミス及び
不正行為は、速やかに発見され、是正されたとしても、当社が多大な損失及び債務を負う結果となる場合があり
ます。
モルガン・スタンレー・グループは様々な法域において事業を展開しており、かかる法域には、知的財産、商
標、営業秘密、ノウハウ並びに顧客の情報及び記録といった企業の資産が同程度に保護されない可能性のある法
域も含まれます。かかる法域において与えられる保護は、モルガン・スタンレー・グループが事業を展開するそ
の他の法域におけるものと比べて、確立されておらず、かつ／または、予測しがたいことがあります。そのた
め、かかる法域においては、民間当事者や国家主体と関連のあるまたは国家主体の指揮下にある当事者を含む、
国内外の主体によるデータ、技術及び知的財産の潜在的な窃盗のリスクも、より高いおそれがあります。デー
タ、技術または知的財産の窃盗が発生した場合、モルガン・スタンレー・グループの事業及び評判に悪影響が及
ぶおそれがあり、これにはかかる法域において事業を運営するモルガン・スタンレー・グループの子会社、関係
会社、合弁事業または顧客の営業活動の中断が含まれます。
サイバー攻撃、情報もしくはセキュリティの侵害または技術的な不具合は、当社の事業遂行能力またはリスク
管理能力に悪影響を及ぼし、あるいは秘密情報または専有情報の開示または悪用につながり、当社の経営成績、
流動性及び財政状態にその他の悪影響を及ぼすおそれがあるほか、当社の評判を損なうおそれがあります。
当社は、情報保護及びプライバシーに関する各種の国内法及び国際法に基づき保護しなければならない、当社
の顧客、取引先、従業員及び一部の取引相手方に関する個人情報を相当な量保有しています。かかる法律は相反
する可能性があり、または裁判所及び規制当局が、当社が予測していなかった形でもしくは当社の事業に悪影響
が及ぶ形でかかる法律を解釈する可能性があります。
金融機関のサイバーセキュリティ・リスクは近年著しく増大していますが、その要因の一部として、新たな技
術の急増、金融取引にあたってのインターネット、モバイル通信技術及びクラウド技術の活用のほか、組織犯
罪、ハッカー、テロリスト及び外国国家主体も含めたその他の国外の過激派の巧妙化及び活発化が挙げられ、と
きに政治的目的を追求するための手段となっている場合もあります。一部の過激派の巧妙化が進んでいることに
加え、さほど知識のない行為者によって兵器化されうるサイバーツールが商品化されることによって、技術的な
脆弱性が悪用される例が増加しています。世界的な事象や地政学上の不安定性は、金融機関を標的とする国家主
導の攻撃の増加につながるおそれがあります。外国国家主体は、徐々に巧妙さを増しており、このような攻撃の
リスクが高まっています。このような過激派が従業員、顧客、取引先、ベンダーその他の第三者または当社シス
テムのユーザーを唆して、当社のデータや当社の従業員または取引先のデータにアクセスするために機微情報を
開示させようとする可能性もあります。サイバーセキュリティ・リスクはまた、当社の従業員または第三者（第
三者サービス・プロバイダーを含む。）の人為的ミス、詐欺行為または悪意に起因する場合もあれば、予期しな
い技術的な不具合によってもたらされる場合もあります。このようなリスクは、例えば、従業員の大部分がリ
モートワークとなり、自宅のネットワークを通じて当社のセキュアネットワークに接続することを余儀なくされ
ている新型コロナウイルス感染症のパンデミック等の複数の要因によって、または、当社が新たな技術、顧客も
しくは第三者サービス・プロバイダーに接することとなる可能性のある買収事業の統合やその他の戦略的な取組
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みの結果、高まる可能性があります。さらに、当社が取引する第三者、当社が情報を共有する規制当局、これら
が起用する各サービス・プロバイダー及び当社の顧客・取引先が認証に使用する情報を共有する第三者もまた、
特 に顧客の行動に当社のセキュリティ・システムや管理システムの支配が及ばない場合には、サイバーセキュリ
ティ・リスクの源泉となる可能性があります。サイバー攻撃において用いられる技術は複雑で頻繁に変化し、予
測が不可能であることから、当社が講じる対策が絶対的な安全性や復元可能性を実現する保証はありません。
当社、当社の第三者サービス・プロバイダー及び当社の取引先が他の金融サービス会社と同様に、不正なアク
セス攻撃、情報の取扱ミスまたは悪用、コンピュータ・ウィルスまたはマルウェア、機密情報の入手、データ破
壊、サービスの中断・劣化、システム妨害またはその他の損害を与えることを狙ったサイバー攻撃、サービス妨
害（ＤｏＳ）攻撃、データ侵害、ソーシャルエンジニアリング攻撃その他の事象にさらされる状況は今後も続き
ます。かかる不正アクセス、情報の取扱ミスまたは悪用やサイバー環境における事象が将来発生しないという保
証はなく、より頻繁かつ大きな規模で発生するおそれがあります。
当社または第三者においてサイバー攻撃、情報もしくはセキュリティ侵害または技術的な不具合が生じた場
合、当社及び当社の外部業者のコンピュータ・システムによって処理、保管及び伝達される当社または当社の顧
客、従業員、取引先、ベンダーもしくは取引相手方の個人情報、機密情報、専有情報その他の情報が損なわれる
おそれがあります。さらに、かかる事象によって当社、当社の顧客、従業員、取引先、ベンダー、取引相手方ま
たは第三者の事業を妨害しまたは障害を引き起こすことがあり、また、当社、当社の従業員、顧客または他の第
三者の機密情報、専有情報その他の情報の不正な公開、収集、監視、悪用、喪失または破棄を引き起こすことが
あります。このような事象が生じた場合、当社の顧客及び市場における評判が失墜し、顧客満足度が低下し、当
社のオペレーション及びセキュリティに関するシステム及び基幹設備を維持及び更新するための当社の費用が増
大し、規制上の調査、訴訟もしくは強制執行または規制当局からの罰金もしくは違約金の対象となるおそれがあ
り、これらはいずれも、当社の事業、財政状態または経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
モルガン・スタンレー・グループが世界中で事業を展開していること及び当社が大量の取引を処理し、多数の
顧客、パートナー、ベンダー及び取引相手方と取引を行っていることや、サイバー攻撃が複雑化してきているこ
とから、サイバー攻撃、情報侵害またはセキュリティ侵害が発生し、検知されないまま長期にわたって継続する
おそれがあります。サイバー攻撃に関する調査は本質的に予測不可能であり、調査が完結し、完全かつ信頼でき
る情報が入手できるまでに時間を要します。その間、当社は必ずしも被害の程度やその是正に最適な方法を把握
することができるとは限らず、過失または作為の一部は、発見及び是正されるまでに繰り返されまたは悪化する
おそれもあります。このような事態はいずれも、サイバー攻撃による費用及び影響をさらに増大させます。
当社が取引先及び第三者ベンダーとの間で締結している契約の多くには補償条項が含まれていますが、かかる
補償条項により、当社が被った損失を十分に相殺するに足る補償を受けられない可能性があり、補償をまったく
受けられない可能性さえあります。当社はまた、約款の条件に従い、サイバーセキュリティ・リスク及び情報セ
キュリティ・リスクの一部が補償される可能性のある保険も維持していますが、かかる保険は損失を全額補償す
るには不十分である可能性があります。
当社は、サイバーセキュリティに対する姿勢を維持及び強化するために、引き続き投資を行います。サイバー
セキュリティ及び情報セキュリティに関するリスク及び攻撃を管理し、ますます広範化し、変化する新たな規制
要件を遵守するための費用は、当社の経営成績及び事業に悪影響を及ぼすおそれがあります。
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流動性リスク
流動性リスクは、当社が資本市場へのアクセスを失い、または保有資産の売却が困難となることによって、事
業運営に必要な資金を融通できなくなるリスクをいいます。流動性リスクには、継続事業としての当社の存続を
脅かす深刻な事業の混乱や評判の毀損を生じさせることなく金融債務を弁済する当社の能力（またはかかる能力
についての認識）のほか、当社の流動性に悪影響を及ぼし、新たな資金を調達する当社の能力に影響を及ぼすお
それのある市場事由や特異なストレス事由によって引き起こされる付随的な資金調達リスクも含まれます。
当社の事業にとって流動性は必要不可欠であり、当社は事業運営上必要な資金調達の大部分を外部の源泉に頼
ることがあります。
当社の事業にとって流動性は必要不可欠です。当社の流動性は、当社が長期もしくは短期の債券市場において
資金調達を行うことができない場合、有担保貸付市場を利用できない場合または顧客もしくは取引先による予期
せぬ現金もしくは担保の流出があった場合に、悪影響を受けるおそれがあります。当社の資金調達能力は、金融
市場に混乱が生じ、または金融サービス業界全体について否定的な見方が示されるなどの、日本やその他の地理
的地域における財政問題に対する不安を含む、当社が制御できない要因によって損なわれる場合があります。さ
らに、当社の資金調達能力は、当社が多大な営業損失を被り、格付機関が当社の格付けを引き下げもしくは
ウォッチをネガティブとし、当社の事業活動の水準が低下し、規制当局が当社または金融サービス業界に対して
重大な措置を講じ、または従業員による重大な不正行為や違法行為が発覚したことによって、投資家または貸出
機関が当社の長期・短期の財政見通しを否定的に捉えるようになった場合にも損なわれることがあります。上述
した方法で資金を調達できない場合には、満期を迎える債務やその他の債務を弁済するために当社の投資ポート
フォリオやトレーディング資産をはじめ担保設定のない資産を資金調達に用いまたは現金化しなければならない
おそれがあります。当社は資産の一部を売却できずまたは市場価値を下回る価格で売却しなければならないこと
があり、いずれの場合も、当社の業績、キャッシュ・フロー及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社の借入コスト及び負債資本市場へのアクセスは、当社の信用格付けに左右されます。
無担保での資金調達のコストや利用可能性は、通常、当社の長期及び短期の信用格付けにより影響を受けま
す。格付機関は、当社の信用格付けの決定のために重要な一定の会社固有の要因及び業界全体にわたる要因につ
いて監視を続けています。かかる要因には、内部統制、利益の水準や質、自己資本、流動性及び資金調達、リス
ク選好度及びリスク管理、資産の質、戦略の方向性、事業構成、規制または法律の変更、マクロ経済環境、及び
予期される範囲の支援の水準等が含まれ、格付機関によって当社や同様の金融機関の格付けが引き下げられるお
それがあります。
当社の信用格付けはトレーディング収益の一部に悪影響を与えることがあり、この傾向は特に、信用デリバ
ティブ、為替取引、及び金利スワップ等相手方の長期的な業績が主要な留意事項となる店頭及びその他のデリバ
ティブ取引において顕著です。法人・機関投資家向け証券業務の事業に関係した一部の店頭トレーディング契約
その他について信用格付けが引き下げられた場合には、一定の取引相手方に対し追加担保の差入れまたは債務残
高の即時決済を行う必要が生じるおそれがあります。当社のトレーディング契約及びその他の契約が終了した場
合には、他の資金調達源を確保するか、多額の現金の支払いまたは有価証券の移動の必要が生ずることで、当社
が損失を被り、当社の流動性が損なわれるおそれがあります。今後信用格付けが引き下げられた場合に発生する
可能性がある追加担保額または契約終了に伴う支払金額は、契約毎に異なり、ムーディーズ・ジャパン株式会
社、スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社及び株式会社格付投資情報センター
（またはそれぞれの関係会社）のうちの一つまたは全部の格付けに左右される可能性があります。
当社の流動性及び財政状態は、従来より国内及び世界の市況と経済情勢による悪影響を受けており、今後もそ
の可能性があります。
当社の長期もしくは短期の債券からの資金調達または有担保貸付市場の利用は、過去において日本国内及び世
界の市況と経済情勢によって重大な悪影響を受けたことがあり、また将来においてもその可能性があります。と
りわけ、資金調達コストと調達源の利用可能性については、信用市場における流動性の低下や信用スプレッドの
さらなる拡大により過去に悪影響を受けており、かかる状況は今後も生じるおそれがあります。日本及びその他
の世界の市場と経済における著しい混乱は、当社の流動性及び財政状態に悪影響を及ぼし、また当社と取引を行
おうとする取引相手方や顧客の一部の意欲を減退させる可能性があります。
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法務、規制及びコンプライアンス・リスク
法務、規制及びコンプライアンスに関するリスクには、当社が、当社の事業活動に適用される法律、規制、規
則、関連する自主規制機関の諸規則等及び行為規範を遵守しなかったことにより負う法令上もしくは規制上の制
裁、罰金、課徴金、判決金、損害賠償金もしくは和解金等の重大な財務上の損失または評判の失墜に関するリス
クが含まれます。また当社は、当社に関して憶測や事実に基づかない風評・風説が流布された場合に当社の社会
的信用が低下するレピュテーショナル・リスクにもさらされています。これらのリスクには、取引相手方の履行
義務が執行不能となるリスクをはじめとする契約上及び商業上のリスクのほか、マネーロンダリング防止、テロ
資金供与防止、腐敗防止及び経済制裁措置に関する法律、規則及び規制の遵守に関するリスクも含まれます。
また、大手金融機関の秩序ある破綻処理を促進するための米国またはその他の法域の規制要件及び戦略が適用
されることにより、当社が発行する有価証券の保有者は、より大きな損失のリスクにさらされ、当社は他の規制
の適用を受けるおそれがあります。
金融サービス業界は、広範な規制に服しており、規制の変更により当社の事業は影響を受けます。
当社は、日本の規制当局により直接規制を受けています。これらの法令は、当社の事業遂行の方法に重大な影
響を及ぼし、既存の事業の範囲を制限するおそれがあり、商品の提供を拡大する能力や一定の投資を継続する能
力を制限する場合があります。また、当社はモルガン・スタンレーの子会社であり、スワップ・ディーラーとし
て米国商品先物取引委員会の登録を受けているため、米国の規制当局による規制も当社の事業に影響を及ぼす可
能性があります。
当社及び当社の従業員は、幅広い規制及び監督、当社の事業及び当該事業を拡大する計画に対する徹底的な調
査、新規取引に対する制限、さらに厳格な自己資本・流動性・調達要件及びその他の強化された健全性基準を課
すシステミック・リスクに係る制度、破綻処理制度及び破綻処理計画要件、総損失吸収力の最低保有額維持に関
する要件、内部総損失吸収力及び資本再構築力に関する要件、事業活動及び投資に対するボルカー・ルールによ
る制限、並びに包括的なデリバティブ規制、コモディティ規制、市場構造規制、税法、反トラスト法、取引報告
義務及び拡大された信認義務等に服しています。
中には、追加的な規則の制定や移行期間の満了を待っている状態の規制基準もあり、その全部または一部が変
更される可能性もあります。継続的な法令の施行または改正（解釈や執行の変更を含む。）は、当社事業の収益
性や保有資産の価値に大きく影響し、当社に追加費用の負担を課し、事業実務の変更を求め、もしくは事業の廃
止を余儀なくし、当社の配当支払能力及び自己株式買戻能力に悪影響を及ぼし、または、当社の株主もしくは債
権者に不利に影響するような方法を含め、当社において資本調達が必要となる可能性があります。さらに、外国
の政策決定機関及び規制当局が課している規制上の要件は当社が服する日本の規制に矛盾または抵触する可能性
があるため、当社に悪影響が及ぶおそれがあります。法律及び規制上の要件は引き続き継続的に変更され、その
結果、新たな、または変更後の要件を遵守し、継続的に法令遵守状況のモニタリングを行うために多大な費用を
新たに負担することとなる可能性があります。
当社の事業、財政状態及び業績は、政府の財政政策及び金融政策により悪影響を受けるおそれがあります。
当社は、日本及び国外の規制当局・機関により採択された財政政策及び金融政策の影響を受けます。例えば、
日本銀行及び諸外国の中央銀行当局によって講じられる措置は、当社の貸付け、資本調達及び投資活動に係る資
金コストに直接的に影響を及ぼし、当社の保有する金融商品の価値に影響を及ぼす可能性があります。加えて、
かかる金融政策の変更は、顧客の信用度に影響を及ぼす可能性があります。国内外の金融政策の変更は、当社に
よる制御の範囲を超えたものであり、予測することが困難です。
金融サービス業界は重大な訴訟に直面しており、広範な規制当局及び法執行機関による調査の対象となってい
るため、当社の評判が損なわれまたは当社が法的責任を負うおそれがあります。
当社はその事業活動に関連して日本及び諸外国において政府や自主規制機関による調査及び手続の対象となる
リスクに直面しており、これらの当局による調査及び手続の結果、不利益な判決、和解、罰金、制裁、差止めそ
の他の処分を課せられるおそれがあります。かかる措置により、金銭面での影響のほか、例えば当社の事業の一
部の遂行能力が影響を受けたり、または制限を受けたりするおそれがあります。
かかる調査及び手続や課される制裁及び罰金の金額は、金融サービス業界に引き続き影響を与えています。ま
た、一部の政府機関は、金融機関に対する刑事訴訟を提起し、または、金融機関について刑事上の有罪判決、有
罪答弁もしくは起訴猶予合意を求める場合があります。当社に対し重大な規制上の措置または法執行措置が講じ
られた場合、当社の事業、財政状態または経営成績が重大な悪影響を受け、また、当社の評判が著しく傷つけら
れることで、事業に深刻な打撃を受けるおそれがあります。
また、ドッド・フランク・ウォール街改革及び消費者保護に関する法律は、証券またはコモディティ関連法令
の違反に関して執行措置を成功に導くような情報を米国証券取引委員会または米国商品先物取引委員会に提供し
た内部告発者に対して報酬を与えます。この報酬により、当社が米国証券取引委員会または米国商品先物取引委
員会から受ける調査の数は増加する可能性があります。
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当社は、事業活動に関連して、日本及び諸外国において各種の訴訟（仲裁及び集団代表訴訟等を含む。）の被
告とされあるいは規制当局が行う調査及び手続の対象とされる可能性があり、これらの訴訟または規制措置のな
か には、多額の補償的・懲罰的損害賠償や不特定額の損害賠償が請求されるもの、または当社に不利益な制裁、
罰金その他の結果をもたらす可能性のあるものも含まれることがあります。
当社はさらに、他の大企業と同様、従業員の不正行為（ポリシーに対する違反や秘密情報の不適切な使用また
は開示を含む。）や不適切な営業慣行・行為のリスクにもさらされています。
利益相反に適切に対処できない場合、当社の事業及び評判は悪影響を受けるおそれがあります。
当社は、国際的な金融サービス・グループの一部として事業法人、政府、金融機関及び個人等の多数かつ多様
な顧客に対し商品及びサービスを提供しているため、通常の業務の過程で利益相反が生じるおそれがあります。
例えば、当社と顧客の間もしくは顧客同士の間において、従業員と当社もしくは顧客との間で、または当社が顧
客の債権者となり得る状況において利害関係に相違があった場合、潜在的な利益相反を生じることがあります。
当社は、潜在的な利益相反の特定及び対応を目的とした方針、手続及び制度を設けるとともに、かかる潜在的な
利益相反を管理するために、開示の活用等の様々な施策を講じています。しかしながら、潜在的な利益相反の特
定及び低減は複雑かつ困難であることがあり、メディアによる注目や規制当局による調査の対象とされるおそれ
があります。現に、利益相反状態を生ずるにとどまるのみと思われた行為が、実際の利益相反の可能性は低減さ
れているにもかかわらず、当社の評判を危険にさらすおそれもあります。そのため、潜在的な利益相反によっ
て、新たな訴訟が提起されたり強制的な措置が採られたりする可能性もあり、これが利益相反の可能性のある取
引を行おうとする顧客の意欲を減退させ、当社の事業及び評判に悪影響を及ぼすおそれがあります。
当社を管轄する規制当局は、特定の取引の綿密な調査等により当社の活動に潜在的な利益相反がないかを精査
する権限を有します。さらに、当社は、ボルカー・ルールに基づき、当社と顧客との間の一定の取引について、
規制上の精査を受けています。
リスク管理
当社のリスク管理に係る戦略、モデル及び手続は、あらゆる市場環境下でまたはすべての種類のリスクに対
し、当社のリスク・エクスポージャーの軽減に完全に有効でない場合があり、結果的に、予期せぬ損失が生じる
おそれがあります。
当社は、リスク管理機能の整備に多大な資源を費やしており、今後も同様に継続していくことが期待されま
す。にもかかわらず、市場エクスポージャーを評価するための各種リスク・モデルやヘッジ戦略の採用、ストレ
ステスト及びその他の分析を含む当社のリスク管理に係る戦略、モデル及び手続は、あらゆる市場環境下で、ま
たは確認もしくは予測されていなかったものを含むすべての種類のリスクに対して、当社のリスク・エクスポー
ジャーの軽減に完全に有効でない場合があります。当社の事業が変化及び成長し、当社が事業を展開する市場も
進化するにつれ、当社のリスク管理に係る戦略、モデル及び手続がかかる変化に常に適応できるとは限りませ
ん。当社のリスク管理手法のなかには、過去に観察された市場動向及び経営陣の判断に基づくものがあります。
そのため、かかる手法によって将来のリスク・エクスポージャーを予測することができず、エクスポージャーが
過去の測定結果に示されるものから大幅に拡大する可能性があります。また、当社が採用するモデルの多くは、
各種資産の価格やその他の市場指標の相関関係についての仮定やインプットに基づいているため、新型コロナウ
イルス感染症のパンデミックの影響等の、突然の、予期しない、あるいは特定不能な市場または経済の動向を予
測することはできず、その結果、当社に損失が生じるおそれがあります。特に市場リスク、信用リスク、流動性
リスク、オペレーショナル・リスク、モデル・リスク、法的リスク、規制リスク及びコンプライアンス・リスク
の管理は、多数の取引及び事象の適切な記録と検証を行うためのポリシー及び手続を要しますが、かかるポリ
シー及び手続が完全に有効には機能しない場合があります。また当社のトレーディング・リスク管理の戦略及び
手法においては、売買ポジションによる収益力と潜在損失に対するエクスポージャーとの均衡を図っています。
当社では、広範かつ分散された一連のリスク監視・軽減手法を導入していますが、かかる手法及びその適用の判
断において、すべての経済上、財政上の結果及び結果発生の時期を予想することはできません。例えば、当社の
トレーディング業務または投資業務において比較的流動性の低い取引市場が関与する場合、あるいはその他何ら
かの事情で売却またはヘッジが制限される場合、当社はポジションを減少させることができず、ひいては、かか
るポジションに伴うリスクも軽減することができないことがあります。そのため、当社はトレーディング業務ま
たは投資業務において損失を被る可能性があります。
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ロンドン銀行間取引金利（「LIBOR」）の代替及びその他の金利ベンチマークの代替または改革計画は、当社
の事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。
連邦準備制度をはじめとする世界各国の中央銀行は、LIBORを代替し、その他の金利ベンチマーク（総称して
「IBOR」）を代替または改革することを目的として、市場参加者及び公的セクターの代表者によって構成される
ワーキンググループを任命しました。広く利用されているこれらの金利から代替的な金利への移行及びその他の
潜在的な金利ベンチマークの改革はすでに開始され、今後数年間続く見込みです。2021年より先はほとんどの
IBORが利用できなくなる可能性が依然としてあり、世界各国の規制当局は、業界としてこれに備えた計画を立て
る必要性を継続的に強調しています。
ニューヨーク連邦準備銀行は現在、米国債を担保にした翌日物レポ取引に基づく担保付翌日物調達金利を公表
しています。担保付翌日物調達金利は、連邦準備制度及びニューヨーク連邦準備銀行によって招集された代替参
照金利委員会によって米ドルLIBORの代替金利として推奨されています。また、イングランド銀行は、より広範
な翌日物英ポンドマネー・マーケット取引によって構成される、改定版英ポンド翌日物平均金利を公表していま
す。改定版英ポンド翌日物平均金利は、英ポンドリスク・フリー・レートに関するワーキンググループによって
英ポンドLIBORの代替金利に選ばれました。日本においては、日本銀行が事務局を務める勉強会が、無担保コー
ル翌日物金利である東京翌日物平均金利を新たな日本の代替金利として選択しました。欧州及びスイス等のその
他の法域の中央銀行が主導する委員会は、上記以外の通貨建ての代替参照金利をすでに選択しました。
市場によるIBORから代替参照金利への移行は複雑であり、当社の事業、財政状態及び経営成績に様々な悪影響
を及ぼす可能性があります。かかる移行または改革により生じうる悪影響として、特に以下のものが挙げられま
す。
・当社の金融資産及び金融負債に含まれるIBORに連動する有価証券、ローン及びデリバティブ等の広範な金融商
品の価格、流動性、価値、リターン及び取引にマイナスの影響が及ぶ可能性があります。
・発行済みの有価証券及び関連するヘッジ取引の条件を調整するための、時間を要する既存書類の再交渉による
ものを含め、IBORまたはIBORを参照する商品に適用されるまたはこれらに言及する書類の大幅な変更が必要と
なる可能性があります。
・IBORまたはIBORを参照する商品に適用されるまたはこれらに言及するものの、取引相手方または商品の所有者
から十分な同意を得られないために変更することのできないドキュメンテーションを伴う商品群が発生する可
能性があります。
・一または複数の代替参照金利によるIBORの代替に対する当社の（または市場の）対応及び準備状況について規
制当局から照会またはその他の措置を受ける可能性があります。
・代替参照金利へのフォールバック条項またはその他の関連規定等の、IBORを参照する商品に係る条項の解釈及
び執行可能性、代替参照金利へフォールバックする場合には、IBORと各種の代替参照金利との間の根本的な相
違に起因する経済的影響、法的影響、業務上の影響またはその他の影響を含め、様々なシナリオにおいて、顧
客、取引相手方及び投資家との間の紛争、訴訟またはその他の法的手続が生じる可能性があります。
・当社のリスク管理プロセスを、IBORから一または複数の代替参照金利を参照する商品に対応したものに適時か
つ効率的に移行させるために必要なシステム及びデータ解析の移行及び／または開発が必要となる可能性があ
ります。これには、各種の代替参照金利に係る価値及びリスクの定量化によるものを含みますが、提案されて
いる代替参照金利の歴史が浅いことから困難を伴う可能性があります。
・上記の各要因に伴い当社に追加の費用が生じる可能性があります。
上記以外の要因としては、代替参照金利への移行のスピード、キャッシュ市場とデリバティブ市場との間のタ
イミングのずれ、代替参照金利に固有の条件・パラメーター及び市場による代替参照金利の受入れ、特定の商品
に関連して代替参照金利を使用するにあたっての市場慣行（業界またはその他のグループによる慣行の提案また
は推奨の時期及び市場によるその採用を含む。）、代替参照金利を参照する商品の価格及び取引市場の流動性、
並びに一または複数の代替参照金利に適切なシステム及びデータ解析に移行し、これらを開発する当社の能力が
挙げられます。
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競合的環境
当社が事業を行う金融サービス業界における競争は、非常に激しいです。
日本の金融及び証券市場においては、オンライントレードの普及、外国投資銀行による日本国内における事業
の拡大、他業界から証券業界への新規参入等の変化が生じています。オンライントレードの普及は、当社の事業
機会拡大に寄与していますが、同時に、新たな競合会社による証券事業への参入に伴い競争は激化しています。
特に、ネット証券会社が提供する手数料ベースのサービスが急速に広まったことで、手数料その他の収益の獲得
機会に下方圧力が働いた結果、価格競争が生じています。また、外国証券会社が日本の資本市場における資金調
達サービス分野において事業を拡大していることに伴い、外国証券会社との競争も激化しています。加えて、日
本の金融業界内の大規模な事業統合により、当社と競合する、広範な金融サービスを提供する総合金融機関が誕
生しています。金融テクノロジー分野における新たな競合相手の一部は、当社の事業のうち、革新的な事業モデ
ルまたはさほど規制の厳しくない事業モデルによる混乱の影響を受けやすい既存ビジネスをターゲットにしよう
としています。こうした状況下で、当社は、顧客のために、モルガン・スタンレーが有する技術力及び世界的な
ネットワークを活用し、グローバルな金融商品及びサービスを提供する取組みを大幅に強化しています。しかし
ながら、当社が競合他社よりも優位に立つことができなければ、当社の財政状態及び業績は悪影響を受ける可能
性があります。
取引市場の自動化並びに新たな技術の導入及び適用により当社の事業に悪影響が及び、競争の激化につながる
おそれがあります。
当社は近年、いくつかの事業で激しい価格競争に直面しています。特に、取引所、スワップ執行ファシリティ
及びその他の自動化されたトレーディング・プラットフォーム上で有価証券、デリバティブその他の金融商品を
電子的に売買できることや、新たな技術が導入及び適用されることにより、ビッド・オファー・スプレッド、取
引手数料、運用手数料または類似の受取手数料に対する圧力が強まっています。自動化された電子市場を直接に
利用する傾向は今後も継続するものとみられており、さらに多くの市場がより自動化されたトレーディング・プ
ラットフォームに移行するにつれこの傾向は強まるものとみられています。当社は、上記及びその他の分野にお
いて競争圧力を受けており、競合他社がビッド・オファー・スプレッド、取引手数料、運用手数料または受取手
数料の引下げや廃止による市場シェア獲得を追求すれば、今後も競争圧力を受け続けるおそれがあります。
優秀な従業員の維持及び確保は当社の事業が成功するために不可欠であり、これが維持または確保できない場
合には当社の業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
人材は最も重要な資産であり、優秀な従業員をめぐり熾烈な競争が展開されています。能力の高い従業員を維
持・確保できず、または競争上の優位性を保つために必要な水準または形態において維持・確保できない場合、
あるいは従業員を維持・確保するための報酬費用が増加した場合、競争上の優位性及び経営成績を含む当社の業
績は重大な悪影響を受けるおそれがあります。金融業界においては、インセンティブに基づく報酬に関する制
限、クローバック要件、特別税を含め、従業員報酬に対してより厳しい規制が課せられており、また課せられ続
ける可能性があります。これによって当社の最も優秀な従業員の雇用・維持に悪影響が及ぶおそれがあります。
国際リスク
当社は国際的に事業展開しているため、政治、経済、法律、税務、営業、フランチャイズ上その他多数のリス
クにさらされており、当社の事業に様々な悪影響を及ぼすおそれがあります。
モルガン・スタンレー・グループの一部として、当社は多数の国で事業展開する企業が避けることのできな
い、国有化、強制収用、価格統制、資本規制、為替管理、公租公課の増加及び政府によるその他の規制措置、並
びに戦争行為の発生または政治、行政における不安定性等の可能性を含む、政治、経済、法律、税務、営業、フ
ランチャイズ上その他多数のリスクにさらされています。
新型コロナウイルス感染症等の世界的な流行病その他の広範囲に及ぶ健康面での危機、自然災害、気候関連の
事象、テロ行為もしくは軍事行為、または社会的もしくは政治的緊張により、新興市場や世界経済の他の分野に
おいてモルガン・スタンレー・グループの事業に悪影響を及ぼすおそれのある経済、金融上の混乱を招き、ある
いはモルガン・スタンレー・グループの世界各国における事業の管理能力または遂行能力が損なわれるおそれの
ある移動制限等の営業上の困難につながる可能性があります。
英国の欧州連合離脱により、モルガン・スタンレー・グループに悪影響が及ぶおそれがあります。
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合弁事業に関するリスク
当社のＭＵＦＧ及びその他の企業との合弁事業は成功しない可能性があり、当社の経営及び他のパートナーと
の提携における柔軟性を低下させるおそれがあります。
当社は、ＭＵＦＧとの合弁事業です。モルガン・スタンレー及びＭＵＦＧが、競争環境の変化等の理由により
共通の財務目標を成功裡に達成することができない場合、当社の業績は悪影響を受ける可能性があります。モル
ガン・スタンレー及びＭＵＦＧが共通の財務目標の達成に向けて順調に前進したとしても、当社の業績は、短期
的、中期的に悪影響を受けるおそれがあります。加えて、モルガン・スタンレーは、ＭＵＦＧとの利益相反に直
面する可能性があり、その結果、当社の業績に悪影響が及び、評判が損なわれるおそれがあります。
ＭＵＦＧとの合弁事業は、モルガン・スタンレーまたは当社が他の提携または協業を行う能力を制限する可能
性があり、今後の提携の条件によって当社の経営の柔軟性が制限されるおそれがあります。合弁事業はまた、モ
ルガン・スタンレーまたはＭＵＦＧが戦略を変更し、不履行に陥り、またはその他の課題が生じた場合、所定の
目的を達成できない可能性があります。さらに、合弁事業として事業を行う場合、しばしば、情報共有及び意思
決定に多くの手続を要する場合があり、それが事業環境の変化等の迅速な行動が求められる事態への対応の遅れ
につながる可能性があります。その結果、当社の財政状態及び業績は重大な悪影響を受けるおそれがあります。
当社は、合弁事業及び戦略的パートナーシップの形で今後も投資に携わることがあり、こうした投資もまた、
上述したリスクの一部または全部の対象となります。このような戦略的プロジェクトの一部及びかかるプロジェ
クトの統合により、当社の費用が増加する可能性があるほか、財務、経営及びその他のリソースの追加を余儀な
くされる可能性があります。
当社に固有のリスク
当社とその他のモルガン・スタンレー・グループ会社とは重要な相互関係にあります。
当社は、モルガン・スタンレー・グループの主要な事業会社の一つであり、単体としては、幅広い金融及び証
券業務を提供しています。当社とモルガン・スタンレー及びその他のモルガン・スタンレー・グループ会社とは
重要な相互関係にあり、当社に対するまたは当社による資金、資本、サービス及び後方支援の提供等が行われる
とともに、従業員を含む事業上または経営上のプラットフォームまたはシステムの共通化または共有が図られて
います。かかる相互関係にあることに加え、当社及びその他のモルガン・スタンレー・グループ会社のいずれも
がグローバル金融サービス分野に参入していることから、モルガン・スタンレーまたはその他のモルガン・スタ
ンレー・グループ会社の事業及び状態に影響を及ぼす要因は、当社の事業及び状態にも影響を及ぼす可能性があ
ります。かかる影響は、例えば経済的要因または市場要因が当社またはその他のモルガン・スタンレー・グルー
プ会社が事業を展開する市場に直接影響を及ぼす場合には直接的なものとなり、また、例えば何らかの要因が、
他のモルガン・スタンレー・グループ会社が有する、当社に対してサービス、資金もしくは資本を提供する能
力、または直接・間接に当社と取引をする能力に影響を及ぼす場合には間接的なものとなります。同様に、当社
またはその他のモルガン・スタンレー・グループ会社の評判または地位に影響を及ぼす事象は、当社にも間接的
に影響を及ぼす可能性があります。したがって、当社を評価する際には、かかる相互関係を考慮する必要があり
ます。
保証は存在しないこと
当社が発行する有価証券は、モルガン・スタンレーによる保証の対象とはなりません。
リスクは、モルガン・スタンレー及び当社のいずれの事業活動にも内在し、当社より広範なモルガン・スタン
レー・グループという枠の中で、当社によって管理されます。モルガン・スタンレー・グループは、その事業活
動に伴う各種リスクを、定められた方針及び手続に従い、かつ個々のグループ法人を考慮しながら、グローバル
に特定、評価、監視及び管理するべく努めています。当社が定めるリスク管理方針及び手続は、モルガン・スタ
ンレー・グループの方針及び手続と一致しています。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1）業績
世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大で大きく落ち込んだものの、各国の政府・中央銀行は、大規模な財
政拡大や金融緩和を打ち出し、短期間で世界経済は底打ちしました。2020年後半には、ワクチン開発や米国大統領
選などに関する不確実性が残る中でも、中国と米国を中心に、世界経済は回復軌道に復しました。米国では、歴史
的な低金利と企業業績回復への期待を背景に、年末にかけて主要株価指数が史上最高値を更新しました。2021年に
入ると、一部の国・地域では変異株の感染拡大が成長の重石となっていますが、ワクチン接種の進展を背景に、世
界経済は回復基調を維持しています。特に米国では、新政権の追加経済対策やワクチン接種の進展から、景気回復
の勢いが増しており、物価は上昇傾向にあります。こうした中、米国長期金利が上昇したことで、一時的に株価が
弱含む局面がありましたが、緩和的な金融環境や先行きの景気回復期待を背景に株価は持ち直しています。
わが国経済は、2020年春の全国的な緊急事態宣言の影響で個人消費が大幅に減少したほか、海外経済の悪化を受
けて外需も弱含みました。政府は、特別定額給付金や雇用調整助成金の拡充、企業の資金繰り支援などを含む大規
模な補正予算を編成し、日本銀行の資金繰り支援等の緩和強化と相俟って、失業率や倒産の急増を防ぎました。
2020年後半からは、海外経済の回復や個人消費の持ち直しを受けて景気は回復軌道に復しました。2021年に入り、
一部地域での感染再拡大と緊急事態宣言の影響から、一部業種では厳しい状況が続いていますが、全体として輸出
や生産は増加、設備投資は持ち直しています。消費者物価は、前年比のマイナスが続いていますが、一時的要因を
除く物価の基調は、需給ギャップ悪化の割に底堅く推移しています。日本銀行は、2021年３月に政策点検を行い、
10年物国債金利の「ゼロ％程度」の範囲を上下0.25％に明確化しました。
第16期事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当事業年度、当社は、営業利益は228億６千５百万円（前事業年度比29％減）、経常利益は230億７千２百万円
（同29％減）、当期純利益は154億３千２百万円（同31％減）となりました。
(2）損益の経過
受入手数料
① 委託手数料
株式にかかる委託手数料11億円（前事業年度比19％減）、債券にかかる委託手数料５百万円（同37％減）を
計上し、合計で11億５百万円（同19％減）を計上しました。
② 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
株式部門での手数料の計上はありませんでしたが（前事業年度５千７百万円）、債券部門で２千８百万円
（前事業年度比66％減）の手数料を計上し、合計で２千８百万円（同80％減）を計上しました。
③ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
株式部門で33億１千９百万円（前事業年度比58％増）の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱
手数料を計上しました。
④ その他の受入手数料
その他の受入手数料として、主に株式関連業務401億５千万円（前事業年度比０％増）、債券関連業務330億
７千１百万円（同４％減）を含む773億７百万円（同１％減）を計上しました。
以上により合計で817億６千１百万円（同０％増）の受入手数料を計上しました。
トレーディング損益
株券等トレーディングでは90億４千８百万円の利益（前事業年度147億４千４百万円の利益）を、債券等ト
レーディングでは14億９千８百万円の利益（同73億３千４百万円の利益）を、その他のトレーディングでは５千
７百万円の利益（同８千４百万円の損失）を計上し、合計で106億４百万円の利益（同219億９千４百万円の利
益）を計上しました。
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金融収支
金融収益は有価証券貸借取引収益31億７千７百万円（前事業年度比77％減）、トレーディング商品等から生じ
る受取配当金22億９百万円（同31億７千２百万円増）を主として、40億７千１百万円（同68％減）を、金融費用
は有価証券貸借取引費用76億３千４百万円（同44％減）、支払利息39億２千７百万円（同10％増）を主として、
89億７千５百万円（同64％減）を計上し、金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は49億４百万円の損失
（前事業年度120億１千３百万円の損失）となりました。
営業投資有価証券関連損益
営業投資有価証券関連損益の計上はありませんでした（前事業年度６百万円の利益）。
販売費・一般管理費
人件費265億４千３百万円（前事業年度比23％増）、グループ会社間における配賦費用232億１千万円（同４％
増）、取引関係費76億４千５百万円（同５％減）等、合計で645億９千６百万円（同９％増）を計上しました。
営業外損益
営業外収益は２億７百万円（前事業年度３千７百万円）を計上し、営業外費用は０百万円（同０百万円）を計
上しました。
なお、当社の報告セグメントは、「法人・機関投資家向け証券業務」という単一セグメントであるため、セグメ
ント情報の記載を省略しております。
(3）財政状態
資産の部
流動資産は５兆6,747億３千３百万円（前事業年度末比１％減）となりました。これは主にトレーディング商品
の増加及び有価証券担保貸付金の減少によるものです。
固定資産は55億９千６百万円（同10％減）となりました。
以上の結果、当事業年度末の総資産は５兆6,803億３千万円（同１％減）となりました。
負債の部
流動負債は５兆1,259億１千１百万円（前事業年度末比１％減）となりました。これは主に有価証券担保借入金
の減少、トレーディング商品の増加及び関係会社短期借入金の増加によるものです。
固定負債は3,591億３千２百万円（同１％減）となりました。これは主に長期借入金の減少によるものです。
特別法上の準備金は、当事業年度における追加計上はありません。
以上の結果、当事業年度末の負債合計は５兆4,954億９千８百万円（同１％減）となりました。
純資産の部
純資産は1,848億３千２百万円（前事業年度末比４％増）となりました。これは主に剰余金の配当による利益剰
余金の減少、当期純利益による利益剰余金の増加によるものです。
(4）キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末残高より808億１百万円減少し、2,826億２千１百万
円となりました。各区分のキャッシュ・フローの状況の内訳は、以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による収入は、税引前当期純利益230億７千２百万円、約定見返勘定の減少721億４千４百万円、顧客分
別金信託の減少101億４千４百万円、立替金及び預り金の減少21億２千４百万円等がありました。
一方営業活動による支出は、トレーディング商品の増加2,998億６千７百万円、有価証券担保貸付金及び有価証
券担保借入金の増加2,091億４千９百万円、短期差入保証金の増加805億３千５百万円等がありました。
これにより営業活動によるキャッシュ・フローは、5,608億２千５百万円の支出（前事業年度は3,693億３千６百
万円の収入）となりました。
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投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による支出は短期貸付金の減少による収入489億９千７百万円がありました。
これにより投資活動によるキャッシュ・フローは、489億９千７百万円の収入（前事業年度は490億１百万円の支
出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による収入は、関係会社短期借入金の増加による収入4,414億１千９百万円、長期借入れによる収入75
億円等がありました。一方財務活動による支出は、長期借入金の返済による支出155億円、配当金の支払いによる
支出86億３千７百万円等がありました。
これにより、財務活動によるキャッシュ・フローは、4,282億４千１百万円の収入（前事業年度は1,647億５千３
百万円の支出）となりました。
(5）特定金融会社等の開示に関する内閣府令（1999年５月19日 大蔵省第57号）に基づく貸付金の状況
当社の貸付金の状況は次のとおりです。なお、当事業年度末において営業貸付金の残高はありません。
① 貸付金の種別残高内容
2021年３月31日現在、営業貸付金残高はありません。
② 資金調達内容
2021年３月31日現在
残高（百万円） 平均調達金利（％）
借入先等
679,829 0.94
金融機関等からの借入
132,410 1.21
社債
812,239 0.99
合計
184,832
自己資本
62,149
資本金・出資額
③ 業種別貸付金残高内訳
2021年３月31日現在、営業貸付金残高はありません。
④ 担保別貸付金残高内訳
2021年３月31日現在、営業貸付金残高はありません。
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2021年３月31日現在、営業貸付金残高はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
当社の取引形態は一般的な製造業等における「生産」や「受注」といった概念が存在しないため記載しておりま
せん。また当事業年度における販売実績がないため記載しておりません。
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(7）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討状況は次のとおりです。なお文中の将
来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の分析については、「第２「事業の状況」 ３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析」 業績等の概要 (3）財政状態」に記載しております。
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
決算期
（単位：百万円）
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
91,113 100％ 91,531 100％ 87,462 100％
純営業収益
90,227 99％ 81,544 89％ 81,761 93％
受入手数料
7,569 8％ 21,994 24％ 10,604 12％
トレーディング損益
△6,689 △7％ △12,013 △13％ △4,904 △6％
金融収支
5 0％ 6 0％ － 0％
その他
受入手数料は、その他の受入手数料に係るグループ会社間における移転価格手数料736億３千８百万円（前事
業年度比１％増）、受託業務31億５千３百万円（同11％減）が主な内容です。
トレーディング損益は株券等トレーディングにおいて、商品有価証券に係る実現損益635億３千９百万円の損
失（前事業年度490億５千６百万円の利益）、評価損益265億７千万円の損失（同305億９百万円の損失）、デリ
バティブ取引に係る実現損益1,188億２千４百万円の利益（同53億９千１百万円の損失）、評価損益196億６千６
百万円の損失（同15億８千９百万円の利益）を計上しました。債券等トレーディングにおいて、商品有価証券に
係る実現損益426億７千９百万円の損失（同113億５千１百万円の利益）、評価損益448億１千５百万円の利益
（同14億１千７百万円の損失）、デリバティブ取引に係る実現損益３億５千９百万円の損失（同27億６千６百万
円の損失）、評価損益２億７千８百万円の損失（同１億６千６百万円の利益）を計上しました。
またその他のトレーディング損益では実現損益247億３千３百万円の利益（同162億７千万円の利益）、評価損
益246億７千５百万円の損失（同163億５千５百万円の損失）を計上しました。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済環境の下にあっても、当社の業績は堅調に推移しております。ま
た、今後の広がり方や収束時期等が不透明な状況ではありますが、当社のビジネスモデルは、長期的な経営環境
の機会と課題の特徴に対応可能な安定したものであると考えています。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析」 業績等の概要 (4）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
流動性及び資本の源泉
当社は内部の管理枠組み・手続き、導入済み及び今後導入される規制基準への継続的な遵守を通じて、流動
性及び資本を管理しております。
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流動性及び資金調達管理
流動性リスク管理の枠組み
当社の流動性リスク管理ポリシー及び手続はモルガン・スタンレー・グループのものと整合的なものと
なっております。当社取締役会は流動性リスクにおける許容範囲を定め、流動性リスクが適切に管理される
事に最終的な責任を負っています。
当社の流動性・資金調達リスク管理枠組みにおける主要な目標は、様々な市場の状態及び時間軸において
当社が充分な資金繰りが実行できることです。当該枠組みは、当社が財務的な債務の履行、業務戦略執行の
サポート、及び予期しないストレスイベントに耐えるように設計されています。
次の原則が流動性及び資金繰りリスク管理枠組みの指針となっております。
・満期を迎える負債並びにその他の計画された、または緊急の資金流出に対して充分な流動資産が確保さ
れていること。
・短期資金調達資への依存度を限定的とした上で、資産・負債の期日管理は整合的であること。
・資金調達源泉・取引相手・通貨・地域及び資金調達条件は分散されていること。
・流動性ストレステストは資金調達源泉へのアクセスが限定的となる期間を想定し説明可能となっている
こと。
資本管理
当社は財務的な強みの重要な源泉が資本にあると考えております。既定のポリシー・手続きに則り、また、
現地規制要件を充足するかたちで当社は資本管理を行い、モニタリングしております。
モルガン・スタンレー・グループの資本管理ポリシーと平仄を取り、特にビジネスの機会・リスク・資本入
手可能性・リターンに基づき、内部資本ポリシー・規制要件・格付け会社ガイドラインに則り当社は資本ポジ
ションを管理しております。それゆえ、将来において当社はビジネスの絶えず変化し続けている要求に応じて
資本ベースを調整する可能性があります。
当社全体としての充分な資本レベルは、ゴーイング・コンサーンとしての業務継続能力によって決定され、
また全ての規制資本要件の充足を担保するものとなっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
・財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載の
とおりであります。
・ここで、市場価格がない金融商品の時価評価に用いる評価技術は、市場で観察不能なパラメーターに基づくた
め見積りや仮定を含む判断を要します。そのような金融商品の時価は、市場から入手可能なデータに基づく評
価技術に、適切なパラメーターを適用して決定します。観察不能なパラメーターには合理的に可能な代替的な
数値も存在します。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が市場の動向に影響を及ぼしましたが、当事業年
度末時点の実際の市場の状況に基づきパラメーターを適切に決定しております。
・当該見積りや仮定の判断の妥当性を確保するために、同上「（金融商品関係） １．金融商品の状況に関する
事項 ③ 金融商品に係る主たるリスク管理体制 マーケット・リスク ロ）」に記載のとおり、ファイナン
ス部は、独自に入手した外部の情報端末（ロイター・テレレート等）の価格等をもとに、管理システムに記録
された価格の整合性を確認し、約定日ベースかつ時価評価により損益の計算を日々行い、トレーダー及び各デ
スク管理者、管理責任者へと報告しております。具体的には、下記の時価検証プロセスを導入しております。
時価検証プロセス
当社の時価評価方針、プロセス及び手続きについて責任を負う部署はファイナンス本部内のバリュエーショ
ン・コントロール（ＶＣ）です。
ＶＣは営業部門から独立し、当社の金融商品の時価評価について最終決定権限を有するファイナンス本部に
属する部署です。ＶＣは時価検証プロセスを導入し、評価モデルに基づくものを含む、時価で測定される当社
の金融商品の時価の妥当性を検証します。
モデル・レビュー：ＶＣはリスク管理本部に属するモデル・リスク・マネジメント（ＭＲＭ）とともに、評
価モデルの理論的健全性、評価手法の妥当性、及び営業部門が開発し観察可能なイン
プットを用いるキャリブレーション手法を独立してレビューします。モデルへのイン
プットが観察不能である場合、ＶＣは提案された評価方法の妥当性をレビューし、市場
参加者が観察不能なインプットを用いる場合の評価方法と首尾一貫しているかを決定し
ます。観察可能なインプットがない場合に用いる評価手法には各種補外法及び類似の観
察可能なインプットの使用が含まれます。レビューにおいて、ＶＣは評価手法を開発
し、営業部門の評価モデルによって計算された時価を独立して検証します。当社は一般
に、モデル導入当初、及びその後定期的に時価とモデルをレビューします。
独立時価検証 ：営業部門は、承認されたモデルと評価方法に基づいて時価を決定する責任を負います。
一般に月次で、ＶＣは独立して、評価モデルを用いて決定された金融商品の時価を検証
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します。その際に、ＶＣは営業部門が用いたインプットの妥当性を検証し、上記のモデ
ル・レビューにおいて承認済みの、文書化された評価方針への準拠性をテストします。
当 該独立時価検証と、営業部門が計算した時価に対してＶＣが行った調整の結果は、ト
レーダー及び各デスク管理者、管理責任者に定期的に報告されます。ＶＣは直近に行わ
れた取引、その他の観察可能な市場データ、例えば取引所のデータ、ブローカー／
ディーラーから得るデータ、第三者ベンダーからのデータ、及びアグリゲーション・
サービス業者からのデータなどを用いて、評価モデルに基づく金融商品の独立時価検証
を行います。ＶＣは外部データソース及びその評価手法について、当該外部業者が第三
者時価情報源に対して期待される最低限の基準を満たしているかを評価します。承認さ
れた外部業者から提供をうける時価データは数多くの手法によって評価されます。例え
ば、外部業者から得た時価と実際の取引における価格の比較、評価手法及び外部業者が
時価算定に用いた前提条件の分析、外部業者が提供する時価（または外部業者が入手し
た時価）に基づく取引が、市場でどの程度活発であるかを評価します。その結果、ＶＣ
は観察可能な市場データのランキングを作成し、最上位に位置するデータソースを使用
して、営業部門による金融商品時価評価額を検証します。特定の新規かつ重要な取引に
ついて、ＶＣはモデル及び評価手法をレビューします。当初計上される取引の時価につ
いては、ファイナンス本部とＭＲＭの両方が承認を行います。
市場で観察不能なインプットが時価評価に重要な影響を与える取引：
ＶＣは営業部門の評価技法について、市場参加者が使用するものと首尾一貫しているか
どうかをレビューします。
４【経営上の重要な契約等】
2010年５月１日付けで、モルガン・スタンレー及びＭＵＦＧは日本における証券業務を統合し、当社（従前の商号
はモルガン・スタンレー証券株式会社（「ＭＳＪＳ」））及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（従前
の商号は三菱ＵＦＪ証券株式会社（「ＭＵＳ」）。「ＭＵＭＳＳ」。当社と総称して「本合弁事業」という。）の２
社に対する共同出資を通じた合弁事業を開始しました。これに先駆け、2010年３月30日付けで、モルガン・スタン
レー、ＭＵＦＧ及びＭＳＪＳの間でMSMS Shareholders Agreementを締結しております。合弁事業を行うに当たり、
ＭＳＪＳのインベストメント・バンキング部門はＭＵＳのインベストメント・バンキング部門に統合されています。
ＭＵＦＧは、日本でＭＵＳが行っていた投資銀行業務、ホールセール業務及び個人向け証券業務をＭＵＭＳＳに拠出
しました。当社は、日本で行っていた販売・トレーディング業務及びキャピタル・マーケッツ業務を継続していま
す。モルガン・スタンレーは本合弁事業に対する経済的出資持分比率の40％を、ＭＵＦＧは本合弁事業に対する経済
的出資持分比率の60％を所有しています。ＭＵＭＳＳに対するモルガン・スタンレー及びＭＵＦＧの議決権はそれぞ
れ40％と60％ですが、モルガン・スタンレー及びＭＵＦＧが当社に対して有する議決権は、それぞれ51％及び49％で
す。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
該当事項はありません。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は以下のとおりです。
土地
建物 合計
従業員数 摘要
帳簿価額 帳簿価額
事業所名 所在地
帳簿価額 面積 （人） （注）
（百万円） （百万円）
（百万円） （㎡）
－ － － － 705
本社 東京都千代田区 賃貸
（注）１ 当事業年度における上記物件にかかる不動産関係費は、2,811百万円です。
２ 従業員数につきましては、使用人兼務役員５名及び契約社員７名を含んでおりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
199,900
Ｗ種種類株式
49
Ｘ種種類株式
51
Ｙ種種類株式
200,000
Ｚ種種類株式
400,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在株式数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月30日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
99,900 99,900 （注）
Ｗ種種類株式 非上場
49 49 （注）
Ｘ種種類株式 非上場
51 51 （注）
Ｙ種種類株式 非上場
100,000 100,000 － －
計
（注）１ 当社の株式を譲渡または譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
２ 各種類株式の概要については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1）コーポレート・ガバナンス
の概要 ⑧ 種類株式の概要」をご参照ください。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2011年11月29日（注） － 100,000 △64,000 62,149 △16,000 16,849
（注） その他資本剰余金振替のための減資です。
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（５）【所有者別状況】
Ｗ種種類株式
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数１株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － － － － － － 2 2 －
所有株式数（単元） － － － － － － 99,900 99,900 －
所有株式数の割合
－ － － － － － 100 100 －
（％）
（注） 自己株式11,430株は、「個人その他」に記載しております。
Ｘ種種類株式
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数１株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － － － － － － 1 1 －
所有株式数（単元） － － － － － － 49 49 －
所有株式数の割合
－ － － － － － 100 100 －
（％）
Ｙ種種類株式
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数１株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － － － 1 － － － 1 －
所有株式数（単元） － － － 51 － － － 51 －
所有株式数の割合
－ － － 100 － － － 100 －
（％）
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（６）【大株主の状況】
所有株式数別
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
88,519 99.94
ＭＭパートナーシップ 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
モルガン・スタンレー・ホール 東京都千代田区大手町一丁目９番７号
51 0.05
ディングス株式会社 大手町フィナンシャルシティサウスタワー
－ 88,570 100.00
計
（注）１ 上記のほか、当社所有の自己株式11,430株があります。
２ 小数点第３位以下は切り捨てとしております。
所有議決権数別
2021年３月31日現在
総株主の議決権に
所有議決権数
対する所有議決権
氏名又は名称 住所
（個）
数の割合（％）
モルガン・スタンレー・ホール 東京都千代田区大手町一丁目９番７号
51 51
ディングス株式会社 大手町フィナンシャルシティサウスタワー
49 49
ＭＭパートナーシップ 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
－ 100 100
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
Ｗ種種類株式 99,900 － （注１）
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
Ｘ種種類株式 49 Ｘ種種類株式 49
完全議決権株式（その他） （注２）
Ｙ種種類株式 51 Ｙ種種類株式 51
－ － －
単元未満株式
100,000 － －
発行済株式総数
－ 100 －
総株主の議決権
（注）１ 「無議決権株式」には、当社保有の自己株式11,430株が含まれております。また、Ｗ種種類株式の内容は
「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1）コーポレート・ガバナンスの概要 ⑧ 種類株式の概要」
に記載しております。
２ Ｘ種種類株式及びＹ種種類株式の内容は「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1）コーポレート・ガ
バナンスの概要 ⑧ 種類株式の概要」に記載しております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区大手町
モルガン・スタンレー 一丁目９番７号大手町
11,430 － 11,430 11.43
MUFG証券株式会社 フィナンシャルシティ
サウスタワー
－ 11,430 － 11,430 11.43
計
（注） 上記は、無議決権株式の区分におけるＷ種種類株式に含まれます。
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
11,430 － 11,430 －
保有自己株式数
３【配当政策】
当社は、利益処分につきましては、自己資本規制比率等、第一種金融商品取引業者としての業務を行う上での重要
な指標を考慮しつつ、ジョイント・ベンチャーとして今後の事業展開等を総合的に勘案し、必要なリスク量に応じた
中核自己資本を確保した上で、剰余金の配当を行う方針です。また、当社は、毎事業年度における配当の回数につい
ては、会社法第454条第５項の規定による中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年12月15日
3,105 35,080
取締役会決議
2021年６月29日
4,617 52,165
株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
＜機関の内容＞
当社は、法令及び規制並びに定款の遵守に関する問題が、当社の取締役会あるいは下記の関連するコミッ
ティー若しくはサブ・コミッティーまたは内部管理統括責任者に報告されるよう、組織体制を整備しています。
Ａ．マネジメント・コミッティー
当社のマネジメント・コミッティーは、取締役会からの委任に基づき、当社の業務及び運営に関する検討及
びモニタリングを行い、また、必要に応じ、これらに関するポリシーその他の行為について決定を行う職責を
負います。マネジメント・コミッティーは、当社の代表取締役社長兼ＣＥＯ及び上級役職員（営業部門の責任
者、社長室長、ファイナンス本部長、リスク管理本部長、法務・コンプライアンス本部長等）を含むメンバー
により構成されます。マネジメント・コミッティーは、下記のサブ・コミッティー、及び、随時設立されるそ
の他のサブ・コミッティーに対し、所定の職責を委任しております。
Ｂ．マネジメント・コミッティーのサブ・コミッティー
・コンプライアンス・アンド・オペレーショナル・リスク・コミッティー
・金融リスク管理委員会
・インフラストラクチャー・オーバーサイト・コミッティー
・フランチャイズ・コミッティー
・テクノロジー・コミッティー
・コンダクト・リスク・コミッティー
Ｃ．内部管理部門
当社の内部管理統括責任者は、コンプライアンス本部長であり、内部管理部門の責任者及び各営業部門のシ
ニア・リスク・オフィサーは、内部管理統括責任者に対して、重要案件を報告しています。内部管理部門、内
部管理責任者及び内部管理統括責任者は、営業部門から独立しております。当社の主な内部管理部門は、以下
のとおりです。
・法務・コンプライアンス本部
・ファイナンス本部（主計部、財務部及び税務部）
・リスク管理本部（マーケットリスク管理部、クレジットリスク管理部、オペレーショナルリスク管理部及び
リクイディティリスク管理部）
・内部監査部
・広報部
なお、法務・コンプライアンス本部内のコンプライアンス・テスティング・チームが、個別の業務につい
て、規制上の潜在的な問題点の検討を行い、研修の必要性や手続きの改善策等を特定するために、主要なポリ
シーの遵守状況及びリスクを検証しております。
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＜内部統制システムの整備の状況＞
当社は、モルガン・スタンレーの連結子会社であり、モルガン・スタンレー・グループに適用されるグローバ
ル・ポリシー及び手続きを指針とするものの、当社の取締役会並びに取締役会により授権されたコミッティー及
び上級役職員に帰属する決定権限に常に服します。
当社の内部統制システムは、取締役会により、「業務の適正を確保するための体制」として決議されており、
主に以下の体制を定めております。
・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・上記の使用人の取締役からの独立性及び監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続等に係る方針に関する事項
・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
② 責任限定契約内容の概要
会社法第427条第１項及び定款の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任
務を怠ったことによる損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったとき
は、法令が規定する最高責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。
③ 取締役会で決議できることとした株主総会決議事項
＜取締役及び監査役の責任免除＞
当社は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）が、萎縮することな
く業務を執行することを可能とするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締
役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任
について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た
額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。
＜中間配当の決定機関＞
当社は、機動的な株主への利益還元や資本政策を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日現在の株
主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当をす
ることができる旨を定款で定めております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、種類株主Ｘ及び種類株主Ｙは、それぞれＸ種株主総会及びＹ種株主総会において、取締役をそれぞれ
４名及び６名まで選任することができる旨を定款に定めております。
また、各種類株主総会において選任された取締役の解任は、法令に別段の定めがある場合を除き、当該種類株
主総会の決議により行う旨を定款に定めております。
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⑥ リスク管理体制整備の状況
当社は、モルガン・スタンレーが定めるリスク管理の基本原則に基づき、リスク管理規程を定め、適切なリス
ク管理に努めております。
当社においては、営業部門から独立した形で、リスク管理本部のもと、マーケット・リスク管理、クレジッ
ト・リスク管理、オペレーショナル・リスク管理、リクイディティ・リスク管理及びモデル・リスク管理が運営
されています。
さらに包括的なリスク管理の運営のため、各種委員会（金融リスク管理委員会、コンプライアンス・アンド・
オペレーショナル・リスク・コミッティー、フランチャイズ・コミッティー、インフラストラクチャー・オー
バーサイト・コミッティー、テクノロジー・コミッティー、コンダクト・リスク・コミッティー）がマネジメン
ト・コミッティーのもと設置されています。
⑦ 役員報酬の内容
取締役について該当事項はありません。なお、取締役それぞれの雇用会社より別途従業員給与の支払がありま
す。監査役に対する報酬は年間１千３百万円を支払っております。
⑧ 種類株式の概要
＜種類株式Ｗの内容＞
（議決権）
１．種類株式Ｗは、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しません。
２．当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合
を除き、種類株式Ｗの種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しません。
（剰余金配当請求権）
種類株式Ｗ一株当たりの剰余金の配当または中間配当の額は、種類株式Ｘ一株当たりの剰余金の配当または
中間配当の額と同額とし、配当の順位は同順位とします。
＜種類株式Ｘの内容＞
（議決権）
種類株式Ｘは、株主総会において、一株につき一個の議決権を有します。
（剰余金配当請求権）
種類株式Ｘ一株当たりの剰余金の配当または中間配当の額は、種類株式Ｗ一株当たりの剰余金の配当または
中間配当の額と同額とし、配当の順位は同順位とします。
（取締役の選解任権）
種類株式Ⅹの株主（以下「種類株主Ｘ」という。）は、種類株主Ｘを構成員とする種類株主総会（以下「Ⅹ
種株主総会」という。）において、取締役を４名まで選任することができます。Ｘ種株主総会において選任さ
れた取締役の解任は、法令に別段の定めがある場合を除き、Ｘ種株主総会の決議により行います。
（拒否権）
１．次の各号に掲げる事項は、法令、本定款または取締役会規則に従い必要とされる株主総会または取締役
会の決議のほか、Ｘ種株主総会の決議を要するものとします。
(1）定款または取締役会規則の改定、変更または廃止
(2）発行可能株式総数の変更、株式分割、株式併合、株式等（株式その他の持分（名称及び議決権の有無
を問いません。）または新株予約権、オプション、ワラントその他の株式その他の持分への転換若しく
は交換が可能な、若しくはそれらの取得権が付された、有価証券もしくは権利をいいます。以下同じ）
の発行（自己株式の処分を含みます。）
(3）合併、会社分割、株式交換、株式移転その他他の会社等との経営統合
(4）重要な組合契約、合弁契約、業務提携契約、損益共通契約またはマネジメント契約の締結、変更、更
新または解約
(5）他の会社等の事業の全部若しくは重要な一部または株式その他の持分の取得、賃貸または処分（単一
の取引によるか複数の取引によるかを問いません。ただし、通常業務の範囲内で行われる場合を除きま
す。）
(6）解散または特別清算、破産手続、民事再生手続、会社更生手続その他の倒産法に基づく手続の申立
て、または、第三者による申立てへの同意
(7）当社子会社による第２号（当社の完全子会社が当社または当社の他の完全子会社に対して株式等を発
行する場合を除きます。）から第６号までに掲げる行為を当該子会社の株主総会での議決権行使その他
の方法により承認することの決定
２．前項において「子会社」とは、ある者（法人、組合、有限責任会社、社団（法人格の有無は問いませ
ん。）、信託その他の法人、組織等を含みます。以下同じ）に関し、①その時点において通常の状況で、
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取締役の選任に際して議決権を行使できる発行済株式の少なくとも過半数の議決権が、直接または間接
に、その者により、その者及びその者の一若しくは二以上の子会社によりまたはその者の一若しくは二以
上 の子会社により所有されている法人、②その他の者（法人を除きます。）で、その時点において通常の
状況で、少なくとも過半数の議決権持分が直接または間接に、その者により、その者及びその者の一若し
くは二以上の子会社によりまたはその者の一若しくは二以上の子会社により所有または支配されている
者、③財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（1963年大蔵省令第59号、その後の修正を含み
ます。）第８条第３項において子会社とされる事業体、または④米国1956年銀行持株会社法及びその下位
規則において子会社とされる事業体を意味し、「完全子会社」とは、ある者またはその者の他の完全子会
社のみが自己資本（株式、組合持分、出資証券またはその他の単位であるかを問いません。）を保有する
者を意味します。
＜種類株式Ｙの内容＞
（議決権）
１．種類株式Ｙは、株主総会において、一株につき一個の議決権を有します。
２．当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合
を除き、種類株式Ｙの種類株主（以下「種類株主Ｙ」という。）を構成員とする種類株主総会の決議を要
しません。
（剰余金配当請求権）
種類株式Ｙは、剰余金の配当及び中間配当金の配当を受ける権利を有しません。
（取締役の選解任権）
種類株主Ｙは、種類株主Ｙを構成員とする種類株主総会（以下「Ｙ種株主総会」という。）において、取締
役を６名まで選任することができます。Ｙ種株主総会において選任された取締役の解任は、法令に別段の定め
がある場合を除き、Ｙ種株主総会の決議により行います。
＜種類株式Ｚの内容＞
（議決権）
１．種類株式Ｚは、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しません。
２．当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合
を除き、種類株式Ｚの種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しません。
（剰余金配当請求権）
種類株式Ｚは、剰余金の配当及び中間配当金の配当を受ける権利を有しません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性１名（役員のうち女性の比率９％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1985年４月 株式会社三菱銀行入行
1996年４月 株式会社東京三菱銀行
2006年１月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現：株式会社三
菱ＵＦＪ銀行）
円貨資金証券部 次長（ＡＬＭ・円資金担当）
2007年８月 同 企画部経済調査室長 兼 企業調査部長
（特命担当）
2011年６月 同 執行役員 円貨資金証券部長
2014年５月 同 執行役員 融資企画部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ 執行役員 投融資企画部長
2015年７月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ 執行役員 融資企画部長
2016年５月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 常務執行役員
市場部門副部門長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ 執行役員 市場事業担当
2017年５月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 常務執行役員
取締役会会長 内田 和人 1960年７月12日 (注３) －
市場部門長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ 常務執行役員 市場事業本部副本部長
2017年６月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 取締役常務執行
役員 市場部門長
MUFG Securities Americas Inc. 取締役（現
職）
2018年４月 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 取締役常務執行役
員 市場部門長
2019年４月 同 取締役常務執行役員
2019年６月 同 顧問（現職）
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 顧
問（現職）
当社 取締役会会長（現職）
2019年７月 MUFG Union Bank, N.A. 取締役（現職）
MUFG Americas Holdings Corporation 取締役
（現職）
1989年１月 シティコープ・ヴィッカーズ証券会社 入社
1990年９月 ジェームス・ケーペル証券会社 入社
1991年10月 バークレイズ（ＢＺＷ）証券会社 入社
1996年11月 モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド
東京支店 入社
2008年４月 モルガン・スタンレー証券株式会社 取締役兼
株式統括本部長
2010年４月 モルガン・スタンレー・ホールディングス株式
代表取締役社長 田村 浩四郎 1966年５月７日 (注３) －
会社 取締役
2010年５月 当社 取締役兼株式統括本部長
2019年４月 当社 代表取締役社長（現職）
モルガン・スタンレー・ホールディングス株式
会社 代表取締役社長（現職）
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会
社 取締役会長（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1997年４月 モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド
東京支店 入社
2011年４月 当社 ISGファイナンス部長
2015年５月 当社 ファイナンス本部副本部長
2017年３月 当社 ファイナンス本部長（現職）
2021年３月 当社 チーフ・ファイナンシャル・オフィサー
前田 香織 （現職）
取締役 1975年１月16日 (注４) －
（梅津 香織） 2021年４月 当社取締役（現職）
モルガン・スタンレー・ホールディングス株式
会社取締役（現職）
モルガン・スタンレー・グループ株式会社取締
役（現職）
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会
社 取締役（現職）
1991年４月 モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド
東京支店 入社
2005年５月 同社 投資銀行本部株式資本市場部 部長
2008年４月 モルガン・スタンレー証券株式会社 投資銀行
取締役 若松 剛 1967年８月20日 (注３) －
本部資本市場部 部長
2010年５月 当社 資本市場部 部長
2011年１月 当社 資本市場統括本部 本部長（現職）
2011年６月 当社 取締役（現職）
1994年９月 メリルリンチ・インターナショナル
2004年８月 野村インターナショナル・ピーエルシー
2009年10月 インフィニティ・キャピタル・マーケッツ・リ
ミテッド
2010年３月 モルガン・スタンレー・アジア・リミテッド
2016年４月 モルガン・スタンレー・アジア・インターナ
デイビッド・
取締役 1970年６月７日 (注３) －
ショナル・リミテッド（現モルガン・スタン
クラットワーシー
レー・バンク・アジア・リミテッド）取締役
2016年12月 当社へ出向
2019年４月 当社 取締役兼株式統括本部長（現職）
モルガン・スタンレー・ホールディングス株式
会社 取締役（現職）
1988年３月 西・田中・高橋法律事務所入所
1991年２月 ワイルド・サプト法律事務所入所
2004年７月 モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド
東京支店 入社
2010年４月 モルガン・スタンレー・ビジネス・グループ株
ウィリアム・
取締役 1959年10月13日 (注３) －
式会社 取締役（現職）
ブルノギ
2010年５月 当社 法務部長（現職）
2011年７月 モルガン・スタンレー・ホールディングス株式
会社 取締役（現職）
2019年９月 当社 取締役（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1993年７月 プライス・ウォーターハウス 入社
1996年８月 インペリアル・キャピタル 入社
1998年９月 Morgan Stanley ＆ Co. LLC 入社
1998年12月 モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド
東京支店出向
2000年１月 モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッ
ター・ジャパン・リミテッド 入社
2013年７月 当社 債券統括本部 クレジット・プロダクト
本部 共同部長
2014年７月 当社 債券統括本部 クレジット・プロダクト
本部長
取締役 ケン・マーナー 1971年１月24日 (注４) －
2016年５月 Clearcreek, S.L.U. Director（現職）
2016年９月 当社 債券統括本部 金融商品開発部／証券化
商品部 共同部長
2017年４月 当社 債券統括本部 クレジット商品本部長
（現職）
2019年９月 ジパング住宅ローン株式会社 代表取締役（現
職）
2021年４月 当社 取締役兼債券統括本部長（現職）
モルガン・スタンレー・ホールディングス株式
会社 取締役（現職）
1987年４月 株式会社東京銀行 入行
2011年５月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現：株式会社三
菱ＵＦＪ銀行）東アジア金融市場部長
2014年６月 同行シニアフェロー
2017年７月 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会
社 執行役員
2018年７月 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 執
行役員
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ 執行役員
2020年４月 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 常
取締役 岩垂 廣親 1965年３月１日 (注３) －
務執行役員
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会
社 常務執行役員
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ 常務執行役員（現職）
2020年６月 当社 取締役（現職）
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 取
締役 常務執行役員（現職）
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会
社 取締役 常務執行役員（現職）
1990年４月 株式会社三菱銀行 入行
2011年４月 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会
社 金融市場部長
2015年６月 同社 執行役員（現職）
2016年６月 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 執
取締役 緒方 裕之 1965年９月10日 (注３) －
行役員（現職）
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ 執行役員（現職）
2017年12月 当社 取締役（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1990年４月 株式会社三和銀行 入行
2008年８月 三菱ＵＦＪ証券株式会社（現：三菱ＵＦＪ証券
ホールディングス株式会社） クレジットソ
リューション部長
2016年６月 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会
社 ソリューション部特命部長
2017年５月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現：株式会社三
取締役 米本 慎太郎 1966年５月28日 (注３) －
菱ＵＦＪ銀行） フィナンシャルソリューショ
ン部部長（特命）
2020年４月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
ソリューション企画部副部長（特命担当）兼
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社
Ｏ＆Ｄ企画部副部長
2021年６月 当社 取締役（現職）
1974年９月 アーンスト・アンド・アーンスト東京事務所
入所
1981年８月 公認会計士登録
1988年５月 米国ニューヨーク州公認会計士登録
監査役 猪鼻 孝夫 1949年11月27日 (注５) －
1996年７月 太田昭和監査法人 代表社員（現：ＥＹ新日本
有限責任監査法人）
2008年４月 明治大学専門職大学院 教授
2010年７月 当社 監査役（現職）
計 －
（注）１．取締役 内田和人、岩垂廣親、緒方裕之及び米本慎太郎は、社外取締役です。
２．監査役 猪鼻孝夫は、社外監査役です。
３．2021年６月29日から2022年３月期にかかる定時株主総会終結の時までです。
４．2021年４月29日から2022年３月期にかかる定時株主総会終結の時までです。
５．2018年６月28日から2022年３月期にかかる定時株主総会終結の時までです。
６．取締役 田村浩四郎、前田香織（梅津香織）、若松剛、デイビッド・クラットワーシー、ウィリアム・ブル
ノギ及びケン・マーナーはＹ種種類株主総会にて、取締役 内田和人、岩垂廣親、緒方裕之及び米本慎太郎
はＸ種種類株主総会にて選任された取締役です。
② 社外役員の状況
当社と社外取締役及び社外監査役との間には、記載すべき利害関係はありません。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社には１名の監査役がおり、監査役は、取締役会及びコンプライアンス・アンド・オペレーショナル・リス
ク・コミッティーに出席するとともに、マネジメント・コミッティー及びそのサブ・コミッティーの会議に出席
することが認められています。監査役は、取締役等から事業の報告を受けるとともに、取締役会の議事録等の重
要書類の閲覧、内部監査部や会計監査人から報告等を受けることにより、取締役の職務執行を監査しておりま
す。また監査役は、公認会計士及び米国ニューヨーク州公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程
度の知見を有しております。
当事業年度においては、コンプライアンスの体制整備及びその実効性について重点的に監査を行いました。
② 内部監査の状況
内部監査部は、独立的な立場で当社のリスク管理過程の継続的な改善を促進する他、当社の業務リスクを認
識・評価し、内部統制機構の適切性と有効性を判断します。内部監査部は、監査計画、重要な監査指摘事項等を
マネジメント・コミッティー及びそのサブ・コミッティーに報告しており、監査指摘事項は、各部門のマネジメ
ントが改善遂行の責任を負い、内部監査部は定期的に進捗状況をフォローアップしています。また、内部監査部
は、定期的に取締役会にも報告しております。2021年３月末現在における内部監査部の人員は、10名となってお
ります。
当社では、内部監査部、監査役及び会計監査人は、有効に監査を行うため、必要に応じて意見・情報交換を行
い、相互に連携強化に努めております。
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③ 会計監査の状況
Ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
Ｂ．継続監査期間
15年間
Ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 小野 大樹
Ｄ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者 人数
公認会計士 ５名
会計士試験合格者等 ７名
その他 13名
合計 25名
Ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人としての監査法人の選定に当たり、グローバルにビジネスを展開するモルガン・スタン
レー・グループ並びに当社にとって、効果的・効率的な一体化した監査サービスを受けることができる監査法
人を選定しています。その観点から、有限責任監査法人トーマツは当社の最終親会社であるモルガン・スタン
レーの独立監査人であるDeloitteのネットワーク・ファームであること及びトーマツの当社担当チームの当社
のビジネスについての理解、証券業界についての一般的専門知識等を評価し、当社の会計監査人として選任し
ています。なお、監査役は、会計監査人としての監査法人の監査活動の適切性、妥当性を評価し、当該監査法
人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査法人を会計監査人から解
任します。
Ｆ．監査役による監査法人の評価
監査役は、経営執行部門から会計監査人としての監査法人の活動実態について報告聴取するほか、自ら事業
年度を通して、会計監査人から会計監査についての報告聴取を行い、会計監査人が監査品質を維持し適切に監
査しているか評価します。
④ 監査報酬の内容等
Ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
71 31 71 32
提出会社
71 31 71 32
計
（注） 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前事業年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の保証業
務、財務諸表の翻訳等の助言・指導業務です。
（当事業年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の保証業
務、財務諸表の翻訳等の助言・指導業務です。
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Ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク・ファームに対する報酬（Ａ．を除く）
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
Ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
Ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等の報酬につきましては、規模、監査に要する人員及び監査日数等を総合的に勘案し
た上で決定しております。
Ｅ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役は、会計監査人より提出のあった「監査計画概要説明」の妥当性や適切性を確認し、会計監査人
の報酬等につき、会社法第399条１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1）コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 財務諸表作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）並びに同規
則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業
経理の統一に関する規則」（1974年日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
なお、当事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関す
る規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年６月８日内閣府令第29号）附則第２条ただし書きにより、改正後の財
務諸表に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日ま
で）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツより監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容を適
切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、適正な人員の確保、会計専門誌の購読に加え、専
門的情報を有する団体等が主催する研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
363,423 282,621
現金・預金
17,166 7,032
預託金
17,013 6,869
顧客分別金信託
153 163
その他の預託金
1,208,434 1,716,571
トレーディング商品
※１ 720,433 ※１ 1,236,757
商品有価証券等
488,001 479,814
デリバティブ取引
0 0
営業投資有価証券
25,858 －
約定見返勘定
20,444 15,951
信用取引資産
※４ 20,444 ※４ 15,951
信用取引借証券担保金
3,736,144 3,268,300
有価証券担保貸付金
※４ 1,597,890 ※４ 1,280,610
借入有価証券担保金
※４ 2,138,254 ※４ 1,987,689
現先取引貸付金
3,491 19
立替金
3,411 19
顧客への立替金
79 －
その他の立替金
277,775 358,311
短期差入保証金
6,133 4,785
信用取引差入保証金
7,876 2,560
先物取引差入証拠金
263,765 350,965
その他の差入保証金
552 3,481
有価証券等引渡未了勘定
48,997 －
短期貸付金
48,997 －
その他の貸付金
700 1,232
前払費用
656 655
未収入金
※５ 20,120 ※５ 20,553
未収収益
42 2
その他の流動資産
5,723,808 5,674,733
流動資産計
固定資産
116 116
有形固定資産
116 116
器具備品
6,077 5,479
投資その他の資産
413 413
投資有価証券
516 471
長期差入保証金
5,136 4,584
繰延税金資産
10 10
その他
6,194 5,596
固定資産計
5,730,002 5,680,330
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
1,384,236 1,592,506
トレーディング商品
※１ 959,050 ※１ 1,131,051
商品有価証券等
425,185 461,454
デリバティブ取引
－ 46,285
約定見返勘定
14,433 11,044
信用取引負債
※３ 14,433 ※３ 11,044
信用取引貸証券受入金
3,531,611 2,854,617
有価証券担保借入金
※３ 962,060 ※３ 803,070
有価証券貸借取引受入金
※３ ,※５ 2,569,550 ※３ ,※５ 2,051,546
現先取引借入金
3,276 1,928
預り金
※６ 2,754 ※６ 1,108
顧客からの預り金
522 819
その他の預り金
207,600 141,382
受入保証金
2,897 2,950
信用取引受入保証金
－ 0
先物取引受入証拠金
204,703 138,430
その他の受入保証金
936 3,821
有価証券等受入未了勘定
779 59
受取差金勘定
779 59
先物取引差金勘定
※２ 540
－
短期借入金
※５ 11,949 ※５ 453,529
関係会社短期借入金
318 31
未払金
※５ 17,741 ※５ 17,672
未払費用
5,191 3,030
未払法人税等
36 2
その他の流動負債
5,178,652 5,125,911
流動負債計
固定負債
128,410 132,410
社債
144,300 136,300
長期借入金
※５ ,※７ 90,000 ※５ ,※７ 90,000
関係会社長期借入金
148 422
その他の固定負債
362,858 359,132
固定負債計
特別法上の準備金
※８ 10,454 ※８ 10,454
金融商品取引責任準備金
10,454 10,454
特別法上の準備金計
5,551,965 5,495,498
負債合計
純資産の部
株主資本
62,149 62,149
資本金
96,849 96,849
資本剰余金
16,849 16,849
資本準備金
80,000 80,000
その他資本剰余金
55,042 61,837
利益剰余金
55,042 61,837
その他利益剰余金
55,042 61,837
繰越利益剰余金
△ 36,004 △ 36,004
自己株式
178,037 184,832
株主資本合計
178,037 184,832
純資産合計
5,730,002 5,680,330
負債・純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益
81,544 81,761
受入手数料
1,363 1,105
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
140 28
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
2,104 3,319
の取扱手数料
※１ ,※３ 77,936 ※１ ,※３ 77,307
その他の受入手数料
21,994 10,604
トレーディング損益
14,744 9,048
株券等トレーディング損益
7,334 1,498
債券等トレーディング損益
△ 84 57
その他のトレーディング損益
12,857 4,071
金融収益
6 －
営業投資有価証券関連損益
116,402 96,437
営業収益計
※１ 24,871 ※１ 8,975
金融費用
91,531 87,462
純営業収益
販売費・一般管理費
8,011 7,645
取引関係費
※１ ,※２ 21,569 ※１ ,※２ 26,543
人件費
2,929 2,891
不動産関係費
99 52
事務費
2,357 2,281
租税公課
※１ 22,291 ※１ 23,210
グループ会社間における配賦費用
1,883 1,971
その他
59,142 64,596
販売費・一般管理費計
32,388 22,865
営業利益
営業外収益
3 207
為替差益
33 0
その他
37 207
営業外収益計
営業外費用
0 0
その他
0 0
営業外費用計
32,425 23,072
経常利益
32,425 23,072
税引前当期純利益
10,611 7,087
法人税、住民税及び事業税
△ 615 552
法人税等調整額
9,996 7,639
法人税等合計
22,428 15,432
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余 金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 62,149 16,849 80,000 96,849 54,821 54,821
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,207 △ 22,207
当期純利益
22,428 22,428
当期変動額合計 － － － － 221 221
当期末残高 62,149 16,849 80,000 96,849 55,042 55,042
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 36,004 177,815 177,815
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,207 △ 22,207
当期純利益
22,428 22,428
当期変動額合計 － 221 221
当期末残高 △ 36,004 178,037 178,037
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余 金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高
62,149 16,849 80,000 96,849 55,042 55,042
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,637 △ 8,637
当期純利益 15,432 15,432
当期変動額合計
－ － － － 6,794 6,794
当期末残高 62,149 16,849 80,000 96,849 61,837 61,837
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 36,004 178,037 178,037
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,637 △ 8,637
当期純利益 15,432 15,432
当期変動額合計
－ 6,794 6,794
当期末残高 △ 36,004 184,832 184,832
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
32,425 23,072
税引前当期純利益
△ 824 △ 733
受取利息及び受取配当金
3,578 3,927
支払利息
為替差損益（△は益） △ 1,346 △ 2,624
顧客分別金信託の増減額（△は増加） △ 9,753 10,144
トレーディング商品の増減額（△は増加） 281,022 △ 299,867
約定見返勘定の増減額（△は増加） △ 149,878 72,144
信用取引資産及び信用取引負債の増減額（△は増
19,549 1,103
加）
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増
264,016 △ 209,149
減額（△は増加）
立替金及び預り金の増減額（△は増加） △ 4,277 2,124
短期差入保証金の増減額（△は増加） △ 98,676 △ 80,535
受入保証金の増減額（△は減少） 42,762 △ 66,218
支払差金勘定及び受取差金勘定の増減額（△は増
2,197 △ 720
加）
有価証券等引渡未了勘定及び有価証券等受入未了
616 △ 44
勘定の増減額（△は増加）
未収収益の増減額（△は増加） 1,260 △ 552
未払費用の増減額（△は減少） 3,489 △ 85
△ 449 △ 555
その他
385,713 △ 548,571
小計
利息及び配当金の受取額 741 852
△ 3,519 △ 3,911
利息の支払額
△ 13,597 △ 9,195
法人税等の支払額
369,336 △ 560,825
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4 －
有形固定資産の取得による支出
△ 48,997 48,997
短期貸付金の純増減額（△は増加）
△ 49,001 48,997
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
関係会社短期借入金の純増減額（△は減少） △ 174,821 441,419
短期借入金の純増減額（△は減少） 540 △ 540
※２ 12,000 ※２ 7,500
長期借入れによる収入
※２ △ 2,000 ※２ △ 15,500
長期借入金の返済による支出
22,120 4,100
社債の発行による収入
△ 385 △ 100
社債の償還による支出
△ 22,207 △ 8,637
配当金の支払額
△ 164,753 428,241
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,114 2,784
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 156,695 △ 80,801
206,727 363,423
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 363,423 ※１ 282,621
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．トレーディングの目的及び範囲
当社が行うトレーディングは、自己の計算において、（イ）時価の変動又は市場間の格差等を利用して利
益を得ること、及び（ロ）（イ）の目的で行う取引等により生じた損益を減少させることを目的としており
ます。
当社が行うトレーディングの範囲は、トレーディング目的で行う有価証券の売買取引、有価証券指数等先
物取引、有価証券オプション取引、外国市場証券先物取引、先物取引、先渡取引、オプション取引、スワッ
プ取引、外国通貨に係る取引、金融商品取引法第35条第２項及び第３項により届け出た業務に係る取引及び
同条第４項の規定により承認を受けた業務に関わる取引、及びそれらに類似する取引です。
２．有価証券及びデリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
① トレーディング商品
トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については時価法を採用しております。
② その他有価証券
イ）時価のあるもの
移動平均法による時価法を採用しております。
取得価額との評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法により算定しております。
ロ）時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
３．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
４．特別法上の準備金及び引当金の計上基準
① 金融商品取引責任準備金
有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失に備えるために、
金融商品取引法第46条の５の規定に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定める額を積
み立てております。
② 出向者費用引当金
出向者費用の負担に備えるため、当期末における負担見込額を計上しております。
当期末には出向者引当金の残高はありません。
③ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
当期末には貸倒引当金の残高はありません。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び要求払預金、取得日か
ら３ヶ月以内に満期日が到来する定期預金からなっております。
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６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
① 消費税及び地方消費税の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
資産に係る控除対象外の消費税及び地方消費税は発生事業年度の期間費用として処理しております。
② デリバティブ取引の相殺表示
法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対するデリバティブ取引については、金
融資産及び金融負債を相殺して表示しております。
③ 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分）及び「収益認識に関す
る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日公表分）を適用しております。
（重要な会計上の見積り）
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影
響を及ぼす可能性がある項目における会計上の見積りには、「時価の算定に重要な影響を与える、市場で観察で
きないインプットを用いた金融商品の時価評価」が含まれ、当事業年度末における金融資産及び金融負債の相殺
表示前の総額は以下のとおりです。
資産の部（トレーディング商品）
商品有価証券等 322百万円
デリバティブ取引 11,397百万円
負債の部（トレーディング商品）
商品有価証券等 ０百万円
デリバティブ取引 11,484百万円
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法：
（重要な会計方針） ２．有価証券及びデリバティブ取引等の評価基準及び評価方法 ① トレーディング
商品に記載のとおり、トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については時価法を採用
しております。（金融商品関係） １．金融商品の状況に関する事項 ④ 金融商品の時価等についての補足
説明に記載のとおり、金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算
定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定：
市場価格がない金融商品の時価評価に用いる評価技術は、市場で観察できないインプットに基づくため見積
りや仮定を含む判断を要します。そのような金融商品の時価は、市場から入手可能なデータに基づく評価技術
に、適切なインプットを適用して決定します。観察不能なインプットには合理的に可能な代替的な数値も存在
します。
３．翌事業年度の財務諸表に与える影響：
これらの評価には一般的に不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより金融商品の
評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来時価評価額が変動する可能性もあります。
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（未適用の会計基準等）
１．時価の算定に関する会計基準等
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
① 概要
国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、公正価値測定について
ほぼ同じ内容の詳細なガイダンスを定めております（ＩＡＳＢにおいてはＩＦＲＳ第13号、ＦＡＳＢにお
いてはTopic820）。これらの国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるために、企業会計基準
委員会において、時価の算定に関する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。企
業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、ＩＦＲ
Ｓ第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされております。ただし、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の
取扱いを定めることとされております。
② 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
③ 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響については、当財務諸表作成時点で評価中です。
２．収益認識に関する会計基準等
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基
準委員会）
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
① 概要
顧客との契約から生じる収益の額、契約資産と顧客との契約から生じた債権及び契約負債の表示方法を
明確化する一方、ＩＦＲＳ第15号と同様の注記事項、及び重要な会計方針の開示を求めております。
② 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
③ 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響については、当財務諸表作成時点で評価中です。
（表示方法の変更）
当事業年度末より「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を適
用し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※１．商品有価証券等の内訳
① 資産の部
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
株式・ワラント 352,765百万円 575,004百万円
366,637 659,903
債券
1,029 1,849
受益証券
0 0
その他
② 負債の部
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
株式・ワラント 596,145百万円 504,679百万円
353,271 623,101
債券
9,633 3,270
受益証券
※２．担保に供している資産及び担保に係る債務
① 担保に供している資産
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
消費貸借取引により受け入れた有価証券914百万円を短期借入金の担保として差し入れております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
② 担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 538百万円 －百万円
※３．差し入れた有価証券等の時価額
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
信用取引貸証券 12,560百万円 11,373百万円
940,443 804,951
消費貸借契約により貸し付けた有価証券
2,585,250 2,103,590
現先取引で売却した有価証券
36,015 24,794
その他担保として差し入れた有価証券等
※４．受け入れた有価証券等の時価額
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
信用取引借証券 20,105百万円 16,437百万円
1,578,688 1,313,153
消費貸借契約により借り入れた有価証券
2,123,570 1,981,315
現先取引で買い付けた有価証券
受入証拠金代用有価証券（再担保に供する旨の
28,683 34,909
同意を得たものに限る）
受入保証金代用有価証券（再担保に供する旨の
16,394 12,721
同意を得たものに限る）
その他担保として受け入れた有価証券で、自由
112,916 81,168
処分権の付されたもの
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※５．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未収収益 617百万円 1,538百万円
66 268
未払費用
509,992 241,421
現先取引借入金
11,949 453,529
関係会社短期借入金
90,000 90,000
関係会社長期借入金
※６．取締役に対する金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
取締役に対する金銭債務 199百万円 31百万円
※７．劣後特約付借入金
関係会社長期借入金に含まれている「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年内閣府令第52条）
第176条に定める劣後特約付借入金は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
関係会社長期借入金 90,000百万円 90,000百万円
※８．特別法上の準備金
金融商品取引法の規定に基づく準備金を計上しており、計上を規定した法令の条項は以下のとおりで
す。
金融商品取引責任準備金 金融商品取引法第46条の５
金融商品取引業等に関する内閣府令（2007年内閣府令第52条）第175条
※９．ローン・パーティシペーション
ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認
会計士協会会計制度委員会報告第３号 2014年11月28日）に基づいて、参加者に売却したものとして会計
処理した貸出金の元本の当期末残高はありません。（前事業年度末残高は753億４千８百万円（７億米ド
ル））
※10．コミットメントライン
貸出金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定
された条件について違反がない限り、一定の限度まで資金を貸し付けることを約する契約です。なお、貸
出コミットメントに基づく融資について、当社はグループ会社及び第三者から同額のローン・パーティシ
ペーションを受ける契約を当該グループ会社及び第三者と締結しております。
前期末における当該契約に係る融資未実行残高はございません。また、当該契約は早期解約により当期
中に終了しております。
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
その他の受入手数料 7,449百万円 2,089百万円
35 613
金融費用
－ 261
人件費
517 611
グループ会社間における配賦費用
※２．人件費の主な内容
人件費には主な項目として、グループ会社からの請求に基づく出向者人件費負担額である出向者負担金
が前事業年度において20,253百万円、当事業年度において24,695百万円含まれております。
そのうちモルガン・スタンレー・グループ株式会社からの請求に基づく出向者人件費負担額は、前事業
年度は19,807百万円、当事業年度は23,820百万円であり、それぞれの内訳は以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
従業員給料・報酬相当額 16,811百万円 21,202百万円
1,865 1,896
福利厚生費相当額
1,129 721
退職金・退職給付費用相当額
※３．その他の受入手数料の主な内容
その他の受入手数料には主な項目として、グループ会社間における移転価格手数料が以下のとおり含ま
れております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
グループ会社間における移転価格手数料 72,804百万円 73,638百万円
（注） 移転価格手数料とは、国外関連取引における受取手数料で、グローバルな税規制及びＯＥＣＤガイドラインに
基づいたモルガン・スタンレーの移転価格ポリシーに従い独立企業間価格として算定されたものです。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度期首
増加（株） 減少（株） 前事業年度末（株）
株式の種類
（株）
種類株式Ｗ 99,900 － － 99,900
種類株式Ｘ 49 － － 49
種類株式Ｙ 51 － － 51
２．自己株式に関する事項
前事業年度期首
増加（株） 減少（株） 前事業年度末（株）
株式の種類
（株）
種類株式Ｗ 11,430 － － 11,430
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月27日
種類株式Ｗ 16,511 186,630
2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年６月27日
種類株式Ｘ 9 186,630
2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年12月17日
種類株式Ｗ 5,683 64,245
2019年９月30日 2019年12月18日
取締役会
2019年12月17日
種類株式Ｘ 3 64,245
2019年９月30日 2019年12月18日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2020年６月29日
種類株式Ｗ 5,529 62,500
利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
2020年６月29日
種類株式Ｘ 3 62,500
利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首
増加（株） 減少（株） 当事業年度末（株）
株式の種類
（株）
種類株式Ｗ 99,900 － － 99,900
種類株式Ｘ 49 － － 49
種類株式Ｙ 51 － － 51
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２．自己株式に関する事項
当事業年度期首
増加（株） 減少（株） 当事業年度末（株）
株式の種類
（株）
種類株式Ｗ 11,430 － － 11,430
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月29日
種類株式Ｗ 5,529 62,500
2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
2020年６月29日
種類株式Ｘ 3 62,500
2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
2020年12月15日
種類株式Ｗ 3,103 35,080
2020年９月30日 2020年12月16日
取締役会
2020年12月15日
種類株式Ｘ 1 35,080
2020年９月30日 2020年12月16日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2021年６月29日
種類株式Ｗ 4,615 52,165
利益剰余金 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年６月29日
種類株式Ｘ 2 52,165
利益剰余金 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載する科目の金額との関係は以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
現金・預金 363,423百万円 282,621百万円
－ －
預金期間が３ヶ月を超える定期預金
363,423 282,621
現金及び現金同等物
※２．重要な非資金取引
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
親会社から借り入れていた一年内返済予定の長期借入金30,000百万円及び長期借入金60,000百万円の契
約変更を行い、契約期間を延長しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社は有価証券の売買及び媒介、有価証券の引受け及び売出し、自己資金による投資を中心に金融サー
ビス事業を行っておりますが、これらの事業を行うため、主に親会社からの資金調達を行っております。
また当社の保有するトレーディング商品や現先取引につきましてはリスク管理目的から既存のポジショ
ンとは反対のポジションをグループ会社に対して保有して、リスクをグループ会社に移転することもあり
ます。
② 金融商品の内容及びそのリスク
有価証券
有価証券のうちトレーディング商品は主に株式、債券、受益証券です。
これらはそれぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。営業投資有価証券及び投資有価証券は主に非上場株式であり、純投資目的及び事業推進目的で保
有されております。これらは価格変動リスク、発行体の信用リスク及び流動性リスクに晒されておりま
す。
デリバティブ
当社が保有するデリバティブはトレーディング商品として保有されており、金利リスク、為替リス
ク、市場価格の変動リスクに晒されております。取引所取引ではないデリバティブについては、取引先
の信用リスクにも晒されております。
借入金
当社の借入金の主たる借入先は親会社及び金融機関ですが、変動金利による借入があり金利の変動リ
スクに晒されております。
③ 金融商品に係る主たるリスク管理体制
リスク管理方法、限度額及び適用方法等について、グローバル・ベースで下記に述べる算定方法で計算
し、限度枠の設定をしております。
マーケット・リスク
イ）各部門のリスク管理責任者（以下、「管理責任者」という。）は、部門内のリスク限度枠の範囲内
で、グローバル・ベースでのビジネスに鑑み、部門内のグループ毎にリスク限度枠を設定し、監視す
る。当社レベルでのリスク限度枠について変更する場合には、グローバル・レベルで承認を得る必要
がある。
ロ）証券管理部は、各トレーダーの記録及びポジションを照合する。また、ファイナンス部は、独自に
入手した外部の情報端末（ロイター・テレレート等）の価格等をもとに、管理システムに記録された
価格の整合性を確認する。約定日ベースかつ時価評価により損益の計算を日々行い、トレーダー及び
各デスク管理者、管理責任者へと報告する。
ハ）ファイナンス部は、自己資本規制上のリスクを日々計算し、金融リスク管理委員会及びマネジメン
ト・コミッティー又は必要な場合代表取締役へ報告する。
ニ）マーケットリスク管理部は、市場リスクに係わる情報の収集、評価を行い、また業務に関する市場
リスクの管理の評価・監視を行う。さらに、前述の事項に関して、金融リスク管理委員会及びマネジ
メント・コミッティー又は必要な場合代表取締役に報告を行い、ないしは改善策に関する助言を行
う。
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当社はリスク管理手法の一つにValue－at－Risk（ＶａＲ）を採用しておりますが、ＶａＲには以下
のような特徴があります。
・過去のマーケット・リスクの要因から将来のマーケット・コンディションを正確に予想することは出
来ない。
・ＶａＲは保有期間を１日として計算されるためにリスクポジションが１日でヘッジ／解消できない場
合を反映していない。
・ＶａＲは平常ではない特殊な状態や95％の信頼水準を超えるような状態においてはリスクを正確に測
定することは出来ない。
・トレーディング・ポジションのマーケット・リスクについて、それが僅少な場合にはＶａＲには含ま
れておらず、また一部は推定に基づくためにより精緻にＶａＲの計算をした場合には大きく相違する
結果が導かれることがある。
なお、決算日における当社のトレーディング業務全体のＶａＲは、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
ＶａＲ 485 741
クレジット・リスク
イ）クレジットリスク管理部は、営業部門からの要請を受け、当社と取引を行う顧客が当社との取引を
行う前に、当該顧客に対する信用力を審査、内部格付けを付与し、当該顧客の与信限度枠の設定を行
うものとする。
ロ）管理責任者は、顧客との間で信用リスクが生じる取引等に関する契約を締結しようとする場合は、
事前にクレジットリスク管理部の審査を受けなければならない。
ハ）クレジットリスク管理部は、単一顧客に対する限度枠の使用状況、ポートフォリオの集中度を含め
た信用リスクの管理を行うとともに、金融リスク管理委員会及びマネジメント・コミッティーへの報
告を行う。
ニ）ファイナンス部は、自己資本規制上のリスクを日々計算し、金融リスク管理委員会及びマネジメン
ト・コミッティーへ報告する。
当社は担保、サイズ、期間といった主要なリスク要因を通じてクレジット・リスクを軽減する他、多
種の金融商品によってクレジット・リスクをヘッジしております。
流動性リスク
当社においては、グローバル・レベルでのリスク管理に係る原則、ポリシー、手続き等に基づき、財
務部において、流動性リスク管理がされている。リクイディティリスク管理部は、財務部から独立した
立場で流動性リスクの監視を行う。
オペレーショナル・リスク
当社においては、グローバル・レベルでのリスク管理に係る原則、ポリシー、手続き等に基づきチー
フ・リスク・オフィサーが統括するリスク管理本部において、オペレーショナルリスク管理部が営業部
門から独立して運営されている。
④ 金融商品の時価等についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合当該価
額が異なる事もあります。
また、下記「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金
額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
① 事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について主なものは次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に含めておりません（②参照）。
前事業年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
貸借対照表計上額 時価 差額
363,423 363,423 －
(1）現金・預金
(2）トレーディング商品（商品有価証券等） 720,433 720,433 －
25,858 25,858 －
(3）約定見返勘定
3,736,144 3,736,144 －
(4）有価証券担保貸付金
277,775 277,775 －
(5）短期差入保証金
48,997 48,997 －
(6）短期貸付金
5,172,632 5,172,632 －
資産計
(7）トレーディング商品（商品有価証券等） 959,050 959,050 －
3,531,611 3,531,611 －
(8）有価証券担保借入金
207,600 207,600 －
(9）受入保証金
540 540 －
(10）短期借入金
11,949 11,949 －
(11）関係会社短期借入金
128,410 119,456 △8,953
(12）社債
144,300 132,035 △12,264
(13）長期借入金
90,000 85,446 △4,553
(14）関係会社長期借入金
5,073,462 5,047,691 △25,770
負債計
62,815 62,815 －
(15）デリバティブ取引
62,815 62,815 －
デリバティブ取引計
(1）現金・預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(2）トレーディング商品（商品有価証券等）の時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は店頭取引
価格、投資信託については取引所価格もしくは公表されている基準価格によっております。
(3）約定見返勘定は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっておりま
す。
(4）有価証券担保貸付金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によってお
ります。
(5）短期差入保証金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっておりま
す。
(6）短期貸付金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(7）トレーディング商品（商品有価証券等）の時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は店頭取引
価格、投資信託については取引所価格もしくは公表されている基準価格によっております。
(8）有価証券担保借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によってお
ります。
(9）受入保証金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(10）短期借入金の時価は将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(11）関係会社短期借入金の時価は将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
(12）社債に組み込まれたデリバティブは区分経理し、貸借対照表計上額を算定しております。社債の時価は区分経理後
の将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(13）長期借入金の時価は将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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(14）関係会社長期借入金の時価は将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
(15）開示対象としたデリバティブ取引にはヘッジ会計は適用されておりません。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
デリバティブ取引の時価の算定方法については下記のとおりです。
デリバティブ取引の種類等 時価の算定方法
有価証券指数等先物取引 主たる金融商品取引所が定める清算指数
有価証券オプション取引（上場）
主たる金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
外国市場証券先物取引 主たる外国金融商品取引所が定める清算指数又は証拠金算定基準値段
日本証券クリアリング機構またはロンドン・クリアリングハウスのどちらの清算機
構のレートを参照するかを取引毎に区別する。どちらの機構をも使わない相対取引
についても評価上どちらかの機構を想定する。その分類の後、それぞれのＬＩＢＯ
金利スワップ、金利先渡取引、ス Ｒベースのスワップ・レートで将来の受取・支払金利を算出し、該当取引のネッ
ワップション、ＣＡＰ、ＦＬＯＯ ト・キャッシュ・フローをそれぞれの機構のオーバーナイト・インデックス・ス
Ｒ、通貨スワップ、その他 ワップ（ＯＩＳ）レートで現在価値にディスカウントしたものを価格とする。コン
スタント・マチュリティ・スワップはコンベクシティ・アジャストをする。スワッ
プション、ＣＡＰ、ＦＬＯＯＲについてはボラティリティを加味する。通貨スワッ
プについては通貨間のクロス・カレンシー・ベーシスを加味する。
選択権付債券売買取引 アメリカンとヨーロピアン・オプションとも二項モデルを用いて評価する。
国債証券先物取引 主たる金融商品取引所が定める清算値段
国債証券先物オプション取引 主たる金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
受取金額、支払金額をそれぞれ当該通貨の金利で現在価値に割引き、スポットの為
直物、先物予約等の為替取引
替レートで邦貨換算して算出した受取現在価値から支払現在価値を控除した額
スワップ・レート、ボラティリティ、コリレーション等を参考に受取／支払金額の
通貨を対象資産とする全ての店頭
将来価値を算出し、各通貨の金利で現在価値に割引き、スポットの為替レートで邦
オプション取引
貨換算して算出した受取現在価値から支払現在価値を控除した額
ＴＦＸが定める清算価格
ＴＦＸ、ＬＩＦＦＥ等に上場する
ＴＦＸ以外の海外金融先物市場に上場されるものについては、各取引所が定める清
通貨先物取引
算価格に準ずる価格
対象資産のクレジット・スプレッド、リカバリー・レートを基に社内モデルにて対
象資産のサバイバル確率を導出し、それを用いて個別取引の受取・支払キャッ
クレジット・デフォルト・スワッ シュ・フローを計算し、原則として有担保取引についてはオーバーナイト・イン
プ デックス・スワップ（ＯＩＳ）レートを基準に、無担保取引についてはＬＩＢＯＲ
ベースのスワップ・レートを基準にしたディスカウント・レートにて現在価値を算
出した価格
有価証券先渡取引、有価証券店頭 対象資産価格・ボラティリティ・金利・コリレーション等を基に社内モデルで算出
オプション取引 した受取・支払の現在価値
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当事業年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
貸借対照表計上額 時価 差額
282,621 282,621 －
(1）現金・預金
(2）トレーディング商品（商品有価証券等） 1,236,757 1,236,757 －
3,268,300 3,268,300 －
(3）有価証券担保貸付金
358,311 358,311 －
(4）短期差入保証金
5,145,990 5,145,990 －
資産計
(5）トレーディング商品（商品有価証券等） 1,131,051 1,131,051 －
46,285 46,285 －
(6）約定見返勘定
2,854,617 2,854,617 －
(7）有価証券担保借入金
141,382 141,382 －
(8）受入保証金
453,529 453,529 －
(9）関係会社短期借入金
132,410 143,236 10,826
(10）社債
136,300 138,877 2,577
(11）長期借入金
90,000 91,698 1,698
(12）関係会社長期借入金
4,985,576 5,000,678 15,102
負債計
18,360 18,360 －
(13）デリバティブ取引
18,360 18,360 －
デリバティブ取引計
(1）現金・預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(2）トレーディング商品（商品有価証券等）の時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は店頭取引
価格、投資信託については取引所価格もしくは公表されている基準価格によっております。
(3）有価証券担保貸付金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によってお
ります。
(4）短期差入保証金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっておりま
す。
(5）トレーディング商品（商品有価証券等）の時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は店頭取引
価格、投資信託については取引所価格もしくは公表されている基準価格によっております。
(6）約定見返勘定は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっておりま
す。
(7）有価証券担保借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によってお
ります。
(8）受入保証金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(9）関係会社短期借入金の時価は将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
(10）社債に組み込まれたデリバティブは区分経理し、貸借対照表計上額を算定しております。社債の時価は区分経理後
の将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(11）長期借入金の時価は将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(12）関係会社長期借入金の時価は将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
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(13）開示対象としたデリバティブ取引にはヘッジ会計は適用されておりません。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
デリバティブ取引の時価の算定方法については下記のとおりです。
デリバティブ取引の種類等 時価の算定方法
有価証券指数等先物取引 主たる金融商品取引所が定める清算指数
有価証券オプション取引（上場）
主たる金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
外国市場証券先物取引 主たる外国金融商品取引所が定める清算指数又は証拠金算定基準値段
スワップは、ＬＩＢＯＲ参照のものからオーバーナイト・インデックス・スワップ
（ＯＩＳ）参照へ適宜移行中であるが、当事業年度末時点においてはどちらの参照
レートも使用可能で、現行契約書上の参照レートに基づいた将来のキャッシュ・フ
金利スワップ、金利先渡取引、ス
ローの現在価値を評価額とする。ＪＳＣＣ－ＬＣＨベーシス、ＴＩＢＯＲ－ＬＩＢ
ワップション、ＣＡＰ、ＦＬＯＯ
ＯＲベーシス、１mth・３mth・６mth・12mth間のテナー・ベーシス及び各通貨ス
Ｒ、通貨スワップ、その他
ワップのクロス・カレンシー・ベーシスは引き続き加味する。コンスタント・マ
チュリティ・スワップはコンベクシティ・アジャストをする。スワップション、Ｃ
ＡＰ、ＦＬＯＯＲについてはボラティリティを加味する。
選択権付債券売買取引 アメリカンとヨーロピアン・オプションとも二項モデルを用いて評価する。
国債証券先物取引 主たる金融商品取引所が定める清算値段
国債証券先物オプション取引 主たる金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
受取金額、支払金額をそれぞれ当該通貨の金利で現在価値に割引き、スポットの為
直物、先物予約等の為替取引
替レートで邦貨換算して算出した受取現在価値から支払現在価値を控除した額
スワップ・レート、ボラティリティ、コリレーション等を参考に受取／支払金額の
通貨を対象資産とする全ての店頭
将来価値を算出し、各通貨の金利で現在価値に割引き、スポットの為替レートで邦
オプション取引
貨換算して算出した受取現在価値から支払現在価値を控除した額
ＴＦＸが定める清算価格
ＴＦＸ、ＬＩＦＦＥ等に上場する
ＴＦＸ以外の海外金融先物市場に上場されるものについては、各取引所が定める清
通貨先物取引
算価格に準ずる価格
対象資産のクレジット・スプレッド、リカバリー・レートを基に社内モデルにて対
象資産のサバイバル確率を導出し、それを用いて個別取引の受取・支払キャッ
クレジット・デフォルト・スワッ シュ・フローを計算し、原則として有担保取引についてはオーバーナイト・イン
プ デックス・スワップ（ＯＩＳ）レートを基準に、無担保取引についてはＬＩＢＯＲ
ベースのスワップ・レートを基準にしたディスカウント・レートにて現在価値を算
出した価格
有価証券先渡取引、有価証券店頭 対象資産価格・ボラティリティ・金利・コリレーション等を基に社内モデルで算出
オプション取引 した受取・支払の現在価値
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② 時価を把握することが極めて困難と認められるために時価を注記していない金融商品
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
営業投資有価証券
0 0
非上場株式
投資有価証券
413 413
非上場株式
413 413
合計
（注） 非上場株式は市場価格が存在しないために、取得原価（ただし減損処理されたものについては株式の実質価
額）をもって貸借対照表計上額としております。
③ 金銭債権の償還予定額及び金銭債務の返済予定額
前事業年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
金銭債権
363,423 － － － －
現金・預金
25,858 － － － －
約定見返勘定
3,736,144 － － － －
有価証券担保貸付金
277,775 － － － －
短期差入保証金
48,997 － － － －
短期貸付金
4,452,199 － － － －
金銭債権合計
金銭債務
3,531,611 － － － －
有価証券担保借入金
207,600 － － － －
受入保証金
540 － － － －
短期借入金
11,949 － － － －
関係会社短期借入金
－ － － 15,500 112,910
社債
－ － 11,000 51,500 81,800
長期借入金
－ － 90,000 － －
関係会社長期借入金
3,751,701 － 101,000 67,000 194,710
金銭債務合計
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当事業年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
金銭債権
282,621 － － － －
現金・預金
3,268,300 － － － －
有価証券担保貸付金
358,311 － － － －
短期差入保証金
3,909,233 － － － －
金銭債権合計
金銭債務
46,285 － － － －
約定見返勘定
2,854,617 － － － －
有価証券担保借入金
141,382 － － － －
受入保証金
453,529 － － － －
関係会社短期借入金
－ － － 18,400 114,010
社債
－ － 25,000 36,000 75,300
長期借入金
－ － 90,000 － －
関係会社長期借入金
3,495,814 － 115,000 54,400 189,310
金銭債務合計
（有価証券関係）
１．トレーディング商品
前事業年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
時価
資産 負債
352,765 596,145
株式・ワラント
366,637 353,271
債券
1,029 9,633
受益証券
0 －
その他
△23,616
前事業年度の損益に含まれた評価差額
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当事業年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
時価
資産 負債
575,004 504,679
株式・ワラント
659,903 623,101
債券
1,849 3,270
受益証券
0 －
その他
△5,371
当事業年度の損益に含まれた評価差額
２．営業投資有価証券及び投資有価証券
① その他有価証券で時価のあるもの
営業投資有価証券及び投資有価証券で時価のあるものはありません。
② 事業年度中に売却した営業投資有価証券及び投資有価証券
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
売却額又は分配額 売却益又は分配益
営業投資有価証券
6 6
非上場株式
6 6
合計
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当事業年度中に売却した営業投資有価証券及び投資有価証券はありません。
③ 減損処理を行った有価証券
前事業年度及び当事業年度において、有価証券の減損処理は行っておりません。
なお、時価のある有価証券の減損にあたって、事業年度末における時価の下落率が取得原価の50％以上
の場合は、著しい下落かつ回復の見込みがないと判断して、減損処理を行う方針でおります。また、時価
の下落率が取得原価の50％未満の場合でも、時価の推移及び発行会社の財政状態を総合的に勘案して回復
可能性を検討し、回復見込みがないと判断されたものについては、減損処理を行う方針でおります。
④ 保有目的の変更
前事業年度及び当事業年度において、保有目的を変更した有価証券はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．トレーディングに係るもの
取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価
損益は次のとおりです。
① 通貨関連
前事業年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
区分 デリバティブ取引の種類等 契約額等 時価 評価損益
6,932,941 34,372 34,372
通貨スワップ
為替先渡取引
9,879,241 184,868 184,868
資産
9,879,241 △184,868 △184,868
市場取引以外の取引 負債
為替オプション
19,880,860 41,112 27,653
資産
19,879,806 △41,107 △27,648
負債
66,452,090 34,377 34,377
合計
（注） 時価の算定方法については、「（金融商品関係） ２．金融商品の時価等に関する事項 ①(15）デリバティ
ブ取引の時価の算定方法」に記載のとおりです。
当事業年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
区分 デリバティブ取引の種類等 契約額等 時価 評価損益
10,098,296 31,230 31,230
通貨スワップ
為替先渡取引
8,728,938 271,681 271,681
資産
8,728,938 △271,681 △271,681
市場取引以外の取引 負債
為替オプション
1,862,428 43,977 35,862
資産
1,861,569 △43,970 △35,856
負債
31,280,171 31,237 31,237
合計
（注） 時価の算定方法については、「（金融商品関係） ２．金融商品の時価等に関する事項 ①(13）デリバティ
ブ取引の時価の算定方法」に記載のとおりです。
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② 金利関連
前事業年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
時価（注）
区分 デリバティブ取引の種類等 契約額等 評価損益
債券先物取引
市場取引
30,026 △30 △30
負債
162,617,587 20,842 20,842
金利スワップ
店頭債券オプション
1,500 3 △1
資産
市場取引以外の取引
債券先渡取引
81,985 102 102
資産
28,103 △32 △32
負債
162,759,202 20,886 20,881
合計
（注） 時価の算定方法については、「（金融商品関係） ２．金融商品の時価等に関する事項 ①(15）デリバティ
ブ取引の時価の算定方法」に記載のとおりです。
当事業年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
時価（注）
区分 デリバティブ取引の種類等 契約額等 評価損益
債券先物取引
市場取引
244,470 △195 △195
負債
148,535,970 △753 △753
金利スワップ
店頭債券オプション
25,000 275 △68
資産
25,000 △275 68
市場取引以外の取引 負債
債券先渡取引
100,714 135 135
資産
209,264 △179 △179
負債
149,140,419 △992 △992
合計
（注） 時価の算定方法については、「（金融商品関係） ２．金融商品の時価等に関する事項 ①(13）デリバティ
ブ取引の時価の算定方法」に記載のとおりです。
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③ その他
前事業年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
区分 デリバティブ取引の種類等 契約額等 時価 評価損益
株価指数先物取引
41,284 3,348 3,348
市場取引 資産
62,924 △2,170 △2,170
負債
3,060,343 7,646 7,646
エクイティ・スワップ
クレジット・デフォルト・ス
269,518 0 0
ワップ
34,129 △4,218 △4,218
株式先渡取引
市場取引以外の取引
株式オプション
130,628 10,261 9,045
資産
130,620 △7,313 △5,638
負債
3,729,450 7,552 8,011
合計
（注） 時価の算定方法については、「（金融商品関係） ２．金融商品の時価等に関する事項 ①(15）デリバティ
ブ取引の時価の算定方法」に記載のとおりです。
当事業年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
区分 デリバティブ取引の種類等 契約額等 時価 評価損益
株価指数先物取引
104,951 783 783
資産
129,373 △599 △599
市場取引 負債
株価指数オプション
138 △0 5
負債
3,682,700 △18,058 △18,058
エクイティ・スワップ
クレジット・デフォルト・ス
280,532 67 67
ワップ
45,418 6,176 6,176
株式先渡取引
市場取引以外の取引
株式オプション
144,489 5,760 5,406
資産
143,486 △6,016 △5,368
負債
4,531,090 △11,887 △11,586
合計
（注） 時価の算定方法については、「（金融商品関係） ２．金融商品の時価等に関する事項 ①(13）デリバティ
ブ取引の時価の算定方法」に記載のとおりです。
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２．トレーディングに係るもの以外
取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価
損益は次のとおりです。
① 通貨関連
前事業年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
区分 デリバティブ取引の種類等 契約額等 時価 評価損益
為替先渡取引
8,533 21 21
市場取引以外の取引 資産
538 △13 △13
負債
9,071 7 7
合計
（注） 時価の算定方法については、「（金融商品関係） ２．金融商品の時価等に関する事項 ①(15）デリバティ
ブ取引の時価の算定方法」に記載のとおりです。
当事業年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
区分 デリバティブ取引の種類等 契約額等 時価 評価損益
為替先渡取引
65 0 0
市場取引以外の取引 資産
100 0 0
負債
165 0 0
合計
（注） 時価の算定方法については、「（金融商品関係） ２．金融商品の時価等に関する事項 ①(13）デリバティ
ブ取引の時価の算定方法」に記載のとおりです。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
前事業年度
（2020年３月31日）
繰延税金資産
3,201
金融商品取引責任準備金
3,113
未払費用
447
未払事業税
118
その他
6,881
繰延税金資産小計
－
評価性引当額
6,881
繰延税金資産合計
繰延税金負債
1,744
未収配当金
1,744
繰延税金負債合計
5,136
繰延税金資産の純額
当事業年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
当事業年度
（2021年３月31日）
繰延税金資産
3,201
金融商品取引責任準備金
2,594
未払費用
335
未払事業税
217
その他
6,349
繰延税金資産小計
－
評価性引当額
6,349
繰延税金資産合計
繰延税金負債
1,764
未収配当金
1,764
繰延税金負債合計
4,584
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因になった主な項目
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
0.51％ 2.17％
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.30％ 0.32％
その他
30.83％ 33.11％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（収益認識関係）
主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点
・委託手数料 委託手数料は取引別の顧客との契約に基づき、取引の実行に対して顧客から受け取る
対価です。当該収益は主に、株式取引や先物・オプションの取次ぎなどから生じる手
数料です。委託手数料は金融商品取引所における約定日に認識されます。
・引受け・売出し・特定投資家 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料及び募集・売出し・特定投資
向け売付け勧誘等の手数料 家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、株式債券引受業務及び株式債券募集業務に関す
・募集・売出し・特定投資家向 る収益を含み、顧客が当該サービスから生じる資産に対する支配を獲得し、当該収益
け売付け勧誘等の取扱手数料 に著しい減額が発生しない場合に、一般的に条件決定日において認識されます。これ
らの収益に関連する費用は繰延べ、関連する収益が計上される時点において認識され
ます。
（注） 上記の顧客との契約に基づく債権は、履行義務を充足し、当社が請求する権利を取得した時に貸借対照表上、
未収入金または未収収益勘定に計上されます。契約期間が一年以内の契約については、契約獲得の増分コスト
は発生時の費用として計上されます。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、「法人・機関投資家向け証券業務」という単一セグメントであるため、セグメン
ト情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．サービスごとの情報
当社は、法人・機関投資家向け証券業務という単一のサービスを行っているため、記載を省略しており
ます。
２．地域ごとの情報
(1）純営業収益
（単位：百万円）
日本 米国 英国 その他 合計
26,220 7,139 55,891 2,279 91,531
(2）有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しているものです。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 純営業収益
モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピー
55,879
エルシー
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．サービスごとの情報
当社は、法人・機関投資家向け証券業務という単一のサービスを行っているため、記載を省略しており
ます。
２．地域ごとの情報
(1）純営業収益
（単位：百万円）
日本 米国 英国 その他 合計
12,520 16,043 58,791 106 87,462
(2）有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しているものです。
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３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 純営業収益
モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピー
58,786
エルシー
12,143
モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・エルエルシー
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
当社は、モルガン・スタンレーの主要な事業会社の一つであり、幅広い金融及び証券業務を提供しています。
当社とモルガン・スタンレー及びその他のモルガン・スタンレー・グループ会社とは重要な相互関係にあり、当
社に対するまたは当社による資金、資本、サービス及び後方支援の提供等が行われるとともに、従業員を含む事
業上または経営上のプラットフォームまたはシステムの共通化または共有が図られております。従って、当社の
業務は、関連当事者との重大な取引を含んでおり、必ずしも非関連当事者取引として行った場合の財政状態もし
くは経営成績を示唆しない可能性があります。
１．関連当事者との取引
① 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等の
会社等の名 資本金又は 所有（被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 事業の内容 取引内容 科目
称 出資金 有）割合 の関係 （百万円） （百万円）
（％）
関係会社
－ 11,949
短期借入
（注１） （注２）
金
事業資金の
借入
関係会社
－ 90,000
長期借入
（注３） （注４）
金
被所有
米国 8,540 資金貸借取引
モルガン・
間接
親会社 ニューヨー (百万米 持株会社 移転価格取引
現先取引
－ 現先取引 509,992
スタンレー
ク州 51％ 等
ドル)
（注５） （注１） 借入金 （注６）
その他の受
入手数料
（移転価格
7,449 未収収益 616
手数料）
（注７）
モルガン・
スタン 被所有
東京都 1 配当の支払
親会社 レー・ホー 持株会社 直接 役員の兼任等
8,882 － －
千代田区 (百万円) （注８）
ルディング 51％
ス株式会社
三菱ＵＦＪ
被所有
その他の 証券ホール 東京都 755 配当の支払
間接
持株会社 役員の兼任等 13,324 － －
関係会社 ディングス 千代田区 (億円) （注８）
49％
株式会社
（注）１ 反復継続的な取引であるために期末時点の金額のみを記載しております。
２ 当該借入の取引条件は、モルガン・スタンレー・グループ内の財務部が、当社が市場で資金を調達する場合
の金利条件を合理的に見積り、決定しております。
３ 当事業年度中に当該借入の契約変更を行い契約期間を延長しております。
４ 当該借入には劣後特約が付されております。取引条件は、モルガン・スタンレー・グループ内の財務部が、
資金の借入時や借入条件の変更時における入手可能な市場情報に基づき、決定しております。
５ 取引条件は市場の取引実勢に基づいて決定しております。
６ 反復継続的な取引であるために条件付売買されている有価証券に係る担保金の期末時点の金額を記載してお
ります。
７ 移転価格手数料は、国外関連取引における受取手数料で、グローバルな税規制及びＯＥＣＤガイドラインに
基づいたモルガン・スタンレーの移転価格ポリシーに従い独立企業間価格として算定されております。
８ ＭＭパートナーシップを通じた取引ですが、実質的な取引当事者を記載しております。
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の
会社等の名 資本金又は 所有（被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 事業の内容 取引内容 科目
称 出資金 有）割合 の関係
（百万円） （百万円）
（％）
関係会社
－ 453,529
短期借入
（注１） （注２）
金
事業資金の
借入
関係会社
90,000
－ 長期借入
（注３）
金
被所有
米国 7,770 資金貸借取引
モルガン・
親会社 ニューヨー (百万米 持株会社 間接 移転価格取引
現先取引 － 現先取引 241,421
スタンレー
ク州 等
ドル) 51％
（注４） 借入金
（注１） （注５）
その他の受
入手数料
（移転価格
2,089 未収収益 1,538
手数料）
（注６）
モルガン・
スタン 被所有
配当の支払
東京都 1
直接
親会社 レー・ホー 持株会社 役員の兼任等 3,455 － －
千代田区 (百万円) （注７）
ルディング 51％
ス株式会社
三菱ＵＦＪ
被所有
配当の支払
その他の 証券ホール 東京都 755
間接
持株会社 役員の兼任等 5,182 － －
関係会社 ディングス 千代田区 (億円) （注７）
49％
株式会社
（注）１ 反復継続的な取引であるために期末時点の金額のみを記載しております。
２ 当該借入の取引条件は、モルガン・スタンレー・グループ内の財務部が、当社が市場で資金を調達する場合
の金利条件を合理的に見積り、決定しております。
３ 当該借入には劣後特約が付されております。取引条件は、モルガン・スタンレー・グループ内の財務部が、
資金の借入時や借入条件の変更時における入手可能な市場情報に基づき、決定しております。
４ 取引条件は市場の取引実勢に基づいて決定しております。
５ 反復継続的な取引であるために条件付売買されている有価証券に係る担保金の期末時点の金額を記載してお
ります。
６ 移転価格手数料は、国外関連取引における受取手数料で、グローバルな税規制及びＯＥＣＤガイドラインに
基づいたモルガン・スタンレーの移転価格ポリシーに従い独立企業間価格として算定されております。
７ ＭＭパートナーシップを通じた取引ですが、実質的な取引当事者を記載しております。
② 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社
該当事項はありません。
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③ 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等の
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 資本金又は 関連当事者と
種類 所在地 事業の内容 取引内容 科目
有）割合
称 出資金 の関係 （百万円） （百万円）
（％）
有価証券の
有価証券
－
貸付 貸借取引 164,253
（注３）
受入金
（注１）
有価証券の 借入有価
－
モルガン・
借入 証券担保 135,048
（注３）
スタン
（注１） 金
レー・アン 米国 8,504 資金貸借取引
親会社の 金融商品取 現先取引 － 現先取引 263,236
ド・カンパ デラウェア (百万米 なし 有価証券取引
子会社 引業 （注１） 借入金
（注３） （注２）
ニー・ 州 等
ドル)
現物有価証
エルエル
券の購入 2,467,394
シー
（注１）
－ －
現物有価証
券の売却 3,069,551
（注１）
有価証券の 有価証券
－
貸付 貸借取引 214,349
（注３）
（注１） 受入金
有価証券の 借入有価
－
借入 証券担保
396,310
（注３）
（注１） 金
－ 現先取引 800,768
（注３） 借入金 （注２）
現先取引
（注１）
－ 現先取引 166,664
貸付金
（注３） （注２）
モルガン・ 現物有価証
スタン 券の購入 5,084,317
レー・アン （注１）
－ －
ド・カンパ 15,964 資金貸借取引
現物有価証
親会社の 英国 金融商品取
ニー・ (百万米 なし 有価証券取引
券の売却
7,563,542
子会社 ロンドン 引業
インターナ ドル) 等
（注１）
ショナル・
デリバ
ピーエル
－ ティブ取
93,820
シー
引（資
（注３）
デリバティ
産）
ブ取引
デリバ
（注１）
－ ティブ取
68,798
引（負
（注３）
債）
その他の受
入手数料
（移転価格 未収収益
52,915 8,343
手数料）
（注４）
デリバ
モルガン・
－ ティブ取
42,410
スタン
引（資
（注３）
レー・ 米国 6,079 資金貸借取引 デリバティ
産）
親会社の デリバティ
キャピタ デラウェア (百万米 なし デリバティブ ブ取引
子会社 ブの取引
デリバ
ル・サービ 州 ドル) 取引等 （注１）
ティブ取
－
シズ・エル
110,053
（注３） 引（負
エルシー
債）
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議決権等の
会社等の名 資本金又は 所有（被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 事業の内容 取引内容 科目
称 出資金 有）割合 の関係
（百万円） （百万円）
（％）
モルガン・
出向者負担
スタン 従業員の出向
親会社の 東京都 10
レー・グ サービス業 なし サポートサー 金 19,807 未払費用 3,524
子会社 千代田区
(百万円)
ループ株式 ビスの受入等 （注５）
会社
モルガン・
スタン
レー・サー 米国 17 グループ会社 グループ会
親会社の
ビシーズ・ デラウェア (百万米 サービス業 なし 間での費用配 社間におけ 未払費用
16,572 1,244
子会社
グループ・ 州 ドル) 賦 る配賦費用
インコーポ
レーテッド
モルガン・
スタン 29
親会社の 香港 金融商品取 現先取引 － 現先取引 118,500
レー・アジ (百万米 なし 資金貸借取引
子会社 中環 引業 （注１） 借入金
（注３） （注２）
ア・リミ
ドル)
テッド
有価証券の 有価証券
－
貸付 貸借取引 100,000
（注３）
（注１） 受入金
三菱ＵＦＪ デリバ
その他の モルガン・ － ティブ取
東京都 405 金融商品取 資金貸借取引 15,166
引（資
関係会社 スタンレー なし （注３）
千代田区 (億円) 引業 役員の兼任等
デリバティ
の子会社 証券 産）
ブ取引
株式会社
デリバ
（注１）
－ ティブ取
6,140
引（負
（注３）
債）
（注）１ 取引条件は市場の取引実勢に基づいて決定しております。
２ 反復継続的な取引であるために条件付売買されている有価証券に係る担保金の期末時点の金額を記載してお
ります。
３ 反復継続的な取引であるために期末時点の金額のみを記載しております。
４ 移転価格手数料は、国外関連取引における受取手数料で、グローバルな税規制及びＯＥＣＤガイドラインに
基づいたモルガン・スタンレーの移転価格ポリシーに従い独立企業間価格として算定されております。
５ モルガン・スタンレー・グループ株式会社で発生した出向社員に係る費用を負担しております。
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の
会社等の名 資本金又は 所有（被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 事業の内容 取引内容 科目
称 出資金 有）割合 の関係
（百万円） （百万円）
（％）
有価証券の 有価証券
－
貸付
貸借取引 267,262
（注３）
（注１） 受入金
有価証券の
借入有価
－
借入 証券担保 104,825
（注３）
（注１） 金
現先取引
－ 現先取引 128,421
モルガン・
（注１） （注３） 借入金 （注２）
スタン
レー・アン 米国 11,037 資金貸借取引
現物有価証
親会社の 金融商品取
ド・カンパ デラウェア (百万米 なし 有価証券取引
券の購入
2,394,218
子会社 引業
ニー・ 州 ドル) 等
（注１）
－ －
エルエル
現物有価証
シー
券の売却
2,327,413
（注１）
その他の受
入手数料
（移転価格 未収収益
12,019 460
手数料）
（注４）
有価証券の 有価証券
－
貸付 貸借取引 112,712
（注３）
受入金
（注１）
有価証券の 借入有価
－
借入 証券担保
223,664
（注３）
（注１） 金
－ 現先取引 919,019
（注３） 借入金 （注２）
現先取引
（注１）
－ 現先取引 176,367
貸付金
（注３） （注２）
現物有価証
券の購入 5,974,913
モルガン・
（注１）
スタン
－ －
現物有価証
レー・アン
券の売却
7,598,089
ド・カンパ 15,964 資金貸借取引
親会社の 英国 金融商品取
（注１）
ニー・ (百万米 なし 有価証券取引
子会社 ロンドン 引業
デリバ
インターナ ドル) 等
ティブ取
－
ショナル・
44,669
引（資
（注３）
ピーエル
デリバティ
産）
シー
ブ取引
デリバ
（注１）
－ ティブ取
208,297
引（負
（注３）
債）
その他の
担保金の差 －
差入保証
121,899
入 （注３）
金
その他の受
入手数料
（移転価格
54,157 未収収益 7,846
手数料）
（注４）
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議決権等の
会社等の名 資本金又は 所有（被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 事業の内容 取引内容 科目
称 出資金 有）割合 の関係
（百万円） （百万円）
（％）
デリバ
モルガン・
－ ティブ取
43,207
スタン
引（資
（注３）
レー・ 米国 5,862 資金貸借取引 デリバティ
産）
親会社の デリバティ
キャピタ デラウェア (百万米 なし デリバティブ ブ取引
子会社 ブの取引
デリバ
ル・サービ 州 ドル) 取引等 （注１）
－ ティブ取
シズ・エル
92,102
引（負
（注３）
エルシー
債）
モルガン・
出向者負担
スタン 従業員の出向
親会社の 東京都 10
レー・グ サービス業 なし サポートサー 金 23,820 未払費用 6,139
子会社 千代田区
(百万円)
ループ株式 ビスの受入等 （注５）
会社
モルガン・
スタン
レー・サー 米国 748 グループ会社 グループ会
親会社の
ビシーズ・ デラウェア (百万米 サービス業 なし 間での費用配 社間におけ 未払費用
15,597 1,460
子会社
グループ・ 州 ドル) 賦 る配賦費用
インコーポ
レーテッド
モルガン・
スタン 29
親会社の 香港 金融商品取 現先取引 － 現先取引 170,210
レー・アジ (百万米 なし 資金貸借取引
子会社 中環 引業 （注１） 借入金
（注３） （注２）
ア・リミ
ドル)
テッド
モルガン・
スタン ドイツ 2,725 現物有価証
親会社の 金融商品取
レー・ヨー フランクフ （百万米 なし 有価証券取引 券の売却 218,721 － －
子会社 引業
ロッパ・エ ルト ドル） （注１）
スエー
有価証券の 有価証券
－
貸付 貸借取引
100,000
（注３）
（注１） 受入金
三菱ＵＦＪ デリバ
ティブ取
その他の モルガン・ －
東京都 405 金融商品取 資金貸借取引 13,006
関係会社 スタンレー なし （注３） 引（資
千代田区 引業 役員の兼任等
(億円)
デリバティ
の子会社 証券 産）
ブ取引
株式会社
デリバ
（注１）
－ ティブ取
6,177
引（負
（注３）
債）
（注）１ 取引条件は市場の取引実勢に基づいて決定しております。
２ 反復継続的な取引であるために条件付売買されている有価証券に係る担保金の期末時点の金額を記載してお
ります。
３ 反復継続的な取引であるために期末時点の金額のみを記載しております。
４ 移転価格手数料は、国外関連取引における受取手数料で、グローバルな税規制及びＯＥＣＤガイドラインに
基づいたモルガン・スタンレーの移転価格ポリシーに従い独立企業間価格として算定されております。
５ モルガン・スタンレー・グループ株式会社で発生した出向社員に係る費用を負担しております。
２．親会社に関する情報
会社名 上場取引所
モルガン・スタンレー ニューヨーク証券取引所等
モルガン・スタンレー・インターナショナル・ホールディングズ・イン
該当なし
コーポレーテッド
モルガン・スタンレー・アジア・ホールディングズ・リミテッド 該当なし
モルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社 該当なし
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額
種類株式Ｗ
2,010,134円72銭 2,086,849円23銭
種類株式Ｘ
2,010,134円72銭 2,086,849円23銭
種類株式Ｙ
2,010,134円72銭 2,086,849円23銭
１株当たり当期純利益
種類株式Ｗ
253,379円95銭 174,338円70銭
種類株式Ｘ
253,379円95銭 174,338円70銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 算定上の基礎は次のとおりです。
(1）１株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 178,037 184,832
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 178,037 184,832
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
88,570 88,570
株式の数（株）
種類株式Ｗ 88,470 88,470
種類株式Ｘ 49 49
種類株式Ｙ 51 51
(2）１株当たり当期純利益金額
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当期純利益（百万円） 22,428 15,432
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 22,428 15,432
普通株式の期中平均株式数（株） 88,519 88,519
種類株式Ｗ 88,470 88,470
種類株式Ｘ 49 49
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券等明細表】
当事業年度期首及び当事業年度期末における営業投資有価証券及び投資有価証券の金額が当事業年度期首及び
当事業年度期末における資産の総額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期末減価
償却累計額 差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
計額
有形固定資産
116 － － 116 － － 116
器具備品
116 － － 116 － － 116
有形固定資産計
116 － － 116 － － 116
合計
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
利率（％）
銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
普通社債（ユーロ円債）
2016年８月～ 2026年８月～
128,410 132,410 0.1～3.7
無担保
（注）
2020年７月 2047年３月
128,410 132,410
合計
（注） 社債に組み込まれたデリバティブは区分処理され、他のデリバティブと同様のリスク管理下にあります。
決算日後５年以内の償還予定額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
－ － － － －
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【借入金等明細表】
平均利率
当期首残高 当期末残高
（％）
区分 返済期限
（百万円） （百万円）
（注１）
540 － － －
短期借入金
11,949 453,529 1.06 －
関係会社短期借入金
長期借入金
144,300 136,300 0.69
（注３）参照
（１年以内に返済予定のものを除く）
関係会社長期借入金
90,000 90,000 0.71
（注３）参照
（１年以内に返済予定のものを除く）（注２）
246,789 679,829
計
（注）１ 平均利率は当期末残高に対する加重平均利率です。
２ 劣後特約付借入金を含んでおります。
３ 長期借入金（一年内返済予定のものを除く）の決算日後５年以内の返済予定額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
－ － 7,500 17,500
長期借入金
－ － 90,000 －
関係会社長期借入金
－ － 97,500 17,500
計
【引当金明細表】
（単位：百万円）
当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
目的使用 その他
10,454 － － － 10,454
金融商品取引責任準備金
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
2021年３月31日現在における主な資産及び負債の内容は次のとおりです。
① 資産の部
現金・預金
金額（百万円）
種類
－
現金
預金
281,710
当座預金
911
その他
282,621
小計
282,621
合計
トレーディング商品
商品有価証券等（売買目的有価証券）
金額（百万円）
種類
575,004
株式・ワラント
659,903
債券
1,849
受益証券
0
その他
1,236,757
合計
デリバティブ取引
金額（百万円）
種類
市場取引
1,281
先物取引
デリバティブ取引相殺額（注） △498
783
小計
市場取引以外の取引
50,006
オプション取引
6,314
先渡取引
271,687
為替先渡取引
580,197
スワップ取引
デリバティブ取引相殺額（注） △429,175
479,030
小計
479,814
合計
（注） 法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対する金利スワップ等のデリバティブ取引につ
いては、当事業年度末の貸借対照表上相殺して表示しております。
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有価証券担保貸付金
金額（百万円）
種類
借入有価証券担保金
689,090
株式
466,838
内国債券
124,682
外国債券
1,280,610
小計
現先取引貸付金
1,987,689
内国債券
1,987,689
小計
3,268,300
合計
短期差入保証金
金額（百万円）
種類
4,785
信用取引差入保証金
2,560
先物取引差入証拠金
その他の差入保証金
111,570
株式会社日本証券クリアリング機構
その他 239,395
350,965
小計
358,311
合計
② 負債の部
トレーディング商品
商品有価証券等（売買目的有価証券）
金額（百万円）
種類
504,679
株式・ワラント
623,101
債券
3,270
受益証券
1,131,051
合計
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有価証券報告書
デリバティブ取引
金額（百万円）
種類
市場取引
0
オプション取引
1,293
先物取引
デリバティブ取引相殺額（注） △498
795
小計
市場取引以外の取引
50,263
オプション取引
182
先渡取引
271,684
為替先渡取引
567,704
スワップ取引
デリバティブ取引相殺額（注） △429,175
460,659
小計
461,454
合計
（注） 法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対する金利スワップ等のデリバティブ取引につ
いては、当事業年度末の貸借対照表上相殺して表示しております。
有価証券担保借入金
金額（百万円）
種類
有価証券貸借取引受入金
511,458
株式
291,611
内国債券
803,070
小計
現先取引借入金
1,926,864
内国債券
124,682
外国債券
2,051,546
小計
2,854,617
合計
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
累計期間 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
営業収益（百万円） 25,215 45,676 68,120 96,437
純営業収益（百万円） 23,304 41,669 61,632 87,462
税引前四半期（当期）純利益（百万円） 5,076 9,229 15,015 23,072
四半期（当期）純利益（百万円） 3,370 6,209 9,969 15,432
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） 38,073.92 70,146.17 112,621.64 174,338.70
会計期間 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） 38,073.92 32,072.24 42,475.47 61,717.05
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 当社は株券を発行しておりません。
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
－
１単元の株式数
株式の名義書換え
取扱場所 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社
－
株主名簿管理人
－
取次所
－
名義書換手数料
－
新券交付手数料
－
単元未満株式の買取り
－
取扱場所
－
株主名簿管理人
－
取次所
－
買取手数料
公告掲載方法 日刊工業新聞
株主に対する特典 なし
（注） 当社の株式の譲渡または譲渡による取得については、取締役会の承認を受けることを要します。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場企業でないため金融商品取引法第24条の７第１項の適用はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第15期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 2020年６月30日 関東財務局長に提出
(2）四半期報告書及び確認書
第16期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） 2020年８月13日 関東財務局長に提出
第16期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） 2020年11月12日 関東財務局長に提出
第16期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） 2021年２月12日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小野 大樹 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第16期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他
の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、モルガ
ン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
時価の算定に重要な影響を与える市場で観察できないインプットを用いたデリバティブの時価評価
(1）関連する財務諸表における開示
注記事項（重要な会計上の見積り） を参照
(2）監査上の主要な検討事項の内容及び当該事項を監査上の主要な検討事項に決定した理由
会社はトレーディング業務及び資金調達において、顧客のニーズに応じた金融商品や金融サービスを提供するた
め、大量のデリバティブ取引を保有している。そして、これらのデリバティブ取引には、その時価の算定に重要な影
響を与える、市場で観察できないインプットを用いて時価評価が行われるデリバティブ取引が含まれている。
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載の通り、当事業年度末におけるこのようなデリバティブ取引の相殺表示
前の残高は資産11,397百万円、負債11,484百万円である。
時価評価に使用されるインプットが市場において観察可能であり、それ故に比較的容易に時価評価の妥当性の検討
が可能となる他の金融商品と異なり、このようなデリバティブ取引の評価は本質的に主観性が認められ、またその評
価においては市場で観察できないインプットや、複雑なアルゴリズム及び評価技法に基づく内製された時価評価モデ
ルを使用することも一般的である。
従い、このようなデリバティブの時価評価の監査手続は、会社が使用した市場で観察できないインプットや複雑な
時価評価モデルの妥当性を含む、会社の時価評価における判断や見積りの妥当性の検討が主体となり、適切な専門的
能力を有する専門家の関与を必要とすることも含め、監査人の職業的専門家としての高度な判断を行うことが要求さ
れるため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
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(3）当該事項に対する監査上の対応
当監査法人は、当該監査上の主要な検討事項に対して、主に以下の監査手続を実施した。
フロント部門から独立した部署において実施されている、会社の時価評価に係る内部統制の整備及び運用状況を評
価した。なお、当該内部統制には、時価評価モデルのレビューに係る内部統制、及び、時価評価検証に係る内部統制
が含まれているが、これらは会社が時価評価に使用する評価技法や関連するインプット、時価評価の算定に使用する
仮定の適切性を検討するものである。また、会社が時価評価に使用した重要なインプットや仮定、評価技法の適切性
について、市場参加者が一般に想定する仮定や外部情報も考慮し、その適切性を検討した。併せて、当該評価技法に
ついての会社による適用の継続性の検討を実施した。さらに、このようなデリバティブ取引の母集団から抽出した取
引について、独自に取得したインプットと独自の時価評価モデルを使用した時価評価の再計算の実施による会社時価
評価の妥当性の検討を実施した。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主
要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、
極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込ま
れるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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