株式会社ワットマン 有価証券報告書 第45期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月29日
【事業年度】 第45期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社ワットマン
【英訳名】 WATT MANN CO.，LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川 畑 泰 史
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市旭区鶴ヶ峰本町一丁目27番13号
【電話番号】 045(959)1100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経理IRグループ グループ長 渡 邉 匡
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市旭区鶴ヶ峰本町一丁目27番13号
【電話番号】 045(959)1100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経理IRグループ グループ長 渡 邉 匡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) ― ― ― 3,681 3,634
経常利益 (百万円) ― ― ― 311 275
親会社株主に帰属する
(百万円) ― ― ― 256 207
当期純利益
包括利益 (百万円) ― ― ― 256 207
純資産額 (百万円) ― ― ― 2,552 2,712
総資産額 (百万円) ― ― ― 3,340 3,576
１株当たり純資産額 (円) ― ― ― 2,327.56 2,457.90
１株当たり当期純利益
(円) ― ― ― 234.31 189.70
金額
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (％) ― ― ― 76.2 75.2
自己資本利益率 (％) ― ― ― 10.5 7.9
株価収益率 (倍) ― ― ― 6.1 12.6
営業活動による
(百万円) ― ― ― 392 213
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) ― ― ― △ 31 △ 115
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) ― ― ― △ 150 39
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) ― ― ― 1,364 1,501
の期末残高
― ― ― 93 106
従業員数
外、平均臨時
(人)
( ―) ( ―) ( ―) ( 391 ) ( 400 )
雇用者数)
(注) １ 第44期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ)は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 3,316 3,550 3,483 3,682 3,584
経常利益 (百万円) 9 189 218 334 310
当期純利益又は当期純
(百万円) △ 84 170 174 274 242
損失(△)
持分法を適用した場合の
(百万円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (百万円) 500 500 500 500 500
発行済株式総数 (千株) 11,368 11,368 11,368 1,136 1,136
純資産額 (百万円) 2,020 2,169 2,321 2,563 2,742
総資産額 (百万円) 3,086 3,192 3,181 3,336 3,557
１株当たり純資産額 (円) 184.74 1,983.64 2,122.94 2,344.49 2,507.73
１株当たり配当額
(円) 2.00 2.00 30.00 60.00 60.00
(内１株当たり
(円)
( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金 (円) △ 7.75 155.89 159.33 251.34 222.15
額(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (％) 65.5 67.9 73.0 76.9 77.1
自己資本利益率 (％) △ 4.1 8.1 7.8 11.3 9.2
株価収益率 (倍) ― 10.4 6.7 5.7 10.8
配当性向 (％) ― 12.8 18.8 23.9 27.0
営業活動による
(百万円) 32 308 237 ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 85 △ 8 △ 31 ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 442 △ 103 △ 151 ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 905 1,102 1,156 ― ―
の期末残高
従業員数
87 74 75 73 79
(外、平均臨時 (人)
( 377 ) ( 361 ) ( 361 ) ( 391 ) ( 398 )
雇用者数)
株主総利回り
(％) 102.4 132.8 90.5 121.5 203.8
(比較指標：配当込み
(％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX)
1,890
最高株価 (円) 164 224 2,295 2,848
(168)
720
最低株価 (円) 97 112 1,034 1,293
(121)
(注) １ 売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ)は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は関連会社が存在しないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載はしておりません。
４ 2018年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第42期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
５ 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、2019年
３月期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最
低株価を括弧内に記載しております。
６ 第43期期首より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）
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を適用し繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しております。第43期の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組
替 え後の数値を記載しております。
７ 第44期より連結財務諸表を作成しているため、第44期及び第45期の持分法を適用した場合の投資利益、営業
活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー
及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
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２ 【沿革】
年月 概要
株式会社清水合業社より家電販売部門を分離し、株式会社電化センターシミズを神奈川県横須賀
1978年９月
市上町１丁目45番地に設立。
1980年12月 神奈川県横須賀市野比に野比店を開店。神奈川県下における家電チェーン店化を開始。
1988年２月 本社機構を神奈川県横浜市西区北幸１丁目11番15号に移転。
1989年９月 株式額面金額変更のため、株式会社シミズデンキ(昭和42年設立：形式上の存続会社)と合併。
1990年４月 社名を株式会社ワットマンに変更。
1992年７月 日本証券業協会に店頭売買有価証券として新規登録。
2000年10月 株式会社清水合業社(昭和35年設立)を吸収合併。
2002年３月 新業態として、リユース事業１号店 ハードオフ/オフハウス横浜上郷店を開店。
2002年５月 本社機構を神奈川県横浜市旭区に移転。
2004年５月 中期経営改革計画を発表し、家電事業からリユース事業へ業態転換を開始。
2004年９月 家電事業及びリペア事業から完全撤退し、リユース事業に専心する。
2008年６月 リユース事業に業態転換後、初の新規出店としてオフハウス逗子店を開店。
2008年８月 財務基盤再構築のため資本金19億円から５億円に減資。
2008年８月 ハードオフ/オフハウス横須賀佐原店を開店。
2009年12月 ブックオフ横須賀中央店を開店。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）
2010年４月
に株式を上場。
2013年５月 株式会社ハードオフコーポレーションとのフランチャイズ契約を解消。
新ブランド「Super RecycleShop WATTMANN」を立ち上げ。
2013年６月
大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所に統合し、東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に
2013年７月
株式を上場。
2014年８月 ブックオフ横浜本郷台店を改装しテック/スタイル横浜本郷台店を開店。3業態で営業開始。
2014年11月 ブックオフ逗子久木店を改装しテック/スタイル逗子久木店を開店。3業態で営業開始。
2015年11月 テック/スタイル相模原中央店を開店。
2015年12月 テック/スタイル綾瀬店を閉鎖し、テック/スタイルPAT綾瀬店に移転し増床開店。
2016年２月 テック/スタイル横浜権太坂店を開店。
2016年12月 テック/スタイルサクラス戸塚店を開店。
2018年４月 サクラス戸塚店を増床しオーディオカウマン/ロードバイクカウマン業態を開店
タイ王国にWATT MANN(THAILAND) CO.,LTD.を設立、テック/スタイル丸井ファミリー海老名店を
2019年５月
開店
初の海外店舗となるWattmann Phraek Sa店を開店
2019年７月
海外２号店Wattmann Terminal21 ASOK店を開店
2019年９月
海外３号店Wattmann BangPhliYai店を開店
2020年１月
サクラス戸塚店を改装し、ワットマンホビーサクラス戸塚店を開店。テック/スタイル/カウマ
2020年３月
ン/ホビーの４業態で営業開始。
海外４号店Wattmann Sukhumvit 39店を開店。
2020年８月
丸井ファミリー海老名店を増床し ホビー業態と新業態SPO＆CAM業態を開店。テック/スタイル/
2020年11月
ホビー/SPO&CAMの４業態で営業開始。
2021年１月 東名横浜ロジスティクスを移転増床しワットマン海老名買取センター開設。
海外５号店Wattmann SAMKHOK店を開店。
2021年１月
2021年２月 ゲームステーション事業(ゲームステーション本厚木店・上大岡店)の譲受。
2021年３月 一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）加盟
新業態ワットマンカメラ マルイシティ横浜カメラ買取センター開店。
2021年６月
2021年６月 グループ店舗数、国内54店、海外５店、物流センター１箇所
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３ 【事業の内容】
当社グループは、２都県に展開している店舗において、リユース商品を主に店舗において仕入れ、クリーニング等
をほどこした上で消費者に販売しております。店舗形態は、2013年６月ワットマンテック、ワットマンスタイル、
ブックオフの３業態から、2018年４月よりカウマン、2020年３月よりワットマンホビー/Game Station、2020年11月
よりSPO＆CAM,2021年６月よりワットマンカメラの６業態となりました。
海外においては、タイ王国に倉庫型、ブランドショップ型、バイ・セル型の３業態を展開しております。
主な販売品目は、次のとおりであります。
ワットマンテック パソコン・テレビ・冷蔵庫・楽器など家電製品
ワットマンスタイル 洋服、バッグなどの服飾雑貨・貴金属・ギフト商品など
ブックオフ 書籍、ビデオテープ、ＣＤ、ゲームソフト、ＤＶＤ
カウマン 高級オーディオ、ロードバイク
ワットマンホビー/GS ゲーム、フィギュア、トレカなど
SPO＆CAM スポーツ、アウトドア
ワットマンカメラ カメラ本体・周辺商品
ワットマンタイランド 生活雑貨、ブランド品など
事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (又は被所有) 関係内容
の内容
(百万円) 割合(％)
(連結子会社)
当社からリユース品の販売
WATT MANN(THAILAND)
タイ王国サムットプラ 運転資金貸付
49 リユース業 49.0
カーン県 役員の兼任３名
CO.,LTD.
債務保証
(注) １ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
２ 特定子会社はありません。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超える会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
97
リユース事業
( 390 )
9
全社(共通)
( 10 )
106
合計
( 400 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
79 ( 398 ) 39.0 11.4 4,233
セグメントの名称 従業員数(人)
（ 388 ）
リユース事業 70
（ 10 ）
全社（共通） 9
（ 398 ）
合計 79
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３ 全社（共通）は、経理総務及び人事等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
現在労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、中期的な企業価値向上に向け、2018年3月期より「基盤構築フェーズ」として既存事業の基盤
強化を図っております。
基盤強化に際しては、中期的に利益を増大するための「攻め」と、中期的かつ継続的に利益を確保するための
「守り」両面の強化をへて、リユース業の競争優位の源泉である買取力(仕入力)を強化する体制、多様な商品を効
率的に買取、商品化、販売、輸出のサイクルを高速回転させる体制を確立させました。この「トコトン買取」体制
が当社の強みであり、買取のお客様の流入を促し。離脱を防ぐ仕組みとなっております。
2021年３月期においては「攻め」と「守り」の戦略を継続・発展させ「コア事業」「スピンオフ事業」「海外事
業」が有機的に結びついたオーガニック成長戦略による企業価値の向上を進めてまいりました。
「コア事業」においては、大型店の出店・既存店の増床による大型化、強みである「トコトン買取」をさらに強化
し事業成長を図ります。
「スピンオフ事業」においては、既存事業の取扱商材を切り出し業態として独立させることで専門性の向上を図
ります。また既存売場とスピンオフ事業業態の複合店化により「コア事業」への成長寄与を進めてまいります。
「海外事業」においては、海外リユースによる利益構造改善とともに、単なる海外進出に留まらず、国内既存店
でリユースが難しい商材を海外にて再リユースする事により、国内における「トコトン買取」のさらなる強化し
「コア事業」への成長寄与を図ります。また、「海外事業」においても「スピンオフ事業」の展開を行い、「スピ
ンオフ事業」の成長寄与を進めることも検討しております。
これらの施策を強力に推進することにより、更なる飛躍を図り、企業価値の向上へ繋げてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりです。
リスクは業績にプラスの影響を及ぼす可能性がある「アップサイドリスク」と業績にマイナスの影響を及ぼす可
能性がある「ダウンサイドリスク」から分類をしております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) アップサイドリスク(業績にプラスの影響を及ぼすリスク)
① M&Aによる成長
■リスクの内容
当社グループは、既存事業の運営基盤の強化や新事業への進出及び国内外地域への効率的な進出に向け、中
長期的にM&A等を検討していく方針です。M&A等の実行に際しては、簿外債務等の財務的なリスク、キーパーソ
ンのリテンション低下等の人材リスク、労務問題等の人事リスク等が想定されます。さらに、これらのM&A取
引の結果として、のれんを含む各種無形固定資産が計上された場合、事業環境の変化等の事由によりこれらの
資産の経済価値が低下し、減損処理や想定外の償却に至った場合、当社グループの財政状態及び業績に重要な
影響を及ぼす可能性があります。
一方で、効果的なシナジー創出を通じて中期的な企業価値が向上する機会も大いに存在すると考えておりま
す。そのようなシナジーが想定通りに創出できた場合、当社グループの業績または財務状態に重要な影響を及
ぼす可能性があります。
■リスクの見積りに用いた仮定
当該リスクにつきましては、投資案件毎に、投資規模、シナジーの程度、将来投資収益などさまざまな見積
を行いますが、概ね投資額を割引前EBITDA5年で回収する見込みがあるかを重要な判断基準としております。
■リスクの最大化に向けた対策
短期的にはシナジーの定義づけを厳格化し、副次的シナジーの積み上げによる想定効果の算出は行わず、主
たるシナジーが明確に創出できる案件のみを対象とします。
体制面においては、社外取締役としてM&Aのスペシャリストを配置し、アップサイドリスク面のガバナンス
を発揮します。また、案件発生時はIMO（Integration Management Office）として親会社の経営陣が直接案件
に関与し、ハード面（組織・人事諸制度）及びソフト面（企業文化）のPMI(Post Merger Integration)におい
て強力なリーダーシップを発揮することで、主たるシナジー創出の確度を高めることを想定しております。ま
たPMI強化のため、M&A意思決定時点より統合計画を策定し、M&A後は計画進捗報告プロセスを明確化し、機動
的な統合計画運用を進めます。
② 海外事業の成長
■リスクの内容
当社グループは、2019年５月にタイ王国にて現地子会社を設立し、同年7月より同国にてリユース事業を運
営しております。海外リユース事業の運営に際しては、相手国の政治・社会・経済等の環境変化に起因した
様々なダウンサイドリスクが発生する恐れがありますが、一方でリユース性向は高いものの市場は成熟してお
らず、当社グループがビジネスモデルを確立し、事業を拡大する機会がある国や地域も存在すると考えており
ます。そのような機会を効果的にとらえ海外事業が順調に成長した場合、当社グループの業績または財務状態
に重要な影響を及ぼす可能性があります。
■リスクの見積りに用いた仮定
当該リスクにつきましては、タイ王国においては倉庫型店舗及びバイセル型店舗の1店舗当たり年間売上高
を60百万円から72百万円と仮定しております。また出店初期コストにつきましては1店舗あたり1百万円（商品
代を含まない）、出店初期投資を1店舗あたり4.5百万円と仮定しております。これらの回収のためにオープン
後半年以内の単月黒字化を目標としております。
なお、海外子会社における新型コロナウイルス感染症の影響は、収束時期が2022年12月期となると仮定して
おります。
■リスクの最大化に向けた対策
海外事業の成長に際しては、意思決定の質とスピードを確保することが肝要であると考えております。当社
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グループは、親会社経営陣が機動的に現地に赴き、案件に直接関与することで、非効率な多段階決裁や社内の
関係者調整を排し、海外事業における意思決定の質とスピードの最大化を図っております。特に当社でコント
ロー ル可能なコスト・投資額につきましては親会社マネジメントが直接意思決定に関与しております。
③ ネット型リユースの成長
■リスクの内容
当社グループは、インターネットを通じて、高級オーディオ類やロードバイク等のリユース品の買取・販売
を行う、ネット型リユース事業を営んでおります。
ネット型リユース事業につきましては、既存事業（総合リユース事業）の取扱商材のうち、ネットと親和性
の高い大商圏・高額商材を業態として独立させることで、専門性を向上させ、買取・販売の強化を図り、成長
させることを企図しております。
令和２年3月期においては、ネット型リユース事業において買取金額前年比124％、売上金額前年比156％と
顕著な成長を示しており、今後も安定的な成長に向け尽力する次第です。そのような成長傾向を踏襲し、ネッ
ト型リユース事業の成長が順調に進捗した場合、当社グループの業績や財務状態に重要な影響を及ぼす可能性
があります。
■リスクの見積りに用いた仮定
当該リスク判断につきましては、商材のネット型リユースへの適合性につき評価を行っております。
適合性の判断基準として、当該商材のEC市場規模、商品回転率、市場競争の程度(競合数/競合の総合的ブラ
ンド力)を用いております。
■リスクの最大化に向けた対策
中期的な拡大成長に向け、短期的には基盤構築を図っております。
ECサイトへの出品点数増加のため、出品作業計画の策定と実施を行い作業効率化を行っております。
(２) ダウンサイドリスク(業績にマイナスの影響を及ぼすリスク)
①重要人材のリテンション低下
■リスクの内容
当社グループは、2018年３月期の期中より基盤構築フェーズと位置づけ、「オーガニック成長戦略」を通じ
て、強い経営基盤の構築を図っております。経営基盤の構築に際しては、戦略の遂行に必要なポジションとそ
の要件を明確化したうえで、ポジション要件と現有人材のスキルギャップを明らかにし、人材マネジメント
（採用/育成/評価/配置）にてギャップを埋めております。ポジションによっては社内外でスキルマッチする
人材が限られている場合もあり、そのような難度の高いポジションにて高いパフォーマンスを発揮できる人材
（重要人材）のリテンションが低下した場合、当社グループの業績または財務状態に重要な影響を及ぼす可能
性があります。
■リスクの見積りに用いた仮定
当該リスク判断につきましては、部署別の離職率の集計結果や退職者に対する"Exit interview"から従業員
の当社グループに対するエンゲージメント状況を見極め、評価しております。
■リスク最小化に向けた対策
当社グループは、重要人材のリテンションに関して、当該人材のエンゲージメントの維持・向上が非常に
重要であると考えております。重要人材のエンゲージメント向上に向け、“PAY for VALUE"の原則から高い
付加価値を提供する人材に高い報酬を支払う一方で、非金銭的ドライバーにも着目し、顧客への提供価値や
自社の競争優位性、会社の存在意義、自社におけるキャリア形成等を社長が説明する場を定期的に設けてお
ります。
② 優秀人材の採用難化
■リスクの内容
当社グループは、2018年３月期の期中より基盤構築フェーズと位置づけ、「オーガニック成長戦略」を通じ
て、強い経営基盤の構築を図っております。経営基盤の構築に際しては、戦略の遂行に必要なポジションとそ
の要件を明確化したうえで、ポジション要件と現有人材のスキルギャップを明らかにし、人材マネジメント
（採用/育成/評価/配置）にてギャップを埋めております。特に採用は、自社にマッチする人材がいないポジ
ションを充足するための手段として重要視しております。雇用環境等により採用が難化した場合、戦略の遂行
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が滞り、当社グループの業績または財務状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
■リスクの見積りに用いた仮定
当該リスク判断につきましては、各採用チャネル（エージェント経由、ダイレクトリクルーティング、リ
ファラル採用等）における母集団の形成状況や採用プロセスの進捗状況、内定辞退率等を集計し、当社グルー
プの採用力を評価しております。
■リスク最小化に向けた対策
当社グループは、優秀人材の採用に向けて、企業文化及び求めるポジションとのマッチングを最重要視して
おります。マッチングを効果的かつ効率的に見極めるために会社の現状や将来計画等を客観的な根拠とともに
示した「evidence book」を活用し、優秀である可能性が高い人材に対しては、採用当初段階から社長を含め
た経営陣がマッチングプロセスに積極的に関与することで、プロセスからの離脱を防ぐ等の採用戦略を進めて
おります。
また、当社グループは、報酬・処遇において“PAY for VALUE"を原則としており、ポジションの難易度・重
要性・需給状況から、年齢に関係なく高い報酬を支払うポジションも存在します。
③ 競合との競争激化
■リスクの内容
当社グループの取り扱う商品はリユース品であり、新品と異なり一般顧客からの買取が仕入の9割以上を占
めております。そのため、当社グループの店舗商圏内に競合企業の出店があった場合やネット型リユースの競
合企業が買取価格アップ等の大々的なキャンペーンを実施した場合、またスマートフォンによるフリマアプリ
の活用が当社グループの店舗商圏における顧客に顕著に浸透した場合など、商品の仕入に不足を生じる可能性
があります。そのような事態が発生した場合、顧客への販売の機会損失が生じるおそれがあり、当社グループ
の業績または財務状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
■リスクの見積りに用いた仮定
当該リスク判断につきましては、毎月個人別、店舗別の買取件数・買取金額を集計し評価しております。ま
た、四半期に一度覆面調査による買取接客の良否を店舗ごとに数値化し、ネット型リユース、フリマアプリを
含む競合他社との相対的な競争力を見積もっております。
■リスク最小化に向けた対策
当社グループは、一般顧客からの買取仕入において「トコトン買取」を掲げて、多種多様な商材の買取を
行っております。この「トコトン買取」は二つの観点から行っております。一つは買取商品の種類に可能な限
り制約を設けない、「商品の幅」に関するトコトン買取、もう一つは、ノーブランド服であっても、一部壊れ
た家電であっても可能な限り1点1点値段をつけて買取を行う、「商品の深さ」に関するトコトン買取です。
「トコトン買取」を実現するために、店舗において仕入れた商材を効率的に商品化するためのオペレーショ
ンを構築しております。また、国内でのリユースが難しい商材に関してはニーズのある海外で再リユースする
ことにより国内店舗の「トコトン買取」の強化に繋げております。
「トコトン買取」により、当社グループは競合他社にて買取ることが難しい商材等の仕入を行うことを可能
とし、競合他社との競争リスクの最小化及び仕入機会の最大化を図っております。
④ 海外事業のカントリーリスク
■リスクの内容
当社グループは、2019年5月にタイ王国にて現地子会社を設立し、同年7月より同国にてリユース事業を運営
しております。海外事業の運営に際しては、為替の動向による円換算での仕入価格の上昇又は販売価格の低
下、現地調達の什器等費用や人件費等の高騰、また各国における政治・経済状況の変化、法律・税制の改正、
貿易摩擦の発生、大規模な自然災害の発生、戦争・紛争・テロの勃発といったカントリーリスクが想定されま
す。そのような事態が発生した場合、当社グループの業績または財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があり
ます。
■リスクの見積りに用いた仮定
当該リスクにつきましては、アップサイドリスク ①海外事業の成長、に記載の通り店舗の売上高、初期コ
スト、出店初期投資を仮定し、それらの回収のためにオープン後半年以内の単月黒字化が可能であればリスク
テイク可能と判断しております。
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■リスク最小化に向けた対策
当社グループは、海外事業の成長に向け、一定のカントリーリスクに関してはリスクテイクしていくことを
基本方針としておりますが、一方で想定の範囲を超える不測の事態が生じた場合の損害を最小化するために、
契約に一定の柔軟性を持たせる、新規出店時のイニシャルコストの低減を図る等、"Small Start, Quick
Win”を念頭に置き、海外事業展開を進めております。
⑤ 国内新規出店コストの高騰
■リスクの内容
新店の開店には商品、人員等の経営資源が短期集中的に必要となります。これらの経営資源は主に既存店か
ら供給しますが、これにより業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、新規出店が重なった場合ま
たは比較的大規模な出店があった場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
そのほか、当社グループは小売業であるため、店舗面積1,000㎡を超える物件に関しては「大規模小売店舗
立地法」の規制を受けることとなります。大型店の出店については出店調整等の影響を受ける可能性があるた
め、当該規制によって出店計画に変更が生じた場合には、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
新規出店は候補物件の広さ、立地、交通、賃料等の条件を総合的に判断する必要がありますが、これらの条
件を満たす物件検索には不確実な要素があります。これにより出店計画に変更が生じた場合には、業績に重要
な影響を及ぼす可能性があります。
■リスクの見積りに用いた仮定
当該リスク判断につきましては、商圏人口、出店候補地の交通量、店舗面積、家賃単価、競合他社の出店状
況等に基づき評価しております。
出店初期コスト、出店初期投資につきましては案件毎の見積を行いますが、これらの回収のためオープン後
1年以内の単月黒字化を前提としております。
■リスク最小化に向けた対策
国内新規出店コストの低減に向け、新規出店時のイニシャルコストの低減及び応援人員等のオペレーション
の効率化に努めております。
⑥ ハザードリスク
■リスクの内容
当社グループは、2021年３月期末時点で、国内全58店舗のうち、56店舗を神奈川県にドミナント展開してい
ます。ドミナント展開により、管理コスト・物流コストの低減等のコスト低減効果や新規出店時の認知度向上
効果等のメリットを享受しておりますが、一方で冷夏・猛暑・暖冬などの天候要因、地震や台風等の大規模な
自然災害の発生、重篤な感染症の大流行等、各種ハザードが発生した場合、リスクが十分に分散できず、当社
グループの業績または財務状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
■リスクの見積りに用いた仮定
当該リスク判断につきましては、最大2ヶ月間営業活動に支障が出ることを前提に評価しております。
■リスク最小化に向けた対策
大規模自然災害の発生時や重篤な感染症の大流行時は、社長をトップとする対策本部を直ちに設置し、ハ
ザードに対するスピーディな対応体制を構築しております。また災害発生による損害が発生した場合に備え、
同業他社水準を上回る月商の約2ヶ月分の現預金を保有しております。
⑦ 古物営業法の法的規制
■リスクの内容
当社の事業の中心となるリユース事業は、古物営業法の規制の対象となっており、店舗の所在地を管轄する
都道府県公安委員会の許可の取得が必要となっております。古物営業法または古物営業法に関する他の法令に
抵触するような事由が発生し、営業の停止及び許可の取消しが行われた場合には、当社の事業活動に重要な影
響を及ぼす可能性があります。
■リスクの見積りに用いた仮定
当該リスク判断につきましては、古物営業法遵守を前提に公安委員会、都道府県警が公表している古物営業
に関する各種ガイドライン等を参照し、当社の古物営業法適合性を評価しております。
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■リスク最小化に向けた対策
現状において、古物営業法または古物営業法に関する他の法令に抵触するような事由は発生しておりませ
ん。引き続き、古物台帳の管理徹底や盗品被害者に対する無償回復を適法に行うことができる体制の整備等、
古 物営業法及び古物営業法に関する他の法令の遵守に最大限努めてまいります。
⑧ 情報システムの障害
■リスクの内容
当社グループは、店舗業務・本社業務の多くにおいて、効率的なオペレーションを実現するために、情報シ
ステム・通信ネットワークを活用しております。そのため、予想範囲を超える大規模な停電・災害・ソフト
ウェアや機器の欠陥・コンピュータウイルスへの感染・不正アクセス等により、情報システムの停止・情報の
消失・漏洩・改ざん等の事態が発生した場合には営業活動に支障をきたし、当社グループの業績または財務状
態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
■リスクの見積りに用いた仮定
当該リスク判断につきましては、システムの事業継続に対する影響度、現行システムの障害発生間隔、対策
の費用対効果などに基づき評価しております。
■リスク最小化に向けた対策
当社グループは、店舗業務・本社業務の安定的な運用に向け、外部のシステム事業者と連携し、システム強
化や内外からの不正アクセス・攻撃に対する対策を講じております。また、システム障害が長期間に渡った場
合、顧客接点業務に支障が出ないよう、買取伝票等の紙帳票を用いたレガシーオペレーションでバックアップ
を行います。万が一大規模な情報システム障害や通信ネットワーク障害等が発生した場合は、社長をトップと
する対策本部を直ちに設置し、情報システム障害・ネットワーク障害に対する迅速な回復体制を構築いたしま
す。
⑨ 個人情報の漏洩
■リスクの内容
当社グループは個人情報保護法に定められた個人情報を取扱っております。万が一、個人情報が漏洩した場
合は社会的信用の失墜、訴訟の提起による損害賠償等により、業績または財務状態に重要な影響を及ぼす可能
性があります。
■リスクの見積りに用いた仮定
当該リスク判断につきましては、当社で取扱っている個人情報の量、日本における情報漏えい発生事例での
対応状況などに基づき評価しております。
■リスク最小化に向けた対策
当社グループは、個人情報保護法等の法令及び社内規程に基づき顧客情報の取扱いに細心の注意を払ってお
ります。特に個人情報へのアクセス制限や社員の情報管理リテラシー向上等、個人情報漏洩防止の対策を講じ
ております。
⑩ 人件費の増加
■リスクの内容
当社グループは、多数のパートタイム従業員を雇用しております。今後、社会保険、労働条件などに係る諸
制度、法改正等により、人件費の増加が予想され、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
■リスクの見積りに用いた仮定
当該リスク判断につきましては、労働法制強化を前提に労働分配率の一定水準（約40%）での維持可能性に
基づいて評価しております。
■リスク最小化に向けた対策
当社グループは、一定の人件費増加は人材確保に向けリスクテイクしていく方針です。一方で当社グループ
における人材活用の原則である“PAY for VALUE"に則り、付加価値増加を伴わない人件費増加とならないよ
う、多種多様な工夫を図っております。
⑪ 固定資産の減損会計適用
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■リスクの内容
当社グループは資産のグルーピングを事業所単位で行っております。このうち営業活動を通じて発生する損
益が継続してマイナスになると見込まれた場合、減損会計の適用により損失を計上する可能性があります。そ
の ような事態が発生した場合、当社グループの業績または財務状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
■リスクの見積りに用いた仮定
当該リスク判断につきましては、出店時に、商圏人口、出店候補地の交通量、店舗面積、家賃単価、競合他
社の出店状況等に基づき評価し、出店後は、リユース市場の動向等に基づき見積もった各事業所の将来売上予
想、売上総利益率及び売上成長率を見積って評価しております。
出店初期コスト、出店初期投資につきましては案件毎の見積を行いますが、これらの回収のためオープン後
1年以内の単月黒字化を目標としております。
■リスク最小化に向けた対策
国内新規出店コストの低減に向け、新規出店時のイニシャルコストの低減及び応援人員等のオペレーション
の効率化に努めております。
⑫ 差入敷金及び保証金等の未回収
■リスクの内容
当社グループにおける出店は賃借による方法を基本としており、店舗用物件の契約時に賃貸人に対し敷金及
び保証金等を差し入れております。貸借対照表における敷金及び保証金等に相当する残高は、2021年３月期末
において506百万円（総資産に対して14.2％）です。当該敷金及び保証金等は期間満了等による契約解消時に
契約に従い返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破綻等によりその一部または全額が回収でき
なくなる可能性があります。また、契約満了前に中途解約した場合には契約内容に従って契約違約金の支払が
必要となる場合があります。そのような事態が発生した場合、当社グループの業績または財務状態に重要な影
響を及ぼす可能性があります。
■リスクの見積りに用いた仮定
当該リスク判断につきましては、保証金の金額に応じて、調査会社による調査、賃借物件の登記簿謄本閲覧
を行い賃貸者の信用力を評価しております。
また賃貸者の信用力に応じた差入保証金の割引計算を行い額面との差額を金融資産の時価情報として開示す
るとともに、潜在的なリスク指標としております。
■リスク最小化に向けた対策
当社グループは、店舗用物件の契約時に、賃貸人の経済的状況を可能な限り調査・分析することで、差入敷
金及び保証金等の未回収リスクの最小化を図っております。また、中途解約が発生した場合に契約違約金の支
払が最小化されるよう、契約内容に一定の柔軟性を持たせております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況
の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により実体経済に多大な影響が発生し、
厳しい状況に転じました。
このような新型コロナウイルス感染症流行下において、当社グループは「地域の感染拡大防止」と「従業員の安全
確保」という社会的責任を果たすため、国内の全店舗を4月初旬から４月末まで全店休業し、一部テナント店舗は５月
末まで休業いたしました。また、タイ王国の倉庫型店舗は３月末から４月末まで、テナント店舗は４月から５月中旬
まで休業いたしました。営業再開後も時短営業、ソーシャルディスタンスの確保、レジ前のビニールシートの設置、
店舗への消毒液やマスクなどの配備等を実施し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めております。
５月の営業再開後は、前連結会計年度に引き続き、成長のための体制づくりとマネジメント力の強化を積極的にす
すめるとともに、収益の改善に努めてまいりました。
具体的には、コア事業の成長・スピンオフ事業の成長・海外事業の成長を通じたオーガニックな成長を図っており
ます。
営業政策面では、「新しい日常」に対応すべく、ネット通販の強化、スポーツ・アウトドアのジャンル強化等を進
めました。店舗政策面では、2020年８月に、タイ王国４号店Wattmann Sukhumvit 39店をオープンし、2020年12月に海
老名事業所を二宮事業所と統合しワットマンホビー・ワットマンSC海老名店を増床オープンいたしました。また、第
４四半期以降、2021年１月にタイ王国５号店Wattmann Samkhok店、２月にゲームステーション(GS)上大岡店・本厚木
店を事業譲受いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前年と比べ47百万円(1.3%)減収の36億34百万円となりました。これはタ
イ王国の４店舗と海老名店・本厚木・上大岡を中心とした開閉店が前年同期と比べ１億31百万円(29.3％)増収の５億
80百万円であったものの、４月全店休業により、既存店が前年と比べ１億78百万円(5.5%)減収の30億54百万円となっ
たことによります。
商品カテゴリー別の売上高では、電化製品等が前年と比べ22百万円(3.0%)減収の７億42百万円、服飾等が２億17百
万円(15.5%)減収の11億90百万円、パッケージメディア(本・CD/DVD・ゲーム)が22百万円(2.4%)減収の９億36百万円、
その他は各種専門業態(ワットマンホビー・ワットマンSC(スポ・キャン)・GS)のスタート等により２億16百万円
(39.4%)増収の７億64百万円となりました。
売上総利益は、売上減収のため前年と比べ67百万円(2.7%)減益の23億75百万円、売上総利益率65.4%となりました。
既存店は91百万円(4.2%)減益の20億82百万円でしたが、開閉店は各種専門業態のスタート等により24百万円(8.9%)増
益の２億93百万円となりました。
商品カテゴリー別の売上総利益については、電化製品等が前年と比べ４百万円(0.9%)減益の５億１百万円、服飾等
が１億75百万円(19.4%)減益の７億32百万円、パッケージメディア(本・CD/DVD・ゲーム)が２百万円(0.4%)増益の６億
８百万円、その他は１億10百万円(26.2%)増益の５億33百万円となりました。
販売費及び一般管理費においては、一部店舗における営業時間短縮に伴う臨時傭人費や用水光熱費の減少、及び休
業期間中の人件費、家賃、減価償却費等の固定費39百万円の特別損失への計上等により、前年と比べ26百万円(1.2%)
減少し21億６百万円となりました。既存店では前述の事由により１億６百万円(5.8%)減少の17億30百万円、開閉店で
はタイ王国子会社の店舗増加、海老名事業所増床、GS事業譲受、二宮事業所閉鎖等により80百万円(27.3%)増加の３億
75百万円となりました。
上記の結果、営業利益は、前年と比べ40百万円(13.2%)減益の２億69百万円となりました。既存店は15百万円(4.6%)
増益の営業利益３億51百万円、新店は56百万円減益の営業損失82百万円となりました。経常損益は前年同期と比べて
36百万円(11.6%)減益の２億75百万円となりました。
経常利益以下については、臨時休業による損失39百万円を計上した結果、税金等調整前当期純利益が前年と比べ66
百万円(21.8%)減益の２億36百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は48百万円(19.0%)減益の２億７百万円となり
ました。
なお、2019年3月以前より同一業態で営業中の事業所を既存店、その他事業所を開閉店としております。
また、当社のセグメントの区分は単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行ってお
りません。
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経営者の視点による認識及び分析・検討内容
2021年3月期は、売上高36億34百万円、売上総利益額23億75百万円、営業利益額２億69百万円と減収減益となりまし
た。
上記の通り４月全面休業により、４月単月で営業利益前年比62百万円の大幅減収減益からのスタートとなりまし
た。この状況に対応するため、ネット通販強化、不振の服飾からホビー・スポーツへのジャンル移行を迅速に進めま
した。また、新型コロナウイルス感染症流行の対応を行いつつ、「コア事業強化」「スピンオフ戦略」「海外戦略」
の３つの戦略を有機的に連携させたオーガニック成長戦略を進めました。
その結果、５月営業再開降の国内既存店売上は概ね前期水準を回復し、また販管費の適正化が順調に進捗した結
果、海老名事業所増床、ゲームステーション事業譲受、海外新店舗開設による子会社損失等のオーガニック成長戦略
推進費用、および二宮事業所閉鎖費用等の臨時的な費用の影響がありつつも、５月以降の単体営業利益率は10.0%、前
年比110%を達成し、営業利益は68百万円増益となりました。
このように当社グループは従来進めてきた基盤構築フェーズにより利益構造改革を達成しつつあり、コロナ後の経
営環境においても当社グループのビジネスモデルは有効であると判断しております。
2022年３月期につきましては、新型コロナウイルス感染症流行による不透明な状況は続いておりますが、他業種店
舗小売業に与える影響を成長機会と捉え。引続き国内外のコア事業の拡大を行います。
またスピンオフ戦略の新業態店舗及び海外新店舗のバリューアップにより、コロナ前を上回る業績を目指し、連結
業績予想は売上高42億11百万円、営業利益３億53百万円、経常利益３億58百万円、親会社株主に帰属する当期純利益
３億円としております。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
事業 品目
金額(千円) 前年同期比(％)
電化製品等 224,960 88.7
服飾等 409,746 87.4
リユース事業
パッケージメディア 306,471 86.4
その他 344,975 233.5
合計 1,286,154 105.1
(注) １ 金額は仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ パッケージメディアは本、CD/DVD、ゲーム全般から構成されております。
②販売実績
当連結会計年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
事業 品目
金額(千円) 前年同期比(％)
電化製品等 742,817 97.0
服飾等 1,190,982 84.5
リユース事業
パッケージメディア 936,197 97.6
その他 764,840 139.4
合計 3,634,837 98.7
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ パッケージメディアは本、CD/DVD、ゲーム全般から構成されております。
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（2）財政状態
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、23億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億９百万円増加い
たしております。
これは、現金及び預金が１億37百万円、売掛金が39百万円、商品が26百万円それぞれ増加したことなどが主な要因
であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、12億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円増加してお
ります。これは、長期貸付金が８百万円、長期前払費用が15百万円、敷金及び保証金が６百万円、繰延税金資産が23
百万円それぞれ増加し、有形固定資産が22百万円、無形固定資産が８百万円それぞれ減少したことなどが主な要因で
あります。
この結果、総資産は35億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億36百万円の増加となりました。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、４億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円増加いたし
ております。
これは、買掛金が28百万円、短期借入金が34百万円、1年内返済予定の長期借入金が18百万円、未払費用が16百万円
それぞれ増加し、未払法人税等が27百万円、未払消費税等が22百万円それぞれ減少したことなどが主な要因でありま
す。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、３億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円増加いたし
ております。
これは、長期借入金が34百万円増加したことなどが主な要因であります。
この結果、負債合計は８億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円の増加となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、27億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億59百万円増加して
おります。
これは、親会社株主に帰属する当期純利益が２億７百万円計上されたこと、配当金が65百万円あったこと等により
利益剰余金が１億41百万円増加したことが主な要因であります。
これらの結果、自己資本比率が75.2％となりました。
経営者の視点による認識及び分析・検討内容
連結会計年度末時点の総資産35億76百万円のうち流動資産が23億18百万円です。流動資産の中では商品が５億94百
万円、現金及び預金が15億１百万円を占めております。
現金及び預金の保有高につきましては、有利子負債相当額約４億44百万円を除き、ネットキャッシュで約10億円保
有しております。その保有目的としましては、成長機会を逸失しないための「攻めのキャッシュ」として約３億円、
運転資金及びドミナント展開に伴うハザードリスクに備える「守りのキャッシュ」として約６億60百万円、配当原資
約65百万円と考えております。
固定資産12億57百万円のうち、有形固定資産は６億22百万円、敷金及び保証金が４億89百万円を占めております。
これらは事業用の資産であり営業活動により投資回収を進めます。
負債合計は８億64百万円、純資産合計は27億12百万円となっております。自己資本比率は75.2％と安定的ですが、
純資産の絶対額はまだ小規模であり今後の積極成長フェーズにおいて一定の財務リスクは存在していると判断してお
ります。よって現時点においては、ROE spread及びROIC spreadを毀損しない範囲において、財務の健全性は維持する
方針です。
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（3）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ１億37百万円増
加し15億１百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ１億78百万円収入減の２億13百万
円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が２億36百万円、減価償却費が66百万円、減損損失が
６百万円、たな卸資産の減少21百万円、仕入債務の増加28百万円がそれぞれ計上された一方、法人税等の支払額が75
百万円、売上債権の増加39百万円、未払消費税等の減少22百万円がそれぞれ計上されたこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ84百万円支出増の、１億15百万円
の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が40百万円、敷金及び保証金の支出(純額)が８百
万円、営業譲受による支出48百万円が計上されたことなどによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ１億89百万円収入増の39百万円の
収入となりました。これは主に、長短借入金の借入(純額)が87百万円、配当金の支払が65百万円計上されたことなど
によります。
経営者の視点による認識及び分析・検討内容
コロナウイルス感染症流行による４月度を中心とした全面休業等による税金等調整前当期純利益の66百万円減益、
前連結会計年度増益による法人税等の支出30百万円増・未払消費税等の純減54百万円、ネット通販拡大による売上債
権の純増37百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは１億78百万円減少し、２億13百万円の収入となり
ました。一方、財務活動によるキャッシュ・フローはコロナウイルス感染症流行に対応するため借入実行により、借
入金の弁済が純額２億11百万円減少し、39百万円の収入となりました。一方、投資キャッシュ・フローは、スピンオ
フ新業態の出店、海外子会社での出店により、有形固定資産の支出が６百万円、敷金及び保証金の差入による支出が
31百万円の増加と事業譲受による支出49百万円等により、84百万円増加の１億15百万円の支出となりました。
上記のように当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、営業キャッシュ・フロー収入の減少と、投資活動に
よるキャッシュ・フロー支出の増加を、財務活動によるキャッシュ・フロー支出の減額によりカバーする結果となり
ました。
前述の通りコロナ後の当社グループのビジネスモデルは有効と判断しております。資本の財源及び資金の流動性に
ついても、現時点ではコロナによる影響は一時的、限定的と考えております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており
ます。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定
を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、ブックオフ業態を運営するにあたりブックオフコーポレーション株式会社（以下甲という）とフランチャ
イズ契約を締結しております。
契約の名称 BOOK OFFフランチャイズ加盟契約
契約の本旨 甲は当社に対して標章と、甲が開発し所有するフランチャイズシステムを用い、フラン
チャイズチェーン店の営業を行うことを許諾し、かつ契約期間中、継続的に経営指導、
営業指導、技術援助を行うことを約し、当社はこれについて甲に一定の対価を支払う。
加盟料 出店ごとに一定額
開店指導料 出店ごとに一定額
ロイヤリティ 総売上高の一定率
使用を許諾する標章 甲は当社に対して、所有している商標・サービスマーク等を、加盟契約に従って使用す
ることを許諾する。
契約期間 契約日より満５年間(以降２年毎の自動更新)
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は 38,291 千円です。当社グループは単一セグメントであるため、セグメントご
との設備投資の記載を省略しております。なお、重要な設備の除却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員
(所在地) の名称 内容 数(人)
土地
建物 構築物 その他 合計
(面積㎡)
382,457
堀ノ内店
リユース事業
店舗設備 54,520 419 662 438,059 4
(神奈川県横須賀市)
（3,218）
鶴ヶ峰店
―
〃
〃
19,257 635 1,560 21,452 6
(神奈川県横浜市旭
(※3,030)
区)
朝比奈店
―
〃
〃
6,702 991 3,309 11,002 5
(神奈川県横浜市金
(※2,660)
沢区)
鎌倉手広店
―
〃
〃
14,652 463 1,713 16,829 6
(※3,788)
(神奈川県鎌倉市)
丸井海老名店 ―
〃
〃 4,906 ― 24,833 29,739 4
(神奈川県海老名市) (※―)
その他17事業所 ―
〃
〃 ( ※15,433 )
58,066 1,871 55,942 115,880 58
（神奈川県・東京都
内）
(注) １ 帳簿価額の「その他」は、機械装置・器具及び備品・車両運搬具等であり、建設仮勘定は含んでおりませ
ん。
２ 面積のうち、※印は賃借部分で、外書で示しております。
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)在外子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員
会社名
(所在地) の名称 内容 数(人)
土地
建物 構築物 その他 合計
(面積㎡)
WATT MAN
Phraek Sa店
(THAILAND)
リユース事業
(SamutPrakan
店舗設備 899 ― ― 2,952 3,851 10
CO.,LTD.
県)
Bang Phli
Yai店
〃 〃
(SamutPrakan 〃
1,219 ― ― 5,012 6,232 10
県)
Sukhumvit 39
〃 〃 〃
店
2,446 ― ― 2,235 4,682 6
(Bangkok)
Samkhok店
(Pathum
〃 〃 〃
67 ― ― 3,406 3,473 1
Thani県)
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,400,000
計 2,400,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月29日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 1,136,854 1,136,854 ＪＡＳＤＡＱ 100株で
（スタンダード) あります。
計 1,136,854 1,136,854 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成30年10月１日
△10,231,687 1,136,854 ― 500,000 ― 240,835
(注)
(注) 株式併合(10:１)によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 の法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 1 12 15 11 1 333 373 ―
(人)
所有株式数
― 4 644 1,830 59 1 8,815 11,353 1,554
(単元)
所有株式数
― 0.0 5.7 16.1 0.5 0.0 77.6 100.0 ―
の割合(％)
(注) 自己株式43,290株は「個人その他」に432単元、単元未満株式の状況に90株を含めております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社ハードオフコーポレー
新潟県新発田市新栄町３－１－13 161 14.7
ション
川 畑 泰 史 神奈川県横浜市泉区 110 10.1
長 野 健 一 埼玉県ふじみ野市 71 6.6
清 水 一 郷 神奈川県横浜市泉区 69 6.4
田 中 玲 子 東京都中央区 63 5.8
渡 邉 未 来 東京都中央区 43 3.9
堀 内 裕 紀 東京都中央区 43 3.9
田 中 和 雄 東京都中央区 42 3.9
清 水 と も 子 神奈川県横浜市泉区 40 3.7
川 畑 遥
神奈川県横浜市泉区 40 3.7
計 ― 685 62.7
(注) 1.上記のほか当社所有の自己株式43千株(3.8％)があります。
2.当社代表取締役川畑泰史が新たに主要株主となりました。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 43,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 10,921 ―
1,092,100
普通株式
単元未満株式(注) ― ―
1,554
発行済株式総数 1,136,854 ― ―
総株主の議決権 ― 10,921 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には自己株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県横浜市旭区鶴ヶ峰
(自己保有株式)
43,200 ― 43,200 3.8
本町１丁目27番13号
株式会社ワットマン
計 ― 43,200 ― 43,200 3.8
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 43,290 ― 43,290 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社の、基盤構築フェーズにおける株主への配当は「安定配当に加えて基盤構築の進捗に合わせた増配」を基本方
針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり60円としております。
内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと設備投資資金として投入していくこととしておりま
す。
なお、当社は中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年６月29日
65,613 60
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、リユース事業を通して、「環境と調和した企業活動」「環境型経済社会への貢献」を果たしてまいり
ます。
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、経営の透明性・健全性を確保・維持していくことを重要課
題としてとらえております。そのために、経営の意思決定の迅速化、監査機能の強化、適時な情報開示が必要不
可欠と考えております。
取締役及び従業員が取るべき行動の規範を示した「企業行動規範」を制定し、取締役及び従業員が法令・定款
等を遵守することを徹底してまいります。
(企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由)
当社における企業統治は、経営の意思決定の迅速化、監査機能の強化、適時な情報開示を実現するため、下
記の通りの体制を採用しております。
当社は取締役会を設置しており、取締役会の議長は代表取締役社長川畑泰史であります。その他の構成員は
取締役 小松創、取締役 渡邉匡、社外取締役 片岡宏介であります。
定例取締役会および必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を
決定しております。取締役は業務執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の業務執行を相互に逐
次監視しております。
取締役は外部環境の変化への迅速な対応と事業年度における経営責任を明確にするため、任期を1年間として
おります。
取締役、執行役員および経営幹部で構成される経営会議は毎週開催され、業務執行に関する重要な決定と進
捗状況の確認、適切な対応策を審議・決定しております。
当社は監査役制度を採用しており、その構成員は監査役 渋佐万葉、社外監査役 七松優、社外監査役 浅尾慶
一郎であります。監査役会は、広範な視点から取締役の経営監視を行っております。
当社は内部監査室を設置しており、内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、業務のモニタリング等を実
施し、コンプライアンスの実効性を確保いたします。
会計監査人にはEY新日本有限責任監査法人を選任し、正しい経営情報を提供するなど、公正不偏な立場から
監査が実施される環境を整備しております。顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする場合に適時アドバイ
スを受けております。
当社は、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１
項に基づき、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含
む）の責任について、取締役会の決議をもって法令で定める限度額の範囲内でその責任を免除できる旨を定款
に定めております。また、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法
第423条第１項の責任について職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度と
する契約を締結しております。
当社は組織の簡素化を図り経営意思決定の迅速化、開示機能の強化、適時な情報開示を実現と会社の業務の
適正の確保を両立するため上記の通りの体制を採用しております。
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（企業統治に関するその他の事項）
①当社の内部統制システムの整備の状況
当社はライン部門とスタッフ部門を明確にして内部牽制組織の確立を図っております。相互の連携及び牽制
により、コンプライアンスを始めリスクの共有とコーポレート・ガバナンス実施の推進と意思統一を図ってお
ります。
また、社内規程、決裁基準、業務マニュアル等を整備し、全役職員が明確な権限と責任により業務を遂行し
ております。社内規程の整備につきましては、関係法令の改正・内部統制機能の整備等に対応し、適宜規程の
整備を実施しております。
②リスク管理体制の整備の状況
当社は、企業価値に影響を与える広範なリスクのうち、経営戦略に関する意思決定などの経営判断に関する
リスクについては、必要に応じて外部の専門家の助言を受け、関係部門において分析・検討を行っておりま
す。
また、営業問題など事業遂行に関するリスクについては、担当取締役のもとで日常的なリスク管理を実施し
ております。
③ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
ａ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策等の遂行を可能とすることを
目的とするものであります。
ｂ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定に従い、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とす
るものであります。
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④取締役の定数の内容
当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の選解任の決議要件の内容
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半
数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めており
ます。
⑤ 株主総会の特別決議の要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
（会社の支配に関する基本方針）
当社は、2021年５月24日開催の当社取締役会において、「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り
方に関する基本方針」（以下「基本方針」といいます。）ならびに「基本方針に照らして不適切な者によって当社の
財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（買収防衛策）」（以下「本プラン」といい
ます。）を更新することを決定し、2021年６月29日開催の当社第45期定時株主総会（以下「本定時株主総会」といい
ます。）において、株主の皆様のご承認をいただきました。
①当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は、公開会社である当社の株券等については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められてお
り、当社の株券等に対する大量買付行為（下記③aで定義されます。）があった場合、これに応じるか否かの判
断は、最終的には当社の株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、近時わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量
買付行為を強行する動きが見受けられます。こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値および会社
の利益ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。
当社といたしましては、このような当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益の向上に資さ
ない大量買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考え
ており、このような者が現れた場合には、必要かつ相当な対抗手段を講じることが必要であると考えます。
②基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
a 当社の企業価値の源泉
当社は、1978年に家電量販店としてスタートしましたが、中期的な企業価値向上の観点から、時代の流
れや顧客の要望に対応し、その都度、変革を実現してきました。このような歴史の中で培われた当社の企業
価値の源泉は、以下のとおりであると考えます。
ⅰ 過去の成功体験に固執することなく、常に市場動向や顧客のニーズを見極め、業態を柔軟に変革し、中
期的な企業価値を確保・向上させてきた経営力
ⅱ 業態の変革に合わせ、迅速にあるべき人材を育成し、最適配置する人材マネジメント力
ⅲ 駅前店・郊外店・大中小規模店等、様々な形態での出店により構築された店舗開発ノウハウ
ⅳ 家電量販店時代から神奈川県を中心とするドミナント戦略（特定の地域に集中して店舗展開を行うこ
と）を展開してきたことにより得られた顧客認知度および出店候補地の選定に関する知見
ⅴ 低価格・高回転率のビジネスモデルを実現するオペレーション力
b 企業価値向上への取組み（中期的な経営戦略）
上記の企業価値の源泉を最大限に発現させ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上を図るため
には、中期的な視点で経営戦略を展開し、市場動向を見極めたタイムリーな施策により継続的な成長を実現
していく必要があると考えます。
当社は、中期的な企業価値の向上および株主共同の利益の確保を図るために、2017年４月より新たな経
営戦略に取り組んでおります。
具体的には、中期的に利益を増大するための「攻め」と、中期的かつ継続的に利益を確保するための
「守り」両面の強化をへて、リユース業の競争優位の源泉である買取力(仕入力)を強化する体制、多様な商
品を効率的に買取、商品化、販売、輸出のサイクルを高速回転させる体制を確立させました。この「トコト
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ン買取」体制が当社の強みであり、買取のお客様の流入を促し、離脱を防ぐ仕組みとなっております。
2021年３月期においては「攻め」と「守り」の戦略を継続・発展させ「コア事業」「スピンオフ事業」
「海外事業」が有機的に結びついたオーガニック成長戦略による企業価値の向上を進めております。
c コーポレート・ガバナンス体制の構築
以上の取組みに加え、当社は、企業価値の向上ひいては株主共同の利益を確保するため、コーポレー
ト・ガバナンスの充実を図り、経営の透明性・健全性を確保・維持していくことを重要課題としてとらえて
おります。そのために、経営の意思決定の迅速化、監査機能の強化、適時な情報開示が必要不可欠と考えて
おります。
取締役および従業員が取るべき行動の規範を示した「企業行動規範」を制定し、取締役および従業員が
法令・定款等を遵守することを徹底しております。
詳細については、上記「第４（１） コーポレート・ガバナンスの状況」をご参照下さい。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組みの内容の概要
当社としては、当社株券等の大量買付行為が行われた場合、当該大量買付行為が当社の企業価値の向上およ
び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現に資するものであるか否か、株主の皆様に適切にご判断いただ
き、当社株券等の大量買付行為に関する提案に応じるか否かを決定していただくためには、大量買付者（下記
③aで定義されます。）および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、検討のための十分な期
間が確保されることが不可欠であると考えます。また、当社取締役会は、当社の企業価値および会社の利益ひ
いては株主共同の利益の確保または向上の観点から大量買付行為の条件・方法を変更・改善させる必要がある
と判断する場合には、大量買付行為の条件・方法について、大量買付者と交渉するとともに、株主の皆様に対
して代替案の提案等を行う必要もあると考えておりますので、そのために必要な時間も十分に確保されるべき
であります。
当社は、このような考え方に立ち、上記のとおり、本プランの導入を決定し、本定時株主総会にて株主の皆
様のご承認をいただきました。本プランは、大量買付者に対し、本プランの遵守を求めるとともに、大量買付
者が本プランを遵守しない場合、ならびに大量買付行為が当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同
の利益を著しく害するものであると判断される場合の対抗措置を定めております。
a 本プランの対象となる行為
本プランの対象となる行為は、概ね当社の株券等の20％以上の買付けその他の有償の譲受けまたはこれ
らに類似する行為（以下「大量買付行為」といいます。）であり、本プランは大量買付行為が行われる場合
に、大量買付行為を行いまたは行おうとする者（以下「大量買付者」といいます。）に対し、事前に株主の
皆様及び当社取締役会による当該大量買付行為の内容の検討に必要な情報の提供を求め、かつ、株主の皆様
及び当社取締役会による大量買付行為についての情報の収集及び検討のために必要な一定の期間を確保した
うえで、必要に応じて、大量買付者との間で大量買付行為に関する条件・方法について交渉し、また、当社
取締役会として、株主の皆様に代替案を提示するなどの対応を行うための手続を定めております。
b 対抗措置の概要
本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うに当たり、所定の手続に従うことを要請するとともに、
かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同
の利益を著しく害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原
則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。
本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、①大量買付
者やその関係者による行使を禁じる行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者および
その関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項を付すことが予定されています。
本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及び
その関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。
c 独立委員会の設置
本プランに定めるルールが遵守されたか否か、ならびに、本プランに定めるルールが遵守された場合に
当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を確保しまたは向上させるために必要かつ相当と
考えられる一定の対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判
断の合理性および公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を
設置しております。独立委員会の委員は、３名とし、社外取締役、社外監査役、弁護士、税理士、公認会計
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士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者および他社の取締役または執行役として経験のある社外者
等の中から当社取締役会が選任するものとします。
d 本プランの有効期間
本プランの有効期間は、本定時株主総会の終結の時から、その後３年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する当社定時株主総会の終結の時までとします。ただし、本プランは、有効期間の満了前で
あっても、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、または当社の株主総会で
選任された取締役で構成される当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、そ
の時点で廃止されるものとします。
④上記②③の具体的取組みが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維
持を目的とするものではないことおよびその理由
当社取締役会は、以下の理由により、上記②③の具体的取組みが、上記①の基本方針に沿うものであり、当
社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えてお
ります。
a 本プランは、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又
は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足していること
b 企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益の確保または向上を目的として導入されていること
c 株主意思を重視するものであること
d 独立性の高い社外者（独立委員会）の判断を重視していること
e 対抗措置発動に係る合理的な客観的要件を設定していること
f 独立した地位にある第三者専門家の助言を取得できること
g デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
なお、本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社のウェブサイト（https://www.wattmann.co.jp/）
に掲載されている2021年５月24日付「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針な
らびに当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の導入に関するお知らせ」をご参照ください。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2005年６月 アクセンチュア株式会社入社
2013年９月 同社経営コンサルティング本部
シニアマネジャー
取締役社長
2014年６月 当社取締役に就任
(代表 川 畑 泰 史 1978年5月7日 生 (注)5 110
2016年４月 当社取締役経営戦略室長
取締役)
管理本部本部長（現任）
2017年６月 当社取締役副社長
2018年６月 当社代表取締役社長（現任）
1998年10月 株式会社ゼロエミッション入社
2001年４月 株式会社ムラウチ電気入社 上席
執行役員
2008年７月 当社入社 営業企画グループ長
常務取締役 小 松 創 1970年12月30日 生 (注)5 ―
2013年６月 当社取締役リユース事業本部長に
就任
2014年６月 当社常務取締役に就任
2016年４月 当社常務取締役営業本部本部長
（現任）
2001年４月
中央青山監査法人(現PwCあらた
有限責任監査法人)入所
2007年７月 新日本監査法人(現 EY新日本有限
責任監査法人)入所
2008年12月 公認会計士登録
取締役 渡 邉 匡 1969年５月５日 生 2011年４月 当社 入社 (注)5 2
2011年７月 当社 執行役員 経理総務グループ
長
2019年7月 当社 執行役員 経理IRグループ長
2020年６月 当社取締役 経理IRグループ長
(現任)
2000年10月
中央青山監査法人(現PwCあらた
有限責任監査法人)入所
2004年４月 公認会計士登録
2007年１月 マイルストーン ターンアラウン
ド マネジメント株式会社 入社
2008年11月 PwCアドバイザリー株式会社(現
PwCアドバイザリー合同会社)入社
取締役 片 岡 宏 介 1977年７月23日 生 (注)5 ―
2018年７月 片岡公認会計士事務所所長(現任)
CPAパートナーズ株式会社 パー
トナー(現任)
2019年６月 当社取締役(現任)
東京鐵鋼株式会社 取締役（監査
等委員）(現任)
2020年３月 株式会社Fun Group 監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2005年４月 大和証券エスエムビーシー株式
会社（現大和証券株式会社）入
社
常勤監査役 渋 佐 万 葉 1982年２月1日 生 (注)6 37
2021年６月 当社常勤監査役に就任(現任)
相馬ガスホールディングス株式
会社 監査役(現任)
1980年４月 監査法人中央会計事務所入所
1982年７月 公認会計士税理士中島和明事務
所
1983年８月 公認会計士登録
監査役 七 松 優 1957年２月23日 生 1984年１月 税理士登録 (注)6 1
1985年９月 向山公認会計士事務所入所
1990年６月 当社監査役に就任（現任）
1992年７月 七松公認会計士税理士事務所所
長に就任(現任)
1987年４月 株式会社日本興業銀行（現株式
会社みずほ銀行）入行
1992年６月 スタンフォード大学経営大学院
卒業(株式会社日本興業銀行（現
監査役 浅 尾 慶一郎 1964年２月11日 生 株式会社みずほ銀行）より留学) (注)6 ―
1998年７月 参議院議員当選
2002年６月 当社監査役(現任)
衆議院議員当選
2009年８月
2018年４月 玉川大学非常勤講師(現任)
151
(注) １ 単元未満株式数については切り捨てて表示しております。
２ 監査役七松優及び浅尾慶一郎は、社外監査役であります。
３ 監査役渋佐万葉氏は、代表取締役社長川畑泰史の義妹であります。
４ 取締役片岡宏介は、社外取締役であります。
５ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 監査役渋佐万葉氏及び浅尾慶一郎氏の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結のときから2025年３月
期に係る終結の時までであります。また、監査役七松優氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結
の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
極東マック・グレゴー株式会社入
1972年４月
社
佐藤労務管理事務所入所
1974年４月
木 村 文 夫 1949年１月１日生
木村社会保険労務事務所開設、所 5
1975年４月
長に就任（現任）
日本電子エンジニアリング株式会
1977年７月
社取締役に就任（現任）
８ 補欠監査役の選任に係る決議の効力は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の開始の時までとしております。
② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名であり、社外取締役の片岡宏介氏と当社との間には、人的関係、資本関係及び取引
関係はありません。
また当社の監査役３名中２名は社外監査役であり、社外監査役の七松優氏は当事業年度末現在で当社株式
1,300株を所有しておりますが、共に人的関係及び取引関係はありません。社外監査役の浅尾慶一郎氏との間に
は、人的関係、資本関係及び取引関係はありません。
なお、社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割と選任状況に関する考え方、並びに内部監査、会
計監査との相互連携は①企業統治の体制に記載の通りであります。
社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、社
外での経営に関する豊富な経験や高い見識または専門的見地から客観的かつ適切な監督または監査といった機
能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして、選任しており
ます。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社において監査役は取締役会・監査役会ならびに経営会議等に出席し、意見を述べるなど取締役の職務執行
について厳正な経営監視を行なっております。
監査役と会計監査人の連携状況としましては、期初の監査方針・監査計画に対する意見交換、期中・期末の監
査実施状況・監査結果の報告を受け情報の共有化を図るとともに、監査の方法等・妥当性について検証を行って
おります。
当社は監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
田中 和雄 ７ ７
七松 優 ７ ７
浅尾慶一郎 ７ ７
監査役会における主な検討事項として、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び
結果について報告を受けております。また取締役及び会計監査人から、その職務執行の状況の報告を受けており
ます。
また、常勤の監査役の活動として、店舗巡回、重要な決裁書・契約書の査閲、内部監査室の監査結果の検討、
会計監査人との意見交換を行なっております。
なお、社外監査役の七松優氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、会計に関する担当程度の知見を有して
おります
② 内部監査の状況
内部監査室は２名の体制で監査役と連携して内部監査業務を実施いたしております。
監査役は取締役会並びに経営会議等に出席し、意見を述べるなど取締役の職務執行について厳正な経営監視
を行うなど、取締役の職務遂行に関して厳正なる監査を行っております。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、監査業務に係る補助者の構成等に
ついては下記のとおりです。
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
29年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 原 秀敬
指定有限責任社員 業務執行社員 牧野 幸享
d.会計監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、会計士試験合格者等5名、その他5名です。
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e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、当社の事業内容および業界の固有の事情に対する理解・知見、将来予想されるクロスボーダー
な事業展開や組織再編等の広範な事業活動に効率よく対応可能な組織的監査体制が整備されている事、監
査業務の品質確保の為の体制が整備されている事、日本公認会計士協会が定める「独立性に関する指針」
に基づく水準またはそれ以上の当社との独立性の確保等の諸要件を総合的に勘案し選定しております。
(監査報酬の内容等)
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 19,650 ― 22,300 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 19,650 ― 22,300 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の連結子会社であるWATT MANN (THAILAND)CO.,LTD.はProfessional Auditing Service Co., Ltd.に対し
て100千バーツの監査報酬を支払っております。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数や当社の規模・業務などの要素を勘案し、適切に決定するこ
ととしております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、会計監査人からの監査計画説明、監査結果報告、その他意見交換に基づき、会計監査人の監査業務の内
容および業務量について適切であるかどうかについて判断し、会計監査人の報酬等の額について同意いたしまし
た。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を2021年２月26日の取締
役会にて決議しました。取締役の報酬は、優秀な人材を確保・維持し、持続的な企業価値及び株主価値の向上
に向けて期待される役割を十分に果たすことへの意欲を引き出すに相応しいものとします。
決定方針において、取締役および監査役の報酬等の額は、1992年6月22日開催の第16回定時株主総会において
それぞれ、年額4億円以内、年額50百万円以内、と決議しております。
また2021年６月29日開催の第45回定時株主総会において、上記の報酬枠とは別枠で、取締役に対し、譲渡制
限付株式を報酬等として付与することを決議しております。 譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当
社の普通株式の総数は2031年に開催される当社の定時株主総会の日の前日までの10年間で150千株以内（うち社
外取締役分は5千株以内）（ただし、第45回定時株主総会日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式
の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合には、分割比率又は併合比率に応じて当該総数を調
整します。）とし、当該10年間で450百万円以内（うち社外取締役分は15百万円以内）といたします。また、各
取締役への支給時期及び具体的な配分については、取締役会において決定することといたします。
当該発行又は処分に関して金銭の払込等は要しませんが、上記の報酬上限額の範囲内において、1株当たりの
金額を発行又は処分に係る各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の
終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）その他公正な評価額として取締
役の報酬額を算出します。
取締役の種類別の報酬の割合について、役位、職責、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向を踏まえ
て決定します。なお、報酬の種類ごとの比率の目安は、基本報酬を40%～100%、業績連動報酬および株式報酬を
0%～60%とします。
当社は、重要な業務執行について機動的な経営判断を行うことを取締役会の重要な機能の一つとして位置付
けており、取締役の多くが業務執行取締役でありますが、当社全体の業績を俯瞰しつつ業務執行取締役の業績
を評価して報酬の内容を決定するには、取締役会の合議による審議・決定よりも、業務執行を統括する代表取
締役による決定が適していると考えております。そこで決定方針において、各取締役の個人別の報酬の内容
は、取締役会決議に基づき代表取締役社長にその具体的内容の決定を委任するものとし、代表取締役社長は、
当社の業績等も踏まえ、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、各取締役の役位、職責等に応じ
て決定するものとしております。
代表取締役社長川畑泰史は上記委任に基づき取締役の個人別の報酬等の内容を決定しております。
取締役会は、代表取締役が適切な報酬決定をおこなうように取締役会に報告を求める等の措置を講じてお
り、当該手続きをへて取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に
沿うものであると判断しております。
但し、株式報酬がある場合における取締役の株式報酬の個人別の割当て数については、取締役会の決議によ
り定めるものとしております。
監査役の報酬等は、経営に対する独立性、客観性を重視する観点から、株主総会で決議された報酬総額の範
囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。
なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
(名)
取締役
80,500 80,500 ― ― 5
(社外取締役を除く)
監査役
3,000 3,000 ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 5,850 5,850 ― ― 3
③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社
との業務上の連携、業務内容の類似性、当社が参考にすべき戦略や企業統治の状況、財務上の指標などの要素を
考慮し判断しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
投資先企業の公表する財務情報または財務情報以外の情報および投資先企業との情報交換から、当社の状況
と比較検討により当社の企業価値向上に役立つ戦略や企業統治及び財務上の指標を入手可能か検証し個別銘柄
の保有の適否を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 9 4,942
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 296
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
営業活動の円滑化を図るため及び同業種の財
700 700
㈱ゲオホール
務指標・財務以外の指標を入手するため保有 無
ディングス
831 915
しております。
営業活動の円滑化を図るため及び同業種の財
1,000 1,000
シュッピン㈱ 務指標・財務以外の指標を入手するため保有 無
1,023 635
しております。
営業活動の円滑化を図るため及び同業種の財
1,000 1,000
ブックオフホー
務指標・財務以外の指標を入手するため保有 無
ルディングス㈱
995 803
しております。
営業活動の円滑化を図るため及び同業種の財
600 600
㈱ワンダーコー
務指標・財務以外の指標を入手するため保有 無
ポレーション
324 289
しております。
営業活動の円滑化を図るため及び同業種の財
600 600
㈱トレジャー・
務指標・財務以外の指標を入手するため保有 無
ファクトリー
656 361
しております。
㈱ハードオフ 営業活動の円滑化を図るため及び同業種の財
400 400
コーポレーショ 務指標・財務以外の指標を入手するため保有 有
333 256
ン しております。
営業活動の円滑化を図るため及び同業種の財
100 100
㈱買取王国 務指標・財務以外の指標を入手するため保有 無
63 51
しております。
営業活動の円滑化を図るため及び同業種の財
500 500
リネットジャパ
務指標・財務以外の指標を入手するため保有 無
ングループ㈱
378 180
しております。
営業活動の円滑化を図るため及び同業種の財
― 4,000
㈱テイツー 務指標・財務以外の指標を入手するため保有 無
― 100
しております。
営業活動の円滑化を図るため及び同業種の財
116 116
BEENOS㈱ 務指標・財務以外の指標を入手するため保有 無
337 92
しております。
(注) １.「―」は、該当銘柄を保有していない事を示しております。
２.特定投資株式は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄も、60銘柄に満たないため記載しており
ます。
３.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は保有目的を達成可能な範囲で保有量を
極小化しているかを検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(令和２年４月１日から令和３年３月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和２年４月１日から令和３年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、各種外部セミナーへ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,364,151 1,501,523
受取手形及び売掛金 70,904 110,693
商品 568,113 594,533
106,365 112,011
その他
流動資産合計 2,109,534 2,318,762
固定資産
有形固定資産
※1 1,175,272 ※1 1,176,792
建物及び構築物
△ 990,755 △ 1,014,580
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 184,517 162,212
機械及び装置
- 6,274
- △ 313
減価償却累計額
機械及び装置（純額） - 5,960
車両運搬具
15,375 15,375
△ 14,369 △ 14,874
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1,006 501
工具、器具及び備品
420,873 441,689
△ 344,869 △ 371,738
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 76,003 69,950
※1 ,※2 382,457 ※1 ,※2 382,457
土地
建設仮勘定 359 1,046
有形固定資産合計 644,343 622,129
無形固定資産 21,481 13,367
投資その他の資産
投資有価証券 3,685 4,942
長期貸付金 3,550 12,390
長期前払費用 13,468 28,908
敷金及び保証金 483,226 489,582
繰延税金資産 60,733 83,984
80 2,475
その他
投資その他の資産合計 564,743 622,283
固定資産合計 1,230,568 1,257,780
資産合計 3,340,102 3,576,542
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,514 46,225
※3 34,400
短期借入金 -
※1 120,560 ※1 139,120
1年内返済予定の長期借入金
未払費用 120,535 136,637
未払法人税等 59,621 32,331
未払消費税等 47,721 24,912
賞与引当金 26,600 22,400
38,684 37,496
その他
流動負債合計 431,238 473,523
固定負債
※1 236,100 ※1 270,800
長期借入金
退職給付に係る負債 25,500 30,703
長期預り保証金 89,468 89,468
5,176 -
その他
固定負債合計 356,246 390,972
負債合計 787,484 864,495
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 1,659,861 1,659,861
利益剰余金 539,013 680,849
△ 57,570 △ 57,570
自己株式
株主資本合計 2,641,305 2,783,141
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 346 834
※2 △ 95,726 ※2 △ 95,726
土地再評価差額金
109 △ 374
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 95,963 △ 95,266
非支配株主持分 7,275 24,171
純資産合計 2,552,618 2,712,046
負債純資産合計 3,340,102 3,576,542
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 3,681,922 3,634,837
1,238,772 1,258,855
売上原価
売上総利益 2,443,149 2,375,982
※1 2,132,841 ※1 2,106,555
販売費及び一般管理費
営業利益 310,308 269,426
営業外収益
受取利息 1,845 1,404
受取配当金 79 70
受取手数料 5,771 7,002
為替差益 - 3,133
4,274 2,255
その他
営業外収益合計 11,971 13,867
営業外費用
支払利息 3,753 3,822
前払賃料償却 4,376 4,376
為替差損 2,976 -
100 75
その他
営業外費用合計 11,206 8,274
経常利益 311,073 275,019
特別利益
保険差益 361 1,712
補助金収入 - 5,635
投資有価証券売却益 218 77
※2 109
-
有形固定資産売却益
特別利益合計 688 7,426
特別損失
※3 7,909 ※3 6,796
減損損失
投資有価証券評価損 1,401 -
- 39,231
臨時休業による損失
特別損失合計 9,311 46,027
税金等調整前当期純利益 302,450 236,418
法人税、住民税及び事業税
62,996 52,514
△ 16,789 △ 23,545
法人税等調整額
法人税等合計 46,206 28,968
当期純利益 256,243 207,449
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 256,243 207,449
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 256,243 207,449
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 209 1,181
223 △ 988
為替換算調整勘定
※1 433 ※1 193
その他の包括利益合計
包括利益 256,676 207,642
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 256,562 208,146
非支配株主に係る包括利益 113 △ 503
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,000 1,659,861 315,577 △ 57,550 2,417,888
当期変動額
剰余金の配当 △ 32,807 △ 32,807
親会社株主に帰属す
る
256,243 256,243
当期純利益
自己株式の取得 △ 19 △ 19
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 223,436 △ 19 223,416
当期末残高 500,000 1,659,861 539,013 △ 57,570 2,641,305
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 556 △ 95,726 - △ 96,282 - 2,321,606
当期変動額
剰余金の配当 △ 32,807
親会社株主に帰属す
る
256,243
当期純利益
自己株式の取得 △ 19
株主資本以外の項目
209 - 109 319 7,275 7,595
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 209 - 109 319 7,275 231,012
当期末残高 △ 346 △ 95,726 109 △ 95,963 7,275 2,552,618
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,000 1,659,861 539,013 △ 57,570 2,641,305
当期変動額
剰余金の配当 △ 65,613 △ 65,613
親会社株主に帰属す
る
207,449 207,449
当期純利益
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 141,835 - 141,835
当期末残高 500,000 1,659,861 680,849 △ 57,570 2,783,141
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 346 △ 95,726 109 △ 95,963 7,275 2,552,618
当期変動額
剰余金の配当 △ 65,613
親会社株主に帰属す
る
207,449
当期純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
1,181 △ 484 697 16,895 17,592
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1,181 - △ 484 697 16,895 159,428
当期末残高 834 △ 95,726 △ 374 △ 95,266 24,171 2,712,046
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 302,450 236,418
減価償却費 77,450 66,222
長期前払費用償却額 5,448 8,048
差入保証金償却額 2,664 2,627
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,800 △ 4,200
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,347 5,202
受取利息及び受取配当金 △ 1,924 △ 1,475
支払利息 3,753 3,822
為替差損益（△は益） 2,976 △ 183
有形固定資産売却損益（△は益） △ 109 -
投資有価証券売却損益（△は益） △ 218 △ 77
投資有価証券評価損益（△は益） 1,401 -
減損損失 7,909 6,796
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,688 △ 39,791
たな卸資産の増減額（△は増加） 15,091 21,624
仕入債務の増減額（△は減少） 7,545 28,712
未払費用の増減額（△は減少） △ 10,463 10,669
未払消費税等の増減額（△は減少） 31,334 △ 22,807
△ 5,208 △ 28,621
その他
小計 441,561 292,989
利息及び配当金の受取額
155 187
利息の支払額 △ 3,706 △ 3,829
△ 45,352 △ 75,446
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 392,658 213,901
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 34,816 △ 40,959
有形固定資産の売却による収入 109 -
無形固定資産の取得による支出 △ 2,550 △ 1,065
投資有価証券の売却による収入 781 296
敷金及び保証金の差入による支出 △ 3,427 △ 34,524
敷金及び保証金の回収による収入 17,604 26,190
貸付けによる支出 △ 3,550 △ 8,825
営業譲受による支出 - △ 48,923
△ 5,219 △ 7,323
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 31,069 △ 115,135
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - 34,153
長期借入れによる収入 - 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 124,560 △ 146,740
自己株式の取得による支出 △ 19 -
配当金の支払額 △ 32,631 △ 65,467
7,162 17,418
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 150,048 39,365
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,783 △ 758
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 207,756 137,372
現金及び現金同等物の期首残高 1,156,395 1,364,151
※1 1,364,151 ※1 1,501,523
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
1 社
主要な連結子会社の名称
WATT MANN(THAILAND) CO.,LTD.
(2) 主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、WATT MANN(THAILAND) CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品
リユース（ワットマンテック・スタイル業態）
…売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
リユース（ブックオフ業態他）
…総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～39年
機械装置及び運搬具 5～33年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、すべて金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、当該特例処理を適
用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利
③ ヘッジ方針
内部規定に基づき、借入金金利等の将来の金利市場における利率上昇による金利変動リスクを回避する目的で
利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めており
ます。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
１.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
科目名 金額
有形固定資産 622,129千円
無形固定資産 13,367千円
減損損失 6,796千円
上記のうち、リユース事業の４事業所の固定資産47,476千円に係る資産グループについて、減損の兆候が認めら
れたことから、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社グループは、主として各事業所を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルー
ピングをしており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの場合等に減損の兆候を把握しております。
減損の兆候が把握された事業所については、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が当該事業所の固定資産の
帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上し
ております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された翌連結会計年度の事業計画の基礎となる各事業
所の将来売上予測及び将来営業損益に基づいて見積もっております。翌連結会計年度以降の各事業所の将来売上予
測及び将来営業損益については、翌連結会計年度の事業計画に売上成長率等を加味し見積もっております。
新型コロナウイルス感染症の影響は、当社については2021年3月期の売上高が概ね2020年3月期の水準まで回復し
たことから軽微であるものの、海外子会社については収束時期が2022年12月期となると仮定しております。当該新
型コロナウイルス感染症の影響、リユース市場の動向等に基づき見積もった各事業所の将来売上予想、売上総利益
率及び売上成長率を主要な仮定としております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
同感染症の影響等により翌連結会計年度以降の売上予測及び営業損益予測が当該見積と異なった場合には、翌連
結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。
２.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
科目名 金額
繰延税金資産 83,984千円
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金
資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
課税所得の見積りは、取締役会によって承認された翌連結会計年度の事業計画の基礎となる各事業所の将来売上
予測及び将来営業損益に基づいて見積もっております。
新型コロナウイルス感染症の影響は、当社については2021年3月期の売上高が概ね2020年3月期の水準まで回復し
たことから軽微と仮定しております。当該新型コロナウイルス感染症の影響、リユース市場の動向等に基づき見積
もった各事業所の将来売上予想、売上総利益率及び売上成長率を主要な仮定としております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
リユース市場の動向等により課税所得が発生する時期及び金額が当該見積りと異なった場合には、当連結会計年
度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 令和元年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
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(追加情報)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物 59,816 千円 54,632 千円
土地 382,457 千円 382,457 千円
計 442,273 千円 437,089 千円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
長期借入金 220,160 千円 345,420 千円
計 220,160 千円 345,420 千円
※２ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改
正する法律」(平成11年３月31日改正)に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額を土地再評価差額
金として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額
に基づいて算出しております。
再評価を行った年月日 2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
再評価前の帳簿価額 478,183千円 478,183千円
再評価及び減損後の帳簿価額 382,457千円 382,457千円
再評価を行った土地の期末における時価と
△100,058千円 △93,350千円
再評価及び減損後の帳簿価額との差額
※３ 運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関７行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越極度額の総額 750,000 千円 884,400 千円
借入実行残高 - 千円 34,400 千円
差引額 750,000 千円 850,000 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
役員報酬 71,002 千円 89,350 千円
給料手当及び賞与 847,402 千円 844,270 千円
法定福利費 106,575 千円 106,652 千円
賞与引当金繰入額 26,600 千円 22,400 千円
退職給付費用 4,912 千円 5,655 千円
減価償却費 77,468 千円 62,719 千円
賃借料 477,329 千円 452,790 千円
※２ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
車両運搬具 109 千円 ― 千円
計 109 千円 ― 千円
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所
建物及び構築物
店舗等 器具及び備品 雑色事業所、東京都大田区
敷金および保証金
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所を基本単位とした資産のグルーピングを
行い、本社等については全社資産としてグルーピングしております。減損損失の認識に至った経緯としては、収益
性が低下した事業所の固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（7,909千円）として
特別損失に計上いたしました。
その内訳は建物及び構築物2,345千円、器具及び備品4,532千円、敷金及び保証金1,031千円であります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所
雑色事業所、東京都大田区
建物及び構築物
器具及び備品
店舗等 Wattmann Terminal21 ASOK店、タ
無形固定資産
イ王国バンコク市
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所を基本単位とした資産のグルーピングを
行い、本社等については全社資産としてグルーピングしております。減損損失の認識に至った経緯としては、収益
性が低下した事業所の固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（6,796千円）として
特別損失に計上いたしました。
その内訳は建物及び構築物2,747千円、器具及び備品3,604千円、無形固定資産443千円であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △973 1,553
1,182 △77
組替調整額
税効果調整前
209 1,475
- △294
税効果額
その他有価証券評価差額金 209 1,181
為替換算調整勘定
223 △988
当期発生額
その他の包括利益合計 433 193
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 1,136,854 ― ― 1,136,854
自己株式
普通株式(株) 43,276 14 ― 43,290
（変動事由の概要）
会社法第155条第７号による自己株式の取得14株
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年６月27日
普通株式 32,807 30.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 65,613 60.00 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 1,136,854 ― ― 1,136,854
自己株式
普通株式(株) 43,290 ― ― 43,290
（変動事由の概要）
該当事項はありません
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年６月26日
普通株式 65,613 60.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 65,613 60.00 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 1,364,151 千円 1,501,523 千円
預入期間が３か月を超える
― 千円 ― 千円
定期預金
現金及び現金同等物 1,364,151 千円 1,501,523 千円
(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達して
おります。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、支払金利の金利変動リ
スクを抑制するため利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務又は資
本提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、当社賃借物件の所
有者の経済状況のリスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金は主に運転資金と設備投資に必要な資
金の調達を目的としたものであります。借入金の一部は、変動金利であるため支払金利の変動リスクに晒されてい
ますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、売掛金について、取引相手ごとの期日及び残高を管理するとともに、営業保証金を預かるな
ど、財務状況等の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表
わされています。
② 市場リスクの管理
当社グループは、一部の借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用してお
ります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理総務グループが適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手許流動性を売上高の２か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 1,364,151 1,364,151 －
(2) 売掛金
70,904 70,904 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券
3,685 3,685 －
(4) 敷金及び保証金
499,542 497,229 △2,313
資産計 1,938,283 1,935,970 △2,313
(5)買掛金 (17,514) (17,514) －
(6)未払法人税等 (59,621) (59,621) －
(7)未払消費税等 (47,721) (47,721) －
(8)長期借入金 (356,660) (360,159) 3,499
(9)長期預り保証金 (89,468) (88,522) △946
負債計 (570,987) (573,540) 2,553
(※) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 1,501,523 1,501,523 -
(2) 売掛金
110,693 110,693 -
(3) 投資有価証券
その他有価証券
4,942 4,942 -
(4) 敷金及び保証金
506,395 504,623 △1,771
資産計 2,123,553 2,121,781 △1,771
(5)買掛金 (46,225) (46,225) -
(6)未払法人税等 (32,331) (32,331) -
(7)未払消費税等 (24,912) (24,912) -
(8)長期借入金 (409,920) (413,159) 3,239
(9)長期預り保証金 (89,468) (89,142) △326
負債計 (602,857) (605,770) 2,913
(※) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記
事項については、（有価証券関係）注記をご参照下さい。
(4)敷金及び保証金
一定の期間ごとに区分した当該敷金及び保証金の元金の合計額を国債の利回り等の適切な指標に信用スプレッ
ドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
1年内償還長期預け金は、敷金及び保証金に含めて表示しております。
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負 債
(5)買掛金、(6)未払法人税等並びに(7)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないこ
とから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるも
のは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
1年内返済長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(9)長期預り保証金
一定の期間ごとに区分した当該預り保証金の元金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上
乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
出資金 80 80
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,364,151 ― ― ―
売掛金 70,904 ― ― ―
敷金及び保証金 81,271 316,614 101,047 609
合計 1,516,327 316,614 101,047 609
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,501,523 ― ― ―
売掛金 110,693 ― ― ―
敷金及び保証金 17,359 421,509 59,290 2,463
合計 1,629,575 421,509 59,290 2,463
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(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 120,560 110,560 51,060 31,980 20,000 22,500
合計 120,560 110,560 51,060 31,980 20,000 22,500
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 139,120 79,620 60,540 48,560 46,060 36,020
合計 139,120 79,620 60,540 48,560 46,060 36,020
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 635 620 14
債券 ― ― ―
その他
― ― ―
小計 635 620 14
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 3,050 3,411 △361
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 3,050 3,411 △361
合計 3,685 4,031 △346
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 4,047 2,703 1,343
債券 ― ― ―
その他
― ― ―
小計 4,047 2,703 1,343
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 894 1,109 △214
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 894 1,109 △214
合計 4,942 3,813 1,128
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 781 218 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 781 218 ―
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 296 77 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 296 77 ―
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について1,401千円（その他有価証券の株式1,401千円）減損処理を行って
おります。
当連結会計年度において、該当有りません。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 122,500 102,500 (注)
の特例処理
支払固定・
受取変動
合計 122,500 102,500
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 102,500 82,500 (注)
の特例処理
支払固定・
受取変動
合計 102,500 82,500
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
退職一時金制度を採用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 23,153 25,500
退職給付費用 4,912 5,655
退職給付の支払額 △2,564 △452
制度への拠出額 - -
退職給付に係る負債の期末残高 25,500 30,703
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2020年３月31日 )
( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 39,625 44,828
年金資産 △14,124 △14,124
25,500 30,703
非積立型制度の退職給付債務 - -
連結貸借対照表に計上された
25,500 30,703
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 25,500 30,703
連結貸借対照表に計上された
25,500 30,703
負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度4,912千円 当連結会計年度5,655千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2020年３月31日 )
( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 6,909 千円 3,563 千円
賞与引当金 8,062 千円 6,789 千円
未払事業税 2,753 千円 2,742 千円
減損損失累計額 19,125 千円 13,989 千円
税務上の繰越欠損金(注２) 156,264 千円 123,730 千円
未実現利益の連結調整 5,000 千円 7,895 千円
その他有価証券評価差額金 105 千円 ― 千円
21,484 千円 27,204 千円
その他
繰延税金資産小計
219,704 千円 185,916 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△128,763 千円 △69,411 千円
(注２)
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△26,839 千円 △29,897 千円
引当額
評価性引当額小計(注１) △155,602 千円 △99,309 千円
繰延税金資産合計 64,102 千円 86,607 千円
繰延税金負債
3,369 千円 2,622 千円
その他
繰延税金負債合計 3,369 千円 2,622 千円
繰延税金資産純額 60,773 千円 83,984 千円
(注) １．評価性引当額が62,638千円減少しております。この減少の内容は、将来の課税所得の見積が増加したことに
伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) - - 156,264 - - - 156,264千円
△128,763
評価性引当額 - - - - - △128,763〃
繰延税金資産 - - 27,501 - - - (b)27,501〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金156,264千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産27,501千円を計上して
おります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2014年３月期に税引前当期純損失を
381,738千円計上した事および土地再評価差額金の取崩による減算額585,661千円を計上した事により生じた
ものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(c) - 117,128 - 1,385 5,216 - 123,730千円
-
評価性引当額 - △62,809 △1,385 △5,216 - △69,411〃
繰延税金資産 - 54,318 - - - - (d)54,318〃
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金119,026千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産54,318千円を計上して
おります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2014年３月期に税引前当期純損失を
381,738千円計上した事および土地再評価差額金の取崩による減算額585,661千円を計上した事により生じた
ものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2020年３月31日 )
( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.31 ％ 30.31 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.02 ％ 0.03 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない
0.00 ％ 0.00 ％
項目
住民税均等割 3.92 ％ 5.03 ％
評価性引当額の増減 △19.74 ％ △23.81 ％
0.77 ％ 0.69 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 15.28 ％ 12.25 ％
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業
株式会社シナノ・グループ
②譲受事業の内容
神奈川県のゲームステーション本厚木店、ゲームステーション上大岡店の２事業所
③事業譲受の理由
当社は、総合リユース事業から特定商材を専門業態として切り出すスピンオフ戦略の一環としてホビー商材を
対象とする新業態の展開を進めております。ホビー商材専門店出店を当社の中核市場である神奈川県において速
やかに進めるため、本譲受を決定したものです。
④事業譲受日
2021年２月１日
⑤企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑥結合後企業の名称
変更はありません
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする事業の譲受けを行ったためであります。
(2)主要な取得関連費用の内容及び金額
仲介手数料・アドバイザリー費用等27,975千円
(3)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
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(4)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
譲受対象事業の資産及び負債につきましては、当事者間での合意により非開示とさせていただいております。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は「リユース事業」の単一セグメントであるため記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 商品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
パッケージメディア
電化製品等 服飾等 その他 合計
外部顧客への売上高 765,703 1,408,615 958,892 548,710 3,681,922
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 商品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
パッケージメディア
電化製品等 服飾等 その他 合計
外部顧客への売上高 742,817 1,190,982 936,197 764,840 3,634,837
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社は単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社は単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,327.56 円 2,457.90 円
１株当たり当期純利益 234.31 円 189.70 円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 256,243 207,449
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
256,243 207,449
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,093,569 1,093,564
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2020年３月31日 )
( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 2,552,618 2,712,046
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 7,275 24,171
(うち非支配株主持分(千円)) (7,275) (24,171)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,545,342 2,687,875
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
1,093,564 1,093,564
の数(株)
(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2021年５月24日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以
下「本制度」といいます。）の導入を決議し、2021年６月29日開催の第45回定時株主総会(以下、「本株主総会」と
いう。）において本制度に関する議案が承認可決されました。
本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は第45回定時株主総会から2031年に開催される当社の定
時株主総会の日の前日までの10年間で150千株以内（うち社外取締役分は５千株以内）とし（なお、当社普通株式の
株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合には、分割比率又は併合比率
に応じて当該総数を調整します。）、その金額は、現行の金銭報酬額とは別枠で当該10年間で450百万円以内（うち
社外取締役分は15百万円以内）といたします。
１．本制度の導入の目的
本制度は、当社の取締役に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆
様と一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度です。
２．本制度の概要
取締役は、本制度に基づき、取締役の報酬等として金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要せずに、当社の普
通株式の発行又は処分を受けることとなります。
（１）譲渡制限期間
本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限付株
式の交付日から当該取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間とし
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ております。
（２） 譲渡制限の解除条件
取締役が、役務提供期間中、継続して、当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位にあったことを条件と
して、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、取締役
が、当社の取締役会が正当と認める理由により、役務提供期間が満了する前に上記に定める地位を退任又は退職し
た場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数を、必要に応じて合理的に調整するものとします。
（３）無償取得事由
取締役が当社の取締役会が定める期間（以下「役務提供期間」という。）が満了する前に定める地位を退任又は
退職した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を無償で取得する
ものとします。
（４）組織再編等における取扱い
上記（２）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会
社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会で承認された場合に
は、当社の取締役会の決議により、役務提供期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合
理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除するものとしま
す。
（５）その他の事項
各取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ― 34,400 1.23 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 120,560 139,120 0.62 ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ─
2022年４月～
長期借入金(１年以内に返済予定
236,100 270,800 0.72
のものを除く。)
2027年４月
リース債務(１年以内に返済予定
― ― ― ─
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ─
合計 356,660 444,320 ― ―
(注) １ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 79,620 60,540 48,560 46,060
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 741,113 1,648,626 2,591,557 3,634,837
税金等調整前四半期
(千円) 7,291 86,927 136,596 236,418
（当期）純利益金額
親会社株主に帰属する
(千円) 1,858 51,795 81,182 207,449
四半期（当期）純利益金額
１株当たり四半期（当期）
(円) 1.69 47.36 74.23 189.70
純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金
(円) 1.69 45.66 26.87 115.46
額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,355,827 1,461,765
※3 75,650 ※3 115,943
売掛金
商品 549,195 569,643
前渡金 500 500
前払費用 67,809 68,694
1年内償還予定長期預け金 16,315 16,812
20,270 23,531
その他
流動資産合計 2,085,569 2,256,890
固定資産
有形固定資産
建物 1,113,315 1,113,954
△ 937,701 △ 960,756
減価償却累計額
※1 175,614 ※1 153,197
建物（純額）
構築物
58,507 57,897
△ 53,007 △ 53,516
減価償却累計額
構築物（純額） 5,500 4,381
機械及び装置
- 6,274
- △ 313
減価償却累計額
機械及び装置（純額） - 5,960
車両運搬具
15,375 15,375
△ 14,369 △ 14,874
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1,006 501
工具、器具及び備品
410,089 424,919
△ 344,324 △ 368,576
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 65,764 56,343
※1 382,457 ※1 382,457
土地
建設仮勘定 359 359
有形固定資産合計 630,702 603,201
無形固定資産
ソフトウエア 16,977 8,863
4,504 4,504
電話加入権
無形固定資産合計 21,481 13,367
投資その他の資産
投資有価証券 3,685 4,942
長期前払費用 12,941 28,908
敷金及び保証金 479,732 480,499
関係会社株式 6,938 24,333
関係会社長期貸付金 35,722 56,309
長期貸付金 3,550 12,390
繰延税金資産 55,733 76,089
80 80
その他
投資その他の資産合計 598,383 683,552
固定資産合計 1,250,567 1,300,121
資産合計 3,336,136 3,557,012
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,675 34,975
※1 120,560 ※1 139,120
1年内返済予定の長期借入金
未払金 9,084 9,047
未払費用 120,181 132,855
未払法人税等 59,621 32,331
未払消費税等 47,670 24,830
前受金 23,212 19,915
預り金 6,245 8,197
26,600 22,400
賞与引当金
流動負債合計 418,851 423,674
固定負債
※1 236,100 ※1 270,800
長期借入金
退職給付引当金 25,500 30,703
長期預り保証金 89,468 89,468
2,360 -
その他
固定負債合計 353,429 390,972
負債合計 772,280 814,646
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金
資本準備金 240,835 240,835
1,419,026 1,419,026
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,659,861 1,659,861
利益剰余金
その他利益剰余金
557,637 734,965
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 557,637 734,965
自己株式 △ 57,570 △ 57,570
株主資本合計 2,659,928 2,837,256
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 346 834
△ 95,726 △ 95,726
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 96,072 △ 94,891
純資産合計 2,563,856 2,742,365
負債純資産合計 3,336,136 3,557,012
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 3,682,338 ※１ 3,584,862
売上高
売上原価 1,236,409 1,233,376
2,445,929 2,351,485
売上総利益
※2 2,111,753 ※2 2,046,676
販売費及び一般管理費
334,175 304,809
営業利益
営業外収益
受取利息 1,910 2,205
受取手数料 5,771 7,002
為替差益 - 2,735
4,059 2,094
その他
営業外収益合計 11,742 14,036
営業外費用
支払利息 3,753 3,534
為替差損 2,990 -
4,476 4,451
その他
営業外費用合計 11,221 7,986
経常利益 334,696 310,859
特別利益
有形固定資産売却益 109 -
投資有価証券売却益 218 77
補助金収入 - 5,635
361 1,712
保険差益
特別利益合計 688 7,426
特別損失
減損損失 7,909 4,248
投資有価証券評価損 1,401 -
- 39,231
臨時休業による損失
特別損失合計 9,311 43,479
税引前当期純利益 326,074 274,805
法人税、住民税及び事業税
62,996 52,514
△ 11,789 △ 20,650
法人税等調整額
法人税等合計 51,207 31,863
当期純利益 274,866 242,941
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 500,000 240,835 1,419,026 1,659,861 315,577 315,577 △ 57,550 2,417,888
当期変動額
剰余金の配当 △ 32,807 △ 32,807 △ 32,807
当期純利益 274,866 274,866 274,866
自己株式の取得 △ 19 △ 19
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - 242,059 242,059 △ 19 242,040
当期末残高 500,000 240,835 1,419,026 1,659,861 557,637 557,637 △ 57,570 2,659,928
評価・換算差額等
その他有価証
純資産合計
土地再評価差 評価・換算
券
額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 556 △ 95,726 △ 96,282 2,321,606
当期変動額
剰余金の配当 △ 32,807
当期純利益 274,866
自己株式の取得 △ 19
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 209 - 209 209
額）
当期変動額合計 209 - 209 242,249
当期末残高 △ 346 △ 95,726 △ 96,072 2,563,856
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 500,000 240,835 1,419,026 1,659,861 557,637 557,637 △ 57,570 2,659,928
当期変動額
剰余金の配当 △ 65,613 △ 65,613 △ 65,613
当期純利益 242,941 242,941 242,941
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - 177,328 177,328 - 177,328
当期末残高 500,000 240,835 1,419,026 1,659,861 734,965 734,965 △ 57,570 2,837,256
評価・換算差額等
その他有価証
純資産合計
土地再評価差 評価・換算
券
額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 346 △ 95,726 △ 96,072 2,563,856
当期変動額
剰余金の配当 △ 65,613
当期純利益 242,941
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,181 - 1,181 1,181
額）
当期変動額合計 1,181 - 1,181 178,509
当期末残高 834 △ 95,726 △ 94,891 2,742,365
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
リユース（ワットマンテック・スタイル業態）
…売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
リユース（ブックオフ業態）
…総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～39年
器具及び備品 5～33年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
(4) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
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５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理要件を満たしておりますので、特例処理を適用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金利
(3) ヘッジ方針
内部規程に基づき、借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用
しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしておりますので有効性の評価を省略しております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建て金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式を採用しております。
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(重要な会計上の見積り)
１.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
科目名 金額
有形固定資産 603,201千円
無形固定資産 13,367千円
減損損失 4,248千円
上記のうち、リユース事業の3事業所の固定資産44,928千円に係る資産グループについて、減損の兆候が認められ
たことから、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法、②主要な仮定、③翌年度の財務諸表に与える影響
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）1.固定資産の減損」に記載の通りです。
２.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
科目名 金額
繰延税金資産 76,089千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法、②主要な仮定、③翌年度の財務諸表に与える影響
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）2.繰延税金資産の回収可能性」に記載の通りです。
３.関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
科目名 金額
関係会社株式 24,333千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
関係会社株式について、株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、当該実
質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて評価損を認識します。
当事業年度において、関係会社であるWATTMANN(THAILAND) Co.,Ltd.の財政状態の悪化により、実質価額が取得
原価と比べて50%以上低下しましたが、当該実質価額の回復可能性を判定した結果、5年以内に累積損失が解消する
ことが見込まれることから、関係会社株式の減損処理を行っておりません。
②主要な仮定
関係会社株式の実質価額の回復可能性は、取締役会によって承認された翌事業年度以降の中期事業計画の基礎
となる将来売上予測及び将来損益に基づき判定しております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期が2022年12月期になるとの前提のもと、リユース市場の動向等に基づき見
積もった各事業所の将来売上予想、売上総利益率及び売上成長率を主要な仮定としております。
③翌年度の財務諸表に与える影響
同感染症の影響等により翌事業年度以降における関係会社の売上高及び損益が当該見積りと異なった場合には、
翌事業年度に関係会社株式の評価損を計上する可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「保険差益」は、重要性が増したため、当事業年
度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた361千円は、「保険差
益」361千円に組み替えております
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(貸借対照表関係)
※１ 担保提供資産
担保に供されている資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物 59,816千円 54,632千円
土地 382,457千円 382,457千円
計 442,273千円 437,089千円
対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
長期借入金
220,160千円 345,420千円
(一年内返済予定分を含む。)
※２ 運転資金の効率的な調達を行うために取引金融機関６社と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づ
く当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越極度額 750,000千円 850,000千円
借入実行残高 ―千円 ―千円
差引額 750,000千円 850,000千円
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
売掛金 4,800千円 5,250千円
４保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
WATT MANN(THAILAND) CO.,LTD.
―千円 34,400千円
計 ―千円 34,400千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 36,513千円 45,772千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
役員報酬 71,002 千円 89,350 千円
842,754 〃 829,166 〃
給料手当及び賞与
26,600 〃 22,400 〃
賞与引当金繰入額
4,912 〃 5,655 〃
退職給付費用
106,431 〃 106,249 〃
法定福利費
76,874 〃 59,781 〃
減価償却費
473,051 〃 431,060 〃
賃借料
おおよその割合
販売費 55％ 56％
一般管理費 45〃 44〃
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
子会社株式 6,938 24,333
計 6,938 24,333
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 6,909千円 3,563千円
賞与引当金 8,062千円 6,789千円
未払事業所税 2,753千円 2,742千円
減損損失累計額 19,125千円 13,476千円
税務上の繰越欠損金(注２) 156,264千円 117,128千円
その他有価証券評価差額金 105千円 ―千円
21,484千円 27,204千円
その他
繰延税金資産小計
214,704千円 170,905千円
税務上の繰越欠損金に係る評価
△128,763千円 △62,809千円
性引当額
将来減算一時差異等の合計に係
△26,839千円 △29,384千円
る評価性引当額
評価性引当額小計 △155,602千円 △92,193千円
繰延税金資産合計
59,102千円 78,711千円
繰延税金負債
3,369千円 2,622千円
その他
繰延税金負債合計
3,369千円 2,622千円
繰延税金資産・負債の純額 55,733千円 76,089千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.31% 30.31%
(調整)
交際費等永久に損金に
0.02% 0.03%
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.00% △0.00%
算入されない項目
住民税均等割等 3.64% 4.33%
評価性引当金の増減等 △18.31% △23.08%
0.05% 0.02%
その他
税効果会計適用後の
15.70% 11.61%
法人税等の負担率
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容
を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 差引当期末
償却累計額
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 残高(千円)
又は償却累
計額(千円)
有形固定資産
5,158
建物 1,113,315 5,797 1,113,954 960,756 26,651 153,197
(1,562)
609
構築物 58,507 ― 57,897 53,516 1,049 4,381
(69)
機械装置
― 6,274 ― 6,274 313 313 5,960
車両運搬具 15,375 ― ― 15,375 14,874 504 501
4,001
工具、器具及び備品
410,089 18,831 424,919 368,576 25,636 56,343
( 2,616)
382,457 382,457
土地 ― ― ― ― 382,457
[△95,726] [△95,726]
建設仮勘定 359 ― ― 359 ― ― 359
9,769
有形固定資産計 1,980,104 30,903 2,001,238 1,398,037 54,155 603,201
(4,248)
無形固定資産
ソフトウエア 82,186 1,065 ― 83,251 74,388 9,179 8,863
その他 4,504 ― ― 4,504 ― ― 4,504
無形固定資産計 86,690 1,065 ― 87,756 74,388 9,179 13,367
長期前払費用 156,705 23,964 ― 180,669 151,761 7,997 28,908
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 ワットマン買取センター開設による増加 1,820 千円
マルイファミリー海老名事業所増床による増加 3,977 千円
機械装置 ワットマン買取センター開設による増加 6,274 千円
器具及び備品 マルイファミリー海老名事業所増床による増加 15,959 千円
ソフトウェア 本社基幹システム改修による増加 1,065 千円
２.当期減少額のうち、主なものは以下の通りです。
建物 雑色店減損損失 1,562 千円
二宮店閉鎖 3,596 千円
器具及び備品 雑色店減損損失 2,616 千円
二宮店閉鎖 1,384 千円
３.「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額です。
４ 土地の当期首残高および当期末残高の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布
法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）により
行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 26,600 22,400 26,600 ― 22,400
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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(3) 【その他】
該当事項はありません
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託にかかわる手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.wattmann.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２号各号に掲げる権利
会社法第166条の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第44期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )2020年６月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第44期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )2020年６月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第45期 第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )2020年８月14日関東財務局長に提出
第45期 第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )2020年11月13日関東財務局長に提出
第45期 第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )2021年２月12日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2020年６月30日関東財務局長に提出
（5）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2020年11月13日関東財務局長に提出。
（6）臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記(4)臨時報告書の訂正報告書)2020年10月７日関東財務局に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
株 式 会 社 ワ ッ ト マ ン
取 締 役 会 御 中
E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 原 秀 敬
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 牧 野 幸 享
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ワットマンの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ワットマン及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2021年３月31日現在、連結貸借対照表上、固 当監査法人は、固定資産の減損を検討するにあたり、
定資産を1,257,780千円計上しており、総資産の35％を 主として以下の監査手続を実施した。
占めている。 注記事項（連結損益計算書関係） に記載さ ・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積期間につい
れているとおり、会社は、リユース事業の４事業所の固 て、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
定資産47,476千円に係る資産グループについて、減損の ・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの前提とな
兆候が認められたことから、減損損失を認識するかどう る事業所ごとに作成された将来売上予測及び将来営
かの判定を行っている。そのうえで当連結会計年度にお 業損益予測等の仮定について、新型コロナウイルス
いて、雑色事業所及びWattmann Terminal21 ASOK店の固 感染症の影響を含め、経営者と協議を行うととも
に、取締役会で承認された事業計画との整合性を検
定資産6,796千円について、事業環境の変化に伴い収益
討した。
性が低下したことにより減損損失を6,796千円計上して
・ 割引前将来キャッシュ・フローの基礎として利用さ
いる。それ以外の資産グループについては、減損損失の
れる事業計画に含まれるリユース市場の動向につい
認識の判定において、当該資産グループから得られる割
ては、経営者と協議を行うとともに、利用な可能な
引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上
外部データを閲覧した。また、過去実績からの趨勢
回っていることから、減損損失を認識していない。
分析を実施した結果と、リユース市場の動向、売上
資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来
総利益率とを比較した。さらに、将来の変動リスク
キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認
を考慮した感応度分析を実施した。
された事業計画と事業計画が策定されている期間を超え
・ 過年度における経営計画と実績を比較
ている期間についての市場の長期平均成長率の範囲内で
見積った成長率に基づいて行っている。 することにより、経営者の見積プロセスの有効性を
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要 評価した。
な仮定は、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載さ ・ 事業計画が策定されている期間を超えている期間に
れているとおり事業計画の基礎となる新型コロナウイル ついての成長率について、利用可能な外部データを
ス感染症の影響、リユース市場の動向等に基づき見積 入手し、経営者による将来の不確実性の評価につい
もった各事業所の将来売上予測、売上総利益率及び売上 て検討した。
成長率である。
固定資産の減損の判断において、将来キャッシュ・フ
ローの見積りにおける重要な仮定は、不確実性を伴い経
営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当
該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断
した。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の 監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（税効果会計関係） に記載されているとお 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
り、2021年３月31日現在、連結貸借対照表上、繰延税金 にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
資産を83,984千円計上している。このうち、（注）２． ・ 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高に
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別 ついて、その解消見込年度のスケジューリングにつ
の金額 のとおり、株式会社ワットマンにおいて税務上 いて検討した。
の繰越欠損金の一部に対し繰延税金資産54,318千円を認 ・ 将来の課税所得の見積りの前提となる事業所ごとに
識している。 作成された将来売上予測及び将来営業損益予測等の
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されている 仮定について、新型コロナウイルス感染症の影響を
とおり、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に 含め、経営者と協議を行うとともに、取締役会で承
基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、 認された事業計画との整合性を検討した。
繰延税金資産の回収可能性を判断している。 ・ 将来の課税所得の見積りの基礎として利用される事
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、取締役会 業計画に含まれるリユース市場の動向については、
によって承認された事業計画の基礎となる各事業所の将 経営者と協議を行うとともに、利用可能な外部デー
来売上予測及び将来営業損益に基づいて行っている。 タを閲覧した。また、過去実績からの趨勢分析を実
将来の収益力に基づく課税所得の見積りにおける重要 施した結果と、リユース市場の動向、売上総利益率
な仮定は、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載さ とを比較した。さらに、将来の変動リスクを考慮し
れているとおり事業計画の基礎となる新型コロナウイル た感応度分析を実施した。
ス感染症の影響、リユース市場の動向等に基づき見積 ・ 過年度における事業計画と実績を比較することによ
もった各事業所の将来売上予測、売上総利益率である。 り、経営者の見積プロセスの有効性を評価した。
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事
業計画における重要な仮定は、不確実性を伴い経営者に
よる判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項
を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ワットマンの2021年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ワットマンが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
株 式 会 社 ワ ッ ト マ ン
取 締 役 会 御 中
E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 原 秀 敬
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 牧 野 幸 享
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ワットマンの2020年４月1日から2021年３月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ワットマンの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている 監査上の主要な検討事項（固定資産の減損） と同一内容であるため、
記載を省略している。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている 監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性） と同一内容で
あるため、記載を省略している。
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関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2021年３月31日現在、貸借対照表上、関係会 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するにあた
社株式を24,333千円計上しており、全額子会社WATTMANN り、主として以下の監査手続を実施した。
(THAILAND) Co.,Ltd.の投資簿価である。 ・ 関係会社株式の実質価額が、発行会社の１株当たり
純資産を基礎として適切に算定されているかどうか
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されている
について、発行会社の財務情報をもとに検討を行う
とおり、会社は、関係会社株式について、株式の発行会
とともに、関係会社株式の取得原価と実質価額とを
社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと
比較し、経営者による減損処理の要否の判断の妥当
きには、当該実質価額の回復可能性が十分な証拠によっ
性を評価した。
て裏付けられる場合を除いて評価損を認識している。
・ 実質価額の回復可能性の見積りの前提となる事業所
当事業年度において、関係会社であるWATTMANN
ごとに作成された将来売上予測及び将来営業損益予
(THAILAND) Co.,Ltd.の財政状態の悪化により、実質価
測等の仮定について、新型コロナウイルス感染症の
額が取得原価と比べて50％以上低下したが、当該実質価
影響を含め、経営者と協議を行うとともに、取締役
額の回復可能性を判定した結果、５年以内に累積損失が
会で承認された中期事業計画との整合性を検討し
解消することが見込まれることから、関係会社株式の減
た。
損処理を行っていない。
・ 回復可能性の見積りの基礎として利用される中期事
減損処理の要否及びを実施する場合の金額は、実質価
業計画に含まれるリユース市場の動向や事業所ごと
額の回復可能性に依存しており、実質価額の回復可能性
に作成した将来売上予測及び将来営業損益予測性に
の見積りは、取締役会によって承認された翌事業年度以
ついては、経営者と協議を行うとともに、利用可能
降の中期事業計画の基礎となる将来売上予測及び将来損
な外部データを閲覧した。また、過去実績からの趨
益に基づいている。
勢分析を実施した結果と、リユース市場の動向、売
将来の中期事業計画の見積りにおける重要な仮定は、
上総利益率及び売上成長率とを比較した。さらに、
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり新型
将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施し
コロナウイルス感染症の収束時期、リユース市場の動向
た。
等に基づき見積もった各事業所の将来売上予測、売上総
・ 過年度における事業計画と実績を比較することによ
利益率及び売上成長率である。
り、経営者の見積プロセスの有効性を評価した。
関係会社株式評価の判断において、将来の中期事業計
画における重要な仮定は、不確実性を伴い経営者による
判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監
査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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