ブランディングテクノロジー株式会社 有価証券報告書 第20期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第20期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ブランディングテクノロジー株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ブランディングテクノロジー株式会社(E34975)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月29日
【事業年度】 第20期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 ブランディングテクノロジー株式会社
【英訳名】 Ｂｒａｎｄｉｎｇ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 裕紀
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区南平台町15番13号帝都渋谷ビル４階
【電話番号】 03-6455-3117
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 松原 祐輔
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区南平台町15番13号帝都渋谷ビル４階
【電話番号】 03-6455-3117
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 松原 祐輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 4,203,814 4,667,033 4,992,486 5,161,101 4,420,196
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 40,749 113,745 152,035 57,572 △ 116,176
親会社株主に帰属する当期純利益又
は親会社株主に帰属する当期純損失 （千円） 29,030 76,926 95,540 42,257 △ 42,104
（△）
（千円） 29,794 76,466 95,782 41,979 △ 40,471
包括利益
（千円） 705,082 774,394 870,176 1,106,484 1,052,815
純資産額
（千円） 1,673,720 1,673,273 1,639,702 1,845,593 2,323,954
総資産額
（円） 490.45 522.11 586.69 689.74 659.91
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１株当た
（円） 19.64 53.31 64.41 26.70 △ 26.42
り当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
（円） - - - 26.39 -
益
（％） 42.1 46.3 53.1 59.9 45.2
自己資本比率
（％） 4.1 10.4 11.6 4.3 △ 3.9
自己資本利益率
（倍） - - - 33.5 △ 52.2
株価収益率
（千円） 84,960 179,983 143,824 △ 81,177 80,522
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 32,096 △ 38,175 130,436 22,260 61,222
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 190,824 △ 193,662 △ 106,195 153,216 476,821
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 697,479 646,050 814,663 908,967 1,529,072
現金及び現金同等物の期末残高
258 260 244 252 226
従業員数
（名）
（ほか、平均臨時雇用人員） ( 47 ) ( 45 ) ( 42 ) ( 38 ) ( 37 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．Ａ種株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、
普通株式と同等の株式としております。
３．第16期から第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
４．第16期から第18期の株価収益率は、当社株式が非上場であったため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、従業員数欄の（ ）外書きは、臨時雇用者（人材派遣会社からの派遣社員、アルバ
イト及びパートタイマーを含む。）の年間の平均雇用人員です。
６．第16期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51
年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。
７．2018年２月27日付で、Ａ種株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＡ種株式を自己株式と
して取得し、対価として当該Ａ種株主にＡ種株式１株につき普通株式2.12株を交付しております。また、そ
の後2018年２月28日付で当該Ａ種株式を消却しております。
８．当社は、2018年２月28日開催の臨時株主総会において、2018年３月２日付で種類株式を発行する旨の定款の
定めを廃止しております。
９．当社は、2018年３月２日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行いましたが、第16期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
10．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 4,092,917 4,536,949 4,857,440 5,031,568 4,257,239
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 27,804 93,914 139,441 44,187 △ 137,267
当期純利益又は当期純損失（△） （千円） 17,303 59,658 86,050 34,474 △ 51,996
（千円） 99,500 99,500 99,500 157,487 157,769
資本金
発行済株式総数
7,120 1,538,600 1,538,600 1,615,000 1,616,200
普通株式
（株）
270 - - - -
Ａ種株式
（千円） 709,428 762,100 848,102 1,076,743 1,009,640
純資産額
（千円） 1,627,447 1,620,350 1,567,704 1,770,603 2,204,996
総資産額
（円） 493.48 513.82 571.81 671.20 634.77
１株当たり純資産額
- - - - -
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
１株当たり当期純利益又は１株当た
（円） 11.70 41.34 58.02 21.79 △ 32.62
り当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
（円） - - - 21.53 -
益
（％） 43.6 47.0 54.1 60.8 45.8
自己資本比率
（％） 2.4 8.1 10.7 3.6 △ 5.0
自己資本利益率
（倍） - - - 41.0 △ 42.3
株価収益率
（％） - - - - -
配当性向
188 191 182 181 139
従業員数
（名）
（ほか、平均臨時雇用人員） ( 36 ) ( 35 ) ( 38 ) ( 36 ) ( 28 )
（％） - - - - 64.8
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( 70.6 )
（円） - - - 4,995 2,656
最高株価
（円） - - - 890 861
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
３．Ａ種株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、
普通株式と同等の株式としております。
４．第16期から第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
５．第16期から第18期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。
６．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、従
業員数欄の（ ）外書きは、臨時雇用者（人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト及びパートタイマーを
含む。）の年間の平均雇用人員です。
７．第16期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
８．当社は、2018年３月２日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行いましたが、第16期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
９．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、2019年６月21日付で同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載してお
りません。
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10.当社は、2019年６月21日に東京証券取引所マザーズに上場しており、第19期の潜在株式調整後１株当たり当
期純利益については、新規上場日から第19期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しており
ます。
12．第20期の経営指標等が大幅に変動した要因は、2020年10月1日付で新設分割により株式会社ファングリーを
設立したこと等によるものであります。
13．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
14．第16期から第19期の株主総利回り及び比較指標については、当社は2019年６月21日付けで東京証券取引所マ
ザーズに上場したため、記載しておりません。第20期の株主総利回りについては、第19期事業年度末日にお
ける株価を基準に算定しております。
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２【沿革】
年月 概要
2001年８月 歯科医院専門ポータルサイト「歯科タウンドットコム」の販売を目的として、東京都世田谷区にお
いて有限会社フリーセルを設立
2002年１月 株式会社フリーセルへ組織変更
2002年10月 本社を東京都渋谷区道玄坂へ移転
2004年11月 福岡県福岡市博多区に福岡営業所を新設
2006 年３月 本社を東京都渋谷区南平台町（現本店所在地）に移転
2006 年４月 Webサイトの問題調査、原因分析、改善策の提示によるWebサイトの効率化のサービスを提供するこ
とを目的として、Webコンサルティング事業を開始
2006年９月 大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を新設
2006年10月 グーグル合同会社の「グーグルアドワーズ」代理店に認定
2007年12月 ヤフー株式会社の「オーバーチュアオンライン」代理店に認定
2008年３月 愛知県名古屋市中村区に名古屋営業所を新設
2010年４月 インターネット広告の運用強化を目的として沖縄マーケティングセンターを開設
2012年３月 Web サイトの制作・保守・ソフトウエア開発の海外生産拠点として、ベトナムに子会社FREESALE
VIETNAM CO.,LTD. （2019年２月にVieTry CO.,LTD.に商号変更）を設立
2013 年３月 ＡＳＥＡＮ地域の活動拠点として、シンガポールに子会社FREESALE ASIA PTE. LTD.（2018年11月
にBranding Technology Asia PTE.LTD.に商号変更）を設立
2013 年４月 Web サイトの制作・保守・ソフトウエア開発の国内生産拠点として、沖縄マーケティングセンター
事業を企業分割し、子会社株式会社アザナを設立
2013年５月 子会社FREESALE ASIA PTE. LTD.(現Branding Technology Asia PTE.LTD.）に子会社FREESALE
VIETNAM CO.,LTD.（現VieTry CO.,LTD.）の全株式を譲渡
2016年３月 広島県広島市中区に広島営業所を新設
2018年11月 社名をブランディングテクノロジー株式会社に変更
2019年６月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2020年10月 Web サイトの制作・保守・ソフトウエア開発の国内生産拠点として、コンテンツマーケティング事
業を企業分割し、子会社株式会社ファングリーを設立
2020年11月 子会社VieTry CO.,LTD.の全株式を子会社Branding Technology Asia PTE.LTD.から 取得
2020年12月
子会社Branding Technology Asia PTE.LTD.を清算
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３【事業の内容】
当社グループは、当社および連結子会社である株式会社アザナ、株式会社ファングリー、VieTry CO.,LTD.で構成
されております。
当社グループは、主にインターネットを活用して販売促進や事業拡大を実現したい中堅・中小企業に対して、以下
の３つの事業を展開しております。
「ブランド事業」…メディア制作および運用、コンテンツ制作およびマーケティング支援、各種コンサルティング
（詳細は各事業の内容において記載）を行い、内製あるいは外注することにより成果物を顧客に
対して提供しております。
「デジタルマーケティング事業」…中堅・中小企業に対してインターネット上の総合マーケティング支援を展開して
おります。戦略企画から、広告運用支援、コンサルティングまでワンストップで
提供しております。
「オフショア関連事業」… 株式会社アザナおよびVieTry CO.,LTD.において、Webサイトの制作および運用のオフショ
ア・ニアショア開発、並びに、現地企業に対してWebサイトの制作および運用、インター
ネット広告の代理販売等を行い、内製あるいは外注することにより成果物またはサービスを
顧客に対して提供しております。
※オフショア・ニアショア開発 … 業務の一部または全部を、海外拠点・国内地方拠点に委託することをいいます。
なお、これらの３事業は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグ
メントの区分と同一であります。
(1）ブランド事業
当該事業においては、顧客の”ブランド”を明確にし、顧客が抱える収益拡大課題、人材および育成課題に合わ
せたソリューションを提供しております。当社独自の「ブランドファースト」のフレームワークを活用した上で、
初めにブランドを明確にし、ブランドを経営の起点に置き、メディア制作、コンテンツ制作、および運用支援を提
供するモデルとなっております。
なお、当社は、業務の一部をグループ会社である株式会社アザナおよびVieTry CO.,LTD.に委託することで、適
切な分業による効率的な制作体制を整備しております。
当社グループが顧客に提供している主なサービスは以下のとおりであります。
① オウンドメディア構築
オウンドメディアとは、企業が自社で所有し、消費者に向けて発信する媒体のことです。顧客の持つ技術力や
ブランド力をWebサイト、ランディングページ、バナー、パンフレット等を通じて発信することで、顧客のビジ
ネスに貢献するメディア制作を請け負っております。
② 経営サポートサービス
上記①のオウンドメディア構築を行った顧客に対し、成果を最大化するためのサポート対応を行っておりま
す。具体的には、アクセス解析レポートの提供、Webサイト等の修正対応をはじめとして、経営戦略、事業戦
略、ブランド戦略、マーケティング戦略などの相談対応を通じて、中堅・中小企業の経営をサポートしておりま
す。
③ コンテンツ制作
顧客である中堅・中小企業が、ブログやメールマガジン、SNSを活用し、商品やサービスの魅力や特性を消費
者に伝え、収益を拡大させるための記事コンテンツや動画コンテンツなどの企画・制作を請け負っております。
④ 自社メディア運用
以下の３つの自社メディアを運用しており、成果報酬を受領しております。
・歯科タウン：日本全国の歯科医院の検索、診療予約が可能なWebサイト
・Ha・no・ne：歯にまつわる様々な悩みに専門家が回答するWebサイト
・イエジン：不動産売却に関する情報を記載したWebサイト
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⑤ 歯科医院経営サービス
「歯科医院専用チャットボット（デンタボット）」をシステム開発し、歯科医院向けに経営サービスを提供し
ております。
※チャットボット…「チャット」と「ロボット」を組み合わせた造語で、テキストや音声を通じて、自動的に
会話するプログラムのことをいいます。
(2）デジタルマーケティング事業
当該事業においては、主に中堅・中小企業に対してインターネット上の総合マーケティング支援を展開しており
ます。専門特化したマーケティングの責任者がおらず、十分な予算やリソースが不足しているために大手広告代理
店に依頼することが難しい中堅・中小企業に対し、現状分析から戦略立案・実行、効果測定までワンストップで提
供しております。
当社が独自に育成した「フロント人材」がマーケティング戦略を立案し、各種インターネット広告を中心とし
たツールを活用することによってサイトのアクセス数を増加させるとともに、サイトの分析を通じて課題を明確
にし、継続的に改善策を実施していくことで、中堅・中小企業の収益機会の拡大に貢献しております。運用面で
はグループ会社の株式会社アザナがきめ細やかな運用を行い、作業はAIや外部パートナーを活用することで効率
的な運用体制を構築しております。
※フロント人材…顧客の目的や課題・予算等に合わせ、経営戦略、事業戦略、ブランド戦略、マーケティング
戦略など企画立案を行い、必要となるスペシャリスト人材（ライター、デザイナー、
エンジニア、アナリスト等）を組み合わせ、独自のプロジェクトチームを立ち上げた上で、
全体のプロジェクトマネジメントを行い、顧客の求めるビジネス成果の達成に寄与できる
人材であります。
当社 グループ が顧客に提供している主なサービスは以下のとおりであります。
① インターネット広告運用
主に運用型広告を中心に、インターネット広告の代理販売及び運用コンサルティングを提供しております。
なお、当社グループが提供する主なインターネット広告の内容は以下のとおりであります。
・リスティング広告出稿コンサルティング
インターネットにおいて、ユーザーの検索結果に適合した広告を表示するサービスであります。検索結果の画
面に広告が表示される検索連動型と、訪問先のWebページに広告が表示されるコンテンツ連動型、ニュースサイ
トやポータルサイト等のWebサイトにテキストや画像、動画などの形式で掲載できるディスプレイ広告がありま
す。
・DSP広告出稿コンサルティング
DSPとは、「Demand Side Platform(デマンド サイド プラットフォーム)」の略称で、顧客の広告効果を上げ
るための自動運用ツールを指します。そのDSPを使って広告配信を行うのがDSP広告であり、「狙うべきターゲッ
トの設定」「広告予算の設定」「バナー(Webページに表示されるWebサイトの広告やリンクの画像)の準備」等、
広告効果を上げるための配信設定や調整を自動で行うのが特徴であります。
・純広告出稿コンサルティング
Webサイト内で決められた広告枠を一定期間買い取り、テキストや画像、動画で特定の媒体に掲載する広告出
稿サービスであります。広告枠を一定期間買い取るため、一定の広告表示が予め期待でき、多くのユーザーに広
告を届けることが可能となります。ターゲット属性を絞って広告を露出することができるので、短期間で周知さ
せることが期待できる手法であります。
・SNS広告出稿コンサルティング
SNSとは、「ソーシャル・ネットワーキング・サービス」の略称で、特定のメンバーでネットワークを作りコ
ミュニケーションする機能を持つサイトやサービスを指します。そのSNSを通じて、情報を拡散する広告手法が
SNS広告であります。SNS広告は通常の投稿と同列に表示されるため、ユーザーの目に留まりやすく、なおかつ
ターゲットを詳細に設定できることが特徴であります。
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② デジタルマーケティングツール支援
Webサイトのアクセス解析ツールや成果報酬型のアフィリエイトツール等の代理販売並びにアフィリエイト広
告出稿コンサルティングを行っております。
※アクセス解析ツール …Webサイトに訪れるユーザーが何に興味を持ち、どのような経路で訪問しているのか
等の情報を収集・解析するツール
※アフィリエイトツール…アフィリエイト広告(インターネット広告の１つで、商品やサービスをWeb上の媒体
で紹介することで、閲覧した人を購入へと誘導することを目的とする広告手法)に
必要な情報を分析するツール
③ 定期訪問コンサルティング
顧客のデジタルマーケティング戦略立案、マーケティングデータの分析・解析等を、担当コンサルタントが定
期訪問を行い支援するサービスを提供しております。
④ SEOコンサルティング
SEOとは、”Search Engine Optimization”の略称で、検索エンジン最適化を意味し、検索結果でWebサイトが
より多く露出されるために行う一連の施策のことを指します。
当社では、掲載順位の変動要因をGAIQ（Googleアナリティクス個人認定資格）の社内有資格者がSEOの状況分
析および改善案を提案しております。競合調査やソース解析、キーワード分析で得られた情報を活かし、内部施
策・外部施策等の改善施策で、露出度・認知度の高いWebサイトへと改善しております。
(3）オフショア関連事業
当該事業においては、株式会社アザナおよびVieTry CO.,LTD.と連携し、Webサイトの制作および運用・開発サー
ビスを提供しております。オフショア・ニアショア体制を強化することによって、ブランド事業およびデジタル
マーケティング事業の顧客が求めるサービスを、安価かつ効率的に提供しております。
また、当事業で培ったノウハウを活かし、沖縄県（株式会社アザナ）およびベトナム（VieTry CO.,LTD.）で
サービスを提供することで、アジア圏に事業所を持つ日系企業や現地企業に対して、オウンドメディアの構築お
よび保守運用、デジタル領域における総合マーケティング支援を展開しております。
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［事業系統図］
当社グループの事業の系統図は以下のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
主要な事業の 有割合又は
名称 住所 資本金 関係内容
内容 被所有割合
（％）
（連結子会社）
インターネット広告運用・
オフショア関連 オウンドメディア構築受託
株式会社アザナ 沖縄県豊見城市 5,000千円 92
事業 資金の貸付
役員の兼任１名
Webサイト制作受託
株式会社ファングリー
東京都渋谷区 20,000千円 ブランド事業 100
（注）２
役員の兼任１名
ベトナム オフショア関連 オウンドメディア構築受託
VieTry CO.,LTD.
USD130,000 100
ホーチミン市 事業 役員の兼任 ２名
（持分法適用関連会社）
インターネット広告運用・
株式会社ソーシャルスタ
東京都渋谷区 10,000千円 ブランド事業 49 オウンドメディア構築受託
ジオ
役員の兼任２名
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
97 ( 28 )
ブランド事業
34 ( 2 )
デジタルマーケティング事業
65 ( 3 )
オフショア関連事業
196 ( 33 )
報告セグメント計
全社（共通） 30 ( 4 )
226 ( 37 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であります。なお、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト及びパートタ
イマーを含む。）は、年間の平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であり
ます。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
139 ( 28 ) 32.5 5.57 4,601
従業員数（名）
セグメントの名称
75 ( 22 )
ブランド事業
34 ( 2 )
デジタルマーケティング事業
109 ( 24 )
報告セグメント計
全社（共通） 30 ( 4 )
139 ( 28 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）でありま
す。なお、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト及びパートタイマーを含む。）は、年
間の平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であり
ます。
４．第20期の従業員数が大幅に変動した要因は、2020年10月1日付で新設分割により株式会社ファングリーを設
立したこと等によるものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループでは、当社並びに連結子会社である株式会社アザナ及び株式会社ファングリーでは労働組合が結成
されておりませんが、連結子会社であるVieTry CO.,LTD.では労働組合が組織されており、いずれも労使関係は安
定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、企業理念として「共存共栄の精神で世の中に新たな価値と笑顔を創出します」を掲げ、中堅・中
小企業の経営者に対して真摯に向き合う事業推進パートナーとして当社グループと一緒に事業を推進していくこと
で、「自社の可能性を理解することができ、強みを生かすための経営戦略や事業を拡大するためのアイデアがひらめ
く。」ような存在になり、常に顧客の想いに応える心強い存在であり続けることを目指しております。
その実現のため「その想いを、たしかな未来へ」をブランドメッセージとして、顧客の様々な“想い”に対しソ
リューションをもって実現し、共に成長しながら長期的に支援していくことを宣言し、以下に記載する「ブランド
ファースト」というフレームワークの考え方を追求しております。
［ブランドファーストの考え方］
企業活動の根幹にはブランドがありま
す。企業にとってブランドとは、存在意
義や存在価値、独自の強み、ミッショ
ン・ビジョン・バリューなど、企業が
真っ直ぐ成長していくための軸となる重
要なものです。つまり、ブランドを明確
にしたうえでブランドを起点に経営を行
うことで、一貫した企業経営が行えると
考えております。当社ではブランドを起
点に企業活動を展開していくことを、
「ブランドファースト」と呼んでおりま
す。
ブランドを広く浸透させていく取り組み
としては、社内に対する「インナーブラ
ンディング」、お客様やお取引先、社会
等に対する「アウターブランディング」
に大別されます。
インナーブランディングの推進により、
「採用」「教育」「考課」に一貫性が生
まれ、ブランドという一本の軸の通るこ
とで「組織力」が強化されると考えてお
ります。アウターブランディングの推進
により、「広告・PR」「事業・商品」な
ど対社外に向けた活動に一貫性が生ま
れ、「営業力」が強化されると考えてお
ります。インナー・アウター双方のブラ
ンディングを強化していくことで、企業
自体のブランド力が向上し「採用力」が
強化されると考えております。
当社の推進する「ブランドファースト」
とは、ブランドを軸に一貫した企業経営
を行うことで企業ブランドを向上させ、
中長期的な企業成長へと導く考え方とな
ります。
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(2）目標とする経営指標
当社グループは、適時・適確な判断による事業展開を可能にし、事業を継続的に発展させていくためには、収益力
を高め、適正な利益確保を図っていくことが重要と認識しております。具体的には売上高、営業利益及び経常利益を
重要な経営指標と位置付けており 、中期的な経営指標として、連結売上高営業利益率５％以上の達成を目標に掲げて
おります。
(3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
当社が主力事業を展開するインターネット広告市場は当年においても引き続き成長を続け、2020年におけるイン
ターネット広告費は２兆2,290億円（前年比105.9％）となる等、テレビメディア広告費をはじめとする「マスコミ四
媒体広告費費」に匹敵する規模の市場となりました。今後もインターネット広告市場の規模は拡大が予想されており
ます。（注）１．
しかしながら、前年度から発生した新型コロナウイルス感染症はインターネット広告業界においても大きな影響を
与えており、広告主においては中長期を見通して投資されるような広告宣伝費については凍結するといった動きもあ
り、広告業界全体の2020年は新規顧客の取引拡大に苦戦しました。（注）２．
感染拡大の影響が長期化した場合には、当社グループの顧客の財政状況が悪化し、事業の縮小や事業の継続が困難
となる状況が予想され、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、中長期的な企業価値向上に向け、当面は既存のサービスにおいて、継続して収益構造改革に取り
組み、収益力を高め、安定的かつ継続的な収益基盤を強化・発展させてまいります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
中小企業白書2021年版によると、日本の中小企業の数は約358万社となっており、日本の企業の99.7％が中小企業
であります。
当社グループでは、中小企業市場に対してマーケティングソリューションを通じて顧客企業の成長を支援しており
ます。当社グループのサービスにより中小企業が発展することで、新たな雇用が創出され、海外需要を取り込み、所
得水準が引き上げられ、内需が活性化し、日本の経済を活発にしていきたいと考えております。当該目的の達成のた
めに、以下の課題があることを認識しております。
① 市場変化への対応
インターネット関連市場は、今後も技術革新や新たなサービスモデルにより、既存サービスの陳腐化、代替
サービス、類似サービスの登場により競争の激化が起こると考えております。これらの変化に対応するために、
市場動向を把握し、顧客企業にとって最適なソリューションを提供し続けられるよう努めております。今後も市
場のニーズを先取りした商品・サービスを開発し、市場の変化に対応していくため、優秀な人材の確保、迅速な
意思決定のできる経営体制の構築を図っていく方針であります。
② 収益基盤の継続的強化
当社グループは、中堅・中小企業を対象にマーケティングソリューションを提供し、営業展開を行っており、
全体で3,000社を超える顧客基盤を築いております。当社グループが継続的に安定した成長をするためには、顧
客に対するサポート体制を強化し、顧客の声を収集する等により、顧客との信頼関係を強化し、より付加価値の
高いサービスを必要な時に提供していくことで強固な顧客基盤の構築を図っていく方針であります。
③ 優秀な人材確保と育成
当社グループは、継続的に事業拡大を行うために、優秀な人材を十分に確保することが課題と考えておりま
す。今後は、営業、制作、管理等の幅広い分野で、高い専門性を有した管理職を育成することで、当社グループ
が市場の変化に耐えうる組織基盤を構築する考えであります。そのため、新卒採用の強化と市場経験者の中途採
用を継続的に行うと同時に、社内外の研修など教育制度を整備し、同時に人事評価制度の改善や、イノベーショ
ンを奨励する労働環境を作ることで従業員のモチベーションを高め、優秀な人材の確保と定着を促進していく方
針であります。
④ 内部管理体制の強化
当社グループでは、今後継続的に事業が拡大していく中で、効率的な経営を行うために、内部管理体制につい
てより一層の強化が求められていくものと認識しております。これに対応するため、当社グループでは、各分野
に専門性を有した人員を配置し、社内管理体制の強化を図っており、今後においても引き続き充実させていく方
針であります。
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⑤ 新型コロナウイルス感染症の影響について
当社グループは、2021年3月期末時点において、現金及び預金1,529百万円を保有しており、この先短期間で手
元流動性に問題が生じる恐れはないと判断しております。しかしながら、当社グループの予想を超えて感染拡大
の影響が長期化した場合、継続的な資金流出が予想されることから、当社グループの財政状態が大きく悪化する
可能性があります。また、感染拡大の影響が長期化した場合には、当社グループの顧客の財政状況が悪化し、事
業の縮小や事業の継続が困難となる状況が予想され、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があり
ます。
（注）１．出典：株式会社電通「2020年 日本の広告費 インターネット広告費」
２．出典：ExchangeWire「キーパーソンがみた、デジタル広告業界の2020年と2021年」
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資
判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下の通り記載してお
ります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め
る方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来にお
いて発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1）事業内容に関するリスク
① 当社グループの事業を取り巻く環境について
当社グループは、中堅・中小企業を中心に、インターネット関連のサービスを販売する事を主たる事業領域と
しております。とりわけ、現在の収益については運用型広告、オウンドメディア、コンテンツマーケティングの
ように検索エンジンに連動したマーケティング支援が中心であるため、検索エンジンの技術革新や利用方法の変
化は当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そして、インターネット関連市場は今後も
拡大すると考えておりますが、企業等における利用方法の変化や今後の市場動向等は不透明な部分が多く、今
後、企業等におけるインターネットの重要性の低下、予期せぬ技術革新もしくは規制の実施または市場動向の変
化に対応できず当社グループの商品・サービスが陳腐化し市場ニーズに対応できない等、今後の当社のインター
ネット関連サービスの拡大を阻害する要因が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性
があります。
また、当社グループの顧客は中堅・中小企業といった比較的資本力が弱い企業が多いことから、景気の後退や
消費税のさらなる増税、業界の事故や不祥事などにより、消費者の利用が減少し、それにともない顧客企業の業
績が悪化する可能性があります。その場合には、成功報酬額の減少や債権の回収が困難となり、当社グループの
事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 外注業者の活用について
当社グループでは、専門業務分野毎に特定のパートナー企業を選定し、相互協力してサービスを提供しており
ます。そのため、当社グループと協力関係にあるパートナー企業に不測の事態が生じまたは市場の逼迫等により
パートナー企業への発注費用が上昇すると、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループはパートナー企業の選定を業績、業界での評判、従前の当社グループとの取引関係等を勘
案して慎重に行っており、これに加えて、パートナー企業選定後も、パートナー企業の業務運営の監督ならびに
その提供する成果物の検収および品質レベル評価を厳正に行っております。しかし、パートナー企業の提供する
成果物に隠れた瑕疵が存在する可能性がないとはいえず、当該瑕疵によって当社グループの顧客が損害を被った
場合、当社グループに対する損害賠償請求その他の責任追及または当社グループの社会的信用の失墜等によって
当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
※パートナー企業 … アライアンス・外注先／媒体運営社・ツールベンダー（ 第１ 企業の概況 ３ 事業の
内容[事業系統図] ）を指します。
③ 検索エンジンへの依存について
当社グループの提供するインターネットを通じたマーケティング支援サービスのうち、ネット広告やコンテン
ツマーケティング、オウンドメディア運用保守などの主要なものは、Yahoo！やGoogle等の他社が運営する検索
サイトの検索結果に依存したサービスを提供しております。そのため、検索サイトの運営会社の事業戦略の転換
等によって、当社グループが検索結果を利用できなくなり、当社サービスが展開できなくなった場合、当社グ
ループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループのサービスに関係のある検索サイ
トの利用者数減少や市場ニーズの変化、技術革新による代替サービスの登場、検索ユーザーの用途の変化や、検
索ユーザーの減少等によるマーケティング媒体としての価値の低下が生じた場合、当社グループの事業及び業績
に影響を及ぼす可能性があります。
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④ 競合について
当社グループの提供するデジタルマーケティング事業については、複数の競合他社が存在しております。当社
グループでは独自のフレームワークを使用する等により、企画力および提案力の強化や、企画から制作、保守運
用、広告、コンサルティングに至るまでをワンストップで提供できる体制の構築等、競合優位性の確保に努めて
おりますが、競争の激化等により顧客の減少、単価の低下等が生じた場合、収益性の低下を招き、当社グループ
の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ システムリスクについて
当社グループは、安定的に商品・サービスを提供できる環境と社内インフラを構築するために、社内リソース
だけに頼らず積極的に外部の商品・サービスも取り入れシステム環境を構築しております。また、ウィルスや不
正侵入対策を中心としたセキュリティ対策についても積極的に行っております。しかしながら、想定を超えたシ
ステム障害、自然災害、テロ等によりコンピューターシステムが停止し、またはインターネット回線の接続が不
能となった場合、当社グループの業務遂行に支障を来たすリスクがあり、当該リスクが顕在化すると、機会損失
の発生、代金の返還、損害賠償の支払、社会的信用の失墜等により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす
可能性があります。
⑥ 情報資産の管理について
当社グループは、事業推進にあたり顧客企業等の機密情報および個人情報を入手する場合があります。そのた
め当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられてお
り、これらの情報資産の管理を事業推進上の重要事項と認識しております。そこで当社グループは、「個人情報
管理規程」等を制定し、個人情報を厳格に管理するとともに、コンプライアンス研修等を通じて継続的に社員教
育を行う等、管理体制の構築に積極的に取組んでおります。しかしながら、今後、顧客情報の流出等の問題が生
じた場合には、損害賠償請求その他の責任追及や当社グループに対する信用低下等により、当社グループの事業
及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 法的規制の変化について
現在のところ、当社グループにおける事業の直接的な法的規制または業界の自主規制はありませんが、イン
ターネット関連分野においては「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する
法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」等が存在しております。イ
ンターネット取引やソーシャルメディアが普及する一方で、インターネットやソーシャルメディアを悪用した犯
罪が頻発する等、社会情勢が大きく変化し、インターネットやソーシャルメディアの事業に係る法的規制または
自主規制の強化等がなされた場合、当社グループの事業において何らかの制約を受け、当社グループの事業及び
業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、インターネット広告関連分野においては、「景品表示法」、「著作権法」、「医療法」、「医薬品、医
療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等が存在しております。当社では、上記の各種法的
規制に抵触しないように、「広告取扱規程」を定めるほか具体的な注意点を記した法令チェックリストを整備
し、広告制作担当者やその上長、必要に応じて経営管理本部の担当者が慎重に確認を行っております。広告主が
これらの法律に違反しても直ちに当社の広告取引が違法となるわけではございませんが、当社が広告主の違法行
為を助長させているとみなされた場合は、当社の社会的信用が失墜する等、 当社グループの事業及び業績に影響
を及ぼす可能性があります。
⑧ 知的財産権について
当社グループは、当社が構築するオウンドメディアによる第三者の知的財産権侵害の可能性については調査可
能な範囲で対応を行っており、現在に至るまで知的財産権の侵害を理由とするクレームを受けたり、訴訟を提起
されたりしたことはありません。しかしながら、日々刻々と発生する知的財産権全てを網羅的に調査することは
不可能であり、当該侵害リスクを完全に排除する事は極めて困難と考えます。このため、当社グループにおい
て、第三者が保有する知的財産権の侵害が生じた場合、当該第三者より、損害賠償請求、差止請求、あるいは使
用料支払要求等を受けた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは前述のとおり、多数のパートナー企業と相互協力してサービスを提供しており、当社グ
ループでも、パートナー企業から納品された成果物の検収の際には、前記の知的財産権侵害の有無の調査を行っ
ております。しかしながら、万が一、納品された成果物が第三者の知的財産権を侵害した場合、当社グループが
当該第三者からの損害賠償請求を含むクレームを受けるほか、Yahoo！やGoogle等の他社が運営するサービスを
使用できなくなる場合があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
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⑨ 新規事業について
当社グループが属するデジタルマーケティング市場は、インターネット広告市場を中心に拡大を期待すること
ができ、市場トレンドに合わせ、新サービス及び新規事業に取り組んでまいります。これによりシステムへの投
資や人件費等、追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新規事業の拡大・成長が当
初の予定どおりに進まない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 深刻な感染症に関わるリスク
今般の新型コロナウイルス感染症のように感染症の拡大が深刻化し、政府から外出の自粛要請等がなされた場
合、広範囲にわたる広告需要が長期間消失し、当社グループの業績及び財政状態に甚大な影響を及ぼします。な
お、対応策については、１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4）事業上及び財務上対処すべき課題 ⑤
「新型コロナウイルス感染症の影響について」をご参照ください。
(2）経営体制に関するリスク
① 人材の確保・維持について
当社グループが今後事業の拡大を行うにあたり、優秀な人材を獲得・育成することが重要な課題と考えており
ます。このため、採用活動および研修制度、人事制度の強化に努めておりますが、業務上必要とされる人材を確
保・育成できない場合や、退職者の増加等により必要な人材が維持できない場合には、当社グループの事業及び
業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 代表取締役社長への依存について
当社の代表取締役社長は、木村裕紀であります。同氏は、専門的な知識、技術及び経験を数多く有しており、
経営方針や経営戦略の決定等の事業運営において重要な役割を果たしております。
当社グループとしては、特定の役職員に依存しない組織的な経営体制の構築に努めておりますが、専門的な知
識、技術及び経験を有する同氏に、何らかの理由によって不測の事態が生じた場合、当社グループの事業及び業
績に影響を与える可能性があります。
③ 事業の拡大に伴う内部管理体制の充実について
当社グループは事業の適切で効率的な運営のため、内部管理体制の一層の充実を図っておりますが、事業の急
拡大により必要な人材を確保出来ない場合、取引実施状況に関する管理体制の整備に遅れが生じてしまった場
合、内部管理体制の充実を図れない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(3）その他
① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権（以下「ストック・オプショ
ン」という。）を付与しております。これらのストック・オプションが権利行使された場合、１株当たりの株式
価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在におけるストック・オプションによる潜在株式数は
56,600株であり、発行済株式総数1,616,200株の約3.5％に相当しております。
② 為替の変動について
当社は、子会社としてベトナムにVieTry CO.,LTD.を有しております。同社に対しては、当社が業務の一部を
委託しており、コスト削減、業務の効率化等の点で当社グループに寄与しております。両社ともに国内情勢およ
び経済情勢の変化、著しい為替変動により、現時点で想定している為替レートと実勢レートに大幅な乖離がある
場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③ 配当政策について
当社グループは、成長過程の途上にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡
大・発展を目指すため、内部留保を充実させることが必要であると考えており、これまでに配当を実施したこと
はなく、また、今後も当面の間は配当を実施する予定はありません。
しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への剰余金の配当
につきましては、業績の推移、財務状況、今後の事業への投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランス
をとりながら検討していく方針です。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)当期の経営成績の概況
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」をいう。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済状況は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により悪化しており厳
しい状況にあります。今後の見通しについても、感染症が世界経済をさらに下振れさせるリスクを十分に注視する
必要があり、とりわけ中小・地方企業への影響は甚大です。この事態に屈することなく、当社グループの経営理念
である「共存共栄の精神で世の中に新たな価値と笑顔を創出します」を実践し、中小・地方企業の経営者に対して
真摯に向き合う事業推進パートナーとして、常に顧客の想いに応える存在であり続けます。
当社グループではニューノーマルに対応すべく、営業・マーケティング・カスタマーサクセスなどの重要な業務
のオンライン化を当期までに完了しております。その結果、依然として先行き不透明な情勢ではあるものの、この
ような環境下でも十分に対応できる経営体制を築いて参りました。また独自の「ブランドファースト（ブランドを
企業経営の起点に置く）」の考え方と、「フロント人材※（顧客の経営からマーケティング、ブランディングなど
の各戦略を設計することで経営を最大化させる人材）」の強みを活かし、中小・地方企業のブランディングやデジ
タルシフトを強力にサポートしてまいります。
当社の主要事業領域である国内インターネット広告市場につきましては、株式会社電通が公表した「2020年日本
の広告費」によれば、新型コロナウイルス感染症の影響により総広告費は６兆1,594億円（前年比88.8％）と落ち
込んだものの、インターネット広告費は社会のデジタルシフトが追い風となり７年連続のプラス成長である２兆
2,290億円（前年比105.9％）となりました。また、富士キメラ総研の発表によればDX（デジタルトランスフォー
メーション）への投資額は2021年は１兆5,000億円前後になると予測されております。新型コロナウイルス感染症
の影響により、社会全体が急速にデジタルシフト化している事やデジタル庁の設置などもあいまって、今後も市場
規模の成長が大きく期待されます。
なお、当社グループは2020年11月４日に外壁塗装コンシェルジュ事業を譲渡したことにより、事業譲渡益を計上
しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は4,420,196千円（前年同期比14.4％減）、営業損失は114,481千円（前年同
期は営業利益63,933千円）、経常損失は116,176千円（前年同期は経常利益57,572千円）、親会社株主に帰属する
当期純損失は42,104千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益42,257千円）となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
ａ.ブランド事業
当該事業におきましては「ブランドファースト」の考えのもと、中小・地方企業が抱える収益拡大課題、人材採
用および育成課題等に対して、顧客の「ブランド（＝らしさ）」を明確にし、顧客の競合差別化および顧客とのコ
ミュニケーションデザインに基づき、オウンドメディア構築運用および経営サポート、コンテンツマーケティン
グ、歯科経営コンサルティング等を提供しております。
また「製造業」「建築業」「不動産業」「歯科医療分野」を重点的な業界と捉え、業界特化のノウハウを蓄積
し、研究結果に基づいたコンテンツ制作やオンラインセミナーの開催、中小・地方企業が成長するために必要な情
報をまとめたレポートのリリース等を行い、新規顧客の獲得に注力して参りました。
なお、当社は、業務の一部をグループ会社である株式会社ファングリーおよび株式会社アザナ、VieTry
CO.,LTD.に委託することで、適切な分業による効率的な制作体制を整えております。
当連結会計年度におきましては、主要顧客である中小・地方企業は緊急事態宣言の発令により経済活動が制限さ
れ、オウンドメディア等に対する投資が抑制される傾向にあります。これに起因し、受注活動、納品活動が影響を
受けました。
この結果、当連結会計年度における売上高は1,292,697千円（前年同期比12.1％減）、セグメント利益は260,378
千円（前年同期比9.0％減）となりました。
ｂ.デジタルマーケティング事業
当該事業におきましては、中堅・中小・地方企業向けにデジタル領域における総合マーケティング支援を展開し
ております。多額の予算が確保できないために大手ネット系広告代理店に依頼ができない企業や、専門特化した
マーケティング責任者がおらずノウハウがない企業に対して、当社フロント人材がマーケティング戦略を設計し、
現状分析、戦略立案・実行、効果測定までワンストップで提供できることを強みとしております。
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プロモーション戦略を立案し、各種インターネット広告を活用することによって、サイトのアクセス数を増加さ
せるとともに、サイトのレポーティングを通じて課題の明確化および改善を行うことで、中堅・中小・地方企業の
収益機会の拡大に貢献して参りました。
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による生活者のインターネット利用時間の増
加に伴う、動画視聴ニーズの増加、SNS利用の増加等を背景に中小企業の動画活用支援、SNS活用支援コンサル等に
注力して参りました。
一方で、緊急事態宣言による経済活動の制限により、取引先各社の広告分野における企業の支出抑制、予算見直
しが生じたことで、売上高、セグメント利益共に大きな影響を受けました。
この結果、当連結会計年度における売上高は3,022,998千円（前年同期比15.0％減）、セグメント利益は110,791
千円（前年同期比54.7％減）となりました。
c.オフショア関連事業
当該事業においては、株式会社アザナおよびVieTry CO.,LTD.と連携し、Webサイトの制作および運用、ネット広
告の運用などを行っております。また、アザナにおいては地域振興事業として、沖縄エリアの地域ブランディング
やSDGsに関連した取り組みなどを行っております。
また、ブランディングテクノロジーのオフショア・ニアショアの役割も果たしており、ブランド事業およびデジ
タルマーケティング事業の顧客が求めるサービスを、安価かつ効率的に提供しております。
当該事業で培ったノウハウを活かし、沖縄県およびベトナムでサービスを提供することで、アジア圏に事業所を
持つ日系企業や現地企業に対して、オウンドメディアの構築および保守運用、デジタル領域における総合マーケ
ティング支援を展開しております。
当連結会計年度におきましては、グループ会社アザナのオウンドメディア構築を中心に販売してまいりました
が、新型コロナウイルス感染症の影響により、新規案件の獲得機会減少や既存顧客の投資抑制などの影響を受けて
おります。
この結果、当連結会計年度における売上高は104,500千円（前年同期比21.5％減）、セグメント利益は9,726千円
（前年同期比25.0％減）となりました。
② 経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ740,904千円減少し、4,420,196千円（前年同期比14.4％減）
となりました。これは新型コロナウイルス感染症やそれに伴う緊急事態宣言の発出の影響による営業活動の自粛
等によるものであります。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は前連結会計年度に比べ492,311千円減少し、3,428,358千円（前年同期比12.6％
減）、売上総利益は248,593千円減少し、991,838千円（前年同期比20.0％減）となりました。この主な要因は、
売上の減少に伴い、固定費である制作部門の操業度が低下し、売上原価率が上昇したこと等によるものでありま
す。
（販売費及び一般管理費、営業損失）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ70,178千円減少し、1,106,319千円（前年同
期比6.0％減）、営業損失は114,481千円（前年同期は営業利益63,933千円）となりました。緊急事態宣言の発出
に起因する営業活動の自粛により、旅費交通費等が減少し、販売費及び一般管理費は減少した一方で、売上総利
益が減少したこと等によるものであります。
（経常損失）
当連結会計年度の経常損失は116,176千円（前年同期は経常利益57,572千円）となりました。持分法による投
資損失を3,119千円、営業損失114,481千円計上したこと等によるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純損失）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、42,104千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純
利益42,257千円）となりました。外壁塗装コンシェルジュ事業の譲渡による事業譲渡益等が発生した一方で、経
常損失を116,176千円計上したこと等によるものであります。
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③ 当期の財政状態の概況
当社グループの当連結会計年度末における財政状態は、資産2,323,954千円（前連結会計年度末比478,361千円の
増加）、負債1,271,139千円（前連結会計年度末比532,030千円の増加）純資産1,052,815千円（前連結会計年度末
比53,668千円の減少）となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金の増加および未収消費税等の減
少等により、2,096,403千円（前連結会計年度末比494,981千円の増加）となりました。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、有形固定資産の減少等により、227,551千円（前連結会計年度末比
16,619千円の減少）となりました。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、１年内返済予定の長期借入金および前受金の増加等により、809,700
千円（前連結会計年度末比175,346千円の増加）となりました。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、長期借入金の増加等により、461,438千円（前連結会計年度末比
356,684千円の増加）となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失42,104千円の計上および自己株式の増
加等により、1,052,815千円（前連結会計年度末比53,668千円の減少）となりました。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ620,105
千円増加し、1,529,072千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は80,522千円となりました。（前連結会計年度は81,177
千円の支出）この主な内訳は、未払又は未収消費税等の増減額92,267千円、売上債権の増加71,356千円があった
一方で、仕入債務の減少20,898千円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は61,222千円となりました。（前連結会計年度は22,260
千円の獲得）この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出13,046千円、出資金の払込による支出20,000千円
があった一方で、事業譲渡による収入100,000千円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は476,821千円となりました。（前連結会計年度は
153,216千円の獲得）この主な内訳は、長期借入金の返済による支出109,989千円等があった一方で、長期借入れ
による収入600,000千円等があったことによるものです。
⑤ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループのサービス提供は、生産実績の記載になじまないため、生産実績に関する記載は省略しており
ます。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省
略しております。
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c.販売実績
当 連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
セグメントの名称 至 2021年３月31日）
前年同期比（％）
金額（千円）
ブランド事業 1,292,697 △12.1
デジタルマーケティング事業 3,022,998 △15.0
オフショア関連事業 104,500 △21.5
合計 4,420,196 △14.4
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．最近２連結会計年度において、主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につい
て、売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。
連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績
等連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不
確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載してお
ります。
また、当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のう
ち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な
会計上の見積り」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析については、前述の「(1)経営成績等の状況の概要」、経営成績に重要な影響を与える要因に
ついては、前述の「２ 事業等のリスク」に含めて記載しております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、次のとおりで
す。
当社グループは、中期的な経営指標として、連結売上高営業利益率７％以上の達成を目標に掲げております。
当連結会計年度における営業損失は114,481千円となり、前連結会計年度の営業利益63,933千円から 178,415千
円減少しました。これは、前連結会計年度と比較して、連結売上高が減少したことにより、連結売上総利益率が
抑制されたことが主な要因です。
引き続き、これらの経営指標の改善に努めてまいります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金の流動性は、主に営業活動による純現金収入によります。営業活動による純現金収入によ
り、外部からの多額の借入や、その他の資金調達手段に頼らずに、大部分の運転資金の確保や設備投資の支払が
可能となっております。仮にいずれかの子会社において借入が不可能になったとしても、当社からグループの各
社に対して資金を供給することが可能であると考えております。また、資金需要について大きな季節変動はあり
ません。
以上から、現状の事業運営に必要な運転資金は長期、短期とも十分であると考えております。
(3） 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記
載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年10月22日開催の取締役会において、外壁塗装コンシェルジュ事業を株式会社じげんに譲渡すること
を決議し、同日付けで事業譲渡契約を締結いたしました。
なお、2020年11月４日付で事業譲渡を完了いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は 9,062 千円となりました。その主な内容としては、新型
コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言下での生産性向上のための本社会議室の拡張・増設、営業管理システムの
改修等によるものであります。
なお、当連結会計年度における設備の除却損は3,067千円であり、これは、名古屋事業所及び広島事業所移設に伴
い内装設備や備品等を除却したことによるものであります。
また、「外壁塗装コンシェルジュ事業」を株式会社じげんに事業譲渡いたしました。当該事業資産の売却時帳簿価
額は4,854千円であります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （名）
無形固定
建物 その他 合計
資産
ブランド事業
100
本社
事務所
10,048 25,529 14,955 50,532
デジタルマーケ
（ 東京都渋谷区）
設備 (28)
ティング事業
ブランド事業
大阪営業所
事務所
0 0 - 0 21
デジタルマーケ
（ 大阪府大阪市淀川区）
設備
ティング事業
ブランド事業
名古屋営業所
事務所
- - - - 3
デジタルマーケ
（愛知県名古屋市中村区）
設備
ティング事業
ブランド事業
広島営業所
事務所
- - - - 1
デジタルマーケ
（広島県広島市中区）
設備
ティング事業
ブランド事業
福岡営業所
事務所
821 1,009 - 1,830 14
デジタルマーケ
（福岡県福岡市博多区）
設備
ティング事業
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。
４．従業員数の（ ）は 臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト及びパートタイマーを含
む。） を外書しております。
５．帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
６．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。
事業所名 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （千円）
本社
ブランド事業
52,716
本社事務所
（ 東京都渋谷区）
デジタルマーケティング事業
大阪営業所
ブランド事業
5,382
営業事務所
（ 大阪府大阪市淀川区）
デジタルマーケティング事業
名古屋営業所
ブランド事業
2,822
営業事務所
（愛知県名古屋市中村区）
デジタルマーケティング事業
広島営業所
ブランド事業
1,259
営業事務所
（広島県広島市中区）
デジタルマーケティング事業
福岡営業所
ブランド事業
4,998
営業事務所
（福岡県福岡市博多区）
デジタルマーケティング事業
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(2）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （名）
建物及び
その他 合計
構築物
24
株式会社アザナ
11,715 1,959 13,675
オフショア関連事業 事務所設備
（沖縄県豊見城市）
(3)
22
株式会社ファングリー
- - -
ブランド事業 事務所設備
（東京都渋谷区）
(6)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。
４．従業員数の（ ）は臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト及びパートタイマーを含
む。）を外書しております。
５．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。
会社名 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （千円）
株式会社アザナ
10,080
オフショア関連事業 子会社事務所
（沖縄県豊見城市）
株式会社ファングリー
4,920
ブランド事業 子会社事務所
（ 東京都渋谷区 ）
( 3）在外子会社
重要性がないため、記載は省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
重要性がないため、記載を省略しております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,900,000
計 5,900,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年６月29日）
（2021年３月31日） 業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
東京証券取引所
何ら限定のない当社にお
1,616,200 1,616,200
普通株式
（マザーズ）
ける標準となる株式であ
ります。なお、単元株式
数は100株であります。
1,616,200 1,616,200 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2017年２月15日 2019年８月30日
当社取締役 ２ 当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 44 当社従業員 15
子会社取締役 ２ 子会社取締役 １
新株予約権の数(個)※ 123 （注）１、５ 320 （注）３、５
普通株式 24,600 普通株式 32,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
（注）１、５ （注）３、５
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 471 （注）６ 2,127 （注）６
2019年２月16日から 2022年７月１日から
新株予約権の行使期間※
2027年２月15日まで 2024年６月30日まで
発行価格 471 発行価格 2,127
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円)※
資本組入額 236 資本組入額 1,063
新株予約権の行使の条件※ （注）２ （注）４
譲渡、質入その他の処 譲渡、質入その他の処
新株予約権の譲渡に関する事項※
分は認めない。 分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）７
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略し
ております。
(注) １． 第４回 新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．第４回新株予約権の行使の条件
ⅰ 新株予約権者は、証券取引所に上場された後６ケ月経過した場合に限り、本新株予約権を行使することが
できるものとします。
ⅱ 新株予約権は、権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位
にあることを要するものとします。ただし、当社または当社の子会社の取締役、もしくは監査役を任期満了
により退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
ⅲ 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人が本新株予約権を行使できるものとします。
ⅳ その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約
権割当契約」に定めるところによります。
３．第５回 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
４．第５回新株予約権の行使の条件
ⅰ 新株予約権者は、2021年３月期および2022年３月期の各事業年度における、監査済みの当社連結損益計算
書の経常利益金額に非支配株主に帰属する当期純損益を加減した額の合計額が600百万円を超過した場合に限
り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができるものとします。なお、連結経常利
益の額の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結財務諸表を作成してい
ない場合は損益計算書）における連結経常利益を参照するものとし、本新株予約権にかかわる株式報酬費用
が発生した場合にはこれを除外して計算し、当該有価証券報告書が提出された時点からかかる連結経常利益
の額が適用されるものとします。国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更が
あった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるところによります。
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ⅱ 新株予約権は、権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位
にあることを要するものとします。ただし、当社または当社の子会社の取締役、もしくは監査役を任期満了
により退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
ⅲ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
ⅳ その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約
権割当契約」に定めるところによります。
５．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」は、割当対象者の退職により割
当対象でなくなった新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数をそれぞれ控除した残数を記載して
おります。
６． 各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額は、各新株予約権の行使により発行する株式１株当たりの払
込金額（以下、「行使価額」という。）に行使株式数を乗じた金額とします。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、上記行使価額は分割または併合の
比率に応じ次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとしま
す。
１
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により行使価額を調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
＋
既発行株式数
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額 募集株式発行前の株価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、ま
たは当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする
場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとします。
７． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点におい
て残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予
約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注) １ に準じて決定する。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、(注) ２ で定められる行使価額を組織再
編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目
的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」に定める残存新株予約権を行使す
ることができる期間の満了日までとする。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表の「 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
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譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
ⅷ 新株予約権を取得することができる事項
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議
案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会（株主総
会決議が不要の場合は、当社の取締役会）で決議されたときは、当社は、当社の取締役会において別途決定す
る日において、新株予約権の全部を無償にて取得することができる。
② 新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、又は当社所定の書面により新株予約権
の全部又は一部を放棄した場合、当社は新株予約権を無償で取得する。
ⅸ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社及び当社子会社の取締役・監査役又は従業員のいずれの地位をも喪失したときは、
権利を行使することができない。ただし、下記②に該当する場合、当社または当社の子会社の取締役、もしく
は監査役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合、又は取締役会において正当な理由（会社都合に
よる退職、健康上の理由による退職等）があると認められた場合はこの限りではない。
② 相続により新株予約権を取得した者は、新株予約権割当契約に従って権利を行使することができる。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残高
年月日
増減数(株) 数残高(株) （千円） （千円） 減額（千円） （千円）
普通株式
7,693
2018年２月27日 普通株式
－ 99,500 － 34,000
（注）１. 573
Ａ種株式
270
2018年２月28日 Ａ種株式 普通株式
－ 99,500 － 34,000
（注）２. △270 7,693
2018年３月２日 普通株式 普通株式
－ 99,500 － 34,000
（注）３. 1,530,907 1,538,600
2019年６月20日 普通株式 普通株式
56,668 156,168 56,668 90,668
（注）４. 70,800 1,609,400
2019年６月21日～
普通株式 普通株式
2020年３月31日
1,318 157,487 1,318 91,987
5,600 1,615,000
（注）５.
2020年４月１日～
普通株式 普通株式
2021年３月31日
282 157,769 282 92,269
1,200 1,616,200
（注）５.
(注)１．2018年２月27日付で、Ａ種株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＡ種株式を自
己株式として取得し、対価としてＡ種株主にＡ種株式１株につき普通株式2.12株を交付したことによる
ものであります。
２．2018年２月28日付でＡ種株式を消却しております。
３．2018年３月２日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。
４．2019年６月20日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式70,800株（発行価格1,740円、引受
価額1,600.80円、資本組入額800.40円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ56,668千円増加
しております。
５．新株予約権の権利行使に伴う新株発行によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
外国法人等
株式の状況
区分
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 2 22 17 11 2 1,206 1,260 －
(人)
所有株式数
- 28 723 6,095 502 11 8,798 16,157 500
(単元)
所有株式数
- 0.17 4.47 37.72 3.11 0.07 54.45 100 －
の割合(％)
(注)自己株式25,745株は、「個人その他」に257単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
東京都港区南青山二丁目２番15号 ウイ
583,000 36.66
株式会社アズーロ
ン青山942
347,900 21.87
木村 裕紀 東京都渋谷区
東京都千代田区大手町１丁目３番２号
33,400 2.10
auカブコム証券株式会社
経団連会館６階
ブランディングテクノロジー従業員 東京都南平台町15番13号帝都渋谷ビル４
27,900 1.75
持株会 階
25, Bank Street, Canary Wharf,
J．P．Morgan Securities plc
London, UK(東京都千代田区丸の内２丁 24,100 1.52
(常任代理人JPモルガン証券株式会
社)
目７番３号 東京ビルディング)
20,000 1.26
鈴木 良直 東京都目黒区
18,100 1.14
株式会社スカラ 東京都渋谷区渋谷２丁目21－１号
15,400 0.97
川名 貴之 東京都台東区
Ho Chi Minh City, Socialist Republic
14,400 0.91
小川 悟
of Viet Nam
13,000 0.82
伊藤 伸明 東京都足立区
－ 1,097,200 68.99
計
30/95
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
のない当社における
標準となる株式であ
完全議決権株式（自己株式等） 25,700 －
普通株式
ります。１単元の株
式数は、100株であ
ります。
完全議決権株式（その他） 1,590,000 15,900
普通株式 同上
500 － －
単元未満株式
1,616,200 － －
発行済株式総数
－ 15,900 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
する所有株式数の割
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
合（％）
東京都渋谷区南平台
ブランディングテク
25,700 - 25,700 1.59
町15番13号帝都渋谷
ノロジー株式会社
ビル４階
－ 25,700 - 25,700 1.59
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項による普通株式の取得
2020年３月17日の取締役会決議による取得の状況
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2020年３月17日）での決議状況
111,100 100,000
（取得期間 2020 年３月18日～ 2020 年９月30日）
当事業年度前における取得自己株式 10,900 10,404
当事業年度における取得自己株式
14,800 16,231
（ 2020 年４月１日～ 2020 年９月30日）
残存決議株式の総数及び価額の総額 85,400 73,363
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 76.87 73.36
当期間における取得自己株式 25,700 26,636
提出日現在の未行使割合（％） 76.87 73.36
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 45 66
当期間における取得自己株式 45 66
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
― ― ― ―
株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他（―） ― ― ― ―
保有自己株式数 25,745 ― 25,745 ―
３【配当政策】
当社は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実
が重要であると考え、設立以来、当事業年度を含め配当を実施した実績はありません。しかしながら、株主利益の最
大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移、財務
状況、今後の事業への投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針です。
当社は、剰余金の配当については、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会をもって剰余金の配当等を行
うことができる旨を定款に定めております。また、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会決議によって毎
年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応できるよう、市場ニーズに応えるサービス開
発体制を強化、サービスの付加価値向上、さらにはグローバル戦略の展開を図るために有効投資していく予定であり
ます。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業としての社会的責任を自覚し、持続的に企
業価値を高めていくことを基本とし、企業経営の透明性と公正性を高め、持続的な成長、発展を遂げ、かつ社会
的な責任を果たしていくことが重要であるとの認識に立ち、顧客、取引先、債権者、従業員などのすべてのス
テークホルダー（利害関係者）から高い評価を獲得することにより、企業価値の最大化を目指すことを重要な経
営課題と位置付けております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は会社法に規定する機関として株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。当社
事業に精通した取締役で構成された取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を決定し、強い法的権限を有
する監査役が独立した立場から取締役の職務を監査する体制が、経営上の健全性を確保する有効な体制であると
判断し、監査役会設置会社を採用しております。また日常的に業務を監視する内部監査人を設置しており、これ
ら各機関の相互連携により、経営の健全性、効率性及び透明性が確保でき、適切な経営を図る体制を構築してお
ります。
当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制を図示すると、次の通りであります。
イ．取締役会
当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在において、５名の取締役（社外取締役１名）で構成され、原
則月１回の定時取締役会を開催し、重要な事項は全て付議され、法令・定款事項その他の重要な業務執行の意
思決定および取締役の業務執行の監督を行っております。
また、迅速な意思決定が必要な課題が生じた場合には、臨時取締役会を開催し、十分な議論のうえで経営上
の意思決定を行っております。
なお、取締役については、経営環境の変化に対する機動性を高めるため、任期を１年としております。
（取締役会の議長、構成員の氏名等）
議長 代表取締役社長 木村裕紀
構成員 常務取締役 野口章
取締役 小川悟、松岡雄司
社外取締役 進護
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ロ．監査役及び監査役会
当社の監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成され、監査役は取締役会その他重要な会議に出
席し、必要に応じて意見を述べるほか、業務執行の確認を通じ、取締役の職務執行を監査しております。
また、毎月開催される監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。
（監査役会の議長、構成員の氏名等）
議長 常勤監査役 野村武史
構成員 社外監査役 中澤隆、山嵜一夫
ハ．内部監査
当社は独立した内部監査担当部署は設けておりませんが、経営管理本部所属の内部監査人が自己監査となら
ないように、自己の属する本部を除く当社全部門及び子会社の監査を実施しております。なお、経営管理本部
に対する内部監査については経営管理本部以外に所属する内部監査人が内部監査を実施することで、相互にけ
ん制する体制を採用しております。
ニ．会計監査人
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結んでおり、独立監査人として金融商品取引法第193条の２
の第１項の規定に基づく監査を受けております。監査役の会計監査の実施に際し相互に連携を行っており、ま
た、会計上の重要事項につきましては適宜監査結果の報告を受けております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．リスク管理体制の整備の状況について
当社は、全社的にコンプライアンスの正しい理解、徹底を図るため、「コンプライアンス管理規程」を定
め、施行しております。同規程に基づき、コンプライアンスの推進機関としてコンプライアンス委員会を設
置、経営管理本部長を委員長として、関連部署の長を委員として任命しております。さらに営業、制作等の現
場の長をコンプライアンス管理者に任命し、コンプライアンス委員会への報告を指示しております。当該報告
により現場のコンプライアンス状況を把握しております。
また、当社の持つ各種リスクにつきましては、規程を制定・施行しリスク管理を行っております。
ロ．内部統制システムの整備状況
当社は、会社法第362条第４項第６号に規定する株式会社の業務の適正を確保するための体制の基本方針に
ついて、2017年３月31日開催の取締役会において以下の通り決議しております。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1）「コンプライアンス管理規程」に基づき、取締役及び使用人に対して必要な啓蒙、教育活動を推進す
る。
(2）公益通報者保護法に対応した内部通報制度を構築し、コンプライアンスに対する相談機能を強化する。
(3）代表取締役社長が選任した、他の部門から独立した内部監査人が各部門の業務執行及び、コンプライア
ンスの状況等について、定期的に内部監査を実施し、その評価を代表取締役社長及び監査役に報告す
る。
(4）反社会的勢力に対しては、「反社会的勢力対処規程」に基づき、いかなる場合においても、金銭その他
の経済的利益を提供しないことを基本姿勢とし、これを社内に周知し明文化する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1）取締役の職務の執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書または電磁的媒体
に記録し、法令及び「文書管理規程」、「稟議および申請規程」等に基づき、適切に保存及び管理す
る。
(2）取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧することができる。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1）取締役会は、コンプライアンス、個人情報、品質、セキュリティ及びシステムトラブル等の様々なリス
クに対処するため、社内規程を整備するとともに、定期的に見直しを行う。
(2）リスク情報等については、取締役会等を通じて管掌役員より取締役及び監査役に対し報告を行う。
(3）不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長指揮下の対策本部を設置し、必要に応じて法律事務所
等の外部専門機関とともに、迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体
制を整えている。
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４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1）取締役会は「取締役会規程」に基づき、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務の執行
の監督等を行う。毎月１回の定時取締役会を開催するほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、
必要に応じて臨時取締役会を開催する。
(2）取締役は、代表取締役社長の指示の下、取締役会決議及び社内規程等に基づき自己の職務を執行する。
各取締役は、取締役及び監査役に対して状況報告を行うほか、会社経営に関する情報を相互に交換す
る。
(3）各部門においては、「職務権限規程」及び「業務分掌規程」に基づき権限の移譲を行い、責任の明確化
を図ることで、迅速性及び効率性を確保する。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制として、「関係会社運営規程」
に基づき、当社管理担当部門が経営等に関する資料の提出を求めるとともに、当社の取締役会への定期
報告を求める。
(2）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制として、子会社の損失の危険の管理体制を構築す
るため、当社は危機管理及びリスク管理に関する社内諸規程等を整備し、子会社のリスクを管理する。
また、子会社に重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実等を発見した場合、遅滞な
く当社の代表取締役社長を通じて、当社の取締役会に報告し、同時に当社の監査役へ報告する。
(3）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、子会社の経営の
自主性及び独立性を尊重しつつ、子会社から定期的に業務報告を受け、重要事項は「関係会社運営規
程」に基づき事前に当社の承認を得ることなどにより、子会社の取締役等の職務執行の効率を確保す
る。
(4）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制とし
て、当社の役員等が子会社の役員等に就任するほか、当社の監査役及び内部監査人による監査により、
業務の適正性を検証する。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、並びに
当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と協議の上、必要に応じて監査役
の職務を補助する使用人を配置する。監査役は、監査役の職務を補助する使用人の選任、考課に関して意見
を述べることができるものとする。また、配置された監査役の職務を補助する使用人は、その補助業務に関
しては監査役の指揮命令下で遂行することとし、取締役からの指揮命令は受けないものとする。
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７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
(1）取締役は、監査役の出席する取締役会その他重要な会議において担当する職務の執行状況を報告する。
(2）取締役及び使用人は、当社及び子会社等に法令・定款に違反する恐れのある事実や著しい損害を及ぼす
恐れのある事実を発見した時は、直ちに監査役に報告する。また、内部通報制度に基づく通報があった
場合は遅滞なく監査役に報告する。なお、監査役も内部通報制度の通報窓口であるため、使用人は内部
通報制度を用いて監査役に直接報告することもできる。
(3）監査役は、稟議書等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に何時にでも説明を求める
事が出来る。監査役から説明を求められた場合には、取締役及び使用人は遅滞なく監査役に報告する。
(4）監査役に報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、そ
の旨を取締役及び使用人等に周知徹底する。なお、内部通報制度における通報者については、解雇その
他いかなる不利益取扱いも行ってはならないことや、通報者等に対して不利益取扱いや嫌がらせ等を
行った者がいた場合には、「就業規則」に従って処分を課すことができる旨等を「内部通報および公益
通報者保護規程」において定め、その保護を図るものとする。
８．子会社の取締役及び使用人が当社監査役に報告するための体制
(1）子会社の取締役及び使用人は、法令及び規程に定められた事項のほか、当社の監査役から報告を求めら
れた事項について速やかに当社の監査役に報告するとともに、「関係会社運営規程」に基づき、当社の
管理担当部門にも報告する。
(2）当社の管理担当部門は、子会社の取締役及び使用人から、法令及び規程に定められた事項のほか、当社
の監査役から報告を求められた事項について報告を受けた場合には、速やかに当社の監査役にその内容
を報告する。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1）監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち重要な課題、情報に関し意見交換を行う。
(2）内部監査人は、監査役と連携を図り、情報交換を行い、必要に応じて監査役立ち会いのもと内部監査を
行う。
(3）取締役及び使用人は、監査役が会計監査人と会計監査の内容等についての情報交換が充分に行える体制
を整えている。また、監査役が顧問法律事務所と何時にでも会社経営全般についての法律相談を行える
体制を整えている。
(4）監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等を請求した場合は、当該監査役の職務の執行に
必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用の前払い等の処理をするものとする。
10．財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を高めるため、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行う。
イ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制の状況
当社は、関係会社運営規程に基づき、子会社における業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業
活動に関わる法令等の遵守及び資産の保全状況を管理しております。また、内部監査人による子会社内部
監査結果の代表取締役社長への報告や、必要に応じた取締役及び監査役の派遣などにより、子会社の業務
の適正を確保しております。
ロ．取締役の定数
当社の取締役の定数は、10名以内とする旨、定款で定めております。
ハ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらないも
のとする旨、定款で定めております。
ニ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定
款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円
滑な運営を行うことを目的とするものです。
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ホ．中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として
中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とす
ることを目的とするものであります。
ヘ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場
合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余
金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするもの
であります。
ト．責任限定契約および責任免除の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償額の限度額は同法第425条第１項に
定める最低責任限度額としております。当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役及び監査役
が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。
また、当社は定款において、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含
む）が会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の限度におい
て、取締役会の決議によって免除することができることとしております。これは、取締役及び監査役がそ
の期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであり、当該責任免除が認められるのは、当
該役員が責任の原因となった職務の執行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1999年３月 株式会社テレウェイヴ（現 株式会
社アイフラッグ） 入社
2005年５月 当社 入社
2006年２月 当社 取締役営業本部長
2007年３月 当社 常務取締役
2009年４月
当社 代表取締役社長（現任）
2012年３月 FREESALE VIETNAM CO.,LTD.（現
VieTry CO.,LTD.） Chairman（現
任）
2013年３月 Branding Technology Asia
代表取締役 930,900
PTE.LTD.) DIRECTOR
木村 裕紀 1977年12月12日 （注）３
社長 2013年４月 株式会社アザナ 取締役 （注）５
2013年12月 株式会社アズーロ 代表取締役（現
任）
2015年５月 一般社団法人ブランド・プランナー
協会 代表理事
2017年４月 株式会社アザナ 代表取締役会長
（現任）
2018年２月 一般社団法人ブランド・プランナー
協会 理事（現任）
2020年９月 株式会社ソーシャルスタジオ 取締
役（現任）
2000年４月 株式会社ユニコ 入社
2007年12月 当社 入社
2016年10月 当社 福岡営業部長
2017年４月 当社 福岡広島営業本部長
常務取締役 野口 章 1981年５月18日 （注）３ -
2018年４月 当社 取締役エリア統括本部長
2019年６月
当社 常務取締役（現任）
2020年４月 当社 ブランドファースト事業本部
長（現任）
2000年１月 株式会社テレウェイヴ（現 株式会
社アイフラッグ） 入社
2002年７月 当社 入社
2006年４月 当社 ＣＳ部長
2009年４月 当社 ＣＳ本部長
取締役 小川 悟 1975年４月12日 （注）３ 14,400
2010年６月 当社 取締役（現任）
2012年３月 FREESALE VIETNAM CO.,LTD.( 現
VieTry CO.,LTD. ） GENERAL
DIRECTOR（現任）
2002年５月 株式会社ミップス 入社
2006年５月 当社 入社
2013年10月 CS本部コンテンツ編集部長
2016年４月 コンテンツマーケティング部長
2017年４月 執行役員マーケティングソリュー
ション本部長
取締役 松岡 雄司 1974年４月18日 （注）３ 600
2020年６月
当社 取締役（現任）
2020年９月 株式会社ソーシャルスタジオ 取締
役（現任）
2020年10月
株式会社ファングリー 代表取締役
社長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年４月 三菱商事株式会社 入社
1997年４月 インターロック株式会社 出向 経
営企画室長
2000年５月 株式会社ミレニアムベンチャーパー
トナーズ 出向 パートナー
2001年５月 株式会社イレブン 社外取締役
2007年６月 三菱商事株式会社 金融企画ユニッ
ト シニアマネージャー
取締役
2008年10月 株式会社ライフタイムパートナー
進 護 1958年３月29日
（注）３ -
ズ 副社長
（注）１
2010年５月 株式会社オアシスソリューション
社外取締役
2010年12月 株式会社シンクロカンパニー 取締
役（現任）
2013年12月 株式会社WIND-SMILE 社外取締役
（現任）
2014年５月 株式会社オアシスソリューション
相談役
2018年１月 当社 社外取締役（現任）
1974年４月 兼松江商株式会社（現 兼松株式会
社） 入社
1986年12月 KGK International Corp. （USA
CHICAGO）出向 Vice President
Corporate secretary
1992年６月 兼松株式会社復帰
1998年４月 同社 国内審査部長
1999年４月 同社 海外審査部長
1999年９月 兼松セミコンダクター株式会社 入
社 管理副本部長
2003年10月 兼松株式会社 入社 デバイスカン
パニー営業支援副本部長 兼 人事
常勤監査役 野村 武史 1949年５月29日
（注）４ 1,000
総務部長
2004年４月 兼松日産農林株式会社 入社 監査
室長 兼 法務・審査部長
2007年９月 株式会社イノアックコーポレーショ
ン 入社 法務室長
2008年４月 当社 入社
2008年10月 当社 法務部長
2011年４月 当社 リスク管理部長
2014年４月 当社 業務部長
2015年６月
当社 監査役（現任）
FREESALE VIETNAM CO.,LTD.
2018年２月
（現 VieTry CO.,LTD.） Auditor
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1990年４月 マツダ株式会社 入社
1993年10月 中央監査法人 入所
1997年４月 公認会計士登録
1997年６月 ＫＰＭＧピートマーウィック株式会
社（現 ＫＰＭＧ税理士法人） 入
社
1999年４月 高野総合会計事務所 入所
1999年６月 税理士登録
2001年１月 株式会社ストラテジック・シナリ
オ 代表取締役
監査役
中澤 隆 1967年１月13日 （注）４ -
2004年４月 日比谷監査法人設立 代表社員（現
（注）２
任）
2010年４月 医療法人社団飛翔会 監事（現任）
2010年６月
当社 社外監査役（現任）
2010年６月 株式会社ファインズ 監査役
2014年６月
茨城税理士法人 代表社員（現任）
株式会社風力エネルギー研究所 監
2015年１月
査役（現任）
晄和監査法人 代表社員（現任）
2020年９月
1973年４月 株式会社毎日新聞社 入社
1998年４月 同社 大阪本社編集局特別報道部長
2004年４月 同社 大阪本社代表室長
2006年６月 同社 執行役員大阪本社副代表兼代
表室長
2007年６月 同社 常務執行役員大阪本社副代表
2008年６月 同社 取締役社長室長 コンプライ
アンス担当、広報担当
2010年６月 同社 常務取締役グループ政策担
当、経営企画担当、コンプライアン
ス担当、広報担当
株式会社スポーツニッポン新聞社
取締役、株式会社毎日ビルディン
グ 取締役
2010年12月 株式会社マイナビ 社外監査役（現
任）
2011年６月 株式会社毎日新聞グループホール
ディングス 取締役 兼 毎日新聞
監査役
社 常務取締役経営戦略担当 コン
山嵜 一夫 1949年５月７日 （注）４ -
（注）２
テンツ事業担当 コンプライアンス
担当
2012年６月 同社 取締役 兼 毎日新聞社 常
務取締役 経営戦略担当 コンテン
ツ事業担当
株式会社福島民報社 取締役
2013年６月 株式会社毎日新聞グループホール
ディングス 取締役専務執行役員
2014年６月 同社 顧問就任
2014年７月 株式会社チエノバ 代表取締役社長
（現任）
2016年５月 株式会社ヤマダ・エスバイエルホー
ム（現 株式会社ヤマダホーム
ズ） 社外監査役
2016年11月
当社 社外監査役（現任）
2019年12月 日本ビジネスシステムズ株式会社
社外監査役（現任）
2020年10月 合同会社よろずや彦蔵 代表社員
（現任）
計 946,900
（注）１．取締役進護は、社外取締役であります。
２．監査役中澤隆及び山嵜一夫は、社外監査役であります。
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３．2021年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のもの
に関する定時株主総会終結の時までであります。
４．2019年３月４日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のもの
に関する定時株主総会終結の時までであります。
５．代表取締役社長木村裕紀の所有株式数は、同氏が代表取締役を務める資産管理会社が保有する株式数も含ん
でおります。
② 社外役員の状況
当社は、取締役の職務執行に対する取締役会による監督の実効性を目的として、社外取締役を１名選任し、企
業経営等の専門家としての見解に基づく助言を受けることにより、重要な経営事項の決定を適切に行える体制を
確保しております。
また、中立かつ客観的な立場からの監査体制の確保を目的として、社外監査役２名を選任し、監査役会による
監査の実効性を高め、当社の経営の透明性・健全性を維持することが可能な体制を確保しております。
社外役員の略歴等につきましては、「①役員一覧」に記載の通りです。なお、 人的関係、資本的関係又は取引
関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるものではないと判断されることから 、株式会社東京
証券取引所に対し、社外役員３名を独立役員として届け出ております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員
としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
当社の監査は、会計監査の報告等を通じて会計監査人と監査を行うにあたって必要となる情報収集を内部監査
人が行うなど相互に意見交換を行っております。また、監査役や監査役会は、取締役会以外においても社外取締
役と意見交換を行うなど連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役会設置会社であり、監査役は常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されています。各監査役
は、「監査役監査規程」に基づき実施計画を立案しております。監査計画に基づく監査を行うとともに、取締役
会その他重要な会議への出席や重要書類の閲覧、事業部門へのヒアリング等を通じて取締役の業務執行と会社経
営の適法性等を監査しております。
各監査役及び監査役会は効果的かつ効率的な監査のため、内部監査人と定期的にコミュニケーションを図って
おります。
また、会計監査人との間で意見交換を行うなど連携をとり、監査の実効性の向上を図っております。
② 内部監査の状況
当社の2021年度末における内部監査従事者は３名です。
当社は、被監査部門から独立した内部監査人が「内部監査規程」に基づき、業務監査を実施しております。内
部監査人は、当社グループの業務部門の監査を「内部監査規程」及び年度計画に基づいて行い、監査の結果報告
を代表取締役に行っております。また、被監査部門へ監査結果の報告、改善事項の指摘及び指導等も行っており
ます。
また、各 監査役および会計監査人と定期的に情報交換を行い相互に連携をとることで、内部監査の充実化を
図っております。
③ 会計監査の状況
当社は、有限責任 あずさ監査法人との間で監査契約を締結しております。同監査法人及び同監査法人の業務
執行社員と当社との間に特別の利害関係はありません。
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ 監査法人
ｂ．継続監査期間 ５年
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 井上倫哉
指定有限責任社員 業務執行社員 伏木貞彦
ｄ ． 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
その他 ２名
ｅ ． 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、上場会社の監査実績、監査法人の規模、品質管理体制及び独立性等を総合的に勘案し、監査の
実効性を確保できるか否かを検討した上で、監査法人を選定する方針としております。
また監査役会は、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、監査法人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、監査法人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人と
定期的に会合を持っており、各々の監査方針、監査体制、監査計画の他、期中に発生した問題点等について情
報交換を実施すること、また、事業年度毎に実施される監査法人による監査報告会において、具体的な決算内
容や品質管理体制等の報告を受けることで、監査法人の専門性、独立性及び品質管理体制等を確認しておりま
す。確認の結果、会計監査人の職務の遂行が適正に行われていると評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
20,750 - 23,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
20,750 - 23,000 -
計
（注）当連結会計年度において、上記のほか、前連結会計年度の監査証明業務に基づく追加報酬2,830千円を支
払っております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ ａ． を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数等を勘案した上で決定してお
ります。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、過去の監査実績、同業他社比較及び監査の実効性を確保するために必要な監査日数等を総合的に
勘案した結果、妥当であると判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役および監査役の報酬については、株主総会で決議された取締役全員および監査役全員のそれぞれの報
酬総額の最高限度額の範囲内において、各取締役の報酬額は、取締役会が決定し、各監査役の報酬額は、監査
役の協議により決定しております。
取締役の報酬限度額は、2019年６月27日開催の定時株主総会において、年額100,000千円以内と決議いただい
ております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、４名（うち、社外取締役は１名）です。
監査役の報酬限度額は、 2019年６月27日開催の定時株主総会 において、年額20,000千円以内と決議いただい
ております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名（うち、社外監査役は２名）です。
取締役会は、代表取締役社長 木村裕紀に対し、各取締役の報酬額の決定を委任しております。委任した理由
は、各取締役の業務分掌の内容及び業績への貢献度等を総合的に勘案しつつ評価を行うには、代表取締役社長
が適していると判断したためであります。
なお、翌事業年度においては、取締役及び監査役の報酬限度額の見直しおよび取締役の報酬においては社外取
締役への諮問を経ることを検討しております。
また、当社の役員が当事業年度に受けている報酬等は固定報酬のみであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる役
報酬等の総額
員の員数
役員区分
（千円）
左記のうち、
（名）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
51,150 51,150 - - - 4
（社外取締役を除く）
監査役
8,400 8,400 - - - 1
（社外監査役を除く）
1,800 1,800 - - - 1
社外取締役
3,000 3,000 - - - 2
社外監査役
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、関係
会社株式を除く投資株式のうち、専ら株式の価値の変動または株式に関わる配当によって利益を受けることを目
的として保有する株式を純投資目的の株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的の株式として区分して
おります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、経営戦略の一環として必要と判断する企
業の株式を保有しております。
また、取締役会において、定期的に保有に関する合理性を検証してまいります。
ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
- -
非上場株式
2 1,402
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
保有目的は市場調査であります。
400 400
株式会社
定量的な保有効果は記載が困難であり、
Orchestra
無
保有の合理性の検証については、a.をご
Holdings
1,242 304
参照ください。
保有目的は市場調査であります。
100 100
ソウルドアウト株式 定量的な保有効果は記載が困難であり、
無
会社 保有の合理性の検証については、a.をご
160 193
参照ください。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準の変更に的確に対応できる体制を準備するため、監査法人等主催の各種セミナーへの参
加や、財務会計等の専門書の定期購読等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
913,467 1,529,072
現金及び預金
514,860 446,652
受取手形及び売掛金
14,081 20,194
仕掛品
84,550 85,822
前払費用
76,269 -
未収消費税等
3,979 18,392
その他
△ 5,785 △ 3,731
貸倒引当金
1,601,421 2,096,403
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
65,877 59,637
建物及び構築物
△ 33,291 △ 36,810
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 32,585 22,826
その他 114,308 110,651
△ 66,326 △ 81,717
減価償却累計額
その他（純額） 47,981 28,933
80,567 51,760
有形固定資産合計
無形固定資産
21,834 13,955
ソフトウエア
- 1,000
その他
21,834 14,955
無形固定資産合計
投資その他の資産
※ 2,434
498
投資有価証券
70,017 70,017
差入保証金
43,388 39,069
敷金
24,267 26,455
繰延税金資産
16,939 33,094
その他
△ 13,341 △ 10,235
貸倒引当金
141,768 160,835
投資その他の資産合計
244,171 227,551
固定資産合計
1,845,593 2,323,954
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
320,668 299,803
買掛金
72,038 71,574
未払金
- 133,333
１年内返済予定の長期借入金
81,410 69,145
未払費用
17,337 8,593
未払法人税等
- 21,916
未払消費税等
74,888 134,499
前受金
50,052 47,017
賞与引当金
17,958 23,816
その他
634,354 809,700
流動負債合計
固定負債
- 356,677
長期借入金
101,500 101,500
長期預り保証金
3,254 3,261
その他
104,754 461,438
固定負債合計
739,108 1,271,139
負債合計
純資産の部
株主資本
157,487 157,769
資本金
154,097 154,430
資本剰余金
802,728 760,624
利益剰余金
△ 10,404 △ 26,703
自己株式
1,103,908 1,046,121
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 38 588
その他有価証券評価差額金
2,539 2,847
為替換算調整勘定
2,501 3,435
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 74 74
- 3,183
非支配株主持分
1,106,484 1,052,815
純資産合計
1,845,593 2,323,954
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
5,161,101 4,420,196
売上高
3,920,669 3,428,358
売上原価
1,240,431 991,838
売上総利益
※１ 1,176,498 ※１ 1,106,319
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 63,933 △ 114,481
営業外収益
83 58
受取利息
- 5
受取配当金
2,930 1,196
受取補償金
- 955
為替差益
2,160 2,191
助成金収入
1,511 1,263
その他
6,685 5,670
営業外収益合計
営業外費用
178 2,993
支払利息
8,780 -
上場関連費用
2,508 -
株式交付費
- 3,119
持分法による投資損失
- 748
出資金評価損
1,082 -
為替差損
496 504
その他
13,046 7,365
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 57,572 △ 116,176
特別利益
26,875 -
保険解約返戻金
※２ 92,145
-
事業譲渡益
26,875 92,145
特別利益合計
特別損失
※３ 4,256 ※３ 4,570
減損損失
※４ 3,067
0
固定資産除却損
4,256 7,637
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
80,190 △ 31,668
失（△）
法人税、住民税及び事業税 31,116 12,204
6,817 △ 2,467
法人税等調整額
37,933 9,736
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 42,257 △ 41,405
- 698
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
42,257 △ 42,104
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 42,257 △ 41,405
その他の包括利益
△ 162 626
その他有価証券評価差額金
△ 115 307
為替換算調整勘定
※ △ 277 ※ 934
その他の包括利益合計
41,979 △ 40,471
包括利益
（内訳）
41,979 △ 41,169
親会社株主に係る包括利益
- 698
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
99,500 33,609 760,471 △ 26,183 867,397
当期首残高
当期変動額
△ 10,404 △ 10,404
自己株式の取得
56,668 56,668 113,336
新株の発行
62,500 26,183 88,684
自己株式の処分
新株予約権の発行
1,318 1,318 2,637
新株予約権の行使
親会社株主に帰属する当期
42,257 42,257
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
57,987 120,488 42,257 15,778 236,510
当期変動額合計
157,487 154,097 802,728 △ 10,404 1,103,908
当期末残高
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
124 2,654 2,779 - 870,176
当期首残高
当期変動額
△ 10,404
自己株式の取得
113,336
新株の発行
88,684
自己株式の処分
74 74
新株予約権の発行
2,637
新株予約権の行使
親会社株主に帰属する当期
42,257
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 162 △ 115 △ 277 △ 277
変動額（純額）
△ 162 △ 115 △ 277 74 236,307
当期変動額合計
△ 38 2,539 2,501 74 1,106,484
当期末残高
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
157,487 154,097 802,728 △ 10,404 1,103,908
当期首残高
当期変動額
△ 16,298 △ 16,298
自己株式の取得
非支配株主との取引に係る
50 50
親会社の持分変動
282 282 565
新株予約権の行使
親会社株主に帰属する当期
△ 42,104 △ 42,104
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
282 332 △ 42,104 △ 16,298 △ 57,787
当期変動額合計
157,769 154,430 760,624 △ 26,703 1,046,121
当期末残高
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調 分
証券評価差 括利益累計
整勘定
額金 額合計
△ 38 2,539 2,501 74 - 1,106,484
当期首残高
当期変動額
△ 16,298
自己株式の取得
非支配株主との取引に係る
50
親会社の持分変動
565
新株予約権の行使
親会社株主に帰属する当期
△ 42,104
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
626 307 934 3,183 4,118
変動額（純額）
626 307 934 - 3,183 △ 53,668
当期変動額合計
588 2,847 3,435 74 3,183 1,052,815
当期末残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
80,190 △ 31,668
損失（△）
35,432 32,265
減価償却費
4,256 4,570
減損損失
△ 26,875 -
保険解約返戻金
事業譲渡損益（△は益） - △ 92,145
貸倒引当金の増減額（△は減少） 8,326 △ 5,160
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,465 △ 3,061
△ 83 △ 63
受取利息及び受取配当金
178 2,993
支払利息
- 748
出資金評価損
為替差損益（△は益） 78 △ 1,425
8,780 -
上場関連費用
2,508 -
株式交付費
0 3,067
固定資産除却損
持分法による投資損益（△は益） - 3,119
売上債権の増減額（△は増加） △ 52,073 71,356
たな卸資産の増減額（△は増加） 377 △ 6,171
△ 132,692 92,267
未払又は未収消費税等の増減額
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 28,064 △ 322
仕入債務の増減額（△は減少） 13,192 △ 20,898
未払費用の増減額（△は減少） △ 8,921 △ 12,368
前受金の増減額（△は減少） △ 22,870 59,584
長期預り保証金の増減額（△は減少） 94,600 -
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 9,905 16,168
12,444 △ 8,167
その他
△ 27,585 104,685
小計
利息の受取額 83 63
△ 233 △ 3,218
利息の支払額
△ 53,442 △ 21,007
法人税等の支払額
△ 81,177 80,522
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
- 4,500
定期預金の払戻による収入
△ 21,935 △ 13,046
有形固定資産の取得による支出
△ 5,150 △ 5,996
無形固定資産の取得による支出
- △ 4,900
関係会社株式の取得による支出
52,593 -
保険解約返戻金による収入
- △ 20,000
出資金の払込による支出
- 100,000
事業譲渡による収入
△ 3,246 665
その他
22,260 61,222
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
- 600,000
長期借入れによる収入
△ 30,000 △ 109,989
長期借入金の返済による支出
110,828 -
株式の発行による収入
△ 10,404 △ 16,298
自己株式の取得による支出
88,684 -
自己株式の処分による収入
2,637 565
新株予約権の行使による株式の発行による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
- 2,544
よる収入
△ 8,602 -
上場関連費用の支出
74 -
その他
153,216 476,821
財務活動によるキャッシュ・フロー
4 1,537
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 94,303 620,105
814,663 908,967
現金及び現金同等物の期首残高
※ 908,967 ※ 1,529,072
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
(1）連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
株式会社アザナ
株式会社ファングリー
VieTry CO.,LTD.
上記のうち、株式会社ファングリーについては当連結会計年度において新たに設立したため、連結
の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたBranding Technology Asia PTE.LTD.は清
算したため、連結の範囲から除外しております。
(2）非連結子会社の状況
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社の数 1 社
持分法適用関連会社の名称
株式会社ソーシャルスタジオ
当連結会計年度より、新たに出資した株式会社ソーシャルスタジオを持分法適用の範囲に含めてお
ります。
(2）持分法を適用していない関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社等の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社等の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６～22年
その他 ２～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込み販売可能期間（３年）における見込み販売
数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計
上しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法
によっております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上し
ております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて
おります。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性の判断
１． 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
繰延税金資産 26,455千円
２． 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得の十分性及び
タックス・プランニング等に基づいて、税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により回収可能性を判断
し、将来の税金負担額を軽減することが認められる範囲内で計上しております。
収益力に基づく将来の課税所得の十分性の判断に当たっては、事業計画等を基礎として行っており、当該事
業計画に含まれる将来の売上高の予測や費用の見込みにあたっては、ネット広告市場の成長及び新規受注金
額の見込みを考慮した売上高の増加に係る仮定が含まれています。
当該仮定は、将来の不確実な経済条件の変動等によって繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす
可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財
務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（未適用の会計基準等）
(収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基
準委員会）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染
症拡大による当社グループへの影響はあるものの、国内でもワクチン接種が開始されることが想定されるなど、
感染収束に向けた進展も見られることから、2022年３月期中に収束するとの仮定のもと、当連結会計年度の末日
現在で入手可能な情報に基づき会計処理を行っております。
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（連結貸借対照表関係）
※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） - 千円 1,780千円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給料及び手当 483,168 千円 452,284 千円
56,945 53,267
賞与引当金繰入額
197,362 221,869
支払手数料
24,962 22,699
減価償却費
11,444 △ 3,237
貸倒引当金繰入額
※２ 事業譲渡益
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
外壁塗装コンシェルジュ事業の譲渡に伴い発生した譲渡益を、事業譲渡益として特別利益に計上しておりま
す。
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（1）減損損失を認識した資産
場所 用途 種類
本社（東京都渋谷区）
事業用資産 ソフトウエア
（2）減損損失に至った経緯
ブランド事業に関連するソフトウエアについて、当初想定していた収益が見込めなくなったこと等から、減損
損失を認識しております。
（3）減損損失の金額
種類 金額
ソフトウエア 4,256千円
合計 4,256千円
（4）資産のグルーピングの方法
管理会計上の区分を最小の単位とし、グルーピングを行っております。
（5）回収可能額の算定方法
回収可能額は使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り
引いて算定しております。ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである資産について
は、ゼロとして評価しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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（1）減損損失を認識した資産
場所 用途 種類
大阪営業所（大阪府大阪市）
事業用資産 建物及び構築物
大阪営業所（大阪府大阪市）
事業用資産 その他
（2）減損損失に至った経緯
ブランド事業及びデジタルマーケティング事業に関連する建物及び構築物、ならびにその他の固定資産について
は、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。
（3）減損損失の金額
種類 金額
建物及び構築物 3,190千円
その他 1,379千円
合計 4,570千円
（4）資産のグルーピングの方法
管理会計上の区分を最小の単位とし、グルーピングを行っております。
（5）回収可能額の算定方法
回収可能額は使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り
引いて算定しております。ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである資産について
は、ゼロとして評価しております。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 -千円 2,492千円
その他 0 575
計 0 3,067
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △245千円 903千円
組替調整額 - -
税効果調整前
△245 903
税効果額 82 △276
その他有価証券評価差額金
△162 626
為替換算調整勘定：
当期発生額 △115 903
組替調整額
- △596
為替換算調整勘定
△115 307
その他の包括利益合計
△277 934
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．
1,538,600 76,400 - 1,615,000
合計 1,538,600 76,400 - 1,615,000
自己株式
普通株式（注）２．３．
55,400 10,900 55,400 10,900
55,400
合計 10,900 55,400 10,900
（注）１．普通株式 の当連結会計年度の 増加数の内容は、次の通りです。
公募増資に伴う新株発行による増加 70,800株
新株予約権の権利行使による増加 5,600株
２．自己株式の当連結会計年度の増加は、自己株式の買付によるものであります。
３．自己株式の当連結会計年度の減少は、公募による自己株式の処分によるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式数（株）
当連結会計
新株予約権 の
年度末残高
区分
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
の 内 訳 目的となる
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
株式の種類
第４回新株
34,000 － 8,000 26,000 －
普通株式
予約権
提出会社
（親会社）
第５回新株
－ 32,000 － 32,000 74
普通株式
予約権
－ 34,000 32,000 8,000 58,000 74
合計
（注）１．第４回新株予約権の当連結会計年度の減少数は、次の通りであります。
新株予約権の失効による減少 2,400株
新株予約権の行使による減少 5,600株
２．第５回新株予約権の当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものです。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．
1,615,000 1,200 - 1,616,200
合計 1,615,000 1,200 - 1,616,200
自己株式
普通株式（注）２．
10,900 14,845 - 25,745
合計 10,900 14,845 - 25,745
（注）１．普通株式 の当連結会計年度の 増加数の内容は、次の通りです。
新株予約権の権利行使による増加 1,200株
２．自己株式の当連結会計年度の増加は、自己株式の買付によるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式数（株）
当連結会計
新株予約権 の
年度末残高
区分
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
の 内 訳 目的となる
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
株式の種類
第４回新株
26,000 - 1,400 24,600 -
普通株式
予約権
提出会社
（親会社）
第５回新株
32,000 - - 32,000 74
普通株式
予約権
－ 58,000 - 1,400 56,600 74
合計
（注）１．第４回新株予約権の当連結会計年度の減少数は、次の通りであります。
新株予約権の失効による減少 200株
新株予約権の行使による減少 1,200株
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 913,467千円 1,529,072千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △4,500千円 -千円
現金及び現金同等物 908,967千円 1,529,072千円
（リース取引関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については流動性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行
等金融機関からの借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、
未払金、未払費用は概ね３ヵ月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金として調達してお
り、償還日は最長で決算日後５年以内であります。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体企業の信用リスク及び市場リスクに
晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権については、与信管理規程に従い、個別案件ごとに取引先の状況をモニタリ
ングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や
軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、投資有価証券について定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、
市況や取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．を参照ください。）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
913,467 913,467
(1）現金及び預金 -
514,860 514,860
(2）受取手形及び売掛金 -
76,269 76,269
(3）未収消費税等 -
498 498
(4）投資有価証券 -
1,505,095 1,505,095
資産計 -
320,668 320,668
(1）買掛金 -
72,038 72,038
(2）未払金 -
81,410 81,410
(3）未払費用 -
17,337 17,337
(4）未払法人税等 -
491,454 491,454
負債計 -
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
1,529,072
(1）現金及び預金 1,529,072 -
446,652 446,652
(2）受取手形及び売掛金 -
(3）投資有価証券
1,402 1,402
その他有価証券 -
1,977,127 1,977,127
資産計 -
299,803 299,803
(1）買掛金 -
71,574 71,574
(2）未払金 -
69,145 69,145
(3）未払費用 -
8,593 8,593
(4）未払法人税等 -
(5）長期借入金（１年内返済予定の長期
490,011 490,501
490
借入金を含む）
939,127 939,617
負債計 490
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金 (2）受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払費用、(4）未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
り引いて算定する方法によっております 。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
差入保証金 70,017 70,017
43,388 39,069
敷金
長期預り保証金 101,500 101,500
差入保証金につきましては、残存期間を特定できず、時価を把握することが極めて困難であることから時価
開示の対象としておりません。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 913,467 － － －
受取手形及び売掛金 514,860 － － －
合計 1,428,327 － － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,529,072 － － －
受取手形及び売掛金 446,652 － － －
合計 1,975,724 － － －
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金（１年内返済
予定の長期借入金を含 133,333 133,320 108,355 99,996 15,007 －
む）
合計 133,333 133,320 108,355 99,996 15,007 －
（有価証券関係）
前連結会計年度（2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
提出会社 提出会社
第４回新株予約権 第５回新株予約権
当社取締役 ２
当社従業員 17名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 44
当社子会社従業員 １名
子会社取締役 ２
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 41,000株 （注） 普通株式 32,000株
数 （注）
付与日 2017年２月16日 2019年９月18日
「第４ 提出会社の状況１ 株式等の状況（２）新株予約権等の状
権利確定条件
況」に記載のとおりであります。
自 2020年４月１日
対象勤務期間 対象期間の定めはありません。
至 2022年３月31日
自 2019年２月16日 自 2022年７月１日
権利行使期間
至 2027年２月15日 至 2024年６月30日
205 320
新株予約権の数（個）
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、 第４回新株予約権については、 2018年３月２日付株式分割（１株
につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
提出会社 提出会社
第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 - 32,000
付与 - -
失効 - -
権利確定 - -
未確定残 - 32,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 26,000 -
権利確定 - -
権利行使 1,200 -
失効 200 -
未行使残 24,600 -
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② 単価情報
提出会社 提出会社
第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利行使価格（注） （円） 471 2,127
行使時平均株価 （円） 1,346 -
付与日における公正な評価単価 （円） - 75,440
（注） 第４回新株予約権については、 2018年３月２日付株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の価格
に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第４回新株予約権の公正な評価単価は、発行時に当社が株式を上場していなかったことから単位当たりの
本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評
価方法は、ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）及び純資産方式により算出した価格を総
合的に勘案して決定しております。
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本
源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 22,361 千円
(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額 1,049千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
14,855 千円 14,056 千円
賞与引当金
5,465 〃 3,889 〃
貸倒引当金
2,755 〃 918 〃
未払事業税等
88 〃 -
一括償却資産
1,178 〃 1,212 〃
減価償却超過額
- 1,399 〃
減損損失
- 20,023 〃
税務上の繰越欠損金
7,164 〃 7,922 〃
その他
繰延税金資産小計
31,507 〃 49,422 〃
- △11,371 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△7,240 〃 △11,335 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△7,240 〃 △22,707 〃
評価性引当額小計（ 注）１
24,267 〃 26,715 〃
繰延税金資産合計
繰延税金負債
- 259 〃
その他有価証券評価差額金
- 259 〃
繰延税金負債合計
24,267 千円 26,455 千円
繰延税金資産の純額
（注）１ 評価性引当額が15,466千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の
繰越欠損金に係る評価性引当額を11,371千円、減損損失に係る評価性引当額を1,196千円を追加的
に認識したこと等に伴うものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 20,023 20,023
損金(※1)
評価性引当額 － － － － － △11,371 △11,371
繰延税金資産 － － － － － 8,651 (※2)8,651
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金20,023千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産8,651千円を計
上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、当社で当事業年度に税引前当
期純損失を50,147千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込み等により、回
収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ -％
（調整）
住民税均等割 2.4％ -
評価性引当額の増減 6.1％ -
海外子会社の適用税率差異 △0.6％ -
寄付金等の損金不算入 1.9％ -
留保金課税 2.2％ -
法定実効税率の変更による影響 4.2％ -
その他 0.6％ -
税効果会計適用後の法人税等の負担率
47.3％ -％
（注）当連結会計年度については税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
会社分割
当社は、2020年７月14日開催の取締役会において、当社のブランド事業の一部であるコンテンツマーケティ
ング事業を会社分割（簡易新設分割）し、新設する株式会社ファングリー（以下「新設会社」という。）に承
継させるとともに、当社の子会社とすることを決議いたしました。
（1）会社分割（新設分割）の概要
①対象となった事業の内容
コンテンツマーケティング事業
②企業結合日
2020年10月１日
③企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割（簡易分割）方式
④結合後企業の名称
株式会社ファングリー
⑤その他取引の概要に関する事項
当社は「ブランドを軸に中小・地方企業様のデジタルシフトを担う」をミッションに掲げ、「ブラン
ディング」や「デジタルマーケティング」のソリューションを提供することで地方を含めた全国の中小企
業様 3,200 社の発展を支援して参りました。今般、当社の中核事業であるブランド事業のうち市場成長が
著しく、また当事業のストロングポイントでもあるコンテンツマーケティング及びメディア運営に関する
事業を会社分割の手法を用いて子会社化することといたしました。これにより、独立会社として経営責任
の明確化を図るとともに、意思決定の迅速化、機動的な組織運営、経営資源の選択と集中を実現し、同事
業の競争力の強化及び当社グループ全体の企業価値向上を目指します。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号）」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基
準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しており
ます。
事業分離
（1）事業分離の概要
①分離先企業の名称
株式会社じげん
②分離した事業の内容
外壁塗装比較メディア「外壁塗装コンシェルジュ」の管理・運営等
③事業分離を行った主な理由
グループ事業の選択と経営資源の集中の一環として譲渡することといたしました。
④事業分離日
2020年11月４日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
（2）実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
92,145千円
②移転した事業に係る資産の主な内訳
主にソフトウエア等であります。
③会計処理
移転した外壁塗装コンシェルジュ事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け
取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識して
おります。
（2）分離した事業が含まれていた報告セグメント
ブランド事業
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
したがって、当社は、サービスの提供形態別のセグメントから構成されており、「ブランド事業」、
「デジタルマーケティング事業」、「オフショア関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
報告セグメント 属するサービスの内容
オウンドメディア構築、 経営サポートサービス 、コンテンツマーケティング、自社メ
ブランド事業
ディア運用、歯科医院経営サービス
インターネット広告運用、デジタルマーケティングツール支援、定期訪問コンサル
デジタルマーケティング事業
ティング、SEOコンサルティング
オフショア受託業務、ニアショア受託業務、沖縄、ベトナムにおけるオウンドメディ
オフショア関連事業
ア構築・運用、インターネット広告及びWebコンサルティングサービス
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方
針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
デジタル
（注）１、４
ブランド事 オフショア
（注）２
マーケティ 計
業 関連事業
ング事業
売上高
1,470,312 3,557,594 133,194 5,161,101 - 5,161,101
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
3,661 - 167,698 171,359 △ 171,359 -
振替高
1,473,974 3,557,594 300,892 5,332,461 △ 171,359 5,161,101
計
286,128 244,581 12,970 543,680 △ 479,746 63,933
セグメント利益
その他の項目
21,229 4,955 5,487 31,672 3,759 35,432
減価償却費
（注）１．セグメント利益の調整額△479,746千円には、セグメント間取引消去270千円及び報告セグメントに配分して
いない全社費用△480,017千円が含まれております。
全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しておりま
す。
なお、減価償却費の調整額3,759千円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費が含ま
れております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
デジタル
（注）１、４
ブランド事 オフショア
（注）２
マーケティ 計
業 関連事業
ング事業
売上高
1,292,697 3,022,998 104,500 4,420,196 - 4,420,196
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
21,032 - 159,700 180,733 △ 180,733 -
振替高
1,313,730 3,022,998 264,201 4,600,930 △ 180,733 4,420,196
計
260,378 110,791 9,726 380,896 △ 495,378 △ 114,481
セグメント利益
その他の項目
17,425 5,245 4,379 27,050 5,214 32,265
減価償却費
（注）１．セグメント利益の調整額△495,378千円には、セグメント間取引消去△2,011千円及び報告セグメントに配分
していない全社費用△493,367千円が含まれております。
全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っております。
３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しておりま
す。
なお、減価償却費の調整額5,214千円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費が含ま
れております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
デジタルマーケ オフショア関連
ブランド事業 その他 全社・消去 合計
ティング事業 事業
4,256 - - - - 4,256
減損損失
（注）「ブランド事業」の金額は、無形固定資産の減損損失によるものであります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
デジタルマーケ オフショア関連
ブランド事業 その他 全社・消去 合計
ティング事業 事業
3,205 1,364 - - - 4,570
減損損失
（注）「ブランド事業」および「デジタルマーケティング事業」の金額は、有形固定資産の減損損失によるも
のであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 689円74銭 659円91銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
26円70銭 △26円42銭
失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 26円39銭 -
（注）１． 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
２． 当社は、2019年６月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、前連結会計年度の潜在株式調
整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から前連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均
株価とみなして算定しております。
３． １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失 の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主
42,257 △42,104
に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 42,257 △42,104
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,582,425 1,593,901
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） - -
普通株式増加数（株） 19,063 -
（うち新株予約権（株）） （19,063） （-）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 第５回新株予約権 第５回新株予約権
たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の 新株予約権の数 320個 新株予約権の数 320個
概要 普通株式数 32,000株 普通株式数 32,000株
４． １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
1,052,815
純資産の部の合計額（千円） 1,106,484
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 74 3,258
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,106,409 1,049,556
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
1,604,100 1,590,455
普通株式の数（株）
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（重要な後発事象）
(資本金の減少）
当社グループは2021年５月26日開催の取締役会において、2021年６月25日開催の第20期定時株主総会に資本金
の額の減少について付議することを決議し、上記定時株主総会に付議され承認可決されました。
１．減資の目的
今回の資本金の額の減少は、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的とし、会社法第
447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り
替えるものであります。
２．減資の要領
（1）減少する資本金の額
2021年３月31日現在の資本金の額157,769,720円のうち107,769,720円を減少して、50,000,000円といた
します。
（2）資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金へ振り替えます。
３.減資の日程
取締役会決議 2021年５月26日
株主総会決議日 2021年６月25日
債権者異議申述最終期日 2021年７月27日（予定）
減資の効力発生日 2021年７月28日（予定）
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
- 133,333
１年以内に返済予定の長期借入金 0.6 -
2022年４月１日～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） - 356,678 0.6
2025年６月30日
合計 - 490,011 -
（注）「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,005,092 2,128,201 3,248,626 4,420,196
税金等調整前四半期（当期）
△51,945 △92,509 △7,425 △31,668
純損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純損失（△） △37,553 △67,586 △22,511 △42,104
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
△23.47 △42.30 △14.11 △26.42
損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
△23.47 △18.82 28.35 △12.32
四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
845,763 1,419,177
現金及び預金
507,675 419,743
売掛金
13,350 19,135
仕掛品
975 1,038
貯蔵品
74,768 72,079
前払費用
72,348 -
未収消費税等
996 996
１年内回収予定の関係会社長期貸付金
8,419 15,604
その他
△ 5,785 △ 3,748
貸倒引当金
1,518,509 1,944,026
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 18,402 10,869
工具、器具及び備品（純額） 44,140 26,538
0 0
車両運搬具（純額）
62,543 37,407
有形固定資産合計
無形固定資産
21,834 13,955
ソフトウエア
- 1,000
その他
21,834 14,955
無形固定資産合計
投資その他の資産
- 19,251
出資金
498 1,402
投資有価証券
21,038 58,676
関係会社株式
12,343 597
関係会社長期貸付金
6,909 3,825
破産更生債権等
2,167 1,428
長期前払費用
70,000 70,000
差入保証金
39,473 35,005
敷金
22,195 22,246
繰延税金資産
△ 6,909 △ 3,825
貸倒引当金
167,715 208,607
投資その他の資産合計
252,093 260,970
固定資産合計
1,770,603 2,204,996
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
314,772 295,725
買掛金
- 133,333
１年内返済予定の長期借入金
70,020 69,092
未払金
71,955 53,753
未払費用
14,103 471
未払法人税等
61,547 118,369
前受金
10,934 12,499
預り金
43,703 35,938
賞与引当金
5,323 17,994
その他
592,360 737,178
流動負債合計
固定負債
- 356,677
長期借入金
101,500 101,500
長期預り保証金
101,500 458,177
固定負債合計
693,860 1,195,356
負債合計
純資産の部
株主資本
157,487 157,769
資本金
資本剰余金
91,987 92,269
資本準備金
62,500 62,500
その他資本剰余金
154,488 154,770
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
775,136 723,140
繰越利益剰余金
775,136 723,140
利益剰余金合計
△ 10,404 △ 26,703
自己株式
1,076,707 1,008,977
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 38 588
その他有価証券評価差額金
△ 38 588
評価・換算差額等合計
74 74
新株予約権
1,076,743 1,009,640
純資産合計
1,770,603 2,204,996
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
5,031,568 4,257,239
売上高
3,857,214 3,356,761
売上原価
1,174,354 900,477
売上総利益
※ 1,122,334 ※ 1,037,986
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 52,020 △ 137,508
営業外収益
323 229
受取利息
- 5
受取配当金
- 632
為替差益
2,930 1,196
受取補償金
- 452
還付加算金
- 1,250
助成金収入
1,310 721
その他
4,564 4,487
営業外収益合計
営業外費用
178 2,993
支払利息
8,780 -
上場関連費用
2,508 -
株式交付費
- 748
出資金評価損
121 -
為替差損
808 504
その他
12,397 4,246
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 44,187 △ 137,267
特別利益
- 92,145
事業譲渡益
- 1,664
関係会社株式売却益
- 4,065
関係会社清算益
26,875 -
保険解約返戻金
26,875 97,876
特別利益合計
特別損失
4,256 4,570
減損損失
- 3,119
関係会社株式評価損
0 3,067
固定資産除却損
4,256 10,757
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 66,805 △ 50,147
法人税、住民税及び事業税 25,388 2,175
6,941 △ 327
法人税等調整額
32,330 1,848
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 34,474 △ 51,996
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
構成比 構成比
注記
金額（千円） 金額（千円）
区分
（％） （％）
番号
410,245 10.6 313,236 9.3
Ⅰ 労務費
3,445,639 3,049,310
89.4 90.7
Ⅱ 経費
3,855,885 100.0 3,362,546 100.0
当期総製造費用
14,679 13,350
期首仕掛品たな卸高
3,870,564 3,375,896
合計
13,350 19,135
期末仕掛品たな卸高
当期売上原価 3,857,214 3,356,761
※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
媒体費（千円） 2,966,595 2,596,544
外注費（千円） 411,107 399,678
地代家賃（千円） 29,240 27,036
減価償却費（千円） 8,676 7,338
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 99,500 34,000 - 34,000 740,661 740,661 △ 26,183
当期変動額
新株の発行 56,668 56,668 56,668
自己株式の処分
62,500 62,500 26,183
当期純利益 34,474 34,474
自己株式の取得 △ 10,404
新株予約権の発行
新株予約権の行使
1,318 1,318 1,318
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 57,987 57,987 62,500 120,488 34,474 34,474 15,778
当期末残高
157,487 91,987 62,500 154,488 775,136 775,136 △ 10,404
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高
847,978 124 124 - 848,102
当期変動額
新株の発行 113,336 113,336
自己株式の処分 88,684 88,684
当期純利益
34,474 34,474
自己株式の取得 △ 10,404 △ 10,404
新株予約権の発行 74 74
新株予約権の行使 2,637 2,637
株主資本以外の項目の当期変
△ 162 △ 162 △ 162
動額（純額）
当期変動額合計 228,728 △ 162 △ 162 74 228,640
当期末残高 1,076,707 △ 38 △ 38 74 1,076,743
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 157,487 91,987 62,500 154,488 775,136 775,136 △ 10,404
当期変動額
当期純損失（△） △ 51,996 △ 51,996
自己株式の取得 △ 16,298
新株予約権の行使
282 282 282
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 282 282 - 282 △ 51,996 △ 51,996 △ 16,298
当期末残高 157,769 92,269 62,500 154,770 723,140 723,140 △ 26,703
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 1,076,707 △ 38 △ 38 74 1,076,743
当期変動額
当期純損失（△） △ 51,996 △ 51,996
自己株式の取得 △ 16,298 △ 16,298
新株予約権の行使 565 565
株主資本以外の項目の当期変
626 626 626
動額（純額）
当期変動額合計 △ 67,729 626 626 - △ 67,102
当期末残高 1,008,977 588 588 74 1,009,640
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用してお
ります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６ ～22年
車両運搬具 ２年
工具、器具及び備品 ３～20年
(2）無形固定資産
市場販売目的のソフトウエアは、販売見込数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間（３年）に基づ
く均等償却額との、いずれか大きい金額によっております。
自社利用のソフトウエアは、見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
(3）長期前払費用
定額法によっております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
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６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）投資事業組合出資の会計処理
投資事業組合への拠出額は出資金として認識し、同組合の当事業年度に属する損益の持分相当額を出資
金評価損益として処理しております。
（2） 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性の判断
１，当事業年度の貸借対照表に計上した金額
繰延税金資産 22,246千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得の十分性及び
タックス・プランニング等に基づいて、税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により回収可能性を判断
し、将来の税金負担額を軽減することが認められる範囲内で計上しております。
収益力に基づく将来の課税所得の十分性の判断に当たっては、事業計画等を基礎として行っており、当該
事業計画に含まれる将来の売上高の予測や費用の見込みにあたっては、ネット広告市場の成長及び新規受注
金額の見込みを考慮した売上高の増加に係る仮定が含まれています。
当該仮定は、将来の不確実な経済条件の変動等によって繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす
可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に
おいて、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表の重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
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（追加情報）
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 （追加情報）」をご参照ください。
（貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給料及び手当 471,983 千円 432,098 千円
55,938 51,437
賞与引当金繰入額
196,563 214,018
支払手数料
21,268 20,546
減価償却費
5,131 △ 3,199
貸倒引当金繰入額
おおよその割合
57％ 52％
販売費
43％ 48％
一般管理費
（有価証券関係）
前事業年度（2020年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式21,038千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困
難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度（2021年３月31日）
子会社株式56,895千円及び関係会社株式1,780千円（貸借対照表計上額は関係会社株式58,676千円）は、市場価
格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関係会社株式の時価を記載しており
ません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 13,381千円 11,006千円
3,887 〃 2,319 〃
貸倒引当金
2,588 〃 16 〃
未払事業税等
- 20,023 〃
税務上の繰越欠損金
- 1,399 〃
減損損失
1,178 〃 1,212 〃
減価償却超過額
88 〃
一括償却資産 -
6,733 〃 7,660 〃
その他
繰延税金資産小計
27,858 〃 43,637 〃
△ 11,371 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 -
△5,662 〃 △9,760 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△5,662 〃 △21,131 〃
評価性引当額小計
22,195 〃 22,505 〃
繰延税金資産合計
繰延税金負債
259 〃
-
その他有価証券評価差額金
259 〃
繰延税金負債合計 -
繰延税金資産の純額 22,195 千円 22,246千円
２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ -％
（調整）
住民税均等割 2.8％ -
交際費等の永久に損金に算入されない項目 2.3％ -
法定実効税率の変更の影響 5.0％ -
留保金課税額 2.6％ -
評価性引当額の増減 4.4％ -
外国税額控除 △0.3％ -
1.0％ -
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
48.4％ -％
（注）当事業年度については税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略し
ております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 累計額又は償却 当期償却額 差引当期末残高
資産の種類
累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
有形固定資産
6,925
建物 45,827 552 39,453 28,584 2,402 10,869
(3 ,190)
5,685
工具、器具及び備品
97,109 1,813 93,237 66,699 16,886 26,538
(1,379 )
車両運搬具
3,595 - - 3,595 3,595 - 0
12,611
有形固定資産計 146,532 2,366 136,287 98,879 19,289 37,407
(4,570 )
無形固定資産
ソフトウエア 58,778 4,996 7,686 56,088 42,133 8,596 13,955
その他 - 1,000 - 1,000 - - 1,000
無形固定資産計 58,778 5,996 7,686 57,088 42,133 8,596 14,955
長期前払費用 3,435 239 1,408 2,266 837 978 1,428
（注）１．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額及び当期減少額の主なものは、次のとおりであります 。
工具、器具及び備品 増加 営業所改装費用 1,129千円
ソフトウエア 増加 自社メディア改修費用 2,496千円
ソフトウエア 増加 営業管理システム 2,500千円
建物 減少 広島事業所の移転に伴う除却 2,155千円
工具、器具及び備品 減少 名古屋事業所の移転に伴う除却 1,746千円
外壁塗装コンシェルジュ事業資
ソフトウエア 減少 7,686千円
産の譲渡
【引当金明細表】
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分
（千円）
（千円） （千円） （千円）
12,695
貸倒引当金 12,695 7,573 7,573
79,714 87,478
賞与引当金 43,703 35,938
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３カ月以内
基準日 毎年３月31日
剰余金の配当の基準日 毎年３月31日、毎年９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
－
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告により行います。
https://www.branding-t.co.jp/
公告掲載方法
但し電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたと
きは、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はございません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第19期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月29日関東財務局長に提出
(2) 四半期報告書及び確認書
（第20期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月７日関東財務局長に提出
（第20期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日関東財務局長に提出
（第20期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(会計監査人の異動について)の規定に基づく臨時
報告書
2021年５月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の２（新設分割に関する事項）の規定に基づく臨時報
告書
2021年５月27日関東財務局長に提出
（4 ) 自己株券買付状況報告書
自己株券買付状況報告書 報告期間（自 2020年６月１日 至 2020年６月30日）2020年７月８日関東財務局
長に提出
自己株券買付状況報告書 報告期間（自 2020年７月１日 至 2020年７月31日） 2020年８月７日関東財務局
長に提出
自己株券買付状況報告書 報告期間（自 2020年８月１日 至 2020年８月31日） 2020年９月７日関東財務局
長に提出
自己株券買付状況報告書 報告期間（自 2020年９月１日 至 2020年９月30日） 2020年10月２日関東財務局
長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
ブランディングテクノロジー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井上 倫哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伏木 貞彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるブランディングテクノロジー株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラ
ンディングテクノロジー株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資 当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性に関す
産26,455千円が計上されており、 連結財務諸表に係る注記 る判断の妥当性を評価するために、主として以下の手続を
事項（税効果会計関係） に記載のとおり、繰延税金負債と 実施した。
の相殺前金額は26,715千円である。このうち、ブランディ
ングテクノロジー株式会社（以下「会社」）において計上 （1）内部統制の評価
した繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）の金額は 事業計画の策定を含む、将来の課税所得の算定プロセス
22,246千円であり、総資産の1.0％に相当する。 に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、事業計画に含まれる主要な仮定である
これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は ネット広告市場の成長及び新規受注金額の見込みを考慮し
税務上の繰越欠損金の将来の課税所得との相殺により、将 た売上高の増加について不合理な仮定が採用されることを
来の税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識 防止又は発見するための統制に、特に焦点を当てた。
される。
（2）課税所得の発生見込みの合理性の評価
当該繰延税金資産の回収可能性は、将来加算一時差異の 繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる、
解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得の十分 会社の課税所得の発生見込みの算定にあたって採用された
性及びタックス・プランニング等に基づいて判断され 主要な仮定の合理性を評価するため、経営者及び 主要事業
る。 このうち、収益力に基づく将来の課税所得の十分性 部の責任者に対して質問したほか、主として以下の手続を
は、経営者が作成した会社の事業計画等を基礎として行わ 実施した。
れるが、当該事業計画は、ネット広告市場の成長及び新規
受注金額の見込みを考慮した売上高の増加に係る主要な仮 ・公表されているネット広告市場に係る市場規模の予測と
定が含まれている。この主要な仮定に係る経営者の判断が 照らして、会社の事業計画におけるネット広告売上高の
繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を及ぼすこ 成長率の合理性を評価した。
とから、課税所得の見積りには不確実性がある。 ・得意先からの注文書や得意先との交渉過程に係る文書を
閲覧し、新規受注金額の見込みの合理性を評価した。
以上から、当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可
能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務
諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討
事項」に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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ブランディングテクノロジー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井上 倫哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伏木 貞彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるブランディングテクノロジー株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラン
ディングテクノロジー株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」
は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥
当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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