大和工業株式会社 有価証券報告書 第102期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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大和工業株式会社(E01259)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月30日
【事業年度】 第102期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 大和工業株式会社
【英訳名】 ＹＡＭＡＴＯ ＫＯＧＹＯ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 林 幹 生
【本店の所在の場所】 姫路市大津区吉美380番地
【電話番号】 ０７９(２７３)１０６１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 米 澤 和 己
【最寄りの連絡場所】 姫路市大津区吉美380番地
【電話番号】 ０７９(２７３)１０６１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 米 澤 和 己
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第98期 第99期 第100期 第101期 第102期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 142,136 176,073 201,299 181,964 136,025
経常利益 (百万円) 21,519 17,828 31,469 23,125 21,569
親会社株主に帰属する
(百万円) 11,319 12,238 22,793 14,762 4,984
当期純利益
包括利益 (百万円) 4,994 14,769 17,561 15,529 △ 6,657
純資産額 (百万円) 309,198 320,073 333,692 342,606 325,797
総資産額 (百万円) 348,951 367,083 384,068 383,025 359,788
１株当たり純資産額 (円) 4,322.90 4,455.98 4,654.13 4,751.10 4,598.58
１株当たり
(円) 169.24 182.97 340.78 220.72 75.29
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり (円) － － － － －
当期純利益
自己資本比率 (％) 82.9 81.2 81.1 83.0 84.0
自己資本利益率 (％) 3.9 4.2 7.5 4.7 1.6
株価収益率 (倍) 17.0 16.1 8.9 8.4 43.6
営業活動による
(百万円) 19,178 13,751 24,393 26,105 27,042
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 14,914 △ 18,510 △ 13,008 △ 22,319 △ 24,378
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,426 △ 3,903 △ 3,949 △ 6,694 △ 9,937
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 30,697 22,723 29,561 26,487 19,163
の期末残高
従業員数
1,670 1,731 1,776 1,791 1,378
〔外、平均臨時 (人)
〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕
雇用者数〕
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員数を記載しております。なお、臨時従業員は従業員の10％未満であるため平均臨時雇用
者数は記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第100期の
期首から適用しており、第99期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
５ 当社は2020年９月１日付で、当社の連結子会社であるヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミ
テッドが営む鉄鋼製品の製造販売事業（棒鋼事業）を会社分割により新設会社のワイケー・スチールコーポ
レーション（以下、YKS）に承継させ、2020年９月８日付でYKSの株式の51.00％を譲渡し、YKSを持分法適用
の範囲に含めております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第98期 第99期 第100期 第101期 第102期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
営業収益 (百万円) 8,911 12,188 4,447 11,968 8,776
経常利益 (百万円) 7,908 10,367 4,458 10,127 7,459
当期純利益 (百万円) 7,636 10,233 3,584 10,012 7,098
資本金 (百万円) 7,996 7,996 7,996 7,996 7,996
発行済株式総数 (株) 67,670,000 67,670,000 67,670,000 67,670,000 67,670,000
純資産額 (百万円) 78,225 85,822 85,215 87,683 87,209
総資産額 (百万円) 98,267 102,243 105,282 110,100 114,661
１株当たり純資産額 (円) 1,156.06 1,268.34 1,259.37 1,295.86 1,308.19
１株当たり配当額
50 50 65 100 80
(うち１株当たり (円)
( 25 ) ( 25 ) ( 25 ) ( 50 ) ( 40 )
中間配当額)
１株当たり
(円) 112.85 151.23 52.98 147.98 105.81
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり (円) － － － － －
当期純利益
自己資本比率 (％) 79.6 83.9 80.9 79.6 76.1
自己資本利益率 (％) 10.1 12.5 4.2 11.6 8.1
株価収益率 (倍) 25.4 19.5 57.0 12.5 31.0
配当性向 (％) 44.3 33.1 122.7 67.6 75.6
従業員数
36 36 41 44 49
〔外、平均臨時 (人)
〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕
雇用者数〕
株主総利回り (％) 119.6 124.9 130.4 86.7 148.6
(比較指標：配当込み
(％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 3,510 3,620 3,850 3,255 3,300
最低株価 (円) 2,164 2,650 2,353 1,657 1,764
(注) １ 営業収益には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員数を記載しております。なお、臨時従業員は従業員の10％未満であるため平均臨時雇用
者数は記載しておりません。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第100期の
期首から適用しており、第99期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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２ 【沿革】
年 月 概 要
1944年11月
兵庫県飾磨郡御国野村(現姫路市)に代表者・井上浅次が資本金19万８千円をもって川西航空機㈱姫路
地区協力工場として創立。
1945年８月 国鉄、各私鉄の軌道用品製作並びに修理事業に転換。
1948年２月 東京営業所を開設。
1949年９月 本社工場を姫路市日出町３丁目37番地に移転増築。
1951年５月 大阪営業所を開設。
1956年７月 姫路市仁豊野900番地のもと須鎗航空兵器㈱を買収し、仁豊野工場として、鋼塊の製造を開始。
1957年４月 本社工場を姫路市仁豊野900番地に移転。
1958年９月 鋳鋼品の製造を仁豊野工場で開始。
1959年11月 当社製エルー式15トン電気炉１基を仁豊野工場に増設。
1960年４月 仁豊野工場に大形圧延工場完成、本邦唯一の軌道付属品一貫メーカーとなる。
1960年11月 株式を大阪地区店頭市場に公開。
1961年８月 本社を姫路市西呉服町19番地に移転。
1961年９月 株式を東京地区店頭市場に公開。
1961年10月 株式を東京、大阪両証券取引所市場第二部及び神戸証券取引所市場に上場。
1961年12月 新設網干工場で40トン電気炉１基稼動。
1962年１月 新設網干工場で厚板圧延工場稼動。
1962年３月 姫路市に大和商事株式会社(現・連結子会社)を設立。
1962年８月 本社を姫路市大津区吉美380番地網干工場に移転。
1962年９月 株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に上場。本社工場に鉄骨橋梁部門(重工課)を新設。
1966年11月 仁豊野工場、市川工場を本社工場内に移設集約。
1968年５月 厚板生産を廃止し、鍛造部門を強化。
1969年５月 大阪製鎖造機㈱の分岐器部門の営業権を譲り受けた。
1969年11月 重機械加工部門を新設。
1973年６月 １号連続鋳造設備稼動。
1973年８月 50トン電気炉１基稼動。
1975年11月 ユニバーサル・ミル圧延工場稼動。
1978年３月 ２号連続鋳造設備稼動。
1980年６月 ビームブランク製造を開始。
1985年２月 新ボルト工場完成稼動。
1985年４月 姫路市に大和エステート株式会社を設立。
1985年７月 船舶・製缶工場(重工工場)移設稼動。
1987年１月 米国にヤマトホールディングコーポレーション(現・連結子会社)を設立。
1987年２月 炉外精錬設備稼動。
1987年２月 米国にニューコア社(米国)との合弁によるニューコア・ヤマト・スチールカンパニーを設立。
1989年６月 米国にヤマトコウギョウ(ユー・エス・エー)コーポレーション(現・連結子会社)を設立。
1989年９月 米国に住友商事グループとの合弁によるアーカンソー・スチール・アソシエイツLLCを設立。
1991年10月 ４ストランドBB／BL兼用型連続鋳造設備稼動(１号、２号連続鋳造設備の更新)。
1992年４月
タイ国にザ・サイアム・セメント社(タイ国)、三井物産㈱、タイ国三井物産㈱、住友商事㈱との合弁
によるサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド（現・連結子会社）を設立。
1996年４月 130トン直流電気炉設備１基稼動(40トン電気炉、50トン電気炉設備の更新)。
2002年３月 米国にヤマトコウギョウアメリカ・インク(現・連結子会社)を設立。
2002年４月 軌道用品事業を分社分割し、大和軌道製造株式会社（現・連結子会社）を設立。
2002年５月 大和エステート株式会社を清算結了。
2002年11月 韓国にヤマト・コリア・スチールコーポレーション(現・連結子会社)を設立。
2002年11月 ヤマト・コリア・スチールコーポレーションが韓国企業「㈱韓宝釜山製鉄所」の営業を譲受。
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年 月 概 要
2003年10月 鉄鋼事業および重工加工品事業を分社分割し、ヤマトスチール株式会社(現・連結子会社)
を設立し、自らは持株会社に移行。
2004年９月 ヤマト・コリア・スチールコーポレーションにおいて製鋼、圧延設備の更新。
2005年７月 ヤマト・コリア・スチールコーポレーションがワイケー・スチールコーポレーションに商号変更。
2007年６月 サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドの株式を追加取得し連結子会社化。
2008年１月 ワイケー・スチールコーポレーションによる自己株式取得により100％子会社化。
2009年２月
バーレーン王国にフーラス社との合弁によるユナイテッド・スチールカンパニー（スルブ）BSC（c）
を設立。
2010年３月 サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドにおいて第２工場稼働。
2011年６月
サウジアラビア王国にフーラス社との合弁によるユナイテッド・スルブカンパニー（サウジスルブ）
LLCを設立。
2013年５月 ユナイテッド・スチールカンパニー（スルブ）BSC（c）がスルブカンパニーBSC（c）に商号変更。
2020年３月 ベトナム社会主義共和国のポスコ・エスエス・ビナ・ジョイントストックカンパニーの株式49％を
当社及びサイアム・ヤマト・スチール・カンパニーリミテッドが共同で取得し、株主割当増資を引受。
2020年４月 ポスコ・エスエス・ビナ・ジョイントストックカンパニーがポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイン
トストックカンパニーに商号変更。
2020年９月 ワイケー・スチールコーポレーションがヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッドに商
号を変更し、同社が営む 棒鋼事業を会社分割により新設会社のワイケー・スチールコーポレーションに
承継。
2020年９月 ワイケー・スチールコーポレーションの株式の51％を大韓製鋼社へ譲渡。
３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(主に連結子会社９社及び持分法適用関連会社７社(2021年３月31日現在)により構成)の事
業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一
の区分であります。
Ｈ形鋼、溝形鋼、Ｉ形鋼、鋼矢板、縞Ｈ形鋼、造船用形鋼、エレベータガイド
[ 鉄 鋼 事 業 （日 本）]
レール、鋳鋼品、船舶製缶、重機械加工を製造・販売しております。
[主な関係会社] ヤマトスチール㈱
[ 鉄 鋼 事 業（タイ国）]
Ｈ形鋼、溝形鋼、Ｉ形鋼、鋼矢板を製造・販売しております。
[主な関係会社] サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド
分岐器類、伸縮継目、NEWクロッシング、接着絶縁レール、脱線防止ガード、タイ
[ 軌 道 用 品 事 業 ]
プレート類、ボルト類を加工・販売しております。
[主な関係会社] 大和軌道製造㈱
運送、医療廃棄物処理、不動産事業、カウンターウエイトの製造・販売等を行っ
[ そ の 他 ]
ております。
[主な関係会社] 大和商事㈱、㈱松原テクノ
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(事業系統図)
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
2021年３月31日現在
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４ 【関係会社の状況】
2021年３月31日 現在
議決権の所有割合
資本金又は
(又は被所有割合)
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
直接 間接 合計
(百万円)
(％) (％) (％)
(連結子会社)
(1) 役員の兼任３名
ヤマトスチール㈱
(2) 当社へ資金を貸し
兵庫県姫路市 450 鉄鋼事業(日本） 100 ― 100
(注)１、２
付けている。
(1) 役員の兼任２名
大和軌道製造㈱ 兵庫県姫路市 310 軌道用品事業 100 ― 100
(1) 役員の兼任１名
ヤマトコウギョウ
米ドル
U.S.A.
アメリカ・インク 米国事業の統括 100 ― 100
Delaware
13,618
(注)１
ヤマトホールディング
米ドル
U.S.A.
合弁会社への投資 ― 100 100 ―
コーポレーション
Delaware
46,596
(注)１
ヤマトコウギョウ
米ドル
(ユー・エス・エー) U.S.A.
―
合弁会社への投資 ― 100 100
コーポレーション Delaware
14,000
(注)１
(1) 役員の兼任２名
ヤマト・コリア・ホール
百万ウォン
ディングス 韓国
その他 25.0 75.0 100
カンパニーリミテッド
釜山市
5,937
(注)１、３
(1) 役員の兼任２名
81.82 81.82
(2) 当社へ資金を貸し
大和商事㈱ 兵庫県姫路市 38 その他
―
付けている。
サイアム・ヤマト・
(1) 役員の兼任４名
百万バーツ
スチールカンパニー Thailand
(2) 技術の援助
鉄鋼事業(タイ国) 64.18 ― 64.18
リミテッド Bangkok
3,000
(注)１、４
(1) 役員の兼任１名
㈱松原テクノ 兵庫県加古郡 15 その他 ― 100 100
(持分法適用関連会社)
(1) 役員の兼任３名
百万米ドル
ニューコア・ヤマト・ U.S.A.
鉄鋼製品の製造・
― 49.0 49.0
(2) 技術の援助
販売
スチールカンパニー Arkansas
185
(1) 役員の兼任１名
鉄鋼製品ならびに
百万米ドル
U.S.A.
アーカンソー・スチー
軌道用品の製造・ ― 50.0 50.0 (2) 技術の援助
ル・アソシエイツLLC
Arkansas
26
販売
(1) 役員の兼任２名
(2) 債務保証
百万米ドル
Bahrain 鉄鋼製品の製造・
スルブカンパニーBSC(c) 49.0 ― 49.0 (3) 技術の援助
Hidd 販売
705
(4) 当社より資金を借
り入れている。
(1) 役員の兼任１名
ユナイテッド・スチール
(2) 当社より資金を借
百万米ドル
カンパニー（“スル
Bahrain
合弁会社への投資 49.0 ― 49.0
り入れている。
ブ”）Bahrain Venture
Hidd
75
Co.W.L.L.
(1) 役員の兼任１名
百万サウジア
ユナイテッド・スルブ
Saudi Arabia
鉄鋼製品の製造・
(2) 債務保証
ラビアリアル
カンパニー（“サウジ ― 49.0 49.0
販売
Jubail
スルブ”）LLC
206
ポスコ・ヤマト・ビナ・
(1) 役員の兼任１名
百万ベトナム
Vietnam
スチールジョイント
鉄鋼製品の製造・
(2) 技術の援助
ドン
Ba Ria-Vumg
30.0 19.0 49.0
販売
ストックカンパニー
Tau
8,345,225
ワイケー・スチール
(1) 役員の兼任１名
百万ウォン
韓国
鉄鋼製品の製造・
コーポレーション ― 49.0 49.0
(2) 技術の援助
販売
釜山市
4,414
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(注) １ 特定子会社に該当します。
２ ヤマトスチール 株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。ただし、セグメントの「鉄鋼事業（日本）」の売上高に占める当該連結子会
社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が100分の90を超えるため、主要な損益
情報等の記載を省略しております。
３ ヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッド（以下、YKH）については、売上高（連結会社相
互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。ただし、セグメントの「鉄
鋼事業（韓国）」の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含
む）の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
なお、YKHが営む鉄鋼事業は、2020年９月１日付で会社分割により新設会社のワイケー・スチールコーポ
レーションに承継されております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）
連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。
４ サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除
く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。ただし、セグメントの「鉄鋼事業（タイ国）」の
売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が100分の
90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
鉄鋼事業(日本) 329
鉄鋼事業(タイ国) 775
軌道用品事業 141
その他 59
全社(共通) 74
合計 1,378
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 臨時従業員は従業員の10％未満であるため、記載しておりません。
３ 前連結会計年度末に比べ従業員数が413名減少しております。これは主に、ワイケー・スチールコーポレー
ション（以下、YKS）の株式を譲渡し、YKSを持分法適用の範囲に含めたためであります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
49 39.4 10.8 7,893,071
セグメントの名称 従業員数(人)
全社(共通) 49
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 臨時従業員は従業員の10％未満であるため、記載しておりません。
３ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社国内グループの労働組合は、大和工業労働組合と称し、1960年５月に結成され、J ＡＭ に属しており、結成以
来、労使関係は円満に推移し、生産性の向上に努めております。2021年３月31日現在における国内の組合員数は
443名であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは持株会社体制のもと、社会に貢献できる可能性をあらゆる角度から検討し、傘下の事業会社のそ
れぞれの特性と機能を活かし、活力と調和のとれたグループ経営を推し進めるとともに、世界市場をターゲットと
した事業を展開してまいります。
また、当社グループでは、2019年に創立75周年を迎えたことを機に、これまでの伝統を踏まえつつ、これからの
当社グループの方針・理念をより明確にするため、あらたに下記のとおりMission, Vision, Yamato SPIRITを制定
いたしました。
鉄鋼事業・軌道事業ともに日本国内市場は成熟していることから、当社グループとしてこれからも更に発展して
いくために、需要が堅実な市場や今後インフラ投資の伸びが期待出来る新興国などに拠点を持ち、その国の成長に
寄与していくと同時に成長の果実として収益を取り込んでいく所存です。このMission, Vision, Yamato SPIRITの
もと、当社グループの成長の源泉が、海外事業にあることを改めて発信し、今後も海外事業を更に安定・発展・拡
大させてまいります。そのためにも、モノづくり企業として技術、経営のベースである国内姫路の工場を当社の海
外展開を支えるグループのマザー工場として位置付け、更なる基盤強化を推し進めるとともに、コスト競争力の強
化、品質の安定と向上、デリバリーを含む顧客サービスの向上に不断の努力を続けてまいります。また、人材教
育・育成にもより一層力を入れ、更なる事業の発展に努めてまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は、世界的な経済構造の激しい変革に対応できる経営方針として、事業の一極化をさけ、主に海外に事業投
資を行い、投資の分散化を進めてまいりました。健全な財務体質を維持しつつ、将来の成長分野へ投資する方針で
あり、キャッシュ・フローを重視した経営を行ってまいります。なお、当社グループの業績は、製品販売価格と原
材料価格の変動に大きく影響され、各々の市場価格は、国内外の経済情勢をはじめ外部環境に大きく影響を受ける
ことから、中長期の収益計画は作成しておりません。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの足元の事業環境としましては、新型コロナウイルス感染症についてはワクチンの普及は徐々に進
展しているものの、変異ウイルスの拡大等、収束にはまだ時間を要する状況となっております。また、鉄源需給の
逼迫から鉄スクラップ及び鉄鉱石価格は高値圏で推移することが見込まれる一方、鋼材需要の回復は当社グループ
の各社が事業を展開している国・地域毎に濃淡が見られる状況となっております。
そのような状況のもと、当社グループが属する各事業分野では、今後も国内外メーカーとの競争が激化するもの
と予想され、これに対処するために国内外の各事業において、生産設備の更新、拡充等により生産性の向上や省エ
ネルギー化による原価低減を図り、当社グループとして更なる収益性の向上を目指してまいります。
国内におきましては、当社グループの鉄鋼事業の中核を担うヤマトスチール株式会社において、製鋼部門で2019
年に更新した単段式炉頂スクラップ予熱装置（SSP）の本格稼動後、シール装置や排ガス分析装置の導入により、更
なる省エネルギー化・安全操業の確保に努めており、連続鋳造工程ではモールド冷却水自動制御化等により、半製
品の品質向上にも努めております。圧延部門におきましては、品質・生産性向上のため、製品寸法をオンラインで
自動計測するためのプロファイルゲージ設置等を行っております。また、圧延設備の更新を計画しており、最新鋭
の設備の導入により、生産効率向上・品質強化など競争力の強化を図るとともに、グローバル展開を支えるマザー
工場として海外事業への技術の発信にも注力してまいります。
なお、当社グループにおきましては従来から鉄鋼製品製造会社間で技術会議を定期的に開催し、技術情報の交換
と技術向上に努めておりますが、人材育成面や更なる技術交流の機会を創出していくためにも、海外の関係会社と
姫路のヤマトスチール株式会社との間でエンジニアの交流等を一層活発化させることでグループの技術情報の共有
及び人材の底上げを図り、競争力の強化にも努めていく所存です。
また、営業部門におきましては顧客向けECサイトの構築により、事務作業の合理化やサービスの品質向上を図る
とともに、顧客の短納期発注の捕捉に努めるなど、強みである短納期対応の拡充に製販一体で取り組んでおりま
す。事務部門につきましては、ヤマトスチール株式会社、大和軌道製造株式会社の人事、総務、財務経理といった
間接部門を大和工業株式会社内に統合し、大和工業グループ全社目線で対応できる人材の育成にも努めてまいりま
す。
海外の鉄鋼事業におきましては、鉄鋼事業（タイ国）のサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド（以
下、SYS）において、大型の鋼材物流センターを活用し、小ロット・短納期対応が可能という国内メーカーの強みを
活かし、輸入材との差別化を図るとともに、鋼材加工の一部内製化による付加価値製品の販売強化や、プロジェク
ト案件に向けて現地ファブリケーターやゼネコンへの営業にも注力してまいります。また、従来から東南アジアの
形鋼市場は当社グループにとって今後の成長が期待出来る最も重要なマーケットのひとつと位置付けておりました
が、特に成長が見込まれるベトナムにおいて、同国唯一のＨ形鋼メーカーであるポスコ・ヤマト・ビナ・スチール
ジョイントストックカンパニー（以下、PY VINA）の株式の49％を取得し、持分法適用関連会社としております。品
質向上や操業改善等の取り組みを通じPY VINAの事業の良質化に努めるとともに、SYS及びPY VINAの連携強化を図り
東南アジアの形鋼市場におけるプレゼンス向上に努めてまいります。
また、米国のニューコア・ヤマト・スチールカンパニー（以下、NYS）においても老朽化していた大型サイズ生産
ラインの圧延機を更新し、NYSの強みの一つである大型製品の安定生産及び拡販に努めております。
環境への取り組み
当社グループでは、鉄スクラップを再利用して鉄鋼生産を行うことで、循環型社会の実現に貢献しております。
また、製造プロセスの省資源化・省エネルギー化にも取り組み、環境負荷の少ない設備の導入等も積極的に行って
おります。国内のヤマトスチール株式会社においては、より環境負荷の少ない設備である単段式炉頂スクラップ予
熱装置（SSP）の導入により、電気炉から排出される高温ガスを利用し、鉄スクラップの予熱を行うことで、大幅な
省エネルギー化を実現するなど、高炉法と比較してCO2発生率を1/6にまで低減しております。また、SYSにおいて
も、太陽光発電や廃熱利用の促進等の環境対策を積極的に実施しております。
なお、国内のヤマトスチール株式会社においては、2020年8月に一般社団法人サステナブル経営推進機構が認証す
る「エコリーフ環境ラベル」及び「カーボンフットプリント」の２種類の環境宣言の認証をＨ形鋼等６製品におい
て取得しました。これら認証により開示される情報では、製品毎の環境負荷が定量的かつ客観的に評価されてお
り、環境に配慮した製品を購買する上での判断材料となります。なお、鉄鋼業界でこれら２種類の認証を取得した
のは同社が国内初です。また、SYSにおいても、2018年に、タイ工業連盟から同国の鉄鋼メーカーで初めて「エコ
ファクトリー」の認定を受けております。今後も国内・海外事業において環境を意識した事業活動に取り組んでま
いります。
当社グループのCO2排出量の削減目標につきましては、この度、国内事業における2025年度のCO2排出量を2013年
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度比で38％削減することを目標として設定いたしました。引き続き、生産設備の更新や操業の効率化を通じ、省エ
ネルギー化に努めてまいります。
（SYSにおける太陽光発電パネル設置例）
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 中東合弁事業のリスク
当社は、世界市場をターゲットにグローバルな事業を展開しており、2007年に中東地域への進出を決定し、中東事
業の合弁先であるFoulath社と共に、2009年にバーレーンにスルブカンパニーBSC(c)「以下SULB社」を設立し、主にＨ
形鋼の生産・販売のため、直接還元鉄から製鋼、圧延の一貫工場を建設し、2011年に特別目的会社を通じてサウジア
ラビアの鉄鋼メーカーの資産買収を行い、ユナイテッド・スルブカンパニー（“サウジスルブ”）LLC「以下Saudi
Sulb社」を設立し、中東での事業を進めてまいりました。
SULB社は2013年７月末より商業生産を開始し、既にフル生産体制は確立しておりますが、中東地域での公共投資の
低迷、安価な輸入品の流入、政府補助カットに伴う湾岸諸国での電気、ガス、水道価格の実質上の値上げによるコス
ト増等、当初想定していなかった様々な要因により、厳しい経営環境に直面しております。また、Saudi Sulb社にお
いても、同様に厳しい状況となっております。
当社は中東合弁事業に多額の投資（貸付、債務保証含む）を行っており、中東の営業活動に伴う損失に加え、今
後、多額の投資損失が発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります 。
(2) 新型コロナウイルス感染症及び将来におけるパンデミックに係るリスク
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い不要不急の外出・出張・会合等の自粛などに加え、在宅勤
務・交代勤務の活用、時差出勤や出退勤時の公共交通機関利用回避などを実施しております。引き続き感染者の発生
や拡大防止に努め、社員ならびに関係者の皆様の安全を優先しながら事業継続に全力で取り組んでまいります。
現時点では、ワクチンの普及は徐々に進展しているものの、変異ウイルスの拡大等、収束にはまだ時間を要する状
況となっております。今後、新型コロナウイルス感染が再拡大し、各拠点の事業環境が悪化した場合には、当社グ
ループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、将来において未知のウイルス等によるパンデミックが発生し、政治、経済環境の制限等が課された場合に
も、経済活動の停滞により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外進出に潜在するリスク
当社グループの生産及び販売活動は、国内のみならず、米国、タイ、韓国、バーレーン、サウジアラビア並びにベ
トナムで行われ、世界市場をターゲットにグローバルな事業を展開しております。これらの海外市場への事業進出に
おいては、各国で発生する恐れのあるテロ、戦争、その他の要因による社会的混乱により関係会社の業績と財務状況
に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。また、各国での予期し得ない政治又は法環境の変化、経済状況の変化等
により、事業の遂行に問題が生じる可能性もあります。
(4) 製品販売価格と主原料価格の変動
当社グループの主力である鉄鋼事業の業績は、製品販売価格と主原料であるスクラップ価格の変動に大きく影響さ
れます。また、SULB社では当社グループで唯一、鉄鉱石ペレットを主原料としております。これらの市場価格は、国
内外の経済情勢をはじめ外部環境により大きく影響を受ける可能性があります。
(5) 為替レートの変動
当社グループは、世界市場をターゲットにグローバルな事業を展開しており、在外子会社、関連会社等の業績が
連結の経営成績に大きく影響を及ぼします。連結財務諸表は、各国の現地通貨を円換算して作成しているため、為
替レートの変動により財務内容に影響を及ぼします。また、当社グループが保有する現金及び預金のうち、外貨の
占める割合は高く、一般に、他の通貨に対する円高は、当社に悪影響を及ぼし、円安は当社に好影響をもたらすこ
とになります。なお、為替レートの変動による為替換算調整勘定の増減が包括利益並びに純資産に大きく影響を及
ぼしますが、為替換算調整勘定は在外子会社等を保有することで生じる連結財務諸表の報告上のものであり、当社
の業績そのものを左右するものでなく、今後とも引き続き海外事業の展開を続ける方針であることから為替換算調
整勘定の変動に対してヘッジは行っておりません。
(6) 電力リスク
当社グループはグローバルに事業を展開する電炉メーカーであり、大量の電力を使用する当社グループにとっ
て、大幅な電力単価の引上げや電力使用制限があれば、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における当社グループの経営環境は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の世界的な拡
大による年度前半の落ち込みの後、各国・地域で経済活動の維持と感染症拡大抑制の両立を模索する動きが広がり
を見せ、経済活動に持ち直しの動きが見られたものの、感染症収束の見通しが立たないこと等から、回復の勢いは
緩慢な状況で推移いたしました。
鋼材需要に関しましては、当社が事業を展開している国・地域ごとに異なりますが、全体的には、感染症により
経済活動が急速に悪化した４－６月期に底を打った後、徐々に回復の兆しが見られております。
一方で、原材料に関しましては、2020年の年初から下降基調を辿っていた鉄スクラップ価格は、中国での経済回
復及び鉄鋼生産増加等に伴い上昇基調に転じ、10－12月期には中国での輸入再開の見通しによる先高観もあり急騰
いたしました。また、鉄鉱石価格は2020年の年初から高値圏での推移を継続しておりますが、足元では鉄源需給の
引き締まりから騰勢を一層強めております。その為、これら原材料事情が引き続き当社グループ各社の業績に大き
な影響を及ぼす要因となっております。
日本におきましては、建築需要回復の動きが鈍く、荷動きが伸び悩む状況が続いております。また、鉄スクラッ
プ価格の急騰に対応すべく鋼材価格の押し上げに努めてまいりましたが、低調な鋼材需要環境により鉄スクラップ
高が先行しております。その様ななか、顧客の短納期発注の捕捉に努めるなど、強みである短納期対応の拡充に製
販一体で取り組むとともに、コスト削減に努めた結果、販売数量・価格とも前期を下回ったものの、一定の収益を
確保しております。
連結子会社を有するタイ、また持分法適用関連会社を有する米国、バーレーン、サウジアラビアにおきまして
は、いずれも2020年１月～12月の業績が当連結会計年度に反映されます。なお、2020年３月末に持分法適用関連会
社となったベトナムのポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニー（以下、PY VINA）（同社の
事業年度は１月～12月）におきましては、同社の2020年４月～12月の業績が当連結会計年度に反映されておりま
す。また、韓国におきましては、2020年９月に、ヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッド（以
下、YKH）が営む棒鋼事業の会社分割による新設会社（ワイケー・スチールコーポレーション）（以下、YKS）への
承継及びYKS株式51％のDaehan Steel Co., Ltd.（以下、大韓製鋼社）への譲渡を経て、現在のYKSはYKHと大韓製鋼
社との合弁会社として運営されております。その為、2020年１月～８月（第２四半期累計期間）までのYKHの棒鋼事
業の業績が連結子会社として連結業績に反映され、2020年９月～12月のYKSの業績は持分法投資損益として連結業績
に反映されております。
韓国のYKHにおきましては、韓国政府による不動産投資規制を受け、鋼材需要が減少傾向にあるなか、鋼材需給バ
ランスの均衡や販売価格の維持に努めた結果、上期のスクラップ価格低下局面で利益を確保出来たことから、営業
利益は前期比で増加しております。
タイのサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド（以下、SYS）におきましては、感染症拡大により第２
四半期（４－６月期）に落ち込んだ鋼材需要は徐々に回復傾向にあるものの、鉄スクラップ価格上昇の影響を受け
ております。加えて、タイ国内市場では輸入品の流入が続いていることから市場環境は厳しさを増し、販売数量は
前期比で減少しております。その様ななか、SYSでは2019年11月に稼働した鋼材物流センターの屋内在庫保管能力を
活かして、輸入品対抗サイズの即納体制を構築するとともに、国内ミルの強みである小ロット・短納期対応や鋼材
加工の顧客サービスの強化により、輸入品対策を図り数量確保に努めております。また、主要輸出先である東南ア
ジア市場では、輸出先国で感染症対策として講じられていた輸入規制等により落ち込んだ鋼材需要は、回復基調が
窺えますが、海外メーカーとの激しい競争環境が継続しております。前期比では販売数量の減少により減収となり
ましたが、コスト削減等に努めた結果、前期並みの利益を計上しております。
米国の持分法適用関連会社につきましては、物流倉庫やデータセンター等の堅調な非住宅建設需要に牽引され、
鋼材需要が底堅く推移したことから、鋼材販売数量は前期比で増加しております。また、鉄スクラップ価格の高騰
に対応すべく、販売価格の押し上げを図ったことから、収益も前期比で増加しております。なお、ニューコア・ヤ
マト・スチールカンパニー（以下、NYS）では、老朽化していた大型サイズ生産ラインの圧延機を更新し、NYSの強
みの一つである大型製品の安定生産及び拡販に努めております
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バーレーンの持分法適用関連会社スルブカンパニーBSC(c)におきましては、鉄鉱石高・スクラップ安の状況によ
り製販両面で影響を受けておりましたが、鉄スクラップ価格の急騰や中国メーカーが半製品の輸入を強めたことか
ら世界的に需給が引き締まり、GCC域内においても製品価格及び中間材であるDRI・半製品の数量・価格が徐々に持
ち直してきております。一方でGCC域内の建設活動の低迷が続いていることから、形鋼需要は引き続き低調に推移
し、厳しい経営環境が続いております。
ベトナムの持分法適用関連会社PY VINAにおきましては、コロナ禍により凍結されていた建設プロジェクトに再開
の動きが見られ、鋼材需要も回復に向かっていることから、業績も回復基調を辿りました。また、マレーシアから
の輸入Ｈ形鋼に対するアンチダンピング調査が開始されて以降、同国からの輸入は沈静化しております。鉄スク
ラップ価格上昇の影響を受けているものの、現地にエンジニアを派遣するなど、品質向上や操業改善によるコスト
低減等に取り組むなか、事業環境の改善もあり、９月以降は各月単月での最終利益の黒字化を達成しております。
韓国の持分法適用関連会社YKSにおきましては、鉄スクラップ価格上昇によるコスト面での影響を受けましたが、
値上がり期待から顧客が鋼材の先行手配に動いたことや需要期を迎えたこともあり、一定の収益を計上しておりま
す。なお、現地パートナーである大韓製鋼社と購買・生産面での連携を強化し、事業の効率化及び収益性向上に努
めております。
上記に加え、2021年１月21日に公表いたしましたとおり、YKSは鉄スクラップの売買取引に関して、独占規制及び
公正取引に関する法律（以下、公正取引法）に違反する行為があったとして、韓国公正取引委員会から429億48百万
ウォン（3,872百万円）の課徴金納付命令を受けております。本件に関して、当該課徴金がYKS会社分割前の期間を
対象とした公正取引法関連案件から生じたものであることから、大韓製鋼社との株式譲渡契約の特別補償条項に照
らして、本件に起因する損失の最終負担者は全てYKHとなります。その為、YKSが一旦納付する課徴金の49％部分
（1,897百万円）を持分法による投資利益のマイナスとして計上するとともに、51％部分（1,975百万円）について
は、大韓製鋼社に対する損失負担として、YKS株式譲渡価額を調整することによる関係会社株式売却損として特別損
失に計上しております。なお、関係会社株式売却損は、YKHが継続保有するYKS株式に係る再評価差額及び大韓製鋼
社に譲渡したYKS株式の売却損、また、上記の韓国公正取引委員会から賦課された課徴金の51％部分を大韓製鋼社に
対する損失負担としてYKS株式譲渡価額の調整を行った結果発生した損失1,975百万円等を加え、9,460百万円となっ
ております。
なお、当連結会計年度の経営分析の結果は以下のとおりです。
（売上高）
当連結会計年度の 売上高は136,025百万円 であり、前連結会計年度に比べ 45,939百万円減少 しました。ワイケー・
スチールコーポレーションの株式を大韓製鋼社に譲渡し、同社が持分法適用関連会社になったこと等の理由により
売上高が減少しました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の売上原価は 113,346百万円 であり、前連結会計年度に比べ 42,391百万円減少 しました。また、販
売費及び一般管理費は 12,661百万円 であり、前連結会計年度に比べ 2,231百万円減少 しました。
（営業外収益、営業外費用）
当連結会計年度の営業外収益は 11,657百万円 であり、前連結会計年度に比べ 644百万円減少 しました。これは、主
に受取利息が 1,361百万円 と前連結会計年度に比べ 1,911百万円減少 したことによります。また、営業外費用は 105百
万円 であり、前連結会計年度に比べ 404百万円減少 しました。
（特別利益、特別損失）
当連結会計年度の特別利益は ３百万円 であり、特別損失は 9,803百万円 でありました。特別損失の主なものは関係
会社株式売却損9,460百万円であります。
（法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額）
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の総額は 5,272百万円 であり、前連結会計年度に比
べ 1,149百万円減少 しました。
（非支配株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の 非支配株主に帰属する当期純利益は1,513百万円 であり、前連結会計年度に比べ 91百万円減少 し
ました。
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以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は前連結会計年度と比べ 45,939百万円減 の 136,025百万円 となりま
した。利益につきましては、営業利益は前連結会計年度と比べ 1,315百万円減 の 10,018百万円 、経常利益は前連結会
計年度と比べ 1,556百万円減 の 21,569百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ 9,778百万
円減 の 4,984百万円 となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
① 鉄鋼事業（日本）
建築需要回復の動きが鈍く、荷動きが伸び悩む状況が続いております。また、鉄スクラップ価格の急騰に対応す
べく鋼材価格の押し上げに努めてまいりましたが、低調な鋼材需要環境により鉄スクラップ高が先行しておりま
す。その様ななか、顧客の短納期発注の捕捉に努めるなど、強みである短納期対応の拡充に製販一体で取り組むと
ともに、コスト削減に努めた結果、販売数量・価格とも前期を下回ったものの、一定の収益を確保しております。
なお、造船所向けの船尾骨材等につきましては、長引く造船不況により、数量・価格とも厳しい状況が続いており
ますが、船舶のエコ化ニーズへの対応に製販一体で取り組んでおります。以上により、当事業の売上高は、前連結
会計年度と比べ 7,625百万円減 の 39,927百万円 、セグメント利益（営業利益）は、前連結会計年度と比べ 2,934百万
円減 の 3,226百万円 となりました。
② 鉄鋼事業（韓国）
韓国政府による不動産投資規制を受け、鋼材需要は減少傾向にあるなか、鋼材需給バランスの均衡や販売価格の
維持に努めた結果、上期のスクラップ価格低下局面で利益を確保出来たことから、営業利益は前期比で増加してお
ります。以上により、当事業の売上高は、前連結会計年度と比べ 25,851百万円減 の 33,851百万円 、セグメント利益
（営業利益）は、前連結会計年度と比べ 772百万円増 の 2,507百万円 となりました。
③ 鉄鋼事業（タイ国）
感染症拡大により第２四半期（４－６月期）に落ち込んだ鋼材需要は、徐々に回復傾向にあるものの、鉄スク
ラップ価格上昇の影響を受けております。加えて、タイ国内市場では輸入品の流入が続いていることから市場環境
は厳しさを増し、販売数量は前期比で減少しております。その様ななか、SYSでは2019年11月に稼働した鋼材物流セ
ンターの屋内在庫保管能力を活かして、輸入品対抗サイズの即納体制を構築するとともに、国内ミルの強みである
小ロット・短納期対応や鋼材加工の顧客サービスの強化により、輸入品対策を図り数量確保に努めております。ま
た、主要輸出先である東南アジア市場では、輸出先国で感染症対策として講じられていた輸入規制等により落ち込
んだ鋼材需要は、回復基調が窺えますが、海外メーカーとの激しい競争環境が継続しております。前期比では販売
数量の減少により減収となりましたが、コスト削減等に努めた結果、前期並みの利益を計上しております。以上に
より、当事業の売上高は、前連結会計年度に比べ 14,746百万円減 の 52,136百万円 、セグメント利益（営業利益）
は、前連結会計年度に比べ 379百万円増 の 5,648百万円 となりました。
④ 軌道用品事業
当事業の売上高は、前連結会計年度に比べ 530百万円増 の 8,048百万円 、セグメント利益（営業利益）は前連結会
計年度に比べ 200百万円増 の 836百万円 となりました。
⑤ その他
その他の売上高は、前連結会計年度に比べ 1,753百万円増 の 2,061百万円 、セグメント利益（営業利益）は前連結
会計年度に比べ 13百万円増 の 24百万円 となりました。
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生産、受注及び販売の実績は以下のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
鉄鋼事業(日本) 41,058 △11.9
鉄鋼事業(韓国) 30,766 △48.9
鉄鋼事業(タイ国) 52,317 △22.2
軌道用品事業 8,073 5.4
その他 1,691 －
合計 133,906 △26.3
(注) １ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
鉄鋼事業(日本) 40,982 △5.1 5,515 23.6
鉄鋼事業(韓国) 46,524 △7.0 － △100.0
鉄鋼事業(タイ国) 54,148 △19.0 9,443 27.1
軌道用品事業 8,140 5.8 1,256 7.9
その他 1,657 － 51 －
合計 151,452 △9.7 16,267 △50.9
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当連結会計年度において、鉄鋼事業（韓国）の受注残高に著しい変動がありました。詳細につきましては、
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照
ください。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
鉄鋼事業(日本) 39,927 △16.0
鉄鋼事業(韓国) 33,851 △43.3
鉄鋼事業(タイ国) 52,136 △22.0
軌道用品事業 8,048 7.1
その他 2,061 570.3
合計 136,025 △25.2
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以
上の相手先がないため、記載を省略しております。
４ 当連結会計年度において、その他の販売実績に著しい変動がありました。これは主に、前連結会計年度まで
持分法を適用しない非連結子会社であった株式会社松原テクノを、当連結会計年度より連結の範囲に含めた
ためであります。
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(2) 財政状態
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は 150,000百万円 であり、前連結会計年度に比べ 12,828百万円減少 しま
した。減少の主な要因は、韓国鉄鋼事業の分離等により受取手形及び売掛金の残高が7,811百万円減少したことによ
ります。韓国鉄鋼事業の分離の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸
表 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は 209,787百万円 であり、前連結会計年度に比べ 10,408百万円減少 しま
した。減少の主な要因は、韓国鉄鋼事業の分離等により有形固定資産の残高が10,064百万円減少したことによりま
す。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は 15,831百万円 であり、前連結会計年度に比べ 7,180百万円減少 しまし
た。減少の主な要因は、韓国鉄鋼事業の分離等により支払手形及び買掛金の残高が3,404百万円減少したことにより
ます。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は 18,159百万円 であり、前連結会計年度に比べ 752百万円増加 しまし
た。増加の主な要因は、その他に含まれるリース債務の残高が1,647百万円増加したことによります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は 325,797百万円 であり、前連結会計年度に比べ 16,809百万円減少 しまし
た。減少の主な要因は、為替換算調整勘定の残高が12,880百万円減少したことによります。
また、自己資本比率は 84.0％ であり、前連結会計年度に比べ1.0ポイント増加しております。
(3) キャッシュ・フロー並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが
27,042百万円 増加し、投資活動によるキャッシュ・フローでは 24,378百万円 減少し、財務活動によるキャッシュ・
フローは 9,937百万円 減少しました。これに資金に係る換算差額の減少721百万円を加え、連結範囲の変更に伴う現
金及び現金同等物の増減額の増加670百万円を加えた結果、前連結会計年度末に比べ 7,324百万円減少 し、当連結会
計年度末の資金残高は 19,163百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動による 資金の増加は27,042百万円 であり、前連結会計年度に比べ 936百万円増
加 しました。これは主に、当連結会計年度において、仕入債権の増減額が1,630百万円（前連結会計年度は△7,736
百万円）であったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動による 資金の減少は24,378百万円 であり、前連結会計年度に比べ 2,058百万円
増加 しました。これは主に、当連結会計年度において、関係会社貸付けによる支出が△3,106百万円（前連結会計年
度は△5百万円）であったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動による 資金の減少は9,937百万円 であり、前連結会計年度に比べ 3,242百万円
増加 しました。これは主に、当連結会計年度において、自己株式の取得による支出が△2,580百万円（前連結会計年
度は△0百万円）であったこと等によります。
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②資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料、副資材、電気代、燃料代等の製造費
用と販売費及び一般管理費等、営業費用によるものです。また、当社グループの投資資金需要のうち主なものは、
安定収益源としての既存設備の維持更新、生産効率向上・品質強化・省力化及び省エネルギー化等を伴う既存設備
能力の戦略的増強のための投資、将来の成長に向けた新たな事業拠点・事業領域への投資や環境対策等によるもの
です。当社グループが事業を営む業界では、新規工場建設、買収資金等の投資額が非常に多額となること、市況産
業であることから業績は景気変動に大きく影響を受けること、当社が展開している中東事業において、多額の貸付
金、債務保証等を実施していること等を踏まえ、今後も財務健全性の維持に努めながら、将来の成長投資にも積極
的に手元資金を配分していく方針です。なお、株主還元につきましては、毎期の営業キャッシュ・フロー未使用分
を適切に配分し、連結配当性向30％を目処とした安定的な配当及び機動的な自己株式取得に努めてまいります。
③資金調達
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、営業活動により獲得した資金及び内部資金を充当するこ
とを基本方針としております。また、戦略的な資金についても主として内部資金によって充当していく方針です。
なお、不測の事態に備え、当社と金融機関３行との間で10,000百万円のコミットメントライン契約を設定してお
り、資金調達が適時滞りなく実施可能と認識しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されて
おります。連結財務諸表の作成にあたっては、可能な限り合理的な根拠に基づいた仮定を用いて会計上の見積りを
行っております。
なお、中東合弁事業に係る投融資の評価につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１） 連結財
務諸表 注記事項」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（１） 財務諸表 注記事項」の（重要な会計上の見積
り）をご参照ください 。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(連結子会社の会社分割及び新会社株式の譲渡)
当社は、2020年６月19日付の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社であるヤマト・コリア・ホールディング
スカンパニーリミテッド（以下、YKH）が営む鉄鋼製品の製造販売事業を会社分割により新設会社のワイケー・ス
チールコーポレーション（以下、YKS)に承継させ、YKHが有するYKSの株式の51.00％をDaehan Steel Co., Ltd.（以
下「大韓製鋼社」）に譲渡することとし、YKHは2020年６月19日付にて大韓製鋼社との間で株式譲渡契約を締結し、
2020年９月８日付で当該譲渡を実行しました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」の（企業結合
等関係）をご参照ください。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、鉄鋼事業(日本)及び軌道用品事業を中心に各製造工程の技術スタッフが共同して
行っております。
鉄鋼事業(日本）では主に製鋼・圧延工程の生産効率及び品質向上等に関連した生産技術及び付加価値の高い新製
品の開発に取り組んでおります。
軌道用品事業では新しい締結方法の開発に取り組み、ユーザーの求める鉄道の高速化・重量物輸送に適し、かつ
保守性に優れた軌道用品の開発に努めております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 42 百万円であります。
当連結会計年度における各セグメント別の主な研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は以下のとおり
であります。
(1) 鉄鋼事業(日本)
新製品の開発及び、船舶用鋳鋼品等の品質向上に関する研究を産学連携で行っております。
当事業に係る研究開発費は 7 百万円であります。
(2) 軌道用品事業
ローラー床板、PCまくらぎ分岐器、各種締結装置等の開発を行うことにより、分岐器の省メンテナンス化に取り
組んでおります。また、新幹線用の地震対策に関する脱線防止ガード等の受託研究を共同で行っております。
当事業に係る研究開発費は、受託研究費を含めて 35 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産設備の合理化、省力化を進め、品質の向上及び省エネルギー化による原価低減のための投
資を行いました。なお、当連結会計年度は、鉄鋼事業の製鋼・圧延設備の維持更新投資を中心に総額 6,464 百万円の設
備投資を行いました。
なお、所要資金は自己資金によっております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメン
会社名 設備の内容
トの名称
(所在地) (人)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
製鋼設備
連続式鋳造鋼片製造設備
本社
鉄鋼事業 3,998
鉄鋼熱間圧延設備
ヤマトスチール㈱ (兵庫県 2,994 5,474 222 12,690 329
(日本) (402,420.9)
金属加工機械設備
姫路市)
鋼製構造物製造設備
鋳鋼品製造設備
本社
鉄道保安器製造設備
軌道用品 198
大和軌道製造㈱ (兵庫県 290 701 352 1,544 141
事業 (15,638.9)
鉄鋼鍛造業用設備
姫路市)
本社
606
大和商事㈱ (兵庫県 その他 土地、建物等 114 58 1 781 24
(5,740.7)
姫路市)
本社
215
㈱松原テクノ (兵庫県 その他 建設機械部品製造設備 68 141 5 431 32
(10,728)
加古郡)
(2) 在外子会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメン
会社名 設備の内容
トの名称
(所在地) (人)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
工場 製鋼設備
サイアム・ヤマ
鉄鋼事業 2,826
ト・スチールカン (Thailand 連続式鋳造鋼片製造設備 7,521 22,452 3,481 36,281 775
(タイ国) (371,681.2)
パニーリミテッド
Rayong) 鉄鋼熱間圧延設備
ヤマト・コリア・
本社
9,246
ホールディングス
(韓国 その他 土地等 5 (231,359) 4 9,256 3
－
カンパニーリミ
釜山)
テッド
(注) １ 帳簿価額のうち、「その他」の内訳は工具・器具及び備品、建設仮勘定及びリース資産の合計であります。
なお、金額には消費税等は含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド（以下、SYS）の工場用地の一部はリースであり、IFRS
第16号「リース」の適用により資産計上されております。当該土地の面積は、183,052.2㎡であります。ま
た、当該土地を含むSYSのリース資産残高は2,054百万円であります。
４ 前連結会計年度まで記載しておりましたワイケー・スチールコーポレーション（現ヤマト・コリア・ホール
ディングスカンパニーリミテッド）（以下、YKH）の鉄鋼製品製造設備につきましては、YKHが営む鉄鋼製品
の製造販売事業を会社分割により新設会社のワイケー・スチールコーポレーション（以下、YKS）に承継さ
せ、YKSの株式を譲渡し、YKSを持分法適用の範囲に含めたため、主要な設備から除外しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 171,257,770
計 171,257,770
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 67,670,000 67,670,000
(市場第一部) 100株であります。
計 67,670,000 67,670,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2015年12月28日
△580,000 67,670,000 ― 7,996 ― ―
(注)
(注) 発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 31 22 52 231 4 2,237 2,577 ―
(人)
所有株式数
－ 229,125 4,769 172,789 128,193 28 141,540 676,444 25,600
(単元)
所有株式数
－ 33.87 0.71 25.54 18.95 0.00 20.92 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式1,005,624株は、「個人その他」に10,056単元、「単元未満株式の状況」に24株を含めて記載してお
ります。
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(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
井 上 浩 行 兵庫県姫路市 7,555 11.33
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 5,626 8.44
㈱（信託口）
井上不動産㈲ 兵庫県姫路市五軒邸２丁目128番地 5,592 8.39
三井物産㈱ 東京都千代田区大手町１丁目２－１ 4,573 6.86
㈱日本カストディ銀行(信託口
東京都中央区晴海１丁目８－12 3,321 4.98
９)
㈱SMBC信託銀行（㈱三井住友銀
東京都港区西新橋１丁目３－１ 2,837 4.26
行退職給付信託口）
住友商事㈱ 東京都千代田区大手町２丁目３－２ 2,461 3.69
ＣＥＰ ＬＵＸ－ＯＲＢＩＳ Ｓ
31,Z.A BOURMICHT,L-8070
ＩＣＡＶ （常任代理人 シ
BERTRANGE,LUXEMBOURG
1,921 2.88
ティバンク、エヌ・エイ東京支
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
店）
㈱日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,808 2.71
口）
井 上 喜 美 子 兵庫県姫路市 1,739 2.61
計 － 37,437 56.16
(注) １.2020年11月20日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ銀
行およびその共同保有者１社が、2020年11月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社としては当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況
は、株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
所有株式数
発行済株式総数に対する所
氏名又は名称 住所
有株式数の割合（％）
（株）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 1,675,000 2.48
アセットマネジメントOne株
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 1,628,200 2.41
式会社
２.2020年12月4日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社およ
びその共同保有者２社が、2020年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社としては当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況は、株
主名簿に基づいて記載しております。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
所有株式数
発行済株式総数に対する所
氏名又は名称 住所
有株式数の割合（％）
（株）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 1,000,000 1.48
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 1,639,100 2.42
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂九丁目７番１号 925,400 1.37
式会社
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３.2020年12月7日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、キャピタル・イン
ターナショナル・リミテッドおよびその共同保有者３社が、2020年11月30日現在で以下の株式を所有してい
る旨が記載されているものの、当社としては当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記の大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該大量保有報告書の内容は
次のとおりであります。
所有株式数
発行済株式総数に対する所
氏名又は名称 住所
有株式数の割合（％）
（株）
キャピタル・インターナショ
英国、SW1X 7GG、ロンドン、グロス
ナル・リミテッド （Capital
93,600 0.14
ヴェノー・プレイス40
International Limited）
キャピタル・インターナショ
アメリカ合衆国、カリフォルニア州
ナル・インク （Capital
90025、ロスアンジェルス、サンタ・ 206,200 0.30
International, Inc.） モニカ通り11100、15階
キャピタル・インターナショ
ナル・エス・エイ・アール・
スイス国、ジュネーヴ1201、プラス・
473,100 0.70
エル（Capital
デ・ベルグ3
International Sarl）
キャピタル・インターナショ 東京都千代田区丸の内二丁目１番１
4,016,500 5.94
ナル株式会社 号 明治安田生命ビル14階
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― ―
1,005,600
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式
― ―
1,201,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 654,368 ―
65,436,800
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
25,600
発行済株式総数 67,670,000 ― ―
総株主の議決権 ― 654,368 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が24株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
兵庫県姫路市大津区吉美
大和工業株式会社 1,005,600 ― 1,005,600 1.49
380番地
(相互保有株式)
兵庫県姫路市大津区吉美
大和商事株式会社 1,200,000 ― 1,200,000 1.77
380番地
(相互保有株式)
兵庫県姫路市大津区吉美
株式会社吉美 1,000 ― 1,000 0.00
209－２
計 ― 2,206,600 ― 2,206,600 3.26
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会（2020年８月３日）での決
議状況
1,000,000 2,700,000,000
（取得期間2020年８月４日～2020年
10月30日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 1,000,000 2,580,192,800
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合
― 4.4
（％）
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） ― 4.4
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会（2021年４月30日）での決
議状況
1,000,000 4,000,000,000
（取得期間2021年５月６日～2021年
７月30日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数および価額の総
― ―
額
当事業年度の末日現在の未行使割合
― ―
（％）
当期間における取得自己株式 326,600 1,160,191,000
提出日現在の未行使割合（％） 67.3 71.0
（注）「当期間における取得自己株式」欄には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式
は含めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 106 283,186
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 1,005,624 ― 1,332,224 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及
び売渡による株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する配当については、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針とし、連結配当性向30％を
目処に毎期の配当額を決定いたします。
また、継続的かつ安定的な配当の維持にも努め、１株当たり最低配当額を年間50円といたします。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配
当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当については、国内外の企業グループの連結経営成績、財務状況および内部留保にもと
づく今後の事業展開等を勘案し、株主各位の日頃のご支援にお応えすべく、期末配当は１株につき40円とし、中間
期に実施した配当金１株につき40円を加え、年間配当金は１株につき80円となります。
内部留保資金の使途については、当社グループ各社の設備投資や新規海外事業展開等に有効活用することといた
します。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
また、当社は連結配当規制適用会社であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年11月２日
2,634 40
取締役会決議
2021年６月29日
2,618 40
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレートガバナンスを「企業としての意思決定および責任体制に関する公平性・透明性・適法性
を株主ならびに社会に対して明確化すること」であると認識し、重要な経営課題と位置づけ、すべてのステーク
ホルダーからの信頼と期待に応えるため、以下の基本方針を定めております。
a. 株主の権利の尊重および平等性の確保に努めます。
b. 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーとの適切な協働に努めます。
c. 会社情報の適切な開示と透明性の確保に努めます。
d. 透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
e. 中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主と建設的な対話に努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ. 企業統治の体制の概要
・ 当社は監査役会設置会社であり、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効である
と判断し、監査役会設置会社形態を採用しております。
・ 取締役会は、当社の規模等に鑑み機動性を重視し、社外取締役３名、非常勤取締役２名を含む10名の体制を
とっております。取締役会は原則年４回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定め
られた事項や、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。
・ 社外取締役および非常勤取締役は、取締役会などにおける重要な業務執行に係る意思決定プロセス等において
当社の業務執行を行う経営陣から独立した中立的な立場から経営判断をしていただくために、幅広い、且つ奥行
きのある豊富な経験と高い見識を有する方を選任するものとしております。
・当社は、経営会議を原則月１回開催し、代表取締役社長・代表取締役副社長・取締役常務執行役員２名（必要
に応じて関係取締役及び監査役）が出席し、取締役会から委託された事項（会社法の定める取締役会専決事項を
除く）の意思決定のほか、業務執行についての方針及び計画の審議、決定、管理を行っております。
・当社は、執行と監督の区分をより明確化するため、2021年６月より執行役員制度を導入しております。
・監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名体制をとっております。各監査役は監査役会が定めた
監査役監査基準、監査計画に基づき、取締役の業務執行の適法性について監査しております。
・当社は、取締役会に諮問機関として任意の指名委員会および報酬委員会を設置しています。指名委員会及び報
酬委員会は取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬に関する事項等の決定に関して、取締役会における意
思決定に関わるプロセスの透明性・客観性を高め、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的としてい
ます。同委員会は、取締役会決議により選定された社外取締役３名、社外監査役１名および社内取締役１名で構
成され、委員長は社外取締役が務めています。
・当社は、2020年8月に代表取締役社長を委員長とするCSR委員会を発足し、企業の社会的責任を果たすべく各種
施策、特にESGに対する取り組みを強化してまいります。
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＜機関ごとの構成員＞
(2021年６月30日現在)
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議 指名委員会 報酬委員会
取締役会長 井 上 浩 行 ○
代表取締役社長 小 林 幹 生 ◎ ◎
代表取締役副社長 小 畑 克 正 ○ ○
取締役常務執行役員 塚 本 一 弘 ○ ○
取締役常務執行役員 米 澤 和 己 ○ ○ ○ ○
ダムリ・タン
取締役 ○
シェヴァヴォン
取締役 安 福 武之助 ○
社外取締役 赤 松 清 茂 ○ ◎ ◎
社外取締役 武 田 邦 俊 ○ ○ ○
社外取締役 髙 橋 規 ○ ○ ○
監査役 中 矢 憲 護 ○
社外監査役 形 山 成 朗 ◎ ○ ○
社外監査役 中 上 幹 雄 ○
（注） ◎は、議長又は委員長を示すものであります。
＜企業統治の体制概略図＞
(2021年６月30日現在)
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ｂ. 当該体制を採用する理由
当社は、グループ経営に関わる意思決定の明確化と業務執行の迅速化を行い、グローバルなグループ経営の経
営環境の変化に迅速に対応できる機動的な取締役会体制の運営を図っていくとともに、リスクの発見とその未然
防止に取り組むため、本体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備状況
＜内部統制システム整備の基本方針＞
１．取締役の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ効率的に行われることを確保するための体制
① 業務執行が適正に行われるようコンプライアンス等内部管理体制の整備充実を行う。
② 監査役からは業務報告、監査計画、監査状況について定期的な報告を受け、取締役の職務執行の適正確保に
努め、同時に取締役会の充実によって取締役間相互の意思疎通の強化を図る。
③ 市民社会の秩序や企業活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、不当な圧力・
要求に対しては、断固拒絶する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報・文書の取扱いについては、「文書および記録の管理規定」に基づきその保存
媒体に応じて、適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、「文書および記録の管理規
定」に定める保管期間中は、閲覧可能な状態を維持することとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 当社は、リスク管理体制の基礎として、「経営危機管理規定」を定め、当社の業務執行に係るリスクとし
て、「経営危機管理規定」に定めるリスクを認識し、同規定に沿ったリスク管理体制を構築する。
② 不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チームおよび顧問弁護士
等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める
体制を整える。
４． 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を定期に開催す
るほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針および経営戦略に関わる重要事項につ
いては、事前に役付取締役によって構成される経営会議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行
うものとする。
② 取締役会の決定に基づく業務執行については、「職制規定」、「業務分掌規定」においてそれぞれの責任者
およびその責任、執行手続きの詳細について定めることとする。
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５．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
① コンプライアンス体制の基礎として、「大和工業グループ社員行動基準」を定める。社長直轄の内部監査室
を設置し、内部統制システムの構築・維持・向上を推進する。
② 内部監査室は、内部統制委員による内部監査（定例・臨時）の結果報告を受け、必要に応じて当社およびグ
ループ会社の各担当部署に対して、関係規則・ガイドラインの策定、研修の実施を行うものとする。
③ 内部監査室は、当社およびグループ会社における重大な法令違反、その他コンプライアンスに関する重要な
事実を発見した場合には速やかに社長および監査役に報告するとともに、取締役会において報告するものと
する。
④ 法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内通報体制として「公益通報者保護規定」およ
び「大和工業グループ社員行動基準」に基づきその運用を行うこととする。
⑤ 内部監査室および監査役は当社の法令遵守体制および社内通報体制の運用に問題があると認めるときは、意
見を述べることができるものとする。
⑥ 財務報告の信頼性を確保するために、財務に係る業務の仕組みを整備・構築し、業務の改善に努めるものと
する。
６．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
① グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ企業全てに適用される行動指針「大和工業グ
ループ社員行動基準」を基礎として、グループ各社での諸規定を定めるものとする。
経営管理については、企業集団における経営の適正かつ効率的な運営を図るため、グループ各社経営管理基
本方針を定め、「グループ会社管理規定」に従い当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行うも
のとし、必要に応じてモニタリングを行うものとする。
取締役は、グループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合に
は、社長および監査役に報告するものとする。
② 内部統制委員による、子会社に対する経営管理に係る監査の実施により、法令違反または、コンプライアン
ス上問題があると判断された場合には、内部統制委員は、内部監査室に報告し、内部監査室は速やかに監査
役に報告を行うものとする。また、内部監査室および監査役は、この報告に対し子会社へ意見を述べるとと
もに、改善策の策定を求めることができるものとする。
③ リスク管理体制の基礎として「経営危機管理規定」を定め、グループ会社と連携を図り、同規定に沿った
リスク管理体制を構築する。
７． 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
① 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当社の使用人から監査役補助者を任命す
る。
② 監査役補助者の指揮命令権は各監査役に属するものとし、監査役補助者の任命、評価、異動等の人事事項に
ついては監査役会または監査役会の定める常勤監査役の同意を得たうえで行うこととする。
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８．当社およびグループ各社の取締役および使用人が当社の監査役に報告するための体制
① 当社およびグループ各社の取締役および使用人が監査役に報告すべき事項および時期を定めることとし、当
社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、監査役にその都度報告するものとする。
前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役および使用人に対して報告を求めることができる
こととする。
② 社内通報制度の適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンスの問題について監査
役への適切な報告体制を確保するものとする。
③ 監査役への報告を行った当社およびグループ各社の取締役および使用人に対し、当該報告を行ったことを理
由として不利な扱いを行うことを禁止する。
④ 監査役がその職務について、当社に対し費用の前払い等の請求をした時は、担当部署において審議のうえ、
当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やか
に当該費用または債務を処理する。
④ 責任限定契約
会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役との間におい
て、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限
度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役
等であるものを除く。）および監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないと
きに限られます。
⑤ 取締役及び監査役の選任の決議要件
当社は、取締役及び監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑥ 株主総会決議事項の取締役会での決議
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規
定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めており
ます。
また、当社は、株主に対して機動的な利益還元を行えるようにするため、取締役会の決議によって、毎年９月
30日を基準日として会社法第454条第５項の規定による中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会特別決議の要件
当社は、株主総会特別決議に必要な定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第２項に定める決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は13名以内とする旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1969年３月 当社入社
1973年12月 当社取締役調査企画室長
1974年６月 当社常務取締役
取締役会長 井 上 浩 行 1945年２月９日 生 1978年１月 当社代表取締役専務取締役 (注)４ 7,556
1981年12月 当社代表取締役社長
1990年４月 井上不動産㈲代表取締役
2017年６月 当社取締役会長(現)
2008年４月 三井物産㈱米州本部 鉄鋼製品
ディビジョナルオペレーティング
オフィサー
代表取締役社長 小 林 幹 生 1957年２月５日 生 (注)５ 3
2009年10月 三井物産㈱鉄鋼海外事業部長
2012年４月 当社事業開発部長
2012年６月 当社常務取締役事業開発担当
2017年６月 当社代表取締役社長（現）
1977年２月 当社入社
2000年７月 当社鉄鋼部長
2003年10月 ヤマトスチール㈱鉄鋼部長
2004年６月 ヤマトスチール㈱取締役鉄鋼部長
2008年６月 ヤマトスチール㈱常務取締役工場
統括
2012年６月 ヤマトスチール㈱代表取締役専務
代表取締役副社長
取締役工場統括
副社長執行役員
2015年６月 ヤマトスチール㈱代表取締役
最高技術責任者 小 畑 克 正 1952年８月13日 生 (注)４ 8
社長
（鉄鋼事業）
2015年６月 当社取締役
技術統括部担当
2017年６月 当社取締役技術統括担当
2020年６月 当社代表取締役副社長
最高技術責任者（鉄鋼事業）
2021年６月 当社代表取締役副社長
副社長執行役員
最高技術責任者（鉄鋼事業）
技術統括部担当（現）
2009年３月 三井物産㈱米州本部 鉄鋼製品ディ
ビジョン 鉄鋼製品投資課ジェネラ
ルマネージャー
2013年４月 三井物産㈱欧州・中東・アフリカ本
部 チーフアドミニストレーティブ
オフィサー兼欧州三井物産取締役
取締役常務執行役員
(注)４
塚 本 一 弘 1960年９月１日 生 1
海外事業部担当
2015年７月 三井物産スチール㈱常務執行役員
厚板鋼管部門長
2017年６月 当社常務取締役事業開発担当
2020年６月 当社常務取締役海外事業担当
2021年６月 当社取締役常務執行役員海外事業部
担当（現）
2011年４月 ㈱三井住友銀行兵庫法人営業部部長
2013年４月 ㈱三井住友銀行神戸法人営業第二部
部長
2016年４月 ㈱三井住友銀行監査部上席考査役
取締役常務執行役員
2016年６月 当社常勤監査役
財務経理部・総務部・
2019年６月 当社取締役
米 澤 和 己 1963年９月７日 生 (注)４ 1
人事部・
2019年６月 大和軌道製造㈱常務取締役
2020年６月 当社常務取締役財務経理・総務・シ
システム管理部担当
ステム管理担当
2021年６月 当社取締役常務執行役員財務経理
部・総務部・人事部・システム管理
部担当（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1999年１月 Siam Yamato Steel Co.,Ltd.
マネ－ジングダイレクタ－
2004年７月 Cementhai Holding Co.,Ltd.
エグゼクティブヴァイスプレジデン
ト
Siam Yamato Steel Co.,Ltd.
2005年２月
ダムリ・タン
取締役 1953年７月20日 生 (注)４ －
ダイレクタ－（現）
シェヴァヴォン
Cementhai Holding Co.,Ltd.
2005年７月
プレジデント
The Siam Cement Public Co.,Ltd.
2011年１月
アドバイザー
当社取締役（現）
2011年６月
2007年６月 ㈱神戸酒心館取締役副社長
取締役 安 福 武之助 1973年７月５日 生 2011年８月 ㈱神戸酒心館代表取締役社長(現) (注)４ 1
(注)１ 2015年６月 当社取締役(現)
朝日工業㈱取締役副社長
2004年６月
朝日工業㈱代表取締役副社長
2005年４月
朝日工業㈱代表取締役社長
取締役 赤 松 清 茂 1948年８月26日 生 2006年１月 (注)５ 2
朝日工業㈱相談役
(注)２ 2015年６月
2016年６月 当社取締役(現)
㈱ブリヂストン海外地域事業本部長
2007年７月
普利司通(中国)投資有限公司董事長
2008年６月
兼総経理
㈱ブリヂストン執行役員兼普利司通
2010年３月
(中国)投資有限公司董事長兼総経理
同社執行役員特殊タイヤ事業担当
2011年７月
2012年９月 同社執行役員海外地域タイヤ事業担
取締役 武 田 邦 俊 1955年９月21日 生 (注)４ 0
当兼海外地域タイヤ事業本部長
(注)２
2014年７月 同社執行役員兼BRIDGESTONE ASIA
PACIFIC PTE.LTD.取締役兼COO
2015年３月 同社執行役員兼BRIDGESTONE SOUTH
AFRICA (PTY) LTD.取締役兼COO
2019年６月 当社取締役(現)
2009年４月 三井物産㈱執行役員米国三井物産
EVP
2010年４月 三井物産㈱執行役員鉄鋼製品本部長
2011年４月 三井物産㈱常務執行役員鉄鋼製品本
部長
2014年４月 三井物産㈱専務執行役員米国三井物
産社長
髙 橋 規
取締役 1953年６月12日 生 (注)４ 0
(注)２
2015年４月 三井物産㈱副社長執行役員米国三井
物産社長
2016年６月 三井物産㈱代表取締役副社長
2017年４月
APEC ビジネス諮問委員会日本委員
（現）
2017年６月 三井物産㈱顧問（現）
2021年６月 当社取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1991年４月 当社入社
2010年７月 当社総務部長
2015年６月 当社取締役総務部長
2015年12月 当社取締役総務部長兼内部統制・
常勤監査役 中 矢 憲 護 1967年２月５日 生 (注)７ 2
内部監査担当
2016年７月 当社取締役総務部長兼内部監査担当
2019年５月 当社取締役総務部長
2020年６月
当社常勤監査役(現)
2003年２月 ㈱みずほコーポレート銀行
(現㈱みずほ銀行）ミラノ支店長
2004年３月 同行市場事務部長
2005年１月 同行事務統括部長
2007年４月 同行ＩＴ・システム統括部長
2008年４月 同行執行役員ＩＴ・システム統括部
常勤監査役 形 山 成 朗 1956年９月３日 生 (注)６ 0
長
(注)３
2011年４月 みずほ証券㈱常務執行役員ＩＴ本部
長
2014年６月 日本証券テクノロジー㈱専務取締役
2015年６月 興銀リース㈱社外監査役
2019年６月 当社常勤監査役(現)
1998年４月 弁護士登録
澤田・菊井法律事務所（現澤田・
中上・森法律事務所）入所
2005年４月 澤田・中上法律事務所（現澤田・
中上・森法律事務所）パートナー
監査役 中 上 幹 雄 1963年３月19日 生 (注)６ 0
弁護士
(注)３
2019年５月 澤田・中上・森法律事務所
代表弁護士(現)
2019年６月 当社監査役(現)
2020年５月 ㈱MORESCO社外取締役（監査等委
員）(現)
計 7,577
(注)１ 取締役 安福武之助氏は、取締役会長 井上浩行氏の娘の配偶者であります。
２ 取締役 赤松清茂氏、武田邦俊氏及び髙橋規氏は、社外取締役であります。
３ 監査役 形山成朗氏及び中上幹雄氏は、社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
７ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります
８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
弁護士登録
2002年10月
澤田・菊井法律事務所（現澤田・
中上・森法律事務所）入所
2009年１月
沼田・谷林法律事務所（現谷林一憲
谷 林 一 憲 1964年２月25日
－
法律事務所）パートナー弁護士
2018年２月 谷林一憲法律事務所代表弁護士(現)
2019年６月 ハリマ共和物産㈱社外監査役(現)
（注）任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査
役の任期満了の時までであります。また、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有す
る期間は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、社外監査役は２名であります。
社外監査役形山成朗氏は、当社グループの取引銀行である株式会社みずほ銀行の出身者でありますが、2021年
３月末時点において当社グループは同行から借入残高はなく、特別の利害関係を生じさせる重要性がないものと
判断しております。
社外監査役中上幹雄氏は、弁護士であり、当社と同氏との間で顧問契約を結んでおりますが、特別の利害関係
を生じさせる重要性がないものと判断しております。
なお、上記以外に社外取締役および社外監査役と当社との間には、記載すべき特別な利害関係はありません。
当社との利害関係や独立性に留意し、企業経営や各分野の専門的知識に基づき、客観的・中立的な視点から経
営を監視、監督していただける方を選任し、経営の透明性を確保、向上させることを基本としております。
なお、当社は、社外取締役および社外監査役（以下「社外役員」と総称する）または社外役員候補者の独立性
基準を以下のとおり定め、次の項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有し、一般株主と利益相反が生じ
るおそれがないものと判断します。
ａ. 当社および当社の子会社（以下「当社グループ」と総称する）の業務執行者（注１）または過去10年間（但
し、過去10年内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役、監査役または会計参与であったこ
とのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間）において当社グループの業務執行者であった者
ｂ. 当社グループを主要な取引先とする者（注２）またはその業務執行者
ｃ. 当社グループの主要な取引先（注３）またはその業務執行者
ｄ. 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、会計専門家
または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）
ｅ. 当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者
ｆ. 当社グループから一定額を超える寄附または助成（注５）を受けている者（当該寄附または助成を受けてい
る者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）
ｇ. 当社グループが資金調達に必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している主要な金融機関その他の大
口債権者（注６）またはその親会社もしくは子会社の業務執行者
ｈ. 当社の主要株主（注７）または当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者
ｉ. 当社グループが主要株主である会社の業務執行者
ｊ. 当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会
社の業務執行者
ｋ. 過去３年間において上記ｂからｊに該当していた者
ｌ. 上記ａからｋに該当する者（重要な地位にある者（注８）に限る）の近親者等（注９）
ｍ. 前各号の定めにかかわらず 、その他当社との利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
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（注）１．業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役
のみならず、使用人を含む。監査役は含まれない。なお、社外監査役については、非業務執行取締役を
含む
２．当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品またはサービスを提供してい
る取引先グループ（直接の取引先、その親会社および子会社ならびに当該親会社の子会社から成る企業
集団をいう。以下同じ）であって、直近事業年度における取引額が、当該グループの年間連結売上高の
２％を超える者
３．当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品またはサービスを提供している取引先グルー
プであって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の２％を超える者
４．多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間１千万円を超える金銭そ
の他の財産上の利益をいう（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直
近事業年度における総収入額の２％を超える金銭その他の財産上の利益をいう）
５．一定額を超える寄附または助成とは、過去３事業年度の平均で年間１千万円またはその者の直近事業
年度における総収入額の２％のいずれか高い方の額を超える寄附または助成をいう
６．主要な金融機関その他の大口債権者とは、直近事業年度末における全借入額または全債務額が当社の
連結総資産の２％を超える金融機関または債権者をいう
７．主要株主とは、議決権保有割合10％以上の株主をいう
８．重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員および部長職以上の上級
管理職にある使用人ならびに監査法人または会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に
所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理
事および監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう
９．近親者等とは、配偶者および二親等内の親族をいう
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部監査部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じて監査役監査、会計監査及び内部統制監査の報告を受け、必要に応
じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たし、適正な業務執行の確保に努めてお
ります。
社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席及び会計監査人からの報告等を通じて、直接又は間接的に会計
監査及び内部統制監査の報告を受け、適宜、客観的な立場からの発言により、リスクの発見とその未然防止に貢
献し、財務・会計・法律等の高い専門性により監査役監査を実施しております。また、取締役会において内部監
査室の報告に対して、必要に応じて意見を述べるなど、適正な業務執行の確保に努めております。
また、当社は法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役を１名選任しておりま
す。
なお、社外取締役、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相
互の意思疎通を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
ａ. 内部監査
内部監査部門として、内部監査室（構成人員４名 2021年６月30日現在）を設置しております。
ｂ. 監査役監査
監査役会は、月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は計13回開催されており、平
均所要時間は45分程度、付議議案件数は17件であります。
＜各監査役の経験及び能力、監査役及び監査役会の活動状況＞
氏名 経験及び能力 当事業年度の監査役会出席率
当社の総務部長を務めるなど、事業
常勤監査役
運営に関する経験・見識を有してお 100％（10/10回）
中矢憲護 りまます。
銀行において長年金融業務を担当し
常勤監査役（社外）
ており、財務および会計に関する相 100％（13/13回）
形山成朗 当程度の知見を有しております。
弁護士資格を有し、弁護士としての
監査役（社外）
豊富な経験と高い専門性を有してお 100％（13/13回）
ります。
中上幹雄
（注）中矢憲護氏の監査役会への出席状況については、2020年6月の監査役就任以降、2020年度に開催された
監査役会への出席状況を記載しております。
監査役及び監査役会の活動としては、取締役の職務執行の監査を実施するため、監査役会が定めた監査の方
針、監査計画等に基づき、取締役会、経営会議その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、当社や主
要な子会社における業務及び財産状況の調査、子会社からの事業報告の確認、及び内部監査部門及び会計監査人
との連携を行っております。
当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響下、会社方針に基づき感染防止対策を講じて監
査活動を実施しました。特に現地訪問や対面での会議が困難な地域に関しましてはWEB会議や電話会議を活用し、
監査の実効性を確保することに努めました。
② 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
20年間
当社は、2007年3月期以降、継続してPwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。なお、当社
は、2002年3月期から2006年3月期まで継続して旧中央青山監査法人による監査を受けておりました。
ｃ．業務を執行した公認会計士
木下 昌久
山本 憲吾
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等８名、その他13名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することがで
きる一定の規模と世界的なネットワークを保有しており、審査体制が整備されていること、監査実績、監査日
数、監査期間、配員、監査計画概要ならびに結果報告の説明内容が適切であり、監査報酬も合理的かつ妥当であ
ること等を勘案し、総合的に判断することとしております。
また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき、独立性を有することを確認し、必要な
専門知識を有することについても検証、確認を行い、監査法人を選定しております。
なお、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の決議によ
り、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役会は、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき、監査役会が、監査法人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初
に招集される株主総会におきまして、監査法人を解任した旨と解任した理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は適正に行われているこ
とを確認しております。
具体的には、評価の際に日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の
実務指針」を踏まえ、監査実績、監査日数、監査期間、配員、監査法人の職務遂行状況について「職務の遂行が
適正に行われることを確保するための体制」（会社法計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質
管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け確認し、監査法人と定
期的に意見交換を交わしたうえで、総合的に評価をしております。
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③ 監査報酬の内容等
ａ. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 41 ― 56 ―
連結子会社 ― 0 ― 0
計 41 0 56 0
前連結会計年度において、当社連結子会社が、当社の監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業
務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく、減免申請書に
対する合意された手続であります。
当連結会計年度において、当社連結子会社が、当社の監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業
務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく、減免申請書に
対する合意された手続であります。
ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（a. を除
く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 4 ― 8
連結子会社 58 31 51 17
計 58 35 51 26
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関するアドバイザリー業務であります。
ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の事業規模・特性、監査日数・人員等を勘案し、監査法人と協議を行い、監査
役会の同意を得て決定しております。
ｅ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前
事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬の推移を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間及び
報酬額の妥当性を検証した結果、会計監査人の報酬等につき、同意を行ったものです。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は現行の役員報酬における取締役の報酬等の決定に関する方針を以下のとおり定めております。監査役の
報酬につきましては、株主総会で決議された報酬等の額内で、監査業務の分担の状況等を考慮し、監査役の協議
にて決定しております。
・当社の取締役（非業務執行取締役および社外取締役を除く）の報酬は、年間報酬金額の算定後、毎月定額
支
給する固定報酬と業績連動報酬により構成されており、固定報酬は役位ごとにその業務執行範囲に応じて、
また、代表権の有無や重要なグループ会社役員の兼務状況等に応じて報酬を設定する。
・業績連動報酬に係る指標は、連結経常利益等であり、過去5年平均の連結経常利益を元に標準値を設定の上、
年度業績に応じた下限0、上限1.5の係数テーブルを設定し、この係数を、役位ごとの業績連動報酬の基準額
に乗じ、毎年の個々の業績連動報酬を算出する。なお、業績連動報酬に係る指標（連結経常利益）について
は、標準値（係数1.0）を200億円～225億円とする。
・固定報酬と業績連動報酬の支給割合の決定の方針として、固定報酬では社内外からの役員確保の為に十分な
報酬水準となるように設定、業績連動報酬では業績向上に対する十分なインセンティブになるように設定
し、全体に占める業績連動報酬の支給割合は結果として概ね20％程度となる。
・当社は、取締役の報酬額の決定に際して、透明性・客観性を確保するため、社外取締役を委員長とする任意
の報酬委員会において、当社の経営環境、世間水準等を考慮した役員報酬制度の見直し（報酬水準、業績評
価のKPIや基準値の見直し）や、取締役会の諮問に基づき、取締役の報酬に関し審議をし、取締役会に対して
答申を行う。
・取締役の個人別の報酬については、報酬委員会の答申を踏まえて、株主総会で決議された報酬等の額内で取
締役会決議により代表取締役社長に一任し決定する。
報酬等の決定方針については、報酬委員会での審議を踏まえて、取締役会で決定しております。当事業年度に
おける取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含
めた多角的な検討を行っており、取締役会はその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、当社は2021年4月30日開催の取締役会において役員報酬制度の見直しを行い、取締役の報酬等の決定に関
する方針を以下のとおり改訂いたしました。
・当社の取締役（社外取締役および非常勤取締役を除く）の報酬は、当社の経営監督責任に加えて、グループ
経営に対する貢献責務、役位等を総合的に勘案して決定される固定報酬部分と、業績目標の達成度や個人評
価等に応じて決定される業績連動報酬部分で構成する月額報酬を毎月一定の時期に支給するものとする。取
締役の報酬総額は2017年6月29日開催の第98回定時株主総会において年額470百万円以内と定めている。取締
役の個人別の報酬額については、報酬委員会の審議、答申を踏まえて、取締役会からの一任により、代表取
締役社長が株主総会で決議された報酬限度額内で決定する。
・2021年6月29日開催の第102回定時株主総会において、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役
（社外取締役および非常勤取締役を除く）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると
ともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、年額470百万円以内の報酬枠とは別枠で、対象
取締役に対して新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決定。なお、対象取締役に対し
て譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権は年額100百万円以内、発行又は処分する当社普通株
式の総数は年30,000株以内と定める。取締役の個人別の譲渡制限付株式に関する金銭報酬債権の額について
は、報酬委員会の審議、答申を踏まえて、取締役会からの一任により、代表取締役社長が株主総会で決議さ
れた報酬限度額内で決定する。（2021年度報酬より反映）
・業績連動報酬に係る指標は、連結経常利益等であり、単年度事業計画の連結経常利益を元に標準値を設定の
上、年度業績に応じた下限0、上限2.0の係数テーブルを設定し、この係数を、役位ごとの業績連動報酬の基
準額に乗じ、毎年の個々の業績連動報酬を算出する。（2022年度報酬より反映）
・固定報酬、業績連動報酬および譲渡制限付株式報酬の支給割合は、年度の業績または役位により変動する
が、概ね固定報酬が50％、業績連動報酬が40％、譲渡制限付株式報酬が10％となるような設計とする。
（2022年度報酬より反映）
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・取締役の報酬決定の透明性・客観性を確保するため、社外取締役を委員長とする任意の報酬委員会を設置し
ており、報酬委員会は当社の経営環境、世間水準等を考慮した役員報酬制度の見直し（報酬水準、業績評価
のKPIや基準値の見直し等）や、取締役会の諮問に基づき、取締役の報酬に関し審議をし、取締役会に対して
答申を行う。
当社取締役の報酬額は、2017年６月29日開催の当社第98回定時株主総会において、年額470百万円以内（うち社
外取締役分は年額30百万円以内。使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）と決議しております。当該定
時株主総会終結時点の取締役の員数は12名（うち社外取締役１名）です。
当社監査役の報酬額は、2017年６月29日開催の当社第98回定時株主総会において、年額75百万円以内と決議し
ております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
当社の取締役（非業務執行取締役および社外取締役を除く）の報酬は、年間報酬金額の算定後、毎月定額支給
する固定報酬と業績連動報酬により構成されております。業績連動報酬に係る指標は、連結経常利益等であり、
当該指標を選択した理由は、グループ全体の業績に責任を負うことを明確にするためで、業績連動報酬の額の決
定方法は、過去５年平均の連結経常利益を元に標準値を設定の上、年度業績に応じた下限0.0、上限1.5の係数
テーブルを設定しております。この係数を、役位ごとの業績連動報酬の基準額に乗じ、毎年の個々の業績連動報
酬を算出しております。
なお、業績連動報酬に係る指標（連結経常利益）については、標準値（係数1.0）を200億円～225億円としてお
り、当事業年度における実績（2020年3月期数値を利用）は、231億円（係数1.1）であります。
取締役の個人別の報酬の具体的内容については、株主総会で決議された報酬等の額内で取締役会決議により代
表取締役社長小林幹生に一任し決定しております。代表取締役社長に委任した理由は、当社グループを取り巻く
環境、当社グループの経営状況等を当社グループにおいて最も熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判
断したためであります。社外取締役を委員長とする任意の報酬委員会の審議を経て決定されることから、恣意的
な決定はなされず権限が適切に行使されるための措置が講じられております。なお、当事業年度における当社の
役員の報酬等の額の決定過程における報酬委員会の活動は2020年６月に５回、取締役会は2020年６月に１回開催
しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 賞与 退職慰労金
取締役
377 303 74 － － 12
(社外取締役を除く。)
監査役
26 26 － － － 2
(社外監査役を除く。)
社外取締役 29 29 － － － 2
社外監査役 34 34 － － － 2
合計 466 392 74 － － 18
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社
が保有する株式のうち、当該株式の値上がりの利益や配当金の受け取りなど利益確保を目的としているものを純
投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法
当社は、投資目的以外の目的で保有する株式について、業務提携、取引の維持・強化および中長期的な経済
合理性などを勘案し、政策的に必要とする株式については、保有していく方針です。
また、同株式のうち主要なものについて、個別銘柄ごとに保有の意義や保有に伴う便益、リスク等を総合的
に勘案して、担当取締役が適宜精査・検証し、必要に応じ取締役会に諮ることとしています。
(b) 個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、投資目的以外の目的で保有する全上場株式について、経営会議にて直近の取引利益額・年間受取配
当金額・株式評価損益等が資本コストに見合っているかなどの定量的検証を行うとともに取得経緯・取引内
容・今後の見通しなどの定性的検証も含めて総合的に勘案し、継続保有の要否を決定しています。
ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 9 722
非上場株式以外の株式 18 8,473
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
2,867,927 2,867,927
住友商事㈱ 保有目的は取引関係の維持強化 有
4,522 3,553
95,500 95,500
SECカーボン㈱ 保有目的は取引関係の維持強化 有
708 593
207,900 207,900
阪和興業㈱ 保有目的は取引関係の維持強化 有
705 349
30,000 30,000
東海旅客鉄道㈱ 保有目的は取引関係の維持強化 無
496 519
60,000 60,000
西日本旅客鉄道㈱ 保有目的は取引関係の維持強化 無
368 443
1,626,300 1,626,300
㈱名村造船所 保有目的は取引関係の維持強化 無
361 331
71,078 71,078
京阪ホールディング
保有目的は取引関係の維持強化 無
ス㈱
326 341
176,740 1,767,400
㈱みずほフィナン
保有目的は取引関係の維持強化 無
シャルグループ
282 218
65,084 65,084
㈱三井住友フィナン
保有目的は取引関係の維持強化 無
シャルグループ
260 170
49,007 49,007
近鉄グループホール
保有目的は取引関係の維持強化 無
ディングス㈱
206 245
10,000 10,000
東日本旅客鉄道㈱ 保有目的は取引関係の維持強化 無
78 81
137,049 137,049
㈱岡三証券グループ 保有目的は取引関係の維持強化 有
61 46
9,989 9,989
三井住友トラスト・
保有目的は取引関係の維持強化 無
ホールディングス㈱
38 31
10,000 10,000
兵機海運㈱ 保有目的は取引関係の維持強化 有
14 11
5,000 5,000
清和中央ホールディ
保有目的は取引関係の維持強化 無
ングス㈱
13 16
3,640 3,640
阪急阪神ホールディ
保有目的は取引関係の維持強化 無
ングス㈱
12 13
7,150 7,150
小野建㈱ 保有目的は取引関係の維持強化 無
9 8
2,100 2,100
第一生命ホールディ
保有目的は取引関係の維持強化 無
ングス㈱
3 2
(注)１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、上記の特定投資株式全てについて、
経営会議にて、直近の取引利益額・年間受取配当金額・株式評価損益等が資本コストに見合っているかなど
の定量的検証を行うとともに取得経緯・取引内容・今後の見通しなどの定性的検証も含めて総合的に判断し
ております。
２ ㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っ
ております。
３ ㈱みずほフィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を
保有しております。
４ ㈱三井住友フィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式
を保有しております。
５ 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の
株式を保有しております。
６ 第一生命ホールディングス㈱は、当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保有
しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
㈱三井住友フィ
13,000 13,000
ナンシャルグ 保有目的は取引関係の維持強化 無
52 34
ループ
㈱みずほフィナ
6,300 63,000
ンシャルグルー 保有目的は取引関係の維持強化 無
10 7
プ
(注)１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ 上記みなし保有株式は、議決権行使の指図権限を有しております。
３ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、上記のみなし保有株式全てについ
て、経営会議にて、直近の取引利益額・年間受取配当金額・株式評価損益等が資本コストに見合っているか
などの定量的検証を行うとともに取得経緯・取引内容・今後の見通しなどの定性的検証も含めて総合的に判
断しております。
４ ㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っ
ております。
５ ㈱みずほフィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を
保有しております。
６ ㈱三井住友フィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式
を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 2 2 1 2
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 0 － 1
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
－ － －
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
サノヤスホールディングス㈱ 1,000 0
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責
任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人及び各種団体
の行う研修等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 99,994 101,572
受取手形及び売掛金 25,428 17,616
有価証券 189 －
商品及び製品 12,263 10,627
仕掛品 435 492
原材料及び貯蔵品 21,585 16,931
その他 2,946 2,775
△ 15 △ 15
貸倒引当金
流動資産合計 162,829 150,000
固定資産
有形固定資産
※1 38,780 ※1 32,913
建物及び構築物
△ 23,084 △ 21,410
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 15,696 11,502
※1 136,720 ※1 116,350
機械装置及び運搬具
△ 101,865 △ 87,485
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 34,855 28,864
工具、器具及び備品
2,898 2,364
△ 2,390 △ 1,997
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 508 366
※1 17,423 ※1 17,630
土地
建設仮勘定 3,273 1,609
その他 545 2,377
△ 94 △ 209
減価償却累計額
その他（純額） 450 2,167
有形固定資産合計 72,206 62,142
無形固定資産
のれん － 912
606 574
その他
無形固定資産合計 606 1,486
投資その他の資産
※1 ,※2 47,370 ※1 ,※2 45,660
投資有価証券
※2 56,582 ※2 54,489
出資金
関係会社長期貸付金 17,334 20,886
長期預金 22,398 21,253
退職給付に係る資産 821 995
その他 3,146 3,144
△ 271 △ 272
貸倒引当金
投資その他の資産合計 147,383 146,158
固定資産合計 220,196 209,787
資産合計 383,025 359,788
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,932 7,528
未払金 6,136 4,149
未払費用 3,084 2,184
未払法人税等 535 570
賞与引当金 591 552
1,732 846
その他
流動負債合計 23,012 15,831
固定負債
繰延税金負債 11,844 12,011
役員退職慰労引当金 22 －
退職給付に係る負債 2,756 2,068
2,782 4,080
その他
固定負債合計 17,406 18,159
負債合計 40,418 33,990
純資産の部
株主資本
資本金 7,996 7,996
利益剰余金 297,075 295,740
△ 309 △ 2,966
自己株式
株主資本合計 304,762 300,770
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,547 3,566
為替換算調整勘定 10,667 △ 2,213
△ 199 △ 77
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 13,015 1,275
非支配株主持分 24,828 23,750
純資産合計 342,606 325,797
負債純資産合計 383,025 359,788
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 181,964 136,025
※1 155,738 ※1 113,346
売上原価
売上総利益 26,226 22,679
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 6,343 5,240
給料及び手当 2,315 2,348
賞与引当金繰入額 132 129
退職給付費用 382 189
役員退職慰労引当金繰入額 14 12
減価償却費 222 253
租税公課 370 380
※6 5,111 ※6 4,106
その他
販売費及び一般管理費合計 14,892 12,661
営業利益 11,333 10,018
営業外収益
受取利息 3,273 1,361
受取配当金 494 301
持分法による投資利益 7,744 8,521
為替差益 － 696
789 775
その他
営業外収益合計 12,301 11,657
営業外費用
支払利息 11 67
為替差損 204 －
デリバティブ評価損 43 5
249 32
その他
営業外費用合計 509 105
経常利益 23,125 21,569
特別利益
※2 13 ※2 3
固定資産売却益
－ 0
その他
特別利益合計 13 3
特別損失
※3 9,460
関係会社株式売却損 －
※4 0 ※4 0
固定資産売却損
※5 95 ※5 215
固定資産除却損
投資有価証券評価損 239 1
14 124
その他
特別損失合計 349 9,803
税金等調整前当期純利益 22,789 11,770
法人税、住民税及び事業税
5,251 5,381
1,170 △ 109
法人税等調整額
法人税等合計 6,421 5,272
当期純利益 16,367 6,498
非支配株主に帰属する当期純利益 1,604 1,513
親会社株主に帰属する当期純利益 14,762 4,984
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 16,367 6,498
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,443 1,021
為替換算調整勘定 1,782 △ 9,489
退職給付に係る調整額 △ 81 125
△ 1,095 △ 4,813
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 838 ※ △ 13,156
その他の包括利益合計
包括利益 15,529 △ 6,657
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 12,467 △ 6,755
非支配株主に係る包括利益 3,062 97
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,996 288,294 △ 309 295,981
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,981 △ 5,981
親会社株主に帰属する
14,762 14,762
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結子会社株式の取得
－
による持分の増減
連結範囲の変動に伴う
－
剰余金の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 8,781 △ 0 8,780
当期末残高 7,996 297,075 △ 309 304,762
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,988 11,441 △ 118 15,311 22,399 333,692
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,981
親会社株主に帰属する
14,762
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
連結子会社株式の取得
－
による持分の増減
連結範囲の変動に伴う
－
剰余金の増減
株主資本以外の項目
△ 1,440 △ 774 △ 80 △ 2,295 2,428 133
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,440 △ 774 △ 80 △ 2,295 2,428 8,914
当期末残高 2,547 10,667 △ 199 13,015 24,828 342,606
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,996 297,075 △ 309 304,762
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,957 △ 5,957
親会社株主に帰属する
4,984 4,984
当期純利益
自己株式の取得 △ 2,580 △ 2,580
連結子会社株式の取得
△ 409 △ 76 △ 486
による持分の増減
連結範囲の変動に伴う
47 47
剰余金の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 1,335 △ 2,656 △ 3,992
当期末残高 7,996 295,740 △ 2,966 300,770
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,547 10,667 △ 199 13,015 24,828 342,606
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,957
親会社株主に帰属する
4,984
当期純利益
自己株式の取得 △ 2,580
連結子会社株式の取得
18 △ 468
による持分の増減
連結範囲の変動に伴う
47
剰余金の増減
株主資本以外の項目
1,018 △ 12,880 122 △ 11,739 △ 1,096 △ 12,835
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,018 △ 12,880 122 △ 11,739 △ 1,077 △ 16,809
当期末残高 3,566 △ 2,213 △ 77 1,275 23,750 325,797
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 22,789 11,770
減価償却費 7,085 6,568
のれん償却額 179 102
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6 △ 1
賞与引当金の増減額（△は減少） 16 △ 55
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 0 △ 21
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 100 △ 604
受取利息及び受取配当金 △ 3,767 △ 1,663
支払利息 11 67
為替差損益（△は益） 45 △ 10
持分法による投資損益（△は益） △ 7,744 △ 8,521
固定資産売却損益（△は益） △ 13 △ 3
固定資産除却損 95 215
売上債権の増減額（△は増加） 8,240 2,359
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,778 217
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,736 1,630
関係会社株式売却損益（△は益） － 9,460
未払金の増減額（△は減少） △ 858 △ 926
1,282 △ 1,864
その他
小計 21,513 18,719
利息及び配当金の受取額
12,150 14,614
利息の支払額 △ 11 △ 5
△ 7,547 △ 6,285
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 26,105 27,042
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10,805 △ 18,799
定期預金の払戻による収入 9,289 5,637
有形固定資産の取得による支出 △ 9,900 △ 5,028
有形固定資産の売却による収入 14 4
投資有価証券の取得による支出 △ 26 △ 19
投資有価証券の売却による収入 － 22
関係会社株式の取得による支出 △ 11,163 △ 2,606
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※2 △ 494
－
る支出
関係会社貸付けによる支出 △ 5 △ 3,106
278 12
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 22,319 △ 24,378
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 2,580
配当金の支払額 △ 5,977 △ 5,954
非支配株主への配当金の支払額 △ 633 △ 1,219
△ 82 △ 183
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,694 △ 9,937
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 166 △ 721
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,073 △ 7,994
現金及び現金同等物の期首残高 29,561 26,487
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 670
額（△は減少）
※1 26,487 ※1 19,163
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 9 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、前連結会計年度まで持分法を適用しない非連結子会社であった株式会社松原テクノは、当社グループに
おける重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社はありません。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも
連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社数 7 社
ニューコア・ヤマト・スチールカンパニー、アーカンソー・スチール・アソシエイツLLC、スルブカンパニー
BSC(c)、ユナイテッド・スチールカンパニー（“スルブ”）Bahrain Venture Co.W.L.L.、ユナイテッド・スルブ
カンパニー（“サウジスルブ”） LLC、ポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニー 、ワイ
ケー・スチールコーポレーション
なお、当連結会計年度において、当社の在外連結子会社であるヤマト・コリア・ホールディングスカンパニー
リミテッドは同社が営む鉄鋼製品の製造販売事業を会社分割により新設会社のワイケー・スチールコーポレー
ション（以下、YKS）に承継させ、YKSの株式の51％をDaehan Steel Co., Ltd.（大韓製鋼社）に譲渡しておりま
す。これに伴い、YKSを当連結会計年度より持分法の適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社(姫路鉄鋼リファイン株式会社及び株式会社吉美他)は、当
期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務
諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しておりま
す。
(3) 持分法適用関連会社ニューコア・ヤマト・スチールカンパニー、アーカンソー・スチール・アソシエイツLLC、
スルブカンパニーBSC(c)、ユナイテッド・スチールカンパニー（“スルブ”）Bahrain Venture Co.W.L.L.、ユナ
イテッド・スルブカンパニー（“サウジスルブ”）LLC、ポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカ
ンパニー及びワイケー・スチールコーポレーションの決算日（12月31日）と連結決算日との差異が３か月を超え
ないため、当該決算日に係る財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社ヤマトコウギョウアメリカ・インク、ヤマトホールディングコーポレーション、ヤマトコウギョウ
(ユー・エス・エー)コーポレーション、ヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッド及びサイアム・
ヤマト・スチールカンパニーリミテッドの決算日(12月31日)と連結決算日との差異が３か月を超えないため、当該
決算日に係る財務諸表を基礎として、連結財務諸表を作成しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は主として移動平均法により算定しております)。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品 総平均法によっております。なお、軌道用品及び重工加工品については個別法によっております。
半製品 総平均法によっております。
原材料 総平均法によっております。
仕掛品 軌道用品及び重工加工品については個別法、その他は総平均法によっております。
貯蔵品 ロール及び機械取替部品については個別法、その他は総平均法によっております。
ただし、連結子会社サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドの原材料及び貯蔵品については移
動平均法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社の建物及び構築物については主として定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～60年
機械装置及び運搬具 ２～20年
工具、器具及び備品 ２～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５～10年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
また、一部の在外関係会社は、IFRS第16号「リース」を適用し、リースの借手については、原則としてすべ
てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産に計上された使用権資産については、使用
権資産の耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間を耐用年数とし、定額法を採用しております。
なお、これらのリース資産及び使用権資産は、有形固定資産のその他に含めております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額により計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分
に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、12年間で均等償却することとしております。
なお、金額に重要性がない場合は、発生時に一括償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期
限の到来する短期投資からなります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金
負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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(重要な会計上の見積り)
投資有価証券、関係会社長期貸付金及び長期未収利息の評価
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社は、バーレーン王国の持分法適用会社スルブカンパニーBSC(c)（以下、SULB社）に対して投資及び融資等を
行っており、当連結会計年度の連結貸借対照表に以下のとおり計上しております。
（百万円）
当連結会計年度
投資有価証券 18,955
関係会社長期貸付金 20,116
長期未収利息（注1） 2,344
（注1） 連結貸借対照表 投資その他の資産の「その他」に含まれております。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
SULB社は、2020年12月末現在で、直接還元製鉄・製鋼・圧延設備等の有形固定資産88,841百万円を保有してお
り、IAS第36号「資産の減損」に従って、当該有形固定資産に係る減損テストを行っております。減損テストは、資
産又は資金生成単位の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場
合には、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を認識することとなります。
当該減損テストの結果、資産又は資金生成単位の使用価値である回収可能価額が帳簿価額を上回っているため、
減損損失は認識しておりません。
なお、使用価値の算定にあたっては、将来の鉄鉱石価格、鉄スクラップ価格、販売数量及び販売価格等に基づく
キャッシュ・フロー、割引率並びに成長率等について一定の仮定を設定しております。
これらの仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業計画や経済条件等の変化に
よって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度の投資有価証券の計上金額及び持分法投資
損益に重要な影響を与える可能性があります。
また、SULB社に対する貸付金及び長期未収利息の回収可能性については、SULB社の直近の財政状態及び経営成績
等を考慮して判断した結果、その帳簿価額をもって回収可能価額としております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号との
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れる
ことを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき
項目がある場合には、比較可能性を損なわない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額はありません。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額は、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
( 851 百万円) ( 760 百万円)
建物及び構築物 851 百万円 760 百万円
機械装置及び運搬具 0 百万円 ( 0 百万円) 0 百万円 ( 0 百万円)
土地 3,724 百万円 ( 3,517 百万円) 3,724 百万円 ( 3,517 百万円)
投資有価証券 （注）２ 28,105 百万円 (―) 28,105 百万円 (―)
合計 32,681 百万円 ( 4,369 百万円) 32,589 百万円 ( 4,277 百万円)
(注) １ ( )は工場財団組成分であり、内数であります。
２ 当社は、スルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの借入契約枠373百万米ドル（当連結会計年度末残高
82百万米ドル）に対し、当社が保有する全ての同社株式の担保提供を行っております。
なお、担保付債務はありません。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券(株式) 39,393 百万円 36,171 百万円
出資金 56,577 百万円 54,483 百万円
３ 特定融資枠契約
当社は、将来の資金需要に対して安定的、機動的かつ効率的な資金調達を可能にするため金融機関３社と特定
融資枠契約を締結しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
特定融資枠契約の総額 10,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引額 10,000 百万円 10,000 百万円
４ 偶発債務
金融機関からの借入金等に対する債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
ユナイテッド・スルブカンパニー
（“サウジスルブ”）LLC
1,064 百万円 1,085 百万円
（関連会社で持分法適用会社）
スルブカンパニーBSC(c)
（関連会社で持分法適用会社） 14,551 百万円 11,753 百万円
（注）
(注) 当社はスルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの借入契約枠373百万米ドル（当連結会計年度末残高82百万
米ドル）に対し、当社持分（49％）に応じた債務保証を行っております。また、同社の金融機関からの運
転資金借入契約枠180百万米ドル（当連結会計年度末残高133百万米ドル）に対して、当社持分に応じた債
務保証を行っております。
なお、当社は同社と融資枠契約49百万米ドルを締結しておりますが、当連結会計年度末の当該融資残高は
ありません。
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(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上原価 19 百万円 △ 145 百万円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
機械装置及び運搬具 13 百万円 3 百万円
※３ 関係会社株式売却損
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当社の連結子会社であるヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッドが有するワイケー・スチール
コーポレーションの株式の51％を譲渡したことによるものです。詳細につきましては、（企業結合等関係）をご参照
ください。
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他 0 百万円 0 百万円
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 34 百万円 154 百万円
機械装置及び運搬具 58 百万円 50 百万円
その他 2 百万円 9 百万円
計 95 百万円 215 百万円
※６ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
2 百万円 7 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△2,002 百万円 1,430 百万円
組替調整額 － 百万円 10 百万円
税効果調整前
△2,002 百万円 1,440 百万円
税効果額 559 百万円 △419 百万円
その他有価証券評価差額金
△1,443 百万円 1,021 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
1,782 百万円 △9,489 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△189 百万円 135 百万円
組替調整額
71 百万円 45 百万円
税効果調整前
△117 百万円 181 百万円
税効果額 36 百万円 △56 百万円
退職給付に係る調整額 △81 百万円 125 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
△1,095 百万円 △4,813 百万円
その他の包括利益合計
△838 百万円 △13,156 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 67,670,000 － － 67,670,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 784,647 92 － 784,739
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 92株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月27日
普通株式 2,658 40 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月1日
普通株式 3,323 50 2019年９月30日 2019年12月10日
取締役会
（注）2019年11月１日取締役会決議における１株当たり配当額には、創立75周年記念配当10円00銭が含まれておりま
す。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 3,323 50 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
（注）2020年６月25日定時株主総会決議における１株当たり配当額には、創立75周年記念配当10円00銭が含まれてお
ります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 67,670,000 － － 67,670,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 784,739 1,202,703 － 1,987,442
（変動事由の概要）
会社法第165条第２項の規定による
1,000,000株
定款の定めに基づく取得による増加
連結子会社の持分比率増加に伴う自己
202,597株
株式（当社株式）の当社帰属分の増加
単元未満株式の買取りによる増加 106株
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月25日
普通株式 3,323 50 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月２日
普通株式 2,634 40 2020年９月30日 2020年12月10日
取締役会
（注）2020年６月25日定時株主総会決議における１株当たり配当額には、創立75周年記念配当10円00銭が含まれてお
ります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 2,618 40 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 99,994 百万円 101,572 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △73,507 百万円 △82,409 百万円
現金及び現金同等物 26,487 百万円 19,163 百万円
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
株式の売却により、ワイケー・スチールコーポレーションが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及
び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。
流動資産 14,752百万円
固定資産 8,100百万円
流動負債 △7,799百万円
固定負債 △36百万円
株式売却後の投資勘定 △3,671百万円
為替換算調整勘定 △106百万円
△9,460百万円
株式の売却損
株式の売却価額
1,777百万円
未払金 2,007百万円
△4,279百万円
現金及び現金同等物
差引：売却による支出 △494百万円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース及びIFRS第16号適用子会社における使用権資産
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、土地及び車両運搬具等です。
（2） 減価償却費相当額の算定方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりです。
２ オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に鉄鋼製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借
入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入
により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わ
ない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権及び
貸付金は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒され
ております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものが
あり、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務及び外貨建予定取引について為替の変動リスクを回避する目的で利用して
おります。また、利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引であり、為替の変動リスクに晒さ
れております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、各事業会社における担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽
減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い金融機
関と取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約
等を利用しております。
デリバティブ取引の執行、管理については取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い資金担当部門
が決裁権限者の承認を得て行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください)。
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円) （百万円) （百万円)
(1) 現金及び預金
99,994 99,994 －
(2) 受取手形及び売掛金
25,428 25,428 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
① 売買目的有価証券
189 189 －
② その他有価証券
7,319 7,319 －
(4) 関係会社長期貸付金
17,334
(※１)
△196
貸倒引当金
差引
17,138 17,138 －
(5) 長期預金
22,398 22,398 －
資産計 172,469 172,469 －
(1) 支払手形及び買掛金
10,932 10,932 －
負債計 10,932 10,932 －
(※２)
(7) (7) －
デリバティブ取引
(※１) 関係会社長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっており、時価は帳簿価額にほぼ等
しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期預金
長期預金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっており、時価は帳簿価格にほぼ等しいといえる
ことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額
区分
（百万円)
非上場株式 40,051
出資金 56,582
合計 96,633
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載に含めておりませ
ん。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円) （百万円)
（百万円) （百万円)
現金及び預金 99,994 － － －
受取手形及び売掛金 25,428 － － －
関係会社長期貸付金 － 17,334 － －
長期預金 － 22,398 － －
合計 125,423 39,732 － －
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に鉄鋼製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、資金が必要な場合には、
主に銀行借入により調達する方針としております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的
な運転資金が必要な場合には、主に銀行借入により調達する方針としております。デリバティブは、後述するリス
クを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権及び
貸付金は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものが
あり、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務及び外貨建予定取引について為替の変動リスクを回避する目的で利用して
おります。また、利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引であり、為替の変動リスクに晒さ
れております。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、各事業会社における担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽
減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い金融機
関と取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約
等を利用しております。
デリバティブ取引の執行、管理については取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い資金担当部門
が決裁権限者の承認を得て行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください)。
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円) （百万円) （百万円)
(1) 現金及び預金
101,572 101,572 －
(2) 受取手形及び売掛金
17,616 17,616 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券
8,736 8,736 －
(4) 関係会社長期貸付金
20,886
(※１)
△197
貸倒引当金
差引
20,688 20,688 －
(5) 長期預金
21,253 21,253 －
資産計 169,868 169,868 －
(1) 支払手形及び買掛金
7,528 7,528 －
負債計 7,528 7,528 －
(※２)
8 8 －
デリバティブ取引
(※１) 関係会社長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で示しております。
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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
その他有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっており、時価は帳簿価額にほぼ等
しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期預金
長期預金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっており、時価は帳簿価格にほぼ等しいといえる
ことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額
区分
（百万円)
非上場株式 36,923
出資金 54,489
合計 91,413
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載に含めておりませ
ん。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円) （百万円)
（百万円) （百万円)
現金及び預金 101,572 － － －
受取手形及び売掛金 17,616 － － －
関係会社長期貸付金 － 20,886 － －
長期預金 － 21,253 － －
合計 119,189 42,139 － －
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(有価証券関係)
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円) 0 －
２ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３ その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式
6,738 3,203 3,535
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 6,738 3,203 3,535
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 株式
580 826 △246
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 580 826 △246
合計 7,319 4,030 3,289
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式
8,723 3,651 5,071
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 8,723 3,651 5,071
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 株式
13 17 △4
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 13 17 △4
合計 8,736 3,669 5,067
４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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５ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について239百万円（その他有価証券の株式239百万円）減損処理を行ってお
ります。
当連結会計年度において、有価証券について１百万円（その他有価証券の株式１百万円）減損処理を行っており
ます。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には、全て減損処理を
行うことにしております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたって
は、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行ってお
ります。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
通貨関連
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 409 － 0 0
豪ドル 0 － △0 △0
市場取 買建
引以外
ユーロ 165 － △3 △3
の取引
英ポンド 0 － 0 0
スイスフラン 4 － 0 0
シンガポール
6 － 0 0
ドル
日本円 490 － △5 △5
合計 1,075 － △8 △8
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
通貨関連
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 1,695 － 7 7
豪ドル 41 － △1 △1
市場取
買建
引以外
の取引
ユーロ 81 － 2 2
スイスフラン 1 － 0 0
シンガポール
0 － 0 0
ドル
日本円 45 － △0 △0
合計 1,866 － 8 8
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は規約型確定給付企業年金制度、企業型確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けて
おります。また、一部の海外連結子会社においては、退職一時金制度、確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の国内連結子会社では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 5,223 百万円 5,594 百万円
勤務費用 621 百万円 366 百万円
利息費用 27 百万円 18 百万円
数理計算上の差異の発生額 24 百万円 137 百万円
過去勤務費用の発生額
193 百万円 22 百万円
退職給付の支払額 △460 百万円 △407 百万円
連結の範囲の変更に伴う増減
－ 百万円 28 百万円
事業分離の影響による増減額
－ 百万円 △1,790 百万円
その他 △36 百万円 △140 百万円
退職給付債務の期末残高 5,594 百万円 3,828 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 3,546 百万円 3,659 百万円
期待運用収益 44 百万円 41 百万円
数理計算上の差異の発生額 △147 百万円 239 百万円
事業主からの拠出額 399 百万円 680 百万円
退職給付の支払額 △167 百万円 △101 百万円
事業分離の影響による増減額
－ 百万円 △1,785 百万円
その他 △16 百万円 22 百万円
年金資産の期末残高 3,659 百万円 2,756 百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 3,647 百万円 1,760 百万円
年金資産 △3,659 百万円 △2,756 百万円
△11 百万円 △995 百万円
非積立型制度の退職給付債務 1,946 百万円 2,068 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,934 百万円 1,072 百万円
退職給付に係る負債 2,756 百万円 2,068 百万円
退職給付に係る資産 △821 百万円 △995 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,934 百万円 1,072 百万円
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 621 百万円 366 百万円
利息費用 27 百万円 18 百万円
期待運用収益 △44 百万円 △41 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 53 百万円 79 百万円
過去勤務費用の費用処理額 193 百万円 22 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 852 百万円 444 百万円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
数理計算上の差異 △117 百万円 181 百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 306 百万円 124 百万円
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(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
株式 3.7 ％ 7.1 ％
共同運用資産（注１） 57.3 ％ 82.7 ％
現金及び預金 32.9 ％ 9.7 ％
その他 6.1 ％ 0.5 ％
合計 100.0 ％ 100.0 ％
（注）１ 共同運用資産（生命保険特別勘定第一特約及び信託銀行合同運用口）は、様々な種類の運用対象から構成さ
れており、その内訳は、前連結会計年度は債券67.0％、株式20.3 ％、その他12.7％であります。当連結会計年
度は債券63.7％、株式23.1％、その他13.2％であります。
２ 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 12.1％ 、当連結会計年度
16.8％ 含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 主として 0.2 ％ 主として 0.2 ％
長期期待運用収益率 主として 2.0 ％ 主として 2.0 ％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 210百万円 、当連結会計年度 208百万円 であり
ます。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 502 百万円 343 百万円
長期未払金 366 百万円 278 百万円
税務上の繰越欠損金(注)２ 606 百万円 1,803 百万円
事業用土地評価損 205 百万円 205 百万円
貸倒引当金 87 百万円 87 百万円
賞与引当金 182 百万円 171 百万円
投資有価証券 185 百万円 1,849 百万円
外貨建資産負債為替評価 158 百万円 8 百万円
818 百万円 466 百万円
その他
繰延税金資産小計
3,113 百万円 5,214 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
△606 百万円 △1,796 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,250 百万円 △2,421 百万円
評価性引当額小計(注)１ △1,856 百万円 △4,217 百万円
繰延税金資産合計
1,257 百万円 996 百万円
繰延税金負債
米国子会社の留保利益 △2,568 百万円 △2,466 百万円
タイ国子会社の留保利益 △4,260 百万円 △4,098 百万円
韓国孫会社の留保利益 △1,993 百万円 △1,154 百万円
その他有価証券評価差額金 △1,498 百万円 △1,931 百万円
△2,569 百万円 △3,137 百万円
その他
繰延税金負債合計 △12,888 百万円 △12,789 百万円
繰延税金負債純額 △11,631 百万円 △11,792 百万円
(注) １．評価性引当額が2,361百万円増加しております。この増加の主な内容は、韓国連結子会社ヤマト・コリア・
ホールディングスカンパニーリミテッドにおける税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるもの
であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 606 606 百万円
評価性引当額 － － － － － △606 △606 百万円
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
なお、税務上の繰越欠損金606百万円（法定実効税率を乗じた額）は主に韓国連結子会社ワイケー・スチー
ルコーポレーション（現ヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッド）における税務上の繰越
欠損金であります。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － 281 274 1,248 1,803 百万円
評価性引当額 － － － △280 △274 △1,241 △1,796 百万円
繰延税金資産 － － － 1 － 6 7 百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
なお、税務上の繰越欠損金1,803百万円（法定実効税率を乗じた額）は主に韓国連結子会社ヤマト・コリ
ア・ホールディングスカンパニーリミテッドにおける税務上の繰越欠損金であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 0.4 ％ 0.7 ％
評価性引当額の増減 △2.0 ％ 15.0 ％
内部留保利益 2.3 ％ △2.0 ％
在外連結子会社・関連会社税率差異等 0.3 ％ 1.9 ％
在外連結子会社の優遇税制に伴う軽減税額等 △2.7 ％ △2.4 ％
△0.8 ％ 1.0 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.2 ％ 44.8 ％
(賃貸等不動産関係)
韓国の連結子会社であるヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッドは、同国の持分法適用関連会
社であるワイケー・スチールコーポレーションに工場用地を賃貸しております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費
及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
期首残高 － －
連結貸借対照表計上額 期中増減額 － 9,246
期末残高 － 9,246
期末時価 － 34,886
(注) １．期中増減額のうち、当連結会計年度の増加は、事業用資産から賃貸等不動産への振替(9,246百万円)であり
ます。
２．期末の時価は、現地の鑑定人による鑑定評価に基づく金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び実績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、生産・販売別の事業ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。ま
た、主な事業である鉄鋼事業については、国内においては、ヤマトスチール株式会社が、海外においては、現地法
人であるサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド（タイ国）が、それぞれ担当しております。また、韓
国においては、現地法人であるヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッド（以下、YKH）が2020年８
月まで担当しておりました。なお、「鉄鋼事業（韓国）」につきましては、2020年９月にワイケー・スチールコー
ポレーション（以下、YKS）の株式51％をDaehan Steel Co., Ltd.（以下、大韓製鋼社）に譲渡いたしました。詳細
につきましては、「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であ
り、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は生産・販売体制を基礎とした事業・地域別のセグメントから構成されており、「鉄鋼事業（日
本）」、「鉄鋼事業（韓国）」、「鉄鋼事業（タイ国）」及び「軌道用品事業」の４つを報告セグメントとしてお
ります。
なお、各報告セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。
［ 鉄 鋼 事 業（日 本）］ Ｈ形鋼、溝形鋼、Ｉ形鋼、鋼矢板、縞Ｈ形鋼、造船用形鋼、
エレベータガイドレール、鋳鋼品、船舶製缶、重機械加工
［ 鉄 鋼 事 業（韓 国）］ 棒鋼
［ 鉄 鋼 事 業（タイ国）］ Ｈ形鋼、溝形鋼、Ｉ形鋼、鋼矢板
［ 軌 道 用 品 事 業 ］ 分岐器類、伸縮継目、NEWクロッシング、接着絶縁レール、脱線防止ガード、
タイプレート類、ボルト類
２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価等に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
鉄鋼事業 鉄鋼事業 鉄鋼事業 軌道用品
（注)１ （注)２ 計上額
計
（日本） （韓国） （タイ国） 事業
(注)３
売上高
(1)外部顧客への
47,552 59,703 66,882 7,518 181,656 307 181,964 － 181,964
売上高
(2)セグメント
間の内部売上高 558 － － － 558 － 558 △ 558 －
又は振替高
計 48,111 59,703 66,882 7,518 182,214 307 182,522 △ 558 181,964
セグメント利益 6,161 1,735 5,268 636 13,801 10 13,812 △ 2,478 11,333
セグメント資産 35,434 39,039 71,260 5,139 150,874 3,525 154,399 228,625 383,025
その他の項目
減価償却費 1,381 1,307 3,959 334 6,982 33 7,015 69 7,085
のれんの
－ － 179 － 179 － 179 － 179
償却額
有形固定資産
及び無形固定 1,355 2,462 5,408 282 9,509 28 9,538 241 9,780
資産の増加額
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、医療廃棄物処理、不動産
事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,478百万円 が含まれてお
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産 228,625百万円 が含まれてお
ります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社にかかる資産及び米国統括事業会社にか
かる資産であります。
（3）減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 69百万円 が含まれております。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産 241
百万円 が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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大和工業株式会社(E01259)
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
鉄鋼事業 鉄鋼事業 鉄鋼事業 軌道用品
（注)１ （注)２ 計上額
計
（日本） （韓国） （タイ国） 事業
(注)３
売上高
(1)外部顧客への
39,927 33,851 52,136 8,048 133,963 2,061 136,025 － 136,025
売上高
(2)セグメント
間の内部売上高 461 － － － 461 － 461 △ 461 －
又は振替高
計 40,389 33,851 52,136 8,048 134,425 2,061 136,486 △ 461 136,025
セグメント利益 3,226 2,507 5,648 836 12,219 24 12,243 △ 2,225 10,018
セグメント資産 39,315 － 69,377 5,357 114,050 15,195 129,245 230,542 359,788
その他の項目
減価償却費 1,278 890 3,841 352 6,363 102 6,466 101 6,568
のれんの
－ － － － － 102 102 － 102
償却額
有形固定資産
及び無形固定 1,426 731 3,450 688 6,296 61 6,358 105 6,464
資産の増加額
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販
売、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,225百万円 が含まれてお
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産 230,542百万円 が含まれてお
ります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社にかかる資産及び米国統括事業会社にか
かる資産であります。
（3）減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 101百万円 が含まれております。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産 105
百万円 が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 鉄鋼事業（韓国）につきましては、YKSの株式を大韓製鋼社に譲渡したことに伴い、2020年１月～８月ま
でのYKHの売上高、セグメント利益、その他の項目（減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加
額）が反映されております。また、セグメント資産の計上はありません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他の地域 合計
55,098 124,215 2,649 181,964
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度によって国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 韓国 タイ国 その他 合計
15,647 17,730 38,758 69 72,206
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他の地域 合計
49,455 84,769 1,800 136,025
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度によって国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 韓国 タイ国 その他 合計
16,542 9,256 36,281 60 62,142
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
鉄鋼事業 鉄鋼事業 鉄鋼事業 軌道用品
計
（日本） （韓国） （タイ国） 事業
当期末残高 ― ― ― ― ― 912 ― 912
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
１ 関連当事者との取引
(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
会社等の
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
資本金又は出
種類 名称 所在地 取引の内容 科目
資金
又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名
割合(％)
債務保証
14,551 ― ―
(注)１、２
担保の差入
28,105 ― ―
(注)１
鉄鋼製品の製 (所有)
関連会社
スルブカンパ Bahrain 百万米ドル
造および販売 直接 役員の兼任
ニーBSC(c) Hidd 705
に関する事業 49.0
関係会社
資金の貸付
― 16,573
(注)３
長期貸付金
長期未収
利息の受取
391 2,174
(注)３
利息
ユナイテッ
関係会社
資金の貸付
ド・スチール
― 533
(注)４
長期貸付金
カンパニー (所有)
Bahrain 合弁会社への
百万米ドル
(“スルブ”)
関連会社 直接 役員の兼任
75
Hidd 投資
Bahrain
49.0
長期未収
利息の受取
12 28
Venture
(注)４
利息
Co.W.L.L.
ユナイテッ
鉄鋼製品の製 (所有)
Saudi
ド・スルブカ 百万サウジア
関連会社 債務保証
ンパニー ラビアリアル 造および販売 間接 役員の兼任 1,064 ― ―
Arabia
(注)５
（“サウジス 206
Jubail
に関する事業 49.0
ルブ”）LLC
ポスコ・ヤマ
(所有)
Vietnam 鉄鋼製品の製
関連会社 ト・ビナ・ス 百万ベトナム
直接
役員の兼任
出資の引受
Ba Ria-
チールジョイ ドン 造および販売 6,673 ― ―
30.0
(注)６
ントストック Vumg Tau 8,344,751
に関する事業
間接
カンパニー
19.0
（注）１ スルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの借入金に対し、当社持分に応じた債務保証と当社が保有する全て
の同社株式の担保提供を行っております。
２ スルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの運転資金借入金等に対し、債務保証を行ったものであります。
３ スルブカンパニーBSC(c)に対する貸付金及び利息は、金融機関からの借入金に規定されている条件の範囲に
おいて返済を受けることが可能な劣後ローンであります。
また、利息については、市場金利を勘案して決定しております。
なお、取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。
４ ユナイテッド・スチールカンパニー(“スルブ”)Bahrain Venture Co.W.L.L.に対する貸付金であります。
また、利息については、市場金利を勘案して決定しております。
なお、取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。
５ ユナイテッド・スルブカンパニー(“サウジスルブ”)LLCの金融機関からの借入金等に対し、債務保証を
行ったものであります。
６ ポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニーへの出資は、株主割当増資を引き受けたも
のであります。
なお、同社は2020年４月28日付で、名称をポスコ・エスエス・ビナ・ジョイントストックカンパニーから変
更しております。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
会社等の
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
資本金又は出
種類 名称 所在地 取引の内容 科目
資金
又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名
割合(％)
債務保証
11,753 ― ―
(注)１、２
担保の差入
28,105 ― ―
(注)１
鉄鋼製品の製 (所有)
関連会社
スルブカンパ Bahrain 百万米ドル
造および販売 直接 役員の兼任
ニーBSC(c) Hidd 705
に関する事業 49.0
関係会社
資金の貸付
3,106 20,116
(注)３
長期貸付金
長期未収
利息の受取
127 2,344
(注)３
利息
ユナイテッ
関係会社
資金の貸付
ド・スチール
― 542
(注)４
長期貸付金
カンパニー (所有)
Bahrain 合弁会社への
百万米ドル
(“スルブ”)
関連会社 直接 役員の兼任
75
Hidd 投資
Bahrain
49.0
長期未収
利息の受取
3 32
Venture
(注)４
利息
Co.W.L.L.
ユナイテッ
鉄鋼製品の製 (所有)
Saudi
ド・スルブカ 百万サウジア
関連会社 債務保証
ンパニー ラビアリアル 造および販売 間接 役員の兼任 1,085 ― ―
Arabia
(注)５
（“サウジス 206
Jubail
に関する事業 49.0
ルブ”）LLC
（注）１ スルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの借入金に対し、当社持分に応じた債務保証と当社が保有する全て
の同社株式の担保提供を行っております。
２ スルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの運転資金借入金等に対し、債務保証を行ったものであります。
３ スルブカンパニーBSC(c)に対する貸付金及び利息は、金融機関からの借入金に規定されている条件の範囲に
おいて返済を受けることが可能な劣後ローンであります。
また、利息については、市場金利を勘案して決定しております。
なお、取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。
４ ユナイテッド・スチールカンパニー(“スルブ”)Bahrain Venture Co.W.L.L.に対する貸付金であります。
また、利息については、市場金利を勘案して決定しております。
なお、取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。
５ ユナイテッド・スルブカンパニー(“サウジスルブ”)LLCの金融機関からの借入金等に対し、債務保証を
行ったものであります。
②連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
会社等の
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
資本金又は出
種類 名称 所在地 取引の内容 科目
資金
又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名
割合(％)
(被所有)
役員の 井上浩行氏の 子会社株式の
― ― ― 直接 ― 72 ― ―
近親者 実姉(注)１ 購入(注)２
2.61
(被所有)
役員の 井上浩行氏の 子会社株式の
― ― ― 直接 ― 36 ― ―
近親者 実姉(注)１ 購入(注)２
0.52
（注）１ 取締役会長 井上浩行氏の２親等以内の親族であります。
２ 子会社株式の購入については、財産評価基本通達に基づく評価方法等を基に決定しております。
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(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
会社等の
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
資本金又は出
種類 名称 所在地 取引の内容 科目
資金
又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名
割合(％)
(所有)
ポスコ・ヤマ
Vietnam 鉄鋼製品の製 直接
関連会社 ト・ビナ・ス 百万ベトナム
役員の兼任
出資の引受
Ba Ria- 30.0
チールジョイ ドン 造および販売 4,269 ― ―
(注)１
ントストック Vumg Tau 8,344,751 間接
に関する事業
カンパニー
19.0
（注）１ ポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニーへの出資は、株主割当増資を引き受けたも
のであります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
会社等の
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
資本金又は出
種類 名称 所在地 取引の内容 科目
資金
又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名
割合(％)
鉄鋼製品の製
(所有)
関連会社 ワイケー・ス
役員の兼任
韓国 百万ウォン 出資の引受
間接
チールコーポ 造および販売 2,002 ― ―
釜山市 4,414 (注)１
レーション
49.0
に関する事業
（注）１ ワイケー・スチールコーポレーションへの出資は、株主割当増資を引き受けたものであります。
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２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当連結会計年度において、重要な関連会社であるニューコア・ヤマト・スチールカンパニー、アーカンソー・
スチール・アソシエイツLLC、スルブカンパニーBSC(ｃ)及びポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストッ
クカンパニーを含む、すべての持分法適用関連会社(６社)の要約財務情報は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より持分法適用会社となったポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカン
パニーは、 みなし取得日を当連結会計年度末としているため 、損益計算書項目については同社の業績は含まれて
おりません。
(百万円)
流動資産合計 140,410
固定資産合計 170,534
流動負債合計 57,124
固定負債合計 62,787
純資産合計 191,033
売上高 263,741
税引前当期純利益 15,745
当期純利益 15,745
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当連結会計年度において、重要な関連会社であるニューコア・ヤマト・スチールカンパニー、アーカンソー・
スチール・アソシエイツLLC、スルブカンパニーBSC(ｃ)、ポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストック
カンパニー及びワイケー・スチールコーポレーションを含む、すべての持分法適用関連会社(７社)の要約財務情
報は以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度末より持分法適用会社となったポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカ
ンパニーについては、同社の第２四半期会計期間以降（４～12月）の９ヶ月の業績が、損益計算書項目に含まれ
ております。
また、2020年９月１日に会社分割により新設され、持分法適用会社となったワイケー・スチールコーポレー
ションは、当連結会計年度より重要な関連会社としております。
(百万円)
流動資産合計 145,513
固定資産合計 173,144
流動負債合計 69,255
固定負債合計 63,720
純資産合計 185,682
売上高 278,231
税引前当期純利益 17,797
当期純利益 17,300
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(企業結合等関係)
事業分離
当社は、2020年９月１日付で、当社の連結子会社であるヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッ
ド）（以下、YKH）が営む鉄鋼製品の製造販売事業（棒鋼事業）を会社分割により新設会社のワイケー・スチール
コーポレーション（以下、YKS）に承継させ、2020年９月８日付でYKSの株式の51.00%をDaehan Steel Co., Ltd.
（以下、大韓製鋼社）に譲渡しております。
１．事業分離の概要
(1) 会社分割による新設会社の名称及び株式譲渡先企業の名称
①会社分割による新設会社の名称
ワイケー・スチールコーポレーション
②株式譲渡先企業の名称
Daehan Steel Co., Ltd.
(2） 分離した事業の内容
在外連結子会社（韓国）の鉄鋼製品の製造販売事業（棒鋼事業）
(3） 事業分離を行った主な理由
当社グループは、Ｈ形鋼主体の鉄鋼事業に加え新たな事業展開として、2002年11月にヤマト・コリア・スチール
コーポレーション（現YKH）を設立し、「株式会社韓宝釜山製鉄所」の営業を譲り受けて以降、韓国において棒鋼事
業を展開してまいりましたが、足元の同国における棒鋼市場の縮小及び競争環境の激化に対処し、今後同事業の競
争力を一層強化し収益性の更なる向上を図るためには、同国の鉄鋼業界に精通した戦略的パートナーが必要と判断
し、将来の工場移転も視野に、新設分割により新たに設立する新会社のYKSにYKHの棒鋼事業を承継させた上で、大
韓製鋼社の出資を得て両社の合弁事業として運営することといたしました。
(4） 事業分離日
2020年９月１日
(5） 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
①法的形式
会社分割 YKHを分割会社とし、YKSを承継会社とする新設分割
株式譲渡 受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
②譲渡価額 1,777百万円
２．実施した会計処理の概要
(1) 会計処理
YKHが継続保有するYKS株式に係る再評価差額及び大韓製鋼社に譲渡したYKS株式の売却損を「関係会社株式売却
損」として特別損失に9,460百万円計上しております。
なお、鉄スクラップの売買取引に関して、独占規制及び公正取引に関する法律（以下、公正取引法）に違反する
行為があったとして、YKSは韓国公正取引委員会から429億48百万ウォンの課徴金納付命令を受けております。本件
は会社分割前の期間を対象とした公正取引法関連案件であることから、大韓製鋼社との株式譲渡契約の特別補償条
項に照らして、本件に起因する損失の最終負担者は全てYKHとなります。そのため、韓国公正取引委員会から賦課さ
れた課徴金の51％部分についてYKS株式の譲渡価額に調整しており、関係会社株式売却損には当該株式譲渡価額の調
整額が含まれております。
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 14,752百万円
固定資産 8,100百万円
資産合計 22,852百万円
流動負債 7,799百万円
固定負債 36百万円
負債合計 7,836百万円
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
鉄鋼事業（韓国）
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 33,851百万円
営業利益 2,507百万円
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(追加情報)
(当社の持分法適用関連会社に対する韓国公正取引委員会からの課徴金納付命令について)
2021年１月に韓国公正取引委員会が、鉄スクラップの売買取引に関して、同国の独占規制及び公正取引に関する
法律(以下、公正取引法)に違反する行為があったとして、鉄鋼会社に対して課徴金を賦課するとの決定を行ってお
ります。対象となった鉄鋼会社には当社の持分法適用関連会社であるワイケー・スチールコーポレーション(以下、
YKS) が含まれており、課徴金として429億48百万ウォン(3,872百万円)の納付命令を受け、2021年４月に納付してお
ります。本件に関してYKSでは、事実認定等に異議があることから、2021年２月に韓国公正取引委員会に議決に対す
る異議申し立てを申請しましたが、2021年３月に申請は棄却されております。また、2021年２月にソウル高等裁判
所に対しても是正命令等取消請求の訴えを提起しております。
なお、現在のYKSは、2020年９月に当社の連結子会社であるヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミ
テッド(以下、YKH)の棒鋼事業の会社分割及びYKS株式の51％のDaehan Steel Co.,Ltd.(以下、大韓製鋼社)への譲渡
を経て、大韓製鋼社との合弁会社として運営されております。本件は会社分割前の期間を対象とした公正取引法関
連案件であることから、大韓製鋼社との株式譲渡契約の特別補償条項に照らして、本件に起因する損失の最終負担
者は全てYKHとなります。
また、課徴金納付の原資とするために、YKSは2021年３月に株主である大韓製鋼社及びYKHから出資比率に応じて
429億48百万ウォンの増資を受けております。当該増資のうち、YKHの増資負担額210億44百万ウォン（2,002百万
円）については 連結財務諸表に反映しております。
(持分法適用関連会社に係る暫定的な会計処理の確定)
前連結会計年度末よりポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニー（PY VINA）を持分法適用
の範囲に含めております。前連結会計年度末においては暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度
において取得原価の配分が完了し、また、株式取得後の価格調整が確定しました。これらの取得原価の配分の見直
し及び株式取得後の価格調整による重要な修正はありません。
(連結損益計算書における韓国の鉄鋼事業について)
ワイケー・スチールコーポレーション（以下、YKS）の株式を2020年9月にDaehan Steel Co., Ltd.(大韓製鋼社)
に譲渡したことに伴い、当連結会計年度における韓国の鉄鋼事業の業績は、 2020年1月から8月までについては連結
子会社であるヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッド（YKH）の業績として連結損益計算書に反映
され、2020年9月から12月については持分法適用関連会社であるYKSの業績として、持分法による投資利益に含まれ
ております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 4,751.10 円 4,598.58 円
１株当たり当期純利益 220.72 円 75.29 円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 14,762 4,984
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
14,762 4,984
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 66,885,323 66,205,231
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
純資産の部の合計額(百万円) 342,606 325,797
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 24,828 23,750
(うち非支配株主持分(百万円)) （ 24,828 ） （ 23,750 ）
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 317,778 302,046
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
66,885,261 65,682,558
普通株式の数(株)
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2021年４月30日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしまし
た。
① 自己株式の取得を行う理由 機動的な資本政策の遂行のために、自己株式の取得を行うものです。
② 取得する株式の種類 当社普通株式
③ 取得する株式の総数 1,000,000株（上限）
④ 株式の取得価額の総額 4,000,000,000円（上限）
⑤ 取得する期間 2021年５月６日から2021年７月30日まで
⑥ 取得方法 市場買付
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2021年4月30日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下、
本制度）の導入を決議し、本制度に関する議案を2021年６月29日開催の当社第102回定時株主総会（以下、本株主総
会）に付議し、承認決議されました。
本制度の概要
当社は、当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下、対象取締役）に対し、当社取締役会決議に基
づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として下記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金
銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。なお、譲渡制限付株
式の払込金額は、その発行または処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社
普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制
限付株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。また、上記金銭報
酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していることおよび譲渡制限付株式割当契約を締結していることを
条件として支給する。
本制度は、取締役の報酬等の額とは別枠として、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給す
る金銭報酬債権の総額を、年額100百万円以内として設定する。また、対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式
の総数30,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。
なお、当社は本株主総会終結の時以降、上記の譲渡制限付株式と同様の譲渡制限付株式を、当社子会社の取締役お
よび執行役員に対し、割り当てる予定です。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年６月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、本自己株処
分）を行うことについて、次のとおり決議いたしました。
１. 処分の概要
① 払込期日 2021年７月28日
② 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 13,178株
③ 処分価額 １株につき3,800円
④ 処分総額 50,076,400円
⑤ 処分予定先 当社の取締役（※） ５名 6,529株
当社子会社の取締役 ７名 4,701株
当社子会社の執行役員 ４名 1,948株
※社外取締役及び非常勤取締役を除く。
⑥ その他 本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しており
ます。
２. 処分の目的
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）に記載のとおりであります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 83 178 4.5 －
長期借入金(１年以内に返済予定
－ － － －
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
404 2,052 4.5 2022年～2040年
のものを除く。)
その他有利子負債 － － － －
合計 487 2,231 － －
(注) １ 一部のリース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に
計上しているため、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。
２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりでありま
す。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 97 89 74 62 1,728
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第102期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
（累計期間）
自 2020年４月１日 自 2020年４月１日 自 2020年４月１日 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 至 2020年９月30日 至 2020年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 38,246 84,236 108,756 136,025
税金等調整前
(百万円) 7,439 5,384 9,974 11,770
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 5,138 1,940 4,874 4,984
純利益
１株当たり
(円) 76.83 29.07 73.43 75.29
四半期(当期)純利益
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(会計期間）
自 2020年４月１日 自 2020年７月１日 自 2020年10月１日 自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 至 2020年９月30日 至 2020年12月31日 至 2021年３月31日
１株当たり
四半期純利益又は
(円) 76.83 △48.05 44.67 1.68
１株当たり
四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,244 557
売掛金 254 265
※1 1,036 ※1 487
未収入金
その他 220 176
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 2,755 1,486
固定資産
有形固定資産
建物 432 409
構築物 44 57
機械及び装置 11 9
車両運搬具 13 15
工具、器具及び備品 34 23
土地 1,204 1,226
52 51
その他
有形固定資産合計 1,793 1,794
無形固定資産
ソフトウエア 9 48
電話加入権 2 2
45 14
その他
無形固定資産合計 57 65
投資その他の資産
投資有価証券 7,608 9,198
※2 ,※3 78,201 ※2 ,※3 78,807
関係会社株式
関係会社長期貸付金 17,107 20,659
その他 2,652 2,723
△ 75 △ 74
貸倒引当金
投資その他の資産合計 105,493 111,314
固定資産合計 107,344 113,174
資産合計 110,100 114,661
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金 19,720 24,440
未払金 104 18
未払費用 216 168
未払法人税等 19 73
賞与引当金 56 54
45 50
その他
流動負債合計 20,162 24,805
固定負債
長期未払金 1,009 809
繰延税金負債 928 1,530
退職給付引当金 258 257
57 48
その他
固定負債合計 2,254 2,646
負債合計 22,416 27,451
純資産の部
株主資本
資本金 7,996 7,996
利益剰余金
利益準備金 1,999 1,999
その他利益剰余金
別途積立金 26,090 26,090
49,264 50,297
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 77,353 78,386
自己株式 △ 15 △ 2,596
株主資本合計 85,334 83,787
評価・換算差額等
2,348 3,422
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,348 3,422
純資産合計 87,683 87,209
負債純資産合計 110,100 114,661
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※1 11,968 ※1 8,776
営業収益
営業費用
販売費及び一般管理費
役員報酬 474 465
給料及び手当 378 409
賞与引当金繰入額 56 54
退職給付費用 23 9
減価償却費 62 96
支払手数料 98 11
1,233 1,190
その他
販売費及び一般管理費合計 2,327 2,236
営業費用合計 2,327 2,236
営業利益 9,640 6,539
営業外収益
※1 782 ※1 422
受取利息及び配当金
為替差益 － 458
51 108
その他
営業外収益合計 833 989
営業外費用
※1 44 ※1 58
支払利息
為替差損 300 －
0 11
その他
営業外費用合計 345 69
経常利益 10,127 7,459
特別損失
固定資産除却損 0 79
239 1
投資有価証券評価損
特別損失合計 240 81
税引前当期純利益 9,887 7,378
法人税、住民税及び事業税
△ 65 111
△ 59 168
法人税等調整額
法人税等合計 △ 125 280
当期純利益 10,012 7,098
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 7,996 1,999 26,090 45,341 73,431
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,089 △ 6,089
当期純利益 10,012 10,012
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 3,922 3,922
当期末残高 7,996 1,999 26,090 49,264 77,353
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 15 81,412 3,802 3,802 85,215
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,089 △ 6,089
当期純利益 10,012 10,012
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
△ 1,454 △ 1,454 △ 1,454
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 3,922 △ 1,454 △ 1,454 2,468
当期末残高 △ 15 85,334 2,348 2,348 87,683
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 7,996 1,999 26,090 49,264 77,353
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,065 △ 6,065
当期純利益 7,098 7,098
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 1,032 1,032
当期末残高 7,996 1,999 26,090 50,297 78,386
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 15 85,334 2,348 2,348 87,683
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,065 △ 6,065
当期純利益 7,098 7,098
自己株式の取得 △ 2,580 △ 2,580 △ 2,580
株主資本以外の項目
1,073 1,073 1,073
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,580 △ 1,547 1,073 1,073 △ 473
当期末残高 △ 2,596 83,787 3,422 3,422 87,209
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物 主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は15～47年であります。
構築物 定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は15～45年であります。
機械及び装置 定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は９～15年であります。
車両運搬具 定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は２～６年であります。
工具、器具及び備品 定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は５～８年であります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、これらのリース資産は、有形固定資産のその他に含めております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額により計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき
計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費
用処理しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制
度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連
結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
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(重要な会計上の見積り)
関係会社株式、関係会社長期貸付金及び長期未収利息の評価
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社は、バーレーン王国の持分法適用会社スルブカンパニーBSC(c)（以下、SULB社）に対して投資及び融資等を
行っており、当事業年度の貸借対照表に以下のとおり計上しております。
（百万円）
当事業年度
関係会社株式 28,105
関係会社長期貸付金 20,116
長期未収利息（注1） 2,344
（注1） 貸借対照表 投資その他の資産の「その他」に含まれております。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
SULB社は、2020年12月末現在で、直接還元製鉄・製鋼・圧延設備等の有形固定資産88,841百万円を保有してお
り、IAS第36号「資産の減損」に従って、当該有形固定資産に係る減損テストを行っております。減損テストは、資
産又は資金生成単位の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場
合には、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を認識することとなります。
当該減損テストの結果、資産又は資金生成単位の使用価値である回収可能価額が帳簿価額を上回っているため、
減損損失は認識しておりません。
なお、使用価値の算定にあたっては、将来の鉄鉱石価格、鉄スクラップ価格、販売数量及び販売価格等に基づく
キャッシュ・フロー、割引率並びに成長率等について一定の仮定を設定しております。
これらの仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業計画や経済条件等の変化に
よって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度における関係会社株式の評価に重要な
影響を与える可能性があります。
また、SULB社に対する貸付金及び長期未収利息の回収可能性については、SULB社の直近の財政状態及び経営成績
等を考慮して判断した結果、その帳簿価額をもって回収可能価額としております。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に関する資産及び負債
区分掲記したもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未収入金 742 百万円 209 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
関係会社株式 （注） 28,105 百万円 28,105 百万円
(注)当社は、スルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの借入契約枠373百万米ドル（当事業年度末残高82百万米
ドル）に対し、当社が保有する全ての同社株式の担保提供を行っております。
なお、担保付債務はありません。
※３ 関係会社株式
関係会社株式の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
スルブカンパニーBSC（ｃ） 28,105 百万円 28,105 百万円
ヤマトスチール㈱ 17,967 百万円 17,967 百万円
サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド 12,634 百万円 12,634 百万円
ポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストック
6,800 百万円 6,939 百万円
カンパニー
ヤマト・コリア・ホールディングスカンパニー
6,132 百万円 6,132 百万円
リミテッド
ユナイテッド・スチールカンパニー（“スルブ”）
3,064 百万円 3,064 百万円
Bahrain Venture Co.W.L.L.
ヤマトコウギョウアメリカ・インク 1,595 百万円 1,595 百万円
大和軌道製造㈱ 1,431 百万円 1,431 百万円
大和商事㈱ 449 百万円 917 百万円
姫路鉄鋼リファイン㈱ 18 百万円 18 百万円
㈱吉美 2 百万円 2 百万円
計 78,201 百万円 78,807 百万円
４ 特定融資枠契約
当社は、将来の資金需要に対して安定的、機動的かつ効率的な資金調達を可能にするため金融機関３社と特定融
資枠契約を締結しております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
特定融資枠契約の総額 10,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引額 10,000 百万円 10,000 百万円
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５ 偶発債務
金融機関からの借入金等に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
ユナイテッド・スルブカンパニー
（“サウジスルブ”）LLC
1,064 百万円 1,085 百万円
（関連会社で持分法適用会社）
スルブカンパニーBSC(c)
（関連会社で持分法適用会社） 14,551 百万円 11,753 百万円
（注）
(注) 当社はスルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの借入契約枠373百万米ドル（当事業年度末残高82百万米ド
ル）に対し、当社持分（49％）に応じた債務保証を行っております。また、同社の金融機関からの運転資
金借入契約枠180百万米ドル（当事業年度末残高133百万米ドル）に対して、当社持分に応じた債務保証を
行っております。
なお、当社は同社と融資枠契約49百万米ドルを締結しておりますが、当事業年度末の当該融資残高はあり
ません。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社に対する事項
区分掲記したもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業収益 11,968 百万円 8,776 百万円
受取利息 404 百万円 130 百万円
支払利息 44 百万円 58 百万円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 5,426 92 ― 5,518
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 92株
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 5,518 1,000,106 ― 1,005,624
（変動事由の概要）
会社法第165条第２項の規定による
1,000,000株
定款の定めに基づく取得による増加
単元未満株式の買取りによる増加 106株
(有価証券関係)
前事業年度( 2020年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額(百万円)
(1) 子会社株式
40,210
(2) 関連会社株式
37,990
計 78,201
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもので
あります。
当事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額(百万円)
(1) 子会社株式
40,678
(2) 関連会社株式
38,129
計 78,807
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもので
あります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 142 百万円 139 百万円
長期未払金 305 百万円 245 百万円
税務上の繰越欠損金
54 百万円 91 百万円
貸倒引当金 22 百万円 22 百万円
投資有価証券 53 百万円 53 百万円
外貨建資産負債為替評価 158 百万円 8 百万円
53 百万円 53 百万円
その他
繰延税金資産小計
790 百万円 616 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △54 百万円 △91 百万円
△223 百万円 △180 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △277 百万円 △271 百万円
繰延税金資産合計
513 百万円 344 百万円
繰延税金負債
△1,442 百万円 △1,875 百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △1,442 百万円 △1,875 百万円
繰延税金負債純額 △928 百万円 △1,530 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △31.6 ％ △30.1 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 ％ 0.1 ％
海外子会社配当源泉税 1.4 ％ 3.4 ％
評価性引当額の増減 △1.7 ％ △0.1 ％
△0.1 ％ △0.1 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △1.3 ％ 3.8 ％
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,295.86 円 1,308.19 円
１株当たり当期純利益 147.98 円 105.81 円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
当期純利益(百万円) 10,012 7,098
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る当期純利益(百万円) 10,012 7,098
普通株式の期中平均株式数(株) 67,664,544 67,085,751
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
純資産の部の合計額(百万円) 87,683 87,209
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 87,683 87,209
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
67,664,482 66,664,376
通株式の数(株)
(重要な後発事象)
( 自己株式の取得 ）
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
( 譲渡制限付株式報酬制度の導入 ）
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
区分 資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
有形固定資産
建物 432 2 － 25 409 838
構築物 44 20 － 6 57 89
機械及び装置 11 － － 1 9 42
車両運搬具 13 7 － 5 15 20
工具、器具及び備品 34 16 0 26 23 97
土地 1,204 22 － － 1,226 －
リース資産 52 13 － 14 51 29
計 1,793 82 0 80 1,794 1,118
無形固定資産
ソフトウェア 9 50 － 11 48 18
ソフトウェア仮勘定 29 4 31 － 2 －
電話加入権 2 － － － 2 －
施設利用権 0 － － 0 0 0
リース資産 15 － － 4 11 9
計 57 54 31 15 65 28
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
構築物 駐車場整地等 18百万円
土地 社員駐車場 22百万円
ソフトウェア 個別会計システム 24百万円
ソフトウェア 連結会計システム 13百万円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 75 0 0 74
賞与引当金 56 54 56 54
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 大阪市中央区北浜４丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告
公告掲載方法
（ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を行うことがで
きない場合は、日本経済新聞に掲載)
株主に対する特典 該当事項はありません。
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月26日
及びその添付書類
( 第101期 ) 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月26日
及びその添付書類 ( 第101期 ) 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2020年８月11日
及び確認書 第102期 第１四半期 至 2020年６月30日 関東財務局長に提出。
事業年度 自 2020年７月１日 2020年11月13日
第102期 第２四半期 至 2020年９月30日 関東財務局長に提出。
事業年度 自 2020年10月１日 2021年２月12日
第102期 第３四半期 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令
2020年７月１日
第19条第２項第９号の２の規定（株主総会における議決権行使の結果）に
関東財務局長に提出。
基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2020年10月２日
2020年７月１日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
関東財務局長に提出。
(6) 自己株券買付状況報告書 2020年９月２日
2020年10月２日
2020年11月５日
2021年６月２日
関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月30日
大 和 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 木 下 昌 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 憲 吾
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大和工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大
和工業株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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スルブカンパニーBSC(c)が保有する有形固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
2021年３月31日現在の連結貸借対照表に計上されてい 当監査法人は、SULBが保有する有形固定資産の評価に
る投資有価証券の残高45,660百万円には、 【注記事項】 関して、主に以下の手続を実施した。
（重要な会計上の見積り）「投資有価証券、関係会社長 ・ SULBの監査人は、当監査法人の指示に基づいて以下
期貸付金及び長期未収利息の評価」 に記載されていると の手続を実施した。
おり、会社の持分法適用関連会社であるバーレーン王国 - 将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要
のスルブカンパニーBSC(c)（以下「SULB」という。）に な仮定である販売数量、販売価格、売上原価、成長
関する投資有価証券が18,955百万円含まれており、資産 率、割引率等に関してSULBの経営者と討議した。
合計の5.3％を占めている。また、SULBは、2020年12月末 - 将来キャッシュ・フローの見積りに関して過去の
現在で、直接還元製鉄・製鋼・圧延設備等に係る有形固 業績及び市場予測と比較した。
定資産88,841百万円を保有している。当該有形固定資産 - SULBの経営者が使用した成長率及び割引率を監査
の評価は、持分法の適用により投資有価証券及び持分法 人の利用する評価の専門家による見積りと比較し
による投資損益に重要な影響を与える。 た。
当連結会計年度においては、湾岸協力理事会（GCC）域 - 中期事業計画の達成の不確実性の影響を考慮した
内において製品価格、中間材としての直接還元鉄及び半 代替的な仮定に基づく将来キャッシュ・フローの見
製品の販売数量並びに販売価格が徐々に持ち直してきて 積り及び割引率の設定により監査人の見積額を独自
いるものの、同域内での建設活動の低迷により形鋼需要 に計算し、経営者の見積額の合理性を評価した。
が低調であるため、SULBは、同社が保有する直接還元製 また、当監査法人は、当該監査人が実施した手続に
鉄・製鋼・圧延設備等に係る有形固定資産についてIAS第 ついて、当該監査人が作成した書類の閲覧及び当該監
36号「資産の減損」に従って、減損テストを実施した。 査人とのコミュニケーションを通じて、当該監査人の
その結果、当該有形固定資産の使用価値が帳簿価額を上 手続の妥当性及び入手した監査証拠の十分性を評価し
回ったため、SULBでは減損損失を計上していない。 た。
SULBの有形固定資産の減損テストに用いられた有形固 ・ SULBの減損テストに用いられた将来キャッシュ・フ
定資産の使用価値は、将来キャッシュ・フローの現在価 ローの基礎となる利益計画と、SULBの取締役会におい
値として算定され、その算定においては、将来の鉄鉱石 て当期に承認された５か年の中期事業計画との整合性
価格、鉄スクラップ価格、販売数量、販売価格、成長 を検討した。
率、割引率等の仮定が用いられている。 ・ SULBが作成した中期事業計画の実行可能性について
これらの仮定は、SULBの経営者による判断を伴うた 会社の経営者と討議した。
め、当監査法人は、SULBが保有する有形固定資産の評価 ・ SULBの減損テストにおける原材料価格、販売価格及
を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 び販売数量に関して会社の経営者が行った代替的な仮
定に基づく評価について、経営者が外部機関から入手
した情報との整合性を検討した。
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韓国鉄鋼事業に関する事業分離及び関係会社株式の一部売却に係る会計処理
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（企業結合等関係）の「事業分離」 に記 当監査法人は、韓国鉄鋼事業に関する事業分離及び関
載のとおり、会社の韓国の連結子会社であるヤマト・コ 係会社株式の一部売却に係る会計処理に関して、主に以
リア・ホールディングスカンパニーリミテッド（以下 下の手続を実施した。
「YKH」という。）は、2020年９月に同社が営む鉄鋼製品 ・ YKH及びYKSの監査人は、当監査法人の指示に基づい
の製造販売事業を会社分割により新設会社のワイケー・ て以下の手続を実施した。
スチールコーポレーション（以下「YKS」という。）に承 - YKHにおいて、株式譲渡契約書の分割計画書に基づ
継させ、同月に同社の株式の51％をDaehan Steel Co., いて、YKSに移転された事業に係る移転資産及び移転
負債が適正な帳簿価額により分離されていることを
Ltd.（以下「大韓製鋼社」という。）に譲渡した。これ
検討した。
に伴い、YKSは持分法適用関連会社となっている。
- YKSにおいて、株式譲渡契約書の分割計画書に基づ
上記に加えて、 【注記事項】（企業結合等関係）の
いて、YKSに移転された事業に係る資産及び負債が
「事業分離」及び【注記事項】（追加情報）の「当社の
YKSの事業分離日の前日の帳簿価額により移転されて
持分法適用関連会社に対する韓国公正取引委員会からの
いること並びにYKSの事業分離日の残高（期首残高）
課徴金納付命令について」 に記載のとおり、YKSは、2021
のうち重要な勘定について、実在しているものが、
年１月に韓国公正取引委員会により鉄スクラップの売買
漏れなく、正確に記録されていることを確かめるた
取引に関して韓国の独占規制及び公正取引に関する法律
めに、理事会議事録や株式譲渡契約書を閲覧すると
（以下「公正取引法」という。）に違反する行為があっ
ともに、サンプルを抽出し、実査、立会、確認、証
たとして3,872百万円の課徴金の納付命令を受けた。当該
憑突合等を実施した。
課徴金については、会社分割前の期間を対象とした公正
また、当監査法人は、当該監査人が実施した手続に
取引法関連案件から生じたものであることから、大韓製
ついて、当該監査人が作成した書類の閲覧及び当該監
鋼社との株式譲渡契約の特別補償条項に基づきYKHが最終
査人とのコミュニケーションを通じて、当該監査人の
負担することとされていたため、YKS株式に係る譲渡対価
手続の妥当性及び入手した監査証拠の十分性を評価し
の調整が行われた。
た。
以上の結果、 【注記事項】（連結損益計算書関係）の
・ 大韓製鋼社に対するYKS株式の譲渡においてYKHが受
「※３ 関係会社株式売却損」及び【注記事項】（企業
領した対価の公正価値及びYKHが事業分離日に保有する
結合等関係）の「事業分離」 に記載のとおり、関係会社
残余の非支配持分資産の公正価値とYKSの資産及び負債
株式売却損が9,460百万円計上されており、税金等調整前
の帳簿価額との差額が損益として認識されていること
当期純利益に対する割合は80.4％になる。
について、株式譲渡契約書の閲覧及び証憑突合により
当該関係会社株式売却損が連結財務諸表に与える影響
検討した。
は重要であり、関係会社株式の一部売却にあたって実施
・ YKHが保有する残余の非支配持分資産の公正価値が
された新設分割に係る会計処理も含めて、監査上、慎重
YKS株式の譲渡対価に基づいていることについて、株式
な検討を必要とするため、当監査法人は、韓国鉄鋼事業
譲渡契約書の閲覧及び証憑突合により検討した。
に関する事業分離及び関係会社株式の一部売却に係る会
・ 韓国公正取引委員会によりYKSに対して賦課された課
計処理を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断
徴金が、株式譲渡契約に定める特別補償条項に基づ
した。
き、YKHが受領した対価の公正価値に反映されているこ
とについて、株式譲渡契約書の閲覧及び証憑突合によ
り検討した。
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大和工業株式会社(E01259)
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大和工業株式会社の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大和工業株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年６月30日
大 和 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 木 下 昌 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 憲 吾
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大和工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第102期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大和工
業株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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スルブカンパニーBSC(c)に係る関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
2021年３月31日現在の貸借対照表に計上されている関 当監査法人は、SULB株式の評価に関して、2021年３月
係会社株式の残高78,807百万円には、 【注記事項】（重 31日現在における同社株式の外貨建ての帳簿価額と外貨
要な会計上の見積り）「関係会社株式、関係会社長期貸 建ての実質価額を比較して実質価額が著しく低下してい
付金及び長期未収利息の評価」 に記載されているとお ないかを確認した。
り、会社の関連会社であるバーレーン王国のスルブカン また、当監査法人は、当該実質価額に影響を与える
パニーBSC(c)（以下「SULB」という。）の関係会社株式 SULBにおける有形固定資産の評価に関して、主に以下の
が28,105百万円含まれており、資産合計の24.5％を占め 手続を実施した。
ている。また、SULBは、2020年12月末現在で、直接還元 ・ SULBの監査人は、当監査法人の指示に基づいて以下
製鉄・製鋼・圧延設備等に係る有形固定資産を88,841百 の手続を実施した。
万円保有している。当該有形固定資産の評価は、会社が - 将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要
保有するSULB株式の実質価額に重要な影響を与える。 な仮定である販売数量、販売価格、売上原価、成長
当事業年度においては、湾岸協力理事会（GCC）域内に 率、割引率等に関してSULBの経営者と討議した。
おいて製品価格、中間材としての直接還元鉄及び半製品 - 将来キャッシュ・フローの見積りに関して過去の
の販売数量並びに販売価格が徐々に持ち直してきている 業績及び市場予測と比較した。
ものの、同域内での建設活動の低迷により形鋼需要が低 - SULBの経営者が使用した成長率及び割引率を監査
調であるため、SULBは、同社が保有する直接還元製鉄・ 人の利用する評価の専門家による見積りと比較し
製鋼・圧延設備等に係る有形固定資産についてIAS第36号 た。
「資産の減損」に従って、減損テストを実施した。その - 中期事業計画の達成の不確実性の影響を考慮した
結果、当該有形固定資産の使用価値が帳簿価額を上回っ 代替的な仮定に基づく将来キャッシュ・フローの見
たため、SULBでは減損損失を計上していない。また、会 積り及び割引率の設定により監査人の見積額を独自
社は、SULB株式の実質価額に著しい低下がないため、同 に計算し、経営者の見積額の合理性を評価した。
社株式について減損処理を行っていない。 また、当監査法人は、当該監査人が実施した手続に
SULBの有形固定資産の減損テストに用いられる有形固 ついて、当該監査人が作成した書類の閲覧及び当該監
定資産の使用価値は、将来キャッシュ・フローの現在価 査人とのコミュニケーションを通じて、当該監査人の
値として算定され、その算定においては、将来の鉄鉱石 手続の妥当性及び入手した監査証拠の十分性を評価し
価格、鉄スクラップ価格、販売数量、販売価格、成長 た。
率、割引率等の仮定が用いられている。 ・ SULBの減損テストに用いられた将来キャッシュ・フ
これらの仮定は、SULBの経営者による判断を伴い、 ローの基礎となる利益計画と、SULBの取締役会におい
SULBにおける有形固定資産の評価を通じてSULB株式の実 て当期に承認された５か年の中期事業計画との整合性
質価額に重要な影響を与えることとなる。また、SULB株 を検討した。
式の当事業年度末における残高は重要である。したがっ ・ SULBが作成した中期事業計画の実行可能性について
て、当監査法人は、SULBに係る関係会社株式の評価を監 会社の経営者と討議した。
査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 ・ SULBの減損テストにおける原材料価格、販売価格及
び販売数量に関して会社の経営者が行った代替的な仮
定に基づく評価について、経営者が外部機関から入手
した情報との整合性を検討した。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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