青山商事株式会社 有価証券報告書 第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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青山商事株式会社(E03124)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月30日
【事業年度】 第57期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 青山商事株式会社
【英訳名】 AOYAMA TRADING Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青山 理
【本店の所在の場所】 広島県福山市王子町一丁目３番５号
【電話番号】 084(920)0050(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員グループ経営本部長兼総合企画部長 山根 康一
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市王子町一丁目３番５号
【電話番号】 084(920)0050(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員グループ経営本部長兼総合企画部長 山根 康一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回 次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 252,777 254,846 250,300 217,696 161,404
経常利益
(百万円) 21,084 21,311 15,611 1,530 △ 11,436
又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(百万円) 11,568 11,461 5,723 △ 16,900 △ 38,887
株主に帰属する当期純
損失(△)
包括利益 (百万円) 11,806 11,343 4,223 △ 19,390 △ 34,586
純資産額 (百万円) 233,666 230,518 224,170 199,158 164,460
総資産額 (百万円) 391,369 397,332 390,340 375,335 329,452
１株当たり純資産額 (円) 4,443.59 4,505.53 4,418.58 3,932.57 3,231.50
１株当たり当期純利益
(円) 220.06 224.81 114.32 △ 338.39 △ 781.33
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 220.02 224.80 － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 59.0 57.2 56.6 52.1 48.8
自己資本利益率 (％) 5.0 5.0 2.6 △ 8.1 △ 21.8
株価収益率 (倍) 17.4 18.6 22.0 － －
営業活動による
(百万円) 17,093 27,987 14,905 △ 8,155 △ 6,135
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 11,288 △ 6,986 △ 2,580 △ 7,925 13,229
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 16,055 △ 10,528 △ 11,009 8,931 △ 9,777
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 38,207 48,827 50,087 42,731 40,250
の期末残高
従業員数
7,527 7,908 8,101 7,828 7,538
〔外、平均臨時 (名)
〔 3,740 〕 〔 3,719 〕 〔 4,539 〕 〔 4,181 〕 〔 3,752 〕
雇用者数〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)の算定における「期末の普通株式の数」及
び「普通株式の期中平均株式数」については、当該株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定
しております。
３．第55期、第56期及び第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
４．第56期及び第57期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
５．従業員数は就業人員であります。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第55期の期首か
ら適用しており、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回 次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 189,650 188,853 184,573 153,162 110,025
経常利益
(百万円) 19,798 18,578 12,578 1,020 △ 13,766
又は経常損失(△)
当期純利益又は
(百万円) 8,665 11,438 3,831 △ 23,276 △ 38,756
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 62,504 62,504 62,504 62,504 62,504
発行済株式総数 (千株) 55,394 55,394 50,394 50,394 50,394
純資産額 (百万円) 220,502 219,001 210,756 180,542 143,485
総資産額 (百万円) 327,589 328,443 320,715 292,272 242,477
１株当たり純資産額 (円) 4,243.83 4,338.49 4,216.89 3,627.54 2,882.78
１株当たり配当額
165.00 170.00 105.00 50.00 －
(内１株当たり (円)
( 50.00 ) ( 50.00 ) ( 50.00 ) ( 50.00 ) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 164.84 224.35 76.53 △ 466.05 △ 778.69
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 164.81 224.35 － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 67.3 66.7 65.7 61.8 59.2
自己資本利益率 (％) 3.9 5.2 1.8 △ 11.9 △ 23.9
株価収益率 (倍) 23.2 18.7 32.9 － －
配当性向 (％) 100.1 75.8 137.2 － －
従業員数
3,809 3,943 4,010 4,073 4,015
〔外、平均臨時 (名)
〔 2,225 〕 〔 2,320 〕 〔 2,922 〕 〔 2,661 〕 〔 2,313 〕
雇用者数〕
株主総利回り
(％)
92.1 104.6 68.3 32.8 30.5
（比較指標：配当込み
（ 114.7 ） （ 132.9 ） （ 126.2 ） （ 114.2 ） （ 162.3 ）
(％)
TOPIX）
最高株価 (円) 4,330 4,490 4,230 2,584 952
最低株価 (円) 3,250 3,775 2,425 883 446
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)の算定における「期末の普通株式の数」及
び「普通株式の期中平均株式数」については、当該株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定
しております。
３. 第55期、第56期及び第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
４．当社は利益配分に関する基本方針を定めております。詳細は「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載
しております。
５．第53期の１株当たり配当額165円には、特別配当65円を含んでおります。
６. 第54期の１株当たり配当額170円には、特別配当70円を含んでおります。
７．第55期の１株当たり配当額105円には、創業55周年記念配当５円を含んでおります。
８．第55期の発行済株式総数は、2018年11月20日に自己株式500万株を消却したため減少しております。
９．第56期及び第57期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
10．従業員数は就業人員であります。
11. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
12. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第55期の期首か
ら適用しており、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
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２ 【沿革】
1964年５月 広島県府中市において紳士既製服の小売を主に、その他食料品、広島県の特産品販売等の事業
を行う青山商事(株)を設立。
1967年10月 食料品、特産品部門から撤退し、紳士服販売の営業に特化する。
1974年４月 郊外立地の紳士服専門店「洋服の青山」の１号店(西条店)を開店。
以後の出店は、ほとんど郊外型店舗となる。
1977年８月 本社を広島県府中市府中町554番地から広島県府中市鵜飼町43番地の１に移転。
1983年７月 全店にＰＯＳレジを設置し大型コンピューターと直結したＰＯＳシステム(販売時点情報管理シ
ステム)導入。
1987年11月 大阪証券取引所市場第二部、広島証券取引所に株式上場。
1989年10月 東京事務所(2018年４月東京オフィスと改称)を開設。
1990年８月 広島県福山市王子町に本社ビルを新築し、本社機構を広島県府中市から広島県福山市に移転。
1990年12月 東京証券取引所市場第二部に株式上場。
1991年３月 ブルーリバース(株)(現・連結子会社)を設立、縫製加工業務を委託。
1992年９月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
1993年４月 台湾青五股份有限公司(現・青山洋服股份有限公司)を設立。（当社100％出資）
（2021年１月末現在店舗数４店舗）
1994年２月 衣料品の製造、販売の合弁会社 上海青山服装有限公司を設立。(2007年６月をもって、合弁相
手先に全株式を譲渡した。)
1994年10月 カジュアル専門店「キャラジャ」の１号店(姫路太子店)を開店。（2019年２月をもって「キャ
ラジャ」業態を解消した。）
1997年９月 (株)アスコン(現・連結子会社)の第三者割当を引受け(出資比率56.1％)、子会社とする。
1999年８月 (株)青山キャピタル(現・連結子会社)を設立(出資比率100％)、カード事業へ進出。
2000年10月 (株)青五(現・連結子会社)の第三者割当を引受ける。(出資比率40％)
2000年11月 「ザ・スーツカンパニー」の１号店(日本橋店)を開店。
2001年１月 (株)青山キャピタルが、ケイ・エス・ケイ・カード(株)（合併により消滅）へ出資(出資比率
100％)子会社とする。
2003年２月 (株)青山キャピタルがケイ・エス・ケイ・カード(株)を吸収合併する。
2004年10月 「ユニバーサル ランゲージ」の１号店（渋谷店）を開店。
2005年２月 青山洋服商業（上海）有限公司を設立。（当社100％出資）
（2020年12月末現在店舗数27店舗）
2005年10月 会社分割によりキャラジャ事業を分離し、当社100％出資の連結子会社カジュアルランドあおや
ま(株)を新設する。
2006年11月 (株)エム・ディー・エスを株式交換により当社100％出資の連結子会社とする。
2007年１月 (株)栄商を株式交換により当社100％出資の連結子会社とする。
2010年12月 「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」のＦＣとして、住金物産(株)〔現日鉄物産(株)〕
との合弁により、当社連結子会社として(株)イーグルリテイリングを設立。
2011年４月 当社100％出資の連結子会社カジュアルランドあおやま(株)を吸収合併する。
2011年７月 (株)物語コーポレーションのＦＣとして、「焼肉きんぐ」等のフードサービス事業を展開すべ
く、当社100％出資の連結子会社(株)globを設立。
2011年12月 スーツ等のメーカーである服良(株)の全株式を取得し、当社100％出資の連結子会社とする。
2012年４月 「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」の１号店（表参道店）を開店。（2019年12月末を
もって「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」全店閉店。）
2015年12月 靴修理、鍵複製等の総合リペアサービスを提供するミニット・アジア・パシフィック(株)の全
株式を取得し、当社100％出資の連結子会社とする。
2016年２月 カスタムオーダー店「ユニバーサル ランゲージ メジャーズ」の１号店（渋谷神南店）を開
店。レディス専門店「ホワイト ザ・スーツカンパニー」の１号店（新宿店）を開店。
2016年４月 雑貨・インテリアショップを運営する(株)ＷＴＷ（ダブルティー）の全株式を(株)バルス〔現
(株)Francfranc〕より取得し、当社100％出資の連結子会社とする。
2020年１月 連結子会社(株)イーグルリテイリング解散。（2020年４月６日をもって清算結了。）
2020年３月 Webメディア事業を展開する(株)ＳＹＧの全株式を取得し、当社100％出資の連結子会社とす
る。
2021年３月 連結子会社(株)ＳＹＧが(株)カスタムライフを存続会社とする吸収合併を実施。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社29社で構成されており、ビジネスウェア事業、カード事業、印刷・メディア事
業、雑貨販売事業、総合リペアサービス事業及びフードサービス事業の６事業の他、リユース事業等を行っておりま
す。
なお、当連結会計年度より、従来、報告セグメントとして開示しておりました「カジュアル事業」は、2020年４月
６日をもって(株)イーグルリテイリングが清算結了したことにより、量的な重要性が低下したため、報告セグメント
から除外し「その他」としております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 セグメント情報等」を
ご参照ください。（2021年３月31日現在）
＜ビジネスウェア事業＞
青山商事(株)ビジネスウェア事業は、国内一般消費者に対しメンズやレディスのビジネスウェア及び関連洋品
の販売を行っており、ブルーリバース(株)には、既製服の補正加工を委託しております。また、(株)エム・
ディー・エスは店内外演出物の企画を、(株)栄商はハンガー・テーラーバッグといった販売消耗品及び景品の企
画を行っております。服良(株)は、メンズスーツ等を中国子会社である上海服良時装有限公司、上海服良国際貿
易有限公司及び上海服良工貿有限公司、インドネシア子会社であるPT.FUKURYO INDONESIAに発注し、青山商事
(株)等へ供給しております。青山洋服商業（上海）有限公司は、中国の一般消費者に対しメンズのビジネスウェ
ア及び関連洋品の販売を行っております。
＜カード事業＞
(株)青山キャピタルが、主にクレジットカード事業を行っております。
＜印刷・メディア事業＞
(株)アスコンが、全国の流通小売業を中心顧客に、販促支援企業として多様なサービスを提供しております。
＜雑貨販売事業＞
(株)青五が、(株)大創産業と販売代理店契約を締結し、100 円ショップ「ダイソー」を展開しております。
＜総合リペアサービス事業＞
ミニット・アジア・パシフィック(株)が、日本、オーストラリア及びニュージーランドを中心としたアジア太
平洋地域において、「ミスターミニット」の統一ブランドのもと、消費者にむけた靴修理、鍵複製などの各種
サービスを行っております。
＜フードサービス事業＞
(株)globフードサービス事業は、(株)物語コーポレーションが運営する「焼肉きんぐ」及び「ゆず庵」のFC店
舗を展開しております。
＜その他＞
青山商事(株)カジュアル事業は、リーバイ・ストラウスジャパン(株)が運営する「リーバイスストア」のFC店
舗を、青山商事(株)リユース事業は、(株)ゲオが運営する「セカンドストリート」及び「ジャンブルストア」の
FC店舗を、(株)globその他事業は、(株)Fast Fitness Japanが運営する「エニタイムフィットネス」のFC店舗を
それぞれ展開しております。(株)ＷＴＷは、雑貨・インテリアを取り扱う「ＷＴＷ」を展開しております。(株)
カスタムライフは、Webメディア事業を展開しております。
なお、青山商事(株)カジュアル事業で展開しておりました「リーバイスストア」につきましては、2021年３月
31日をもってリーバイ・ストラウスジャパン(株)とのフランチャイズ契約を終了いたしました。また、(株)ＳＹ
Ｇは経営の効率化を図るため、(株)カスタムライフを存続会社とする吸収合併を2021年３月１日付で実施いたし
ました。
＜連結対象外の主な海外子会社＞
青山洋服股份有限公司は、台湾の一般消費者に対しメンズのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っており
ます。
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事業の系統図は次のとおりであります。（2021年３月31日現在）
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４ 【関係会社の状況】
2021年３月31日 現在
議決権の
資本金 所有
主要な
名 称 住 所 又は出資金 (被所有) 関係内容
事業の内容
(百万円) 割合
(％)
(連結子会社) ビジネスウェア事業
広島県福山市 10 100.0 既製服の補正加工
ブルーリバース(株) (縫製加工業)
(連結子会社) ビジネスウェア事業 店内外の演出物の企画・発送
岡山県井原市 50 100.0
(株)エム・ディー・エス (店舗の企画・設計) 役員の兼任…有
(連結子会社) ビジネスウェア事業 販売消耗品・景品等の企画・発送
岡山県井原市 40 100.0
(株)栄商 (衣料用付属品の販売) 役員の兼任…有
(連結子会社) 当社スーツ等の製造・供給
愛知県名古屋市 ビジネスウェア事業
服良(株) 303 100.0 役員の兼任…有
名東区 (スーツ等の製造・販売)
（注）5 当社より資金援助を受けている。
(連結子会社)
ビジネスウェア事業 100.0
中国 上海市
上海服良時装有限公司 23,477千元 当社スーツ等の製造・供給
(スーツ等の製造受託) （100.0）
（注）2
ビジネスウェア事業
(連結子会社)
100.0
中国 上海市 (スーツ等の協力工場の
上海服良国際貿易有限公司 1,156千元 当社スーツ等の供給
（100.0）
（注）2
統括)
(連結子会社)
76,840百万
インドネシア ビジネスウェア事業 90.0
PT.FUKURYO INDONESIA
当社スーツ等の製造・供給
中部ジャワ州 (スーツ等の製造) （90.0）
ルピア
（注）2
(連結子会社)
ビジネスウェア事業 100.0
中国 上海市
上海服良工貿有限公司 500千元 当社スーツ等の供給
(スーツ等の販売) （100.0）
（注）2
ビジネスウェア事業
(連結子会社)
中国 上海市 (中国における
30,000千元 100.0 役員の兼任…有
青山洋服商業（上海）有限公司
ビジネスウェアの販売)
青山カードの発行
(連結子会社)
広島県福山市 5,000 カード事業 100.0 役員の兼任…有
(株)青山キャピタル
当社より資金援助を受けている。
当社チラシ・ダイレクトメールの
(連結子会社) 印刷・発送
広島県福山市 720 印刷・メディア事業 68.3
(株)アスコン 設備の賃貸借…有
役員の兼任…有
(連結子会社)
40.0
設備の賃貸借…有
(株)青五 広島県福山市 200 雑貨販売事業
役員の兼任…有
〔25.0〕
（注）3、4、9
(連結子会社) 総合リペアサービス事業
役員の兼任…有
ミニット・アジア・ (靴修理等サービスの
東京都台東区 100 100.0
当社より資金援助を受けている。
パシフィック(株) 提供)
(連結子会社)
総合リペアサービス事業
Minit Oceania and S.E.A.
(オセアニア、東南アジアの 100.0
シンガポール 51,327千SG$
「ミスターミニット」の地 （100.0）
Pte.Ltd.
域統括)
（注）2
オーストラリア
(連結子会社)
総合リペアサービス事業
100.0
Minit Australia Pty Limited
ニューサウス 11,369千AS$ (オーストラリアの消費者へ
（100.0）
の靴修理等サービスの提供)
（注）2
ウェールズ州
総合リペアサービス事業
(連結子会社)
ニュージーランド (ニュージーランドの消費者 100.0
Minit New Zealand Limited
50千NZ$
ダニーデン市 への靴修理等サービスの提 （100.0）
（注）2
供)
(連結子会社)
総合リペアサービス事業
Mister Minit(Singapore)
100.0
シンガポール 2,916千SG$ (東南アジア諸国の消費者へ
（100.0）
Pte.Ltd.
の靴修理等サービスの提供)
（注）2
(連結子会社) 設備の賃貸借…有
広島県福山市 10 フードサービス事業 100.0
(株)glob 役員の兼任…有
その他
(連結子会社) 役員の兼任…有
東京都渋谷区 10 (雑貨・インテリア等の販 100.0
(株)ＷＴＷ 当社より資金援助を受けている。
売)
(連結子会社)
その他
(株)カスタムライフ 東京都千代田区 ６ 100.0 役員の兼任…有
(Webメディア事業)
（注）8
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(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）書は、間接所有割合で内数を記載しております。
３．議決権の所有割合の〔 〕書は、緊密な者等の所有割合で外数を記載しております。
４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５．特定子会社であります。
６．重要な債務超過の状況にある関係会社はありません。
７．上記以外にも４社連結子会社がありますが、重要性が乏しいため、省略しております。
８．(株)ＳＹＧは経営の効率化を図るため、(株)カスタムライフを存続会社とする吸収合併を2021年３月１日付
で実施いたしました。
９． (株)青五については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超
えておりますが、セグメント情報において雑貨販売事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメ
ント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略し
ております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ビジネスウェア事業 5,837 〔 2,220 〕
〔 9 〕
カード事業 86
〔 49 〕
印刷・メディア事業 481
〔 615 〕
雑貨販売事業 106
〔 42 〕
総合リペアサービス事業 729
〔 673 〕
フードサービス事業 166
〔 144 〕
その他 133
合 計 7,538 〔 3,752 〕
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間平均雇用人員(１人当たり１日８時間換算)を外
数で記載しております。
２．親会社の管理部門は、ビジネスウェア事業に含めております。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
4,015 〔 2,313 〕 36.5 13.0 4,389
セグメントの名称 従業員数(名)
ビジネスウェア事業 3,974 〔 2,203 〕
〔 110 〕
その他 41
合 計 4,015 〔 2,313 〕
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数の〔 〕書は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１人当たり１日８時間換算)であり、外数で記載し
ております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への貢献を目指
す」とする経営理念の下、「働く人のために働こう」とする青山マインドを掲げ、働く人を応援し、社会を明るく
元気にしていくと共に、一人でも多くの青山ファンを増やしていくことで、持続的に企業価値を高めて参ります。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、目標とする経営指標に、連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益を掲げております。2021
年３月９日に公表いたしました中期経営計画 『Aoyama Reborn 2023』においても、最終年度である2024年３月期に
連結売上高2,000億円、連結営業利益110億円、連結当期純利益80億円を計画しております。
（3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループを取り巻くビジネス環境は、構造的な生産年齢人口の減少とオフィスウェアのカジュアル化に加
え、デジタルによる業務革新やEC市場の拡大、そして冠婚葬祭の簡素化やサステナブルへの意識の高まりなどによ
り、大きく変化をしております。その上、新型コロナウイルス感染症の影響が重なり、更に大きなインパクトを受
けることとなりました。
ワクチン接種の普及等によるコロナ収束後においても、この厳しい経営環境は続くと予想しておりますが、そう
した厳しい環境下においても、当社グループがお客様から支持され、持続的成長を実現していくためには、これま
で取組んできたビジネスウェア事業の再構築プロジェクトに加え、不採算店舗の追加の統廃合及び希望退職の募集
などによる構造改革と共に、更なるビジネスウェア事業の変革と挑戦を進めていくことが大変重要であると認識し
ております。
こうしたことから、当社グループは、2024年３月期を最終年度とした３ヶ年の中期経営計画『Aoyama Reborn
2023』を策定しました。当社グループの中長期的な目指すべき姿として、スーツ・フォーマル販売に偏ってきた
「一本足経営」から脱却し、各組織がお客様に向き合い、自立し、協働する「スクラム経営」を推進していくこと
で、グループでの成長を目指して参ります。
中期経営計画のKPI（重要経営指標）は、連結売上高2,000億円、連結営業利益110億円、連結当期純利益80億円
とし、目指すべき姿の実現に向けた基盤づくりとして、以下の経営ビジョンを掲げて、様々な施策に取組んで参り
ます。
＜中期経営計画『Aoyama Reborn 2023』の経営ビジョン＞
１. ビジネスウェア事業の変革と挑戦
（1）リブランディングを柱とするLTV（顧客生涯価値）の最大化
（2）DX戦略（OMO戦略・デジタル基盤整備）による顧客接点の拡大
ブランドパーパス「ビジネスのパフォーマンスを上げるパーツを提供する会社になる」を軸としたリブラン
ディング施策で、LTV（顧客生涯価値）の最大化を目指し、お客様に向き合った新たな商品やサービスなどの
企画を進めると共に、DX(デジタルトランスフォーメーション)によるOMO戦略を進め、リアル店舗とECを相互
利用頂けるお客様（併用顧客）の拡大に注力して参ります。
２. グループ経営の推進
（1）グループガバナンスとグループ内連携の強化
（2）成長分野への経営資源の重点配分
お客様に向き合った自立と協働によるスクラム経営で、グループ事業の成長を目指していくと共に、将来の
持株会社化を展望し、グループの管理・監督機能を強化して参ります。また、2021年4月に、保有・使用権資
産の有効活用を進める目的で「不動産事業部」を、リスク・コンプライアンス強化を目的に「リスク統括部」
を新設し、グループガバナンスの強化をより一層図って参ります。
３. サステナブルへの取組
SDGsを重視したESGへの取組みを強化し、中期経営計画最終年度の2024年３月期末には、①CO 排出量2014年
2
３月期比30％削減、②女性管理職比率10％以上、③Sedex登録社数15工場以上を目標として参ります。
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２ 【事業等のリスク】
企業が事業を遂行している限り、様々なリスクが伴います。
当社グループにおいては、これらのリスクの発生を防止、分散、回避することにより、リスクの合理的な軽減を
図っております。
しかし、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能
性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 景気・季節要因について
当社グループの中核事業でありますビジネスウェア事業は、国内外の景気や消費動向、また冷夏や暖冬といっ
た天候不順により、大きな影響を受けます。したがって、これらの要因が当社グループの業績や財政状況に悪影
響を及ぼす可能性があります。
(2) 自然災害について
当社グループは、ビジネスウェア事業及び雑貨販売事業など全国に店舗展開しており、地震や津波など予想を
超える自然災害が発生した場合、店舗の損壊や商品の汚損などにより、当社グループの経営成績に影響を与える
可能性があります。
(3) 競合について
ビジネスウェア事業の主要商品の競争は、今後も価格及び品揃えの両面において、さらに厳しいものになると
予想されます。当社の主要商品は、常に厳しい価格競争にさらされており、さらに競合他社からも新商品が次々
に発売されております。
このような販売環境で売上を確保するためには、マーケティング等の努力だけでは差別化が難しく、また競合
他社の対応によっても大きく左右されます。
今後も紳士服市場の競争は更に激化するものと予想され、これらの要因が当社グループの経営成績に影響を与
える可能性があります。
(4) 生産地域について
ビジネスウェア事業の主要商品の大半は、主として中国をはじめとするアジア各国での生産及び輸入によるも
のであり、連結子会社の服良(株)は、主として中国などで商品を生産しております。
このため中国や東南アジアなどの生産国の政治、経済情勢、法制度に著しい変動があった場合や、大規模な自
然災害の発生、急激な為替変動などにより、商品供給体制や商品原価に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 日本の人口構成の変化について
日本では、少子高齢化が進み、人口構成の中でスーツを着用する人の比率は少なくなると予想されます。
したがって、当社グループの中核事業でありますビジネスウェア事業におけるスーツの販売着数は減少する可
能性があり、これらの要因が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(6) 出店政策について
店舗出店にあたっては、立地調査や過去の店舗出店により蓄積されたノウハウ、商圏人口、物件賃料等、当社
独自の出店基準に基づき効率的な新規出店を行っておりますが、適切な店舗用地の確保に時間を要する場合は、
業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、店舗の土地建物については、基本的には賃借が主体であります。
一般に出店に当たり、店舗賃借のための敷金並びに建物建設の建設協力金を家主に差し入れます。
店舗の大半を占める郊外型店舗では、賃貸借契約期間が15年から20年と長期にわたるものが多く、建設協力金
は契約期間内で賃借料と相殺し回収いたしますが、敷金は契約期間が満了しなければ返還されません。
したがって、倒産、その他賃貸人の事由により、敷金の全部または一部が回収できなくなる可能性もありま
す。
また、契約期間満了店舗においては、賃貸人の事由により契約更新ができなくなる可能性もあります。
(7) 法的規制について
出店に関する法的規制
ビジネスウェア事業においては、出店に際し2000年６月に「大規模小売店舗立地法(大店立地法)」が施行され
たことに伴い、売場面積1,000㎡以下であっても、地方自治体が独自に条例や指導要綱を制定するケースがあ
り、出店規制の影響を受けることがあります。
大型複合施設において、地域住民や自治体との調整のため、出店に要する時間の長期化、出店コストの増加等
の影響を受け、当社の業績に影響を与える可能性があります。
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(8) 特定製品への依存度が高いことについて
印刷・メディア事業を行う(株)アスコンは、企画、デザインから印刷まで一貫工程を有した総合印刷会社で、
折込広告(チラシ)の製造販売を主たる事業としております。
同社の販売先は、大型量販店、スーパー、小売専門店等の小売業界が多いことから、当該業界の広告宣伝費が
削減された場合は、同社の売上を減少させる要因となり同社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(9) フランチャイズ契約について
雑貨販売事業を行う(株)青五は、(株)大創産業と販売代理店契約を締結し、100円ショップ「ダイソー」を展
開しております。
また、青山商事(株)では、(株)ゲオの加盟店として、「セカンドストリート」、「ジャンブルストア」の店名
でリサイクルショップを、リーバイ・ストラウスジャパン(株)の加盟店として、「リーバイスストア」の店名で
カジュアルショップを展開しており、(株)globでは、(株)物語コーポレーションの加盟店として、「焼肉きん
ぐ」、「ゆず庵」及び(株)Fast Fitness Japanの加盟店として、「エニタイムフィットネス」を展開しておりま
す。３社の業績は各フランチャイズ本部の経営方針により影響を受ける可能性があります。
なお、青山商事(株)カジュアル事業で展開しておりました「リーバイスストア」につきましては、2021年３月
31日をもってリーバイ・ストラウスジャパン(株)とのフランチャイズ契約を終了いたしました。
(10)人材の確保及び育成について
当社の経営に係る基本方針は「持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への
貢献を目指す」であり、当該方針を実現できる人材の確保と育成を重要な経営課題として捉えております。
これに対応して、優秀な人材を継続的に採用し、育成を行い、適正な人員配置を行うことと、労働環境を整備
し社員の定着を図ることが、当社の成長にとって必要となります。
これが達成できなかった場合には、当社の将来の成長が鈍化し、当社の業績に影響を与える可能性がありま
す。
(11)個人情報保護法の影響について
当社グループが運営する各事業において、それぞれ事業ごとに個人情報を含めた機密情報を有しており、その
情報の外部漏洩に関して細心の注意を払っております。
お客様や取引先にかかわる個人情報の取得については「個人情報保護マニュアル」を設け、情報の保管、利用
については細心の注意を払い、徹底した管理を行っております。
しかしながら、犯罪行為やコンピューターの障害等により情報の漏洩や流出の起こる可能性は否定できず、そ
のような事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用を失うとともに、営業収益の減少、情報流出に起
因する被害に対する損害賠償の発生など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)海外事業について
総合リペアサービス事業を行うミニット・アジア・パシフィック(株)は、事業活動の相当部分を日本以外の
オーストラリア、ニュージーランド等で行っており、それらの地域で事業を行う際には、該当地域における政
治、経済情勢、法制度の著しい変動や、大規模な自然災害の発生、急激な為替変動などのリスクがあり、これら
のリスクに十分対処できない場合、事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(13)新型コロナウイルス感染拡大の影響について
当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、事業を取り巻く環境について先行き不透明な状
況が生じております。青山商事(株)ビジネスウェア事業においては、2020年４月７日の緊急事態宣言発出後、約
400店舗の臨時休業（約２週間）や他店舗においても時間短縮での営業となり、2020年４月の青山商事(株)ビジ
ネスウェア事業の売上高前期比は29.4％となるなど、大きな影響を受けることとなりました。新型コロナウイル
ス感染拡大の影響は、一時的に留まらず、これに対し、各種の構造改革、経費の見直しなどを進めております
が、影響が中長期に及ぶ可能性を想定した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性が
あります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 業 績
≪当期の経営成績≫
営業利益又は 経常利益又は 親会社株主に帰属 １株当たり
売上高
営業損失(△) 経常損失(△) する当期純損失(△) 当期純損失(△)
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （円）
2021年３月 期 161,404 △14,404 △11,436 △38,887 △781.33
2020年３月 期 217,696 818 1,530 △16,900 △338.39
増減額 △56,292 △15,223 △12,967 △21,987 △442.94
前期比（％） 74.1 － － － －
≪セグメント別業績≫
（単位：百万円）
セグメント利益又は損失(△)
売 上 高
（営業利益又は損失(△)）
前期比 前期比
前期 増減額 前期 増減額
当期 当期
(％) (％)
ビジネスウェア
109,855 153,301 △43,445 71.7 △15,778 314 △16,092 －
事業
カード事業 4,875 5,279 △404 92.3 2,083 2,245 △162 92.8
印刷・メディア
11,518 12,416 △898 92.8 △354 △43 △310 －
事業
雑貨販売事業 16,433 15,627 805 105.2 645 586 59 110.1
総合リペア
9,173 12,188 △3,014 75.3 △716 △476 △239 －
サービス事業
フードサービス
9,101 10,121 △1,020 89.9 181 577 △396 31.4
事業
その他 3,788 12,674 △8,886 29.9 △521 △2,460 1,938 －
調整額 △3,340 △3,912 571 － 56 75 △18 74.8
161,404 △14,404
合計 217,696 △56,292 74.1 818 △15,223 －
(注) １．セグメント別売上高、セグメント利益又は損失(△)（営業利益又は損失(△)）はセグメント間取引相殺消去
前の数値であります。
２．当連結会計年度より、従来、報告セグメントとして開示しておりました「カジュアル事業」は、2020年４月
６日をもって(株)イーグルリテイリングが清算結了したことにより、量的な重要性が低下したため、報告セ
グメントから除外し「その他」としております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を開示しております。
≪当連結会計年度の業績全般の概況≫
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は急速に悪化し、厳しい
状況で推移いたしました。先行きにつきましては、各種政策の効果やワクチン接種の拡大により、極めて厳しい状
況から持ち直しに向かうことが期待されますが、収束時期については依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループにおきましても、テレワークの普及や冠婚葬祭の簡素化などにより、ビジネス
ウェア事業の主力商品であるスーツ・フォーマル市場の縮小が進むと共に、ビジネスウェア事業や総合リペアサー
ビス事業において、店舗の臨時休業や時間短縮営業を実施したことなどから売上高が減少いたしました。また、そ
れに伴い事業計画及び資産の内容を見直したことに加え、構造改革の実施などにより、特別損失として減損損失 106
億92百万円 、事業構造改革費用 60億２百万円 を計上したことや、繰延税金資産の取崩し等により、法人税等調整額
（借方）に 65億54百万円 を計上したことなどから、当期の当社グループにおける業績は以下のとおりとなりまし
た。
売上高 1,614億４百万円（前期比 74.1％）
営業損失 144億４百万円（前期は 営業利益 ８億18百万円）
経常損失 114億36百万円（前期は 経常利益 15億30百万円）
親会社株主に帰属する当期純損失 388億87百万円（前期は 親会社株主に帰属する当期純損失 169億円）
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セグメント別の営業の状況は、以下のとおりであります。
なお、以下のセグメント別売上高、セグメント利益又は損失は、セグメント間の内部取引相殺前の数値でありま
す。
≪ビジネスウェア事業≫
〔青山商事(株)ビジネスウェア事業、ブルーリバース(株)、(株)エム・ディー・エス、(株)栄商、服良(株)、
青山洋服商業（上海）有限公司〕
当事業の 売上高は1,098億55百万円 （前期比71.7％） 、 セグメント損失（営業損失）は157億78百万円（前期は セ
グメント利益（営業利益）３億14百万円） となりました。
当事業の中核部門であります青山商事(株)のビジネスウェア事業につきましては、政府による外出自粛や接触機
会７～８割削減等の要請を踏まえ、お客様並びに従業員の健康と安全確保、新型コロナウイルス感染拡大防止の観
点から、第１四半期において、臨時休業や時間短縮営業を実施したことなどにより、ビジネスウェア事業の既存店
売上高は前年同期比73.8％となりました。
＜ビジネスウェア事業の既存店売上・客数・客単価の前期比推移＞
（単位：％）
2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期
売上 97.8 82.9 73.8
客数 96.8 91.6 84.1
客単価 101.0 90.5 87.8
主力アイテムでありますメンズスーツの販売着数は前期比73.9％の1,182千着、平均販売単価は前期比94.0％の
25,472円となりました。
＜メンズスーツの販売着数並びに平均販売単価推移＞
2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期
販売着数（千着） 2,048 1,601 1,182
平均販売単価（円） 27,187 27,088 25,472
店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
＜ビジネスウェア事業における業態別の出退店及び期末店舗数（ 2021年３月 末現在）＞
（単位：店）
青山洋服
商業
青山商事(株)ビジネスウェア事業
（上海）
業態名
有限公司
ユニバーサル ホワイト
ザ・スーツ ユニバーサル
洋服の青山 ランゲージ ザ・スーツ 合計 洋服の青山
カンパニー ランゲージ
メジャーズ カンパニー
出店〔内 移転・建替〕
１〔１〕 ４〔２〕 １〔１〕 １ ０ ７〔４〕 ０
（４月～３月）
閉店（４月～３月） 28 ８ １ ０ ４ 41 ３
期末店舗数（３月末） 781 50 ８ ６ ４ 849 27
(注) １．「ザ・スーツカンパニー」には「TSC SPA OUTLET」を、「ユニバーサル ランゲージ」には「UL OUTLET」を
含めております。
２．青山洋服商業（上海）有限公司の出店・閉店は2020年１月～12月、期末店舗数は2020年12月末の店舗数であ
ります。
≪カード事業≫〔(株)青山キャピタル〕
当事業につきましては、外出自粛要請、営業自粛要請等に伴う消費マインドの冷え込みなどから、ショッピング
及びキャッシング収入が減少したことなどにより、 売上高は48億75百万円 （前期比92.3％） 、 セグメント利益（営
業利益）は20億83百万円（前期比 92.8％） となりました。なお、資金につきましては、親会社であります青山商事
(株)等からの借入と社債の発行により調達しております。
＜カード事業におけるAOYAMAカード有効会員数並びに営業貸付金残高の推移＞
2019年２月期 2020年２月期 2021年２月期
有効会員数（万人） 425 431 422
営業貸付金残高（百万円） 58,147 59,836 54,622
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≪印刷・メディア事業≫〔(株)アスコン〕
当事業につきましては、主な取引先である流通小売業からの受注が減少したことなどにより、 売上高は115億18百
万円 （前期比92.8％） 、 セグメント損失（営業損失）は３億54百万円（前期は セグメント損失（営業損失）43百万
円） となりました。
≪雑貨販売事業≫〔(株)青五〕
当事業につきましては、衛生用品や日用品等の購入を中心に客数及び客単価が増加したことなどにより、 売上高
は164億33百万円 （前期比105.2％） 、 セグメント利益（営業利益）は６億45百万円（前期比 110.1％） となりまし
た。
なお、2021年２月末の店舗数は111店舗（前期末113店舗）であります。
≪総合リペアサービス事業≫〔ミニット・アジア・パシフィック(株)〕
当事業につきましては、海外の店舗においてロックダウンの影響を受けたことや、国内においても、第１四半期
に店舗の臨時休業や時間短縮営業を行ったことなどにより、 売上高は91億73百万円 （前期比75.3％） 、 セグメント
損失（営業損失）は７億16百万円（前期は セグメント損失（営業損失）４億76百万円） となりました。
店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
＜総合リペアサービス事業における出退店及び期末店舗数（ 2021年３月 末現在）＞
（単位：店）
ミスターミニット
地域
日本 オセアニア その他 合計
出店（４月～３月） 13 ３ ０ 16
閉店（４月～３月） 31 ０ ２ 33
期末店舗数（３月末） 301 300 34 635
(注) 「オセアニア」はオーストラリア、ニュージーランド、「その他」はシンガポール、マレーシアであります。
≪フードサービス事業≫〔(株)glob フードサービス事業〕
当事業につきましては、時間短縮営業を行ったことなどにより、 売上高は91億１百万円 （前期比89.9％） 、 セグ
メント利益（営業利益）は１億81百万円（前期比 31.4％） となりました。
店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
＜フードサービス事業における業態別の出退店及び期末店舗数（ 2021年３月 末現在）＞
（単位：店）
業態名 焼肉きんぐ ゆず庵
出店（４月～３月） ３ １
閉店（４月～３月） ０ ０
期末店舗数（３月末） 38 13
≪その他≫
〔青山商事(株) カジュアル事業、青山商事(株) リユース事業、(株)ＷＴＷ、(株)glob その他事業、
(株)カスタムライフ〕
その他の事業につきましては、 売上高は37億88百万円 （前期比29.9％） 、 セグメント損失（営業損失）は５億21
百万円（前期は セグメント損失（営業損失）24億60百万円） となりました。なお、青山商事(株)カジュアル事業で
展開しておりました「リーバイスストア」につきましては、2021年３月31日をもってリーバイ・ストラウスジャパ
ン(株)とのフランチャイズ契約を終了いたしました。また、(株)ＳＹＧは経営の効率化を図るため、(株)カスタム
ライフを存続会社とする吸収合併を2021年３月１日付で実施いたしました。
店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
＜その他の事業における業態別の出退店及び期末店舗数（ 2021年３月 末現在）＞
（単位：店）
青山商事(株)
青山商事(株) (株)glob
(株)ＷＴＷ
リユース事業 その他事業
カジュアル事業
業態名
リーバイス セカンド ジャンブル エニタイム
ダブルティー
ストア ストリート ストア フィットネス
出店（４月～３月） ０ ２ ０ ２ ３
閉店（４月～３月） 12 ３ ０ ２ ０
期末店舗数（３月末） ０ 14 ２ ６ ４
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(2) 連結キャッシュ・フローの状況
(単位：百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
営業活動によるキャッシュ・フロー △6,135 △8,155
投資活動によるキャッシュ・フロー 13,229 △7,925
財務活動によるキャッシュ・フロー △9,777 8,931
現金及び現金同等物に係る換算差額 202 △206
現金及び現金同等物の増減額 △2,480 △7,355
現金及び現金同等物の当期末残高 40,250 42,731
当連結会計年度における、現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、期首に比べ 24億80百万円 減少し、
当期末には 402億50百万円 （前期比 94.2％ ）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果、使用した資金は、 61億35百万円 （前連結会計年度は 81億55百万円 の使用）となりました。
減価償却費 77億22百万円 、減損損失 106億92百万円 、事業構造改革費用 60億２百万円 による資金増加に対し、税
金等調整前当期純損失 305億83百万円 により資金減少した結果であります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果、獲得した資金は、 132億29百万円 （前連結会計年度は 79億25百万円 の使用）となりました。
定期預金の払戻による収入 262億86百万円 、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 131億53百万円
による資金増加に対し、定期預金の預入による支出 224億３百万円 、有価証券の取得による支出 10億円 、有形固定
資産の取得による支出 28億10百万円 により資金減少した結果であります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果、使用した資金は、 97億77百万円 （前連結会計年度は 89億31百万円 の獲得）となりました。
長期借入金の返済による支出 402億15百万円 、社債の償還による支出 40億50百万円 、リース債務の返済による支
出 21億31百万円 による資金減少に対し、短期借入金の純増額 347億11百万円 により資金増加した結果であります。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
セグメントの名称
生産高(百万円) 前期比(％)
印刷・メディア事業 8,812 96.9
(注) １．上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。
２．生産高は、販売価格によっております。
３．消費税等は含まれておりません。
４．ビジネスウェア事業に係る生産高について、金額的重要性がないため記載を省略しております。
(2) 受注状況
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
セグメントの名称
受注高(百万円) 前期比(％)
印刷・メディア事業 11,005 124.7
(注) １．上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。
２．消費税等は含まれておりません。
３．ビジネスウェア事業に係る受注高について、金額的重要性がないため記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
セグメントの名称
販売高(百万円) 前期比(％)
ビジネスウェア事業 109,774 71.7
カード事業 4,602 93.4
印刷・メディア事業 8,595 94.5
雑貨販売事業 16,432 105.2
総合リペアサービス事業 9,152 75.2
フードサービス事業 9,101 89.9
その他 3,745 29.5
合 計 161,404 74.1
(注) １．上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。
２．消費税等は含まれておりません。
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(4) ビジネスウェア事業の販売実績
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
商 品 別
売上高(百万円) 構成比率(％) 前期比(％)
重衣料
スーツ
スリーピース
ジャケット
52,808 48.1 67.8
スラックス
コート
フォーマル
ベスト
軽衣料
シャツ、洋品類
カジュアル類 51,588 47.0 75.2
レディス類
その他
ポイント還元額 2,053 1.9 73.3
補正加工賃収入 3,323 3.0 86.1
合 計 109,774 100.0 71.7
(注) １．上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。
２．消費税等は含まれておりません。
(5) ビジネスウェア事業の仕入実績
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
商 品 別
仕入高(百万円) 構成比率(％) 前期比(％)
重衣料
スーツ
スリーピース
ジャケット
17,807 42.5 54.3
スラックス
コート
フォーマル
ベスト
軽衣料
シャツ、洋品類
カジュアル類 24,116 57.5 68.5
レディス類
その他
合 計 41,923 100.0 61.6
(注) １．上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。
２．消費税等は含まれておりません。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は 1,812億26百万円 ( 前連結会計年度末比275億81百万円減 )となりました。主な要因は、有価証券が
154億円 、商品及び製品が 63億10百万円 、営業貸付金が 52億13百万円 それぞれ減少したことによるものでありま
す。
固定資産は 1,482億８百万円 ( 前連結会計年度末比182億88百万円減 )となりました。主な要因は、投資有価証券
が 24億11百万円 増加しましたが、有形固定資産が 120億62百万円 、繰延税金資産が 75億３百万円 それぞれ減少し
たことによるものであります。
この結果、資産合計は 3,294億52百万円 ( 前連結会計年度末比458億83百万円減 )となりました。
② 負債
流動負債は 1,010億78百万円 （ 前連結会計年度末比66億15百万円増 ）となりました。主な要因は、電子記録債
務が 67億80百万円 、短期借入金が 53億61百万円 、支払手形および買掛金が 39億26百万円 それぞれ減少しました
が、1年内償還予定の社債が 160億円 、未払金が 47億51百万円 それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は 639億12百万円 （ 前連結会計年度末比178億円減 ）となりました。主な要因は、社債が 180億50百万
円 減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は 1,649億91百万円 （ 前連結会計年度末比111億85百万円減 ）となりました。
③ 純資産
純資産合計は 1,644億60百万円 ( 前連結会計年度末比346億98百万円減 )となりました。主な要因は、その他有価
証券評価差額金が 16億95百万円 、為替換算調整勘定が 17億80百万円 それぞれ増加しましたが、利益剰余金が 394
億91百万円 減少したことによるものであります。
(2) 経営成績の分析
経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2) 連結キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり
ます。
（資金需要及び資金調達）
主な資金需要は、運転資金及び新規出店・既存店舖改装等の設備投資資金であります。
資金調達は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。
重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものについては、
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
業務の運営に関する契約
契約会社名 相手方の名称 系列又は提携の内容 契約年月日
英国MOSS BROSS社が所有するブランド
青山商事(株) (株)トライアングル・
「THE SUIT COMPANY」の日本国内にお 2000年５月22日
(提出会社) コーポレーション
けるライセンス契約の締結
青山商事(株)
「セカンドストリート」におけるフラ
(株)ゲオ 2009年12月16日
ンチャイズ契約の締結
(提出会社)
(株)青山キャピタル
「AOYAMAカード」発行に関する契約の
ライフカード(株) 2000年１月30日
締結
(連結子会社)
(株)青山キャピタル 「AOYAMA VISAカード」発行に関する
三井住友カード(株) 2007年８月20日
(連結子会社) 契約の締結
マスターカード・
(株)青山キャピタル
インターナショナル・ マスターカードライセンス契約の締結 2007年８月15日
(連結子会社)
インコーポレーテッド
(株)青山キャピタル
「Papas・Mamasカード」等の発行に関
ユーシーカード(株) 2010年２月９日
する契約の締結
(連結子会社)
「ダイソー」の販売代理店契約の締
(株)青五 契約期間は５年間
結。1999年７月に第１号店の契約締結
(株)大創産業
をしており、以後出店毎に店舗単位で
(連結子会社) (自動更新)
フランチャイズ契約を締結
「焼肉きんぐ」、「丸源ラーメン」及
び「ゆず庵」におけるフランチャイズ
(株)glob
(株)物語コーポレーション 契約の締結。2011年７月に第１号店の 2011年７月28日
(連結子会社)
契約を締結しており、以後出店毎に店
舗単位でフランチャイズ契約を締結
(株)glob
「エニタイムフィットネス」における
(株)Fast Fitness Japan
2019年６月27日
フランチャイズ契約の締結
(連結子会社)
なお、当社カジュアル事業にて展開しておりました「リーバイスストア」につきましては、2021年３月31日をもっ
て、リーバイ・ストラウスジャパン(株)とのフランチャイズ契約を終了いたしました。
契約会社名 相手方の名称 系列又は提携の内容
青山商事(株) リーバイ・ストラウス
「リーバイスストア」におけるフラン
チャイズ契約の締結
(提出会社) ジャパン(株)
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、前期に引き続き、業容の拡大と省力化、合理化を目的としたもので、その総額は
3,317 百万円であります。
セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。
(1) ビジネスウェア事業
当連結会計年度の設備投資金額は 1,489 百万円となりました。所要資金につきましては、自己資金を充当いたし
ました。
店舗の出退店等の状況につきましては、以下のとおりであります。
＜ビジネスウェア事業における業態別の出退店及び期末店舗数（ 2021年３月 末現在）＞
（単位：店）
青山洋服
商業
青山商事(株)ビジネスウェア事業
（上海）
業態名
有限公司
ユニバーサル ホワイト
ザ・スーツ ユニバーサル
洋服の青山 ランゲージ ザ・スーツ 合計 洋服の青山
カンパニー ランゲージ
メジャーズ カンパニー
出店〔内 移転・建替〕
１〔１〕 ４〔２〕 １〔１〕 １ ０ ７〔４〕 ０
（４月～３月）
閉店（４月～３月） 28 ８ １ ０ ４ 41 ３
期末店舗数（３月末） 781 50 ８ ６ ４ 849 27
(注) １．「ザ・スーツカンパニー」には「TSC SPA OUTLET」を、「ユニバーサル ランゲージ」には「UL OUTLET」を
含めております。
２．青山洋服商業（上海）有限公司の出店・閉店は2020年１月～12月、期末店舗数は2020年12月末の店舗数であ
ります。
(2) カード事業
カード業務に係るシステム投資等に 73 百万円の設備投資を実施いたしました。所要資金につきましては、自己資
金を充当いたしました。
(3) 印刷・メディア事業
生産体制の拡充を図るために 275 百万円の設備投資を実施いたしました。所要資金につきましては、自己資金を
充当いたしました。
(4) 雑貨販売事業
新店舗出店及び既存店舗の修繕等に 64 百万円の設備投資を実施いたしました。所要資金につきましては、自己資
金を充当いたしました。
(5) 総合リペアサービス事業
ミスターミニットの新店舗出店及び既存店舗修繕等に 212 百万円の設備投資を実施いたしました。所要資金につ
きましては、自己資金を充当いたしました。
(6) フードサービス事業
焼肉きんぐ等の新店舗出店等に 1,007 百万円の設備投資を実施いたしました。所要資金につきましては、自己資
金を充当いたしました。
(7) その他
セカンドストリート等の新店舗出店等に 197 百万円の設備投資を実施いたしました。所要資金につきましては、
自己資金を充当いたしました。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名
設備の 従業員数
セグメント
機械
土 地
建物
(所 在 地) の名称
内 容 (名)
リース
装置
及び その他 合 計
及び
資産
面積
構築物
金 額
運搬具
(千㎡)
ビジネスウェア事業
ビジネス
96 128
営業店舗 35店舗
販売設備 1,472 ― 1,767 52 58 3,351
(73) 〔75〕
ウェア事業
(北海道地方)
ビジネスウェア事業
ビジネス
316 212
営業店舗 60店舗
販売設備 1,994 ― 2,159 114 97 4,365
(290) 〔157〕
ウェア事業
(東北地方)
ビジネスウェア事業
ビジネス
337 1,258
営業店舗 288店舗
販売設備 5,476 ― 6,254 333 467 12,532
(302) 〔705〕
ウェア事業
(関東地方)
ビジネスウェア事業
ビジネス
299 517
営業店舗 138店舗
販売設備 5,416 ― 5,138 215 238 11,009
(240) 〔296〕
ウェア事業
(中部地方)
ビジネスウェア事業
ビジネス
339 640
営業店舗 148店舗
販売設備 4,095 ― 4,384 192 268 8,940
(316) 〔384〕
ウェア事業
(近畿地方)
ビジネスウェア事業
ビジネス
104 203
営業店舗 55店舗
販売設備 2,103 ― 3,510 90 116 5,820
(73) 〔153〕
ウェア事業
(中国地方)
ビジネスウェア事業
ビジネス
99 103
営業店舗 27店舗
販売設備 1,162 ― 1,435 49 48 2,695
(93) 〔64〕
ウェア事業
(四国地方)
ビジネスウェア事業
ビジネス
332 336
営業店舗 98店舗
販売設備 3,163 ― 4,650 84 183 8,081
(284) 〔214〕
ウェア事業
(九州地方)
本社 ビジネス そ の 他
２ 483
580 ２ 415 1,483 1,086 3,568
(―) 〔13〕
(広島県福山市) ウェア事業 設 備
商品センター ビジネス
16 28
物流設備 264 ０ 249 ２ ０ 516
(―) 〔32〕
(広島県福山市) ウェア事業
商品センター ビジネス
17 27
物流設備 552 ― 198 ９ 17 778
(―) 〔62〕
(岡山県井原市) ウェア事業
商品センター ビジネス
10 12
物流設備 33 ― 57 ― ― 90
(―) 〔２〕
(福岡県田川市) ウェア事業
商品センター ビジネス
13 27
物流設備 1,426 163 1,797 ８ 29 3,425
(―) 〔46〕
(千葉県千葉市) ウェア事業
リユース事業 23 34
その他 販売設備 267 ― 465 ８ 45 786
営業店舗 16店舗 (13) 〔87〕
(注) １．土地面積の( )は賃借部分で、内数であります。
２．従業員数は３月末就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に３月末人員（１人当たり１日８時間換算）を
外数で記載しております。
３．その他の主なものは器具備品であります。
４．リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。
年間リース料 リース契約残高
名 称 台数 リース期間
(百万円) (百万円)
ＰＯＳ端末システム 一式 ５年 218 1,259
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
機械装置 土 地
会 社 名
建物及び
リース
(所在地) 名称 内 容 (名)
及び (面積 その他 合 計
構 築 物
資産
運搬具 千㎡)
本社
ビジネス
229 25
服良(株) (愛知県名古屋市 本社機能 10 ０ ― ３ 244
(０) 〔―〕
ウェア事業
名東区)
倉庫
ビジネス
696 22
服良(株) (愛知県名古屋市 自社倉庫 112 ０ ― ２ 811
(11) 〔６〕
ウェア事業
守山区)
倉庫 ビジネス
45 ４
服良(株) 自社倉庫 ８ ０ ― ０ 54
(２) 〔２〕
(愛知県みよし市) ウェア事業
(株)青山 本社
165 86
カード事業 本社機能 242 ― ― 44 452
(１) 〔９〕
キャピタル (広島県福山市)
本社 印刷・ 本社機能
516 164
(株)アスコン 592 ０ 12 52 1,174
(５) 〔９〕
(広島県福山市) メディア事業 制作設備他
大阪支店
印刷・ 支店機能
48 179
(株)アスコン (大阪市北区) 98 28 12 39 227
(０) 〔12〕
メディア事業 制作設備他
他６か所
印刷工場 印刷・
127
(株)アスコン 印刷設備 453 119 ― 300 15 888
〔24〕
(広島県府中市) メディア事業
その他 印刷・
144 10
(株)アスコン 倉庫 252 31 ４ ４ 438
(３) 〔４〕
(広島県福山市) メディア事業
本社・
― 106
(株)青五 雑貨販売事業 販売設備 789 28 121 28 968
[71] 〔615〕
営業店舗111店舗
ミニット・
本社機能
アジア・ 本社・倉庫・ 総合リペア
― 621
自社倉庫 779 309 ― 151 1,240
[８] 〔23〕
パシフィック 営業店舗301店舗 サービス事業
販売設備
(株)
345
本社・ フードサービス
183
(株)glob 販売設備 4,843 ２ (５) ― 311 5,503
〔678〕
営業店舗55店舗 事業、その他
[19]
本社・
― 29
(株)ＷＴＷ その他 販売設備 32 ― ― ８ 41
[１] 〔19〕
営業店舗６店舗
(注) １．賃借している土地の面積については[ ]内に外数で記載しております。
２．現在休止中の重要な設備はありません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に平均人員を外数で記載しております。
(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
機械装置 土 地
会 社 名
建物及び
リース
(所在地) 名称 内 容 (名)
及び (面積 その他 合 計
構 築 物
資産
運搬具 千㎡)
上海服良時装 ビジネス
工場(中国上海市) 生産設備 82 104 ― ― 35 222 599
有限公司 ウェア事業
PT.FUKURYO 工場(インドネシア ビジネス
83
生産設備 403 106 ― 19 613 1,142
(16)
INDONESIA 中部ジャワ州) ウェア事業
Minit
本社・倉庫・ 本社機能
総合リペア
69
Australia
営業店舗261店舗 自社倉庫 415 241 ― ― 39 696
〔19〕
サービス事業
Pty Limited
(オーストラリア) 販売設備
Minit
営業店舗39店舗 総合リペア
New Zealand 販売設備 23 29 ― ― ０ 53 ２
(ニュージーランド) サービス事業
Limited
本社・倉庫・
Mister Minit 本社機能
総合リペア
営業店舗34店舗
(Singapore) 自社倉庫 32 17 ― ― ３ 53 37
サービス事業
(シンガポール及び
Pte.Ltd. 販売設備
マレーシア)
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に平均人員を外数で記載しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
提出会社
投資予定額
事 業 所 名 資金調達 開店予定
設備の内容 着手年月
総 額 既支払額
(所 在 地) 方法 年 月
(百万円) (百万円)
(ビジネスウェア事業)
［2022年３月期営業店舗新設 ３店舗］
＜ザ・スーツカンパニー １店舗＞
アミュプラザくまもと店（熊本県熊本市西区） 販売設備の新設 87 87 自己資金 2020.11 2021.４
＜ユニバーサルランゲージメジャーズ ２店舗＞
広島店（広島県広島市中区） 販売設備の新設 88 ４ 自己資金 2021.５ 2021.６
名古屋ユニモール店（愛知県名古屋市中村区） 販売設備の新設 38 ― 自己資金 2021.６ 2021.６
［2022年３月期既存店舖移転 ３店舗］ 販売設備の移転 150 10 自己資金 ― ―
［2022年３月期既存店舖リニューアル 等］ 販売設備の更新 635 ０ 自己資金 ― ―
(フードサービス事業)
［2022年３月期営業店舗新設 １店舗］
＜焼肉きんぐ １店舗＞（注）３
西条店（広島県東広島市） 販売設備の新設 179 ― 自己資金 2020.12 2021.４
(その他)
［2022年３月期営業店舗新設 ２店舗］
＜セカンドストリート ２店舗＞
益田店（島根県益田市） 販売設備の新設 26 ― 自己資金 2021.４ 2021.７
和歌山新宮店（和歌山県新宮市） 販売設備の新設 32 ― 自己資金 2021.５ 2021.９
(注) １．総額、既支払額には、敷金、保証金、建設協力金を含んでおります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当該設備は、国内子会社である(株)globに賃貸する予定であります。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数(株)
普 通 株 式 174,641,100
計 174,641,100
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種 類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内 容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 50,394,016 50,394,016
す。
(市場第一部)
計 50,394,016 50,394,016 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年 月 日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2018年11月20日 (注)１ △5,000,000 50,394,016 ― 62,504 ― 62,526
2019年９月30日 (注)２
― 50,394,016 ― 62,504 △49,500 13,026
(注) １．発行済株式総数増減数の減少は、自己株式の消却による減少であります。
２．資本準備金増減額の減少は、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余
金へ振り替えたものであります。
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区 分 株式の状況
金融商品 その他 個 人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 の法人 その他
個人以外 個 人
団 体
株主数(人) ― 38 35 276 112 81 25,247 25,789 ―
所有株式数
― 110,922 30,312 98,933 65,250 1,047 197,103 503,567 37,316
(単元)
所有株式数
― 22.03 6.02 19.64 12.96 0.21 39.14 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式231,789株は、「個人その他」に2,317単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済
株式
(自己
株式を
除
所有
く。)
氏名又は名称 住所 株式数
の総数
(千株)
に対す
る所有
株式数
の割合
(％)
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 6,321 12.60
株式会社ＨＫ 広島県福山市王子町１丁目３番５号 3,000 5.98
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,926 3.83
（信託口）
有限会社青山物産 広島県福山市王子町１丁目３番５号 1,810 3.60
青山 理 広島県福山市 1,511 3.01
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 1,409 2.81
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＲＵＥ ＭＯＮＴＯＹＥＲＳＴＲＡＡＴ 46， 1,127 2.24
133972 1000 ＢＲＵＳＳＥＬＳ，ＢＥＬＧＩＵＭ
（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部） （東京都港区港南２丁目15-１ 品川インター
シティＡ棟）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ 351 ＢＯＳＴＯＮ 1,082 2.15
ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ 505001
ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ 02101
Ｕ．Ｓ．Ａ．
（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15-１ 品川インター
シティＡ棟）
（常任代理人：香港上海銀行東京支店） （東京都中央区日本橋３丁目11-１）
（常任代理人：三井住友信託銀行株式会社） （東京都中央区日本橋本町４丁目11-５）
星野商事株式会社 広島県府中市府中町160-１ 1,001 1.99
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 1,000 1.99
計 ― 20,189 40.24
(注) １．所有株式数は、1,000株未満を切り捨てて表示しております。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 6,321千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,926千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区 分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 231,700 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 50,125,000 501,250 ―
単元未満株式 普通株式 37,316 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 50,394,016 ― ―
総株主の議決権 ― 501,250 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」により信託口が所有する当
社株式が388,700株含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
広島県福山市王子町
(自己保有株式)
231,700 ― 231,700 0.45
青山商事株式会社
一丁目３番５号
計 ― 231,700 ― 231,700 0.45
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
（株式給付信託（J-ESOP）制度）
当社は、従業員のインセンティブプランの一環として、退職金制度に加え、退職時に当社の株式を給付しその価
値を処遇に反映する「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会
社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。
本制度の導入により、当社従業員の業績向上及び株価への関心が高まり、より意欲的に業務に取り組むことに寄
与することが期待されます。
１．本制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に、当該従業員に対し当社株
式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し資格等に応じてポイントを付与し、累積したポイントに相当する当社株式を従業員の退職
時に給付します。退職者に給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め株式市場から取得
し、信託財産として分別管理するものとします。
＜本制度の仕組み＞
① 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定しております。
② 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め株式市場から取得するために、みずほ信
託銀行（再信託先：株式会社日本カストディ銀行）（以下、「信託銀行」といいます。）に金銭を信託（他益
信託）します。
③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
④ 当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。
⑤ 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
⑥ 従業員は、退職時に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。
２．従業員等に給付予定の株式の総数
388,700株
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（譲渡制限付株式報酬制度）
当社は、2021年６月29日開催の第57回定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）が、
株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高める
ため、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに
服する当社普通株式を割り当てる、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
＜本制度の概要＞
本制度の主な内容は、以下のとおりであります。
なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、対象者は、譲渡制限付株式に関する報酬等と
して支給された金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することとし、対象者が当該現物出資に同意している
こと及び当社との間で以下の内容の一部を含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「本契約」という。）を締結する
ことを条件として上記金銭報酬債権を支給するものといたします。
また、本制度及び本契約に関するその他の事項につきましては、当社取締役会において定めるものといたしま
す。
対象者 当社の取締役（社外取締役を除く。）
支給する金銭報酬債権の総額 年額１億円以内
各対象者に支給する金銭報酬債権の額 評価項目に対する達成度や役位等を踏まえて毎年決定
当社の普通株式（本契約において第三者に対する譲渡、質権の設定、
割り当てる株式の種類及び方法 譲渡担保権の設定生前贈与、遺贈その他一切の処分行為の制限（以
下、「譲渡制限」という。）を付したもの）を発行又は処分
割り当てる株式の総数 年160,000株以内
発行又は処分に係る各当社取締役会決議の日の前営業日における東京
払込金額 証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として、対象者に有
利とならない金額で当社取締役会が決定
譲渡制限付株式の交付日から対象者が当社の取締役を退任する日まで
譲渡制限期間
の間
対象者が譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主
総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件
として、割り当てた譲渡制限付株式の全部につき、譲渡制限期間が満
了した時点をもって譲渡制限を解除
譲渡制限の解除条件
ただし、対象者が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社
の定時株主総会の開催日の前日までに、任期満了、死亡その他当社取
締役会が正当と認める理由により退任した場合、譲渡制限を解除する
譲渡制限付株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合
理的に調整
譲渡制限期間中に、法令違反その他当社取締役会が予め定める事由に
当社による無償取得 該当する場合、当社は割り当てた譲渡制限付株式の全部又は一部を無
償取得することが可能
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会
社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する
議案が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主
総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会。) で承認
された場合、当社は、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承
組織再編等における取扱い
認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の譲渡制限付株式につ
き、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除
この場合、当社は、当該解除の直後の時点において、なお譲渡制限が
解除されていない譲渡制限付株式を当然に無償取得
不祥事等の社会通念上不適切と判断される事象が発生した場合、又は
不支給条件 当社財務状況を勘案して譲渡制限付株式の交付が不適切と判断される
場合等に該当する場合、割当てを行わない
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
（会社法第155条第７号による取得）
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 187 133
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 231,789 ― 231,789 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
2021年３月期配当につきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の発出以降、当社グループ
は、業績面で深刻な影響を受けており、手元流動性確保及び財務体質の強化が優先課題と判断し、誠に遺憾ながら
期末配当につきまして無配とさせていただきます。
株主還元方針につきましては、2021年３月９日付公表の中期経営計画『Aoyama Reborn 2023』でお示ししたとお
り、本期間中（2022年３月期から2024年３月期まで）は、新型コロナウイルス感染症の影響による業績悪化によ
り、ダメージを受けた自己資本改善のため内部留保を優先し、総還元性向30％を目安といたします。
また、３度目の緊急事態宣言発出など新型コロナウイルス感染症拡大による連結業績への影響が依然不透明であ
るため、2022年３月期の配当金は第２四半期末配当及び期末配当ともに未定とさせていただき、開示が可能となっ
た時点で速やかに公表させていただきます。
なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関
は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めて
おります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業倫理の重要性を認識し、かつ経営の健全性向上を図り、株主価値を重視した経営を展開すべきと考え
ております。また、企業競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図ると同時に、持続的な企業価値向上を実現する
ために、意思決定及び業務執行並びにそれらの監督を適正に行える体制を構築し、経営の適法性、効率性及び透明性
を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に主眼を置いた経営を目標にしております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、法令及び定款に基づく会社の機関として、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会及
び会計監査人を設置しております。これらが実効性をもって機能するために、業務の適正を確保するための体制等
の整備についての基本方針を取締役会の決議により定め、当該基本方針の下で業務の適法性及び効率性を確保し、
リスクの管理を実行することにより、コーポレート・ガバナンスの体制を整備しております。
A. 経営上の意思決定、業務執行及び監査、監督の体制
a. 当社は、取締役・監査役制度を軸にコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
2005年６月に意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化のため、取締役員数を削減するとともに（2021年６
月30日現在５名（内 社外取締役２名））、執行役員制度（2021年６月30日現在11名：取締役兼務２名を除
く）を導入いたしました。
b. 取締役会は、取締役５名（内 社外取締役２名）及び監査役４名（内 社外監査役３名）で構成され、中期経
営計画及び年度計画を定め、当社として達成すべき目標を明確化するとともに、各執行役員の所管する部門
ごとに業績目標を明確化し、その進捗を取締役会等で定期的に報告させ、執行役員の業務執行を監督してお
ります。原則月２回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。構成員につきま
しては、「（2）役員の状況 ① 役員一覧」をご覧ください。なお、取締役会の議長は代表取締役社長 青
山 理であります。また、当期において取締役７名（内 社外取締役３名）及び監査役４名（内 社外監査役
３名）で構成される取締役会は27回開催されました。
c. 業務執行に関しては、代表取締役社長の指揮のもと、執行役員に責任と権限を大幅に移管しております。ま
た、「職務分掌権限規程」に基づき効率的な業務執行を行っております。
d. 業務執行に関する重要事項及び取締役会の付議事項の審議機関として、取締役５名（内 社外取締役２
名）、常勤監査役及び業務本部長（執行役員）で構成する役員会を原則毎週１回開催し、各部門の業務執
行、予算執行の適正化並びに意思決定の迅速化を図っております。構成員につきましては、「（2）役員の
状況 ① 役員一覧」をご覧ください。なお、役員会の議長は代表取締役社長 青山 理であります。
e. 経営の透明性の向上に向けて、中期経営計画の公表及び英文ホームページや英文開示資料の充実など、株主
に対する情報開示の強化に取り組むとともに、海外ＩＲを含めたＩＲ活動を通じて得た意見やアドバイスな
どは、取締役会などを通して経営にフィードバックさせております。
f. 当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役３名を含んだ４名（2021年６月30日現在）で構
されております。構成員につきましては、「（2）役員の状況 ① 役員一覧」をご覧ください。
常時１名の常勤監査役が執務しており、取締役会、役員会にはすべて出席し、客観的立場から取締役を監視
できる体制となっております。
監査役のモニタリングは、広範な事業の内容にまで及んでおり、経営監視は有効に機能しているものと考え
ております。
社外監査役３名は、税理士（１名）、公認会計士（１名）及び弁護士（１名）であり専門的見地から監査を
行っております。
g. また、内部監査部門として社長直轄の内部監査部（2021年６月30日現在12名）が設置されており、内部業務
監査を実施しております。
h. このほかに、「リスクマネジメント委員会」を設置し、企業活動における法令遵守、コンプライアンスに係
る諸問題に対応しております。
委員会には、連結対象会社をメンバーに加えて、グループ内の業務活動が適正かつ効率的に行われているか
チェックしております。なお、「リスクマネジメント委員会」の委員長は代表取締役社長 青山 理であり
ます。
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i. また、顧問弁護士契約を締結し、経営判断上の参考とするため、必要に応じて助言と指導を受けられる体制
を設けております。
j. 会計監査人は、有限責任 あずさ監査法人を選任しており、正確な経営情報を迅速に提供するなど公正不偏
な立場から監査が実施される環境を整備しております。
B. 当社の業務執行の体制と内部統制システムの概要は下図のとおりであります。
（2021年６月30日現在）
（注）指名諮問委員会及び報酬諮問委員会は、独立社外取締役を委員長とし、その他３名の取締役（内 社外取締役１
名）の合計４名で構成されております。なお、当該委員会の構成員は以下のとおりであります。
委員長 社外取締役 渡邊 徹
社外取締役 小林 宏明
取締役 岡野 真二
取締役 山根 康一
C. 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、独立した社外取締役２名（弁護士１名及び経営者１名）を含む取締役会と、独立した社外監査役３名
（税理士、公認会計士及び弁護士）を含む監査役会により業務執行を監査・監督する体制を採用しており、社外
取締役及び社外監査役がそれぞれ専門的な立場から業務執行の適法性を監査するとともに、独立した立場から経
営を監視する役割を担っております。そのため、当社においては、現状のコーポレート・ガバナンス体制が有効
に機能していると判断しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
A. 内部統制システムの整備の状況
a. 取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(a) 当社の社会的責任および企業倫理を遵守すべく、役員および従業員が法令および社会通念等を遵守した行
動を取るための行動規範として、規程（コンプライアンス・マニュアル）を制定し周知徹底させる。
(b) 社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、企業活動における法令遵守、コンプライア
ンスに係る諸問題に対応する。
(c) 役員および従業員が、企業倫理もしくは法令遵守上疑義ある行為等について、情報提供をおこなう手段と
してグループ内部通報制度を設け、不正行為等の早期発見、是正に努める。
(d) 内部監査部門として、社長直轄の内部監査部が内部監査を実施する。
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(e) 当社は、暴力団排除条例に基づき、市民生活や企業活動の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および
団体に対しては断固たる姿勢で臨み、一切の関係を遮断するとともに、それらの活動を助長させたり、経
済的利益を含む一切の利益を供与することに加担しない。万一、反社会的勢力および団体から直接、間接
を問わず不当な要求を受けた場合は、弁護士や警察と連携し毅然とした対応をおこなう。
b. 取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る報告等は、社内規則「文書管理規程」に基づき、担当部署が保存および管理する
ものとする。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 事業活動全般にわたり生じる様々なリスクのうち、経営戦略上のリスクについては、事前に関連部門にお
いてリスクの分析やその対応策の検討をおこない、必要に応じて役員会、取締役会において審議する。
(b) 業務運営上のリスクについては、リスク関連情報の収集、予兆の早期発見、早期対応をおこなうべく関連
各部門との情報交換によりリスク管理をおこなう。特に個人情報に関しては、情報セキュリティ推進室お
よび個人情報管理室を設置するとともに情報セキュリティ基本方針および個人情報保護方針（プライバ
シーポリシー）を制定し、「個人情報管理責任者」を設け、マニュアルの更新、社内教育の徹底とともに
情報システムを含めた社内管理体制を強化する。
(c) 不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チームおよび顧問弁護
士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し、迅速な対応をおこない、損失を最小限に止める体制を整
える。
d. 取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制
(a) 経営と執行の分離を進めるために執行役員制度を導入し、執行役員には責任と権限を大幅に委譲すること
で、迅速な意思決定と業務執行をおこなう。
(b) 取締役会は、法令、定款に定められた事項および経営の基本方針等重要な業務に関する事項の決議をおこ
なうことを目的に原則月２回開催する。
(c) 取締役会は、中期経営計画および年度計画を定め、当社として達成すべき目標を明確化するとともに、各
執行役員の所管する部門ごとに業績目標を明確化し、その進捗を取締役会等で、定期的に報告させ、執行
役員の業務執行を監督する。
(d) 業務執行に関する重要事項および取締役会の付議事項の審議機関として、取締役および常勤監査役等で構
成する役員会を原則毎週１回開催し、各部門の業務執行、予算執行の適正化ならびに意思決定の迅速化を
図る。
(e) 「職務分掌権限規程」に基づき、効率的な業務執行をおこなう。
e. 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) 当社は、子会社の経営の自主性および独立性を重んじつつ、子会社の取締役等の職務の執行が効率的にお
こなわれる体制、ならびに損失の危機の管理体制を確保するため、取締役もしくは監査役を必要に応じて
派遣するとともに、当社内に主管部門を定めることとし、当該主管部門は、子会社と事業運営に関する重
要な事項について情報交換および協議をおこなう。
(b) 当社は、「グループ会社管理規程」に基づき、子会社の経営上の重要事項について、審議するものとす
る。また子会社の業務執行状況、財務状況等について、当社への定期的な報告を義務付ける。
(c) 「リスクマネジメント委員会」には、連結対象会社をメンバーに加えて、グループ内の業務活動が適正か
つ効率的におこなわれているかチェックする。
(d) 内部監査部門は、当社および子会社の業務の状況について、定期的に監査をおこなう。
f. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
(a) 当社は、監査役がその職務を補助すべき従業員を置くものとする。従業員の人数、人選等については、監
査役と取締役が協議するものとする。
(b) 当該従業員の人事異動等に関しては、監査役の事前の同意を得るものとする。
g. 当社および子会社の取締役および従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する
体制
(a) 当社の取締役および従業員は、会社に重大な損失を与える事項が発生、もしくは発生するおそれがあると
き、または取締役および従業員による違法もしくは不正な行為を発見したときは、速やかに監査役に報告
をおこなう。また、その他の重要な事項について、りん議書もしくは報告書を常勤監査役へ回付する。
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(b) 監査役は、原則、役員会やリスクマネジメント委員会等の会議に出席し、業務の執行状況等について、当
社の取締役および従業員より、報告を受けるものとする。
(c) 子会社の取締役および従業員は、会社に重大な損失を与える事項が発生、もしくは発生するおそれがある
とき、または取締役および従業員による違法もしくは不正な行為を発見したときは、速やかに当該主管部
門に報告をおこなう。当該主管部門は、その内容を当社の監査役に報告する。
(d) 監査役は、当社の監査部門の監査報告会等に出席し、子会社におけるリスク管理状況等について報告を受
ける。
(e) 監査役は、必要に応じて業務執行に関する報告、説明または関係資料の提出を当社および子会社の取締役
および従業員に求めることができる。
h. 上記gの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役への報告をおこなった当社および子会社の役員および従業員に対し、当該報告をおこなった
ことを理由として不利な取扱いを禁止し、その旨を当社および子会社の役員および従業員に周知徹底する。
i. 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項
(a) 当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等を請求したときは、担当部門にお
いて必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
(b) 当社は、監査役が職務執行に必要であると判断した場合、弁護士、公認会計士等の専門家に意見・アドバ
イスを依頼するなど必要な監査費用を認める。
j. その他監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制
(a) 監査役の監査機能の向上のために、社外監査役の選任にあたっては、専門性のみならず独立性を確保す
る。
(b) 取締役は、監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。
(c) 監査役は、取締役の職務執行の監査および監査体制の整備のため、代表取締役と定期的に会合をもち、意
見交換をする。
(d) 監査役は、会計監査人および内部監査部門と情報・意見交換等をおこなうための会合を定期的に開催し、
緊密な連携を図る。
B. 内部統制システムの運用状況
a. 取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
社内規則の周知徹底や社内研修による教育を実施するとともに、リスクマネジメント委員会の活動を通じ
て、グループ全体のコンプライアンス意識の浸透に努めるほか、グループ内部通報制度により不適切な事象の
早期発見、早期是正に取組んでおります。また、内部監査部による内部監査体制の強化を図っております。
b. 取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
取締役会議事録は、取締役会開催ごとに作成され、取締役会事務局に保存されております。また、りん議書
についても、担当部署により「文書管理規程」に基づき保存されております。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営戦略上のリスクについては、その重要性に応じて、取締役会および役員会にて審議をおこない、案件に
応じて都度、必要なリスクへの手当てを講じております。また、業務管理上のリスクについては、リスクの未
然防止、極小化のためにリスク統括部を中心にリスクマネジメントプログラムを策定し、当社および子会社の
リスクを総括的に管理すべく、リスクの可視化および組織体制、各規程の整備等をおこない、リスク管理体制
の強化を図っております。
d. 取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制
取締役会、役員会は月次業績のレビューと改善策の実施をおこなうとともに、目的に沿って円滑に運営して
おります。
e. 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
リスク統括部及び業務所管部署により子会社のリスク管理体制作りをすすめており、潜在リスクの把握と対
策に努めております。また、内部監査部による内部監査体制の強化を図り、子会社の業務状況について、定期
的に監査をおこなうとともに監査結果については、取締役会に定期的に報告しております。
f. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査役の要求する適切な能力、知見を有する内部監査部の担当者が、監査役の補佐にあたっております。
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g. 当社および子会社の取締役および従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する
体制
グループ内部通報制度の周知を図り、会社に重大な損失を与える事項の発生もしくは発生のおそれ等がある
ときは、速やかに監査役に報告する体制をとっており、また、監査役は、役員会やリスクマネジメント委員会
等の会議に出席し、業務の執行状況等について、報告を受け、適宜、積極的な発言がおこなわれております。
h. 上記gの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
社内規程に則り、当該報告をおこなったことを理由とした当該報告者に対する不利な取扱いを禁止している
旨を周知徹底しております。
i. 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項
監査役監査基準に従い、監査の実効性を確保するために、監査役の職務の執行上必要と見込まれる費用につ
いて、あらかじめ予算計上しております。緊急または臨時に発生した費用についても、必要と認められた場合
速やかに当該費用を処理しております。
j. その他監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制
当社の独立性基準に基づき、社外監査役の選任にあたっては、専門性のみならず独立性を確保しており、ま
た、各部門は監査役による往査に協力し、会計監査人や内部監査部も監査役に適宜報告するなど、監査役と連
携することにより、監査役往査の実効性向上に努めております。
C. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a. 自己株式取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自
己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
b. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定によ
り、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の責
任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議により法令の限度におい
て、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。
c. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によ
り毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
D. 責任限定契約
当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役２名及び監査役４名との間において、会社法第423条第１
項の損害賠償について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める
最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。
E．役員等賠償責任保険契約
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことによ
り、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全
額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補
償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
F. 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
G. 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
H. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任期 株式数
(千株)
1981年４月 当社入社
1987年12月 当社商品部長
1988年６月 当社取締役商品部長
1989年６月 当社取締役商品副本部長
1991年６月 当社常務取締役商品副本部長
1997年６月 当社専務取締役商品本部長兼総合企画本部長補佐
2001年10月 当社専務取締役スーツ事業本部長
2003年２月 当社専務取締役営業本部長
2005年２月 青山洋服商業(上海)有限公司董事長
2005年６月 当社代表取締役社長兼執行役員社長
2005年９月 青山洋服股份有限公司董事長
2006年５月 (株)青山キャピタル取締役（現任）
1959年３月
代表取締役社長 青 山 理 (注)３ 1,511
１日 生 2007年４月 カジュアルランドあおやま(株)代表取締役社長
2007年９月 (有)青山物産代表取締役（現任）
2008年１月 (株)青五取締役（現任）
2008年１月 (株)エム・ディー・エス取締役（現任）
2008年１月 (株)栄商取締役（現任）
2010年12月 (株)イーグルリテイリング代表取締役社長
2011年７月 (株)glob取締役（現任）
2016年１月 青山洋服商業(上海)有限公司董事
2017年６月 当社代表取締役社長
2019年１月 青山洋服股份有限公司董事
2019年６月 当社代表取締役社長兼執行役員社長兼営業本部長
2021年４月 当社代表取締役社長（現任）
1984年３月 当社入社
2005年６月 当社執行役員商品本部長兼第二商品部長
2005年６月 青山洋服商業(上海)有限公司董事（現任）
2005年９月 青山洋服股份有限公司董事（現任）
2008年６月 当社執行役員商品本部長
2009年６月 当社取締役兼執行役員商品本部長
取締役
1962年２月
2011年12月 服良(株)取締役（現任）
兼常務執行役員 岡 野 真 二 (注)３ 8
18日 生
2013年５月 当社取締役兼執行役員商品本部長兼カジュアル・
商品本部長
リユース事業本部長
2013年６月 当社取締役兼常務執行役員商品本部長兼カジュアル・
リユース事業本部長
2017年６月 当社取締役兼専務執行役員商品本部長兼カジュアル・
リユース事業本部長
2021年４月 当社取締役兼常務執行役員商品本部長（現任）
1986年４月 (株)住友銀行〔現(株)三井住友銀行〕入行
2013年４月 (株)三井住友銀行梅田法人営業第三部長
2016年５月 当社入社総合企画部部長
2017年６月 当社執行役員総合企画部長
2017年10月 (株)イーグルリテイリング監査役
2019年６月 (株)アスコン監査役
2019年６月 当社取締役兼常務執行役員総合企画部長
2020年４月 当社取締役兼常務執行役員グループ経営本部長
取締役
兼総合企画部長（現任）
兼常務執行役員
1963年６月
山 根 康 一 (注)３ 4
25日 生
グループ経営本部長
2020年４月 (株)ＳＹＧ監査役
兼総合企画部長
2020年４月 (株)カスタムライフ監査役（現任）
2020年４月 青山洋服商業(上海)有限公司董事
2020年５月 (株)栄商取締役（現任）
2020年５月 (株)エム・ディー・エス取締役（現任）
2021年４月 青山洋服商業(上海)有限公司監査人（現任）
2021年４月 青山洋服股份有限公司監査人（現任）
2021年６月 ミニット・アジア・パシフィック(株)監査役
（現任）
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所有
職名 氏 名 生年月日 略 歴 任期 株式数
(千株)
2000年４月 (株)広島銀行入行
2002年３月 日東製網(株)入社
2002年５月 日東製網(株)社長室長
1975年７月
取締役 小 林 宏 明 (注)３ ―
12日 生 2005年７月 日東製網(株)取締役
2007年１月 日東製網(株)代表取締役（現任）
2016年６月 当社取締役（現任）
1993年３月 司法修習終了
1993年４月 大阪弁護士会にて弁護士登録
北浜法律事務所入所
1966年２月
1998年１月 北浜法律事務所パートナー
取締役 渡 邊 徹 (注)３ ―
２日 生
2013年６月 当社監査役
2019年６月 当社取締役（現任）
2020年１月 弁護士法人北浜法律事務所代表社員（現任）
2010年６月 もみじビジネスサービス(株)取締役
2011年７月 当社入社経理部長
常任監査役
1954年６月
2015年５月 (株)青山キャピタル監査役（現任）
大 迫 智 一 (注)５ 1
21日 生
(常勤)
2015年６月 当社監査役（現任）
2020年６月 (株)アスコン監査役（現任）
1998年７月 海田税務署長
1999年７月 広島国税局調査査察部査察管理課長
2000年７月 広島国税局調査査察部次長
1943年10月
2001年７月 広島国税局調査査察部長
監査役 大 木 洋 (注)４ 9
27日 生
2002年７月 退官
2002年８月 税理士登録・開業
2004年７月 当社監査役（現任）
1980年９月 公認会計士登録
1981年２月 税理士登録
1996年12月 センチュリー監査法人
1952年４月
監査役 竹 川 清 (注)４ 2
〔現EY新日本有限責任監査法人〕代表社員
11日 生
2008年６月 退任
2008年７月 当社監査役（現任）
1994年３月 司法修習終了
1994年４月 大阪弁護士会にて弁護士登録
大江橋法律事務所〔現弁護士法人大江橋法律事務所〕
入所
1966年４月
監査役 野 上 昌 樹 (注)５ ―
2001年４月 大江橋法律事務所〔現弁護士法人大江橋法律事務所〕
２日 生
パートナー
2002年８月 弁護士法人大江橋法律事務所社員（現任）
2019年６月 当社監査役（現任）
計 1,537
(注) １．取締役 小林宏明及び渡邊 徹は、社外取締役であります。
２．監査役 大木 洋、竹川 清及び野上昌樹は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４．監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５．監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６．当社は、取締役会の一層の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。
「意思決定・監督の機能」と「業務執行の機能」を分離し、取締役会は、経営の意思決定と業務執行を監督
する機関として位置付けました。
取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。
役 名 氏 名 担 当
常務執行役員 松川 修之 営業本部長
ミニット・アジア・パシフィック(株) 代表取締役会長
常務執行役員 財津 伸二
執行役員 千葉 直郎 開発本部長
(株)glob 代表取締役社長
執行役員 古市 誉富
執行役員 山本 龍典 商品副本部長
執行役員 遠藤 泰三 管理本部長
執行役員 瀬之口 隆 法人部長
執行役員 鈴木 章介 レディス事業部長
執行役員 田中 祐仁 リスク統括部長
執行役員 河野 克彦 ＴＳＣ事業本部長
ミニット・アジア・パシフィック(株) 取締役
執行役員 奥島 賢二
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② 社外役員の状況
A. 社外取締役及び社外監査役の員数
当社は社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しております。
B. 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本関係、又は取引関係その他の利害関係
社外取締役及び社外監査役と当社との間で特別な利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じる恐
れがないと判断しております。なお、当社社外監査役 大木 洋氏は同9,800株、竹川 清氏は同2,000株を
2021年３月末現在保有しております。
C. 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役 小林宏明氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、また、製造業を中心と
する会社を経営されているため、当社と異なった視点から、適切な助言、提言を行える人材として、社外取締
役には適任であると考えております。
社外取締役 渡邊 徹氏は、会社法関連法規を専門とする弁護士として経験、識見が豊富であり、法令を含
む企業全体を客観的視点で見ることができ、経営の監視、監督を遂行できる人材として、社外取締役には適任
であると考えております。
社外監査役 大木 洋氏は、税務署長を経験するなど、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見
を有しており、当社業務執行の適法性を監査する社外監査役として、適任であると考えております。
社外監査役 竹川 清氏は、公認会計士及び税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有して
おり、当社業務執行の適法性を監査する社外監査役として、適任であると考えております。
社外監査役 野上昌樹氏は、弁護士として長年の経験を有し企業法務に精通しており、企業経営を統治する
充分な見識を有していることから、業務適正及び法令順守における監査を行える人材として、社外監査役には
適任であると考えております。
当社社外取締役及び社外監査役は、それぞれ異なる知見を有しており、それぞれの立場から当社業務執行の
適法性を監査するとともに、独立した立場から経営を監視する役割を担っております。
D. 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
当社社外取締役及び社外監査役は、それぞれ経営者、税理士及び弁護士など、高い専門性と豊富な知識や経
験を備えており、それぞれの立場から当社業務執行の適法性が監査できるとともに、独立した立場から経営を
監視することができる体制が整っていると判断しております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準を以下のように定
めており、当該社外取締役２名及び社外監査役３名を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ておりま
す。
＜社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準＞
a. 当社グループにおける勤務経験がないこと。
b. 配偶者または二親等以内の親族に、当社グループにおける勤務経験者がいないこと。
c. 以下のような当社に関係する組織に属したことがないこと。
(a) 大株主である組織
(b) 主要な銀行、証券会社
(c) 主要な監査法人、経営コンサルタント、法律事務所等
(d) 仕入先メーカー等当社の主要な取引先
(e) 当社が主要な取引先である企業、団体
d. 配偶者または二親等以内の親族に、前項c. に掲げる組織等に勤務したことがある者がいないこと。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、内部監査部門からの内部監査の報告、監査役からの監査報告及び内部統制部門からの内部統制
の整備、運用状況等に関する報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、独立した
視点で経営の監視、監督を行っております。
社外監査役は、上記の報告を同様に受けているほか、効率的かつ効果的に監査役監査を行うために、会計監査
人及び内部監査部門並びに内部統制部門と情報の交換を含む緊密な協力関係を構築しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査につきましては、常勤監査役１名及び社外監査役３名が執務しており監査役会規則に従い監
査役会を原則月１回開催し、監査の方針及び計画その他職務執行に係る事項を決定しております。また、常勤監
査役は取締役会、役員会に出席し、客観的な立場から取締役を監視できる体制となっております。
なお、当社は会社法第427条第１項に基づき、常勤監査役を含む監査役４名との間に同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１
項の最低責任限度額であります。
常勤監査役１名は当社で経理部長を経験しており、社外監査役３名は税理士（１名）、公認会計士（１名）、
弁護士（１名）であり、財務、会計及び法務等に関する相当程度の知見を有しておりそれぞれ専門的見地から適
宜発言を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を年11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
大迫 智一 11回 11回（100.0％）
10回（ 90.9％）
大木 洋 11回
竹川 清 11回 11回（100.0％）
野上 昌樹 11回 11回（100.0％）
監査役会における主な検討事項として、ガバナンス状況、リスク対応とグループ会社管理、コンプライアンス
体制、会計監査人の評価・選任を重点項目として取り組みました。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査部（2021年６月30日現在12名）が実施しております。
内部監査部は、各事業本部とは独立した立場にあり、年間業務計画に基づき、当社の本社、営業店及び子会社
の本社、支店、営業店等の業務活動全般に亘り、定期的に（または必要に応じて随時）臨店検査を実施し、問題
点や今後の課題を監査役に報告する体制を採用しております。
a. 監査役及び会計監査の相互連携
監査計画立案時や監査実施過程において実効性を確保する上から連携しております。
（監査計画立案時における事項）
イ. 監査計画の基本的事項の調整
ロ. 経営環境の把握及び監査結果の情報交換
（監査実施における事項）
イ. 会計方針等の妥当性の検討
ロ. 取締役又は執行役員の不正や違法行為等への対応
b. 内部統制部門との関係
監査役、内部監査部門及び会計監査人は、それぞれ取締役及び内部統制を担う部門から必要な報告を受け、
内部統制体制の整備状況の相当性を検討、確認しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
16年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員： 杉田 直樹
指定有限責任社員 業務執行社員： 安田 智則
指定有限責任社員 業務執行社員： 小松野 悟
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d. 監査業務に係る補助者の構成
当連結会計年度の会計監査業務に係る補助者は、以下のとおりであります。
公認会計士14名、その他14名
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役及び監査役会は、会計監査人に求められる独立性、専門性、監査品質等を総合的に勘案し監査法人を
選定しており、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針（*）」に基づく解任又は不再任事由の有無のほ
か、当該監査法人の内部管理体制、独立性、監査報酬の水準、知識、経験、能力、海外対応力、会社とのコ
ミュニケーション、要望事項に対するパフォーマンスの各項目について評価した結果、当該監査法人を再任す
ることは妥当であると判断し、会計監査人を選定しております。
（*）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に
遂行することについて重要な疑義が生じたとき又は困難と認められるときは、監査役会の決議に基づき、
会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出することを方針としております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っている。この評価については、「会計監査人の解任又
は不再任の決定の方針」に基づく解任又は不再任事由の有無のほか、当該監査法人の内部管理体制、独立性、
監査報酬の水準、知識、経験、能力、海外対応力、会社とのコミュニケーション、要望事項に対するパフォー
マンスを評価項目としており、監査役及び監査役会は、それぞれ再任することが妥当な水準にあると判断して
おります。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 60 6 60 ―
連結子会社 24 1 24 12
計 84 7 84 12
当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務であります。また、連結子
会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は、個人情報保護に関するアドバイザリー業務であり、当連
結会計年度は、個人情報保護に関するアドバイザリー業務及び子会社グループ組織再編に係るアドバイザリー業
務等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a. を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 12 ― 6
連結子会社 14 5 14 6
計 14 18 14 12
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、税務申告業務
に関するアドバイザリー業務などであります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の事業規模の観点から合理的監査日数等を勘案し、監査報酬額を決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、当事業年度の監査計画の内容、前事業年度の監査実績、報酬の前提となる見積りの算出根拠等を
精査した結果、報酬額が妥当であると判断したため、会社法第399条に係る同意をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
＜当事業年度に係る方針等＞
A. 報酬の基本方針
当社の役員報酬は、業績向上を図り継続的な企業価値向上につながる報酬制度であること、株主と利害を
共有できる報酬制度であること、報酬の決定プロセスが客観的で透明性の高い報酬制度であることを決定の
基本方針としております。この基本方針に基づき、当社は、報酬諮問委員会を設置し、社長の諮問に基づき
取締役及び執行役員の報酬に関する方針・制度等について審議し、取締役会に答申、最終、取締役会にて決
定することとしております。当委員会は、独立社外取締役を委員長とし、その他３名の取締役（内 社外取締
役２名）の合計４名で構成されます。
B. 算定方法
社外取締役を除く取締役の報酬は、基本報酬と業績連動報酬から構成されており、それぞれの役割と役位
に応じて決定しております。業績連動報酬に係る主な指標は、単年度の連結営業利益及びROEであり、当該指
標を選択した理由は、当該指標が当社連結業績の目標指標であるためであります。当該業績連動報酬の額の
決定方法は、それぞれの役位ごとに単年度の当社連結営業利益及びROEの達成度合い、業績や個人の役割課題
達成状況などに応じて、基本報酬１に対して、業績連動報酬０～１の範囲で支給を行うこととしておりま
す。また、執行役員の報酬につきましても、取締役の報酬の算定方法に準じて、基本報酬１に対して、業績
連動報酬０～0.7の範囲で支給を行うこととしております。業務執行から独立した立場である社外取締役及び
監査役の報酬は、基本報酬のみで構成しております。
＜2021年６月29日以降の方針等＞
A. 基本方針
当社は、取締役の報酬制度をコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、下記の報酬方
針に基づき設定・運用するものといたします。
〔報酬方針〕
a. 業績向上を図り、継続的な企業価値向上につながる報酬制度であること。
b. 株主と利害を共有できる報酬制度であること。
c. 報酬の決定プロセスが客観的で透明性の高い報酬制度であること。
d. 個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責に加えて世間水準及び当社の業績・財務状況を踏まえた適正
な水準とすること。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬及
び非金銭報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役並びに監査役については基本報酬のみとする。
B. 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、役位、職責、当社の財務状況等を総合的に勘案して決
定するものといたします。
C. 業績連動報酬並びに非金銭報酬の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬
とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合い、連結営業利益の対前年度比成長率、連結当
期純利益の目標値に対する達成度合い、及び個人評価に応じて算出された額を業績報酬として、12で除した
額を毎月支給いたします。
目標となる業績指標とその値は適宜、環境の変化に応じて報酬諮問委員会の答申を踏まえて見直しを行う
ものといたします。
非金銭報酬は、譲渡制限付株式を用いた株式報酬であります。
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D. 基本報酬の額、業績連動報酬の額または非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額（全体）に対する割
合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、同業他社をはじめ世間の状況を参考にしながら、報酬諮
問委員会において審議を行います。取締役会は、報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、インセンティブが適
切に機能する報酬割合を決定することといたします。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬：非金銭報酬＝63：27：10といたしま
す（目標を100％達成の場合）。
E. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
定時株主総会終了後の報酬諮問委員会にて審議を行い、当該委員会の答申を受けた取締役会にて審議し、
取締役の報酬総額を決定するとともに、個人別の報酬額について代表取締役社長に一任することを決定いた
します。代表取締役社長は一任決議を受け、個人別の基本報酬の額、業績報酬の額、株式報酬の交付株式数
を決定いたします。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の支給限度額は、2006年６月29日開催の第42回定時株主総会において、年額６億円以内（ただし、使用
人兼務取締役の使用人給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員
数は６名です。
監査役の支給限度額は、1993年６月29日開催の第29回定時株主総会において、年額60百万円以内と決議いただ
いております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
なお、取締役及び監査役の退職慰労金については、2006年６月29日開催の第42回定時株主総会にて制度を廃止
しております。
また、2021年６月29日開催の第57回定時株主総会において、上記取締役の支給限度額の範囲内で当社の取締役
（社外取締役を除く。）に対し、事後交付型株式報酬制度に関する報酬等として、金銭報酬債権を付与すること
を決議いただいております。
③ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
（名）
取締役（社外取締役を除く） 99 87 11 ― 4
監査役（社外監査役を除く） 17 17 ― ― 1
社外役員 52 52 ― ― 6
（注）業績連動報酬の内容は、① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項 ＜当事業年
度に係る方針等＞ に記載のとおりであります。なお、前連結会計年度の連結営業利益は８億18百万円、ROEは
△8.1％、当連結会計年度は連結営業損失144億４百万円、ROE△21.8%であります。
④ 当事業年度に係る提出会社役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
（政策保有に関する方針）
当社は、取引先企業との安定的・長期的な取引関係を維持・強化する目的、及びその保有に伴う便益や
リスクが資本コストに見合っているか等を総合的に検証し、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判
断される場合、当該企業の株式を取得・保有することができることとしております。上述の保有方針に適
合しない場合、個社毎に縮減を進めて参ります。
（取締役会における検証と説明）
取締役会は、毎年、上述の政策保有に関する方針に従い、個別の政策保有株式について検証し、その概
要を開示いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 5 36
非上場株式以外の株式 9 9,060
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 1 25
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
店舗開発における当該企業グループの持つノ
968,000 968,000
ウハウ、情報収集力並びに実績は国内トップ
大和ハウス工業 クラス。当社グループが今後も優良な店舗開
有
(株) 発を進める上で、同グループとの良好な取引
関係を維持していく必要があると考えており
3,137 2,591
ます。
当社のフードサービス事業は、当該企業が開
296,000 148,000
発した業態のフランチャイズが中心であり、
(株)物語コーポ フードサービス事業における中期経営計画の
無
レーション 実現は、当該企業との良好な関係の維持・強
化を前提としており、そのための当該企業株
2,131 922
式保有は必要不可欠と考えております。
当該企業グループとは、繊維製品及び副資
1,521,000 1,521,000
材、合繊織物など多岐にわたる取引を長年続
けており、当社がビジネスウェア事業を成長
東レ(株) 有
させていくためには、同グループとの円滑な
取引継続、数量確保が欠かせないと考えてお
1,083 713
ります。
当該企業グループとは、ノーアイロンシャツ
「ノンアイロンマックス」をはじめ、当社ビ
1,094,000 1,094,000
ジネスウェア事業の戦略商品の取引を長年続
日清紡ホール
けており、アセアン生産における戦略的商品 有
ディングス(株)
等の取引拡大が今後も見込まれるため、引き
901 788
続き同グループとの円滑な関係継続が必要と
考えております。
当該企業グループとは、繊維製品及び副資
281,800 281,800
材、合繊織物など多岐にわたる取引を長年続
けており、当社がビジネスウェア事業を成長
帝人(株) 無
させていくためには、同グループとの円滑な
取引継続、数量確保が欠かせないと考えてお
537 515
ります。
当該企業グループとは、毛織物等の取引を長
454,000 454,000
年続けており、当社ビジネスウェア事業が生
産戦略上重視しているアセアン生産や、新素
日本毛織(株) 有
材開発の面において、同グループとの円滑な
取引継続、関係強化が欠かせないと考えてお
467 425
ります。
当社ビジネスウェア事業の成長戦略の１つで
156,500 156,500
あるレディス商品において、当該企業グルー
(株)ワコール
プが特許権を有する商品取引や共同開発等の
ホールディング 無
取組みを行っており、同グループとの従来以
ス
上の良好な関係構築を図っていく必要がある
384 367
と考えております。
当該企業とは、繊維製品及び副資材、合繊織
246,000 246,000
物など多岐にわたる取引を長年続けており、
今後とも当社がビジネスウェア事業を成長さ
東洋紡(株) 無
せていくためには、当該企業との円滑な取引
継続、数量確保が欠かせないと考えておりま
350 281
す。
当該企業グループは、広島県に本社を置く地
100,000 100,000
(株)ひろぎん 元金融機関として、当社グループの財務活動
ホールディング の円滑化及び地域の経済情報等の相互共有を 無
ス 図る上で必要な取引先であると考えておりま
67 45
す。
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。取締役会は、毎年、取引先企業との安定的・長期的な取引関係を維持・強化する目的、
及びその保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を、個別の政策保有株式について総合的に
検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 55,937 53,024
受取手形及び売掛金 14,295 16,275
有価証券 15,400 －
商品及び製品 56,079 49,768
仕掛品 1,029 328
原材料及び貯蔵品 1,524 1,709
営業貸付金 59,836 54,622
その他 4,985 5,607
△ 279 △ 111
貸倒引当金
流動資産合計 208,807 181,226
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 142,215 132,801
△ 92,867 △ 94,339
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 49,348 38,462
機械装置及び運搬具
7,220 7,499
△ 5,914 △ 6,336
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,306 1,163
※2 38,286 ※2 37,307
土地
リース資産 12,054 15,282
△ 5,293 △ 7,675
減価償却累計額
リース資産（純額） 6,760 7,607
建設仮勘定
155 129
その他 16,832 16,120
△ 12,678 △ 12,843
減価償却累計額
その他（純額） 4,153 3,277
有形固定資産合計 100,010 87,947
無形固定資産
のれん 5,766 5,898
5,252 5,972
その他
無形固定資産合計 11,019 11,870
投資その他の資産
※1 8,312 ※1 10,723
投資有価証券
長期貸付金 2,583 2,238
退職給付に係る資産 147 164
繰延税金資産 16,703 9,200
敷金及び保証金 23,541 22,205
投資不動産 7,238 7,711
△ 3,855 △ 4,526
減価償却累計額
投資不動産（純額） 3,382 3,185
その他
822 973
△ 25 △ 300
貸倒引当金
投資その他の資産合計 55,468 48,390
固定資産合計 166,497 148,208
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
30 17
繰延資産合計
資産合計 375,335 329,452
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,562 10,635
電子記録債務 15,498 8,717
※3 43,425 ※3 38,064
短期借入金
未払金 8,566 13,317
未払法人税等 1,171 1,028
賞与引当金 1,402 1,099
1年内償還予定の社債 4,050 20,050
5,786 8,164
その他
流動負債合計 94,463 101,078
固定負債
社債 20,145 2,095
長期借入金 38,706 38,593
退職給付に係る負債 10,539 10,592
リース債務 3,915 4,871
ポイント引当金 2,682 1,997
5,725 5,762
その他
固定負債合計 81,713 63,912
負債合計 176,176 164,991
純資産の部
株主資本
資本金 62,504 62,504
資本剰余金 62,564 62,464
利益剰余金 91,761 52,270
△ 1,682 △ 1,675
自己株式
株主資本合計 215,148 175,563
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 488 2,184
繰延ヘッジ損益 △ 2 2
※2 △ 15,878 ※2 △ 15,274
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 2,061 △ 280
△ 1,970 △ 1,351
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 19,424 △ 14,720
非支配株主持分 3,435 3,617
純資産合計 199,158 164,460
負債純資産合計 375,335 329,452
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 217,696 161,404
102,394 81,382
売上原価
売上総利益 115,302 80,021
※1 114,483 ※1 94,425
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 818 △ 14,404
営業外収益
受取利息 89 77
受取配当金 284 250
不動産賃貸料 1,458 1,922
デリバティブ評価益 － 217
為替差益 0 －
助成金収入 － 1,412
450 1,058
その他
営業外収益合計 2,283 4,937
営業外費用
支払利息 277 309
不動産賃貸原価 1,085 1,463
デリバティブ評価損 17 －
為替差損 － 42
191 155
その他
営業外費用合計 1,571 1,970
経常利益又は経常損失（△） 1,530 △ 11,436
特別利益
※2 1 ※2 45
固定資産売却益
－ 21
投資有価証券売却益
特別利益合計 1 67
特別損失
※3 420 ※3 277
固定資産除売却損
※4 8,778 ※4 10,692
減損損失
災害による損失 27 38
※4 ,※5 8,521 ※4 ,※5 672
事業整理損失
※4 ,※6 2,705 ※4 ,※6 6,002
事業構造改革費用
※7 1,531
－
新型感染症対応による損失
特別損失合計 20,454 19,214
税金等調整前当期純損失（△） △ 18,921 △ 30,583
法人税、住民税及び事業税
1,894 1,557
△ 4,159 6,554
法人税等調整額
法人税等合計 △ 2,265 8,112
当期純損失（△） △ 16,656 △ 38,695
非支配株主に帰属する当期純利益 244 192
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 16,900 △ 38,887
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純損失（△） △ 16,656 △ 38,695
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,413 1,696
繰延ヘッジ損益 △ 6 4
為替換算調整勘定 △ 1,305 1,783
△ 8 624
退職給付に係る調整額
※1 △ 2,734 ※1 4,109
その他の包括利益合計
包括利益 △ 19,390 △ 34,586
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 19,609 △ 34,787
非支配株主に係る包括利益 218 200
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 62,504 62,533 114,074 △ 1,422 237,689
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,267 △ 5,267
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 30 30
変動
親会社株主に帰属す
△ 16,900 △ 16,900
る当期純損失（△）
土地再評価差額金の
△ 145 △ 145
取崩
自己株式の取得 △ 264 △ 264
自己株式の処分 4 4
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 30 △ 22,312 △ 259 △ 22,541
当期末残高 62,504 62,564 91,761 △ 1,682 215,148
(単位：百万円)
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 1,901 4 △ 16,015 △ 754 △ 1,989 △ 16,853 3,333 224,170
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,267
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 30
変動
親会社株主に帰属す
△ 16,900
る当期純損失（△）
土地再評価差額金の
△ 145
取崩
自己株式の取得 △ 264
自己株式の処分 4
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,413 △ 6 137 △ 1,307 18 △ 2,571 102 △ 2,469
額）
当期変動額合計 △ 1,413 △ 6 137 △ 1,307 18 △ 2,571 102 △ 25,011
当期末残高 488 △ 2 △ 15,878 △ 2,061 △ 1,970 △ 19,424 3,435 199,158
50/117
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 62,504 62,564 91,761 △ 1,682 215,148
当期変動額
剰余金の配当 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 100 △ 100
変動
親会社株主に帰属す
△ 38,887 △ 38,887
る当期純損失（△）
土地再評価差額金の
△ 603 △ 603
取崩
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 7 7
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 100 △ 39,491 7 △ 39,584
当期末残高 62,504 62,464 52,270 △ 1,675 175,563
(単位：百万円)
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 488 △ 2 △ 15,878 △ 2,061 △ 1,970 △ 19,424 3,435 199,158
当期変動額
剰余金の配当 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 100
変動
親会社株主に帰属す
△ 38,887
る当期純損失（△）
土地再評価差額金の
△ 603
取崩
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 7
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,695 4 603 1,780 618 4,704 182 4,886
額）
当期変動額合計 1,695 4 603 1,780 618 4,704 182 △ 34,698
当期末残高 2,184 2 △ 15,274 △ 280 △ 1,351 △ 14,720 3,617 164,460
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 18,921 △ 30,583
減価償却費 9,961 7,722
減損損失 8,778 10,692
のれん償却額 785 832
社債発行費 26 26
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 106
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 21
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 367 △ 311
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 717 711
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 389 △ 685
受取利息及び受取配当金 △ 373 △ 327
支払利息 277 309
デリバティブ評価損益（△は益） 17 △ 217
固定資産除売却損益（△は益） 418 231
災害損失 27 38
助成金収入 － △ 1,412
事業整理損失 8,521 672
事業構造改革費用 2,705 6,002
新型感染症対応による損失 － 1,531
売上債権の増減額（△は増加） 6,065 △ 2,063
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 1,688 5,213
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,622 6,883
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,811 △ 11,513
未払金の増減額（△は減少） △ 1,437 933
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 764 28
△ 1,679 1,479
その他
小計 244 △ 3,721
利息及び配当金の受取額
328 291
利息の支払額 △ 285 △ 309
法人税等の支払額 △ 3,032 △ 1,738
助成金の受取額 － 1,412
事業整理損失の支払額 △ 5,409 △ 600
事業構造改革費用の支払額 － △ 10
－ △ 1,457
新型感染症対応による損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 8,155 △ 6,135
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 16,175 △ 22,403
定期預金の払戻による収入 16,276 26,286
有価証券の取得による支出 △ 51,100 △ 1,000
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
49,900 13,153
る収入
有形固定資産の取得による支出 △ 5,199 △ 2,810
有形固定資産の売却による収入 20 208
無形固定資産の取得による支出 △ 957 △ 1,199
投資有価証券の取得による支出 △ 31 △ 10
貸付けによる支出 △ 257 －
貸付金の回収による収入 25 5
敷金及び保証金の差入による支出 △ 458 △ 429
敷金及び保証金の回収による収入 2,197 1,238
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 1,588
－
る支出
△ 576 189
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,925 13,229
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 600 34,711
長期借入れによる収入 16,500 30
長期借入金の返済による支出 △ 500 △ 40,215
社債の発行による収入 － 1,987
社債の償還による支出 － △ 4,050
自己株式の取得による支出 △ 264 △ 0
子会社の自己株式の取得による支出 △ 74 －
配当金の支払額 △ 5,267 －
非支配株主への配当金の支払額 △ 19 △ 9
リース債務の返済による支出 △ 2,043 △ 2,131
－ △ 100
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 8,931 △ 9,777
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 206 202
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,355 △ 2,480
現金及び現金同等物の期首残高 50,087 42,731
※1 42,731 ※1 40,250
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
24 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、株式会社イーグルリテイリングは、2020年４月６日をもって清算結了したことにより、連結の範囲か
ら除外しております。また、株式会社ＳＹＧは経営の効率化を図るため、株式会社カスタムライフを存続会社
とする吸収合併を2021年３月１日付で実施いたしました。
(2) 主要な非連結子会社の名称
青山洋服股份有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に
見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(3) 持分法を適用していない主要な非連結子会社
青山洋服股份有限公司
持分法を適用しない理由
持分法非適用非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす
影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
株式会社エム・ディー・エス
株式会社栄商
株式会社青山キャピタル
株式会社青五
いずれも決算日 ２月末日
上海服良時装有限公司
上海服良国際貿易有限公司
PT.FUKURYO INDONESIA
上海服良工貿有限公司
青山洋服商業（上海）有限公司
他１社
いずれも決算日 12月末日
連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
また、株式会社カスタムライフの決算日は８月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては仮決算に基づ
く財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ取引
時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
a 商品
主として個別法
b 製品、仕掛品
個別法
c 原材料
移動平均法
d 貯蔵品
最終仕入原価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定額法
なお、一部の国内連結子会社については、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物を除き定
率法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ６年～39年、50年
機械装置及び運搬具 ３年～12年
その他 ３年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
商標権及び契約関連資産については、主として経済的耐用年数（15年）に基づいて償却しております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価
保証額）とする定額法によっております。
なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており国際財務報告
基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借
手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された
使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ ポイント引当金
販売促進を目的とするポイントカード制度に基づき、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結
会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、主に給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３
年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしており
ます。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～15年）による定額法に
より費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジし
ております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額累計とヘッジ対象の変動額累計とを比較し、その変動額の比率等によって有効性の評価
を行うものとしております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
５年～15年の期間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
社債発行費
カード事業を営む連結子会社においては、社債償還までの期間にわたり均等償却しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、発生連結会計年度の期間費用としております。
（重要な会計上の見積り）
１．ビジネスウェア事業の店舗固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
店舗固定資産（有形固定資産及び無形固定資産） 57,065百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ビジネスウェア事業における各店舗で計上される固定資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位であ
る店舗毎にグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。減損の兆候があると認められる場合には、
各店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認
識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、中期経営計画を基礎として、各店舗の事情を反映した店舗予算
によっており、中期経営計画には新型コロナウイルス感染症影響からの回復の他、生産年齢人口の減少やオ
フィスウェアのカジュアル化等、一定のビジネス環境の変化を織り込んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響については、2021年内は一定程度残るものの、2022年1月以降、
経済活動はほぼ正常化するという前提としております。
固定資産の減損損失の認識・測定に利用する見積りは、今後の新型コロナウイルス感染症の状況に加え、他
の将来の不確実な経済状況や市場価額の変動によって影響を受ける可能性があり、将来の経営成績等が見積り
と乖離した場合には、固定資産の評価に影響を与え、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可
能性があります。
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２．繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 9,200百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用
指針第26号）で示されている会社分類に基づき、中期経営計画により見積られた将来の課税所得の範囲内で計
上しております。
将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としており、中期経営計画には新型コロナウイルス感染症
影響からの回復の他、生産年齢人口の減少やオフィスウェアのカジュアル化等、一定のビジネス環境の変化を
織り込んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響については、2021年内は一定程度残るものの、2022年1月以降、
経済活動はほぼ正常化するという前提としております。
課税所得が生じる時期及び金額は、今後の新型コロナウイルス感染症の状況に加え、他の将来の不確実な経
済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、
回収可能であると判断される繰延税金資産の金額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及
ぼす可能性があります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社及び一部の連結子会社では建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物以外の有形固定資産（リース資産を除く）については主として定率法を採用しておりました
が、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、近年の経営環境の変化に対応するため、店舗の効率について再考を進める中で、過去の積極的な
新規出店を中心とした経営戦略を見直し、既存店を中心とした安定的な収益獲得を実現する戦略に転換している
ことから、有形固定資産の償却方法について見直しを行った結果、固定資産の使用期間にわたって償却費を平均
的に負担させることが、当社の経済的実体を合理的に反映させることが出来ると判断し、定額法に変更するもの
であります。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業損失が1,017百万円、経常損失が1,025百万円、
税金等調整前当期純損失が1,040百万円減少しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用により連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用により連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
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（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用
し、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について）
当社は、従業員インセンティブプランとして、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、2014年２月12日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（J-
ESOP）」を2014年４月１日より導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の
要件を満たした当社の従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。当社の従業員に対して給付する株
式については、予め設定した信託により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度748百万円、392,500株、当
連結会計年度740百万円、388,700株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券(株式) 1,389 百万円 1,389 百万円
※２ 事業用土地の再評価
当社及び連結子会社１社は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用
の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額
により算出
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額との △3,680 百万円 △3,505 百万円
差額
※３ 当座貸越契約
当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締
結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越極度額 12,300 百万円 110,300 百万円
借入実行残高 3,200 百万円 38,000 百万円
差引額 9,100 百万円 72,300 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
広告宣伝費 11,966 百万円 9,880 百万円
ポイント関連費用 2,414 百万円 1,368 百万円
給料手当 33,110 百万円 28,590 百万円
賞与引当金繰入額 1,156 百万円 821 百万円
退職給付費用 1,139 百万円 1,240 百万円
貸倒引当金繰入額 29 百万円 144 百万円
賃借料 25,364 百万円 20,052 百万円
減価償却費 6,315 百万円 4,579 百万円
※２ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 － 百万円 36 百万円
機械装置及び運搬具 1 百万円 0 百万円
土地 － 百万円 5 百万円
その他 0 百万円 3 百万円
合計 1 百万円 45 百万円
※３ 固定資産除売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 229 百万円 145 百万円
機械装置及び運搬具 7 百万円 5 百万円
敷金及び保証金 24 百万円 6 百万円
ソフトウェア 2 百万円 2 百万円
その他 156 百万円 117 百万円
合計 420 百万円 277 百万円
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※４ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
用途 種類 場所 金額（百万円）
建物及び構築物(注)１ 4,898
工具器具備品(注)１ 396
神奈川県横浜市他、
営業店舗
合計153物件
土地(注)１ 480
その他(注)１ 19
建物及び構築物 1
奈良県奈良市他、
賃貸用資産 工具器具備品 0
合計３物件
土地 54
合計 5,851
建物及び構築物 2,121
カジュアル事業の
工具器具備品 143
東京都渋谷区他、
事業用資産等
合計14物件
ソフトウェア 125
（(株)イーグルリテイリング）
その他 15
合計(注)２ 2,406
総合リペアサービス事業の
商標権 1,261
のれん等
東京都台東区
（ミニット・アジア・
のれん 4,105
パシフィック(株)）
合計 5,366
(注) １．連結損益計算書においては、建物及び構築物2,177百万円、工具器具備品198百万円、土地55百万円、
その他８百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。
(注) ２．連結損益計算書においては、「事業整理損失」に含まれております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗毎に、また、賃貸資産については物件
毎にグルーピングしております。
競争の激化、賃料相場の低下等により収益性の低下している物件について、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失（3,411百万円）及び事業構造改革費用（2,440百万円）として特別損失に計上い
たしました。
なお、各資産グループの回収可能価額は、固定資産税評価額等を基礎に算定した正味売却価額により評価し
ております。
また、(株)イーグルリテイリングの事業用資産について、事業の撤退を意思決定したことに伴い、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業整理損失（2,406百万円）として特別損失に計上いたしまし
た。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、全てゼロとして評価しております。
更に、ミニット・アジア・パシフィック(株)の株式取得時に計上したのれん及び商標権について、今後の事
業計画を再検討した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（5,366百万円）として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに対する割引率は6.0％で計
算しております。
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青山商事株式会社(E03124)
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
用途 種類 場所 金額（百万円）
建物及び構築物(注)１ 10,106
工具器具備品(注)１ 677
愛知県尾張旭市他、
営業店舗
合計373物件
土地(注)１ 1,072
その他(注)１ 215
神奈川県横浜市他、
賃貸用資産 建物及び構築物 40
合計３物件
合計 12,112
建物及び構築物 138
カジュアル事業の
東京都新宿区他、
工具器具備品 22
合計12物件
事業用資産等
その他 1
合計(注)２ 162
合計 12,274
（注）１．連結損益計算書においては、建物及び構築物1,200百万円、工具器具備品69百万円、土地32百 万円、
その他118百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。
（注）２．連結損益計算書においては、「事業整理損失」に含まれております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗毎に、また、賃貸資産については物件
毎にグルーピングしております。
競争の激化、賃料相場の低下等により収益性の低下している物件について、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失（10,692百万円）及び事業構造改革費用（1,420百万円）として特別損失に計上
いたしました。
なお、各資産グループの回収可能価額は、固定資産税評価額等を基礎に算定した正味売却価額により評価し
ております。
また、カジュアル事業の事業用資産等について、事業の撤退を意思決定したことに伴い、帳簿価額を回収可
能額まで減額し、当該減少額を事業整理損失(162百万円)として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、全てゼロとして評価しております。
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※５ 事業整理損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
連結子会社である(株)イーグルリテイリングにおけるアメリカンイーグル事業の事業整理に伴うものであり、
その内訳は次のとおりであります。
事業撤退に伴う解約損失 5,866百万円
店舗資産等の減損損失 2,406百万円
その他 248百万円
合計 8,521百万円
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
カジュアル事業の事業整理に伴うものであり、その内訳は次のとおりであります。
事業撤退に伴う解約損失 509百万円
店舗資産等の減損損失 162百万円
その他 0百万円
合計 672百万円
※６ 事業構造改革費用
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。
店舗撤退に伴う解約損失 265百万円
店舗資産等の減損損失 2,440百万円
合計 2,705百万円
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。
店舗撤退に伴う解約損失 323百万円
店舗資産等の減損損失 1,420百万円
希望退職に伴う損失 4,259百万円
合計 6,002百万円
※７ 新型感染症対応による損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの緊急事態宣言や各種要請を受
け、当社においても店舗などの臨時休業を実施いたしました。これに伴う店舗の臨時休業期間中に発生した固定
費(人件費・賃借料・減価償却費等)を新型感染症対応による損失として特別損失に計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△2,002 百万円 2,413 百万円
組替調整額
－ 百万円 － 百万円
税効果調整前
△2,002 百万円 2,413 百万円
税効果額
589 百万円 △717 百万円
その他有価証券評価差額金
△1,413 百万円 1,696 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△2 百万円 4 百万円
資産の取得原価調整額 △6 百万円 2 百万円
税効果調整前
△9 百万円 7 百万円
税効果額
2 百万円 △2 百万円
繰延ヘッジ損益
△6 百万円 4 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △1,305 百万円 1,783 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △243 百万円 383 百万円
組替調整額 232 百万円 502 百万円
税効果調整前 △10 百万円 886 百万円
税効果額
2 百万円 △262 百万円
退職給付に係る調整額
△8 百万円 624 百万円
その他の包括利益合計 △2,734 百万円 4,109 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 50,394,016 － － 50,394,016
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 414,884 211,018 1,800 624,102
（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ
183,700株、392,500株含まれております。
２．（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式給付信託の取得による増加 210,600株
単元未満株式の買取による増加 418株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式給付信託の給付による減少 1,800株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月27日
普通株式 2,758 55 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 2,508 50 2019年９月30日 2019年11月27日
取締役会
（注）１．2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
10百万円が含まれております。
２．2019年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には創業55周年記念配当５円が含まれており
ます。
３．2019年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百
万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 50,394,016 － － 50,394,016
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 624,102 187 3,800 620,489
（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ
392,500株、388,700株含まれております。
２．（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 187株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式給付信託の給付による減少 3,800株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 55,937 百万円 53,024 百万円
預入期間が３か月を超える
△16,505 百万円 △12,774 百万円
定期預金
取得日から３か月以内に償還期限
3,300 百万円 － 百万円
の到来する短期投資(有価証券)
現金及び現金同等物 42,731 百万円 40,250 百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、ビジネスウェア事業における販売用設備、IFRS16号適用による一部の在外連結子会社における使用権
資産であります。
② リース資産の減価償却の方法
財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１年以内 1,898 1,900
１年超 2,618 1,178
合計 4,517 3,078
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い債券等に限定し、また、資金調達につ
いては銀行借入及び社債の発行による方針であります。デリバティブは、外貨建ての営業債権債務について、
為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
当社の連結子会社では、カード事業に付帯する金融サービス事業を行っております。当該事業を行うため、
提出会社や銀行からの借入による間接金融のほか、社債の発行による資金調達を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当
社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状
況を随時把握する体制としております。
国内の取引先及び個人に対する営業貸付金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒され
ております。当該リスクに関しては、連結子会社の信用リスクに関する管理諸規程に従い、個別案件ごとの与
信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する
体制を整備し、運営をしております。これらの与信管理は企画本部により行われ、定期的に開催される取締役
会で、審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、内部監査室がチェックを行ってお
ります。なお、営業貸付金のうち、99％が特定の債務者に対するものであります。
投資有価証券である株式は、市場価値の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業
の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
敷金及び保証金は、店舗の新規出店時に貸主に差し入れる敷金及び保証金であり、貸主の信用リスクに晒さ
れております。当該リスクに関しては、担当部署が貸主ごとの信用状況を随時把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務、未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引にかかる資金調達であり、社債並びに長期借入金（原則として５
年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されており
ますが、支払金利の変動リスクを回避し、支払手段の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引
（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用する場合があります。ヘッジの有効性の評価方法については、
金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、その判定をもって有効性の評価を省略してお
ります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、またデリバ
ティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っておりま
す。
また、営業債務や社債、借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に
資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価値がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありま
せん。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください)。
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
55,937 55,937 －
(2) 受取手形及び売掛金
14,295 14,295 －
(3) 営業貸付金
59,836 59,646 △189
(4) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 15,400 15,400 －
②その他有価証券 6,663 6,663 －
(5) 敷金及び保証金
23,541 23,541 －
資産計 175,673 175,484 △189
(1) 支払手形及び買掛金
14,562 14,562 －
(2) 電子記録債務
15,498 15,498 －
(3) 短期借入金
43,425 43,425 －
(4) １年内償還予定の社債
4,050 4,050 －
(5) 未払金
8,566 8,566 －
(6) 社債
20,145 20,233 88
(7) 長期借入金
38,706 38,612 △93
負債計 144,954 144,948 △5
デリバティブ取引(※)
①ヘッジ会計が
（35） （35） －
適用されていないもの
②ヘッジ会計が
（2） （2） －
適用されているもの
デリバティブ取引計 （38） （38） －
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては()で表示しております。
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当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
53,024 53,024 －
(2) 受取手形及び売掛金
16,275 16,275 －
(3) 営業貸付金
54,622 54,594 △28
(4) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 － － －
②その他有価証券 9,086 9,086 －
(5) 敷金及び保証金
22,205 22,205 －
資産計 155,215 155,186 △28
(1) 支払手形及び買掛金
10,635 10,635 －
(2) 電子記録債務
8,717 8,717 －
(3) 短期借入金
38,064 38,064 －
(4) １年内償還予定の社債
20,050 20,050 －
(5) 未払金
13,317 13,317 －
(6) 社債
2,095 2,109 14
(7) 長期借入金
38,593 38,513 △79
負債計 131,473 131,408 △64
デリバティブ取引(※)
①ヘッジ会計が
181 181 －
適用されていないもの
②ヘッジ会計が
4 4 －
適用されているもの
デリバティブ取引計 185 185 －
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては()で表示しております。
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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 営業貸付金
営業貸付金の時価について、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状況が
実行後、大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。一方、固定金利によるものは、貸付金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同
様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、貸倒懸念債権につい
ては、見積将来キャッシュ・フローの現在価値、または、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積
高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似して
おり、当該価額をもって時価としております。なお、営業貸付金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限るな
どの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価
額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関から提示
された価格によっております。また、信託受益権については、短期間で償還されるため、時価は帳簿価額にほぼ
等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 敷金及び保証金
敷金及び保証金のうち、将来キャッシュ・フローの見積りが可能であるものの時価については、信用リスクが
僅少であるため回収予定額を契約期間に対応する安全債券の利率で割り引いて算出する方法によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金並びに(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)１年内償還予定の社債、(5)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 社債及び(7)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出
する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式 1,563 1,532
投資事業有限責任組合への出資 84 104
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投
資有価証券」には含めておりません。
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(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 55,937 － － －
受取手形及び売掛金 14,295 － － －
営業貸付金 59,678 157 － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（信託受益権） 15,400 － － －
合計 145,311 157 － －
敷金及び保証金 23,541百万円 は、償還予定額が見込めないため含めておりません。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 53,024 － － －
受取手形及び売掛金 16,275 － － －
営業貸付金 54,622 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（信託受益権） － － － －
合計 123,923 － － －
敷金及び保証金 22,205百万円 は、償還予定額が見込めないため含めておりません。
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(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 3,288 － － － － －
社債 4,050 20,050 50 40 5 －
長期借入金 40,137 92 7,563 16,531 14,511 7
合計 47,475 20,142 7,613 16,571 14,516 7
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 38,000 － － － － －
社債 20,050 50 2,040 5 － －
長期借入金 64 7,547 16,528 14,509 4 3
合計 58,114 7,597 18,568 14,514 4 3
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表 時 価 差 額
区 分
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表
－ － －
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
15,400 15,400 －
計上額を超えないもの
合 計 15,400 15,400 －
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差 額
区 分 種 類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株 式 4,829 3,430 1,399
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
そ の 他 － － －
株 式 2,008 2,767 △759
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
そ の 他 84 88 △3
合 計 6,923 6,285 637
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差 額
区 分 種 類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株 式 7,026 3,751 3,274
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
そ の 他 104 100 4
株 式 2,203 2,424 △220
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
そ の 他 － － －
合 計 9,334 6,276 3,058
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 76 － 0 0
通貨オプション取引
売建
市場取引以外
の取引
米ドル 9,207 4,878 △79 △79
買建
米ドル 6,070 3,362 59 59
売建・買建(注)３
米ドル 3,511 1,755 △14 △14
合計 18,865 9,996 △35 △35
(注)１.時価の算定方法
取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２.通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、オプション料の授受はありません。
３.コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 103 － 0 0
通貨オプション取引
売建
市場取引以外
の取引
米ドル 10,362 4,376 33 33
買建
米ドル 6,269 2,619 144 144
売建・買建(注)３
米ドル 1,755 － 3 3
合計 18,491 6,995 181 181
(注)１.時価の算定方法
取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２.通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、オプション料の授受はありません。
３.コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等の
ヘッジ会計の 主なヘッジ 契約額 時価
種類 うち１年超
方法 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
原則的処理方
米ドル 買掛金 863 － △1
法
ユーロ 168 － △1
ポンド 6 － △0
合計 1,038 － △2
(注)時価の算定方法
取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等の
ヘッジ会計の 主なヘッジ 契約額 時価
種類 うち１年超
方法 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
原則的処理方
米ドル 買掛金 85 － 4
法
ユーロ － － －
ポンド － － －
合計 85 － 4
(注)時価の算定方法
取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時
金制度、確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、ポイント制又は給与と勤務期間に基づいた年金又は一時金を支給
しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 11,140 百万円 11,858 百万円
勤務費用 883 百万円 914 百万円
利息費用 60 百万円 63 百万円
数理計算上の差異の発生額 109 百万円 △86 百万円
退職給付の支払額 △336 百万円 △391 百万円
希望退職に伴う減少額 － 百万円 △304 百万円
その他 0 百万円 △2 百万円
退職給付債務の期末残高 11,858 百万円 12,050 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 1,799 百万円 1,780 百万円
期待運用収益 58 百万円 56 百万円
数理計算上の差異の発生額 △134 百万円 △7 百万円
事業主からの拠出額 201 百万円 211 百万円
退職給付の支払額 △143 百万円 △98 百万円
年金資産の期末残高 1,780 百万円 1,942 百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,182 百万円 2,280 百万円
年金資産 △1,780 百万円 △1,942 百万円
401 百万円 337 百万円
非積立型制度の退職給付債務 9,675 百万円 9,770 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10,077 百万円 10,108 百万円
退職給付に係る負債 10,224 百万円 10,272 百万円
退職給付に係る資産 △147 百万円 △164 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10,077 百万円 10,108 百万円
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 883 百万円 914 百万円
利息費用 60 百万円 63 百万円
期待運用収益 △58 百万円 △56 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 34 百万円 89 百万円
過去勤務費用の費用処理額 198 百万円 198 百万円
希望退職に伴う損益（注） － 百万円 214 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 1,118 百万円 1,424 百万円
割増退職金等（注） － 百万円 4,044 百万円
（注）希望退職に伴う損益及び割増退職金等は、特別損失の「事業構造改革費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
過去勤務費用 198 百万円 708 百万円
数理計算上の差異 △209 百万円 178 百万円
合計 △10 百万円 886 百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識過去勤務費用 2,519 百万円 1,811 百万円
未認識数理計算上の差異 361 百万円 183 百万円
合計 2,881 百万円 1,995 百万円
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
債券 31.2 % 46.7 %
株式 30.5 % 13.9 %
現金及び預金 16.1 % 16.0 %
一般勘定 17.6 % 18.7 %
その他 4.6 % 4.7 %
合計 100.0 % 100.0 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
0.5～7.8 %
割引率 0.5～7.8%
1.0～5.0 %
長期期待運用収益率 1.0～5.0%
（注）上記の他に2018年１月１日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
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３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 320 百万円 314 百万円
退職給付費用 42 百万円 26 百万円
退職給付の支払額 △49 百万円 △20 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 314 百万円 319 百万円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 314 百万円 319 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 314 百万円 319 百万円
退職給付に係る負債 314 百万円 319 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 314 百万円 319 百万円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 42百万円 当連結会計年度 26百万円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 117百万円 、当連結会計年度 163百万円 であ
ります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税等 132 百万円 40 百万円
賞与引当金 427 百万円 335 百万円
貸倒引当金 85 百万円 218 百万円
退職給付に係る負債 3,213 百万円 3,230 百万円
長期未払金 141 百万円 134 百万円
ポイント引当金 817 百万円 608 百万円
資産除去債務 473 百万円 677 百万円
減価償却費 4,259 百万円 4,074 百万円
減損損失 4,580 百万円 6,597 百万円
投資有価証券評価損 399 百万円 382 百万円
繰越欠損金(注)２ 6,813 百万円 13,037 百万円
割増退職金等 － 百万円 1,232 百万円
その他 1,233 百万円 1,664 百万円
繰延税金資産小計 22,578 百万円 32,233 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △1,737 百万円 △12,412 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △3,495 百万円 △9,709 百万円
評価性引当額小計(注)１ △5,232 百万円 △22,121 百万円
繰延税金資産合計 17,345 百万円 10,111 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △235 百万円 △867 百万円
その他 △1,207 百万円 △982 百万円
繰延税金負債合計 △1,442 百万円 △1,849 百万円
繰延税金資産の純額合計 15,903 百万円 8,261 百万円
(注) １．評価性引当額が 16,888百万円増加 しております。この増加の主な内容は、当社と連結子会社２社において税
務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を10,704百万円、当社と連結子会社１社において減損損失に係る評価
性引当額を2,379百万円追加的に認識したこと及び将来の合理的な見積可能期間の課税所得の見積額を超え
る将来減算一時差異の増加等によるものであります。
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（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 48 － － － 13 6,750 6,813 百万円
評価性引当額 △48 － － － △13 △1,674 △1,737 百万円
繰延税金資産 － － － － － 5,075 5,075 百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金6,813百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産5,075百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産5,075百万円は、当社と連結子会社２社における税務上の繰越欠損金の残高
6,158百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計
上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識して
おりません。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － 49 12,988 13,037 百万円
評価性引当額 － － － － △49 △12,363 △12,412 百万円
繰延税金資産 － － － － － 625 625 百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 13,037百万円 （法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 625百万円 を計上し
ております。当該繰延税金資産 625百万円 は、当社と連結子会社１社における税務上の繰越欠損金の残高
11,953百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計
上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識して
おりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な事項別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
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(資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約、定期借家契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10～39年と見積り、割引率は0.02～2.32％を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首残高 1,093 百万円 1,752 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 20 百万円 8 百万円
時の経過による調整額 21 百万円 19 百万円
見積りの変更による増減額 1,988 百万円 794 百万円
資産除去債務の履行による減少額 △1,372 百万円 △231 百万円
期末残高 1,752 百万円 2,343 百万円
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
(1)当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨
当社グループが使用している一部の店舗、事務所等に関する建物及び構築物に係る資産除去債務は連結貸借対
照表に計上しておりません。
(2)当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由
①賃貸借契約を締結している事務所等
当社グループが使用している一部の事務所等については、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復
費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移
転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合
う資産除去債務を計上しておりません。
②定期借地契約を結んでいる店舗
当社グループが使用している一部の店舗については、定期借地契約により、退去時における原状回復費用等に
係る債務を有しておりますが、再契約が合理的に見込まれる店舗については、当該債務に関する資産の使用期間
が明確でないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去
債務を計上しておりません。
(3)当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約及び定期借地契約に伴う原状回復義務等であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、ビジネスウェア事業は業態ごとに、ビジネスウェア事業以外の事業は子会社ごとに取扱う製商
品・サービスについて戦略を立案し事業活動を展開しております。したがって、当社グループは業態又は事業を基
礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、経済的特徴が類似しているビジネスウェア販売に
関する事業セグメントを集約した「ビジネスウェア事業」、「カード事業」、「印刷・メディア事業」、「雑貨販
売事業」、「総合リペアサービス事業」、「フードサービス事業」の６つを報告セグメントとしております。
「ビジネスウェア事業」は、スーツ・ジャケット・スラックス・コート・フォーマル等の衣料品販売、「カード
事業」は、小口金融、クレジットサービスの提供、「印刷・メディア事業」は各種チラシ・カタログ等の印刷、雑
誌の出版、「雑貨販売事業」は、日用雑貨品・加工食品の販売、「総合リペアサービス事業」は靴修理、鍵複製等
の総合リペアサービス、「フードサービス事業」は外食産業での飲食サービスを主に提供しております。
当連結会計年度より、従来報告セグメントとして開示しておりました「カジュアル事業」は、2020年４月６日を
もって(株)イーグルリテイリングが清算結了したことにより、量的な重要性が低下したため、「その他」に含めて
記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「３．報告セグメントご
との売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振
替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度より、当社及
び一部の連結子会社の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、「ビジネスウェア事業」セグメントの当連結会計年度のセグメント損失
は889百万円、「総合リペアサービス事業」セグメントの当連結会計年度のセグメント損失は21百万円、「その他」
セグメントの当連結会計年度のセグメント損失は12百万円それぞれ減少し、「フードサービス事業」セグメントの
当連結会計年度のセグメント利益は94百万円増加しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
諸表
その他 調整額
総合
合計
ビジネス 印刷・ フード
(注)１ (注)２
計上額
カード 雑貨販売 リペア
ウェア メディア サービス 計
(注)３
事業 事業 サービス
事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客に
153,083 4,929 9,092 15,627 12,168 10,121 205,022 12,674 217,696 － 217,696
対する売上高
セグメント間の
内部売上高又は 217 350 3,324 0 19 － 3,912 0 3,912 △ 3,912 －
振替高
計 153,301 5,279 12,416 15,627 12,188 10,121 208,934 12,674 221,609 △ 3,912 217,696
セグメント利益
314 2,245 △ 43 586 △ 476 577 3,203 △ 2,460 743 75 818
又は損失（△）
セグメント資産 216,209 69,334 8,147 6,830 16,708 7,079 324,310 6,195 330,505 44,830 375,335
その他の項目
減価償却費 6,306 71 372 131 2,394 472 9,747 174 9,922 38 9,961
有形固定資産
及び無形固定 5,374 88 298 177 2,398 1,015 9,353 3,600 12,953 30 12,984
資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業及びカジュアル事業
等を含んでおります。
２．（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額 75百万円 は、セグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額 44,830百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産 57,730百万
円 及び債権債務の相殺消去 △12,900百万円 が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運
用資金（現預金及び有価証券）及び長期投資資金、投資不動産であります。
（3）減価償却費の調整額 38百万円 は、投資不動産にかかる金額であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 30百万円 は、投資不動産にかかる金額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
諸表
その他 調整額
総合
合計
ビジネス 印刷・ フード
(注)１ (注)２
計上額
カード 雑貨販売 リペア
ウェア メディア サービス 計
(注)３
事業 事業 サービス
事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客に
109,774 4,602 8,595 16,432 9,152 9,101 157,658 3,745 161,404 － 161,404
対する売上高
セグメント間の
内部売上高又は 80 272 2,923 0 20 － 3,297 42 3,340 △ 3,340 －
振替高
計 109,855 4,875 11,518 16,433 9,173 9,101 160,956 3,788 164,744 △ 3,340 161,404
セグメント利益
△ 15,778 2,083 △ 354 645 △ 716 181 △ 13,939 △ 521 △ 14,460 56 △ 14,404
又は損失（△）
セグメント資産 187,191 70,591 9,965 7,382 19,519 7,148 301,798 4,284 306,083 23,368 329,452
その他の項目
減価償却費 4,544 78 366 135 2,202 375 7,702 62 7,765 31 7,796
有形固定資産
及び無形固定 4,354 63 284 224 1,778 972 7,679 236 7,916 47 7,963
資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業及びカジュアル事業
等を含んでおります。
２．（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額 56百万円 は、セグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額 23,368百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産 30,094百万
円 及び債権債務の相殺消去 △6,725百万円 が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用
資金（現預金及び有価証券）及び長期投資資金、投資不動産であります。
（3）減価償却費の調整額 31百万円 は、投資不動産にかかる金額であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 47百万円 は、投資不動産にかかる金額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
４．減価償却費は、特別損失「新型感染症対応による損失」として計上した減価償却費を含んでおります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しており
ます。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
総合
ビジネス
調整額
その他
印刷・ フード
合計
カード 雑貨販売 リペア
ウェア
(注)１
(注)２
メディア サービス 計
事業 事業 サービス
事業
事業 事業
(注)１
事業
減損損失 5,625 － － 33 5,404 － 11,063 2,505 56 13,624
（注）１．「事業整理損失」及び「事業構造改革費用」を一部含めております。
２．調整額56百万円は投資不動産に係る金額であります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
総合
ビジネス
調整額
その他
印刷・ フード
合計
カード 雑貨販売 リペア
ウェア
(注)１
(注)２
メディア サービス 計
事業 事業 サービス
事業
事業 事業
(注)１
事業
減損損失 11,393 － － 1 206 432 12,034 199 40 12,274
（注）１．「事業整理損失」及び「事業構造改革費用」を一部含めております。
２．調整額40百万円は投資不動産に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
総合
全社・
ビジネス 印刷・ フード
その他 合計
カード 雑貨販売 リペア
消去
ウェア メディア サービス 計
事業 事業 サービス
事業 事業 事業
事業
当期償却額 － － 12 － 772 － 785 － － 785
当期末残高 － － 41 － 3,650 － 3,692 2,074 － 5,766
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
総合
全社・
ビジネス 印刷・ フード
その他 合計
カード 雑貨販売 リペア
消去
ウェア メディア サービス 計
事業 事業 サービス
事業 事業 事業
事業
当期償却額 － － 12 － 405 － 417 414 － 832
当期末残高 － － 29 － 4,209 － 4,239 1,659 － 5,898
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,932円57銭 １株当たり純資産額 3,231円50銭
１株当たり当期純損失(△) △338円39銭 １株当たり当期純損失(△) △781円33銭
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純損失の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、
期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度217,900株、当
連結会計年度390,758株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結
会計年度392,500株、当連結会計年度388,700株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額 (百万円) 199,158 164,460
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 3,435 3,617
(うち新株予約権) (百万円) ( － ) ( － )
(うち非支配株主持分) (百万円) ( 3,435 ) ( 3,617 )
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 195,723 160,843
１株当たり純資産額の算定に用いられた
49,769,914 49,773,527
期末の普通株式の数(株)
２ 1株当たり当期純損失(△)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
(百万円) △16,900 △38,887
普通株主に帰属しない金額
(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) △16,900 △38,887
帰属する当期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数(株)
49,944,789 49,771,533
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会 社 名 銘 柄 発行年月日 担 保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
株式会社
第12回無担保社債 2016年２月29日 2,000 － 0.170 無担保 2021年２月26日
青山キャピタル
株式会社
第13回無担保社債 2016年２月29日 2,000 － 0.100 無担保 2021年２月26日
青山キャピタル
株式会社 第14回無担保社債 5,000
2016年３月25日 5,000 0.100 無担保 2021年３月25日
青山キャピタル (注)１ (5,000)
株式会社 第15回無担保社債 6,000
2016年３月25日 6,000 0.190 無担保 2021年３月25日
青山キャピタル (注)１ (6,000)
株式会社 第16回無担保社債 5,000
2016年10月14日 5,000 0.120 無担保 2021年９月30日
青山キャピタル (注)１ (5,000)
株式会社 第17回無担保社債 4,000
2016年10月31日 4,000 0.110 無担保 2021年10月29日
青山キャピタル (注)１ (4,000)
株式会社
第18回無担保社債 2021年２月26日 － 2,000 0.100 無担保 2024年２月26日
青山キャピタル
50
JP90B0046JA7
株式会社
2018年９月25日 70 0.490 無担保 2023年９月25日
カスタムライフ
(注)１
(20)
JP90B004CV59 60
株式会社
2019年３月25日 80 0.380 無担保 2024年３月25日
カスタムライフ
(注)１
(20)
JP90B004JSB8 35
株式会社
2019年９月25日 45 0.300 無担保 2024年９月25日
カスタムライフ
(注)１
(10)
22,145
合 計 ― ― 24,195 ― ― ―
(20,050)
(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年以内における１年毎の償還予定額の総額は以下のとおりであります。
１ 年 以 内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
20,050 50 2,040 5 －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区 分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 3,288 38,000 0.37 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 40,137 64 1.63 ―
１年以内に返済予定のリース債務 1,661 2,077 － ―
2022.３.31～
長期借入金(１年以内に返済予定
38,706 38,593 0.23
のものを除く。) 2026.12.１
2022.４.30～
リース債務(１年以内に返済予定
3,915 4,871 －
のものを除く。) 2040.８.31
その他有利子負債 － － － ―
合 計 87,709 83,606 ― ―
(注) １．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年毎の返
済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 7,547 16,528 14,509 4
リース債務 1,777 1,370 906 265
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 28,880 61,065 105,749 161,404
税金等調整前
(百万円) △8,823 △15,963 △16,603 △30,583
四半期（当期）純損失(△)
親会社株主に帰属する
(百万円) △9,213 △16,938 △18,123 △38,887
四半期（当期）純損失(△)
１株当たり四半期
(円) △185.12 △340.33 △364.14 △781.33
（当期）純損失（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) △185.12 △155.21 △23.82 △417.17
純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 38,947 26,909
売掛金 8,652 10,425
有価証券 15,400 －
商品及び製品 51,483 46,035
原材料及び貯蔵品 632 607
前渡金 130 43
関係会社短期貸付金 15,470 15,480
前払費用 2,616 2,365
※1 579 ※1 1,084
その他
△ 4 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 133,909 102,945
固定資産
有形固定資産
建物 37,099 27,907
構築物 4,944 3,410
機械及び装置 275 163
車両運搬具 3 2
工具、器具及び備品 3,735 2,749
土地 35,922 34,760
リース資産 2,675 2,698
113 105
建設仮勘定
有形固定資産合計 84,771 71,798
無形固定資産
借地権 771 711
商標権 73 40
ソフトウエア 1,543 2,108
ソフトウエア仮勘定 11 －
112 112
電話加入権
無形固定資産合計 2,512 2,971
投資その他の資産
投資有価証券 6,797 9,201
関係会社株式 17,938 17,938
関係会社出資金 395 395
長期貸付金 2,480 2,035
長期前払費用 398 444
繰延税金資産 14,517 7,268
敷金及び保証金 21,959 20,581
投資不動産 6,553 6,857
その他 56 56
△ 18 △ 17
貸倒引当金
投資その他の資産合計 71,078 64,761
固定資産合計 158,363 139,531
資産合計 292,272 242,477
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 9,282 ※1 8,103
買掛金
電子記録債務 14,988 8,288
短期借入金 40,000 30,000
リース債務 333 456
※1 8,188 ※1 11,750
未払金
未払費用 1,156 1,059
未払法人税等 386 418
前受金 285 490
預り金 144 141
賞与引当金 863 496
資産除去債務 363 1,232
※1 777 ※1 1,209
その他
流動負債合計 76,771 63,648
固定負債
長期借入金 20,000 20,000
リース債務 884 1,139
退職給付引当金 6,940 7,893
株式給付引当金 310 376
ポイント引当金 2,674 1,989
資産除去債務 1,173 882
※1 2,974 ※1 3,060
その他
固定負債合計 34,958 35,343
負債合計 111,730 98,991
純資産の部
株主資本
資本金 62,504 62,504
資本剰余金
資本準備金 13,026 13,026
49,500 49,500
その他資本剰余金
資本剰余金合計 62,526 62,526
利益剰余金
利益準備金 2,684 2,684
その他利益剰余金
別途積立金 91,100 66,100
△ 21,412 △ 35,773
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 72,371 33,010
自己株式 △ 1,682 △ 1,675
株主資本合計 195,719 156,366
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 492 2,185
△ 15,669 △ 15,065
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 15,177 △ 12,880
純資産合計 180,542 143,485
負債純資産合計 292,272 242,477
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※2 153,162 ※2 110,025
売上高
※2 64,320 ※2 50,625
売上原価
売上総利益 88,841 59,399
※1 ,※2 89,006 ※1 ,※2 75,839
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 164 △ 16,439
営業外収益
※2 138 ※2 109
受取利息
※2 629 ※2 444
受取配当金
※2 3,538 ※2 2,780
不動産賃貸料
デリバティブ評価益 － 216
為替差益 － 17
助成金収入 － 824
※2 245 ※2 759
その他
営業外収益合計 4,551 5,151
営業外費用
支払利息 99 130
不動産賃貸原価 3,152 2,310
デリバティブ評価損 17 －
為替差損 4 －
91 37
その他
営業外費用合計 3,365 2,478
経常利益又は経常損失（△） 1,020 △ 13,766
特別利益
0 45
固定資産売却益
特別利益合計 0 45
特別損失
固定資産除売却損 335 127
減損損失 3,340 10,150
災害による損失 27 38
関係会社株式評価損 9,149 －
※2 12,327
事業整理損失 672
事業構造改革費用 2,705 6,003
－ 1,180
新型感染症対応による損失
特別損失合計 27,885 18,171
税引前当期純損失（△） △ 26,864 △ 31,892
法人税、住民税及び事業税
426 331
△ 4,014 6,532
法人税等調整額
法人税等合計 △ 3,587 6,864
当期純損失（△） △ 23,276 △ 38,756
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 62,504 62,526 － 62,526 2,684 111,100 △ 12,723 101,060
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,267 △ 5,267
別途積立金の取崩 △ 20,000 20,000
当期純損失（△） △ 23,276 △ 23,276
土地再評価差額金の
△ 145 △ 145
取崩
資本準備金からその
他資本剰余金への振 △ 49,500 49,500
替
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 49,500 49,500 － － △ 20,000 △ 8,688 △ 28,688
当期末残高 62,504 13,026 49,500 62,526 2,684 91,100 △ 21,412 72,371
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,422 224,668 1,902 △ 15,814 △ 13,912 210,756
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,267 △ 5,267
別途積立金の取崩 － －
当期純損失（△） △ 23,276 △ 23,276
土地再評価差額金の
△ 145 △ 145
取崩
資本準備金からその
他資本剰余金への振 － －
替
自己株式の取得 △ 264 △ 264 △ 264
自己株式の処分 4 4 4
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,410 145 △ 1,265 △ 1,265
額）
当期変動額合計 △ 259 △ 28,948 △ 1,410 145 △ 1,265 △ 30,214
当期末残高 △ 1,682 195,719 492 △ 15,669 △ 15,177 180,542
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 62,504 13,026 49,500 62,526 2,684 91,100 △ 21,412 72,371
当期変動額
剰余金の配当
別途積立金の取崩 △ 25,000 25,000
当期純損失（△） △ 38,756 △ 38,756
土地再評価差額金の
△ 603 △ 603
取崩
資本準備金からその
他資本剰余金への振
替
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － △ 25,000 △ 14,360 △ 39,360
当期末残高 62,504 13,026 49,500 62,526 2,684 66,100 △ 35,773 33,010
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,682 195,719 492 △ 15,669 △ 15,177 180,542
当期変動額
剰余金の配当 － －
別途積立金の取崩 － －
当期純損失（△） △ 38,756 △ 38,756
土地再評価差額金の
△ 603 △ 603
取崩
資本準備金からその
他資本剰余金への振 － －
替
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 7 7 7
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,693 603 2,297 2,297
額）
当期変動額合計 7 △ 39,353 1,693 603 2,297 △ 37,056
当期末残高 △ 1,675 156,366 2,185 △ 15,065 △ 12,880 143,485
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
①満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
②子会社株式
移動平均法による原価法
③その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
（2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
① 商 品
個別法
② 貯蔵品
最終仕入原価法
２.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 ６年～39年、50年
構 築 物
10年～50年
機械及び装置 12年
工具、器具及び備品 ３年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保
証額）とする定額法によっております。
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３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法
により費用処理しております。
(4) 株式給付引当金
従業員への当社株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5) ポイント引当金
販売促進を目的とするポイントカード制度に基づき、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年
度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照
表と異なります。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、発生事業年度の期間費用としております。
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（重要な会計上の見積り）
１．ビジネスウェア事業の店舗固定資産の減損
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
店舗固定資産（有形固定資産及び無形固定資産） 57,065百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
２．繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 7,268百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社では建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外
の有形固定資産（リース資産を除く）については定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更し
ております。
この変更は、近年の経営環境の変化に対応するため、店舗の効率について再考を進める中で、過去の積極的な新
規出店を中心とした経営戦略を見直し、既存店を中心とした安定的な収益獲得を実現する戦略に転換していること
から、有形固定資産の償却方法について見直しを行った結果、固定資産の使用期間にわたって償却費を平均的に負
担させることが、当社の経済的実体を合理的に反映させることが出来ると判断し、定額法に変更するものでありま
す。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業損失が946百万円、経常損失が999百万円、税引前当期
純損失が1,015百万円減少しております。
（表示方法の変更）
１．「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、
財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
２．貸借対照表関係
「未収収益」の表示方法は、従来、貸借対照表上、「未収収益」（前事業年度３百万円）として表示しておりま
したが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より流動資産の「その他」（当事業年度1,084百万円）に含めて表
示しております。
３．損益計算書関係
「有価証券利息」の表示方法は、従来、損益計算書上、「有価証券利息」（前事業年度１百万円）として表示し
ておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外収益の「受取利息」（当事業年度137百万円）
に含めて表示しております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について）
従業員インセンティブプランとして、信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財
務諸表「注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（ 2020年３月31日 ) （ 2021年３月31日 )
関係会社に対する金銭債権 73 百万円 97 百万円
関係会社に対する金銭債務 2,832 百万円 2,750 百万円
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費
販売費に属する費用と一般管理費に属する費用のおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
87 ％ 87 ％
販売費
13 ％ 13 ％
一般管理費
また、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
広告宣伝費 11,958 百万円 10,222 百万円
ポイント関連費用 2,414 百万円 1,368 百万円
役員報酬 232 百万円 168 百万円
給料手当 24,606 百万円 21,538 百万円
賞与引当金繰入額 863 百万円 496 百万円
退職給付費用 1,070 百万円 1,141 百万円
賃借料 19,631 百万円 17,232 百万円
減価償却費 5,698 百万円 3,865 百万円
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引による取引高 18,160 百万円 14,375 百万円
営業取引以外の取引による取引高（注） 12,601 百万円 1,175 百万円
（注）前事業年度の営業取引以外の取引による取引高には、債権放棄額10,015百万円が含まれております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
子会社株式 17,938 17,938
関連会社株式 － －
計 17,938 17,938
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 6,089 百万円 11,908 百万円
未払事業税等 79 百万円 － 百万円
賞与引当金 263 百万円 151 百万円
貸倒引当金 6 百万円 7 百万円
退職給付引当金 2,114 百万円 2,405 百万円
長期未払金 127 百万円 127 百万円
ポイント引当金 814 百万円 606 百万円
資産除去債務 468 百万円 644 百万円
減価償却費 4,123 百万円 3,856 百万円
減損損失 4,008 百万円 6,336 百万円
投資有価証券評価損 399 百万円 381 百万円
関係会社株式評価損 3,439 百万円 3,439 百万円
割増退職金等 － 百万円 1,232 百万円
その他 499 百万円 917 百万円
繰延税金資産小計 22,433 百万円 32,013 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,082 百万円 △11,328 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △6,635 百万円 △12,450 百万円
評価性引当額小計 △7,717 百万円 △23,778 百万円
繰延税金資産合計 14,715 百万円 8,234 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △149 百万円 △865 百万円
その他 △48 百万円 △100 百万円
繰延税金負債合計 △198 百万円 △966 百万円
繰延税金資産の純額合計 14,517 百万円 7,268 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な事項別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 37,099 1,615 8,746 2,060 27,907 71,281
( 8,520 )
構築物 4,944 135 1,174 495 3,410 15,649
( 1,158 )
機械及び装置 275 22 － 135 163 3,378
車両運搬具 3 － 0 1 2 33
工具、器具及び備品 3,735 417 687 715 2,749 10,551
( 686 )
土地 35,922 36 1,198 － 34,760 －
( 1,072 )
リース資産 2,675 724 144 556 2,698 3,589
(104)
建設仮勘定 113 445 453 － 105 －
計 84,771 3,396 12,405 3,964 71,798 104,482
( 11,541 )
無形固定資産 借地権 771 3 63 － 711 －
( 63 )
商標権 73 － － 33 40 740
ソフトウェア 1,543 1,209 23 621 2,108 2,790
ソフトウェア仮勘定 11 － 11 － － －
電話加入権 112 － － － 112 －
計 2,512 1,212 98 654 2,971 3,531
( 63 )
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 新規出店 洋服の青山（建替・移転含む） １店舗 146百万円
ザ・スーツカンパニー（建替・移転含む） ６店舗 138百万円
カジュアル・リユース事業（建替・移転含む） ２店舗 45百万円
既存店の改装 洋服の青山 23店舗 132百万円
２．「当期減少額」のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 22 16 16 23
賞与引当金 863 496 863 496
株式給付引当金 310 79 13 376
ポイント引当金 2,674 1,368 2,053 1,989
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
100 株
１単元の株式数
単元未満株式の買取り
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行(株) 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行(株)
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行(株)
取次所 ―
買取手数料 無料
単元未満株式の買増し
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行(株) 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行(株)
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行(株)
取次所 ―
買増手数料 無料
公告掲載方法 (注)１，２
毎年９月30日及び３月31日の最終の株主名簿に記載された 100 株以上所有の株主
に、下記の基準により当社の各店舗で使用できる株主優待割引券を贈呈する。
100 株以上 20％割引優待券 ３枚
株主に対する特典
1,000 株以上 20％割引優待券 ４枚
3,000 株以上 20％割引優待券 ５枚
(注) １．会社法第440条第４項の規定により決算公告は行わない。
２．当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が発生し
た場合は、日本経済新聞に掲載する。
３．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第56期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年６月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第57期 第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ) 2020年８月12日関東財務局長に提出。
第57期 第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ) 2020年11月12日関東財務局長に提出。
第57期 第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ) 2021年２月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2020年６月30日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記(4) 臨時報告書の訂正報告書）
2020年10月１日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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青山商事株式会社(E03124)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
青山商事株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 杉 田 直 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 田 智 則 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
小 松 野 悟
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる青山商事株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、青
山商事株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び一部の連結子会社
の有形固定資産の減価償却方法について、これまで主として定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変
更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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青山商事株式会社(E03124)
有価証券報告書
ビジネスウェア事業における店舗固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の判定に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
青山商事株式会社の連結貸借対照表において、有形固 当監査法人は、ビジネスウェア事業における店舗固定
定資産87,947百万円及び無形固定資産11,870百万円が計 資産の減損の兆候及び減損損失の認識の判定に関する判
上されている。 注記事項「（重要な会計上の見積り） 断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施
１．ビジネスウェア事業の店舗固定資産の減損」 に記載 した。
されているとおり、これらの固定資産のうち、青山商事
(1) 内部統制の評価
株式会社のビジネスウェア事業における店舗固定資産
店舗固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の判定
（有形固定資産及び無形固定資産の合計）は、57,065百
に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価
万円であり、総資産の17 %を占めている。
した。
また、ビジネスウェア事業における減損損失は11,393
(2) 店舗別損益見込み及び将来キャッシュ・フローの見
百万円計上されている。
積りの合理性の評価
ビジネスウェア事業における店舗固定資産は、キャッ
翌連結会計年度以降の店舗別損益見込み及び将来
シュ・フローを生み出す最小単位である店舗ごとにグ
キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、
ルーピングを行い、減損の兆候を判定する。減損の兆候
店舗予算の策定部署の責任者等に対して質問した他、主
があると認められる場合には、各店舗から得られる割引
に以下の手続を実施した。
前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較する
・ 店舗予算が中期経営計画を基礎として作成されてい
ことによって、減損損失の認識の要否を判定する。その
ることを確認した。また、店舗固有の事情について
結果、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価
は、商圏の変化等の事実が見積りに反映されている
額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損
ことを確認した。
損失として認識される。
・ 店舗予算に対する一定の不確実性を織り込んだ場合
減損の兆候及び減損損失の認識の判定に用いられる翌
に、減損損失の認識の判定結果に影響を与えるか否
連結会計年度以降の店舗別損益見込み及び将来キャッ
か及びその余裕度について検討した。
シュ・フローの見積りは、経営者が作成した中期経営計
画を基礎とし、各店舗の事情を考慮して行われており、
見積りの不確実性が高い。
以上から、当監査法人は、青山商事株式会社のビジネ
スウェア事業における店舗固定資産の減損の兆候及び減
損損失の認識の判定に関する判断の妥当性が、当連結会
計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断し
た。
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繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
青山商事株式会社の連結貸借対照表において、繰延税 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判
金資産9,200百万円が計上されている。このうち、青山 断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施
商事株式会社の貸借対照表において大半の7,268百万円 した。
が計上されている。
(1) 内部統制の評価
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延
中期経営計画の策定及び将来の課税所得金額の見積り
税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用
を含む、繰延税金資産の計上プロセスに関連する内部統
指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第
制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
26号）で示されている会社分類に基づき、将来の税金負
(2) 課税所得の発生見込みの合理性の評価
担額を軽減する効果の範囲内で認識される。
繰延税金資産の回収可能性の判断において重要とな
当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる課
る、将来の課税所得金額の算定に当たって採用された主
税所得の発生見込みは、経営者が作成した中期経営計画
要な仮定の合理性を評価するため、主に以下の手続を実
を基礎として行われる。当該中期経営計画には、新型コ
施した。
ロナウイルス感染症の影響に関する見通しやビジネス
・ 中期経営計画における将来の業績計画の見積りに利
ウェア市場の環境変化等、経営者による重要な判断を伴
用された、青山商事株式会社の売上高等に含まれる
う主要な仮定が含まれており、見積りの不確実性が高
主要な仮定について、経営者及び中期経営計画の策
い。
定部署の責任者等に対して質問するとともに、外部
以上から、当監査法人は、青山商事株式会社の繰延税
機関による市場予測レポート等に照らして、その合
金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会
理性を評価した。
計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来
「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断し
の課税所得の発生額の見積りについて、中期経営計
た。
画の内容との整合性を確認した。
・ 将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリ
ングや将来の課税所得の計算に含まれる申告調整項
目について、過年度及び当連結会計年度の課税所得
計算における申告調整内容との整合性を確認した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、青山商事株式会社の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、青山商事株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年６月29日
青山商事株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 杉 田 直 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 田 智 則 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
小 松 野 悟
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる青山商事株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、青山商
事株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社の有形固定資産の減価
償却方法について、これまで主として定率法を採用していたが、当事業年度より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ビジネスウェア事業における店舗固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の判定に関する判断の妥当性
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「ビジネスウェア事業における店舗固定資産の減損の兆
候及び減損損失の認識の判定に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な
検討事項「ビジネスウェア事業における店舗固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の判定に関する判断の妥当性」
と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
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有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」
は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の
妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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青山商事株式会社(E03124)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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