株式会社フルッタフルッタ 有価証券報告書 第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フルッタフルッタ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社フルッタフルッタ(E31035)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月30日
【事業年度】 第19期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社フルッタフルッタ
【英訳名】 FRUTA FRUTA INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員ＣＥＯ 長澤 誠
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北三丁目２番28号
【電話番号】 03-6272-9081
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 德島 一孝
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北三丁目２番28号
【電話番号】 03-6272-3190
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 德島 一孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 1,619,454 1,104,952 1,221,914 938,178 847,604
売上高
経常損失(△) （千円） △ 589,029 △ 568,038 △ 779,248 △ 443,707 △ 277,128
当期純損失(△) （千円） △ 591,154 △ 586,288 △ 795,782 △ 440,626 △ 287,197
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
（千円） 461,515 700,805 709,917 1,431,416 582,221
資本金
（株） 1,250,166 1,922,019 1,949,629 4,556,428 12,373,428
発行済株式総数
（千円） 110,666 6,355 △ 771,661 225,970 1,199,311
純資産額
（千円） 2,277,213 1,931,655 1,006,910 1,300,929 2,069,168
総資産額
（円） 87.87 1.12 △ 397.72 49.88 96.52
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
（ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
額）
１株当たり当期純損失金額
（円） △ 499.45 △ 390.98 △ 410.50 △ 129.71 △ 29.35
(△)
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 4.8 0.1 △ 77.0 17.3 57.7
自己資本比率
（％） － － － － －
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
（千円） △ 224,902 △ 245,945 △ 152,725 △ 152,408 △ 203,920
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） 185 △ 19,435 △ 15,699 △ 20,236 △ 11,868
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 329,726 349,268 △ 85,650 87,532 788,141
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 397,418 478,933 225,458 141,089 713,627
高
30 32 27 22 19
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （ 10 ） （ 13 ） （ 11 ） （ 3 ） （ 6 ）
（％） 78.1 66.7 42.9 13.6 27.3
株主総利回り
（比較指標：東証マザーズ指
（％） ( 104.9 ) ( 118.2 ) ( 93.6 ) ( 60.7 ) ( 117.9 )
数）
（円） 1,388 923 705 768 906
最高株価
（円） 650 605 290 107 170
最低株価
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 第15期、第16期、第17期、第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在
株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
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４．第15期、第16期、第17期、第18期及び第19期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であ
るため記載しておりません。
５．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
６．パートタイマーは、１カ月168時間を１名で換算しております。
７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
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２【沿革】
年 月 概 要
2002年11月 アマゾンフルーツの仕入、販売を目的として、兵庫県神戸市にクプアス・インターナショナル・ジャ
パン株式会社（資本金10,000千円）を設立
2002年12月 ジュースバー「ＦＲＵＴＡ ＦＲＵＴＡ」１号店（2005年閉店）を兵庫県神戸市に開店
2002年12月 ブラジル「トメアス総合農業協同組合（ＣＡＭＴＡ）」との間でフルーツパルプの日本における独占
販売契約を締結
2004年３月 東京事務所を東京都千代田区に開設
2004年４月 通信販売事業を開始
2004年７月 商号を株式会社フルッタフルッタに変更
2005年１月 冷凍フルーツパルプを販売開始
2005年７月 本店を東京都千代田区神田小川町三丁目に変更
旧本店は、神戸営業所として存続
2006年５月 ボトル製品「アサイーエナジー」（2010年終売）を発売
2006年６月 テレビ通販向け商品「アサイーエナジーダイエッタ」を発売
2010年１月 アグロフォレストリーカカオ豆の輸入を開始
2010年５月 カートカン製品「アサイーエナジー」、「アサイービューティー」を発売
2011年４月 本店を東京都千代田区神田神保町一丁目に移転
2011年６月 ゲーブルトップ・大容量タイプ「アサイーエナジーオリジナル」を発売
2012年７月 「フルッタフルッタアサイーカフェ 渋谷ヒカリエShinQs店」を開店
2013年４月 本店を東京都千代田区神田神保町三丁目に移転
2013年９月 カートカン製品「フルッタアサイー ベーシック」を発売
2014年９月 「アサイーボウルアイス」「アサイーフリーズドライパウダー」「アサイー＆フルーツドリンクビネ
ガー」を発売
2014年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2015年２月 スーパーフルーツチョコレート「アサイートリュフ」を発売
2015年３月 ネクストアサイーボウル「ピタヤボウルミックス」を発売
2015年９月 「アマゾンスーパーフード」シリーズとして、「アサイーチアシード」、「ピタヤ チアシード」、
「クプアス チアシード」を発売
2015年10月
「デイリーフリー」シリーズとして、「オメガミルク」（オリジナル、無糖）を発売
2016年３月
ブラジル系スーパーフード炭酸飲料 「アサイービネガー スパークリング」「ピタヤ＆ザクロ スパー
クリング」を発売
2016年６月
株式会社ＪＦＬＡホールディングス及び株式会社弘乳舎と資本業務提携契約を締結
2017年５月
コストコ台湾にてAcai Juice Blend 930mℓ×２本セットのコストコ専用商品を発売
2017年11月
「フルッタフルッタアサイーカフェ 新宿マルイ本館店」を開店
2018年２月
低温圧搾のストレート果汁飲料『FRUTA FRUTA PRESS』シリーズ3品を発売
2019年１月
台湾台北市信義区に「フルッタフルッタアサイーカフェ 微風南山アトレ店」を開店
2019年３月
Ｆｒｕｔａ Ａｃａｉシリーズのリニューアル製品となる、ＨＰＰ「アサイーエナジー®」「アサ
イーベーシック」を発売
2019年７月
関西支社(旧神戸営業所)を閉鎖、「フルッタフルッタアサイーカフェ 新宿マルイ本館店」を閉店
2020年２月
「フルッタフルッタアサイーカフェ 微風南山アトレ店」を閉店
2020年３月
フルッタアサイーシリーズとして、「フルッタアサイー プロテイン」「フルッタアサイー ベーシッ
ク低糖質」を発売
2020年６月
「フルッタフルッタ アサイーエナジー®バー 渋谷ヒカリエShinQs東横のれん街店」を開店
2020年８月
「台湾ゴールデンダイヤモンドパイン」を発売
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３【事業の内容】
１
当社は、ブラジル連邦共和国パラ州のトメアス総合農業協同組合（以下、「ＣＡＭＴＡ」（注） という。）の日
２ ３
本総代理店として、アサイー（注） をはじめとするアマゾンフルーツ冷凍パルプ（注） を輸入し、加工販売して
おります。当社は、「健康・本物」を基本に据えて、主力商品であるアサイーを中心に、まさに天然のサプリメント
といえるアマゾンフルーツをわが国に普及、拡大すべく事業を展開しております。
４
また、当社の取り扱うアマゾンフルーツ原料の一部は、アグロフォレストリー（注） という農法を使用したもの
で、アマゾンの森林荒廃地を再生させる効果があることから、直接的に熱帯雨林再生へ貢献することができます。当
社は、『自然と共に生きる』を企業理念とし、地球温暖化対策に貢献するべく、“経済が環境を復元させる事業モデ
ルの構築～グリーンエコノミーの実現～”を企業コンセプトとして推し進めております。
（注）１．ＣＡＭＴＡは、ブラジル・アマゾン川の河口の町でパラ州の州都であるベレンから約230ｋｍ離れたトメ
アス地区にあり、日本人移住者によって作られた農協です。
アマゾンフルーツを安定的に供給するには、持続的農業と加工設備の両立が不可欠で、それを実現させて
いるのがＣＡＭＴＡです。ＣＡＭＴＡは、アマゾン地域で持続的農業を行うためにアグロフォレストリー
農法を独自に確立し、実践しております。
また、アサイーをはじめとしたアマゾンフルーツは、品質の劣化や移送コストの問題等により果実そのも
のを地域外へ持ち出すことが困難で、搾汁加工及び冷凍処理をして初めて域外移動が容易となります。Ｃ
ＡＭＴＡは、品質管理が行き届き、かつ地域有数のフルーツ搾汁加工工場及び冷凍倉庫を有しておりま
す。 酸化が早いアサイーを上質な状態で保持・販売するため、当社は冷凍果肉を直輸入し、ジュース加
工・製造・販売を国内及び台湾でも行っています。
２．アサイーは、ブラジル連邦共和国・アマゾン地帯の水べりに生育するヤシ科の植物で、その果実は、ポリ
フェノール、食物繊維、カルシウム、鉄分、アミノ酸及び不飽和脂肪酸等を豊富に含み、栄養価の高さか
ら「スーパーフルーツ」とも言われています。
スーパーフルーツとは、一般的にＯＲＡＣ（オラック）値の高いフルーツを指します。ＯＲＡＣとは、日
本では「サビないチカラ」とも言われている「抗酸化力」、つまり「活性酸素吸収能力」を数値化したも
のです。アメリカでは、パッケージにその数値を記載しアイキャッチにしている商品もあるほど、普及し
ている「指標」の一つです。
アサイーはブラジル農務省にて、固形分比率ごとに３グレードに規格化されています。当社は最上級グ
レードのグロッソのみを使用しています。
３．パルプとは、フルーツを搾汁加工しパックした製品を言います。
４．アグロフォレストリーとは、一般的な単一栽培ではなく、荒廃した土地に様々な種類の樹木や果樹を植
え、草原が遷移して森になる自然のシステムを模倣するように農場を構成していく農法（生産システム）
です。世界では東南アジア、中南米、アフリカなどで多くの事例があり、それらの多くは伝統農法として
地域に根付いています。その中でも、ＣＡＭＴＡが実践しているアグロフォレストリーは、商業的に成り
立っている数少ない成功例であり、持続可能な農業として世界から注目されています。
なお、当社は、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。事業部門は、リテール事
業部門、アグロフォレストリー・マーケティング事業部門、ダイレクト・マーケティング事業部門及び海外事業部門
の４つの事業部門を柱としております。
(1）リテール事業部門
リテール事業部門は、量販店、プレミアム・スーパーマーケット等リテール向けに、アサイー等のアマゾンフ
ルーツを主原料とした自社ブランド等の製品及びＰＢ製品を販売する事業です。現在、主に、フルッタアサイー
カートカン並びに果汁を低温圧搾した「ＰＲＥＳＳシリーズ」やプレミアム・スーパーマーケット等へのＰＢ製品
の販売をしております。
当社の製品は、他の飲料に比べて高価格帯となりますが、アマゾンフルーツの持つ高い栄養価と砂糖・保存料・
香料・着色料不使用の特徴をもち、健康・本物志向の高い消費者を中心に高い評価を受けております。
(2）アグロフォレストリー・マーケティング事業部門（ 以下、「ＡＦＭ事業部門」という。 ）
ＡＦＭ事業部門は、外食店や食品メーカー等に対して冷凍フルーツパルプやその加工品等を販売する事業と、ア
グロフォレストリーの畑でできる冷凍フルーツパルプ以外の産物を原料として種々の企業に販売する事業に区分さ
れます。
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外食店は、大手チェーン店から個人経営の小規模飲食店までカバーしており、小規模飲食店向けには、業務用通
販サイト「ＦＲＵＴＡ ＢＩＺ ＷＥＢ」により、取引先の拡大と業務の効率化に努めております。
また、飲料用原料、乳製品用原料、製菓用原料、サプリメント用原料として、食品メーカー等にアサイー等を提
供しております。当ビジネスを展開するために、冷凍フルーツパルプをそのまま販売するだけでなく、濃縮エキス
やフリーズドライ等の加工品も取り扱っております。
その他に、スポーツジム向けに冷凍フルーツパルプや自社ブランド製品等を販売しております。
(3）ダイレクト・マーケティング事業部門（ 以下、「ＤＭ事業部門」という。 ）
ＤＭ事業部門は、「フルッタフルッタアサイーカフェ」の直営店舗の運営及び自社ＷＥＢ等を利用した通信販売
を行う事業です。
店舗事業は、「ＦＲＵＴＡ ＦＲＵＴＡ」のブランド力を向上させるための情報発信源としての位置づけがある
とともに、中長期的には直営店舗展開の推進並びに店舗のＦＣ化を進め、多店舗化を見据えた重要な事業として捉
えております。2021年３月末時点での直営店舗は「フルッタフルッタ アサイーエナジー®バー 渋谷ヒカリエ
ShinQs東横のれん街店」の１店舗となっております。直営店では、フレッシュジュースとアサイーボウルを主力商
品とし、あわせてリテール製品、グラノーラなどの商品も取り扱っております。
通販事業は、アサイードリンクシリーズ等のアサイージュースや冷凍フルーツパルプ等を販売しております。
(4） 海外事業部門
海外事業部門は、主にアグロフォレストリー農法で生産されたカカオ豆や胡椒等の輸入販売と海外事業展開を
推進する事業です。
大手食品メーカーに対してＣＡＭＴＡの生産するカカオ豆を販売しております。アグロフォレストリーの森で
育つ多種多様な植物のなかでも、カカオは代表的な植物です。そのカカオをチョコレート原料として使用するこ
とで、アマゾンの森の再生に貢献しております。
アグロフォレストリーの畑では、アマゾンフルーツのほか、木材、香辛料、樹脂、油脂等が生産されておりま
す。菓子メーカー、化粧品メーカー、建材・紙材メーカー、香辛料メーカー、自動車メーカー等が、既存商品の
原材料をアグロフォレストリー産の原材料に切り替えることで、企業としてＣＳＲ的効果が期待できるというメ
リットがあります。
［事業系統図］
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
19 （ 6 ） 45.0 6.6 5,507
セグメント情報を記載していないため、事業部門別に従業員数を示すと次のとおりであります。
従業員数（人）
事業部門の名称
2 （－ ）
リテール事業部門
2 （ －）
ＡＦＭ事業部門
2 （3 ）
ＤＭ事業部門
1 （－ ）
海外事業部門
全社（共通） 12 （ 3）
19 （ 6 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間
の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．パートタイマーは、１カ月168時間を１名で換算しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、生産・購買・物流部門、研究開発部門、管理部門に所属し
ているものであります。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針等
当社は、「自然と共に生きる」を経営理念とし、経済と環境が共存する持続可能な社会を実現するために、アグロ
フォレストリーの恵みを革新的な商品にかえてお客様の美と健康に貢献します。また、お客様の感動と共感によって
得られた「消費の力」でアグロフォレストリーの更なる発展に貢献するとともに、地球温暖化対策(ＣＯ₂削減）に貢
献すべく経済が環境を復元させる「グリーン・エコノミー」の実現を推し進めてまいります。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、営業損失の計上により、継続企業の前提に疑義が生じている事から、当社としては売上高の増加と仕入原
価及び廃棄率低減による売上総利益の改善を目指すとともに、販売費及び一般管理費の削減にも努めることで、営業
利益獲得を目標としております。
(3)事業上及び財務上の対処 すべき課題
当社は、対処すべき課題として、以下の施策に取組んでまいります。
①リテール事業、AFM事業の見直し
リテール事業は、市場が健康志向へ向かうなか、アサイー市場回復の兆しが見えていることから、既存商品であ
るアサイーエナジーやアサイーベーシックなどのカートカンシリーズの他、アサイーフリーズドライ製品やアサ
イーオイルなどの新たな商材を積極的に展開してまいります。さらに、夏期及び冬期に、新カテゴリーでの魅力的
な新商品の投入をすすめてまいります。AFM事業は、引き続き本物志向、健康志向のメニュー開発が求められている
ことから、既存及び新規客先向に食べ方を含めた提案型の販売促進活動を展開してまいります。また、メーカー向
け原料卸事業として、健康志向から高まる機能性素材の需要に対応すべく、飲料食品メーカーへ向けてアサイー原
料をはじめとするアマゾンフルーツ原料の拡販で市場の構築を目指します。
②店舗及び通販事業の再構築
店舗事業は、オペレーション改善、原料の見直しによる利益体質の強化を図ってまいります。また、新型コロナ
ウイルス感染症の影響で巣ごもり需要、内食化傾向が強くなっており食のデリバリー化が進んでいることから、当
社は、直営店「アサイーエナジーバー」のデリバリーサービスの実現として、2020年11月に資本業務提携先の株式
会社JFLAホールディングスの出資先である、株式会社デリズと商品監修業務委託契約を締結いたしました。このよ
うに「アサイーボウル」のデリバリーを開始したことで、販売の拡大と新たな市場開拓につなげてまいります。
通販事業は、全国への商材販売が可能なツールとして、売上拡大の重要部門と位置づけていることから、EC関連
も含めた当社の通信販売事業の運営強化に取り組みます。今後は、当社の顧客の当社ブランドへの共感を育み当社
のファンとして定着させるファンマーケティングの取り組みを積極的にすすめるとともに、当社が運営する通販サ
イト及び各種SNS等でアマゾンスーパーフルーツのバリエーションある食べ方等のコンテンツを発信することで、健
康・本物志向の消費者に向けた小売市場の構築を目指してまいります。また、今後は、サプリメント等の機能性商
材の開発と販売も視野に入れるなど、顧客満足度を伸ばす施策に積極的に取り組んでまいります。さらに、安全で
購入しやすいサイトをお客様に提供することにも注力してまいりたいと考えております。
③アグロフォレストリー関連事業の推進
当社のアグロフォレストリーカカオ豆を使用した商品を販売する大手菓子メーカーから引き続き多くの需要をい
ただいていることから、当社といたしましても、トメアス総合農業協同組合(以下、「ＣＡＭＴＡ」という。)と協
力して生産能力の向上と安定的供給に努めてまいります。また、荒廃地を森に再生させるアグロフォレストリー農
法の発展の為にも、カカオ豆以外のアマゾンフルーツの生産体制の構築もＣＡＭＴＡと共に図ってまいります。
④海外事業展開への取り組み
台湾における倉庫型会員販売店でのアサイー関連製品の販売や、常温で販売できるアサイーフリーズドライ等の
商品展開、さらに、アマゾンフルーツの各種飲料等の販売を積極的にすすめてまいります。今後、新型コロナウイ
ルスの蔓延が収束に向かい、市場が元に戻った後には、アジア地域でのアサイーをはじめとするアマゾンフルーツ
等の原材料の販売拡大に努めてまいりたいと考えております。
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⑤機能性分析への取組み
当社商品の購入動機に繋がる機能性等のエビデンスの研究と提示は重要であると考えております。今後も、関係
機関と共同で機能性の研究に取り組みながら、研究結果を販売プロモーションに反映させるなど、当社の販売活動
に積極的に取り入れてまいります。今後は、機能性表示食品や特定保健用食品などの取得を視野に入れながら今後
の販売プロモーションにも反映させてまいります。また、今後の新規事業として、機能性サプリメントの開発も視
野にいれるなど、商品開発にも取り組んでまいります。
⑥プロモーションイベント開催
当社は、関係機関との共同研究で機能性につき「造血」など購買動機につながるエビデンスを発信しながら、引
き続きEC関連も含めた当社の通信販売事業の運営強化に取り組んでまいります。今後は、当社の顧客の当社ブラン
ドへの共感を育み当社のファンとして定着させるファンマーケティングの取り組みをすすめるとともに、当社が運
営する通販サイト及び各種SNS等でアマゾンスーパーフルーツのバリエーションある食べ方等のコンテンツを発信す
ることで、健康・本物志向の消費者に向けた小売市場と売上の拡大を目指してまいります。さらに、アサイーの持
つ貧血改善や免疫強化機能をメディアや外部団体とのコラボ活動により販売活動に直結したプロモーションを積極
的にすすめるなど認知度の向上にも努めてまいります。
⑦財務基盤の強化
当社は、上記の施策に取り組み、アサイー原材料の販売をすすめるのみならず、新規取り組みで利益率の改善を
図ってまいります。現在も、新型コロナウイルス感染症による市場への影響は大きく、お取引先様を取り巻く環境
も非常に厳しい状況が続いております。当社と致しましても、今後の収束を視野に入れた事業展開と財務基盤の安
定のためにも、引き続き財務状況に応じた資本政策の強化をすすめてまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼ
す可能性のある事項には 、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 事業内容に関するリスク
（a）アマゾンフルーツ仕入のＣＡＭＴＡへの依存について
当社は2002年12月に初回の締結が行われ、その後2016年10月に最新の更新が行われたＣＡＭＴＡとの取引基
本契約により、ＣＡＭＴＡが生産するアサイー及びその他のフルーツの冷凍パルプの日本における独占販売権
及び米国、オーストラリア、中国、韓国、ニュージーランド及びオセアニア諸国において商品を販売する権利
を有しております。
当社は同取引基本契約に基づき、当社が扱うアサイーを含むアマゾンフルーツ冷凍パルプについて全てをＣ
ＡＭＴＡから購入する義務を負っており、当社の製商品のほとんどに、それらアマゾンフルーツ冷凍パルプが
用いられております。
当社の製商品には これらのアマゾンフルーツに他の果物等を加えるため、2021年３月期の当社の製品売上原
価のうち材料費に占めるＣＡＭＴＡからの 仕入金額は７割以上 、商品売上原価のうち商品仕入高に占めるＣＡ
ＭＴＡからの 仕入金額は９割以上 となっております。
このように、現時点での当社の事業活動は、同取引基本契約に基づくＣＡＭＴＡからのアマゾンフルーツ仕
入を前提とし行われております。
同取引基本契約の有効期限は、更新日より５年間（現契約は2021年10月まで）となっております。また、そ
の更新は両者間において更新に異議がない場合は、自動的に５年間の契約延長がなされることとなっており、
契約解除条項は存在しません。
当社は創業時よりＣＡＭＴＡとの絆を大切にしてまいりました。当社は本社から年数回ＣＡＭＴＡを訪問す
る等ＣＡＭＴＡとの良好な関係維持に努めつつ、品質の確認、生産・財務状況の確認等を行っております。ま
た、アサイー冷凍パルプの購買にあたっては、同取引基本契約に基づいて、毎年個別購買契約を締結し、購入
数量の確保及び価格の安定化を図っております。
今後においても、原料の安定確保のためＣＡＭＴＡとの関係強化を図ってまいりますが、ＣＡＭＴＡとの関
係の変化、取引縮小、原料等の価格引き上げ、本地域における自然災害などがあり、ＣＡＭＴＡからアサイー
等を計画通りに仕入れることができない場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（b）売上高におけるアサイーの依存について
当社の売上高実績に占めるアサイー関連事業の売上高（当社全体の売上高からカカオ豆の卸販売や、アサ
イー以外の冷凍フルーツパルプの販売といった、アサイーに直接関係しない事業分を除いた売上高）の割合
は、2021年３月期において ６割以上 となっております。
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当社としましては、アサイービジネスの一層の拡大に注力する一方、アサイー以外のアマゾンフルーツを用
いた商品の開発、販売等にも取り組み、当社全体としての事業の拡大を図っております。世界的な消費者の
「健康志向」「本物志向」という潮流の中でアサイー認知度が急激に向上したことなどから、最近においてア
サ イー関連市場は拡大しましたが、消費者の嗜好の変化等によってアサイー関連市場の大幅な縮小を余儀なく
される等、予期せぬ事態が発生した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（c）アサイーの仕入について
当社は、アサイー及びアサイーを原料とした製品販売を主体としており、安定的なアサイーの確保のための
灌水設備等の現地投資や、他のアマゾンフルーツの売上比率の向上などを検討し、リスク低減を図っておりま
す。しかしながら、天候不順等によるアサイー価格の高騰、品質劣化等により、アサイーを適正価格で仕入れ
ることができない場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（d）食の安全性について
当社の仕入先であるＣＡＭＴＡは栽培から製造まで一貫して品質管理を行っており、それ以外の原料・外注
委託については、当社が品質の確認を行っております。また、表示についても当社で確認するとともに、保健
所等の行政機関に対しても確認を依頼しております。しかしながら、万が一大規模な商品回収を実施した場
合、もしくは当社の商品に直接の問題がない場合であっても、食品業界全体やブラジル産食品、アサイー等に
対する風評などにより当社商品に影響がある場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（e）競合について
当社は、“経済が環境を復元させる事業モデルの構築～グリーンエコノミーの実現～”を企業コンセプトと
し、アマゾンフルーツをわが国に普及、拡大すべく事業を展開しておりますが、フルーツ飲料を含む飲料市場
においては、大手企業を含む多くの企業が事業展開していることもあり、今後有力な競合先が現れる可能性が
あります。今後、新規参入等により競争が激化した場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
（f）為替相場の変動について
当社は、ＣＡＭＴＡ及び海外ＯＥＭ工場への製商品代金の支払いはドル建てで行っており、為替相場の変動
の影響を受けております。為替予約等の活用により、為替リスクを回避する努力を行っておりますが、業容の
拡大に応じて適時にすべての為替リスクをヘッジできる保証はなく、為替相場の変動が短期間に乱高下した場
合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（g）訴訟に関するリスクについて
当社は、研究開発をはじめその事業活動において第三者の知的財産権を侵害することのないように細心の注
意を払っております。しかしながら、知的財産権を侵害したとして第三者から不測の訴訟を提起され、その結
果によって損失が発生する場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（h）情報の漏えい等に関するリスクについて
当社は、事業運営に必要な、お客様を含む個人情報や経営にかかわる重要情報等の機密情報を多数保有して
おります。当社は、これらの情報管理の重要性を十分認識し、Ｐマークも取得しております。また、従業員に
対する教育の実施など、システム管理を含めた適切な対策を実施しております。しかしながら、現時点で予期
しえない不正アクセスやコンピューターウィルスの感染等による機密情報の漏えい、改ざん、消失等が起こっ
た場合は、当社の信用失墜に繋がり、今後の営業活動に影響を及ぼし、当社の事業及び業績に影響を与える可
能性があります。
② 事業体制に関するリスク
（a）代表者への依存について
当社の創業者であり、事業推進者である代表取締役の長澤誠は、経営方針や経営戦略等、当社の事業活動全
般において重要な役割を果たしており、同氏に対する当社の依存度は高くなっております。
当社においては、同氏に過度な依存をしない経営体制を構築すべく、執行役員制度の導入等により権限移譲
を進めておりますが、何らかの理由で同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を
与える可能性があります。
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（b）小規模組織であることについて
当事業年度末現在における当社組織は、取締役３名（うち社外取締役－名）、監査役３名（うち社外監査役
２名）、 従業員19名 の小規模な組織であり、内部管理体制や業務執行体制はこの規模に応じた組織で対応して
おります。このため、業容拡大に応じた人員を確保できず役職員による業務遂行に支障が生じた場合、あるい
は役職員が予期せず退社した場合には、内部管理体制や業務執行体制が有効に機能せず、当社の事業展開及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ その他のリスク
（a）新株予約権の行使による株式価値の希薄化
当社では、当社役職員に対するインセンティブを目的とした新株予約権を発行しております。これらの新株
予約権の行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、
この株式価値の希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
（b） 株式の希薄化に関するリスク
当社は、2020年８月13日開催の取締役会において、第10回新株予約権の発行決議を行っており、行使期限を
2023年10月６日としており、2021年３月末時点で未行使の新株予約権が5,801,184個となっております。それま
でに本新株予約権の行使による発行株式5,801,184株が発行されることとなります。
本新株予約権の行使により、当社普通株式の１株当たりの株式価値及び持分割合が希薄化し、当社株価に悪
影響を及ぼすおそれがあります。
（c）新型コロナウイルス感染症による影響について
日本政府による緊急事態宣言による緊急事態措置など、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、外出自
粛が強く要請される事態により、日本経済の景気減速及び消費者動向の変動が見える中、当社の製商品の販売
が消費者の購買動向等に大きく影響を受けた場合、当社の財政状態や経営成績等に影響を与える可能がありま
す。
④継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前事業年度まで継続して営業損失、経常損失、当期純損失を計上しており、当事業年度においても
営業損失249,260千円、経常損失277,128千円、当期純損失287,197千円を計上していることから、継続企業の前
提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を改善・解消すべく、以下の業績並びに財政状況の改善に取組んでまいります。
(a)リテール事業
既存製品のフルッタアサイーカートカン並びにフリーズドライ製品の販売拡大に取組んでまいります。
(b)ＡＦＭ事業
食品メーカーや外食産業等へのアサイーの原材料及び商品の販売強化に取組んでまいります。
(c)ＤＭ事業
サプリメント等の機能性商材の開発及び定期顧客獲得による売上拡大に取組んでまいります。
(d)プロモーションイベント開催
関係機関との共同研究で機能性につき「造血」など購買動機につながるエビデンスを発信する等のプロ
モーション活動を実施し、アサイーの再認知及び動機付けによる販促活動に取組んでまいります。
(e)海外事業展開への取組み
アジア地域でのアサイー及びアマゾンフルーツ等の原材料販売に取組んでまいります。
(f)機能性分析への取組み
機能性分析による消費者への訴求及び動機付けに起因した売上拡大に取組んでまいります。
(g)財務基盤の安定化について
アサイー原材料の資金化と新規取組みで利益改善を図るとともに、新株予約権の行使等も含めた資本政策に
より財務基盤安定に取組んでまいります。
当社は、これら事象を解消するため、各施策に取組むものの、現時点においては継続企業の前提に関する重
要な不確実性が存在することを否定できないものと認識しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概
要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a 財政状態
当事業年度末の資産の残高は、前事業年度末より768百万円増加して、2,069百万円となりました。
当事業年度末の負債の残高は、前事業年度末より205百万円減少して、869百万円となりました。
当事業年度末の純資産の残高は、前事業年度より973百万円増加して、1,199百万円となりました。
b 経営成績
当事業年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見えないなか、個人消費や企業活動への
影響で、外需内需ともに厳しい状況となっており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
食品業界におきましても、緊急事態宣言の発出などの要因で、外食をはじめとする市場規模の縮小等、厳しい状
況が続いております。
このような環境の下、当社は、引き続き主力商品であるアサイーエナジー、アサイーベーシックなどのカート
カンの他、アサイープロテインなどの新商品の販売も積極的に進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染
症の影響により、販売が伸び悩むだけでなく、東京オリンピックの開催にあわせたアサイープロテイン等のプロ
モーションの有効活用ができなくなるなど販売促進活動も機能しなかったことから、大きく売上を伸ばすことが
できませんでした。
その結果、当事業年度の売上高は847百万円(前事業年度比90.3％)となりました。
しかしながら、利益面につきましては、巣ごもり需要の影響から、利益率の高い通信販売事業が堅調であった
こと、さらに、商品の絞り込みによる賞味期間切れなどの製品廃棄の削減がすすんだことで、大きく改善するこ
とが出来ました。
また、当社の課題であったアサイー原材料在庫の消化も、当初計画したとおり順調に推移している状況にあ
り、今後も評価損を計上した原材料在庫の消化計画を確実にすすめることで、さらなる利益改善に繋げてまいり
ます。
結果として、売上総利益は254百万円(前事業年度比117.0％)となりました。販売費及び一般管理費におきまし
ては、前事業年度中に直営２店舗(国内１店舗、海外１店舗)を閉店したことで、人件費並びに地代家賃等の店舗
経費の削減やアサイー等の原材料在庫の消化促進等により滞留在庫の削減を図り倉庫料の低減に繋げました。ま
た、値引きに繋がるマネキン販売を見直すなど、戦略的に販売促進費の削減に取り組んだことで、前事業年度に
比べ120百万円減少し503百万円となりました。
結果として、売上高は、前事業年度より90百万円減少し847百万円となりましたが、原材料在庫の消化促進に努
めたことで、原材料在庫評価損の計上が減少し売上総利益は前事業年度に比べ37百万円改善し254百万円となりま
した。また、営業損失においては157百万円改善し営業損失249百万円（前事業年度は営業損失406百万円）、経常
損失は166百万円改善し経常損失277百万円（前事業年度は経常損失443百万円）となり、結果として当期純損失は
153百万円改善し当期純損失287百万円（前事業年度は当期純損失440百万円）となりました。
当社は、これまでアサイーの認知向上を図りながら積極的な販売促進活動を講じるなど、業績回復に努めてま
いりました。しかしながら、上場以来引続く営業損失等の計上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせ
るような事象又は状況が存在するとして、継続企業の前提に関する注記を記載しております。しかしながら、当
社は、2020年３月末に債務超過を解消するなど、EVO FUND（Cayman Islands、代表者：マイケル・ラーチ、リ
チャード・チゾム）との資本政策をすすめ、その結果として、2021年4月26日には金融機関からの長期借入金及び
短期借入金の全額返済に至っております。当社は、引き続き第10回新株予約権の行使による資金調達をすすめる
なかで、成長投資への活用で、さらなる事業性の向上に努めてまいります。 当社は、引き続きEVO FUNDと、事業
資金の調達も含めた資本政策を適時すすめながら、事業性の向上に努めてまいります。
当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業別
の売上高は次のとおりであります。
ⅰ．リテール事業部門
リテール事業部門に関しては、新商品のアサイープロテイン等の販売を展開し、アサイーの造血機能性を購買
動機に繋げる施策を進めてまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響が長引く状況のなか、アサイーパル
プなどの冷凍商品の販売が堅調に推移したものの、ココナッツヨーグルトやPRESSシリーズの販売が低調となり、
売上は減少いたしました。一方で、倉庫型会員販売店の新規導入飲料が旧製品に比較して販売が落ち込んだもの
の、新製品となる、アサイー効果 アサイーフリーズドライパウダーやアマゾンフルーツを使用したスムージーの
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販売により、売上高は前年より増加しました。その結果、リテール事業部門全体の売上高は334百万円（前事業年
度比98.6％）となりました。
ⅱ．アグロフォレストリー・マーケティング事業部門（ＡＦＭ事業部門）
ＡＦＭ事業部門に関しては、食品メーカーや外食チェーン産業を中心に、業務用原料の導入提案と提携をすす
めてまいりました。その結果、新型コロナウイルス感染症の影響で、外食チェーンや個店への販売の落ち込みが
大きく、アサイー原材料などの販売が低調に推移したことで、売上減となりました。今後は、アサイーの有する
造血機能性などの研究結果をエビデンスとして顧客へ訴求する取り組みをすすめ、さらなる販売強化に繋げてま
いります。
以上の結果、ＡＦＭ事業部門全体の売上高は261百万円（前事業年度比82.2％）となりました。
ⅲ．ダイレクト・マーケティング事業部門（ＤＭ事業部門）
店舗事業に関しましては、新宿マルイ店を2019年7月に閉店、台湾直営店舗を2020年2月に閉店致しておりま
す。一方、2020年６月から渋谷ヒカリエShinQs東横のれん街（東京都渋谷区）に、健康志向の高い顧客向けに、
体力、免疫力サポート訴求のアサイーボウル、スムージーメニューをテイクアウト及びデリバリーするキオスク
型（テイクアウト専門小型店）「フルッタフルッタ アサイーエナジーバー」を開店いたしました。しかしなが
ら、閉店店舗の売上の減少をカバーする予定であった渋谷ヒカリエShinQs東横のれん街店においても、新型コロ
ナウイルス感染症にともなう緊急事態宣言等の発出による館の営業時間短縮の影響で売上をのばすことができま
せんでした。
通販事業に関しましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見えないなか、造血効果、免疫力サポートを
キーワードに新規顧客からの注文が増え、さらに、巣ごもり需要も相まって売上を伸ばすことができました。今
後は、Ｄ２Ｃ（Direct to Consumer）の市場ポテンシャルが高いことから、新商品の導入のみならず、広告への
投資、ＳＮＳを中心とした広報施策を積極的に実施することで、当社における売上シェアの拡大を目指してまい
ります。
この結果、店舗事業は前事業年度比21.2%、通販事業は前事業年度比109.2%となり、ＤＭ事業部門全体の売上高
としては70百万円(前事業年度比59.2％)となりました。
ⅳ．海外事業部門
海外事業部門に関しては、大手菓子メーカーで採用されているアグロフォレストリーのカカオ豆の販売が好調
に推移するとともに、サプライヤーが増産対応できたことで、売上を伸ばす結果となりました。引き続き多くの
受注を受けていることから、当社としましても、さらに現地と協力しながら、カカオ豆の増産体制に取り組んで
まいりたいと考えております。
この結果、海外事業部門の売上高は181百万円(前事業年度比111.6％)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ572百万円増加し、
当事業年度末には713百万円になりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果使用した資金は203百万円（前事業年度は152百万円の使用）となりました。
これは主に、 たな卸資産の減少95百万円があった一方で、税引前当期純損失285百万円の計上があった こと等に
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は11百万円（前事業年度は20百万円の使用）となりました。
これは主に、敷金及び保証金の回収による収入9百万円があった一方で、敷金及び保証金の差入による支出10百
万円、有形固定資産の取得による支出5百万円、資産除去債務の履行による支出4百万円があったこと等によるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は788百万円（前事業年度は87百万円獲得）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出267百万円及び短期借入金の返済による支出88百万円があったもの
の、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,060百万円及び長期借入れによる収入100百万円があったこ
と等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
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当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。また、当社
は、複数の事業部門で同一種類の商品を取り扱うため、生産実績及び商品仕入実績については、商品群別に記載をし
て おります。
(a）生産実績
当事業年度の生産実績を商品群別に示すと次のとおりであります。
当事業年度
（自 2020年４月１日 前事業年度比（％）
商品群の名称
至 2021年３月31日）
チルド商品（千円） 199,282 77.7
冷凍商品（千円） 45,113 57.2
常温商品（千円） 28,597 103.5
合計（千円） 272,993 75.2
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b）商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績を商品群別に示すと次のとおりであります。
当事業年度
（自 2020年４月１日 前事業年度比（％）
商品群の名称
至 2021年３月31日）
チルド商品（千円） 9,958 24.6
冷凍商品（千円） 153,698 114.2
常温商品（千円） 161,667 108.1
合計（千円） 325,325 100.2
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(c）受注実績
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(d）販売実績
当事業年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2020年４月１日 前事業年度比（％）
事業部門の名称
至 2021年３月31日）
リテール事業部門（千円） 334,064 98.6
ＡＦＭ事業部門（千円） 261,730 82.2
ＤＭ事業部門（千円） 70,040 59.2
海外事業部門（千円） 181,769 111.6
合計（千円） 847,604 90.3
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当事業年度 の販売実績を商品群別に示すと次のとおりであります。
当事業年度
（自 2020年４月１日 前事業年度比（％）
商品群の名称
至 2021年３月31日）
チルド商品（千円） 311,301 87.3
冷凍商品（千円） 289,859 83.8
常温商品（千円） 246,444 104.5
合計（千円） 847,604 90.3
（注）１． 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
138,913 14.8 170,310 20.1
㈱明治
コストコホールセールジャパン㈱ 77,843 8.3 93,469 11.0
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを
行っております。その詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項
重要な会計方針」に記載しております。その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・
費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案
して合理的に見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異
なる場合があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績は、以下のとおりであります。
経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は847百万円(前事業年度比9.7％減)となりました。
主な要因として、全事業部門で売上高が減少したなか、特にＡＦＭ事業部門での売上高が大きく減少したことに
よるものであります。
また、各事業部門の当社売上高に占める割合は、リテール事業部門が39.4 ％、ＡＦＭ事業部門が30.9％、ＤＭ事
業部門が8.3％、海外事業部門が21.4％となっております。
(売上総利益)
当事業年度の売上総利益は、前事業年度より37百万円増加し、売上総利益254百万円 となり、売上総利益率は前
事業年度より6.8ポイント改善し、30.0％となりました。
主な要因として、前事業年度に検討した、将来のアサイー原材料在庫の消化が順調に消化したことにより、あら
たな評価損の計上がなかったことによるものであります。
(営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度より120百万円減少し、503百万円(前年同期比19.3％減)とな
り、売上高販管費率については、7.1ポイント減少し、59.5％となりました。
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主な要因として、人件費や店舗経費の削減や 販売施策の見直しにより販売促進費等の費用及びその他の経費削減
に努めたことで、前事業年度に比べ120百万円減少し503百万円となりました。結果として、営業損失は249百万円
（前事業年度は営業損失406百万円）となりました。
(経常利益)
当事業年度における営業外収益は、前事業年度より3百万円増加し、5百万円(前事業年度比220.6％増)となりま
した。営業外費用は、前事業年度より5百万円減少し33百万円(前事業年度比14.8％減)となりました。 主な要因と
して、前事業年度に比べ支払利息が減少したことによるものであります。 結果として、経常損失277百万円(前事業
年度は経常損失443百万円)となりました。
(当期純利益)
当事業年度の当期純損失は、前事業年度より153百万円減少し、当期純損失287百万円(前事業年度は当期純損失
440百万円)となりました。
財政状態の分析
ⅰ 資産
当事業年度末における総資産の残高は、前事業年度末より768 百万円増加して、2,069百万円 となりました。
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、490 百万円増加して、1,107百万円となりました。この主な要因
は、現金及び預金が572百万円 増加 したこと等によるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、277百万円増加して、961百万円となりました。この主な要因は、
投資有価証券の時価評価額が274百万円増加したこと等によるものであります。
ⅱ 負債
当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末より205 百万円減少して、869百万円 となりました。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、388 百万円減少して、682百万円 となりました。この主な要因は、
借入金返済により借入金が356百万円減少したこと等によるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は 、183百万円増加し て、187百万円となりました。この主な要因は、
長期借入金が 100百万円及び繰延税金負債が83百万円増加したこと等によるものであります。
ⅲ 純資産
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末より973百万円増加して、1,199百万円となりました。
この主な要因は、当期純損 失287百万円を 計上したものの、第7回及び10回新株予約権行使により、 資本金及び
資本剰余金がそれぞれ532百万円増加 したこと等によるものであります。
キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー
の状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社業績より、営業キュッシュ・フローがマイナスという状況
より金融機関からの新たな借入については、厳しい状況ではありますが、第10回新株予約権の行使により、成長投
資資金を賄うこととしております。また、引続き当社としては、原材料在庫を資金化を進め、今後の資本の財源及
び資金の流動性を図ることとしております。
当社の事業年度末の資金は、前事業年度末に比べて572百万円増加して713百万円となりました。当事業年度にお
ける営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純損失285百万円を計上したものの、たな卸資産が95百万
円減少したこと等で、203百万円の使用となりました。投資活動によるキュッシュ・フローは、敷金及び保証金の
差入等により11百万円の使用となりました。財務活動によるキュッシュ・フローは、借入金の借入及び返済により
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256百万円の支出があったものの、株式の発行による収入で1,060百万円資金調達したこと等で788百万円の獲得(前
事業年度は87百万円の獲得)となりました。
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４【経営上の重要な契約等】
当社の経営上重要な契約は、以下のとおりであります。
相手先 国名 契約の名称 契約の主な内容 契約年月日 有効期限
トメアス総 ブラジル BASIC SALES AGREEMENT アサイー及びその他のフルー 2011年10月 契約締結日より５年
合農業協同 ツの冷凍パルプの日本におけ 契約期間５年間満了
組合 る独占販売契約、及び米国、 後、異議のない場合
（CAMTA） オーストラリア、中国、韓 自動更新
国、ニュージーランド及びオ
セアニア諸国において商品を
販売する販売契約
株式会社Ｊ 日本 資本業務提携契約 アサイーヨーグルト他乳製品 2016年６月 契約締結日より２年
ＦＬＡホー の開発、製造、販売及び牛乳 契約期間２年間満了
ルディング 宅配チャネルの活用及び外食 後、異議のない場合
ス(旧株式 店舗への卸販売、アジア、そ １年間自動更新
会社アスラ の他海外におけるアサイー専
ポート・ダ 門店展開等の両社間で合意し
イニング) た協業に関する事項について
及び株式会 の契約
社弘乳舎
Tora ケイマン 株式会社REVOLUTION株式 REVOLUTION株式をToraの振替 2020年11月 コールオプション行
諸島 に係るコールオプション 口座に預託します。Toraは、 使期限：2025年11月
Trading
契約及びローン契約 コールオプションを行使する 18日
Services
ことによりREVOLUTION株式の
Limited
全部又は一部を購入すること ローンの満期日
ができます。行使期限までに 2025年11月18日
コールオプションが行使され
なかったREVOLUTION株式は、
当社の振替口座に返却されま
す。
(1)コールオプション価額：
１株あたり34円（2020年11月
17日のREVOLUTION株式の終
値）
(2)対象株数：24,995,073株
(3)プレミアムの発生
2020年11月18日（以下「開
始日」といいます。）の１年
後応当日、２年後応当日、３
年後応当日、４年後応当日、
及び行使期限日に、当該各日
における「コールオプション
未行使のREVOLUTION株式数×
直前１年間のREVOLUTION株式
の終値平均×１％」の金額の
プレミアム（以下「年次プレ
ミアム」といいます。）が発
生します。
本件ローンの概要
(1)借入先：Tora
(2)実行金額：100百万円
(3)実行日：2020年11月18日
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５【研究開発活動】
当社は、フルッタアサイーブランドの強化及びアサイーの再認知を主たるテーマとし、研究開発に取り組んでお
ります。
当事業年度の主な研究内容と開発商品は次のとおりであります。なお、当社は、輸入食品製造販売事業の単一セ
グメントのため、セグメント別の記載はしておりません。当事業年度の研究開発費総額は、 16,897 千円でありま
す。
①ＳＤＧＳの取り組み
2006年より多くのお客様にご愛顧いただいておりますアサイードリンク『フルッタアサイーシリーズ』の195g
入り商品において、プラスチック製ストローの添付を2020年4月より廃止致しました。同品は紙製飲料缶の
「カートカン」を使用しており、今回の取組みにより容器裏面の資源識別マークを「紙パック」のみの表示とす
ることができました。
また本取組みは、環境省が主催する「プラスチック・スマートキャンペーン」の取組み事例として登録されま
した。当社は森をつくる農業「アグロフォレストリー」で栽培されたアサイーを積極的に使用するなど、事業の
中での経済活動と環境の共存共栄を目指しており、製品の資材においても環境負荷の低減に取り組むため2010年
よりカートカンの使用を開始し、延べ10年となりました。
②アマゾンフルーツを使用した濃厚スムージーを商品化
ブラジル産マンゴーを100%使用した『マンゴースムージー』を2020年7月30日（木）より全国の大手会員制倉
庫店にて数量限定で発売致しました。マンゴー果汁にはエスパーダ種というブラジル特有の種類も含まれ、芳醇
な風味とトロピカルな甘味が特徴です。
本品は香料、着色料、甘味料を使用せず、圧力で熱殺菌を最小限に抑える製法「HPP技術」により素材本来の
みずみずしいおいしさと栄養を実現しました。
また一般的なマンゴーのストレート果汁使用飲料は果汁20～50％（自社調べ）に対し、本品は果汁60％を含有
しているためまるでマンゴーを丸ごと頬張ったかのような濃厚感を味わえます。
③台湾との取り組み
最新の技術を持つ生産パートナー工場の一つが台湾にある事から、新たな取り組みとして台湾産の完熟パイ
ナップルを使用した、1日分の果実200g分を※摂取できる100％ストレートジュース『台湾ゴールデンダイヤモン
ドパイン』を2020年8月15日（土）に首都圏を中心とした一部の小売店にて期間限定発売いたしました。
初夏に収穫したばかりの台湾産のゴールデンダイヤモンドパインを使用しており、非常に甘くて芯まで食べら
れ、ジューシーなのが特徴です。
生のパインをコールドプレスで搾汁し、圧力で熱殺菌を最小限に抑える製法「HPP技術」により素材本来のみ
ずみずしいおいしさと栄養をキープした添加物不使用のドリンクです。
また、同商品は、多くのお客様にご好評いただいたことを受け、2021年3月末より主に輸入品や高級食材を取
り扱うスーパーマーケットにて、関東・中部・近畿を中心に再販致しました。
④素材と鮮度、製法の拘りに機能を追加
～コロナ禍において、より明確なシリーズ名へ～
ビタミンCが特徴のアセロラの果実ピューレとビフィズス菌を混合したスムージー『アマゾンプロテクター ア
セロラ果実ピューレmix』を2020年11月27日（金）に関東・中部・近畿地方を対象に発売しました。
『アマゾンプロテクター』は「フルーツがあなたを守る」をキーメッセージにこの度新たに立ち上げた新シ
リーズであり、おいしいフルーツとビフィズス菌で健康力を高めることをコンセプトとしております。
ビタミンCは新型コロナウィルスの感染が拡大する中、注目されている成分の一つであり、当社のアマゾンフ
ルーツの中で最も含有量が高いアセロラを第一弾として商品化しました。
また腸内の善玉菌で乳酸菌より占有率が高いビフィズス菌も配合し、双方向から打ち勝つ強さをサポートしま
す。
果汁100％で、圧力で熱殺菌を最小限に抑える製法「HPP技術」により素材本来のみずみずしいおいしさにこだ
わりました。甘味料、香料、着色料、保存料は使用せず、青梅のような爽やかな酸味の、アセロラ本来の味わい
をお楽しみいただけます。
・アマゾンプロテクター３つの特徴
(1)果実のピューレを使用しているから濃厚
アマゾンの太陽をたっぷりと浴びたアセロラを、果肉ごと潰したピューレをふんだんに使用しているから
繊維感満点！濃厚なスムージー品質に仕上げました。
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(2)ビタミンCが987mg
ビタミンCは1日の摂取量基準が100mgと定められていますが、現代人の摂取量は平均85mgとされており、不
足しがちなビタミンです。本品のビタミンCは1本で987mgとなり、まさに「ビタミンC爆弾」といえます。
（参照：「日本人の食事摂取基準（2020年版）」厚生労働省）
(3)ビフィズス菌BR-108を30億個配合
ビフィズス菌はヒトの腸内にいる善玉菌の代表格とされており、乳酸菌の100倍以上もあり、腸内細菌の約
10％を占めるといわれています。そのため、ビフィズス菌は乳酸菌よりも影響力があると考えられており、
さらに乳酸菌が「乳酸」をつくり出すのに対し、ビフィズス菌は「酢酸」もつくり出すため、より強いパ
ワーを発揮します。
また、ビフィズス菌は加齢や食物繊維不足の食生活、運動不足、心理的なストレスなどで減少するため、定期
的な摂取や善玉菌のエサとなる繊維質を意識した食生活を心がけるなどして、健康力を高める「菌活」が重要と
なります。
⑤台湾との取り組み第2弾
台湾で親しまれているフルーツティーにアマゾンフルーツのクプアスをミックスした飲料『台湾フルーツ
ティー』を2021年2月22日（月）に関東・中部・近畿地方を対象に発売しました。
『台湾フルーツティー』は、豊かな台湾産フルーツの味わいと、香り豊かなジャスミン、そしてブラジルで神
様の果物と呼ばれるクプアスの香りが楽しめる、フルッタフルッタならではのフルーツティーです。冷やしたま
までも、温めてもおいしくお召し上がりいただけます。
新型コロナウィルスの感染拡大防止で海外旅行がままならない中、本格的な味わいをお気軽に且つリーズナブ
ルにご自宅でお楽しみいただけるよう商品化しました。
⑥アマゾンフルーツを使用した濃厚スムージーを商品化 第2弾
ブラジル産グァバと、マンゴスチンの果汁100％ミックスジュース『グァバミックススムージー』を2021年3月
3日（水）より全国の大手会員制倉庫店にて数量限定で順次発売しました。健康力アップをサポートするビタミ
ンCと葉酸が特長のグァバ、マンゴスチン、ドラゴンフルーツの果肉ピューレを使用しており、濃厚で果実感
たっぷりのリッチな味わいに仕上げました。素材のおいしさを活かすため香料、着色料、甘味料を使用せず、圧
力で熱殺菌を最小限に抑える製法「HPP技術」により素材本来のみずみずしいおいしさと栄養を実現しました。
「ナチュラル・新鮮・おいしい・本物」をモノづくりのモットーにしたフルッタフルッタこだわりの一品で
す。
⑦店舗
2020年6月8日(月)に渋谷ヒカリエShinQs東横のれん街にてアサイーとプロテインのヘルシー・ファストフード
店、『フルッタフルッタ アサイーエナジー®バー』をオープンしました。
当店は『フルッタフルッタ アサイーカフェ』の後続店となり、昨夏より始動した「アサイーでみなぎるプロ
ジェクト」のアンテナショップとしてリニューアルするに至りました。
近年、全国的にスポーツ人口が増加傾向にある中で、女性のボディメイクへの関心の高まりや、食事で意識的
に摂取したい栄養素の第一位にたんぱく質がランクインするなど、市況が変化しています。当店では、「みなぎ
るフルーツ、アサイー」とプロテインの、カラダの基礎をつくる二つの素材を、シリアスなトレーニー層のみな
らずライト層や健康志向の方が求めるスポメシとして、ワークアウト前後のエネルギー補給やリカバリー用に手
軽に摂取できるよう、リーズナブルな価格面とテイクアウト可能なポータビリティ性を重視した形態でご提供し
ております。
⑧アサイーの機能性研究
カナダのトロント大学（以下：トロント大学）が、現在カナダとブラジルで実施している、新型コロナウィル
ス（COVID-19）（以下：新型コロナ）患者に対するNLRP3誘発性炎症※1の重症化を改善する効果の臨床研究に、
当社アサイー原料を使用するための実証実験を2021年1月25日より開始しました。
トロント大学の、マイケル・ファルコ教授（Dr.Michael Farkouh /医学部研究副院長）と、アナ・アンドレア
ザ准教授（Dr.Ana Andreazza /薬理学・毒物学および精神科）は、2020年5月から、抗炎症作用を持つ可能性の
ある安全で天然のアサイーが、新型コロナ患者への治療の選択肢となり得るかを臨床研究しており、当社として
も強い関心を持って着目してまいりました。
新型コロナにおけるこれまでの研究では、ウイルスが細胞に感染すると、細胞内のたんぱく質の複合体である
NLRP3インフラマソーム が活性化して炎症反応を引き起こすことが明らかになっています。アサイーの有効成
※2
分が、このNLRP3インフラマソームレベルを下げ、炎症の悪化を抑制させることが、新型コロナの治療方法とし
て期待されています。
先行している第一次臨床試験によりアサイーの抗炎症効果が認められた場合、より完成度の高い原料の安定供
給が求められることから、当社のアサイー原料による実証試験を実施することになりました。
この度の取り組みにより、当社原料の有用性を実証確認の上、臨床テストにおいても共同研究者として参画し
ていく予定です。
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※1：NLRP3インフラマソームに起因する炎症
※2：タンパク質の複合体であり、細胞内に存在し、ウイルスや細菌、環境中の刺激物（シリカ、アスベスト
など）によって活性化する。これにより炎症性サイトカイン（免疫系細胞から分泌されるタンパク質）が細胞外
へ放出されて、発熱や感染局所での炎症反応が起こる。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度中において設備投資は実施しておりません。
また、重要な設備の除却または売却はありません。
なお、当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントのため、セグメントに代えて事業部門別に記載しておりま
す。
2021年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 事業部門 工具、 従業員数
設備の内容 機械及び 車両運搬 ソフト 合計
（所在地） の名称 建物 器具及 商標権 その他 （人）
装置 具 ウエア （千
（千円） び備品 （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） 円）
（千円）
本社 統括業務 12
その他 － － － － － － － －
（東京都千代田区） 施設 (3)
渋谷ヒカリエshinQs東横
ＤＭ事業 1
のれん街店 店舗 － － － － － － － －
部門
(3)
（東京都渋谷区）
（注）１．2021年３月31日付けで、すべて減損しております。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
18,225,712
普通株式
5,848,887
Ａ種種類株式
18,225,712
計
(注)１．当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式18,225,712株、Ａ種種類株式5,848,887株となっておりま
す。なお、合計では24,074,599株となりますが、発行可能株式総数は18,225,712株とする旨定款に規定しており
ます。
２．2021年６月29日開催の株主総会決議により定款を変更し、同日付で発行可能株式総数は37,444,000株増加し、
55,669,712株となっております。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年６月30 日）
取引業協会名
完全議決権株式
であり、株主と
しての権利内容
になんら限定の
東京証券取引所
12,366,629 13,910,629
普通株式 ない当社におけ
（マザーズ）
る標準となる株
式であり、単元
株式数は100株
であります。
単元株式数１株
6,799 6,799
Ａ種種類株式 非上場
（注２）
12,373,428 13,917,428 － －
計
（注）提出日現在の発行数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第３回新株予約権
決議年月日 2014年３月26日
取締役 3
付与対象者の区分及び人数(名) 監査役 2
使用人 33
新株予約権の数（個）※ 400 [400]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 40,000 [40,000]（注）１ 、４
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 500（注）２、４
自 2016年３月28日
新株予約権の行使期間※
至 2024年３月26日
発行価格 500
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 250（注）４
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※
譲渡は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※当事業年度の末日(2021年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2021年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度末の末日における内容から変更はありません。
（注）１． 新株予約権１個につき目的である株式は、普通株式１株とする。新株予約権を割当てる日後、当社が普通株
式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合及び株式の無償割当を行う場
合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のう
え、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満
の端数は切り捨てる。
２．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記行使価額は、
株式分割または株式併合に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は
切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行
う場合（当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新
株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価
額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る
自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己
株式数」と読み替える。さらに、割当日後、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他
上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理
的な範囲内で行使価額を調整することができる。
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３．① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従
業員のいずれかの地位を保有していることとする。ただし、当社又は当社関連会社の取締役又は監査役
の任期満了による退任、当社又は当社関連会社の従業員の定年による退職、その他当社取締役会の承認
を得た場合はこの限りではない。
② 新株予約権者は、当社の新株予約権の目的たる株式が日本国内の証券取引所に上場し、かつ上場日以後
６ヶ月間を経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社取締役会の承認を
得た場合はこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。
４．2014年９月16日開催の取締役会決議により、2014年10月３日付で普通株式１株につき100株の株式分割を
行っているため、新株予約権の１個につき目的となる株式数は100株であります。
上表の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使
により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は、調整後の内容となっております。
第４回新株予約権
決議年月日 2014年９月１日
取締役 1
付与対象者の区分及び人数(名) 監査役 1
使用人 7
新株予約権の数（個）※ 110 [110]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 11,000 [11,000]（注）１ 、４
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,500（注）２、４
自 2016年９月３日
新株予約権の行使期間※
至 2024年８月29日
発行価格 1,500
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 750（注）４
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※
譲渡は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※当事業年度の末日(2021年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2021年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度末の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的である株式は、普通株式100株とする。なお、新株予約権を割当てる日後、当社
が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合及び株式の無償割当を行う場
合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のう
え、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満
の端数は切り捨てる。
２．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記行使価額は、
株式分割または株式併合に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は
切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行
う場合（当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新
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株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価
額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る
自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己
株式数」と読み替える。さらに、割当日後、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他
上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理
的な範囲内で行使価額を調整することができる。
３．① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従
業員のいずれかの地位を保有していることとする。ただし、当社又は当社関連会社の取締役又は監査役
の任期満了による退任、当社又は当社関連会社の従業員の定年による退職、その他当社取締役会の承認
を得た場合はこの限りではない。
② 新株予約権者は、当社の新株予約権の目的たる株式が日本国内の証券取引所に上場し、かつ上場日以後
６ヶ月間を経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社取締役会の承認を
得た場合はこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。
４．2014年９月16日開催の取締役会決議により、2014年10月３日付で普通株式１株につき100株の株式分割を
行っているため、新株予約権の１個につき目的となる株式数は100株であります。
上表の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使
により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は、調整後の内容となっております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第８回新株予約権
決議年月日 2020年３月２日
新株予約権の数（個）※ 5,496[5,496]
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ Ａ種種類株式 5,496[5,496]
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 193,000
自 2021年３月17日
新株予約権の行使期間※
至 2025年３月17日
発行価格 193,000
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 96,500
新株予約権の行使の条件 新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 該当事項なし。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 該当事項はなし。
※当事業年度の末日(2021年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2021年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度末の末日における内容から変更はありません。
第９回新株予約権
決議年月日 2020年３月２日
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新株予約権の数（個）※ 3,228[3,228]
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ Ａ種種類株式 3,228[3,228]
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 193,000
自 2021年３月17日
新株予約権の行使期間※
至 2025年３月17日
発行価格 193,000
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 96,500
新株予約権の行使の条件 新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 該当事項なし。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 該当事項なし。
※当事業年度の末日(2021年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2021年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度末の末日における内容から変更はありません。
第10回新株予約権
決議年月日 2020年８月13日
新株予約権の数（個）※ 5,801,184[4,257,184]
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 5,801,184[4,257,184]
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 0.87
行使価額は、2020年９月７日に初回の修正がされ、以後
５取引日が経過する毎に修正される。本項に基づき行使
価額が修正される場合、行使価額は、直前に行使価額が
修正された日から起算して5取引日目の日の翌取引日
（以下「修正日」という。）に、修正日に先立つ5連続
行使価額の修正 取引日の各取引日において東京証券取引所が発表する当
社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格の単純平均
値の90%に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた額
（但し、当該金額が下限行使価額を下回る場合、下限行
使価額とする。）に修正される。下限行使価額は、当初
127円とする。
自 2020年９月７日
新株予約権の行使期間※
至 2023年10月６日
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において
増加する資本金の額は、会社計算規則に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加
する資本金及び資本準備金
１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる
ものとし、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増
加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使の条件 新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 該当事項なし。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 該当事項なし。
※当事業年度の末日(2021年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2021年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度末の末日における内容から変更はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
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第４四半期会計期間 第19期
（2021年１月１日から （2020年４月１日から
2021 年３月31日まで） 2021 年３月31日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
2,316,000 4,641,800［6,185,800］
新株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） 2,316,000 4,641,800［6,185,800］
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 232 194［195］
901,327,200
当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） 539,126,000
［1,210,295,200］
当該期間の末日における権利行使された当該行使価
額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計 － 4,641,800［6,185,800］
（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新
－ 4,641,800［6,185,800］
株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新
株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等 － 194［195］
（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新
901,327,200
株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額
－
［1,210,295,200］
（百万円）
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2016年７月８日
175,000 1,184,900 72,100 435,565 72,100 399,288
（注）２
2016年７月15日
700 1,185,600 175 435,740 175 399,463
（注）１
2016年７月31日
59,466 1,245,066 24,500 460,240 24,500 423,963
（注）４
2016年８月25日
1,000 1,246,066 250 460,490 250 424,213
（注）１
2016年10月11日
4,000 1,250,066 1,000 461,490 1,000 425,213
（注）１
2016年12月13日
100 1,250,166 25 461,515 25 425,238
（注）１
2017年５月31日
30,339 1,280,505 12,500 474,015 12,500 437,738
（注）４
2017年７月19日
12,135 1,292,640 5,000 479,015 5,000 442,738
（注）４
2017年８月７日
4,854 1,297,494 2,000 481,015 2,000 444,738
（注）４
2017年８月25日
74,029 1,371,523 30,500 511,515 30,500 475,238
（注）４
2017年８月25日
45,000 1,416,523 18,639 530,154 18,639 493,877
（注）１
2017年９月25日
20,000 1,436,523 8,284 538,438 8,284 502,161
（注）１
2017年９月27日
35,000 1,471,523 14,497 552,935 14,497 516,658
（注）１
2017年10月10日
1,500 1,473,023 375 553,310 375 517,033
（注）１
2017年11月29日
304,400 1,777,423 99,995 653,305 99,995 617,029
（注）３
2018年３月８日
144,596 1,922,019 47,500 700,805 47,500 664,529
（注）４
2018年７月10日
7,610 1,929,629 2,500 703,305 2,500 667,029
（注）４
2018年９月12日
20,000 1,949,629 6,612 709,917 6,612 673,641
（注）１
2020年１月15日
500,000 2,449,629 12,525 722,442 12,525 686,166
（注）１
2020年１月27日
1,000,000 3,449,629 25,050 747,492 25,050 711,216
（注）１
2020年３月４日
1,100,000 4,549,629 27,555 775,047 27,555 738,771
（注）１
2020年３月17日
2,571 4,552,200 248,102 1,023,150 248,102 986,873
（注）５
2020年３月19日
980 4,553,180 94,587 1,117,737 94,587 1,081,461
（注）１．５
2020年３月27日
139 4,553,319 13,424 1,131,161 13,424 1,094,885
（注）１．５
2020年３月31日
3,109 4,556,428 300,254 1,431,416 300,254 1,395,139
（注）１．５
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発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年５月29日
700,000 5,256,428 17,535 1,448,951 17,535 1,412,674
（注）１
2020年６月４日
700,000 5,956,428 17,535 1,466,486 17,535 1,430,174
（注）１
2020年６月10日
700,000 6,656,428 17,535 1,484,021 17,535 1,447,744
（注）１
2020年６月12日
200,000 6,856,428 5,010 1,489,031 5,010 1,452,754
（注）１
2020年６月19日
200,000 7,056,428 5,010 1,494,041 5,010 1,457,764
（注）１
2020年６月22日
200,000 7,256,428 5,010 1,499,051 5,010 1,462,774
（注）１
2020年６月23日
375,200 7,631,628 9,398 1,508,450 9,398 1,472,173
（注）１
2020年６月24日
100,000 7,731,628 2,505 1,510,955 2,505 1,474,678
（注）１
2020年９月18日
50,000 7,781,628 4,696 1,515,651 4,696 1,479,375
（注）１
2020年９月25日
50,000 7,831,628 4,621 1,520,273 4,621 1,483,997
（注）１
2020年９月18日
－ 7,831,628 △1,381,416 138,857 △1,345,139 138,857
（注）６
2020年10月８日
250,000 8,081,628 20,483 159,341 20,483 159,341
（注）１
2020年10月14日
200,000 8,281,628 16,387 175,728 16,387 175,728
（注）１
2020年10月30日
233,400 8,515,028 17,139 192,867 17,139 192,867
（注）１
2020年11月12日
772,400 9,287,428 59,038 251,906 59,038 251,906
（注）１
2020年12月８日
150,000 9,437,428 12,665 264,571 12,665 264,571
（注）１
2020年12月21日
270,000 9,707,428 20,502 285,073 20,502 285,073
（注）１
2020年12月23日
350,000 10,057,428 26,577 311,651 26,577 311,651
（注）１
2021年１月12日
772,000 10,829,428 64,411 376,062 64,411 376,062
（注）１
2021年２月８日
200,000 11,029,428 32,087 408,149 32,087 408,149
（注）１
2021年２月22日
210,000 11,239,428 27,811 435,961 27,811 435,961
（注）１
2021年２月26日
362000 11,601,428 47,941 483,902 47,941 483,902
（注）１
2021年３月５日
172,000 11,773,428 21,832 505,735 21,832 505,735
（注）１
2021年３月12日
100,000 11,873,428 12,843 518,579 12,843 518,579
（注）１
2021年３月19日
150,000 12,023,428 19,040 537,619 19,040 537,619
（注）１
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発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年３月26日
350,000 12,373,428 44,602 582,221 44,602 582,221
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．有償第三者割当
発行価格 824円
資本組入額 412円
割当先:株式会社弘乳舎
３．有償第三者割当
発行価格 657円
資本組入額 328.5円
割当先:株式会社ＪＦＬＡホールディングス(旧株式会社アスラポート・ダイニング)
４．無担保転換社債型新株予約権付社債の株式転換による増加であります。
５．Ａ種種類株式の発行による増加であります。
６．減資による減少であります。
７．2021年４月１日～2021年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,544,000株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ155,155千円増加しております。
（５）【所有者別状況】
普通株式
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人その
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 1 25 31 20 35 10,829 10,941 －
所有株式数
－ 421 6,235 8,392 4,572 494 103,521 123,635 3,129
（単元）
所有株式数の割合
－ 0.34 5.04 6.79 3.70 0.40 83.73 100.00 －
（％）
Ａ種種類株式
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 1 株）
単元未満
株式の状
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人その
況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
（株）
個人以外 個人
団体
株主数（人） － － － － 1 － － 1 －
所有株式数（単
－ － － － 6,799 － － 6,799 －
元）
所有株式数の割合
－ － － － 100.00 － － 100.00 －
（％）
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（６）【大株主の状況】
所有株式数別
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ 349,700 2.83
山口県下関細江町２丁目２番１号
209,400 1.69
株式会社ＪＦＬＡホールディングス 東京都中央区蛎殻町1丁目５番６号
175,000 1.41
株式会社弘乳舎 熊本県熊本市北区高平３丁目43番２号
139,400 1.13
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
95,000 0.77
竹内 謙一 千葉県勝浦市
94,800 0.77
野村證券株式会社 東京地中央区日本橋１丁目13番１号
Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵＲ ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡ
93,901 0.76
ＩＴＩＥＳ ＰＬＣ ＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ ＵＫ
72,000 0.58
氏原 洋介 千葉県市川市
60,500 0.49
三上 雅史 神奈川県川崎市多摩区
60,000 0.49
株式会社グリーンアソシエイツ 神奈川県藤沢市鵠沼海岸２丁目６番５号
60,000 0.49
文本 徳治 福岡県福岡市西区
－ 1,409,701 11.40
計
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所有議決権数別
2021年３月31日現在
総株主の議決権
所有議決権数 に対する所有議
氏名又は名称 住所
（個） 決権数の割合
（％）
株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ 349,700 2.83
山口県下関市細江町２丁目２番１号
209,400 1.69
株式会社ＪＦＬＡホールディングス 東京都中央区蛎殻町1丁目５番６号
175,000 1.42
株式会社弘乳舎 熊本県熊本市北区高平３丁目43番２号
139,400 1.13
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
95,000 0.77
竹内 謙一 千葉県勝浦市
94,800 0.77
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号
Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵＲ ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ
93,901 0.76
ＩＴＩＥＳ ＰＬＣ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ ＵＫ
72,000 0.58
氏原 洋介 千葉県市川市
60,500 0.49
三上 雅史 神奈川県川崎市多摩区
60,000 0.49
株式会社グリーンアソシエイツ 神奈川県藤沢市鵠沼海岸２丁目６番５号
60,000 0.49
文本 徳治 福岡県福岡市西区
－ 1,409,701 11.40
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
Ａ種種類株 単元株式数は１株であり
6,799 －
無議決権株式
式 ます。
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
なんら限定のない当社に
完全議決権株式（その他） 12,363,500 123,635
普通株式
おける標準となる株式で
あり、単元株式数は100株
であります。
3,129 － －
単元未満株式 普通株式
12,373,428 － －
発行済株式総数
－ 123,635 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、創業以来、財務体質の強化及び将来の事業展開に備えるため、配当可能利益を全額内部留保とし、配当を
実施しておりません。しかしながら、当社は重要な営業損失を計上していることで、誠に遺憾ではございますが、当
面の間配当による株主への還元は見送ることとしております。
今後、新株予約権の行使等を含めた自己資本の補完と業績が回復し財務体質が強化され、且つ企業規模や収益が安
定期に入ったと判断された時点で、経営成績・財政状態を勘案しながら、配当による株主への利益還元に努める所存
であります。
なお、当社は剰余金を配当する場合には、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、
株主総会であります。
また、当社は中間配当を取締役会決議にて行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当期につきましては無配とさせていただいております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経済の力で環境を再生しグリーンエコノミー社会を実現することを企業コンセプトに掲げており
ます。当社は、この企業コンセプトを実現するために、株主、投資家、取引先、地域・国際社会、従業員等
さまざまなステークホルダーに対して社会的な責任を遂行し企業価値を最大化することを経営目標としてお
り、その経営目標達成のため、コーポレート・ガバナンス体制の充実が重要な経営課題であるとの認識のも
と、その強化及び充実に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．会社の機関の基本説明
当社は、監査役会設置会社であり、株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。当社の経
営上の意思決定、執行及び監督に係る機関は以下のとおりであります。
ａ．取締役会
当社の取締役会は、代表取締役の長澤誠氏、取締役德島一孝氏、取締役加藤直二氏、取締役鈴木朗
広氏の取締役４名で構成されており、鈴木朗広氏につきましては社外取締役であります。月１回の定
例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。取締役会では、経営上の意思
決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行を監督しております。
また、取締役会には、監査役３名が出席して、重要な意思決定において常に監査が行われる体制を整
えております。
また、社外取締役の鈴木朗広氏 との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項
に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する
予定であります。
ｂ．監査役会・監査役
当社の監査役会は、常勤監査役の田端三郎司氏と非常勤監査役の寺西昭氏及び村上雅哉氏の合計３
名で構成されており、非常勤監査役の２名が社外監査役であります。監査に関する重要事項及び監査
の方法については、監査役会にて協議決定しております。監査役会は原則として月１回の定例会の
他、必要に応じて臨時で開催しております。
常勤監査役は、取締役会、経営会議をはじめとする重要な会議に出席して意見を述べ、また各部門
への往査、重要書類の閲覧及び担当者へのヒアリング等を通じ、取締役の業務執行状況の監査を行っ
ております。
社外監査役は、取締役会等の重要会議の出席、重要書類の閲覧の他、常勤監査役との連携等を通じ
ての監査を実施しております。
また、会計監査人や内部監査責任者と連携して、経営に対する適切な監視と効率的な監査を実施し
ております。
定款第35条の規定に基づき、社外監査役の寺西昭、村上雅哉の両氏との間で、それぞれ会社法第
427条第１項の契約（責任限定契約）を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令
の定める額を限度としております。
ｃ．経営会議
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を図るとともに、迅速かつ効率的な業務執行を推
進する目的で、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会によって選任され、取締役
会の決議によって定められた分担に従い、社長の指揮命令に基づいて業務執行を行います。 執行役員
は２名 で、任期は１年としております。
また、経営会議は、社長、取締役、執行役員及び社長が指名するゼネラルマネージャー及びシニア
マネージャーにより構成しており、原則として毎月１回開催しております。経営会議は、経営の計
画、戦略に関わる事項ならびに各部門の重要な執行案件について報告及び審議を行います。経営会議
に付議された議案のうち必要なものは取締役会に上程されます。なお、経営会議には常勤監査役も出
席しております。
ｄ．会計監査人
当社は、会計監査人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けておりま
す。
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ロ．会社の機関・内部統制の関係図
本書提出日現在における当社の機関及び内部統制の状況は、以下のとおりであります。
③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備状況
当社は、経済の力で環境を再生しグリーンエコノミー社会を実現することを企業コンセプトに掲げ、
その実現のために、当社のステークホルダーに対して社会的な責任を遂行し企業価値を最大化すること
を経営目標としております。
当社の企業価値を高めるためには、経営の効率性を追求するとともに、コーポレート・ガバナンスを
強化し事業活動から生じる各種リスクをコントロールすることが必要不可欠であるとの基本方針のも
と、業務の適正性を確保するための体制として、2014年３月31日開催の取締役会にて、「内部統制シス
テムの整備に関する基本方針」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づき内部統制システ
ムの運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。
１．取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の員数を７名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、株
主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
２．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会を円滑に運営することを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件
について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議
決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
３． 取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ.中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる
旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
ｂ.自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能とする
ため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取
得することができる旨を定款に定めております。
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４．取締役、使用人の職務執行についての基本方針
当社は、『自然と共に生きる』を企業理念とし、地球環境に貢献するべく、“経済が環境を復元さ
せる事業モデルの構築～グリーンエコノミーの実現～”を推し進めております。
このような当社の企業理念・価値観を、全ての役員・従業員等が共有・実践し、職務を遂行する事
を基本方針とし、社会的良識ある企業活動に心掛けお客様、取引先、株主の皆様などステークホル
ダーの期待に応えて参ります。
また当社は、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求に
は断固としてこれを拒絶いたします。
５．取締役、使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1）コンプライアンス規程、取締役会規程、組織規程、職務分掌規程、職務権限規程（その附表）等
を制定し、社内に徹底を図っております。
(2）監査役は、監査役監査規程に基づき、監査を適宜行っております。また、重要な会議（取締役
会、経営会議等）への出席や内部監査責任者との連携により、監査の実効性の向上に努めておりま
す。
(3）役職員の職務執行の適切性を確保するため、社長直轄の内部監査責任者を選任し、内部監査規程
に基づき内部監査を実施しております。
６．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1）取締役の職務執行に係る情報については、管理部を総括管理担当部署とし、法令及び文書管理規
程に基づき記録・保存しております。
(2）取締役及び監査役は、これらの文書等を常時閲覧できます。
(3）書類の保存については、監査役、内部監査責任者が適宜チェックしております。
７．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1）リスク管理規程を制定し、会社の事業活動において想定される各種リスクについて、全社的なリ
スク管理に関する取組みの企画、立案、調整及び推進は管理部が行うものとしております。
(2）危機発生時には、対策部を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切か
つ迅速に対処するものとしております。
８．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1）執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定機能及び業務監督機能と、執行役員の業務執行機能
とを分離しております。
(2）取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。
(3）社長、執行役員及び社長が指名するゼネラルマネージャー、シニアマネージャで構成される経営
会議を開催し、経営の計画、戦略に関わる事項並びに各部門の重要な執行案件について報告及び審
議を行い、経営活動の効率化を図っております。
(4）取締役会規程・組織規程・職務分掌規程・職務権限規程・稟議規程による決裁権限の明確化・迅
速化と決裁に係る関係部署への情報伝達の徹底を図っております。
９．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
(1）監査役の職務を補助すべき使用人は配置しておりませんが、監査役から職務の補助を求められた
場合は、内部監査責任者が監査役の職務を補佐しております。
(2）監査役から職務の補助を求められた使用人は、業務遂行にあたり、監査役の指示のみに従うもの
とし、取締役の指揮・監督は受けないこととしております。
10．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
(1）監査役は、取締役会、経営会議等の重要な社内会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人から
業務の執行状況の報告を求めることができます。
(2）取締役、執行役員及び使用人は、法令に反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事
実を発見したときには、すみやかに監査役に報告するものとしております。
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11．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1）監査役と代表取締役との間で、随時意見交換を実施しております。
(2）監査法人及び内部監査責任者と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図っております。
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社は、「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、リスク管理を強化するため、「リス
ク管理規程」を制定し、リスク情報を早期に把握・共有することでリスクの顕在化を未然に防止する体制
の構築に努めてまいります。
また、法律事務所及び会計事務所等の法務・会計専門家等の外部の専門家との相談や意見交換を通じ
て、事業に係るリスクをはじめとする諸情報を得て、最善と考えられる経営判断を行うよう努めておりま
す。
ハ． 責任限定契約の内容の概要
当社は、 会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間において、任務を怠っ
たことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨、定款に定めております。これは、
取締役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備
することを目的とするものであります。
また、当社は、社外監査役寺西昭氏及び村上雅哉氏との間において、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額とし
ております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行に
ついて善意かつ重大な過失がないときに限られます。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1986年４月 京セラ株式会社 入社
1990年４月 DSC COMMUNICATIONS.INC入社
代表取締役 1961年７月
1991年４月 アサヒフーズ株式会社取締役
長澤 誠
（注）４ 323,600
社長執行役員ＣＥＯ ６日 生
2002年11月 当社設立 代表取締役
2014年４月 当社代表取締役 社長執行役員CEO（現
任）
2005年４月 いしこ司法書士事務所 入所
2008年５月 株式会社COCORO SUPPORT 代表取締役社
長
2017年３月 当社 顧問
取締役 1962年３月
2017年６月 株式会社COCORO SUPPORT 取締役（現
德島 一孝 （注）４ －
執行役員 ５日 生
任）
2017年６月 当社取締役 執行役員経営企画本部長
2019年５月 当社取締役 執行役員経営管理本部長
2021年４月 当社取締役 執行役員財務担当(現任)
1980年４月 日本冷蔵株式会社(現 株式会社ニチレ
イ)入社
1995年５月 ニチレイブラジル有限会社
2006年12月 同社 副社長執行役員
取締役 1957年３月
2015年６月 株式会社帝国ホテルキッチン代表取締役
加藤 直二 （注）４ －
執行役員経営戦略本部長 28日 生
社長
2020年６月 同社 顧問
2021年４月 当社 入社 経営戦略本部長
2021年６月 当社取締役 経営戦略本部長(現任)
2008年12月 三優監査法人 入所
2012年10月 公認会計士登録
1976年11月 2016年２月 三優監査法人 退所
取締役 鈴木 朗広
（注）４ －
2016年２月 金井公認会計士・税理士事務所 入所
18日 生
(現任)
2021年６月 当社取締役(現任)
1970年４月 明治製菓株式会社
（現 株式会社明治）入社
2006年６月 明治食品株式会社 代表取締役
1947年12月
常勤監査役 田端 三郎司 （注）５ 3,000
４日 生 2012年10月 当社顧問就任
2013年２月 当社業務部長
2013年６月 当社常勤監査役（現任）
1970年９月 司法試験合格
1973年４月 篠原法律会計事務所 入所
1978年４月 寺西法律事務所開設(現 コモンズ綜合
法律事務所)(現任)
1943年８月
監査役 寺西 昭 2000年５月 株式会社東陽テクニカ 社外監査役 （注）５ －
14日 生
2002年５月 株式会社タカキュー 社外監査役（現
任）
2011年６月 アルコニックス株式会社 社外監査役
2018年６月 当社監査役(現任)
2003年10月 弁護士登録 弁護士法人大江橋法律事務
所 入所
2007年７月 西村あさひ法律事務所 入所
1977年８月 2011年７月 岩田合同法律事務所 入所
監査役 村上 雅哉 （注）５ －
2014年１月 同 パートナー
13日 生
2015年４月 成蹊大学法科大学院 非常勤講師
2018年６月 当社監査役(現任)
2019年２月 大知法律事務所 入所(現任)
計 326,600
（注）１． 長澤誠の保有する323,600株は、株式会社REVOLUTIONに対し 株券貸借契約 締結に基づき貸出しております。
２．鈴木朗広は、社外取締役であります。
３．監査役寺西昭及び村上雅哉は、社外監査役であります。
４． 2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５． 2018年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。 執行役員は３名で、社長執行役員ＣＥＯ 長澤誠、執行役員 德 島一孝、執行役員経営戦略本部長 加藤
直二 で構成されています。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 生年月日 略歴
所有株式数(株)
2014年12月 弁護士登録
1988年
2014年12月 コモンズ綜合法律事務所 入所
石田 龍 －
１月26日生
2020年11月 同所 パートナー弁護士(現在に至る)
② 社外役員の状況
社外取締役は１名、社外監査役は２名選任しております。
本書提出日現在、社外取締役１名、社外監査役２名であります。
社外取締役 鈴木朗広氏は会計士としての 豊富な経験と専門的見地から当社経営判断・意思決定の過程で、助
言・提言をいただけるものと判断したことから、社外取締役に選任しております。また、客観的・中立的立場にて
専門的見地より助言・提言いただくことを期待しております。 当社と同氏との間には、人的関係又は取引関係その
他の利害関係はありません。
社外監査役 寺西昭氏は弁護士としての豊富な経験と幅広い知識を有していることから、社外監査役に選任して
おります。当社と同氏との間には、人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 村上雅哉氏は 弁護士としての豊富な経験と幅広い知識を有していることから、社外監査役に選任し
ております。当社と同氏との間には、人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役は、取締役会・監査役会を通じ、内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制の監督・
監査を行っております。具体的には、取締役会や監査役会において、内部監査結果及び内部統制監査計画並びに監
査役監査結果、その他の内部統制に関する体制の整備・運用状況についても定期的に報告及び意見交換がなされて
います。
当社においては、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、
独立性を重視した選任を行っております。
なお、社外監査役２名は、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。また、社外取締
役１名は、株式会社株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出る予定としております。
③ 社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関
係
社外監査役は、会計監査人より定期的に監査計画、監査状況及び監査結果の説明・報告を受けるほか、随時期中
において情報交換を行い、監査の信頼性、妥当性の向上に向け一層の連携強化を図っております。
社外監査役は、内部監査を担当する部署より定期的に監査計画、監査状況及び監査結果の説明・報告を受けるほ
か、随時情報交換を行い、監査の信頼性、妥当性の向上に向け一層の連携強化に努めております。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役監査につきましては、常勤監査役（１名）、非常勤監査役（２名）がそれぞれの役割に応じて、取締役会等重
要な会議の出席、経営トップとの意見交換を行うとともに、決裁書類の閲覧等を適時に行い、取締役等の業務執行の監
査を行っております。 また、非常勤監査役の寺西昭氏及び村上雅哉氏につきましては、弁護士資格を有しており、弁護
士としての豊富な知見と経験に基づき監査を実施しております。
当事業年度に監査役会は19回開催され、出席状況につきましては、田端常勤監査役が19回全て、寺西非常勤監査役が
19回全て、村上非常勤監査役は19回全てに出席しております。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査責任者１名が監査を計画的に実施しており、監査結果を代表取締役に報告してお
ります。内部監査室は、会計監査人からの監査結果等について定期的に説明を受けております。また、被監査部門に対
しては、監査結果をフィードバックし、改善事項の指摘及び指導に対して改善方針等について報告させることにより実
効性の高い監査を実施しております。内部監査室は、定期的に監査役と意見交換を行なっており、内部監査及び監査役
監査との相互連携が図られております。
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③会計監査の状況
当社は、2019年６月25日開催の定時株主総会にて、会計監査人を監査法人アリアを選任し承認可決されたことで、監
査業務を委嘱しております。2021年３月期に監査業務を執行した公認会計士は、茂木秀俊氏、山中康之氏であり、いず
れも継続監査期間は２年となります。同監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他３名であります。
( ④監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
17,500 － 35,000 －
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク対する報酬（イを除く）
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
－ － - -
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
ホ 監査報酬の決定方針
当社監査役会は、前期の監査計画・監査の遂行状況及び当社の事業内容・規模等を勘案し、当期の報酬見積の相当性
等を確認した上で決定する事としております。
ヘ 監査役会が会計監査人に対する報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対し、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由
は、 前期の監査計画・監査の遂行状況及び当社の事業内容・規模等を勘案し、当期の報酬見積の相当性等を確認した結
果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準にあると判断したためでありま
す。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の役員報酬等は、担当職務、各期の業績、貢献度、支給実績等を総合的に勘案して決定しておりま
す。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2014年６月27日であり、決議の内容は取締役年間報
酬総額の上限を700百万円(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査役年間報酬総額の上限を100百万円
とするものです。
また、取締役の個人別の報酬額の内容は、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長長澤誠が決定
しております。その権限の内容は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、取締役ごとに、常
勤、非常勤の別、担当職務、各期の業績、貢献度、支給実績等を総合的に勘案して報酬額を決定しており
ます。 監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分
担の状況、支給実績等を考慮して、監査役の協議により決定しております。
② 提出会社の2021年３月期における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象とな
る役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる役
報酬等の総額
員の員数
役員の区分
（百万円）
（名）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役（社外取締役を除
39 39 - - 3
く）
監査役（社外監査役を除
3 3 - - 1
く）
4 4 - - 2
社外役員
（注） 当期末の取締役の員数は３名、監査役の員数は３名であります。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的での株式の保有はしない方針としておりましたが、資本政策の一環として、上場株式を保有す
る事としております。また、業務提携や事業シナジーが見込める等、資本政策及び経営戦略上での重要な目的がある
場合には「政策保有目的株式」を保有する事としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、純投資以外の目的で株式を保有する場合は、取締役会で、業務提携や事業シナジーが見込める等、資本
政策及び経営戦略上での重要な目的の達成見込み及び合理的な判断できるか等を検証した上で保有する事としてお
ります。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額
(銘柄) の合計額(百万円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式
保有目的、定量的な保有効果及び株
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 の
式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
資本政策の一環として、現物出資
24,995 24,995
の払込による保有。 2020年11月
にTora Trading Services Limited
㈱ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ
有
と株式会社 REVOLUTION 株式に係
899,823 624,876
るコールオプション契約締結
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日ま
で）の財務諸表について、監査法人アリアにより監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体が主催する研修・セミ
ナー等に参加をしております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
141,089 713,627
現金及び預金
93,908 98,810
売掛金
※２ 83,072 ※２ 108,139
商品及び製品
※２ 282,282 ※２ 161,787
原材料及び貯蔵品
861 333
前渡金
6,151 6,178
前払費用
9,748 19,024
その他
617,115 1,107,900
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,250 11,711
建物
54,048 6,660
機械及び装置
14,246 13,476
工具、器具及び備品
※１ △ 85,544 ※１ △ 31,848
減価償却累計額
－ －
有形固定資産合計
投資その他の資産
※２ ,※３ 624,876 ※２ ,※３ 899,822
投資有価証券
500 500
出資金
58,437 60,945
その他
683,813 961,267
投資その他の資産合計
683,813 961,267
固定資産合計
1,300,929 2,069,168
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
79,742 62,183
買掛金
※２ 227,970 ※２ 139,532
短期借入金
※２ 690,428 ※２ 422,582
１年内返済予定の長期借入金
6,163 －
リース債務
42,024 27,873
未払金
4,797 4,041
未払費用
17,191 24,259
未払法人税等
－ 235
前受金
2,590 1,769
預り金
114 71
その他
1,071,022 682,548
流動負債合計
固定負債
※２ ,※４ 100,000
－
長期借入金
－ 83,579
繰延税金負債
3,936 3,728
資産除去債務
－ －
その他
3,936 187,308
固定負債合計
1,074,959 869,857
負債合計
純資産の部
株主資本
1,431,416 582,221
資本金
資本剰余金
1,395,139 582,221
資本準備金
74,761 126,957
その他資本剰余金
1,469,901 709,178
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 2,674,361 △ 287,197
繰越利益剰余金
△ 2,674,361 △ 287,197
利益剰余金合計
226,957 1,004,202
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 1,987 189,378
その他有価証券評価差額金
△ 1,987 189,378
評価・換算差額等合計
1,000 5,730
新株予約権
225,970 1,199,311
純資産合計
1,300,929 2,069,168
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
593,500 474,314
製品売上高
375,982 381,538
商品売上高
△ 31,304 △ 8,247
売上値引及び戻り高
938,178 847,604
売上高合計
売上原価
363,019 272,993
製品売上原価
357,496 319,947
商品売上原価
※１ 720,516 ※１ 592,941
売上原価合計
217,662 254,663
売上総利益
※２ ,※３ 624,181 ※２ ,※３ 503,924
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 406,518 △ 249,260
営業外収益
16 5
受取利息
537 －
為替差益
927 1,271
受取手数料
－ 3,891
助成金収入
55 38
その他
1,536 5,206
営業外収益合計
営業外費用
22,694 12,483
支払利息
－ 1,146
為替差損
15,959 19,202
資金調達費用
70 241
その他
38,724 33,074
営業外費用合計
経常損失（△） △ 443,707 △ 277,128
特別利益
※４ 877 ※４ 500
固定資産売却益
4,000 －
受贈益
4,877 500
特別利益合計
特別損失
※５ 9,209
－
減損損失
－ 9,209
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 438,829 △ 285,837
1,797 1,360
法人税、住民税及び事業税
当期純損失（△） △ 440,626 △ 287,197
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【売上原価明細書】
① 製品売上原価
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
構成比 構成比
注記
金額（千円） 金額（千円）
区分
（％） （％）
番号
223,284 61.6 146,791 48.9
Ⅰ 材料費
113,136 31.2 128,714 42.9
Ⅱ 外注加工費
26,090 24,727
※１ 7.2 8.2
Ⅲ 経費
362,512 100.0 300,234 100.0
当期総製造費用
当期製品製造原価 362,512 300,234
68,431 49,358
製品期首たな卸高
合計 430,943 349,592
※２ 18,565 7,159
製品他勘定振替高
49,358 69,438
製品期末たな卸高
363,019 272,993
製品売上原価
原価計算の方法
実際原価による製品別単純総合原価計算を採用しております。
（注）※１ 経費の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
内訳
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
（千円） （千円）
16,357 12,356
荷造運賃発送費
9,162 10,692
消耗品費
571 1,678
その他
26,090 24,727
合計
※２ 製品他勘定振替高は販売促進費への振替であります。
② 商品売上原価
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記
金額（千円） 金額（千円）
区分
番号
67,329 33,714
商品期首たな卸高
324,636 325,325
当期商品仕入高
合計 391,966 359,039
※ 755 391
商品他勘定振替高
33,714 38,700
商品期末たな卸高
商品売上原価 357,496 319,947
※ 商品他勘定振替高は販売促進費への振替であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 709,917 673,641 74,761 748,403 △ 2,233,734 △ 2,233,734 △ 775,413
当期変動額
新株の発行 248,102 248,102 248,102 496,205
新株予約権の行使 473,395 473,395 473,395 946,791
減資
当期純損失（△） △ 440,626 △ 440,626 △ 440,626
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 721,498 721,498 - 721,498 △ 440,626 △ 440,626 1,002,370
当期末残高 1,431,416 1,395,139 74,761 1,469,901 △ 2,674,361 △ 2,674,361 226,957
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 － － 3,752 △ 771,661
当期変動額
新株の発行 496,205
新株予約権の行使 946,791
減資
当期純損失（△） △ 440,626
株主資本以外の項目の当期変動
△ 1,987 △ 1,987 △ 2,751 △ 4,738
額（純額）
当期変動額合計 △ 1,987 △ 1,987 △ 2,751 997,631
当期末残高 △ 1,987 △ 1,987 1,000 225,970
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,431,416 1,395,139 74,761 1,469,901 △ 2,674,361 △ 2,674,361 226,957
当期変動額
新株の発行
新株予約権の行使 532,221 532,221 532,221 1,064,443
減資 △ 1,381,416 △ 1,345,139 52,195 △ 1,292,944 2,674,361 2,674,361 －
当期純損失（△） △ 287,197 △ 287,197 △ 287,197
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
△ 849,194 △ 812,918 52,195 △ 760,723 2,387,163 2,387,163 777,245
当期末残高 582,221 582,221 126,957 709,178 △ 287,197 △ 287,197 1,004,202
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
△ 1,987 △ 1,987 1,000 225,970
当期変動額
新株の発行
新株予約権の行使 △ 4,355 1,060,087
減資 -
当期純損失（△） △ 287,197
株主資本以外の項目の当期変動
191,365 191,365 9,085 200,451
額（純額）
当期変動額合計
191,365 191,365 4,729 973,341
当期末残高 189,378 189,378 5,730 1,199,311
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △ 438,829 △ 285,837
－ 230
減価償却費
－ 9,209
減損損失
△ 16 △ 5
受取利息及び受取配当金
22,694 12,483
支払利息
為替差損益（△は益） △ 743 △ 184
15,959 19,202
資金調達費用
固定資産売却損益（△は益） △ 877 △ 500
売上債権の増減額（△は増加） 35,680 △ 4,902
たな卸資産の増減額（△は増加） 232,132 95,428
仕入債務の増減額（△は減少） 24,330 △ 17,030
△ 16,525 △ 19,488
その他
△ 126,195 △ 191,395
小計
利息及び配当金の受取額 16 5
△ 23,455 △ 12,529
利息の支払額
△ 2,774 －
法人税等の支払額
△ 152,408 △ 203,920
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 5,715
有形固定資産の取得による支出
877 500
有形固定資産の売却による収入
△ 4,448 △ 4,910
資産除去債務の履行による支出
△ 20,080 △ 10,640
敷金及び保証金の差入による支出
4,158 9,641
敷金及び保証金の回収による収入
△ 744 △ 744
保険積立金の積立による支出
△ 20,236 △ 11,868
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
210,796 －
短期借入れによる収入
△ 413,429 △ 88,438
短期借入金の返済による支出
－ 100,000
長期借入れによる収入
△ 10,338 △ 267,846
長期借入金の返済による支出
△ 6,090 △ 6,163
リース債務の返済による支出
319,140 1,060,087
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 3,752 －
新株予約権の取得による支出
1,788 9,085
新株予約権の発行による収入
△ 10,581 △ 16,690
資金調達費用の支払いによる支出
－ △ 1,893
その他
87,532 788,141
財務活動によるキャッシュ・フロー
743 184
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 84,368 572,537
225,458 141,089
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 141,089 ※１ 713,627
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度まで継続して営業損失、経常損失、当期純損失を計上しており、当事業年度においても営
業損失249,260千円、経常損失277,128千円、当期純損失287,197千円を計上していることから、継続企業の前提に
関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
今後、当社は以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
事業について
ⅰ．リテール事業、AFM事業
リテール事業におきましては、市場が健康志向へ向かっており、アサイー市場回復の兆しが見えていることか
ら、引き続き売上好調なアサイー製品の積極的な販促の実施をすすめてまいります。さらに、夏期及び冬期に、
新カテゴリーへの投入など、アサイーをはじめとするアマゾンフルーツの魅力的な新商品を展開してまいりま
す。AFM事業におきましては、引き続き本物志向、健康志向のメニュー開発が求められていることから、既存及び
新規客先向に食べ方を含めた提案型の販売促進活動を展開し、健康志向から高まる機能性素材の需要と、飲料食
品メーカーへ向けてアサイーをはじめとするアマゾンフルーツ原料の拡販を進めてまいります。
ⅱ．店舗・通販事業
通販事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が不透明ななか、今後伸長を目指す事業分野と考
えております。引き続きEC関連も含めた当社の通信販売事業の運営強化に取り組みます。今後は、当社の顧客の
当社ブランドへの共感を育み当社のファンとして定着させるファンマーケティングの取り組みをすすめるととも
に、当社が運営する通販サイト及び各種SNS等でアマゾンスーパーフルーツのバリエーションある食べ方等のコン
テンツを発信することで、健康・本物志向の消費者に向けた小売市場と売上の拡大を目指してまいります。
店舗事業につきましては、オペレーション改善、原料の見直しによる利益体質の強化を図ってまいります。ま
た、今般の新型コロナウイルス感染症の影響で巣ごもり需要、内食化傾向が強くなっており食のデリバリー化が
進んでおります。当社は、直営店「アサイーエナジーバー」のデリバリーサービスの実現として、2020年11月に
資本業務提携先の株式会社JFLAホールディングスの出資先である、株式会社デリズと商品監修業務委託契約を締
結いたしました。このように「アサイーボウル」のデリバリーを開始したことで、新たな市場開拓に繋げ、ＡＦ
Ｍ、リテール部門との販売シナジーをさらに高めてまいります。
ⅲ．プロモーションイベント開催
当社は、関係機関との共同研究で機能性につき「造血」など購買動機につながるエビデンスを発信しながら、
引き続きEC関連も含めた当社の通信販売事業の運営強化に取り組んでまいります。今後は、当社の顧客の当社ブ
ランドへの共感を育み当社のファンとして定着させるファンマーケティングの取り組みをすすめるとともに、当
社が運営する通販サイト及び各種SNS等でアマゾンスーパーフルーツのバリエーションある食べ方等のコンテンツ
を発信することで、健康・本物志向の消費者に向けた小売市場と売上の拡大を目指してまいります。さらに、ア
サイーの持つ貧血改善や免疫強化機能をメディアや外部団体とのコラボ活動により販売活動に直結したプロモー
ションを積極的にすすめるなど認知度の向上にも努めてまいります。
ⅳ．海外事業展開への取組み
台湾をはじめとする、海外拠点での倉庫型会員販売店でのアサイー関連製品の販売や、アマゾンフルーツの各
種飲料等の販売、さらに常温で販売できるアサイーフリーズドライ等の商品展開を積極的にすすめてまいりま
す。また、納入先企業の中国進出に伴う弊社商品の拡販のチャンスも視野に入れるなど、アフターコロナに向け
た取り組みもすすめてまいります。
ⅴ．機能性分析への取組み
当社商品の購買動機につながる、機能性研究は、当社商品の販売促進にとって重要であると考えおります。今
後は、機能性表示食品や特定保健用食品などの取得を視野に入れながら、引き続き機能性の研究を積極的にすす
め、今後の販売プロモーションにも反映させてまいります。また、今後の新規事業として、機能性サプリメント
の開発も視野にいれるなど、商品開発にも取り組んでまいります。
財務基盤の安定化について
当社は、上記の施策に取り組み、アサイー原材料の販売をすすめるのみならず、新規取り組みで利益率の改善
を図ってまいります。現在も、新型コロナウイルス感染症による市場への影響は大きく、お取引先様を取り巻く
環境も非常に厳しい状況が続いております。当社と致しましても、今後の収束を視野に入れた事業展開と財務基
盤の安定のためにも、引き続き財務状況に応じた資本政策の強化をすすめてまいります。
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以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してま
いります。
しかしながら、今後の利益体質への変革を目指した、売上や収益性の改善のための施策の効果には一定程度の
時間を要し、今後の経済環境にも左右されることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められます。
なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
は財務諸表に反映しておりません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料、貯蔵品
月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
主に 定率法を採用しております。
ただし、機械及び装置並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用してお
ります。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ３年～18年
機械及び装置 10年
工具、器具及び備品 ３年～６年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウェア（自社利用） ５年
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４.繰延資産の処理方法
株式交付費・・・支出時に全額費用として処理しております。
社債発行費・・・支出時に全額費用として処理しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
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６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元資金、随時引き出し可能な預金及び換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
７． その他財務諸表作成のための基礎となる重要事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を
及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
１．商品及び製品、原材料及び貯蔵品の評価損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
商品及び製品 1,968千円
原材料及び貯蔵品 367,908千円
合 計 369,876千円
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他情報
当社は、商品及び製品、原材料及び貯蔵品の収益性の低下を把握するに際して、製商品及び原材料等の販売、使
用実績及び今後の使用見込み並びに賞味期限等により依っておりますが、今後の経営環境と当社の事業計画等によ
り大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであります。
さらに、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明な中、当期の財務諸表の作成にあたっては、翌事業年度
(2022年３月期)まで新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものとして見通せる影響を会計上の見積り及び仮
定の設定において検討しておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期及び状況によっては、翌事業
年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会 ）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２： 契約における履行義務を識別する
ステップ３： 取引価格を算定する
ステップ４： 契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５： 履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する
(2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に
関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
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また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において未定であります。
（追加情報）
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明な中、当期の財務諸表の作成にあたっては、翌事業年度
(2022年３月期)まで新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものとして見通せる影響を会計上の見積り及
び仮定の設定において検討しておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期及び状況によって
は、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※１ 減価償却累計額は、減損損失累計額を含めて表記しております。
※２ 担保資産及び担保付債務
（担保資産） (単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
商品及び製品 49,357 77,952
原材料及び貯蔵品 213,623 130,509
投資有価証券 － 899,822
計 262,980 1,108,284
（担保債務） (単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 227,970 139,532
１年内返済予定の長期借入金 690,428 422,582
長期借入金 － 100,000
計 918,398 662,114
※３ 投資有価証券のうち、コールオプション契約が付されているのは、次のとおりであります。
(単位：千円)
当事業年度
前事業年度
（2021年３月31日）
( 2020年３月31日 )
投資有価証券 － 899,822
Tora Trading Services Limitedとのコールオプション契約の概要は、下記のとおりです。
(1)銘柄 ：株式会社REVOLUTION株式
(2)契約日：2020年11月18日
(3)コールオプション価額：１株あたり34円（2020年11月17日のREVOLUTION株式の終値）
(4)対象株数：24,995,073株
(5)行使期限：2025年11月18日
当該契約において、Tora Trading Services Limitedより長期借入金100百万円借入れており、当該借入金の担保
として、株式会社 REVOLUTION株式の全株を供しております。
※４ 長期借入金 (単位：千円)
当事業年度
前事業年度
（2021年３月31日）
( 2020年３月31日 )
長期借入金 － 100,000
Tora Trading Services Limiteからの借入金であります。なお、当該借入金の担保として、株式会社
REVOLUTION株式の全株を供しております。
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（損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
436,494 千円 369,876 千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32.3％、当事業年度33.0％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度67.7％、当事業年度67.0％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給料及び手当 121,239 千円 90,914 千円
64,388 70,628
業務委託費
71,470 58,852
運賃及び荷造費
77,133 64,681
倉庫料
24,600 20,641
販売促進費
－ 178
減価償却費
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
研究開発費 14,540 千円 16,897 千円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
工具、器具及び備品 877千円 500千円
※５ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
用途 場所 種類 金額
建物、工具、器具及び備
共用資産 東京都千代田区 9,209
品、
合計 9,209
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式（注１） 1,949,629 2,600,000 － 4,549,629
Ａ種種類株式（注２） － 6,799 － 6,799
合計 1,949,629 2,606,799 － 4,556,428
（注）１．普通株式の発行済株式数の増加は、新株予約権の行使2,600,000株により増加しております。
２．Ａ種種類株式の発行済株式数の増加は、新株の発行6,799株により増加しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当事業年度
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
式の種類 （千円）
期首 増加 減少 末
提出会社 2017年第６回新株予約
普通株式 885,000 － 885,000 － －
権（注２）
2020年第７回新株予約
－
普通株式 5,775,200 2,600,000 3,175,200 317
権（注２）
2020年第８回新株予約
Ａ種種類株式 － 6,476 980 5,496 192
権（注２）
2020年第９回新株予約
Ａ種種類株式 － 6,476 3,248 3,228 490
権（注２）
ストックオプションと
－ － － － － －
しての新株予約権
合計 － 885,000 5,788,152 3,489,228 3,183,924 1,000
（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されるものと仮定した場合における株式数を記載しておりま
す。
２．目的となる株式数の変動事由の概要
・第６回新株予約権の減少は、新株予約権を消却したことによるものであります。
・第７回、第８回及び第９回新株予約権の増加は、発行によるものであり、減少は新株予約権の行使によるも
のであります。
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式（注） 4,549,629 7,817,000 － 12,366,629
Ａ種種類株式 6,799 － － 6,799
合計 4,556,428 7,817,000 － 12,373,428
（注）普通株式の発行済株式数の増加は、新株予約権の行使7,817,000株により増加しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当事業年度
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
式の種類 （千円）
期首 増加 減少 末
提出会社 2020年第７回新株予約
普通株式 3,175,200 － 3,175,200 － －
権
2020年第８回新株予約
5,496
Ａ種種類株式 － － 5,496 192
権
2020年第９回新株予約
Ａ種種類株式 3,228 － － 3,228 490
権
2020年第10回新株予約
普通株式 － 10,442,984 4,641,800 5,801,184 5,047
権（注２）
ストックオプションと
－ － － － － －
しての新株予約権
合計 － 3,183,924 10,442,984 7,817,000 5,809,908 5,730
（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されるものと仮定した場合における株式数を記載しておりま
す。
２．目的となる株式数の変動事由の概要
・第10回新株予約権の増加は、発行によるものであり、第７回及び第10回の減少は新株予約権の行使によるも
のであります。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１． 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 141,089千円 713,627千円
現金及び現金同等物 141,089 713,627
２． 重要な非資金取引の内容
債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
248,102千円 －千円
資本金の増加額
248,102 －
資本準備金の増加額
借入金の減少額 496,205千円 －千円
上場株式の現物出資
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
313,432千円 －千円
資本金の増加額
313,432 －
資本準備金の増加額
投資有価証券の増加額 626,864千円 －千円
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産
主として輸入食品製造販売事業における基幹システム（ソフトウエア）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用
し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに 晒されております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金、保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものにつ
いては、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジすること
としております。
短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、固定金利で調達しております。
長期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年でありま
す。金利に関しては毎年見直しております。
リース債務は、当社基幹システムの導入を目的としたものであり、償還日は決算日後１年であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
敷金、保証金については、管理部が差入先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等に
よる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直し
ております。
外貨建ての営業債権債務については、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応
じて先物為替予約を利用してヘッジすることとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 141,089 141,089 －
(2）売掛金 93,908 93,908 －
(3）投資有価証券 624,876 624,876 －
資産計 859,874 859,874 －
(1）買掛金 79,742 79,742 －
(2）短期借入金 227,970 227,970 －
(3）未払金 42,024 42,024 －
(4）長期借入金（＊１） 690,428 690,428 －
(5）リース債務（＊２） 6,163 6,163 －
負債計 1,046,328 1,046,328 －
（＊１）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（＊２）リース債務は、流動負債と固定負債の金額を合算して表示しております。
当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 713,627 713,627 －
(2）売掛金 98,810 98,810 －
(3）投資有価証券 899,822 899,822 －
資産計 1,712,260 1,712,260 －
(1）買掛金 62,183 62,183 －
(2）短期借入金 139,532 139,532 －
(3）未払金 27,873 27,873 －
(4）長期借入金（＊） 522,582 522,582 －
負債計 752,171 752,171 －
（＊）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4） 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金合計額を、同様な新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
(5） リース債務
リース債務の時価は、元利金合計額を、同様なリース契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
敷金 9,641 10,640
保証金 41,417 41,417
敷金、保証金については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 141,089 － － －
売掛金 93,908 － － －
合計 234,998 － － －
当事業年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 713,627 － － －
売掛金 98,810 － － －
合計 812,438 － － －
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４．社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 690,428 － － － － －
リース債務 6,163 － － － － －
合計 696,591 － － － － －
（注）１．長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金の金額を含めております。
２．リース債務は、流動負債と固定負債の合算金額を記載しております。
当事業年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 422,582 － － － 100,000 －
合計 422,582 － － － 100,000 －
（注）長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金の金額を含めております。
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（有価証券関係）
その他有価証券
前事業年度(2020年３月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 － － －
小計 － － －
株式貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
株式 624,876 626,864 △1,987
小計 624,876 626,864 △1,987
合計 624,876 626,864 △1,987
当事業年度(2021年３月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 899,822 626,864 272,958
小計 899,822 626,864 272,958
株式貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
株式 － － －
小計 － － －
合計 899,822 626,864 272,958
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
当社は現在退職給付制度を導入しておりませんので、該当事項はありません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第３回新株予約権 第４回新株予約権
取締役 ３名 取締役 １名
付与対象者の区分及び人数 監査役 ２名 監査役 １名
従業員 33名 従業員 ７名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 60,000株 普通株式 18,700株
数（注）１
付与日 2014年３月27日 2014年９月２日
権利確定条件 （注）２ （注）２
対象勤務期間 定めておりません 定めておりません
自 2016年３月28日 自 2016年９月３日
権利行使期間
至 2024年３月26日 至 2024年８月29日
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2014年10月３日付株式分割(普通株式１株につき100株の割合)
による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．(1）第３回新株予約権
① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社関連会社の取締役、監査役又は
従業員のいずれかの地位を保有していることとする。ただし、当社又は当社関連会社の取締役又は監査
役の任期満了による退任、当社又は当社関連会社の従業員の定年による退職、その他当社取締役会の承
認を得た場合はこの限りではない。
② 新株予約権者は、当社の新株予約権の目的たる株式が日本国内の証券取引所に上場し、かつ上場日以
後６ヵ月間を経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社取締役会の承認
を得た場合はこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。
(2）第４回新株予約権
① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社関連会社の取締役、監査役又は
従業員のいずれかの地位を保有していることとする。ただし、当社又は当社関連会社の取締役又は監査
役の任期満了による退任、当社又は当社関連会社の従業員の定年による退職、その他当社取締役会の承
認を得た場合はこの限りではない。
② 新株予約権者は、当社の新株予約権の目的たる株式が日本国内の証券取引所に上場し、かつ上場日以
後６ヶ月間を経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社取締役会の承認
を得た場合はこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第３回新株予約権 第４回新株予約権
権利確定前 （株）
－
前事業年度末 －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前事業年度末 40,100 11,000
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 100 －
未行使残 40,000 11,000
（注） 2014年10月３日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合） による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
② 単価情報
第３回新株予約権 第４回新株予約権
権利行使価格 （円） 500 1,500
行使時平均株価 （円） － －
付与日における公正な評価単価 （円） － －
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ス
トック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定
しており、当社株式の評価方法は純資産価額方式と類似会社比準方式の折衷法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値
の合計額
(1）当事業年度末における本源的価値の合計額 －千円
(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
－千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 663,637千円 788,759千円
たな卸資産評価損 127,994 102,395
減価償却超過額 5,858 4,737
資産除去債務 1,205 1,141
一括償却資産 68 798
減損損失 429 －
その他 － 1,930
繰延税金資産小計
799,194 899,763
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △663,637 △788,759
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △135,556 △111,003
評価性引当額小計
△799,194 △899,763
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 － △83,579
繰延税金負債合計
－ △83,579
繰延税金資産の純額
－ △83,579
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年３月31日)
１年以内(千 １年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年 ５年超(千
合計(千円)
円) 以内(千円) 以内(千円) 以内(千円) 以内(千円) 円)
税務上の繰
越欠損金(※ － － － － － 663,637 663,637
1)
評価性引当
－ － － － － △663,637 △663,637
額
繰延税金資
－ － － － － － －(※2)
産
当事業年度(2021年３月31日)
１年以内(千 １年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年 ５年超(千
合計(千円)
円) 以内(千円) 以内(千円) 以内(千円) 以内(千円) 円)
税務上の繰
越欠損金(※ － － － 172,052 190,865 425,841 788,759
1)
評価性引当
－ － － △172,052 △190,865 △425,841 △788,759
額
繰延税金資
－(※2)
－ － － － － －
産
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 税務上の繰越欠損金の全部を回収不能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントのため、記載は省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
138,913
㈱明治 輸入食品製造販売事業
コストコホールセールジャパン㈱ 77,843
輸入食品製造販売事業
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントのため、記載は省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
170,310
㈱明治 輸入食品製造販売事業
コストコホールセールジャパン㈱ 93,469
輸入食品製造販売事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等の
資本金又は
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
有）割合
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円）
（％）
（被所有）
賃貸借契約に係
当社代表取
直接 7.1
役員 長澤 誠 － － 債務被保証 る債務被保証 8,282 －
－
締役
間接 1.3 （注）２
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社は、 直営店舗の賃貸借契約に対して当社代表取締役長澤誠より債務保証を受けておりますが、保証料の
支払は行っておりません。なお、取引金額につきましては、年間賃借料を記載しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の
資本金又は
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
有）割合
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円）
（％）
（被所有）
賃貸借契約に係
当社代表取
直接 2.6
役員 長澤 誠 － － 債務被保証 る債務被保証 2,520 －
－
締役
間接 0.5 （注）３
（注）１． 当社代表取締役の長澤誠の保有する323,600株(所有割合2.6%)は、株式会社REVOLUTIONに対し株券貸借契約
締結に基づき貸出しており、議決権については直接保有に含めております。
２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
３．当社は、 直営店舗の賃貸借契約に対して当社代表取締役長澤誠より債務保証を受けておりますが、保証料の
支払は行っておりません。なお、取引金額につきましては、年間賃借料を記載しております。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 49.88円 96.52円
１株当たり当期純損失金額(△)
△129.71円 △29.35円
－ －
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金
額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純損失金額
当期純損失金額(△)（千円） △440,626 △287,197
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純損失金額(△)（千円） △440,626 △287,197
普通株式の期中平均株式数（株） 3,396,882 9,786,825
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
2020年１月10日開催の臨時株 2020年８月13日開催の取締役
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
主総会決議による第７回新株予 会決議による第10回新株予約権
潜在株式で、前事業年度末から重要な変動が
約権(新株予約権の数31,752個) (新株予約権の数5,801,184個)
あったものの概要
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（重要な後発事象）
借入金の返済について
2021年４月26日付にて、下記のとおり、金融機関に長期借入金及び短期借入金の全額返済を実施いたしまし
た。
１．実施の理由
2020年８月13日開示の第10回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行において、資金使途の一部として金融機
関からの借入金の返済としていたこと。さらに、財務体質の強化のため。
２．返済の内容 （単位：百万円）
第19期
第18期末 残高
第3四半期末高
2021年4月26日迄
（2020年３月31日現
区分 返済後残高
（2020年12月31日現
の返済金額
在）
在）
227 227 227 －
短期借入金
１年内返済予定
690 690 690 －
の長期借入金
長期借入金 (注 ) － 100 － 100
918 1,018 918 100
合計
（注）2020年11月18日開示のTora Trading Services Limitedからのローン契約に基づく借入金であります。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
8,654
17,250 8,654 14,193 11,711 11,711 －
建物
(8,467)
54,048 － 47,387 6,660 6,660 － －
機械及び装置
785
14,246 785 1,554 13,476 13,476 －
工具、器具及び備品
(741)
9,439
85,544 9,439 63,135 31,848 31,848 －
有形固定資産計
(9,209)
無形固定資産
3,520 1,790 － 5,311 5,311 － －
商標権
19,615 － － 19,615 19,615 － －
ソフトウエア
27,800 － 27,800 － － － －
リース資産
1,402 － 1,402 － － － －
その他
52,338 1,790 29,202 24,927 24,927 － －
無形固定資産計
（注）1. 「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
2. 「当期償却額」の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
227,970 139,532 1.475 －
短期借入金
690,428 422,582 1.477 －
１年以内に返済予定の長期借入金
6,163 － － －
１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － 100,000 － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
924,561 662,114 － －
合計
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
－ － － 100,000
長期借入金
【引当金明細表】
該当事項はありません。
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【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略して
おります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ．現金及び預金
金額（千円）
区分
100
現金
預金
713,527
普通預金
－
通知預金
713,527
小計
713,627
合計
ロ．売掛金
相手先別内訳
金額（千円）
相手先
コストコホールセールジャパン㈱ 25,543
12,047
㈱成城石井
6,162
㈱ニッケンフーズ
タリーズコーヒージャパン㈱ 4,631
オルト㈱ 4,343
46,083
その他
98,810
合計
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
(A) (B) (C) (D) × 100
(A) ＋ (B) (B)
365
93,908 916,422 911,519 98,810 90.22 38.38
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
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ハ．商品及び製品
金額（千円）
品目
商品
アサイー（冷凍商品） 32,424
その他アマゾンフルーツ（冷凍商品） 6,275
38,700
小計
製品
冷蔵製品（カートカン、大容量等） 19,399
常温製品（フリーズドライパウダー等） 4,554
冷凍製品（PRESS製品、アサイーボウルミックス等） 45,485
69,438
小計
108,139
合計
ニ．原材料及び貯蔵品
金額（千円）
区分
原材料
135,670
アサイー
18,821
その他アマゾンフルーツ
5,013
その他
159,505
小計
貯蔵品
2,281
包材等
2,281
小計
161,787
合計
② 負債の部
イ．買掛金
金額（千円）
相手先
14,973
トメアス総合農業協同組合
永和物産㈱ 7,304
住岡食品㈱ 6,285
オーウイル㈱ 5,918
神州一味噌㈱ 5,396
22,304
その他
62,183
合計
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 169,600 453,262 655,234 847,604
税引前四半期（当期）純損失
△75,033 △120,204 △225,699 △285,837
金額 （△） （千円）
四半期（当期）純損失金額
△75,373 △120,884 △226,719 △287,197
（△） （千円）
１株当たり四半期（当期）純
△18.83 △28.69 △29.35
△14.27
損失金額 （△） （円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失金
△14.27 △4.56 △9.86 △0.66
額 （△） （円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 普通株式 100株 Ａ種種類株式 １株
（注）
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社 本店
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社
－
取次所
買取手数料 株式の売買手数料の委託に係わる手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする
ことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
当社の公告掲載のＵＲＬは次のとおりです。
https://www.frutafruta.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款
に定めております。
①会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利
②会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第18期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月25日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書
事業年度（第18期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月25日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第19期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月13日関東財務局長に提出。
（第19期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日関東財務局長に提出。
（第19期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月15日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2020年11月24日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき、
本臨時報告書を提出するものであります。
2020年12月１日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき、
本臨時報告書を提出するものであります。
2 021年５月28日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づ
き、本臨時報告書を提出するものであります。
(5)訂正臨時報告書
2020年11月27日関東財務局に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき提
出した本臨時報告書提出いたしましたが、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、臨時報告書の訂正
報告書を提出するものであります。
(6)有価証券届出書(第三者割当による新株予約権の発行)及びその添付書類
2020年８月13日関東財務局に提出。
(7)訂正有価証券届出書
2020年８月18日関東財務局に提出。
2020年８月13日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、新株予約権の募集条件その他新株予約権
発行に関し必要な事項が2020年８月18日に決定されましたので、これらに関連する事項を訂正するため、有価証
券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
株式会社フルッタフルッタ
取 締 役 会 御 中
監 査 法 人 ア リ ア
東京都港区
代 表 社 員
公認会計士
茂木 秀俊 印
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
山中 康之 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社フルッタフルッタの2020年４月１日から2021年３月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
フルッタフルッタの2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前事業年度までに継続して営業損失、経常損失、及び
当期純損失を計上しており、当事業年度においても営業損失249,260千円、経常損失277,128千円、及び当期純損失
287,197千円を計上している。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由
については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の
影響は財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、「継続企業の
前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な
検討事項として報告すべき事項と判断している。
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（棚卸資産の評価）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 「会計上の見積に関する注記」 に記載の通り、 当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するた
2021年３月31日現在、棚卸資産として計上している商品及 め、主に以下の監査手続を実施した。
び製品108,139千円、及び、原材料及び貯蔵品161,787千円 (1)内部統制の評価
の収益性の低下を判断する際に、原材料等の販売・使用実 ・経営者が構築した棚卸資産の評価に関連する内部統制を
績、及び、今後の使用見込み、賞味期限等により評価を 検討した。
行っている。 (2)棚卸資産の収益性評価の基礎となる今後の使用見込み
当該見積の基礎となる今後の使用見込みは、経営者による の合理性の評価
主観的な判断を必要とし不確実性が高いこと、また、棚卸 ・経営者の使用見込に関する重要な仮定、使用した情報、
資産の計上金額に金額的重要性が高いことから、当監査法 計算方法に関する経営者へのヒアリングを実施した。
人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断 ・経営者が採用した重要な仮定に関して、過年度の使用見
した。 込みと実績値との乖離原因の分析等を踏まえ合理性を検証
した。
・経営者が使用した情報に関して、監査済み会計数値との
照合等により正確性を検証した。
・経営者の計算につき、監査人が再計算を行いその正確性
を検証した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フルッタフルッタの
2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社フルッタフルッタが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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