住友不動産株式会社 有価証券報告書 第88期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月30日
【事業年度】 第88期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 住友不動産株式会社
【英訳名】 Sumitomo Realty & Development Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 仁 島 浩 順
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号
【電話番号】 03(3346)1221
【事務連絡者氏名】 経理課長 岩 田 敦
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号
【電話番号】 03(3346)1221
【事務連絡者氏名】 経理課長 岩 田 敦
【縦覧に供する場所】 住友不動産株式会社関西支店
(大阪市北区中之島三丁目2番18号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) 上記の関西支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではあ
りませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所とし
ております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第84期 第85期 第86期 第87期 第88期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (百万円) 925,151 948,402 1,012,198 1,013,512 917,472
経常利益 (百万円) 167,697 186,870 203,227 220,520 209,949
親会社株主に帰属する
(百万円) 103,488 119,731 130,102 140,997 141,389
当期純利益
包括利益 (百万円) 133,145 154,088 105,781 108,064 225,376
純資産額 (百万円) 1,039,103 1,114,975 1,202,103 1,294,998 1,503,021
総資産額 (百万円) 4,980,039 5,167,198 5,130,118 5,317,623 5,673,666
1株当たり純資産額 (円) 2,125.36 2,352.53 2,536.40 2,732.41 3,171.34
1株当たり当期純利益 (円) 218.34 252.62 274.51 297.50 298.33
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 20.2 21.6 23.4 24.4 26.5
自己資本利益率 (%) 10.9 11.3 11.2 11.3 10.1
株価収益率 (倍) 13.22 15.58 16.71 8.86 13.09
営業活動による
(百万円) 158,507 189,933 260,057 230,458 225,947
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 274,161 △ 220,534 △ 209,212 △ 290,118 △ 336,682
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 197,996 26,461 △ 146,058 82,644 102,086
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 267,943 262,045 170,707 193,448 187,281
の期末残高
12,574 12,934 13,238 13,676 13,530
従業員数
(名)
[外、平均臨時雇用者数]
[ 3,175 ] [ 3,216 ] [ 3,165 ] [ 3,144 ] [ 3,426 ]
(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第86期の期首
から適用しており、第85期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第84期 第85期 第86期 第87期 第88期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (百万円) 786,191 814,192 879,154 887,791 816,333
経常利益 (百万円) 143,732 157,851 173,087 210,908 200,764
当期純利益 (百万円) 91,089 110,186 120,458 146,699 140,342
資本金 (百万円) 122,805 122,805 122,805 122,805 122,805
発行済株式総数 (株) 476,085,978 476,085,978 476,085,978 476,085,978 476,085,978
純資産額 (百万円) 939,760 1,071,660 1,155,428 1,254,425 1,460,838
総資産額 (百万円) 4,441,803 4,719,988 4,644,342 4,848,107 5,215,609
1株当たり純資産額 (円) 1,982.77 2,261.14 2,437.92 2,646.81 3,082.33
1株当たり配当額
(円) 24.00 27.00 30.00 35.00 40.00
(内1株当たり
( 11.00 ) ( 13.00 ) ( 14.00 ) ( 16.00 ) ( 19.00 )
(円)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 192.18 232.48 254.16 309.53 296.12
潜在株式調整後1株当た
(円) ― ― - - -
り当期純利益
自己資本比率 (%) 21.2 22.7 24.9 25.9 28.0
自己資本利益率 (%) 10.3 11.0 10.8 12.2 10.3
株価収益率 (倍) 15.02 16.93 18.04 8.51 13.19
配当性向 (%) 12.5 11.6 11.8 11.3 13.5
従業員数 (名) 5,560 5,732 5,841 5,960 5,877
株主総利回り (%) 88.3 121.0 141.7 83.5 123.3
(比較指標:TOPIX(配当込み))
( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
(%)
最高株価 (円) 3,615 4,402 4,718 4,619 4,101
最低株価 (円) 2,446 2,809 3,658 2,171.5 2,388
(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第86期の期首
から適用しており、第85期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
4 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2 【沿革】
1949年12月 財閥解体により株式会社住友本社を継承する会社として設立
(当時は泉不動産株式会社と称する)
1957年5月 住友不動産株式会社に商号変更
1963年4月 清算中の株式会社住友本社を吸収合併
1964年4月 大阪支店を開設
1964年8月 「浜芦屋マンション」(兵庫県神戸市)分譲(マンション分譲事業に進出)
1970年10月 東京・大阪証券取引所市場第二部に株式上場
1971年8月 東京・大阪証券取引所市場第一部に指定替え
1972年5月 住友不動産カリフォルニア(連結子会社)を設立
1973年7月 住友不動産建物サービス株式会社(連結子会社)を設立
1974年3月 「新宿住友ビル」(東京都新宿区)竣工
1974年6月 本社を東京住友ビル(東京都千代田区)から新宿住友ビルに移転
1975年3月 住友不動産販売株式会社(連結子会社)を設立
1978年2月 株式会社琵琶湖リゾートクラブ(現:住友不動産ヴィラフォンテーヌ株式会社)
(連結子会社)を設立
1980年8月 住友不動産シスコン株式会社(連結子会社)を設立
1982年9月 「新宿NSビル」(東京都新宿区)竣工
1982年10月 本社を新宿住友ビルから新宿NSビルに移転
1982年11月 「広尾ガーデンヒルズ」(東京都渋谷区)分譲開始(共同事業)
1984年12月 住友不動産ファイナンス株式会社(連結子会社)を設立
1986年9月 住友不動産フィットネス株式会社(現:住友不動産エスフォルタ株式会社)
(連結子会社)を設立
1995年10月 規格住宅「アメリカンコンフォート」事業を開始
1996年4月 新建替えシステム「新築そっくりさん」事業を開始
1998年6月 住友不動産販売株式会社(連結子会社)が東京証券取引所に株式上場
1999年3月 不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化ファンド「SURFシリーズ」発売
1999年6月 商業用不動産で国内初の公募証券化実施(サムクエスト社債)
2001年12月 住友不動産販売株式会社が200店目の仲介店舗を開設
2002年10月 「泉ガーデン」(東京都港区)竣工
2003年4月 定価制都市型住宅「J・URBAN」シリーズ発売開始
「WORLD CITY TOWERS」(東京都港区)分譲開始
2004年5月
2004年7月 「汐留住友ビル」(東京都港区)竣工
2008年4月 住友不動産ベルサール株式会社(連結子会社)を設立
2008年7月 「シティタワーズ豊洲」(東京都江東区)分譲開始
2010年2月 「新宿セントラルパークシティ」(東京都新宿区)竣工
2011年10月 「総合マンションギャラリー」新規開設(秋葉原・新宿・渋谷・池袋・田町)
2011年12月 「住友不動産新宿グランドタワー」(東京都新宿区)竣工
2014年12月 分譲マンションで初の年間供給戸数日本一達成(2014年)
2015年4月 「東京日本橋タワー」(東京都中央区)竣工
2015年9月 「新築そっくりさん」事業の累計受注棟数100,000棟突破
2016年10月 「住友不動産六本木グランドタワー」(東京都港区)竣工
2017年6月 住友不動産販売株式会社が完全子会社化により上場廃止
2019年12月 分譲マンションで6年連続年間供給戸数日本一達成(2019年)
2020年6月 「新宿住友ビル」(東京都新宿区)リニューアル・全天候型イベント空間「三角広場」完成
2020年8月 大規模複合街区「有明ガーデン」(東京都江東区)まちびらき
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3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社および連結子会社50社ほかにより構成され、その主要な事業および当該各事業における当
社および主要企業の位置づけは次のとおりです。
(1) 不動産賃貸事業
当社(ビル事業本部および都市開発事業本部)は、主としてオフィスビルならびに高級賃貸マンション等の開
発・賃貸事業を行っております。また、住友不動産ヴィラフォンテーヌ㈱がホテル事業を、住友不動産ベルサール
㈱がイベントホール・会議室等の賃貸事業を、住友不動産商業マネジメント㈱が商業施設等の運営・管理を行って
おります。
(2) 不動産販売事業
当社(住宅分譲事業本部および用地開発事業本部)は、マンション、戸建住宅、宅地等の開発分譲事業を行って
おります。なお、マンション分譲後の管理業務については、当社(住宅分譲事業本部)および住友不動産建物サー
ビス㈱が行っております。
(3) 完成工事事業
当社(新築そっくりさん事業本部および注文住宅事業本部)は、主として建替えの新システムである新築そっく
りさんならびに戸建住宅等の建築工事請負事業を行っております。
(4) 不動産流通事業
住友不動産販売㈱は、不動産売買の仲介、住宅等の販売代理および賃貸仲介を行っております。
(5) その他の事業
住友不動産エスフォルタ㈱がフィットネスクラブ事業を、泉レストラン㈱が飲食業を行っております。
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4 【関係会社の状況】
資本金 議決権の
主要な事業
名称 住所 又は出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (%)
(連結子会社)
当社分譲物件の販売を委託してお
ります。また、同社に事務所を賃
住友不動産販売㈱ 東京都新宿区 2,970 不動産流通事業 100
貸しております。
役員の兼任 1名
当社分譲・賃貸物件の管理を委託
しております。また、同社に事務
住友不動産建物サービス㈱ 東京都新宿区 300 不動産賃貸事業 100
所を賃貸しております。
職員の兼任 3名
当社分譲・賃貸物件の内外装工事
を発注しております。また、同社
住友不動産シスコン㈱ 東京都新宿区 70 完成工事事業 100
に事務所を賃貸しております。
職員の兼任 3名
同社にホテル・事務所を賃貸して
住友不動産
100 おります。
東京都新宿区 50 不動産賃貸事業
ヴィラフォンテーヌ㈱
職員の兼任 1名
同社にイベントホール・会議室・
事務所を賃貸しております。
100
住友不動産ベルサール㈱ 東京都新宿区 50 不動産賃貸事業
職員の兼任 2名
同社に商業施設・事務所を賃貸し
ております。
住友不動産商業マネジメント㈱ 東京都新宿区 50 不動産賃貸事業 100
職員の兼任 1名
同社に店舗・事務所を賃貸してお
その他の事業
ります。
住友不動産エスフォルタ㈱ 東京都新宿区 50 100
(フィットネスクラブ)
職員の兼任 1名
当社より短期貸付金8,868百万円を
その他の事業 貸し付けております。また、同社
住友不動産ファイナンス㈱ 東京都新宿区 100 100
に事務所を賃貸しております。
(ファイナンス事業)
職員の兼任 2名
住友不動産 California
US.$
職員の兼任 3名
不動産賃貸事業 100
162,771千
カリフォルニアインク(注2) U.S.A.
100
米国住友不動産販売 Delaware
US.$
役員の兼任 1名
不動産賃貸事業
115,444千
インク(注2)(注3) U.S.A.
(100)
エスエフ目黒開発特定目的
東京都新宿区 15,265 不動産賃貸事業 - 同社に優先出資をしております。
会社(注2)
その他39社
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 特定子会社に該当しております。
3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
不動産賃貸事業 4,036 [ 1,082 ]
不動産販売事業 895 [ 6 ]
完成工事事業 3,993 [ 504 ]
不動産流通事業 3,647 [ 1,033 ]
その他の事業 443 [ 793 ]
全社 516 [ 8 ]
合計 13,530 [ 3,426 ]
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
5,877 43.20 8.01 6,690,574
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
2021年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
不動産賃貸事業 657 [ 18 ]
不動産販売事業 895 [ 6 ]
完成工事事業 3,808 [ 495 ]
その他の事業 1 [ 0 ]
全社 516 [ 8 ]
合計 5,877 [ 527 ]
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2021年3月31日)現在において当社グループが判断したも
のであり、実際の業績等は異なることがあります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「信用を重んじ、浮利を追わず」という住友の事業精神を受け継ぎ、430年の歴史を刻む住友グループ
の総合不動産会社であり、従業員、顧客、取引先、債権者、株主等のステークホルダーに対し、当社の企業姿勢を
示すスローガンとして「信用と創造」を掲げております。これには、何よりも「信用」を大切にして「浮利を追わ
ず」に、開拓精神を持って新しい企業価値を創り出す、デベロッパーとしての矜持を込めております。
このスローガンのもと、「よりよい社会資産を創造し、それを後世に残していく」を基本使命とし、各事業を通
じて、環境をはじめとする様々な社会課題の解決に貢献しつつ、企業価値の最大化を目指すことを経営の基本方針
としております。
(2)中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題
①収益基盤強化のため、東京都心における賃貸ビル投資を継続推進
当社のこれまでの成長を支えてきた原動力は、東京都心のオフィスビルを中核とした不動産賃貸事業です。営業
利益は当社全体の7割近くを占め、まさに、大黒柱として企業価値の根幹を成しております。
当社は、新宿住友ビル(通称三角ビル)が完成した1970年代初頭からおよそ半世紀にわたり、東京都心に特化し
たオフィスビル開発を推進、事業基盤を拡充してまいりました。これまでにバブル崩壊やリーマンショックなど未
曾有の経済危機と、バブル景気や昨今のアベノミクス景気といった様々な環境変化を経てきましたが、当社は首尾
一貫して、①資産売却による一時的な利益を追わず、②開発用地を自ら創り出して建設したビルを、③保有賃貸し
て長期安定的な賃貸収益を蓄積するという経営方針を貫き、継続してまいりました。その結果、現在、東京都心で
230棟超、「東京ナンバーワン」を標榜するビルオーナーに成長いたしました。
オフィスビル賃貸事業は、用地取得から商品企画、テナント募集や入居テナントへのサービス、管理に至るま
で、総合的な事業遂行能力を必要とします。その中でも、用地取得は最も重要で、当社は、土地を買いまとめた
り、地権者の権利関係を調整する再開発の手法で、言わばメーカーのようにビル用地を創り出してきました。加え
て、ビル管理やテナント募集でも、自社で行う直接主義を重視し、顧客や現場の実態を的確に把握した上で、常に
商品企画の改善や業務の効率化などに鋭意取り組んでまいりました。その結果、高い収益性を実現し、保有不動産
の資産価値を高め、企業価値を増大させてまいりました。
コロナ禍を契機として働き方が多様化し、テレワークの活用も広がりましたが、同時に東京都心のオフィスの重
要性も再認識されております。当社は引き続き、現在遂行中の第八次中期経営計画において目標に掲げている、延
床面積80万坪超(2019年3月末時点賃貸延床152万坪の5割強)の東京都心における新規ビル開発計画を着実に推
進し、これらを順次完成、稼働させることにより、さらなる収益基盤の拡大、企業価値の向上を目指します。
②中期経営計画を着実に達成、増収増益路線を継続
当社の主力事業である不動産賃貸事業や不動産販売事業では、用地の取得から建物完成、収益計上までに、短く
て2~3年、再開発事業など大規模な開発では5年以上を要するものが多々あります。年度計画だけでは、土地の最
有効活用を図り収益を最大化するという、不動産業本来の最も重要な視点が損なわれるおそれがあるため、当社は
3年ごとの中期経営計画を策定し、その着実な実行を経営の最大眼目としてまいりました。
バブル崩壊の打撃を克服し過去最高業績の回復を目指した第一次中期経営計画(1997年4月~2001年3月)を皮
切りに、これまでに7つの経営計画を遂行、計画毎に所期の目標を着実に達成し、企業価値を高めてまいりまし
た。
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2019年4月より「第八次中期経営計画」に取り組んでおります。計画初年度の前期は、7期連続で最高業績を達
成し順調な滑り出しとなったものの、2年目の当期は、新型コロナウイルス感染症の影響により減収減益を余儀な
くされました。その結果、最終年度の次期予想を加えた3ヵ年累計業績は下表の通りで、コロナ禍前に策定した当
初目標の達成は難しい状況ではありますが、営業利益と経常利益は、過去最高を更新した第七次計画を1~2割上
回る見通しです。
新型コロナウイルス感染症は未だ収束が見通せず、先行き不透明な情勢が続いておりますが、次期予想業績を着
実に達成し、第六次計画から3計画連続の最高益更新を目指してまいります。
(億円)
八次予想 七次比 八次目標 ※
七次実績
次 期
前 期 当 期
(2016.4. 1
(2019.4. 1
予 想
~2019.3.31)
~2022.3.31)
売 上 高
28,858 10,135 9,174 9,200 28,510 △348 31,000
営業利益
6,132 2,343 2,192 2,280 6,816 +684 7,400
経常利益
5,578 2,205 2,099 2,210 6,515 +937 7,000
※2019年5月16日公表
(参考)第八次中期経営計画の内容(2019年5月16日公表)は、以下の通りです。
※2020年3月期期首より、会計方針(住友不動産販売の収益認識基準)の変更をしております。
2019年3月期(第七次)は遡及適用後の数値を記載しております。
(ⅰ)業績目標
中計最高業績連続更新、3ヵ年累計経常利益7,000億円の達成
大幅増益を達成した七次の成長ペースを維持し、六次から3計画、9期連続の最高業績更新を目指す
<3ヵ年の累計業績目標>
売 上 高 3兆1,000億円 (七次中計比 +2,142億円、+ 7%)
営業利益 7,400億円 ( 同 +1,268億円、+21%)
経常利益 7,000億円 ( 同 +1,422億円、+25%)
(億円)
(参考) 各経営計画の業績比較
第五次計画 第六次計画 第七次計画
第八次計画
(2011年3月期 (2014年3月期 (2017年3月期 (2020年3月期
~2013年3月期) ~2016年3月期) ~2019年3月期) ~2022年3月期)
21,700 24,420 28,858 31,000
売 上 高
(+632) (+2,720) (+4,437) (+2,142)
5,006 6,132 7,400
4,372
営業利益
(+23)
(+633) (+1,126) (+1,268)
7,000
4,180 5,578
3,291
経常利益
(△100) (+1,422)
(+888) (+1,398)
注)いずれも計画期間中の累計額
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(ⅱ)賃貸設備投資計画 (分譲マンションなど販売用の仕入れを除く固定資産投資)
収益基盤強化のため、東京都心における賃貸ビル投資を継続推進
① 再開発を中心とした具体化している延床80万坪超の開発計画
(七次末時点賃貸延床152万坪の5割超)
今後、6~7年で収益化に目途、総額2兆円の投資を見込む
② 八次では、開発計画の約3割、延床23万坪の賃貸ビルを順次竣工稼働させる
< 開発ペースの推移>
第五次計画 第六次計画 第七次計画
第八次計画
23万坪
延床面積 15万坪 11万坪 21万坪
③ 2兆円のうち、今後3年間で6千億円の投資を見込む
必要な資金は、拡大する賃貸キャッシュフロー(CF)※で賄える見通し
(有利子負債の増加は見込まない)
(億円)
< 設備投資と賃貸CFの推移>
第五次計画 第六次計画 第七次計画
第八次計画
設備投資 △2,680 △4,223 △6,635 △6,000
賃貸CF 3,636 4,098 5,346 6,800
33,000
有利子負債 26,507 31,589 33,428
※ 賃貸キャッシュフロー:不動産賃貸事業の営業利益+減価償却費
(ⅲ)部門別業績目標と事業戦略
東京のオフィスビル賃貸が成長の柱として牽引
(億円)
<部門別業績目標>
第五次計画 第六次計画 第七次計画
第八次計画
賃 貸
8,430 8,862 10,731 12,000
販 売
6,700 7,731 9,572 9,500
完 工
5,000 5,893 6,347 7,200
流 通
1,468 1,772 2,077 2,200
売 上 高
21,700 24,420 28,858 31,000
賃 貸
2,721 3,137 4,155 5,300
販 売
1,102 1,272 1,401 1,400
完 工
489 470 504 700
流 通
412 521 616 650
7,400
営業利益 4,372 5,006 6,132
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<事業戦略>
① 不動産賃貸
好調な市場環境に支えられた七次を上回る利益成長を目指す
・空室率の低下と賃料上昇により拡大した既存ビルの収益力をさらに強化する
・七次竣工ビル(延21万坪)の通期稼働と、八次竣工ビル(延23万坪)の新規稼働による
収益を確実に取り込む
② 不動産販売
七次で実現した高水準の利益規模を維持する
・量を追わず利益重視で販売ペースをコントロールしていく
・競争激化の用地取得環境が続く中、「好球必打」で着実に確保する方針は継続する
③ 完成工事
リフォーム(新築そっくりさん)は、六次までの停滞から脱した七次の成長路線を継続する
良質な住宅ストック形成を目指す国策と合致する成長市場であり、需要拡大を見込む
注文住宅は、施工、品質管理体制を一段と整備し、事業基盤を強化する
七次で3千棟規模に業容が拡大、九次以降の成長を見据え足場を固める
④ 不動産流通
グループの連携を一層強化し、九次以降の成長基盤を構築する
七次で住友不動産販売の完全子会社化を実施、効率化をさらに進める
(ⅳ)株主還元方針
配当は、これまで同様、利益成長に沿った「持続的増配」を目指す
キャッシュフローは賃貸ビル投資に優先配分する方針を継続する
(円)
< 配当と一株利益の推移>
第六次計画 第七次計画
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
配 当
20 21 22 24 27 30
一株利益 147 170 185 218 253 275
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③事業を通じた社会課題の解決、SDGsへの貢献
当社は、430年続く住友の事業精神を継承したサスティナビリティ経営を実践しており、「よりよい社会資産を
創造し、それを後世に残していく」という基本使命のもと、事業活動を通じて、環境をはじめとする様々な社会課
題の解決に取り組むとともに、国連の持続可能な開発目標「SDGs」の達成にも貢献してまいります。
「環境」に関して、当社はこれまで高水準の「省エネ」を実現してまいりましたが、今後も不動産デベロッパー
として、環境性能が高い物件の新規開発や改修による環境性能向上、運用時啓蒙活動等の「省エネ」をさらに推進
し、日本が掲げる2050年脱炭素目標の達成に貢献してまいります。
なお、2019年度エネルギー消費量原単位は、2009年度比30%削減を実現し、省エネ取り組みの最高ランクである
「Sランク事業者」に4年連続で認定されました。
当社の主力事業であるオフィスや住宅などの再開発事業においては、木造家屋が密集する地域で堅牢な耐火建築
物への建て替えを実施し、行政と連携して防災拠点とすることで、地域全体の防災性を大きく向上させています。
また、「新築そっくりさん」事業においては、1996年の事業開始以降、建て替えに比べて廃棄物の発生量を大きく
削減するとともに、耐震補強工事を標準仕様とし、安心安全な住宅の普及に積極的に努めてまいります。
さらに、2020年には、超高層ビル建設黎明期に竣工した「新宿住友ビル」の大規模リニューアル工事が完成し、
全天候型イベント空間「三角広場」が誕生しました。ビジネス、商業、文化の中心地である新宿エリアに新たな賑
わいを創出するとともに、災害時には、帰宅困難者受け入れ施設となり、防災拠点として地域に貢献してまいりま
す。
今後とも、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献しつつ、企業価値の最大化を目指してまいります。
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④当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針(買収防衛策)
イ.基本方針の内容とその実現に資する取組み
(1) 中期経営計画を着実に達成、増収増益路線を継続
当社は、3年毎に策定する中期経営計画の達成を最重要課題とし、これを着実に遂行することにより企業価
値を高めてまいりました。
バブル崩壊の打撃を克服し過去最高業績の回復を目指した第一次中期経営計画(1997年4月~2001年3月)
を皮切りに、これまでに7つの経営計画を遂行、計画毎に所期の目標を着実に達成してまいりました。
2019年3月に終了した「第七次中期経営計画(2016年4月~2019年3月)」は、好況に支えられた六次計画
の環境が七次は続かないという見通しに立ちつつも、六次で達成した中計最高業績をさらに更新し、「増収増
益路線」を堅持することを目標に掲げてスタートしました。幸い、世界的な好景気に牽引され、国内の景況は
年々上向き、東京のオフィスビル賃貸をはじめとする当社の事業環境は総じて良好に推移しました。その結
果、3ヵ年の累計業績は、売上高、営業利益、経常利益の全てにおいて当初の目標を大幅に超過達成するとと
もに、最終年度の2019年3月期には、売上高は1兆円、経常利益は2千億円の大台をそれぞれ初めて突破し、
6期連続で最高業績の更新を達成しました。第七次計画は、当初の想定を上回る利益成長を遂げ、成功裏に終
了することができました。
また、2017年6月に、不動産仲介子会社の住友不動産販売㈱を完全子会社化し、親子上場による利益相反の
リスクを解消、グループ経営資源の最適配分による中長期的な企業価値向上を推進できる体制を構築するな
ど、コーポレート・ガバナンスの一層の強化にも取り組んでまいりました。
2019年5月に発表した新しい経営計画「第八次中期経営計画(2019年4月~2022年3月)」では、前七次計
画で達成した成長ペースを維持して最高業績の連続更新を第一の目標に掲げるとともに、東京都心において、
具体化している開発計画に対する2兆円の賃貸設備投資計画を着実に進め、長期的な収益基盤強化を継続し、
引き続き企業価値の向上に全力を尽くしてまいります。
(2) 成長を支えてきた東京都心のオフィスビル賃貸事業と企業価値
当社のこれまでの成長を支えてきた原動力は、東京都心のオフィスビルを中核とした不動産賃貸事業です。
営業利益は当社全体の7割近くを占め、まさに、大黒柱として企業価値の根幹を成しております。
当社は、新宿住友ビル(通称三角ビル)が完成した1970年代初頭からおよそ半世紀にわたり、東京都心に特
化したオフィスビル開発を推進、事業基盤を拡充してまいりました。これまでにバブル崩壊やリーマンショッ
クなど未曾有の経済危機と、バブル景気や昨今のアベノミクス景気といった様々な環境変化を経てきました
が、当社は首尾一貫して、①資産売却による一時的な利益を追わず、②開発用地を自ら創り出して建設したビ
ルを、③保有賃貸して長期安定的な賃貸収益を蓄積するという経営方針を貫き、継続してまいりました。その
結果、現在、東京都心で230棟超、「東京ナンバーワン」を標榜するビルオーナーに成長、2021年3月期の賃
貸キャッシュフロー(不動産賃貸事業の営業利益+減価償却費)は2千億円に達しております。
オフィスビル賃貸事業は、用地取得から商品企画、テナント募集や入居テナントへのサービス、管理に至る
まで、総合的な事業遂行能力を必要とします。その中でも、用地取得は最も重要で、当社は、土地を買いまと
めたり、地権者の権利関係を調整する再開発の手法で、言わばメーカーのようにビル用地を創り出してきまし
た。加えて、ビル管理やテナント募集でも、自社で行う直接主義を重視し、顧客や現場の実態を的確に把握し
た上で、常に商品企画の改善や業務の効率化などに鋭意取り組んでまいりました。その結果、高い収益性を実
現し、保有不動産の資産価値を高め、企業価値を増大させてきたものと自負しております。2021年3月期の決
算短信にて開示した「賃貸等不動産」の含み益は年々蓄積され、2021年3月末時点で約3兆4千億円に達して
おります。
(3) 買収防衛策の必要性
第八次計画では、延床面積80万坪超(2019年3月末時点賃貸延床152万坪の5割超)の東京都心における新
規ビル開発計画を着実に推進することを第二の目標に掲げております。当社は、これらを順次完成、稼働させ
ることにより、さらなる収益基盤の拡大、企業価値の向上、株主利益の増大を目指します。
この大規模な開発計画は、これまで弛まず積み上げてきた多額の先行投資がいよいよ収益化するものです。
当社がこれまで長期間に亘り、不動産市況や景気の波にさらされることなく、賃貸ビル開発による事業基盤拡
充を継続できたのは、安定収益源である賃貸キャッシュフローが常時下支えとなっていたためであり、この先
行投資を有利子負債の際限ない増加に頼らず自信を持って実行するには、2千億円規模に拡大した賃貸キャッ
シュフローの維持拡大が必要です。また、大型の再開発が中心であるため、全件収益化に目途が立つまでには
今後6年~7年を要すると見込まれます。
一方、将来の企業価値増大に資する開発計画が成就する前に、保有不動産を売却して含み益をはき出し、一
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過性の利益を求める短期志向の経営方針を採ることは、結果として、安定収益源の賃貸キャッシュフローを減
少させ、開発計画を財務リスクにさらし、当社の企業価値基盤を損なう恐れがないとは申せません。
中長期的な展望に基づき着実な企業価値の向上を目指す当社の経営方針は、このような短期志向とは相容れ
ませんので、買収を意図する投資家が現れた場合は、十分な情報と時間を確保して議論を尽くし、株主の皆様
に信を問う必要があると考えており、「当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」(以
下「本方針」といいます。)による手続きを予め具備しておくことが、株主共同の利益に合致すると判断して
おります。本方針は、2007年5月17日付当社取締役会決議に基づき導入され、同年6月28日開催の第74期定時
株主総会、2010年6月29日開催の第77期定時株主総会、2013年6月27日開催の第80期定時株主総会、2016年6
月29日開催の第83期定時株主総会および2019年6月27日開催の第86期定時株主総会において、それぞれの株主
の皆様のご承認を得て、継続または更新され、その有効期間は、2022年6月開催予定の第89期定時株主総会終
結時までとなっております。
ロ.当社株式の大規模買付行為に関する対応方針の内容と取締役会の判断
当社は、当社株式の大規模な買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、当社株主
の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えておりますが、当社株主の皆様が企業価値ひいては株主共同
の利益への影響を適切に判断するためには、大規模買付者および当社取締役会の双方から、当社株主の皆様に
必要かつ十分な情報・意見・代替案などの提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間が確保される
必要があると考えております。
本対応方針は、当社株式の大規模買付行為に関するルールを設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルー
ルの遵守を求めております。大規模買付ルールは、事前に大規模買付者から当社取締役会に対して必要かつ十
分な情報が提供され、当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというも
のです。大規模買付者がこの大規模買付ルールを遵守しない場合、あるいは遵守した場合でも、大規模買付行
為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかであるときや、企業価値ひいては株主共同の利益を著し
く損なうときには、当社取締役会として相当と認める対抗措置を講ずることとしております。
なお、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、当該大規模買付行為が当社に回復しがたい損害
をもたらすことが明らかである場合や企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう場合に該当するか否
か、対抗措置をとるべきか否か等について取締役会が判断するにあたっては、社外の学識経験者、弁護士、公
認会計士等から選任された特別委員会に対し諮問を行い、その勧告を最大限尊重するものとしております。
以上のとおり、本対応方針は、当社株式の大規模な買付行為に対し株主の皆様が判断するのに必要な情報と
時間を確保するためのルールを設定し、大規模買付者がこのルールを遵守しない場合や大規模買付行為が当社
に回復しがたい損害をもたらすことが明らかな場合などに対抗措置を講ずることを定めたものでありますの
で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするもので
はありません。
(注) 本方針の詳しい内容については、当社ホームページ
(http://www.sumitomo-rd.co.jp/uploads/2019.05.16_release_2.pdf)をご参照ください。
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2 【事業等のリスク】
当社グループが行っている不動産賃貸事業、不動産販売事業、完成工事事業及び不動産流通事業は、景気動向や企
業業績、個人所得等の動向、人口動態、地価動向、原材料価格動向、金融情勢、税制等の影響を受けやすい傾向にあ
り、これらが当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その中で、経営者が、当連結会計年度末現在において、連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に特に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)新型コロナウイルス感染症流行に関するリスク
昨年来、全世界的にまん延している新型コロナウイルス感染症の流行は、いまだにその収束が見通せない状況に
あります。
2022年3月期につきましては、不動産賃貸事業のうちホテルやイベントホールなどの施設営業分野について、新
型コロナウイルス感染症による落ち込みが年度内には回復せず、前年並みの事業環境が続くことを前提として、業
績予想を公表しております。
当社グループでは、政府等の方針や各業界のガイドラインに則り、お客様や従業員への感染予防対策を実施しな
がら、売上確保を図っております。
上記前提を超えて、新型コロナウイルス感染症の流行が、国内及び海外主要各国において拡大と収束を繰り返
し、緊急事態宣言が断続的に発出され、人の動きや集いが大幅に制限される状況が長期間にわたり続いた場合、ホ
テルやイベントホールなどの施設営業分野において、売上減少が継続することにより、当社グループの経営成績お
よび財政状態が影響を受ける可能性があります。
(2)ファイナンスに関するリスク
当社グループが行っている不動産賃貸事業および不動産販売事業は、まず用地を取得し、かつ建物が竣工しなけ
れば収益に計上できない投資先行型の事業であるため、事業資金を金融機関等からの借入や社債等により安定的に
賄う必要があります。
これに対し、連結有利子負債の借入期間の長期化、固定金利化を進めるとともに、多様な金融機関との安定的な
関係性の構築を進め、資金調達の安定化を図っております。
しかしながら、金融環境の急速かつ大幅な変化、借入先の経営状況の変化等により、借入利息の上昇、資金繰り
の悪化等、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
<連結有利子負債他の推移> (百万円)
2017年3月 期 2018年3月 期 2019年3月 期 2020年3月 期 2021年3月 期
連結有利子負債 3,370,474 3,473,512 3,342,786 3,440,908 3,561,293
連結自己資本 1,007,347 1,114,975 1,202,103 1,294,998 1,503,021
デットエクイティレシオ※ 3.1 2.9 2.6 2.5 2.2
長期比率 98% 98% 99% 96% 96%
固定金利比率 95% 94% 96% 95% 94%
※連結純有利子負債÷連結自己資本
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(3)コンプライアンスに関するリスク
当社グループが行う事業は、宅地建物取引業法、建設業法、建築基準法、労働基準法をはじめとして、様々な法
規制の下に置かれており、その改正動向を注視しつつ、適時適切に対応するよう努めております。また、リスクマ
ネジメント委員会の下部組織である内部統制会議において、当社グループにおけるコンプライアンス推進活動のモ
ニタリングを行うとともに、当社内部監査室が子会社を含めた内部監査を実施、更に、社内外に複数の内部通報窓
口を設置し、不正、違法行為の発見、抑止に努めております。
しかしながら、法律等の改正による事業活動への影響を通じて、当社グループの経営成績および財政状態が影響
を受ける可能性があります。また、当社グループやその役職員によるコンプライアンス違反が発生した場合、当社
グループの信用が損なわれ、当社グループの商品需要が低下することにより、当社グループの経営成績および財政
状態が影響を受ける可能性があります。
(4)情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは、各事業において、個人情報を含む多くの重要な情報を保有しており、情報流出を防ぐための
サイバーセキュリティを導入しているほか、従業員に対して情報セキュリティに関する研修を実施しております。
しかしながら、サイバー攻撃や社員の不注意により情報が流出した場合、補償の発生や、信用の喪失による当社
グループの商品需要の低下などにより、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性がありま
す。
(5)災害その他不可抗力の事態に関するリスク
当社グループは、災害その他不可抗力の事態に備えるため、保有資産において、免震・制振構造の採用や非常用
発電機の設置による無停電対応などにより事業継続性を高めるとともに、当社事業活動において、各種事態を想定
したマニュアルの策定と訓練の実施による継続性の確保に努めております。
しかしながら、想定をはるかに凌駕する規模の不可抗力の事態が発生した場合、保有資産の復旧費用負担の発生
や営業活動の停滞等に伴い、当社グループの経営成績および財政状況が影響を受ける可能性があります。
(6)気候変動に関するリスク
当社グループは、気候変動に伴い発生する風水害等の物理的リスクだけでなく、気候変動を抑止するための諸制
度や事業環境の変化等の移行リスクに対応するべく、社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、当社
グループ各部門の事業活動を通じた環境課題への対応を統制・推進しております。特に、気候変動の緩和に向け、
環境性能が高い物件の新規開発や運用時における省エネ啓蒙、既存物件の改修による環境性能の向上等による「省
エネ」に注力し、脱炭素の取り組みを推進しております。
しかしながら、想定を超える規制や事業環境の急激な変化等により、建築コストや事業運営コストが高まること
等により、当社グループの経営成績および財政状況が影響を受ける可能性があります。
(7)サプライヤーに関するリスク
当社グループは、建設事業者をはじめとして、賃貸資産の管理に係る清掃員・係員・警備員・設備保守点検事業
者など、多くのサプライヤーとともに事業を推進しており、サプライヤーに起因するリスクを低減するため、新規
取引開始時におけるデューデリジェンスや「サステナブル調達ガイドライン」の周知徹底、当社社員による監理、
サプライヤー向け安全研修などを実施しております。
しかしながら、想定外の事態の発生等により、サプライヤーに起因して、当社グループの経営成績および財政状
況が影響を受ける可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当期純利益 8期連続最高益更新
当連結会計年度の業績は下表の通りで、売上高、営業利益、経常利益は前年に比べ減少しましたが、親会社株
主に帰属する当期純利益は10期連続の増益と、8期連続の最高益更新を達成しました。
オフィスビル増収増益、分譲マンション2桁増益
部門別では、不動産賃貸事業において、ホテルやイベントホールなどの施設営業分野で新型コロナウイルス感
染症の影響を大きく受けましたが、主力のオフィスビル事業は低水準の空室率を維持するなど増収増益となり、
業績を下支えしました。また、広告費、販売費の減少と粗利益率の改善によって、分譲マンション中心の不動産
販売事業が2桁増益となり、業績に寄与しました。その結果、売上高は9,174億円(前期比△9.5%)、営業利益
は2,192億円(同△6.4%)となりました。
営業外損益改善継続、最終増益に寄与
受取配当金の増加と支払利息の減少等により、営業外損益は△92億円と前期に比べ45億円改善しました。ま
た、中国大連市における分譲マンション開発合弁会社への出資持分全部を譲渡し、特別利益118億円を計上しま
した。その結果、経常利益は2,099億円(前期比△4.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,413億円(同
+0.3%)となりました。
(百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
増 減
(2019.4.1~2020.3.31) (2020.4.1~2021.3.31)
売上高 1,013,512 917,472 △96,039
営業利益 234,332 219,244 △15,087
経常利益 220,520 209,949 △10,571
親会社株主に帰属する
141,389
140,997 +391
当期純利益
部門別の営業成績は下表の通りです。
なお、第1四半期期首よりセグメント変更を行い、「不動産販売」、「不動産流通」、「調整額」に計上して
いた住友不動産販売株式会社の業績を「不動産流通」に一括計上しております。前期のセグメント情報は変更後
の数値を記載しております。
(百万円)
売上高
前連結会計年度
当連結会計年度
増 減
(2019.4.1~2020.3.31) (2020.4.1~2021.3.31)
不動産賃貸 395,592 398,237 +2,645
不動産販売 324,928 263,394 △61,533
完成工事 218,930 188,707 △30,222
不動産流通 71,199 65,792 △5,406
917,472
連結計 1,013,512 △96,039
(百万円)
営業利益
前連結会計年度
当連結会計年度
増 減
(2019.4.1~2020.3.31) (2020.4.1~2021.3.31)
不動産賃貸 169,416 155,245 △14,170
不動産販売 46,490 53,931 +7,441
完成工事 20,583 15,565 △5,017
不動産流通 14,592 11,480 △3,112
219,244
連結計 234,332 △15,087
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<不動産賃貸事業部門>
既存ビルの賃料上昇寄与、オフィスビル増収増益
当連結会計年度は、既存ビルの賃料上昇効果に加え、前期に竣工した「住友不動産新宿セントラルパークタ
ワー」、「住友不動産秋葉原ファーストビル」などの通期稼働が業績に寄与した結果、オフィスビル事業は増収
増益となりました。
一方、ホテルやイベントホールなどの施設営業分野は、二度にわたる緊急事態宣言発出の影響もあり、大幅な
売上減(前期比△134億円)となりました。また、2020年3月竣工の大規模複合施設「有明ガーデン」は順次営業
を開始しましたが、「羽田エアポートガーデン」は開業を延期しております。
その結果、当事業部門は前期比増収を確保しましたが、営業減益となりました。
既存ビル空室率低水準、新規ビル満室稼働
既存ビルの空室率は2.8%(前期末1.4%)と小幅上昇したものの、依然として歴史的な低水準で推移いたしま
した。また、「住友不動産麹町ガーデンタワー」や「住友不動産御茶ノ水ビル」など当期竣工ビルはすべて満室
稼働となったほか、「住友不動産田町ビル東館」など次期竣工予定ビルのテナント募集も順調に進捗しておりま
す。
前連結会計年度末
当連結会計年度末
(2020.3月末) (2021.3月末)
2.8%
既存ビル空室率 1.4%
<不動産販売事業部門>
利益率改善、営業利益過去最高
当連結会計年度は、「シティタワー大井町」、「シティテラス町田ステーションコート」などが引き渡しを開
始、マンション、戸建、宅地の合計で4,164戸(前期比△1,267戸)を販売計上しました。計上戸数の減少により
減収となりましたが、広告費、販売費の減少と粗利益率改善により、営業利益は過去最高を更新しました。
マンション契約順調、次期計上分の8割契約済
マンションの契約戸数は、緊急事態宣言による営業自粛の影響もあり3,047戸(前期比△1,818戸)と前年に比
べ大きく減少しましたが、次期計上予定戸数3,800戸に対し期首時点で約80%(前年約80%)が契約済となり、
十分な進捗となりました。
前連結会計年度
当連結会計年度
増 減
(2019.4.1~2020.3.31) (2020.4.1~2021.3.31)
マンション契約戸数 4,865 3,047 △1,818
計上戸数 5,431 4,164 △1,267
マンション・戸建
5,413 4,149 △1,264
宅地 18 15 △3
売上高(百万円) 324,928 263,394 △61,533
マンション・戸建
314,429 252,394 △62,035
11,000
宅地・その他 10,498 +502
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<完成工事事業部門>
受注回復基調、前年比プラス
当連結会計年度の受注棟数は、緊急事態宣言発出にともなう大規模な集客イベントや対面営業の制限により、
第1四半期に大きく落ち込みましたが、第2四半期以降は「新築そっくりさん」事業、注文住宅事業ともに3四
半期連続で前年比プラスとなり回復基調で推移しました。
当事業部門の業績は、消費税増税が実施された前期に受注が減少した影響もあり、両事業ともに計上棟数が減
少した結果、減収減益となりました。
前連結会計年度
当連結会計年度
増 減
(2019.4.1~2020.3.31) (2020.4.1~2021.3.31)
受注棟数 9,666 10,061 +395
新築そっくりさん 7,506 7,534 +28
注文住宅 2,160 2,527 +367
計上棟数 11,927 9,940 △1,987
新築そっくりさん 9,301 7,566 △1,735
注文住宅 2,626 2,374 △252
売上高(百万円) 206,584 178,522 △28,062
新築そっくりさん 119,801 98,160 △21,641
80,361
注文住宅 86,783 △6,421
<不動産流通事業部門>
仲介件数回復基調、前年比プラス
当連結会計年度の仲介件数(契約ベース)は、緊急事態宣言発出にともなう営業自粛の影響により、第1四半
期(4-6月)は6,362件(前年同期比△2,771件)と大きく落ち込みましたが、第2四半期以降(7-3月)では
29,568件(同+1,950件)と、中古マンション取引を中心に3四半期連続で前年比プラスとなり回復基調で推移し
ました。
当事業部門の業績は、仲介件数(引渡ベース)が35,122件(前期比△2,593件)と減少した結果、減収減益と
なりました。
なお、直営仲介店舗は、エリアが重複する不採算店を閉鎖し、都心にマンション専業店を開設するなど入替を
行った結果、当期末時点で全国計269店舗(前期末比△7店舗)となりました。
前連結会計年度
当連結会計年度
増 減
(2019.4.1~2020.3.31) (2020.4.1~2021.3.31)
仲介件数 37,715 35,122 △2,593
取扱高 (百万円)
1,287,508 1,241,023 △46,485
35.3
取扱単価(百万円) 34.1 +1.1
<その他の事業部門>
フィットネスクラブ事業、飲食業などその他の事業は、 売上高8,271百万円 (前期比 △3,825百万円 )、 営業損
失48百万円 (同 △822百万円 )となりました。
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<資産、負債、純資産の状況>
当連結会計年度末における総資産は5兆6,736億円(前期末比+3,560億円)となりました。賃貸ビル投資によ
り有形固定資産が4兆121億円(同+2,719億円)に増加しました。
負債合計額は4兆1,706億円(前期末比+1,480億円)となりました。連結有利子負債が3兆5,612億円(同+
1,203億円)に増加しました。
純資産合計額は1兆5,030億円(前期末比+2,080億円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益が
1,413億円となり利益剰余金が増加したほか、その他有価証券評価差額金が841億円増加しました。その結果、自
己資本比率は26.5%(前期末24.4%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、
営業活動によるキャッシュ・フロー 225,947百万円(前期比 △4,511百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー △336,682百万円(前期比 △46,564百万円)
財務活動によるキャッシュ・フロー 102,086百万円(前期比 +19,442百万円)
となり、現金及び現金同等物は6,167百万円減少して187,281百万円となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>
当期の経常利益を2,099億円計上したことに加え、減価償却費が増加し、たな卸資産が小幅減少した結果、営業
キャッシュ・フローは2,259億円の収入となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>
主に賃貸事業の増強を目的として合計3,554億円の有形固定資産投資を行った結果、投資キャッシュ・フローは
3,366億円の支出となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>
調達資金の長期安定化を進めるため、期限到来にともなう長期借入金返済合計1,941億円(ノンリコース含む)
に対して、3,166億円(ノンリコース含む)の長期借入を実施しました。その結果、財務キャッシュ・フローは
1,020億円の収入となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
生産、受注及び販売の状況については、前掲「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績
に関連付けて記載しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりでありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2021年3月31日)現在において当社グループが判断
したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(イ) 概況
当連結会計年度は、 売上高9,174億円 (前連結会計年度比 △960億円 )、 営業利益2,192億円 (同 △150億円 )、
経常利益2,099億円 (同 △105億円 )となりました。売上高、営業利益、経常利益は前年に比べ減少しましたが、
親会社株主に帰属する当期純利益は10期連続の増益と、8期連続の最高益更新を達成しました。
(ロ) 売上高および営業利益
当連結会計年度は、不動産賃貸事業において、ホテルやイベントホールなどの施設営業分野で新型コロナウイ
ルス感染症の影響を大きく受けましたが、主力のオフィスビル事業は低水準の空室率を維持するなど増収増益と
なり、業績を下支えしました。また、広告費、販売費の減少と粗利益率の改善によって、分譲マンション中心の
不動産販売事業が2桁増益となり、業績に寄与しました。その結果、 売上高は917,472百万円 (前連結会計年度比
△96,039百万円 、同 △9.5% )、 営業利益は219,244百万円 (同 △15,087百万円 、同 △6.4% )となりました。
なお、各事業部門の詳細については、前掲「(1) 経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。
(ハ) 営業外損益
営業外収益は、受取配当金の増加や雇用調整助成金の受領等により、 13,877百万円 (前連結会計年度比 +
1,627百万円 )となりました。また、営業外費用は、支払利息の減少等により、 23,172百万円 (同 △2,888百万
円 )となりました。その結果、営業外損益は△9,294百万円(同4,516百万円の改善)となりました。
(ニ) 特別損益
当連結会計年度は、中国大連市における分譲マンション開発合弁会社への出資持分全部の譲渡を主因に、合計
13,652百万円 (前連結会計年度比 +7,132百万円 )の特別利益を計上した一方、既存ビルの改修に伴う除却損な
ど合計 13,242百万円 (同 △7,988百万円 )の特別損失を計上しました。その結果、特別損益は、差引409百万円の
利益(同15,120百万円の改善)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
親会社株主に帰属する当期純利益が 141,389百万円 となり、株主資本が前連結会計年度末比 124,034百万円増加
した結果、当連結会計年度末の自己資本は、 1,503,021百万円 (同+208,022百万円)、自己資本比率は 26.5%
となりました。
資金調達においては、当連結会計年度中に、調達資金の長期安定化を進めるため、期限到来にともなう長期借
入金返済合計1,941億円(ノンリコース含む)に対して、3,166億円(ノンリコース含む)の長期借入を実施しま
した。その結果、連結有利子負債は、3,561,293百万円(前連結会計年度末比+120,385百万円)となりました。
なお、当連結会計年度末において、連結有利子負債の長期比率は96%(前連結会計年度末96%)、固定金利比
率は94%(同95%)となっております。
現在推進中の「第八次中期経営計画」では、収益基盤強化のため、東京都心における賃貸ビル投資を継続推進
することとしております。必要な資金は、拡大する賃貸キャッシュフローを優先配分して賄う方針です。詳しく
は、前掲「1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等] (参考)第八次中期経営計画の内容 (ⅱ)賃貸
設備投資計画」をご参照下さい。
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③ 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成
しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額お
よび開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理
的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があ
ります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]の連結財務諸表の(連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針等が連結財務諸表
作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。
(イ) 販売用不動産(仕掛含む)及び賃貸資産の評価
当社グループは、販売用不動産(仕掛含む)について、連結財務諸表の注記事項に記載のとおり、主として個
別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)により評価しております。また、賃貸資産につ
いて、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、資産のグルーピング、減損の兆候の識別、減損損失の認識
の判定及び測定を行っております。
なお、詳細は第5[経理の状況]の連結財務諸表の(重要な会計上の見積り)に記載しております。また、新型
コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、第5[経理の状況]の連結財務諸
表の(追加情報)に記載しております。
(ロ) 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っておりま
す。
4 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
5 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、不動産賃貸事業の拡充に重点を置き、設備投資を行っておりますが、当連結会計年度の設備投
資額(有形固定資産および無形固定資産の取得価額)は次のとおりであります。
事業セグメント名 設備投資額(百万円) 前年同期比(百万円)
不動産賃貸事業 363,798 90,553
不動産販売事業 2,261 △642
完成工事事業 341 △1,211
不動産流通事業 550 △266
その他の事業 662 55
計 367,614 88,488
消去又は全社 106 △140
合計 367,721 88,347
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度においては、「住友不動産麹町ガーデンタワー」(延床面積47,677㎡)等が竣工いたしました。
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2 【主要な設備の状況】
(不動産賃貸事業セグメント)
① 賃貸事業用建物
2021年3月31日 現在
建物面積(㎡)
帳簿価額
所在地
(百万円)
築10年超
築10年以内 築20年超 合計
20年以内
東京都港区
425,848 541,226 395,567 1,362,642
1,069,700
(3,072) (92,349) (116,925) (212,347)
東京都新宿区
366,188 348,278 295,517 1,009,983
567,760
(5,848) (36,377) (31,764) (73,989)
東京都千代田区
197,707 252,860 103,851 554,418
458,243
(6,478) (23,540) (44,828) (74,847)
東京都中央区
120,623 84,090 109,101 313,815
325,385
(4,177) (4,269) (112,780) (121,226)
東京都渋谷区
108,576 171,721 20,700 300,997
245,700
(3,269) (59,554) (33,070) (95,893)
東京都品川区
200,399 50,641 61,015 312,055
198,658
(2,890) (2,154) (43,459) (48,503)
東京都文京区
- 59,714 97,978 157,692
107,104
(-) (9,290) (22,173) (31,462)
その他東京都区部 328,954 72,757 111,588 513,299
310,439
(-) (1,549) (99,400) (100,949)
(東京都区部小計)
1,748,295 1,581,288 1,195,318 4,524,901
3,282,993
(25,734) (229,082) (504,400) (759,215)
その他
79,902 45,687 122,181 247,770
95,237
(3,941) (-) (38,975) (42,916)
1,828,198 1,626,974 1,317,498 4,772,670
合計 3,378,230
(29,675) (229,082) (543,375) (802,132)
(注) 1 建物面積は延床面積を記載しております。
2 建物面積は、上段が所有面積、下段(括弧書)が賃借面積(外数)を示しております。
3 築年数は取得時期およびリニューアルオープン時期にかかわらず、建物竣工からの経過年数を示しており
ます。
4 帳簿価額は建物及び構築物、土地、その他有形固定資産および借地権の合計額であります。なお、連結会
社間の未実現利益については、土地に係るものは当該帳簿価額より控除しておりますが、償却資産に係る
もの(当連結会計年度末残高473百万円)は調整を行っておりません。
② 建築中土地
2021年3月31日 現在
帳簿価額
所在地 土地面積(㎡)
(百万円)
東京都新宿区ほか 58,319 90,728
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なお、賃貸事業用建物の主な内訳は次のとおりです。
2021年3月31日 現在
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
会社名 物件名称 所在地 構造 建築年月
建物 土地 建物等 土地等 合計
住友不動産㈱、
エスエフ六本木
東京都 地上43階
開発特定目的会
184,033
泉ガーデン* 19,547 24,560 90,613 115,174 2002年10月
社、エスエフ六
(20,503)
港区 地下4階
本木レジデンス
特定目的会社
東京都 地上43階
200,367
住友不動産㈱ 六本木グランド* 18,749 75,528 131,597 207,126 2016年10月
(2,647)
港区 地下2階
東京都 地上25階
49,575
住友不動産㈱ 汐留住友ビル* 5,000 5,311 19,080 24,391 2004年7月
(50,338)
港区 地下3階
住友不動産三田 東京都 地上43階
エスエフ三田開
98,338
15,206 11,920 34,836 46,757 2006年9月
発特定目的会社
(-)
ツインビル西館 港区 地下2階
東京都 地上37階
東京汐留ビルディン
95,128
住友不動産㈱ 8,924 9,623 41,088 50,712 2005年1月
(-)
グ*
港区 地下4階
住友不動産虎ノ門 東京都 地上35階
66,999
住友不動産㈱ 7,246 9,816 72,209 82,025 1995年3月
(-)
タワー 港区 地下3階
住友不動産芝公園 東京都
地上35階
63,822
住友不動産㈱ 5,905 11,717 72,453 84,171 2000年6月
(-)
地下2階
ファーストビル 港区
ヨコソーレインボー 東京都 地上23階
-
住友不動産㈱ - 0 - 0 1995年3月
(46,229)
タワー 港区 地下2階
住友不動産麻布十番 東京都
46,152
住友不動産㈱ 地上10階 10,321 17,744 29,889 47,634 2017年1月
(-)
ビル 港区
住友不動産芝公園 東京都 地上30階
33,688
住友不動産㈱ 4,292 4,010 22,003 26,013 2001年10月
(2,612)
タワー* 港区 地下2階
住友不動産三田 東京都 地上17階
エスエフ芝浦開
35,047
5,479 5,080 8,691 13,771 2006年8月
発特定目的会社
(-)
ツインビル東館 港区 地下1階
住友不動産御成門 東京都 地上22階
32,693
住友不動産㈱ 3,710 16,536 12,055 28,592 2018年5月
(-)
タワー 港区 地下2階
住友不動産㈱、
六本木ファースト 東京都 地上20階
31,516
ステップ・プロ
5,325 7,365 18,757 26,123 1993年10月
(-)
ビル* 港区 地下4階
パティーズ㈱
住友不動産青山ビル 東京都 地上10階
25,252
泉青山ビル㈱ 4,742 7,322 14,533 21,856 1992年10月
(-)
西館 港区 地下3階
住友不動産㈱、
東京都
24,938
住友不動産ファ
住友不動産三田ビル 地上13階 3,110 7,672 14,954 22,627 2015年11月
(-)
港区
イナンス㈱
東京都 地上15階
23,764
住友不動産㈱ 住友不動産芝ビル 1,755 2,112 10,387 12,499 1990年5月
(-)
港区 地下2階
住友不動産田町 東京都 地上11階
21,802
住友不動産㈱ 4,177 4,567 11,521 16,088 2012年4月
(-)
ファーストビル 港区 地下1階
住友不動産新赤坂 東京都 地上12階
エスエフ赤坂開
19,711
4,504 3,261 9,715 12,976 2005年9月
発特定目的会社
(-)
ビル 港区 地下1階
東京都 地上15階
-
住友不動産㈱ 住友芝浦ビル - 15 - 15 1988年2月
(19,610)
港区 地下1階
1980年11月
住友不動産日比谷 東京都 地上12階
(1996年7月
18,166
住友不動産㈱ 2,497 1,105 3,774 4,880
(-)
ビル 港区 地下1階
リニューアル
オープン)
東京都 地上11階
16,263
住友不動産㈱ 住友浜松町ビル* 1,953 2,445 9,957 12,403 1989年3月
(1,093)
港区 地下1階
住友不動産青山ビル 東京都 地上7階
15,771
泉青山ビル㈱ 2,781 3,943 10,062 14,006 1995年9月
(-)
東館 港区 地下2階
東京都 地上14階
-
住友不動産㈱ 森永乳業港南ビル - 0 - 0 1989年5月
(15,177)
港区 地下2階
東京都 地上14階
14,432
住友不動産㈱ 住友芝大門ビル 1,003 2,258 5,633 7,891 1986年11月
(-)
港区 地下1階
住友不動産芝ビル 東京都 地上9階
14,017
住友不動産㈱ 2,797 2,433 4,060 6,493 1992年2月
(-)
3号館 港区 地下2階
エスエフ・コン
住友不動産六本木通 東京都 地上12階
13,551
フォート特定目
2,598 2,316 10,646 12,963 2008年10月
(-)
ビル 港区 地下2階
的会社
東京都 地上8階
9,001
住友不動産㈱ 住友新虎ノ門ビル* 900 933 2,524 3,457 1984年9月
(3,930)
港区 地下1階
26/122
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住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
会社名 物件名称 所在地 構造 建築年月
建物 土地 建物等 土地等 合計
住友東新橋ビル 東京都 地上9階
11,028
住友不動産㈱ 1,428 1,969 14,500 16,469 1985年5月
(1,532)
3号館* 港区 地下1階
東京都
11,826
住友不動産㈱ 住友不動産田町ビル 地上12階 2,166 5,426 4,533 9,960 2017年8月
(-)
港区
住友不動産芝ビル 東京都 地上15階
11,452
住友不動産㈱ 1,550 637 4,280 4,917 1990年11月
(-)
4号館 港区 地下2階
1974年3月
東京都 地上52階
180,195 (2020年6月
住友不動産㈱ 新宿住友ビル 14,446 51,700 119,992 171,692
(-)
新宿区 地下4階
リニューアル
オープン)
住友不動産新宿 東京都 地上40階
162,724
住友不動産㈱ 18,604 32,136 73,821 105,957 2011年12月
(5,848)
グランドタワー* 新宿区 地下3階
住友不動産新宿 東京都 地上37階
143,372
住友不動産㈱ 17,241 38,459 27,201 65,661 2016年3月
(-)
ガーデンタワー 新宿区 地下2階
新宿セントラル 東京都 地上44階
127,649
住友不動産㈱ 10,814 16,760 26,834 43,594 2010年2月
(3,249)
パークシティ* 新宿区 地下2階
住友不動産㈱、
東京都 地上38階
87,935
住不オークタ
新宿オークシティ* 8,188 10,939 43,053 53,992 2003年1月
ワー特定目的会
(29,671)
新宿区 地下2階
社
東京都 地上30階
75,046
住友不動産㈱ 新宿NSビル* - 4,869 - 4,869 1982年9月
(-)
新宿区 地下3階
東京都 地上33階
住友不動産新宿セン 60,093
住友不動産㈱ 5,616 30,614 13,368 43,982 2019年8月
トラルパークタワー (-)
新宿区 地下2階
住友不動産飯田橋 東京都 地上24階
52,187
住友不動産㈱ 8,372 5,297 18,784 24,081 2002年10月
(1,218)
ビル3号館* 新宿区 地下2階
住友不動産西新宿 東京都 地上33階
35,380
住友不動産㈱ 3,445 5,371 6,419 11,791 2009年4月
(1,937)
ビル* 新宿区 地下2階
住友不動産西新宿 東京都 地上27階
21,201
エスエフ・セブ
5,001 3,120 5,959 9,079 2008年5月
ン特定目的会社
(-)
ビル5号館 新宿区 地下1階
新宿アイランド 東京都 地上16階
-
住友不動産㈱ - 2 - 2 1995年1月
(20,142)
ウイング 新宿区 地下2階
東京都 地上17階
16,017
住友不動産㈱ 住友市ヶ谷ビル - 3,133 4,159 7,293 1983年2月
(-)
新宿区 地下1階
東京都 地上9階
14,154
エスエフ四谷開
住友不動産四谷ビル 2,981 2,033 5,030 7,064 2007年10月
発特定目的会社
(-)
新宿区 地下1階
住友不動産西新宿 東京都 地上8階
12,551
住友不動産㈱ 2,023 1,321 4,890 6,211 1987年9月
(-)
ビル3号館 新宿区 地下1階
住友不動産㈱、
住不西神田三丁
千代田ファースト 東京都 地上32階
49,400
目北部西地区再
4,639 4,584 37,349 41,934 2004年1月
(11,809)
ビル西館* 千代田区 地下2階
開発事業特定目
的会社
住友不動産麹町 東京都
47,677
住友不動産㈱ 地上22階 9,418 26,289 36,613 62,902 2020年5月
(-)
ガーデンタワー 千代田区
千代田ファースト 東京都 地上17階
31,020
住友不動産㈱ 3,740 3,466 34,688 38,154 1998年10月
(6,697)
ビル東館* 千代田区 地下2階
エスエフ秋葉原
住友不動産秋葉原 東京都 地上19階
31,991
開発特定目的会
2,925 5,257 18,326 23,583 2009年6月
(-)
ビル 千代田区 地下3階
社
東京都 地上20階
29,032
エスエフ神田開
住友不動産神田ビル 3,101 3,553 14,407 17,961 2006年6月
発特定目的会社
(-)
千代田区 地下2階
住友不動産秋葉原 東京都 地上23階
27,050
住友不動産㈱ 3,281 14,080 10,212 24,292 2019年10月
(-)
ファーストビル 千代田区 地下1階
住友不動産秋葉原 東京都 地上21階
20,355
住友不動産㈱ 1,798 8,772 9,585 18,357 2019年8月
(5,494)
駅前ビル* 千代田区 地下2階
半蔵門ファースト 東京都 地上15階
13,406
住友不動産㈱ 893 1,612 5,554 7,166 2004年1月
(9,731)
ビル* 千代田区 地下2階
住友不動産千代田 東京都 地上14階
22,544
住友不動産㈱ 3,720 4,914 18,008 22,923 2011年4月
(-)
富士見ビル 千代田区 地下1階
住友不動産猿楽町 東京都 地上17階
20,932
住友不動産㈱ 1,450 2,963 15,526 18,490 1992年8月
(-)
ビル 千代田区 地下3階
エスエフ神田須
住友不動産神田ビル 東京都 地上19階
20,667
田町開発特定目
2,152 3,686 5,770 9,457 2009年6月
(-)
2号館 千代田区 地下2階
的会社
27/122
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
会社名 物件名称 所在地 構造 建築年月
建物 土地 建物等 土地等 合計
東京都 地上15階
-
住友不動産㈱
御茶ノ水杏雲ビル - 5 - 5 1990年7月
(19,306)
千代田区 地下2階
住友不動産二番町 東京都 地上7階
18,600
住友不動産㈱
4,190 5,396 18,280 23,676 2016年3月
(-)
ファーストビル 千代田区 地下1階
東京都 地上15階
17,789
エスエフ九段開
住友不動産九段ビル 2,354 2,057 7,559 9,617 2006年6月
発特定目的会社
(-)
千代田区 地下1階
エスエフ麹町一
住友不動産半蔵門 東京都 地上11階
17,220
丁目開発特定目
1,972 3,418 8,973 12,392 2011年3月
(-)
駅前ビル 千代田区 地下1階
的会社
エスエフ飯田橋
住友不動産飯田橋 東京都 地上13階
16,012
開発特定目的会
2,384 2,389 11,427 13,817 2008年5月
(-)
駅前ビル 千代田区 地下1階
社
住友不動産麹町 東京都 地上10階
13,502
住友不動産㈱ 1,353 5,475 5,749 11,225 2018年4月
(-)
ファーストビル 千代田区 地下1階
住友不動産御茶ノ水 東京都 地上12階
12,793
住友不動産㈱ 1,912 7,344 5,094 12,438 2021年1月
(-)
ビル 千代田区 地下1階
住友不動産平河町 東京都 地上10階
12,326
住友不動産㈱ 1,332 2,949 5,570 8,520 2015年1月
(-)
ビル 千代田区 地下1階
住友不動産㈱、
千代田ファースト 東京都 地上14階
10,576
エスエフ西神田
1,317 1,248 3,477 4,726 2007年10月
三丁目開発特定
(1,208)
ビル南館* 千代田区 地下1階
目的会社
住友不動産ふくおか 東京都 地上7階
10,978
住友不動産㈱ - 4,856 - 4,856 2018年10月
(701)
半蔵門ビル* 千代田区 地下1階
御茶ノ水ファースト 東京都 地上14階
10,785
住友不動産㈱ - 1,438 - 1,438 2008年7月
(-)
ビル 千代田区 地下2階
東京都 地上35階
105,438
住友不動産㈱ 東京日本橋タワー* 6,412 31,912 105,343 137,255 2015年4月
(4,177)
中央区 地下4階
東京住友ツイン 東京都 地上24階
-
住友不動産㈱ - 49 - 49 1988年2月
(63,065)
ビルディング東館 中央区 地下3階
住友不動産 東京都 地上21階
47,951
汐留浜離宮特定
4,403 8,158 41,992 50,151 2009年8月
目的会社
(-)
汐留浜離宮ビル 中央区 地下2階
東京都 地上22階
-
住友不動産㈱ ニチレイ東銀座ビル - 3 - 3 1991年1月
(28,993)
中央区 地下3階
東京都 地上17階
15,977
住友不動産㈱ 日本橋箱崎ビル* 1,814 2,469 19,145 21,614 1996年3月
(7,674)
中央区 地下2階
東京都 地上14階
21,186
住友不動産㈱ 住友入船ビル 2,356 5,089 10,912 16,002 1990年2月
(-)
中央区 地下2階
住友不動産勝どき 東京都
16,290
住友不動産ファ
地上8階 2,904 4,234 4,810 9,044 2002年2月
イナンス㈱
(-)
ビル 中央区
東京都 地上10階
住友不動産六甲ビ 8,036
住友不動産㈱ 1,440 1,138 5,249 6,387 1995年1月
ル* (3,453)
中央区 地下2階
東京都
住友不動産浜町ビ 8,003
住友不動産㈱ 地上11階 1,004 1,338 6,972 8,311 1993年2月
ル* (3,042)
中央区
住友不動産茅場町 東京都 地上11階
11,015
住友不動産㈱ 1,474 1,969 8,118 10,087 1989年9月
(-)
ビル 中央区 地下1階
住友不動産渋谷 東京都 地上24階
59,417
住友不動産㈱ 8,056 14,923 46,874 61,797 2012年6月
(-)
ガーデンタワー 渋谷区 地下3階
住友不動産渋谷 東京都 地上25階
52,942
住友不動産㈱ 5,496 10,615 27,454 38,069 2010年8月
(-)
ファーストタワー 渋谷区 地下3階
新宿文化クイント 東京都 地上23階
-
住友不動産㈱ - 3 - 3 2003年1月
(51,994)
ビル 渋谷区 地下3階
住友不動産渋谷 東京都 地上21階
34,833
住友不動産㈱ 4,898 17,822 18,336 36,159 2019年2月
(2,353)
タワー* 渋谷区 地下2階
渋谷インフォス 東京都 地上21階
16,314
住友不動産㈱ 2,431 3,012 13,109 16,121 1998年3月
(18,146)
タワー* 渋谷区 地下4階
エスエフ・キャ
住友不動産西新宿 東京都 地上17階
19,031
ピタル特定目的
3,247 2,556 7,919 10,475 2008年5月
(-)
ビル6号館 渋谷区 地下1階
会社
エスエフ神宮前
東京都 地上20階
18,902
開発特定目的会
住友不動産原宿ビル 4,147 2,512 10,841 13,354 2007年6月
(-)
渋谷区 地下1階
社
住友不動産飯田橋 東京都 地上34階
59,714
住友不動産㈱ 5,743 8,811 9,928 18,740 2010年4月
(9,171)
ファーストタワー* 文京区 地下3階
28/122
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
会社名 物件名称 所在地 構造 建築年月
建物 土地 建物等 土地等 合計
住友不動産飯田橋 東京都 地上14階
41,890
住友不動産㈱ 6,239 4,685 28,546 33,232 2000年3月
(13,170)
ファーストビル* 文京区 地下2階
住友不動産後楽園 東京都 地上20階
25,605
住友不動産㈱ 3,117 3,337 23,268 26,605 1998年8月
(3,028)
ビル* 文京区 地下2階
住友不動産㈱、
東京都 地上24階
199,610
西品川一丁目地
大崎ガーデン* 25,658 68,991 56,898 125,890 2018年1月
区市街地再開発
(2,890)
品川区 地下2階
事業㈱
東京都 地上15階
-
住友不動産㈱ 住友大井町ビル南館 - 1 - 1 1989年1月
(29,405)
品川区 地下1階
住友不動産大井町 東京都 地上14階
28,152
住友不動産㈱ 3,139 2,834 12,963 15,798 2002年9月
(-)
駅前ビル 品川区 地下2階
東京都 地上17階
25,054
住友不動産㈱ 住友不動産品川ビル 8,370 3,424 8,742 12,167 1994年8月
(-)
品川区 地下1階
住友不動産高輪 東京都 地上20階
17,498
住友不動産㈱ 1,977 2,294 14,333 16,627 1995年1月
(6,463)
パークタワー* 品川区 地下2階
住友不動産品川 東京都 地上11階
21,771
住友不動産㈱ 3,261 3,657 14,236 17,894 2009年11月
(-)
シーサイドビル 品川区 地下1階
東京都 地上16階
198,840
住友不動産㈱ 有明ガーデン 76,912 96,581 31,356 127,937 2020年3月
(-)
江東区 地下1階
住友不動産東陽駅前 東京都 地上11階
-
住友不動産㈱ - 3 - 3 1994年12月
(28,334)
ビル 江東区 地下2階
東京都 地上14階
-
住友不動産㈱ 住友不動産亀戸ビル - 0 - 0 1994年3月
(12,077)
江東区 地下1階
東京都 地上24階
34,108
住友不動産㈱ 住友中野坂上ビル* 4,530 4,473 24,944 29,417 1999年4月
(217)
中野区 地下2階
住友不動産上野ビル 東京都 地上12階
14,287
住友不動産㈱ 1,859 1,928 4,177 6,105 1994年2月
(2,175)
5号館* 台東区 地下2階
住友不動産秋葉原北 東京都
11,596
住友不動産㈱ 地上10階 1,698 5,412 5,076 10,488 2018年11月
(-)
ビル 台東区
住友不動産上野ビル 東京都 地上11階
-
住友不動産㈱ - 0 - 0 1993年11月
(10,128)
6号館 台東区 地下2階
東京都 地上9階
-
住友不動産㈱ 住友池袋駅前ビル - 29 - 29 1987年1月
(18,037)
豊島区 地下2階
東京都
16,385
住友不動産㈱ 住友池袋東ビル 地上14階 2,039 7,754 5,045 12,800 2019年9月
(-)
豊島区
住友不動産青葉台 東京都 地上33階
55,773
エスエフ目黒開
6,969 7,912 16,236 24,148 2009年8月
発特定目的会社
(-)
タワー 目黒区 地下3階
住友不動産青葉台 東京都 地上11階
17,165
エスエフ青葉台
4,476 1,704 3,659 5,364 1995年6月
特定目的会社
(-)
ヒルズ 目黒区 地下2階
東京都 地上13階
12,500
住友不動産㈱ 住友不動産両国ビル - 1,527 7,722 9,250 1991年1月
(-)
墨田区 地下2階
羽田エアポート 東京都
91,520
羽田エアポート
地上12階 - 43,922 - 43,922 2020年3月
都市開発㈱
(-)
ガーデン 大田区
川崎駅前タワー・ 神奈川県 地上22階
23,781
住友不動産㈱ 1,479 4,079 11,060 15,140 1994年12月
(7,398)
リバーク* 川崎市 地下2階
住友不動産新横浜 神奈川県 地上12階
-
住友不動産㈱ - 5 - 5 1992年6月
(13,248)
ビル 横浜市 地下1階
大阪府 地上13階
39,180
住友不動産㈱ 住友中之島ビル 3,803 2,661 26,575 29,236 1977年10月
(-)
大阪市 地下2階
住友不動産西梅田 大阪府 地上10階
12,310
住友不動産ファ
2,205 2,934 2,416 5,351 2002年10月
イナンス㈱
(-)
ビル 大阪市 地下1階
京都府 地上8階
28,935
住友不動産㈱ 京都住友ビル 3,165 3,447 14,476 17,923 1976年9月
(-)
京都市 地下3階
福岡県 地上11階
-
住友不動産㈱ 紙与博多ビル - 2 - 2 1993年8月
(18,329)
福岡市 地下1階
730,172
その他 194,316 128,755 335,283 464,038
(164,485)
4,772,670
合計 709,365 1,088,146 2,290,084 3,378,230
(802,132)
(注) 1 建物面積の括弧内は賃借面積(外数)を示しております。
2 帳簿価額の建物等は建物及び構築物、その他有形固定資産の合計額を、土地等は土地および借地権の合計額
を、それぞれ記載しております。
3 *印の物件は共有物件であり、面積、帳簿価額とも所有持分によっております。
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EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
現在実施を予定している主要な設備拡充計画は次のとおりであり、いずれも、不動産賃貸事業の拡充を目的とし
たものであります。
見積金額 既払額
設備の内容 着手年月 完成予定年月
(百万円) (百万円)
地上8階
住友不動産田町ビル東館
7,100 3,206 2019年10月 2021年4月
延床面積 約12,865㎡
(芝浦三丁目計画)
地上8階 地下1階
住友不動産神田和泉町ビル
5,400 2,306 2019年10月 2021年9月
(神田和泉町計画) 延床面積 約10,008㎡
地上35階 地下2階
西新宿五丁目北計画 46,400 530 2019年11月 2023年3月
延床面積 約136,565㎡
地上19階 地下2階
大崎東計画
25,500 4,306 2020年1月 2022年1月
(北品川五丁目計画) 延床面積 約47,509㎡
地上42階 地下4階
東京三田再開発計画
77,000 909 2020年3月 2023年1月
(三田三・四丁目計画) 延床面積 約199,709㎡
地上37階 地下2階
中野二丁目計画 38,100 4 2020年3月 2024年2月
延床面積 約99,154㎡
(注)1 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2 西新宿五丁目北計画、東京三田再開発計画および中野二丁目計画はグループ外の第三者との共同ビルであ
り、見積金額、既払額とも当社グループの持分によっております。
3 見積金額に土地および借地権は含んでおりません。
4 所要金額199,500百万円については、預り敷金および保証金、ならびにキャッシュ・フローによりまかな
う予定でありますが、現時点で詳細については確定しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
不動産賃貸事業において、当連結会計年度に新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。
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住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,900,000,000
計 1,900,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年3月31日 ) (2021年6月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 476,085,978 476,085,978 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 476,085,978 476,085,978 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2004年3月11日(注1) 60,000,000 467,085,978 31,320 118,107 31,236 128,057
2004年3月19日(注2) 9,000,000 476,085,978 4,698 122,805 4,685 132,742
(注) 1 一般募集 発行価格 1,042.60円 資本組入額 522円
2 第三者割当 発行価格 1,042.60円 資本組入額 522円
主な割当先 大和証券エスエムビーシー㈱
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有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
1 109 35 617 648 21 9,548 10,979 ―
(人)
所有株式数
1 1,817,540 64,523 1,728,122 998,696 253 151,091 4,760,226 63,378
(単元)
所有株式数
0.00 38.18 1.36 36.30 20.98 0.01 3.17 100 ―
の割合(%)
(注)自己株式2,146,925株は、「個人その他」に21,469単元、および「単元未満株式の状況」に25株含めて記載して
おります。
(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町二丁目11番3号 51,645 10.90
行株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 24,778 5.23
(信託口)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 11,990 2.53
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 10,768 2.27
(信託口4)
STICHTING PGGM DEPOSITARY
NOORDWEG NOORD 150, 3704 JG ZEIST;
PGGM LISTED REAL ESTATE PF
10,030 2.12
NETHERLANDS
FUND(常任代理人シティバン
ク、エヌ・エイ東京支店)
大成建設株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目25番1号 9,550 2.02
ダイキン工業株式会社 大阪府大阪市北区中崎西二丁目4番12号 8,367 1.77
清水建設株式会社 東京都中央区京橋二丁目16番1号 7,500 1.58
株式会社大林組 東京都港区港南二丁目15番2号 7,090 1.50
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 6,799 1.43
(信託口5)
計 ― 148,519 31.34
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
2,146,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,738,757 ―
473,875,700
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
63,378
発行済株式総数 476,085,978 ― ―
総株主の議決権 ― 4,738,757 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
に対する所有株
又は名称
式数の割合(%)
(株) (株) (株)
東京都新宿区西新宿
(自己保有株式)
2,146,900 - 2,146,900 0.45
住友不動産株式会社
二丁目4番1号
計 ― 2,146,900 - 2,146,900 0.45
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 524 1,659
当期間における取得自己株式 ― ―
(注)当期間における取得自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求によ
― ― ― ―
る売渡)
保有自己株式数 2,146,925 ― 2,146,925 ―
(注)1 当期間におけるその他には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増によ
る株式数は含めておりません。
2 当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りおよび買増による株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社の利益配分の基本方針は、長期的な収益基盤強化のため賃貸ビル投資に優先配分し、配当は利益成長に沿った
「持続的増配」に努めていくこととしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、
期末配当は株主総会であります。
当期は、新型コロナウイルス感染症の影響により、ホテル、イベントホールなどの施設営業分野は減益を余儀なく
されましたが、主力のオフィスビル事業は増収増益を確保し、分譲マンション、リフォーム、仲介などの住宅関連事
業も堅調に推移した結果、当期純利益は8期連続で過去最高を更新しました。
これを勘案し、2021年2月12日公表の「期末配当予想の修正に関するお知らせ」のとおり、「年5円増配」を継続
することとし、期末配当金を前期比2円増の1株につき21円といたしました。
これにより、1株当たりの年間配当金は、すでに実施している中間配当金19円を含め40円(前期比5円増)となり
ました。
内部留保資金につきましては、上記利益配分の基本方針に記載のとおり、今後の長期的な収益基盤強化のため賃貸
ビル投資に活用してまいります。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)当期を基準日とする剰余金の配当の取締役会または株主総会の決議年月日ならびに各決議
ごとの配当金の総額および1株当たりの配当額は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当金
決議年月日
(百万円) (円)
2020年11月12日 取締役会決議 9,004 19
2021年6月29日 定時株主総会決議 9,952 21
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「信用を重んじ、浮利を追わず」という住友の事業精神を受け継ぎ、430年の歴史を刻む住友グループ
の総合不動産会社であり、従業員、顧客、取引先、債権者、株主等のステークホルダーに対し、当社の企業姿勢
を示すスローガンとして「信用と創造」を掲げております。これには、何よりも「信用」を大切にして「浮利を
追わず」に、開拓精神を持って新しい企業価値を創り出す、デベロッパーとしての矜持を込めております。
このスローガンのもと、「よりよい社会資産を創造し、それを後世に残していく」ことを基本使命とし、各事
業を通じて、環境をはじめとする様々な社会課題の解決に貢献しつつ、企業価値の最大化を目指すことを経営の
基本方針としております。
この基本使命には、「先輩が作った美田に胡坐をかくことなく、後世に向けてより良い会社にする努力を怠る
な」との意味も込められています。現時点における当社の経営は、後進のために常に成長の種を蒔く強い意志を
連綿と受け継ぐ、社内出身者を中心に担われ続けるべきであると考えております。また、そうすることにより、
従業員はいずれ経営に参画するという高いモチベーションを維持しうるものと考えております。
この基本姿勢を踏まえて、当社の中長期的な企業価値の向上に資するよう、コーポレート・ガバナンスのより
一層の強化・充実を図っており、株主を含めた様々なステークホルダーとの協働・対話、意思決定の効率化、執
行に対する適切な監督、適切な情報開示に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、企業が成長し続けるため、苦しいときでも常に将来を見据え、投資し続けることの意義を熟知する社
内出身者が経営執行の中心を占めるべきであると考えているため、執行責任を取締役会が負い、監査役が経営監
督機能を担う監査役会設置会社を採用しております。
事業内容に精通した社内出身者を主体とする取締役8名が経営執行を担う一方、取締役会出席者14名のうち4
割強にあたる、社外取締役2名および監査役4名の計6名が、経営監督機能を担っております。その監督機能を
如何なく発揮できるよう、以下のとおり、経営状況や課題を的確に把握し、相互に連携する仕組みを構築してお
ります。その有効性は経営成績にも顕われていることから、当社のコーポレート・ガバナンスは十分に機能して
いると考えております。
イ.取締役会
取締役会は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の拡大を促し、収益力・事業効率等の改善を図り、不正
を未然に防止するため、経営の基本方針、経営戦略その他会社の重要事項を審議・決定するとともに、各取締役
の職務執行を監督する責務を負っています。
その構成は、持続的な成長のため、常に将来を見据え投資し続けることの意義を熟知し業務を執行する社内出
身の取締役8名と、住友の事業精神を共有し当社の経営理念を理解する、住友グループ各社の会長、社長経験者
の社外取締役2名となっております。
社外取締役の2名はいずれも、他社で経営に携わった豊富な経験を有し、人格、識見とも適任と判断しており
ます。両氏から、業界の既成概念にとらわれない発想やグローバルな視点に基づくアドバイスを受けることによ
り、経営判断の合理性を高めております。
社外取締役に、当社の経営状況や課題について理解を深めてもらうため、取締役会の議案、経営会議での討議
内容などを説明する社外取締役説明会を、当期中に8回開催いたしました。
構成員: 小野寺 研一(議長)、仁島 浩順、竹村 信昭、小林 正人、加藤 宏史、片山 久壽、
尾台 賀幸、伊藤 公二、出原 洋三(社外取締役)、家守 伸正(社外取締役)
ロ.執行役員制度
取締役の員数に制限があることから、事業拡大に伴う必要な役員登用ができるよう、取締役に準ずるものとし
て執行役員制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員6名を選任しております。なお、取締役非兼務執
行役員の報酬は、取締役に準ずるという位置づけから、取締役報酬総額より支払われることとしております。
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ハ.監査役制度
監査役は、法が認める強力な権限を使い、取締役が業務を適正に行っているか監視する役割を担っておりま
す。
監査役会は、監査役4名で構成され、その半数2名を社外監査役としております。
社内出身の常勤監査役2名は、社内事情に精通し、その高い情報収集能力により監査の実効性を高めておりま
す。
社外監査役2名は、他社で経営に携わった豊富な経験を有し、人格・識見とも適任と判断しております。両氏
が、常勤監査役、内部監査室、会計監査人と適宜意見交換を行い、取締役会において、会社から独立した立場で
意見表明することにより、監査の客観性を確保しております。
監査役会は、当期中に13回開催し、会計監査人や内部監査室からの報告を受けるとともに、各部門長から経営
状況のヒアリングを行っております。
構成員: 中村 芳文、田中 俊和、則久 芳行(社外監査役)、寺田 千代乃(社外監査役)
ニ.社外役員会
社外取締役、社外監査役に、その役割を如何なく発揮してもらうため、社外取締役、社外監査役の4名のみを
メンバーとする社外役員会を設置しております。
社外役員会は、その指名により各役員から担当職務の執行状況や認識している課題を直接ヒアリングし適宜ア
ドバイスするほか、役員に対する内部通報があった場合には、社外監査役が直接報告を受けて、社外役員会で共
有する枠組みとなっております。
構成員: 出原 洋三(社外取締役)、家守 伸正(社外取締役)、則久 芳行(社外監査役)、
寺田 千代乃(社外監査役)
ホ. 内部監査体制
内部監査室(人員16名)を設置し、当社グループ各部門の業務遂行および内部統制の運用状況のチェック、不
正や錯誤の予防、業務改善の提案を行っております。会計監査人の監査結果の報告に加えて、内部監査室が監査
役に直接報告を行うことにより、監査役監査の充実および効率化を図っております。
③ ダイバーシティ推進の取り組み
当社は、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成
長を確保する上での強みとなるとの認識のもと、かねてよりダイバーシティ推進に積極的に取り組んでおりま
す。
当社では、20年余り前から、他社での多種多様なキャリアを持つ人材を、即戦力として積極的に採用してまい
りました。現在、他社での職務経験を持つ中途採用者が職員の9割を占めるまでになり、当社成長の源泉となっ
ております。
さらに、職員のモチベーション向上のためには管理職登用における機会均等が最も重要であるとの考えから、
性別、新卒・中途の別によらず、専ら意欲と能力・成果による登用を進めております。その結果、現在、管理職
の6割以上を中途採用者が占め、管理職における多様性も確保されております。
また、女性活躍推進についても積極的に取り組んでおります。まず、現場の第一線を支える営業・技術職にお
ける女性採用比率の数値目標(営業職25%、技術職13%)を公表し、職員における女性比率のさらなる向上と
キャリア形成に取り組むことにより、将来の登用に向けて層を厚くしていくとともに、順次、管理職への登用を
進めております。
なお、管理職の多様性は、公正な登用の結果として自ずと確保されていくべきものと考えております。管理職
の多様性について数値目標を定めることは、却って、管理職登用における機会均等を歪め、職員全体のモラルを
下げてしまう懸念があると考えているため、かかる数値目標は定めない方針です。
④ 企業統治に関するその他の事項
当社は、次のとおり、業務の適正を確保するための体制の整備を進めております。
(基本方針)
当社は、内部統制システムの構築が、当社および子会社(以下「当社グループ」という。)全体の企業価値向
上およびその持続的発展のために経営上の重要な課題の一つであると考えている。以下に掲げる事項について、
当社グループの取締役および使用人それぞれの役割と責任を明らかにした体制を構築するとともに、それらの運
用および適切な見直しを通じて、当社グループの取締役および使用人の適切なガバナンス体制の構築に努める。
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イ.当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社グループにおける内部統制の充実、強化を図るため、当社社長を委員長とする「リスクマネジメント委員
会」を設置し、その下部組織である「内部統制会議」(主催:当社内部監査室)において、当社グループにおけ
るコンプライアンス推進活動のモニタリングを行い、その結果をリスクマネジメント委員会に報告する。
また、当社内部監査室が子会社を含めた内部監査を実施し、また、社内外に複数の内部通報窓口を設置するこ
とにより、不正、違法行為の発見、抑止を図る。
ロ.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社の取締役会議事録、稟議書その他の文書(電磁的記録を含む)を作成し、「文書保存年限基準」および
「情報管理規程」に基づき、各所管部門で保存、管理を行う。
ハ.当社グループの損失の危険(リスク)の管理に関する規程その他の体制
当社グループにおけるリスクのうち、投資リスク、市場リスク等、事業に付随するリスクの監視および対応
は、それぞれ担当部門および各子会社が適宜行い、重要事項については、当社取締役会その他経営会議等の重要
会議において、これを討議し、決定する。また、事業継続に影響を及ぼす大規模災害リスク等に対応するため、
「リスクマネジメント委員会」の下部組織である「BCP小委員会」(主催:当社総務部)が、当社グループに
おけるBCP整備状況のモニタリングを行い、その結果をリスクマネジメント委員会に報告する。
ニ.当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループの取締役は、当社の経営計画に基づき、それぞれ担当部門および各子会社の業務を統括または指
揮監督する。
また、当社グループの使用人は、取締役会および各部門長等の指揮監督のもと、それぞれ担当職務を効率的に
遂行する。
ホ.当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制および職務の執行に係る事項
の当社への報告に関する体制
当社は、各子会社から定期的に、業務執行状況、財務状況等、職務の執行に係る報告を受けるとともに、案件
に応じ適宜、業務に関する相談をうけ指導を行うものとする。
また、必要に応じ、当社の監査役および当社内部監査室が各子会社の監査を行う。
ヘ.当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合の使用人およびその使用人の取締役か
らの独立性および当社の監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社の監査役が当社内部監査室の職員に対し監査業務に必要な事項を要請した場合には、積極的にこれに協力
するものとし、この場合、担当する職員は、要請を受けた事項に関しては、取締役および他の職員の指揮命令を
受けないものとする。
ト.当社グループの取締役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするた
めの体制、その他の当社の監査役への報告に関する体制
当社グループの取締役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をする場
合、あるいは当社の監査役から報告を求められた場合には、必要な報告を迅速に行うものとし、報告者は、その
ような報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けないものとする。
また、会計監査人および当社内部監査室から当社の監査役に対し、監査の状況について適宜報告を行うものと
する。
チ.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について
生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役がその職務の執行について、会社法に基づく費用の前払または償還等の請求をした場合、当該監
査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当社が当該費用または債務の処理をするものとする。
リ.その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査役が当社グループの重要課題等を把握するとともに、必要に応じ意見を述べることができるよう
に、取締役会その他の重要会議に出席する機会を確保する。
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⑤ 腐敗防止
当社は、あらゆる形態の腐敗行為の防止を経営上の重要課題の一つとして位置づけ、事業別にリスクを特定し
その抑止に向けて社内啓蒙を推進することにより、健全な経営環境の確保に努めております。社内研修の場で腐
敗防止に関する行動指針を周知徹底するほか、「強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取り組み」を原
則に掲げる国連グローバルコンパクトに署名するなど、幅広く腐敗防止に向けた取り組みを推進しております。
⑥ 税の透明性
当社は、法の精神に則り、事業活動を行うすべての国において税法を遵守し、税金の公平性の維持および納税
の透明性確保に努めております。さらに、企業活動を行う立場としての納税責任を認識し、「BEPS行動計画」が
目的とする事業活動規模に応じた適切な納税を行うことで、社会に貢献しております。
また、各子会社からの定期的な業務執行状況や税務を含む財務状況等に係る報告に対し適切な指導を行うとと
もに、監査役や内部監査室が必要に応じて監査を行い、税に関する取り組みを監督・統制しております。
⑦ 責任限定契約の内容の概要
当社は、法令および定款の定めに基づき、社外取締役および社外監査役全員との間で、当社に対する損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める最低責任限度
額としております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨、定款に定めております。
⑨ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分
の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらない旨
を定款に定めております。
⑩ 自己の株式の取得
当社は、2007年6月28日開催の定時株主総会決議により、定款を一部変更し、取締役会の決議により、市場取
引等による自己の株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。
これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行を可能とするとともに、株主への利益還元手段の
多様化をはかることを目的とするものであります。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の
3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
⑫ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑬ 取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役および監査役が期待される役割・機能を十分に発揮できるよう、取締役会の決議をもって、取
締役および監査役の当社に対する損害賠償責任を法令の定める範囲で免除することができる旨を定款に定めてお
ります。
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(2) 【役員の状況】
男性 13 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 7 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1970年4月 当社入社
1998年6月 取締役
2001年6月 常務取締役
小 野 寺 研 一
取締役会長 1947年2月4日 生 2005年6月 代表取締役 (注)9 30
2007年6月 取締役社長
2013年6月 取締役副会長
2019年9月 取締役会長(現在)
1984年4月 当社入社
2000年4月 ビル事業本部事業管理部長
2007年4月 都市開発事業本部副本部長
2009年4月 マンション事業本部長
代表取締役社長
仁 島 浩 順 1961年3月6日 生 2009年6月 取締役 (注)9 15
ビル事業本部長
2009年9月 ビル事業本部長
2010年6月 代表取締役(現在)
2013年6月 取締役社長(現在)
2017年5月 ビル事業本部長(現在)
1981年4月 当社入社
2000年6月 財務経理本部経理部長
2008年6月 取締役
代表取締役副社長
2008年10月 財務本部長
竹 村 信 昭 1959年2月13日 生 (注)9 20
2010年6月 代表取締役(現在)
管理本部長
2012年10月 経営管理本部長
2013年6月 取締役副社長(現在)
2016年3月 管理本部長(現在)
1983年4月 当社入社
2000年4月 ビル事業本部ビル企画部長
2007年4月 都市開発事業本部副本部長
2009年4月 用地開発本部長
代表取締役副社長
2009年6月 取締役
小 林 正 人 1960年6月14日 生 (注)9 14
2010年6月 代表取締役(現在)
住宅分譲事業本部長
2010年8月 マンション事業本部長
2013年6月 取締役副社長(現在)
2016年3月 ビル事業本部長兼都市開発事業本部長
2017年11月 住宅分譲事業本部長(現在)
1984年4月 当社入社
2000年4月 ビル事業本部関連事業部長
2007年4月 都市開発事業本部用地部長
取締役
2010年8月 ビル事業本部副本部長
専務執行役員
加 藤 宏 史 1961年8月1日 生 2012年4月 新事業開発本部長 (注)9 13
新築そっくりさん事業
2013年4月 資産開発事業本部長
本部長
2013年6月 取締役(現在)
2016年9月 新築そっくりさん事業本部長(現在)
2020年4月 専務執行役員(現在)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1985年4月 当社入社
2004年12月 都市管理事業本部東京西支店長
20 05年12月
都市開発事業本部 再開発部長
20 10年4月
ビル事業本部副本部長
取締役
専務執行役員 片 山 久 壽 1961年7月11日 生 (注)9 10
2014年2月
首都圏開発用地本部副本部長
都市開発事業本部長
2016年4月
都市開発事業本部副本部長
2016年9月 都市開発事業本部長(現在)
2018年6月 取締役(現在)
2020年4月 専務執行役員(現在)
1985年4月 当社入社
2004年9月 企画本部企画部長
2010年4月 マンション事業本部長
2010年11月 経営企画本部長
取締役
専務執行役員
尾 台 賀 幸 1961年6月9日 生 2011年6月 取締役(現在) (注)9 15
企画本部長
2011年11月 財務本部長
海外事業本部長
2014年1月
2019年11月 企画本部長(現在)
2020年4月 専務執行役員(現在)
1984年4月 当社入社
2000年4月 ビル管理本部城西営業部長
都市開発事業本部開発企画部長
2004年4月
2009年4月 建設技術本部長
2010年4月 カスタマー本部長
2013年4月 住宅分譲事業本部長
取締役
伊 藤 公 二 1959年12月13日 生 (注)9 16
専務執行役員
2013年6月 取締役(現在)
2016年3月 住宅再生事業本部長
2017年4月 管理本部総務部長
2019年4月 住友不動産販売株式会社代表取締役社長(現
在)
2020年4月 専務執行役員(現在)
1962年4月 日本板硝子株式会社入社
1996年6月 同社常務取締役
1998年6月 同社代表取締役社長
2004年6月 同社代表取締役会長
(注)
2008年6月 同社取締役会議長
取締役 出 原 洋 三 1938年9月23日 生 ―
1、3、
2009年10月 同社取締役会議長兼会長
7、9
2010年6月 同社相談役
2012年6月 同社名誉顧問(現在)
2014年6月 当社社外監査役
2019年6月 当社社外取締役(現在)
1980年9月 住友金属鉱山株式会社入社
2006年6月 同社取締役常務執行役員
2007年6月 同社代表取締役社長
(注)
2013年6月 同社代表取締役会長
取締役 家 守 伸 正 1951年4月12日 生 ―
1、4、
2016年6月 同社取締役会長 7、9
2017年6月 同社相談役(現在)
2019年6月 当社社外取締役(現在)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1973年4月 当社入社
1996年7月 ビル事業本部ビル管理部長
2002年6月 取締役
常勤監査役 中 村 芳 文 1951年3月29日 生 2005年5月 都市管理事業本部長 (注)10 10
2007年6月 代表取締役
2010年8月 住宅事業統括
2011年6月 常勤監査役(現在)
1983年4月 当社入社
2000年4月 ビル事業本部中央営業部長
ハウジング事業本部副本部長
2004年4月
2008年10月 総務本部長
常勤監査役 田 中 俊 和 1960年4月8日 生 (注)10 12
2010年4月 関連事業本部長
2011年9月 住宅再生事業本部長
住友不動産販売株式会社代表取締役社長
2013年6月
当社取締役
常勤監査役(現在)
2019年6月
1969年4月 住友建設株式会社入社
1999年6月 同社土木本部PC営業統括部長
2000年6月 同社取締役
2001年6月 同社執行役員
2003年1月 同社常務執行役員
2003年4月 三井住友建設株式会社常務取締役、常務執行役
(注)
員、土木事業本部副本部長兼PC営業統括部長
監査役 則 久 芳 行 1946年12月9日 生 ―
2、5、
2005年6月 同社専務取締役、専務執行役員
8、10
2007年4月 同社取締役、執行役員副社長
2008年4月 同社代表取締役
2010年4月 同社代表取締役社長、執行役員社長
2015年4月 同社代表取締役会長
2018年6月 同社相談役(現在)
2019年6月 当社社外監査役(現在)
1976年6月 アート引越センター創業
1977年6月 アート引越センター株式会社設立および代表
取締役社長
(注)
1990年6月 アートコーポレーション株式会社に社名変
2、
更、代表取締役社長
寺 田 千 代 乃
監査役 1947年1月8日 生 ―
2018年4月 アートグループホールディングス株式会社代
6、
表取締役社長(現在)
8、11
2019年12月 アートコーポレーション株式会社名誉会長
(現在)
2020年6月 当社社外監査役(現在)
計
159
(注) 1 取締役出原洋三および家守伸正は社外取締役であります。
2 監査役則久芳行および寺田千代乃は社外監査役であります。
3 取締役出原洋三氏は日本板硝子株式会社出身であり、同社と当社の間には若干の取引関係または資本的関係
がありますが、いずれもその規模、性質に照らして、株主および投資家の判断に影響を及ぼすおそれはない
と判断されることから、概要の記載を省略しております。
4 取締役家守伸正氏は住友金属鉱山株式会社出身であり、同社と当社の間には若干の取引関係または資本的関
係がありますが、いずれもその規模、性質に照らして、株主および投資家の判断に影響を及ぼすおそれはな
いと判断されることから、概要の記載を省略しております。
5 監査役則久芳行氏は三井住友建設株式会社出身であり、同社と当社の間には若干の取引関係または資本的関
係がありますが、いずれもその規模、性質に照らして、株主および投資家の判断に影響を及ぼすおそれはな
いと判断されることから、概要の記載を省略しております。
6 監査役寺田千代乃氏はアートコーポレーション株式会社出身であり、同社と当社の間には若干の取引関係ま
たは資本的関係がありますが、いずれもその規模、性質に照らして、株主および投資家の判断に影響を及ぼ
すおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
7 当社は社外役員を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあ
たっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
8 社外取締役または社外監査役が当社の企業統治において果たす機能および役割、社外取締役または社外監査
役の選任状況に関する当社の考え方、社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査
役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係については、「(1)コーポレート・ガバ
ナンスの概要、②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」および「(3)監査の状況、②内部監
査の状況」に記載のとおりであります。
9 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
10 監査役中村芳文、田中俊和および則久芳行の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年
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3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
11 監査役寺田千代乃の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
12 当社は、事業拡大に伴う必要な役員登用ができるよう、取締役に準ずるものとして執行役員制度を導入して
おります。
取締役を兼職していない執行役員は、常務執行役員雨宮竜三、執行役員和田一朗、橋爪弘幸、中野誠、伊庭
卓司、川合謙一の6名であります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、原則として毎月1回、また、必要に応じて適宜監査役会を開催しておりま
す。なお、当事業年度において監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りです。
区分 氏名 監査役会出席状況(注)1
常勤監査役 中村 芳文 全13回中13回
常勤監査役 田中 俊和 全13回中13回
社外監査役 (注)2 小野 孝昭 全2回中2回
社外監査役 則久 芳行 全13回中13回
社外監査役 (注)3 寺田 千代乃 全11回中11回
(注)1 在任期間中の開催回数に基づいております。
2 2020年6月26日に任期満了により退任しております。
3 2020年6月26日に就任しております。
監査役会においては、監査の方針及び各監査役の職務の分担を定め、当グループのコーポレート・ガバナンス
や内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価などを主な検討事項として審議しております。
また、常勤監査役の主な活動としては、取締役会その他の重要会議への出席、重要書類の閲覧結果や取締役、
執行役員および従業員の業務執行の状況を監査役会に報告し、社外監査役から中立的・客観的な意見を求めてお
ります。
② 内部監査の状況
イ.内部監査の組織、人員および手続
「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載の
とおりであります。
ロ.内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査役は、会計監査人との会合および随時の連絡により、会計監査人から、監査に関する情報、監査計
画、監査結果等について報告を受け意見交換を行い、さらに必要な情報交換を行って、円滑で実効的な監査
に努めております。監査役はまた、会計監査人が独立の立場を保持し、適切な監査を実施しているかを監
視、検証しております。
会計監査人は、財務諸表監査および金融商品取引法に定められた内部統制報告書の監査を通じて、財務報
告に係る内部統制の有効性を検証しております。
内部監査室は、監査役および会計監査人に対し、内部監査結果の報告を行っており、また相互の意見交換
を適宜行うことにより、三者間の連携強化および各監査の充実および効率化を図っております。また、内部
監査室は、監査役と連携しつつ、内部統制の推進に当たる社内各部門に対し、適宜、助言、指導等を行って
おります。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
継続関与期間:52年
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ハ.業務を執行した公認会計士
前野 充次
高橋 秀和
菅野 雅子
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他監査従事者24名です。
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、
監査計画並びに監査報酬の妥当性等を勘案し、総合的に判断しております。
ヘ.監査役および監査役会による会計監査人の評価
監査役および監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等において会計監査人に解任
または不再任に該当する事由は認められないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 137 ― 140 ―
連結子会社 67 ― 67 ―
計 205 ― 208 ―
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 0 ― 4
連結子会社 ― 3 ― 4
計 ― 4 ― 8
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、サステナビリティレポート作成支援業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、サステナビリティレポート作成支援業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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二.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査業務の履行に必要な知識や技能並びに訓練や経験及び
責任の度合等に基づき定めた監査従事者一人当たりの時間単価に業務時間数を乗じて算出した額を勘案のう
え決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認
し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬制度の概要及び 役員報酬額に関する決定方針
2004年6月29日開催の定時株主総会決議により、それまでの月額報酬、賞与および退職慰労金の三本立てと
なっていた取締役報酬制度を包括して一本化した業績連動型報酬制度を導入し、取締役報酬の年間総額(7月か
ら翌年6月まで)は、前連結会計年度の連結経常利益の1%と定められております。(当該決議時の取締役の員
数は12名)。
各取締役への支給額については、各取締役の職責や業績への貢献度合いを勘案し、取締役会長及び代表取締役
の合議にて決定しております。なお、残余については、各取締役別の金額を確定させず留保しております。
なお、2020年4月1日付で当社は事業拡大に伴う必要な役員登用ができるよう、取締役に準ずるものとして執
行役員制度を導入し、業容の更なる拡大と従業員の士気向上を図ることとしました。それに伴い執行役員の報酬
も、全取締役の同意のもと、上記取締役報酬の年間総額から支給することとしております。
また、業務執行から独立した立場である監査役は固定報酬としており、1999年6月29日開催の定時株主総会決
議により月額650万円以内と定められております。(当該決議時の監査役の員数は5名)
② 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき小野寺研一氏(取締役会長[取締役会議長])、仁島浩順氏
(代表取締役社長[ビル事業本部長])、竹村信昭氏(代表取締役副社長[管理本部長])、小林正人氏(代表
取締役副社長[住宅分譲事業本部長])が取締役の個人別の報酬額の具体的内容(個別支給金額、支給時期、支
給方法等)を決定しております。
当該取締役4名はそれぞれ取締役会議長、代表取締役社長、管理部門担当代表取締役副社長、事業部門担当代
表取締役副社長であり、各人の見地から、各取締役の職責や業績への貢献度合いを合議の上、総合的に見極める
ことで適切な評価を行うことができると判断され、これらの権限を委任されました。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額及び員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
(百万円)
基本報酬 賞与 退職時報酬
(名)
オプション
取締役
(社外取締役を除く)
2,123 2,123 ― ― ― 8
監査役
(社外監査役を除く)
30 30 ― ― ― 2
社外役員
67 67 ― ― ― 5
合計
2,221 2,221 ― ― ― 15
(注)当該取締役報酬の一部を全取締役同意のもと執行役員(5名)の報酬に充当しております。
上記の取締役の報酬額は、当期に全額が各取締役へ支給される訳ではなく、全体の5割前後が支給されます。
それ以外は、取締役が退任したときの退職金、将来業績悪化による取締役報酬の減少補填、退任後に相談役や顧
問等に就く者に支給する給与などへの備えとして、支払いを留保しております。この留保した部分については、
支給時期および取締役ごとの受取り額が決められませんので、将来支給された時点または支給されることが確定
した時点で、役員ごとの報酬等の算定の対象になります。
④ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
報酬等の
報酬等の種類別の額(百万円)
氏名 会社区分
役員区分 総額
ストック
基本報酬 賞与 退職時報酬
オプション
(百万円)
小野寺研一 取締役 提出会社 120 ― ― ― 120
仁島浩順
取締役 提出会社 120 ― ― ― 120
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動を考慮し売買することで得られる利益や配当の受領を目的として保有する株式を純
投資目的である投資株式、それ以外の目的で保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として分
類しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築および強化の観点から、当社の持続的な成長と中長期
的な企業価値の向上に資すると判断した場合は、当該取引先等の株式を取得し保有することができるものとし
ております。保有株式のうち、主要なものは、役員および経営陣の出席する経営会議等の重要会議において、
上記保有目的に照らし、保有に伴う便益やリスクを総合的に勘案し、その保有の適否を判断しております。
なお、その保有を継続する意義が失われていると判断される株式については、縮減の対象とするなど、その
保有意義を個別に検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 17 2,172
非上場株式以外の株式 219 498,446
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 23 16,494 取引関係の強化
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 9 3,743
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)工事発注および賃貸事業、販売
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
3,591,200 3,591,200
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
に資するため。尚、同社の空調設備における
ダイキン工業㈱ 有
冷媒用フロンの回収・再生技術やレトロ
フィット技術を利用してCO2の排出削減に貢
80,155 47,296
献するなど、ESG活動についても協力して進
めていきます。
(保有目的)賃貸事業および販売事業ほか各
5,552,100 5,552,100
ユニ・チャーム 事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
有
㈱ て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
25,789 22,491
ため
(保有目的)賃貸事業および販売事業ほか各
1,606,700 1,606,700
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
大東建託㈱ 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
20,613 16,171
ため
(保有目的)賃貸事業および販売事業ほか各
3,745,055 3,745,055
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
住友金属鉱山㈱ 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
17,897 8,306
ため
(保有目的・増加理由)工事発注および賃貸
9,916,200 7,152,000
㈱長谷工コーポ 事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係
有
レーション の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企
15,360 8,274
業価値向上に資するため
(保有目的)賃貸事業および販売事業ほか各
1,778,600 1,778,600
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
トヨタ自動車㈱ 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
15,324 11,562
ため
(保有目的)工事発注および賃貸事業、販売
13,301,000 13,301,000
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
㈱大林組 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
13,500 12,316
に資するため
(保有目的)財務取引および賃貸事業、販売
3,121,529 3,121,529
三井住友トラス
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
ト・ホールディ 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
ングス㈱
12,045 9,751
に資するため
(保有目的)賃貸事業および販売事業ほか各
7,854,420 7,854,420
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
㈱住友倉庫 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
11,553 9,291
ため
(保有目的)工事発注および賃貸事業、販売
10,738,000 10,738,000
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
清水建設㈱ 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
9,621 9,073
に資するため
(保有目的)賃貸事業および販売事業ほか各
2,383,400 2,383,400
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
日東紡績㈱ 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
9,593 11,380
ため
(保有目的)賃貸事業および販売事業ほか各
5,271,925 5,271,925
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
住友商事㈱ 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
8,313 6,531
ため
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)賃貸事業および販売事業ほか各
3,712,900 3,712,900
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
カシオ計算機㈱ 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
7,741 5,632
ため
(保有目的)賃貸事業および販売事業ほか各
1,491,600 1,491,600
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
スズキ㈱ 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
7,495 3,855
ため
(保有目的)工事発注および賃貸事業、販売
3,600,000 1,200,000
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
NECネッツエ
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上 無
スアイ㈱
に資するため。株式数の増加は株式分割によ
7,012 5,280
るもの。
(保有目的)賃貸事業および販売事業ほか各
1,053,400 1,053,400
富士フイルム
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
ホールディング 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
ス㈱
6,921 5,729
ため
(保有目的)工事発注および賃貸事業、販売
2,081,600 2,081,600
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
㈱協和エクシオ 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
6,082 5,008
に資するため
(保有目的)工事発注および賃貸事業、販売
3,813,000 3,813,000
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
鹿島建設㈱ 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
5,990 4,228
に資するため
(保有目的)工事発注および賃貸事業、販売
4,738,300 4,738,300
㈱西武ホール 事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
有
ディングス 化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
5,780 5,629
に資するため
(保有目的)工事発注および賃貸事業、販売
1,661,900 1,661,900
コムシスホール 事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
有
ディングス㈱ 化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
5,667 4,625
に資するため
(保有目的・増加理由)工事発注および賃貸
5,885,000 5,360,000
事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係
前田建設工業㈱ 有
の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企
5,626 4,271
業価値向上に資するため
(保有目的・増加理由)工事発注および賃貸
3,810,900 3,646,700
三和ホールディ 事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係
有
ングス㈱ の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企
5,521 3,077
業価値向上に資するため
(保有目的)賃貸事業および販売事業ほか各
1,107,000 1,107,000
アサヒグループ
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
ホールディング 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
ス㈱
5,164 3,885
ため
(保有目的)賃貸事業および販売事業ほか各
1,812,600 1,812,600
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
㈱FUJI 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
5,138 2,990
ため
(保有目的)賃貸事業および販売事業ほか各
688,100 688,100
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
久光製薬㈱ 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
4,961 3,468
ため
(保有目的・増加理由)賃貸事業および販売
2,488,000 2,144,600
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
イーレックス㈱ 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
4,592 2,640
に資するため
50/122
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)賃貸事業および販売事業ほか各
200,300 200,300
㈱ニトリホール 事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
有
ディングス て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
4,291 2,920
ため
(保有目的)賃貸事業および販売事業ほか各
513,300 513,300
日清食品ホール 事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
有
ディングス㈱ て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
4,214 4,619
ため
(保有目的)賃貸事業および販売事業ほか各
882,000 882,000
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
㈱マキタ 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
4,185 2,923
ため
(保有目的)賃貸事業および販売事業ほか各
1,669,100 1,669,100
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
住友林業㈱ 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
3,982 2,311
ため
(保有目的)工事発注および賃貸事業、販売
1,210,000 1,210,000
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
㈱奥村組 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
3,559 2,720
に資するため
(保有目的・増加理由)工事発注および賃貸
850,000 649,600
事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係
大豊建設㈱ 有
の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企
3,293 1,470
業価値向上に資するため
(保有目的)工事発注および賃貸事業、販売
764,000 764,000
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
大成建設㈱ 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
3,262 2,525
に資するため
(保有目的・増加理由)賃貸事業および販売
6,066,400 *
北越コーポレー 事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
有
ション㈱ 化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
3,142 *
に資するため
(保有目的・増加理由)賃貸事業および販売
185,300 ―
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
東海旅客鉄道㈱ 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
3,066 ―
に資するため
(保有目的)賃貸事業および販売事業ほか各
530,400 530,400
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
富士ソフト㈱ 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
3,039 1,843
ため
(保有目的)工事発注および賃貸事業、販売
981,800 981,800
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
㈱大氣社 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
2,979 3,073
に資するため
(保有目的)工事発注および賃貸事業、販売
3,274,500 3,274,500
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
五洋建設㈱ 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
2,845 1,863
に資するため
(保有目的)財務取引および賃貸事業、販売
702,090 702,090
㈱三井住友フィ
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
ナンシャルグ 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
ループ
2,813 1,841
に資するため
(保有目的)工事発注および賃貸事業、販売
5,340,413 5,340,413
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
三井住友建設㈱ 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
2,664 2,547
に資するため
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)財務取引および賃貸事業、販売
3,651,254 3,651,254
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
㈱千葉銀行 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
2,647 1,727
に資するため
(保有目的)賃貸事業および販売事業ほか各
1,112,000 1,112,000
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
オリンパス㈱ 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
2,547 1,736
ため
(保有目的)賃貸事業および販売事業ほか各
1,930,000 1,930,000
東洋製罐グルー
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
プホールディン 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
グス㈱
2,539 2,381
ため
(保有目的)賃貸事業および販売事業ほか各
1,463,200 1,463,200
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
住友電気工業㈱ 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
2,425 1,665
ため
(保有目的・増加理由)賃貸事業および販売
1,420,700 *
㈱西松屋チェー 事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
有
ン 化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
2,375 *
に資するため
(保有目的)賃貸事業および販売事業ほか各
455,000 455,000
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
全国保証㈱ 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
2,311 1,544
ため
(保有目的)賃貸事業および販売事業ほか各
749,600 749,600
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
㈱ダスキン 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
2,087 2,129
ため
(保有目的)工事発注および賃貸事業、販売
852,900 852,900
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
フジテック㈱ 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
2,011 1,186
に資するため
(保有目的)工事発注および賃貸事業、販売
1,170,000 1,170,000
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
㈱サンゲツ 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
1,962 1,877
に資するため
(保有目的)賃貸事業および販売事業ほか各
597,900 597,900
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
ニチハ㈱ 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
1,931 1,224
ため
(保有目的・増加理由)賃貸事業および販売
208,800 *
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
㈱ナガワ 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
1,860 *
に資するため
(保有目的)賃貸事業および販売事業ほか各
231,900 231,900
㈱バンダイナム
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
コホールディン 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
グス
1,830 1,215
ため
(保有目的)工事発注および賃貸事業、販売
920,000 920,000
日比谷総合設備 事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
有
㈱ 化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
1,786 1,782
に資するため
(保有目的)工事発注および賃貸事業、販売
1,373,000 1,373,000
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
㈱オカムラ 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
1,780 1,187
に資するため
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)賃貸事業および販売事業ほか各
655,542 218,514
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
TIS㈱ 無
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
1,731 1,171
ため。株式数の増加は株式分割によるもの。
(保有目的)工事発注および賃貸事業、販売
612,600 612,600
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
西松建設㈱ 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
1,720 1,268
に資するため
(保有目的)工事発注および賃貸事業、販売
703,600 703,600
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
新日本空調㈱ 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
1,692 1,521
に資するため
(保有目的)工事発注および賃貸事業、販売
862,320 *
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
日本製鉄㈱ 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
1,626 *
に資するため
(保有目的)工事発注および賃貸事業、販売
242,082 *
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
日本電気㈱ 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
1,578 *
に資するため
(保有目的)賃貸事業および販売事業ほか各
441,500 *
㈱河合楽器製作 事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
有
所 て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
1,545 *
ため
(保有目的)工事発注および賃貸事業、販売
1,507,500 1,507,500
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
新明和工業㈱ 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
1,540 1,697
に資するため
(保有目的)賃貸事業および販売事業ほか各
196,100 196,100
東日本旅客鉄道 事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
有
㈱ て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
1,537 1,603
ため
(保有目的)工事発注および賃貸事業、販売
613,600 613,600
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
東京瓦斯㈱ 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
1,510 1,568
に資するため
(保有目的・増加理由)賃貸事業および販売
1,400,000 *
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
日本毛織㈱ 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
1,442 *
に資するため
(保有目的)工事発注および賃貸事業、販売
1,768,000 *
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
戸田建設㈱ 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
1,433 *
に資するため
(保有目的)賃貸事業および販売事業ほか各
674,000 674,000
㈱横河ブリッジ
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
ホールディング 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
ス
1,382 1,326
ため
(保有目的)賃貸事業および販売事業ほか各
1,170,000 *
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
日機装㈱ 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
1,318 *
ため
(保有目的)賃貸事業および販売事業ほか各
621,500 621,500
ゼリア新薬工業 事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
有
㈱ て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
1,307 1,297
ため
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的・増加理由)賃貸事業および販売
484,300 *
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
太平電業㈱ 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
1,280 *
に資するため
(保有目的)工事発注および賃貸事業、販売
466,600 *
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
アマノ㈱ 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
1,254 *
に資するため
(保有目的)工事発注および賃貸事業、販売
702,300 *
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
㈱ノーリツ 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
1,238 *
に資するため
(保有目的)財務取引および賃貸事業、販売
* 2,509,500
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
㈱京葉銀行 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
* 1,340
に資するため
(保有目的)工事発注および賃貸事業、販売
* 1,000,300
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
関西電力㈱ 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
* 1,203
に資するため
(注)1. 個別銘柄毎の定量的な保有効果については、取引条件を開示できないため記載が困難です。保有株式のう
ち、主要なものは、役員および経営陣の出席する経営会議等の重要会議において、上記保有目的に照らし、
保有に伴う便益やリスクを総合的に勘案し、その保有の適否を判断しております。なお、その保有を継続す
る意義が失われていると判断される株式については、縮減の対象とするなど、その保有意義を個別に検証し
ております。
2.「*」は当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大き
い順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
みなし保有株式
該当株式の保有はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当株式の保有はありません。
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住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
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住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 、 ※5 195,360 ※2 、 ※5 188,340
現金及び預金
受取手形及び営業未収入金 17,405 18,713
※3 351,368 ※3 260,824
販売用不動産
※3 286,254 ※3 366,596
仕掛販売用不動産
未成工事支出金 10,369 8,637
※4 887 ※4 743
その他のたな卸資産
その他 54,447 68,377
△ 60 △ 37
貸倒引当金
流動資産合計 916,034 912,196
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,584,047 1,705,466
△ 547,707 △ 592,929
減価償却累計額及び減損損失累計額
※2 、 ※3 、 ※5 1,036,339 ※2 、 ※3 、 ※5 1,112,537
建物及び構築物(純額)
※2 、 ※3 、 ※5 2,558,356 ※2 、 ※3 、 ※5 2,778,474
土地
※3 133,716 ※3 107,849
建設仮勘定
その他 42,436 46,854
△ 30,593 △ 33,547
減価償却累計額
※2 、 ※5 11,842 ※2 、 ※5 13,306
その他(純額)
有形固定資産合計 3,740,255 4,012,168
無形固定資産
借地権 55,823 60,161
1,738 2,249
その他
無形固定資産合計 57,561 62,411
投資その他の資産
※1 469,229 ※1 574,136
投資有価証券
敷金及び保証金 70,171 68,743
繰延税金資産 30,067 11,071
その他 36,385 35,023
△ 2,082 △ 2,084
貸倒引当金
投資その他の資産合計 603,772 686,890
固定資産合計 4,401,589 4,761,469
資産合計 5,317,623 5,673,666
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 36,392 24,696
短期借入金 26,726 26,620
※2 131,471 ※2 191,446
1年内返済予定の長期借入金
※2 、 ※5 62,373 ※2 、 ※5 14,844
ノンリコース1年内返済予定長期借入金
コマーシャル・ペーパー 120,000 120,000
1年内償還予定の社債 - 20,000
※2 、 ※5 8,000 ※2 、 ※5 1,500
ノンリコース1年内償還予定社債
未払法人税等 32,343 40,741
預り金 51,195 65,964
賞与引当金 5,441 4,023
148,102 152,123
その他
流動負債合計 622,045 661,959
固定負債
社債 270,000 250,000
※2 、 ※5 31,100 ※2 、 ※5 35,600
ノンリコース社債
※2 2,572,156 ※2 2,640,210
長期借入金
※2 、 ※5 219,082 ※2 、 ※5 261,073
ノンリコース長期借入金
役員退職慰労引当金 47 30
退職給付に係る負債 6,269 5,258
預り敷金及び保証金 247,609 258,219
長期預り金 45,895 27,932
8,417 30,361
その他
固定負債合計 3,400,578 3,508,685
負債合計 4,022,624 4,170,645
純資産の部
株主資本
資本金 122,805 122,805
資本剰余金 104,153 104,153
利益剰余金 1,002,633 1,126,669
△ 4,473 △ 4,475
自己株式
株主資本合計 1,225,119 1,349,153
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 76,335 160,440
繰延ヘッジ損益 △ 3,560 △ 2,988
為替換算調整勘定 △ 2,718 △ 4,265
△ 177 681
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 69,879 153,867
純資産合計 1,294,998 1,503,021
負債純資産合計 5,317,623 5,673,666
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業収益 1,013,512 917,472
691,832 629,564
営業原価
売上総利益 321,680 287,907
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 18,514 9,236
従業員給料及び手当 33,559 31,284
賞与引当金繰入額 808 671
退職給付費用 413 715
役員退職慰労引当金繰入額 10 15
貸倒引当金繰入額 6 -
34,034 26,739
その他
販売費及び一般管理費合計 87,348 68,663
営業利益 234,332 219,244
営業外収益
受取利息 655 274
受取配当金 11,023 11,561
為替差益 - 145
570 1,896
その他
営業外収益合計 12,249 13,877
営業外費用
支払利息 19,186 18,317
6,874 4,854
その他
営業外費用合計 26,061 23,172
経常利益 220,520 209,949
特別利益
※1 278 ※1 536
固定資産売却益
※2 13,115
投資有価証券売却益 1,417
4,824 -
貸倒引当金戻入額
特別利益合計 6,519 13,652
特別損失
※3 9,660 ※3 3,876
減損損失
※4 2,130
固定資産売却損 -
※5 1,566 ※5 7,890
固定資産除却損
投資有価証券評価損 7,838 489
投資有価証券売却損 - 312
新型コロナウイルス感染症による損失 - 629
35 44
その他
特別損失合計 21,231 13,242
税金等調整前当期純利益 205,809 210,359
法人税、住民税及び事業税
68,180 64,930
△ 3,368 4,040
法人税等調整額
法人税等合計 64,812 68,970
当期純利益 140,997 141,389
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 140,997 141,389
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 140,997 141,389
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 32,874 84,105
繰延ヘッジ損益 411 571
為替換算調整勘定 △ 366 △ 1,547
△ 103 858
退職給付に係る調整額
※1 △ 32,932 ※1 83,987
その他の包括利益合計
包括利益 108,064 225,376
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 108,064 225,376
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 122,805 104,153 876,802 △ 4,469 1,099,291
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,165 △ 15,165
親会社株主に帰属する
140,997 140,997
当期純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 0 0 0
連結範囲の変動 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 0 125,831 △ 3 125,828
当期末残高 122,805 104,153 1,002,633 △ 4,473 1,225,119
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 109,209 △ 3,971 △ 2,352 △ 73 102,811 1,202,103
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,165
親会社株主に帰属する
140,997
当期純利益
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 0
連結範囲の変動 -
株主資本以外の項目の
△ 32,874 411 △ 366 △ 103 △ 32,932 △ 32,932
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 32,874 411 △ 366 △ 103 △ 32,932 92,895
当期末残高 76,335 △ 3,560 △ 2,718 △ 177 69,879 1,294,998
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住友不動産株式会社(E03907)
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 122,805 104,153 1,002,633 △ 4,473 1,225,119
当期変動額
剰余金の配当 △ 18,009 △ 18,009
親会社株主に帰属する
141,389 141,389
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 -
連結範囲の変動 656 656
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 124,036 △ 1 124,034
当期末残高 122,805 104,153 1,126,669 △ 4,475 1,349,153
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 76,335 △ 3,560 △ 2,718 △ 177 69,879 1,294,998
当期変動額
剰余金の配当 △ 18,009
親会社株主に帰属する
141,389
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 -
連結範囲の変動 656
株主資本以外の項目の
84,105 571 △ 1,547 858 83,987 83,987
当期変動額(純額)
当期変動額合計 84,105 571 △ 1,547 858 83,987 208,022
当期末残高 160,440 △ 2,988 △ 4,265 681 153,867 1,503,021
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住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 205,809 210,359
減価償却費 48,974 57,812
減損損失 9,660 3,876
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 4,848 △ 21
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 59 226
固定資産売却損益(△は益) 1,852 △ 536
固定資産除却損 1,566 7,890
投資有価証券売却損益(△は益) △ 1,417 △ 12,803
投資有価証券評価損益(△は益) 7,838 489
受取利息及び受取配当金 △ 11,679 △ 11,835
支払利息 19,186 18,317
売上債権の増減額(△は増加) 4,636 △ 1,184
たな卸資産の増減額(△は増加) 46,766 7,303
仕入債務の増減額(△は減少) △ 18,542 △ 12,041
前受金の増減額(△は減少) △ 415 △ 4,921
△ 6,116 26,434
その他
小計 303,330 289,364
利息及び配当金の受取額
11,680 11,835
利息の支払額 △ 19,333 △ 18,224
△ 65,218 △ 57,029
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 230,458 225,947
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 270,347 △ 355,431
有形固定資産の売却による収入 11,307 1,658
投資有価証券の取得による支出 △ 46,694 △ 20,499
投資有価証券の売却及び償還による収入 2,675 49,140
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,120 △ 748
敷金及び保証金の回収による収入 804 1,954
預り敷金及び保証金の返還による支出 △ 10,949 △ 16,549
預り敷金及び保証金の受入による収入 29,525 24,264
△ 5,318 △ 20,470
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 290,118 △ 336,682
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,083 △ 106
コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少) 120,000 -
社債の償還による支出 △ 40,000 -
ノンリコース社債の発行による収入 2,000 6,000
ノンリコース社債の償還による支出 △ 2,000 △ 8,000
長期借入れによる収入 153,300 259,500
長期借入金の返済による支出 △ 129,618 △ 131,471
ノンリコース長期借入金による収入 93,720 57,140
ノンリコース長期借入金の返済による支出 △ 100,363 △ 62,678
自己株式の純増減額(△は増加) △ 3 △ 1
配当金の支払額 △ 15,162 △ 18,004
△ 310 △ 292
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 82,644 102,086
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 244 △ 1,087
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 22,740 △ 9,736
現金及び現金同等物の期首残高 170,707 193,448
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 3,569
※1 193,448 ※1 187,281
現金及び現金同等物の期末残高
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有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
連結子会社は 50 社であります。
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
当連結会計年度より、重要性が増したため、住友不動産商業マネジメント㈱及びいずみ保険サービス㈱を連結
の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社
泉リフォーム㈱ほかの非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見
合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結
の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関係会社はありません。
(2) 泉リフォーム㈱ほかの非連結子会社および新宿エヌ・エスビル㈱ほかの関連会社は、それぞれ当期純損益(持分
に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち14社および特定目的会社15社の決算日は12月末日、特定目的会社8社の決算日は1月末日で
あります。連結財務諸表の作成にあたっては、当該子会社の決算日時点の財務諸表を使用し、連結決算日との間
に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、連結子会社のうち特定目的会社1
社の決算日は8月末日であるため、3月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。
なお、他の連結子会社の決算日はいずれも連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
(ロ)その他有価証券
(a) 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定しております。)によっております。
(b) 時価のないもの
投資有価証券のうち優先出資証券については個別法に基づく原価法、金融商品取引法第2条第2項に
より有価証券とみなされるもの(匿名組合出資等)については、組合契約に規定される決算報告日に応
じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。その他
は移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
主として個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、建物(その附属設備を除く)は定額法、その他は定率法を
採用しております。ただし、一部国内連結子会社は1998年4月1日以後取得建物に限り定額法、その他は定率
法を採用しており、在外連結子会社は、当該国の会計基準に基づき、定額法を採用しております。
また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数および残存価額は、法人税法の規定と同一の方法に基づいております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とす
る定額法によっております。
④ 投資その他の資産
長期前払費用(「その他」に含む。)については、均等償却によっております。なお、償却期間について
は、法人税法の規定と同一の方法に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
営業未収入金等の回収事故に対処して、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に対処して、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
③ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社1社は、役員の退任に伴う退職慰労金の支払に対処して内規に基づく期末要支払額を計上し
ております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は発生した連結会計年度に一括費用処理しております。また、数理計算上の差異は、当連結会
計年度の発生額を翌連結会計年度に一括費用処理する方法によっております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の
進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについ
ては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 借入金および社債
③ ヘッジ方針
社内規程等に基づき、金利上昇リスクの緩和を目的として行う方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と
ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等の比率を基礎として判定しておりま
す。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
金額が僅少なのれんについては、一括償却処理を採用しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜処理によっており、資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費
用(投資その他の資産「その他」に含む)に計上し、5年間で均等償却を行っております。
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(重要な会計上の見積り)
1. 販売用不動産等の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
科目名 当連結会計年度
販売用不動産 260,824
仕掛販売用不動産 366,596
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、販売用不動産等について、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却
価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているとみて、当該正味売却価額をもって貸借対
照表価額とするとともに、取得原価と当該正味売却価額との差額は当期の費用として処理しております。正味売
却価額の算定に当たっては、販売見込額及び建設コストの動向等を考慮した事業計画に基づき見積りを行ってお
ります。当該見積りには、販売エリアの販売単価及び当社グループの実績に基づく工事単価等の仮定を用いてお
ります。
上記の仮定の変動によって、たな卸資産評価損の計上が必要と判断された場合の連結財務諸表に対する影響は
重要となる可能性があります。
2. 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
科目名 当連結会計年度
有形固定資産 4,012,168
借地権 60,161
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、固定資産について、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもっ
て貸借対照表価額とし、収益性が低下し、減損の兆候があると認められた場合に、減損の要否を判定しておりま
す。減損の兆候には、営業損益の継続的なマイナス、回収可能価額を著しく低下させる変化、経営環境の著しい
悪化及び市場価格の著しい下落などが含まれております。当該市場価格は、収益還元法を用いて当社グループで
算定しており、将来キャッシュ・フローや割引率の見積りに当たっては、直近の賃料単価、市場の賃料水準、稼
働率、割引率等の仮定を用いております。
減損の兆候がある固定資産については、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳
簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。
減損損失を認識すべきであると判定された固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として当期の損失としております。なお、回収可能価額は不動産鑑定士による鑑定評価額、公示
価格等を勘案した評価額及び将来キャッシュ・フローを割り引いて算定した評価額等を用いております。
上記の仮定の変動によって、減損損失の計上が必要と判断された場合の連結財務諸表に対する影響は重要とな
る可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時
価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定
方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等
の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「共同投資事
業出資預託金の受入による収入」、および「共同投資事業出資預託金の返還による支出」は金額的重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「共同投資事業出資預託金の受入による収入」23百万円、「共同投資事業出資預託金の返
還による支出」△22,208百万円、「その他」16,866百万円は、「その他」△5,318百万円として組み替えておりま
す。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に(重要な会計上の見積り)に関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
販売用不動産等の評価や固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手
可能な情報に基づき、合理的な金額を算出しております。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響は一時的であると判断しており、その仮定に基づいて会
計上の見積りを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
投資有価証券 100,156 百万円 68,688 百万円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
現金及び預金 2,091 百万円 2,086 百万円
建物及び構築物 108,863 〃 98,200 〃
土地 418,971 〃 404,372 〃
その他(有形固定資産) 126 〃 106 〃
計 530,052 百万円 504,765 百万円
対応債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 190 百万円 190 百万円
ノンリコース1年内返済予定長期借入金 62,373 〃 14,844 〃
ノンリコース1年内償還予定社債 8,000 〃 1,500 〃
ノンリコース社債 31,100 〃 35,600 〃
長期借入金 94,810 〃 104,620 〃
ノンリコース長期借入金 219,082 〃 261,073 〃
計 415,555 百万円 417,827 百万円
※3 所有目的の見直しを行った結果、その実態に合わせるために、以下の金額を振り替えております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
仕掛販売用不動産から有形固定資産 6,784 百万円 5,759 百万円
有形固定資産から仕掛販売用不動産 659 〃 3,595 〃
有形固定資産から販売用不動産 2,862 〃 2,568 〃
※4 その他のたな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
未成業務支出金 651 百万円 511 百万円
商品 112 〃 89 〃
貯蔵品 123 〃 143 〃
計 887 百万円 743 百万円
※5 ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
現金及び預金 3,261 百万円 2,994 百万円
建物及び構築物 86,740 〃 77,088 〃
土地 273,324 〃 258,725 〃
その他(有形固定資産) 95 〃 84 〃
計 363,421 百万円 338,893 百万円
なお、上記資産には、※2「担保資産」に記載の金額の一部が含まれております。
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6 保証債務の内容および金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
一般顧客 (注1) 9,081 百万円 11,021 百万円
分譲マンション共同事業者 (注2) 181 〃 193 〃
ローン利用者 (注3) 145 〃 90 〃
計 9,407 百万円 11,305 百万円
(注1)一般顧客に対する保証は、マンション、戸建等の売却者及び購入者の建物の瑕疵に対するものでありま
す。
(注2) 分譲マンション共同事業者に対する保証は、手付金等保証委託契約により共同事業者が保証機関に対して
負担する求償債務に対するものであります。
(注3) ローン利用者に対する保証は、住宅ローン利用者の金融機関からの借入金に対するものであります。
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(連結損益計算書関係)
※1 前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
「固定資産売却益」の主なものは、土地、建物及び構築物の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
「固定資産売却益」の主なものは、土地の売却によるものであります。
※2 当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
「投資有価証券売却益」の主なものは、大連青雲天下房地産開発有限公司出資金の売却益11,872百万円であり
ます。
※3 当社グループは以下の資産について「減損損失」を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
主な用途 種類 場所 物件数
賃貸資産 土地及び建物 東京都 2
グループ化は、社宅等については共用資産とし、その他については主として個別の物件毎といたしました。
当連結会計年度において、賃貸資産について、当社グループ内の資産再編を実施し、連結子会社において固定資
産売却損を計上しております。
なお、当該資産の売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価に基づいております。
連結財務諸表上、当該売却価額を回収可能価額と判断し、当該固定資産売却損を減損損失(9,660百万円)とし
て特別損失に計上いたしました。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
主な用途 種類 場所 物件数
賃貸資産 土地及び建物 東京都他 4
グループ化は、社宅等については共用資産とし、その他については主として個別の物件毎といたしました。
当連結会計年度において、賃貸資産について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下
回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,577百万円)として特別損失に計上
いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は将来キャッシュ・フローを3.6%で割り引いて算定しております。
また、当連結会計年度において、賃貸資産について、当社グループ内の資産再編を実施し、連結子会社において
固定資産売却損を計上しております。
なお、当該資産の売却価額は公示価格等を勘案して算定した金額であります。
連結財務諸表上、当該売却価額を回収可能価額と判断し、当該固定資産売却損を減損損失(298百万円)として特
別損失に計上いたしました。
※4 前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
「固定資産売却損」の主なものは、土地、建物及び構築物の売却によるものであります。
※5 前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
「固定資産除却損」の主なものは、建物及び構築物の除却によるものであります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
「固定資産除却損」の主なものは、建物及び構築物の除却によるものであります。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△53,787 百万円 133,468 百万円
組替調整額 6,433 〃 △12,272 〃
税効果調整前
△47,353 百万円 121,195 百万円
税効果額
14,479 〃 △37,090 〃
その他有価証券評価差額金
△32,874 百万円 84,105 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△349 百万円 △112 百万円
組替調整額 941 〃 935 〃
税効果調整前
592 百万円 823 百万円
税効果額 △181 〃 △252 〃
繰延ヘッジ損益
411 百万円 571 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △366 百万円 △1,547 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△257 百万円 979 百万円
66 〃 257 〃
組替調整額
税効果調整前
△191 百万円 1,237 百万円
税効果額 87 〃 △378 〃
退職給付に係る調整額
△103 百万円 858 百万円
その他の包括利益合計
△32,932 百万円 83,987 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 476,085 - - 476,085
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 2,145 0 0 2,146
(注1) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
(注2) 普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売却による減少です。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月27日
普通株式 7,583 16 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 7,583 16 2019年9月30日 2019年12月5日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 利益剰余金 9,004 19 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 476,085 - - 476,085
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 2,146 0 - 2,146
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月26日
普通株式 9,004 19 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
2020年11月12日
普通株式 9,004 19 2020年9月30日 2020年12月7日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 利益剰余金 9,952 21 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金及び預金勘定 195,360 百万円 188,340 百万円
使途制限付信託預金 △1,326 〃 △773 〃
預金期間が3ヵ月超の定期預金 △586 〃 △286 〃
現金及び現金同等物 193,448 百万円 187,281 百万円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1年内 1,526 百万円 1,574 百万円
1年超 39,395 〃 41,879 〃
合計 40,921 百万円 43,454 百万円
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1年内 89,154 百万円 91,310 百万円
1年超 122,543 〃 140,151 〃
合計 211,698 百万円 231,461 百万円
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入、社債
やコマーシャル・ペーパーの発行によって行う方針であります。デリバティブについては、金利スワップは調
達した資金の範囲内で利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、主に預り敷金を収
受することによりリスクを回避しております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期
的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に
見直しております。
敷金及び保証金は、主に賃借物件に係る預託であり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。
借入金および社債のうち変動金利であるものは金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部について
はデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、資金調達に伴う利息について、金利スワップを行っております。金利スワップには金
利水準の変動によるリスクがあります。また、当社グループの取引の相手方はいずれも信用度の高い金融機関
であり、相手方の契約不履行によるリスクは想定しておりません。デリバティブ取引の執行は、財務担当役員
を座長とする会議の決定に基づき財務部が行っており、取引の状況について財務担当役員へ定期的に報告する
体制となっております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
また、(デリバティブ取引関係)注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体
がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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有価証券報告書
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)2参照)
前連結会計年度(2020年3月31日) (単位:百万円)
連結貸借対照表
計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
195,360 195,360 -
(2) 受取手形及び営業未収入金
17,405 17,405 -
(3) 投資有価証券
その他有価証券 366,733 366,733 -
(4) 敷金及び保証金
満期保有目的の債券 199 200 0
その他有価証券 747 747 -
資産計 580,447 580,447 0
(1) 支払手形及び営業未払金
36,392 36,392 -
(2) 短期借入金
26,726 26,726 -
(3) 1年内返済予定の長期借入金
および長期借入金 2,703,627 2,749,305 45,678
(4)コマーシャル・ペーパー 120,000 120,000 -
(5) 1年内償還予定の社債および社債
270,000 277,133 7,133
(6) ノンリコース1年内返済予定長期借入金
およびノンリコース長期借入金 281,455 285,910 4,455
(7) ノンリコース1年内償還予定社債
およびノンリコース社債 39,100 39,726 626
負債計 3,477,300 3,535,193 57,892
デリバティブ取引(*1)
①ヘッジ会計が適用されていないもの - - -
②ヘッジ会計が適用されているもの ( 5,134 ) ( 5,134 ) -
デリバティブ取引計 ( 5,134 ) ( 5,134 ) -
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
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当連結会計年度( 2021年3月31日 ) (単位:百万円)
連結貸借対照表
計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
188,340 188,340 -
(2) 受取手形及び営業未収入金
18,713 18,713 -
(3) 投資有価証券
その他有価証券 503,107 503,107 -
(4) 敷金及び保証金
満期保有目的の債券 - - -
その他有価証券 535 535 -
資産計 710,696 710,696 -
(1) 支払手形及び営業未払金
24,696 24,696 -
(2) 短期借入金
26,620 26,620 -
(3) 1年内返済予定の長期借入金
および長期借入金 2,831,656 2,862,322 30,666
(4)コマーシャル・ペーパー 120,000 120,000 -
(5) 1年内償還予定の社債および社債
270,000 274,708 4,708
(6) ノンリコース1年内返済予定長期借入金
およびノンリコース長期借入金 275,917 279,759 3,842
(7) ノンリコース1年内償還予定社債
およびノンリコース社債 37,100 37,561 461
負債計 3,585,989 3,625,668 39,678
デリバティブ取引(*1)
①ヘッジ会計が適用されていないもの - - -
②ヘッジ会計が適用されているもの ( 4,310 ) ( 4,310 ) -
デリバティブ取引計 ( 4,310 ) ( 4,310 ) -
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2) 受取手形及び営業未収入金
相手先の信用状態が契約後大きく異なっていない限り、回収期間等から時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性
を勘案し、回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価
額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、上場株式は取引所の価格によっております。債券のうち変動金利による
ものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。固定金利によるものは、満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値
によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は(有価証券関係)の注記を参照下さ
い。
(4) 敷金及び保証金
これらの時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、保有目的ごと
の有価証券に関する注記事項は(有価証券関係)の注記を参照下さい。
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負債
(1) 支払手形及び営業未払金、(2) 短期借入金および(4) コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 1年内返済予定の長期借入金および長期借入金
借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は
実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。変動金利による借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされて
おり((デリバティブ取引関係)注記参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、
同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっておりま
す。
(5) 1年内償還予定の社債および社債
社債の時価については、市場価格によっております。
(6) ノンリコース1年内返済予定長期借入金およびノンリコース長期借入金並びに(7) ノンリコース1年内償還予
定社債およびノンリコース社債
ノンリコース借入金およびノンリコース社債の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金
利を反映し、また、責任財産の状況は実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入または
新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるもの
の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており((デリバティブ取引関係)注記参照)、当該金利ス
ワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入または発行を行った場合に適用される合理的
に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)の注記を参照下さい。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 2020年3月31日 2021年3月31日
①子会社・関連会社株式(*1) 74,468 41,878
②非上場株式(*1) 2,337 2,337
③優先出資証券等(*1) 25,687 26,810
④匿名組合出資等(*1) 2 2
⑤敷金及び保証金(満期保有目的の債券およびその他有価証券を除く)(*2) 69,224 68,207
⑥預り敷金及び保証金(*3) 247,609 258,219
(*1)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象と
はしておりません。
(*2)敷金及び保証金(満期保有目的の債券およびその他有価証券を除く)については、残存期間を特定できず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (4)敷金及び保証金」には含めておりません。
(*3)預り敷金及び保証金については、残存期間を特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、時価開示の対象とはしておりません。
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 ) (単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 195,360 - - -
受取手形及び営業未収入金 17,405 - - -
敷金及び保証金
満期保有目的の債券(国債) 200 - - -
その他有価証券のうち
満期があるもの(国債)
206 483 43 -
合計 213,172 483 43 -
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当連結会計年度( 2021年3月31日 ) (単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 188,340 - - -
受取手形及び営業未収入金 18,713 - - -
敷金及び保証金
満期保有目的の債券(国債) - - - -
その他有価証券のうち
満期があるもの(国債)
117 409 - -
合計 207,170 409 - -
(注)4 社債、長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 ) (単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 26,726 - - - - -
1年内返済予定の長期借入金
131,471 191,446 237,385 219,472 289,415 1,634,437
および長期借入金
コマーシャル・ペーパー 120,000 - - - - -
1年内償還予定の社債および社債 - 20,000 - 70,000 90,000 90,000
ノンリコース1年内返済予定長期借入金
62,373 13,904 3,846 3,700 3,434 194,198
およびノンリコース長期借入金
ノンリコース1年内償還予定社債
8,000 1,500 - - - 29,600
およびノンリコース社債
合計 348,570 226,850 241,231 293,172 382,849 1,948,235
当連結会計年度( 2021年3月31日 ) (単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 26,620 - - - - -
1年内返済予定の長期借入金
191,446 237,385 219,472 289,415 253,855 1,640,082
および長期借入金
コマーシャル・ペーパー 120,000 - - - - -
1年内償還予定の社債および社債 20,000 - 70,000 90,000 40,000 50,000
ノンリコース1年内返済予定長期借入金
14,844 4,786 4,640 4,374 45,507 201,766
およびノンリコース長期借入金
ノンリコース1年内償還予定社債
1,500 - - - 6,500 29,100
およびノンリコース社債
合計 374,410 242,171 294,112 383,789 345,862 1,920,948
81/122
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
国債・地方債等(注) 199 200 0
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
国債・地方債等(注) - - -
合計 199 200 0
(注) 国債・地方債等は、その全額が連結貸借対照表上「敷金及び保証金」に計上されております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
2 その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
①株式 257,807 124,726 133,080
②債券(注1) 747 732 15
③その他 - - -
小計 258,554 125,458 133,095
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
①株式 108,044 130,965 △22,920
②債券 - - -
③その他 882 890 △8
小計 108,926 131,856 △22,929
合計 367,481 257,314 110,166
(注1)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの②債券については、その全額が連結貸借対照表上「敷金及び保
証金」に計上されております。
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当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
①株式 460,550 217,650 242,900
②債券(注1) 535 526 9
③その他 422 408 14
小計 461,508 218,584 242,923
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
①株式 41,473 53,018 △11,545
②債券 - - -
③その他 660 677 △16
小計 42,134 53,696 △11,561
合計 503,643 272,280 231,362
(注1)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの②債券については、その全額が連結貸借対照表上「敷金及び保
証金」に計上されております。
3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 2,301 1,417 -
合計 2,301 1,417 -
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 3,743 1,242 △312
合計 3,743 1,242 △312
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、投資有価証券について、7,838百万円(その他有価証券で時価のある株式7,838百万
円)減損処理を行っております。
当連結会計年度においては、投資有価証券について、489百万円(その他有価証券で時価のある株式489百万円)
減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
該当事項はありません。
(2)金利関連
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
デリバティブ
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 うち1年超 時価
取引の種類等
金利スワップ取引
原則的処理方法 借入金 342,900 302,900 △5,134
支払固定・受取変動
金利スワップの 借入金および
金利スワップ取引
1,474,995 1,333,990 (注)2
支払固定・受取変動
特例処理 社債
(注)1 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注)2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金、ノンリコース借入
金およびノンリコース社債と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金およ
び社債の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
デリバティブ
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 うち1年超 時価
取引の種類等
金利スワップ取引
原則的処理方法 借入金 348,900 347,400 △4,310
支払固定・受取変動
金利スワップの 借入金および
金利スワップ取引
1,440,247 1,271,549 (注)2
支払固定・受取変動
特例処理 社債
(注)1 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注)2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金、ノンリコース借入
金およびノンリコース社債と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金およ
び社債の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一
時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当連結会計年度末現在、連結財務諸表提出会社および連結子会社全体で確定給付企業年金制度を有しているのは
2社、退職一時金制度を有しているのは7社であります。
上記に加え、一部の連結子会社が2008年9月より確定拠出年金制度を導入しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計
算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 11,875 12,069
勤務費用 732 754
利息費用 48 48
数理計算上の差異の発生額 △63 △193
退職給付の支払額 △523 △524
退職給付債務の期末残高 12,069 12,153
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
年金資産の期首残高 5,857 5,799
期待運用収益 117 115
数理計算上の差異の発生額 △321 786
事業主からの拠出額 380 366
退職給付の支払額 △234 △172
年金資産の期末残高 5,799 6,895
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 6,307 6,327
年金資産 △5,799 △6,895
508 △567
非積立型制度の退職給付債務 5,761 5,825
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,269 5,258
退職給付に係る負債 6,269 5,258
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,269 5,258
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
勤務費用 732 754
利息費用 48 48
期待運用収益 △117 △115
数理計算上の差異の費用処理額 66 257
確定給付制度に係る退職給付費用 729 944
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
数理計算上の差異 191 △1,237
合計 191 △1,237
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 257 △979
合計 257 △979
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
債券 29.7 % 27.9 %
株式 29.1 % 35.9 %
生保一般勘定 39.5 % 34.8 %
その他 1.6 % 1.4 %
合計 100.0 % 100.0 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
割引率 0.4 % 0.4 %
長期期待運用収益率 2.0 % 2.0 %
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 394百万円 、当連結会計年度 387百万円 でありま
す。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
販売用不動産評価損 18,582 百万円 18,807 百万円
減損損失 13,899 〃 15,001 〃
譲渡損益調整損 11,633 〃 11,631 〃
税務上の繰越欠損金 3,136 〃 7,976 〃
連結調整に伴う減価償却超過額 6,312 〃 6,305 〃
未払事業税・事業所税 2,283 〃 2,728 〃
投資有価証券評価損 1,951 〃 2,101 〃
退職給付に係る負債 1,847 〃 1,917 〃
販売用不動産エクイティ評価損 1,413 〃 1,413 〃
繰延ヘッジ損益 1,571 〃 1,319 〃
賞与引当金 1,742 〃 1,303 〃
貸倒引当金 1,290 〃 1,167 〃
未実現利益の消去 909 〃 896 〃
17,493 〃 12,646 〃
その他
繰延税金資産小計
84,063 百万円 85,215 百万円
△14,613 百万円 △19,785 百万円
評価性引当額(注1)
繰延税金資産合計
69,450 百万円 65,429 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 33,755 百万円 70,727 百万円
圧縮記帳積立金 3,731 〃 3,731 〃
1,907 〃 2,647 〃
その他
繰延税金負債合計 39,394 百万円 77,106 百万円
繰延税金資産の純額 30,056 百万円 △11,676 百万円
(注1) 評価性引当額が5,172百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰
越欠損金に係る評価性引当額を4,840百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
(注2) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
固定資産―繰延税金資産 30,067 百万円 11,071 百万円
固定負債―その他 11 〃 22,748 〃
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 ― 30.62 %
(調整)
評価性引当額の増減 ― 2.45 %
住民税均等割 ― 0.14 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △0.35 %
その他 ― △0.07 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 32.78 %
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
百分の五以下であるため注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループが保有しております一部の建物につきましては、解体時に石綿の除去義務が発生します。建物の解体
を決定し残存石綿量を見積れるものについては資産除去債務を計上しておりますが、その他の建物について建物解体
時における残存石綿量を見積るためには建物の一部解体を含めた実地調査が必要であり、賃貸稼働中の建物で当該調
査を実施することは非常に困難であります。また、残存石綿量の見積りが困難であるため、残存石綿量の多寡により
左右される面積あたり除去単価を見積ることができません。さらに、過去において再開発等による取壊し以外に建物
の解体実績はないため、老朽化等を原因とする建物の物理的使用可能期間を予測し、債務の履行時期の見積りを行う
ことも困難です。これらの理由から、従来同様、資産除去債務を合理的に見積ることが出来ないため、当該債務に見
合う資産除去債務を計上しておりません。
また、当社グループは一部の不動産賃貸借契約に基づく事務所・店舗等の退去時における原状回復に関わる債務を
有しております。事務所・店舗等の使用期間が確定しており、当該債務を見積れるものについては資産除去債務を計
上しておりますが、その他の事務所・店舗等については当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また具
体的な移転計画もないことから、債務の履行時期の見積りが困難であり、資産除去債務を合理的に見積ることが出来
ません。そのため、従来同様、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業内容に応じた事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、「不動産賃貸」、「不動産販売」、「完成工事」、「不動産流通」および「その他」を報
告セグメントとしております。「不動産賃貸」はオフィスビル、マンション等の賃貸・管理、ホテル、イベント
ホール、商業施設等の運営・管理、「不動産販売」はマンション、戸建住宅などの分譲、「完成工事」は戸建住
宅、マンション等の建築・改修工事請負、「不動産流通」は不動産売買の仲介および販売代理受託、「その他」は
フィットネスクラブ事業、飲食事業などで構成されております。
特定目的会社等を利用した不動産事業に係る事業収益および分配金は、当該特定目的会社等の保有する物件の性
格ならびに保有目的から、不動産賃貸セグメントの売上高に含めております。
(報告セグメントの区分方法の変更)
当連結会計年度より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「不動産販売」、「不動産流
通」及び「調整額」に計上していた住友不動産販売株式会社の業績は「不動産流通」へ計上しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載しておりま
す。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
(注)1,2
不動産 不動産 不動産
(注)3
完成工事 その他 計
賃貸 販売 流通
売上高
外部顧客への売上高
392,110 324,661 216,621 69,158 10,961 1,013,512 - 1,013,512
セグメント間の内部
3,482 267 2,309 2,041 1,135 9,234 △ 9,234 -
売上高又は振替高
計 395,592 324,928 218,930 71,199 12,096 1,022,747 △ 9,234 1,013,512
セグメント利益 169,416 46,490 20,583 14,592 774 251,857 △ 17,524 234,332
セグメント資産 3,922,764 673,420 25,053 170,883 72,475 4,864,596 453,026 5,317,623
その他の項目
減価償却費(注)4 45,420 112 1,282 657 314 47,788 1,185 48,974
減損損失 9,660 - - - - 9,660 - 9,660
有形固定資産及び
273,244 2,904 1,552 816 607 279,126 247 279,373
無形固定資産の増加額
(注)1 セグメント利益の調整額 △17,524百万円 は、セグメント間取引消去 △98百万円 、各報告セグメントに配分
していない全社費用 △17,426百万円 が含まれております。全社費用は、連結財務諸表提出会社の一般管理
部門に係る費用であります。
2 セグメント資産の調整額 453,026百万円 は、セグメント間取引消去 △156,271百万円 、各報告セグメントに
配分していない全社資産 609,298百万円 が含まれております。全社資産は、連結財務諸表提出会社の現金及
び預金、投資有価証券および一般管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益およびセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益および資産合計と調整を行っ
ております。
4 減価償却費には、長期前払費用(投資その他の資産「その他」に含む)の償却額が含まれております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
(注)1,2
不動産 不動産 不動産
(注)3
完成工事 その他 計
賃貸 販売 流通
売上高
外部顧客への売上高
395,287 263,303 187,563 64,025 7,292 917,472 - 917,472
セグメント間の内部
2,950 91 1,144 1,766 978 6,931 △ 6,931 -
売上高又は振替高
計 398,237 263,394 188,707 65,792 8,271 924,404 △ 6,931 917,472
セグメント利益 155,245 53,931 15,565 11,480 △ 48 236,174 △ 16,930 219,244
セグメント資産 4,226,733 658,010 23,460 179,631 71,731 5,159,566 514,099 5,673,666
その他の項目
減価償却費(注)4 54,332 96 1,209 672 329 56,640 1,171 57,812
減損損失 3,876 - - - - 3,876 - 3,876
有形固定資産及び
363,798 2,261 341 550 662 367,614 106 367,721
無形固定資産の増加額
(注)1 セグメント利益の調整額 △16,930百万円 は、セグメント間取引消去 △33百万円 、各報告セグメントに配分
していない全社費用 △16,896百万円 が含まれております。全社費用は、連結財務諸表提出会社の一般管理
部門に係る費用であります。
2 セグメント資産の調整額 514,099百万円 は、セグメント間取引消去 △166,758百万円 、各報告セグメントに
配分していない全社資産 680,857百万円 が含まれております。全社資産は、連結財務諸表提出会社の現金及
び預金、投資有価証券および一般管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益およびセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益および資産合計と調整を行っ
ております。
4 減価償却費には、長期前払費用(投資その他の資産「その他」に含む)の償却額が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
議決権等の
資本金
会社等の名称 事業の内容 所有 関連当事者
取引金額 期末残高
種類 所在地 又は出資金 取引の内容 科目
(百万円) (百万円)
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係
(百万円)
割合(%)
役員および 住宅新築工事の
当社取締役の
伊藤公二の姉 ― ― ― ― ―
― 49
姉
その近親者 請負(注2)
(注)1.取引金額は消費税等を含んでおりません。
2.取引条件および取引条件の決定方針等
取引金額については、市場価格を勘案して決定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
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(賃貸等不動産関係)
当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスや賃貸住宅等を所有しており、
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額は 3,838,536 百万円であります。なお、国内の賃貸オフィスビルの
一部については、当社および一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中
増減額および時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
期首残高 3,373,448 3,415,981
連結貸借対照表計上額 期中増減額 42,532 289,550
賃貸等不動産
期末残高 3,415,981 3,705,532
期末時価 6,330,950 6,873,990
期首残高 141,888 139,090
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △2,798 △6,086
賃貸等不動産として
使用される
部分を含む不動産
期末残高 139,090 133,003
期末時価 400,272 397,178
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注)2 期中増減額のうち主な増減額は次のとおりであります。
前連結会計年度
増加 不動産取得 181,034百万円、仕掛販売用不動産からの振替 6,784百万円
減少 減価償却費 42,436百万円、販売用不動産等への振替 1,940百万円、減損損失 9,660百万円
自己使用等への振替 67,243百万円
当連結会計年度
増加 不動産取得 337,931百万円、仕掛販売用不動産からの振替 5,759百万円
減少 減価償却費 46,943百万円、販売用不動産等への振替 6,164百万円、減損損失 3,740百万円
(注)3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。
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また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりでありま
す。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
賃貸収益 291,162 298,595
賃貸費用 135,568 146,879
賃貸等不動産
差額 155,594 151,716
その他損益 △12,196 △10,083
賃貸収益 18,536 18,960
賃貸費用 8,869 11,321
賃貸等不動産として
使用される
部分を含む不動産
差額 9,667 7,639
その他損益 △45 △0
(注)1 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供および経営管理として当社および一
部の子会社が自己使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当
該不動産に係る費用(賃借料、減価償却費、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
(注)2 賃貸等不動産のその他損益は主に固定資産除却損であり、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
のその他損益は主に固定資産除却損であります。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり純資産額 2,732.41 円 3,171.34 円
1株当たり当期純利益 297.50 円 298.33 円
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 140,997 141,389
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
140,997 141,389
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 473,939 473,939
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
住友不動産
第89回
2013年 2023年
国内 10,000 10,000 年1.098 なし
株式会社
7月23日 7月21日
普通社債
(当社)
第92回
2013年 2023年
国内 10,000 10,000 年0.950 なし
10月29日 9月20日
普通社債
第94回
2013年 2023年
国内 10,000 10,000 年0.968 なし
12月12日 12月12日
普通社債
第95回
2014年 2024年
国内 20,000 20,000 年0.987 なし
1月28日 1月26日
普通社債
第96回
2014年 2024年
国内 20,000 20,000 年0.914 なし
3月18日 3月18日
普通社債
第97回
2014年 2024年
国内 20,000 20,000 年0.904 なし
4月28日 4月26日
普通社債
第98回
2014年 2024年
国内 20,000 20,000 年0.884 なし
6月10日 6月10日
普通社債
第99回
2014年 2024年
国内 20,000 20,000 年0.836 なし
7月29日 7月29日
普通社債
第100回
2014年 2024年
国内 20,000 20,000 年0.809 なし
9月9日 9月9日
普通社債
第101回
2014年 2021年
10,000
国内 10,000 年0.429 なし
( 10,000 )
12月9日 12月9日
普通社債
第102回
2015年 10,000 2022年
国内 10,000 年0.392 なし
( 10,000 )
2月4日 2月4日
普通社債
第103回
2015年 2025年
国内 10,000 10,000 年0.670 なし
2月4日 2月4日
普通社債
第104回
2015年 2025年
国内 20,000 20,000 年0.826 なし
4月28日 4月28日
普通社債
第105回
2015年 2025年
国内 20,000 20,000 年0.992 なし
6月22日 6月20日
普通社債
第106回
2016年 2026年
国内 10,000 10,000 年0.400 なし
5月26日 5月26日
普通社債
第107回
2016年 2026年
国内 10,000 10,000 年0.230 なし
8月2日 7月31日
普通社債
第108回
2017年
2027年
国内 30,000 30,000 年0.400 なし
5月8日 5月7日
普通社債
2014年 2021年
子会社
3月31日 3月31日
37,100 年0~0.281
特定社債
(注2) 39,100 あり
(1,500) (注4)
~2020年 ~2033年
(注3)
9月30日 9月30日
307,100
合計 ― ― 309,100 ― ― ―
(21,500)
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(注1) 当期末残高の括弧内金額(内数)は、1年内償還予定の金額であります。
(注2) 連結対象の特定目的会社が発行している特定社債を集約しております。
(注3) これらの社債はノンリコース債務に該当いたします。
(注4) これらの社債はすべて変動金利であります。
(注5) 連結決算日後5年内における1年ごとの社債及びノンリコース社債の償還予定額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 20,000 - 70,000 90,000 40,000
ノンリコース社債 1,500 - - - 6,500
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 26,726 26,620 0.28 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 131,471 191,446 0.19 ―
1年以内に返済予定の
62,373 14,844 0.11 ―
ノンリコース長期借入金
1年以内に返済予定のリース債務
285 234 - ―
(注1)
2022年
長期借入金(1年以内に返済予定
2,572,156 2,640,210 0.31
のものを除く)
~2038年
2025年
ノンリコース長期借入金(1年以
219,082 261,073 0.12
内に返済予定のものを除く)
~2033年
2022年
リース債務(1年以内に返済予定
684 498 -
のものを除く) (注1)
~2026年
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー
120,000 120,000 △0.04 ―
(1年以内返済)
合計 3,132,777 3,254,925 ― ―
(注1) リース債務のうち1年以内に返済予定のリース債務は、連結貸借対照表上、流動負債「その他」に、返済予
定が1年を超えるリース債務は固定負債「その他」に含めております。
(注2) 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」の記載を省略しております。
(注3) 長期借入金、ノンリコース長期借入金およびリース債務の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定
額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 237,385 219,472 289,415 253,855
ノンリコース
4,786 4,640 4,374 45,507
長期借入金
リース債務 191 168 103 33
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第88期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
(累計期間)
(自 2020年4月1日 (自 2020年4月1日 (自 2020年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2020年9月30日 ) 至 2020年12月31日 ) 至 2021年3月31日 )
売上高(百万円) 315,959 515,122 705,852 917,472
税金等調整前
四半期(当期)
95,773 140,702 184,344 210,359
純利益
(百万円)
親会社株主に
帰属する
四半期(当期) 65,488 97,131 128,352 141,389
純利益
(百万円)
1株当たり
四半期(当期)
138.18 204.94 270.82 298.33
純利益
(円)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(会計期間)
(自 2020年4月1日 (自 2020年7月1日 (自 2020年10月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2020年9月30日 ) 至 2020年12月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり
138.18 66.77 65.88 27.51
四半期純利益
(円)
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
※3 117,117 ※3 103,760
現金及び預金
※2 19,218 ※2 15,619
営業未収入金
※1 333,597 ※1 243,960
販売用不動産
※1 286,424 ※1 366,766
仕掛販売用不動産
未成工事支出金 9,927 8,564
原材料及び貯蔵品 64 92
前払費用 10,177 10,082
関係会社短期貸付金 125,117 139,251
※2 13,167 ※2 16,114
その他
△ 20 △ 10
貸倒引当金
流動資産合計 914,792 904,201
固定資産
有形固定資産
※1 、 ※3 1,191,853 ※1 、 ※3 1,306,486
建物
※3 25,523 ※3 30,881
構築物
機械及び装置 14,141 14,857
車両運搬具 56 56
※3 16,197 ※3 18,935
工具、器具及び備品
※1 、 ※3 2,106,344 ※1 、 ※3 2,326,469
土地
リース資産 485 404
※1 130,399 ※1 107,724
建設仮勘定
△ 431,779 △ 470,672
減価償却累計額及び減損損失累計額
有形固定資産合計 3,053,222 3,335,143
無形固定資産
借地権 54,966 59,304
ソフトウエア 485 851
85 83
その他
無形固定資産合計 55,537 60,240
投資その他の資産
投資有価証券 367,521 501,704
関係会社株式 169,284 136,755
関係会社社債 48,286 67,659
その他の関係会社有価証券 110,265 100,138
長期貸付金 2,468 4,183
関係会社長期貸付金 17,630 17,310
長期前払費用 25,512 23,600
繰延税金資産 16,338 -
※2 62,678 ※2 61,439
敷金及び保証金
※2 8,384 ※2 6,669
その他
△ 3,816 △ 3,434
貸倒引当金
投資その他の資産合計 824,554 916,025
固定資産合計 3,933,315 4,311,408
資産合計 4,848,107 5,215,609
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 32,869 ※2 19,932
営業未払金
短期借入金 26,500 26,500
1年内返済予定の長期借入金 131,281 191,256
コマーシャル・ペーパー 120,000 120,000
1年内償還予定の社債 - 20,000
リース債務 29 24
未払金 13,431 8,154
※2 18,457 ※2 31,841
未払費用
未払法人税等 30,938 36,567
未払消費税等 - 11,264
前受金 59,383 58,673
未成工事受入金 25,627 23,471
※2 10,351 ※2 23,355
預り金
賞与引当金 2,122 752
資産除去債務 83 71
841 960
その他
流動負債合計 471,918 572,824
固定負債
社債 270,000 250,000
※3 2,553,346 ※3 2,621,590
長期借入金
リース債務 29 26
退職給付引当金 59 169
※2 247,134 ※2 254,539
預り敷金及び保証金
※2 45,898 ※2 27,949
長期預り金
資産除去債務 127 126
繰延税金負債 - 23,229
5,168 4,314
その他
固定負債合計 3,121,763 3,181,946
負債合計 3,593,681 3,754,771
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 122,805 122,805
資本剰余金
資本準備金 132,742 132,742
9 9
その他資本剰余金
資本剰余金合計 132,752 132,752
利益剰余金
利益準備金 5,507 5,507
その他利益剰余金
圧縮積立金 12,185 12,185
911,902 1,034,235
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 929,594 1,051,927
自己株式 △ 4,473 △ 4,475
株主資本合計 1,180,678 1,303,009
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 77,307 160,817
△ 3,560 △ 2,988
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 73,747 157,828
純資産合計 1,254,425 1,460,838
負債純資産合計 4,848,107 5,215,609
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業収益
※1 356,138 ※1 373,988
不動産賃貸事業収益
※1 324,928 ※1 263,394
不動産販売事業収益
※1 206,057 ※1 178,308
完成工事事業収益
※1 666 ※1 641
その他の事業収益
営業収益合計 887,791 816,333
営業原価
※1 194,091 ※1 219,602
不動産賃貸事業原価
※1 261,195 ※1 200,693
不動産販売事業原価
※1 149,314 ※1 128,296
完成工事事業原価
※1 18
17
その他の事業原価
営業原価合計 604,619 548,611
売上総利益 283,172 267,722
※1 ,※2 72,716 ※1 ,※2 60,919
販売費及び一般管理費
営業利益 210,455 206,803
営業外収益
※1 22,241 ※1 12,867
受取利息及び配当金
※1 1,154 ※1 1,986
その他
営業外収益合計 23,395 14,854
営業外費用
支払利息 14,589 14,495
社債利息 2,368 2,062
※1 5,984 ※1 4,335
その他
営業外費用合計 22,942 20,893
経常利益 210,908 200,764
特別利益
※3 277 ※3 202
固定資産売却益
投資有価証券売却益 1,417 1,242
関係会社株式売却益 - 11,872
618 -
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 2,313 13,318
特別損失
減損損失 - 3,577
※4 2,130
固定資産売却損 -
※1 ,※5 1,287 ※1 ,※5 7,360
固定資産除却損
投資有価証券評価損 7,838 489
投資有価証券売却損 - 312
新型コロナウイルス感染症による損失 - 383
34 44
その他
特別損失合計 11,290 12,166
税引前当期純利益 201,931 201,915
法人税、住民税及び事業税
62,791 59,114
△ 7,559 2,458
法人税等調整額
法人税等合計 55,232 61,573
当期純利益 146,699 140,342
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住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
【営業原価明細書】
①不動産賃貸事業原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 人件費
5,565 2.9 5,452 2.5
Ⅱ 諸経費 188,526 214,150
※ 97.1 97.5
計
194,091 100.0 219,602 100.0
※諸経費の主なものは、次のとおりであります。
項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
外注管理費 18,842 20,163
水道光熱費 16,677 14,363
減価償却費 35,737 44,691
賃借料 75,501 78,860
租税公課
17,150 22,422
(主として固定資産税)
②不動産販売事業原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 直接原価
244,646 93.7 184,595 92.0
(土地代、造成・建築費、そ
の他の直接費)
Ⅱ 人件費
7,467 2.8 7,768 3.8
Ⅲ 諸経費 9,081 8,328
3.5 4.2
計
261,195 100.0 200,693 100.0
(注)原価計算の方法は実際個別原価計算を採用しております。
③完成工事事業原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 直接原価
139,236 93.2 119,227 92.9
Ⅱ 諸経費
10,078 9,068
6.8 7.1
計
149,314 100.0 128,296 100.0
(注)原価計算の方法は実際個別原価計算を採用しております。
④その他の事業原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 人件費
11 64.5 11 62.8
Ⅱ 諸経費 6 7
35.5 37.2
計
17 100.0 18 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
圧縮積立金
剰余金
当期首残高 122,805 132,742 9 132,752 5,507 12,185 780,368 798,060
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,165 △ 15,165
当期純利益 146,699 146,699
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 0 0 - - 131,533 131,533
当期末残高 122,805 132,742 9 132,752 5,507 12,185 911,902 929,594
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 4,469 1,049,148 110,252 △ 3,971 106,280 1,155,428
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,165 △ 15,165
当期純利益 146,699 146,699
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
△ 32,945 411 △ 32,533 △ 32,533
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 3 131,530 △ 32,945 411 △ 32,533 98,997
当期末残高 △ 4,473 1,180,678 77,307 △ 3,560 73,747 1,254,425
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
圧縮積立金
剰余金
当期首残高 122,805 132,742 9 132,752 5,507 12,185 911,902 929,594
当期変動額
剰余金の配当 △ 18,009 △ 18,009
当期純利益 140,342 140,342
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 122,332 122,332
当期末残高 122,805 132,742 9 132,752 5,507 12,185 1,034,235 1,051,927
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 4,473 1,180,678 77,307 △ 3,560 73,747 1,254,425
当期変動額
剰余金の配当 △ 18,009 △ 18,009
当期純利益 140,342 140,342
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目の
83,510 571 84,081 84,081
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1 122,331 83,510 571 84,081 206,412
当期末残高 △ 4,475 1,303,009 160,817 △ 2,988 157,828 1,460,838
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定しております。)によっております。
② 時価のないもの
投資有価証券およびその他の関係会社有価証券のうち優先出資証券については個別法に基づく原価法、金融
商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの(匿名組合出資等)については、組合契約に規定さ
れる決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっており
ます。その他は移動平均法による原価法によっております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金および原材料及び貯蔵品は、主として個別法に基づく原価
法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
4 固定資産の減価償却または償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(その附属設備を除く。)は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
また、耐用年数および残存価額は、法人税法の規定と同一の方法に基づいております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする
定額法によっております。
(4) 投資その他の資産
長期前払費用については、均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法の規定と同一の
方法に基づいております。
5 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行費は、支出時に全額費用処理する方法によっております。
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有価証券報告書
6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
営業未収入金等の回収事故に対処して、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に対処して、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は発生した事業年度に一括費用処理しております。また、数理計算上の差異は、当事業年度の
発生額を翌事業年度に一括費用処理する方法によっております。
7 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率
の見積りは原価比例法)を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについ
ては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 借入金
③ ヘッジ方針
社内規程等に基づき、金利上昇リスクの緩和を目的として行う方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と
ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等の比率を基礎として判定しておりま
す。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっ
ております。
(3)消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜処理によっており、資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用
に計上し、5年間で均等償却を行っております。
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有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
1 販売用不動産等の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
科目名 当事業年度
販売用不動産 243,960
仕掛販売用不動産 366,766
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.販売用不動産等の評価」に記載した内容と同一でありま
す。
2 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
科目名 当事業年度
有形固定資産 3,335,143
借地権 59,304
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に(重要な会計上の見積り)に関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
販売用不動産等の評価や固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可
能な情報に基づき、合理的な金額を算出しております。
当社では、新型コロナウイルス感染症の影響は一時的であると判断しており、その仮定に基づいて会計上の
見積りを行っております。
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有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 所有目的の見直しを行った結果、その実態に合わせるために、以下の金額を振り替えております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
仕掛販売用不動産から有形固定資産 6,784 百万円 5,759 百万円
有形固定資産から仕掛販売用不動産 659 〃 3,595 〃
有形固定資産から販売用不動産 2,862 〃 2,568 〃
※2 関係会社に対する資産および負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
短期金銭債権 5,790 百万円 1,692 百万円
長期金銭債権 6,569 〃 6,444 〃
短期金銭債務 979 〃 6,020 〃
長期金銭債務 352 〃 262 〃
※3 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
現金及び預金 2,091 百万円 2,086 百万円
建物 10,578 〃 9,877 〃
構築物 229 〃 217 〃
工具、器具及び備品 29 〃 20 〃
土地 119,992 〃 119,992 〃
計 132,919 百万円 132,194 百万円
(2) 担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
長期借入金 76,000 百万円 86,000 百万円
計 76,000 百万円 86,000 百万円
4 期末日現在の保証債務の内容および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
住宅購入者の住宅ローンに対する債務保証 92 百万円 90 百万円
分譲マンション共同事業者に対する債務保証 181 〃 193 〃
計 273 百万円 283 百万円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
営業取引による取引高
売上高 28,348 百万円 27,932 百万円
仕入高 48,728 〃 50,412 〃
営業取引以外による取引高 12,053 〃 2,084 〃
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
広告宣伝費 17,110 百万円 9,156 百万円
従業員給与手当 28,313 〃 26,537 〃
賞与引当金繰入額 532 〃 417 〃
減価償却費 1,190 〃 1,193 〃
おおよその割合
販売費 64.5% 60.0%
一般管理費 35.5% 40.0%
※3 前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
「固定資産売却益」の主なものは、土地および建物の売却によるものであります。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
「固定資産売却益」の主なものは、土地の売却によるものであります。
※4 前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
「固定資産売却損」の主なものは、土地および建物の売却によるものであります。
※5 前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
「固定資産除却損」の主なものは、建物の除却によるものであります。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
「固定資産除却損」の主なものは、建物の除却によるものであります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価値がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
子会社株式
169,230 136,740
関連会社株式
54 14
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
販売用不動産評価損 18,579 百万円 18,795 百万円
減損損失 13,899 〃 14,943 〃
未払事業税・事業所税 2,057 〃 2,349 〃
投資有価証券評価損 1,951 〃 2,101 〃
販売用不動産エクイティ評価損 1,413 〃 1,413 〃
関係会社株式評価損 532 〃 532 〃
退職給付引当金 18 〃 52 〃
17,376 〃 12,930 〃
その他
繰延税金資産小計
55,825 百万円 53,115 百万円
△1,169 〃 △1,169 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
54,656 百万円 51,946 百万円
繰延税金負債
有価証券評価差額金 34,118 百万円 70,975 百万円
圧縮記帳積立金 3,731 〃 3,731 〃
469 〃 469 〃
その他
繰延税金負債合計 38,318 百万円 75,175 百万円
繰延税金資産の純額 16,338 百万円 △23,229 百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 30.62 % - %
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.84 % - %
税額控除 △1.37 % - %
△0.06 % - %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.35 % - %
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分
の五以下であるため注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差 引
償却累計額 当 期
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期末
区分 資産の種類 又は償却 償却額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 残 高
累計額 (百万円)
(百万円)
(百万円)
有形
建物 1,191,853 121,584 6,951 1,306,486 434,624 39,851 871,861
固定資産
構築物 25,523 5,475 117 30,881 11,610 1,430 19,270
機械及び装置 14,141 907 192 14,857 11,570 723 3,286
車両運搬具 56 0 - 56 41 7 15
工具、器具及
16,197 3,037 299 18,935 12,587 2,039 6,347
び備品
2,106,344 229,414 9,288 2,326,469 - - 2,326,469
土地
(3,577)
リース資産 485 24 105 404 237 60 167
建設仮勘定 130,399 227,312 249,988 107,724 - - 107,724
3,485,002 587,757 266,943 3,805,815 470,672 44,112 3,335,143
計
(3,577)
無形
借地権 54,966 4,533 194 59,304 - - 59,304
固定資産
ソフトウェア 1,573 586 22 2,137 1,285 217 851
その他 120 - 19 100 16 1 83
計 56,659 5,119 236 61,542 1,302 219 60,240
(注)1 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2 「当期末減価償却累計額又は償却累計額」の欄には、減損損失累計額が含まれております。
3 当期増加額および減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
< 建 物 > 当期増加額 新宿区 39,743百万円
千代田区 33,070百万円
港区 22,795百万円
< 土 地 > 当期増加額 港区 103,568百万円
中央区 97,676百万円
<建設仮勘定> 当期増加額 新宿区 74,844百万円
千代田区 52,322百万円
港区 37,645百万円
当期減少額 各資産科目への振替であります。
4 所有目的の見直しを行った結果、その実態に合わせるために、有形固定資産から販売用不動産へ 2,568百万
円 、有形固定資産から仕掛販売用不動産へ 3,595百万円 、仕掛販売用不動産から有形固定資産へ 5,759百万
円 振り替えました。
5 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で記載しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 3,836 11 404 3,444
賞与引当金 2,122 752 2,122 752
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住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
記載事項はありません。
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住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取りおよび
買増請求の取扱
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取りおよび買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、電子公告を行うことができ
ない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して
公告します。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次の
とおりです。
http://www.sumitomo-rd.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
1 法令により定款をもってしても制限することができない権利
2 株主割当による募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利
3 単元未満株式買増請求をする権利
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住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2019年4月1日 2020年6月29日
及びその添付書 ( 第87期 ) 至 2020年3月31日 関東財務局長に提出。
類並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2019年4月1日 2020年6月29日
及びその添付書類 ( 第87期 ) 至 2020年3月31日 関東財務局長に提出。
(3) 発行登録書(社債) 2020年8月21日
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
(4) 発行登録追補書類(社債) 2021年4月28日
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
(5) 四半期報告書 ( 第88期 第1四半期) 自 2020年4月1日 2020年8月12日
及び確認書 至 2020年6月30日 関東財務局長に提出。
( 第88期 第2四半期) 自 2020年7月1日 2020年11月13日
至 2020年9月30日 関東財務局長に提出。
( 第88期 第3四半期) 自 2020年10月1日 2021年2月12日
至 2020年12月31日 関東財務局長に提出。
(6) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会 2020年7月7日
における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。 関東財務局長に提出。
(7) 臨時報告書の訂正報告書
2020年7月7日に提出した臨時報告書に係る訂正報告書であります。 2020年10月1日
関東財務局長に提出。
(8) 訂正発行登録書 2020年10月1日
関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月29日
住友不動産株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 前 野 充 次 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 高 橋 秀 和 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる住友不動産株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住
友不動産株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
賃貸等不動産の減損の兆候に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
住友不動産株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照 当監査法人は、賃貸等不動産の減損の兆候に関する判
表の固定資産に、住友不動産グループが所有している賃 断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施
貸オフィス及び賃貸住宅等(以下「賃貸等不動産」とい した。
う。)が計上されており、これらの合計金額は 注記事項
(1) 内部統制の評価
(賃貸等不動産関係) に記載のとおり、3,838,536百万
賃貸等不動産の減損の兆候の識別に関連する内部統制
円であり、連結総資産の67%を占めている。このうち、
の整備及び運用状況の有効性を評価した。
収益性が低下している賃貸等不動産が、監査上の主要な
検討事項の対象となる。
(2) 減損の兆候に関する判断の妥当性の評価
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、
● 開発計画の中止又は大幅な延期、異なる用途への
賃貸等不動産は、収益性が低下し、減損の兆候があると
転用、賃料水準の大幅な下落、稼働率の著しい低
認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定する
下などの回収可能価額を著しく低下させる変化及
必要がある。減損の兆候には、営業損益の継続的なマイ
び経営環境の著しい悪化の有無について、経営者
ナス、回収可能価額を著しく低下させる変化、経営環境
及び担当部署に質問したほか、関連資料を閲覧
の著しい悪化及び市場価格の著しい下落などが含まれ
し、一部の賃貸等不動産について現場視察を実施
る。
して確認した。
●減損の兆候に関する判断で用いる賃貸等不動産の
開発計画の中止又は大幅な延期、異なる用途への転
市場価格の見積りの合理性を評価するため、その
用、賃料水準の大幅な下落、稼働率の著しい低下などの
算定根拠となる将来キャッシュ・フロー及び割引
回収可能価額を著しく低下させる変化及び経営環境の著
率の見積りについて、主に以下の手続を実施し
しい悪化の判断、減損の兆候に関する判断で用いる賃貸
た。
等不動産の市場価格の算定根拠となる将来キャッシュ・
フロー及び割引率の見積りは、景気動向、企業業績の動
・市場価格の算定方法について、会計基準の要求事項
向、地価動向、金融情勢、税制等に大きく影響を受ける
等を踏まえ、その適切性を評価した。
ことから、見積りにおける不確実性が高く、経営者によ
る主観的な判断の程度が大きい。また、減損の兆候が認
・将来キャッシュ・フローの見積りにおいて重要な仮
められ、減損損失の計上が必要と判断された場合、それ
定となる想定賃料について、実績賃料等と比較し、
による連結財務諸表に対する影響は重要となる可能性が
新型コロナウイルス感染症の影響を含む今後の経済
ある。
情勢を考慮した上で、その合理性を評価した。
以上から、当監査法人は、賃貸等不動産の減損の兆候
・割引率の見積りについて、外部機関が公表している
に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸
マーケット情報等と比較したほか、当監査法人の不
表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討
動産評価の専門家を利用して、その合理性を評価し
事項」の一つに該当すると判断した。
た。
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住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
販売用不動産等の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
住友不動産株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照 当監査法人は、販売用不動産等の評価の合理性を評価
表において、流動資産に販売用不動産260,824百万円及 するため、主に以下の監査手続を実施した。
び仕掛販売用不動産366,596百万円(以下「販売用不動
(1) 内部統制の評価
産等」という。)が計上されており、これらの合計金額
販売用不動産等の評価に関連する内部統制の整備及び
は連結総資産の11%を占めている。このうち、収益性が
運用状況の有効性を評価した。
低下している販売用不動産等が、監査上の主要な検討事
項の対象となる。
(2) 販売用不動産等の評価の合理性の評価
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、
●仕掛販売用不動産の開発計画の実現可能性を評価
販売用不動産等は、取得原価をもって貸借対照表価額と
するため、経営者及び担当部署に質問したほか、
し、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落し
関連資料を閲覧し、一部の仕掛販売用不動産につ
ている場合には、収益性が低下しているとみて、当該正
いて現場視察を実施した。
味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取
●正味売却価額の見積りの合理性を評価するため、
得原価と当該正味売却価額との差額は当期の費用として
必要に応じて当監査法人の不動産評価の専門家を
処理されている。
利用して、主に以下の手続を実施した。
仕掛販売用不動産の開発計画の実現可能性に関する判
・正味売却価額の算定方法について、会計基準の要求
断や、販売用不動産等の正味売却価額の算定で用いる販
事項等を踏まえ、その適切性を評価した。
売見込額の見積りは、景気動向、個人所得の動向、地価
動向、金融情勢、税制等に大きく影響を受けることか
・販売用不動産等の利益率を把握するとともに、正味
ら、見積りにおける不確実性が高く、経営者による主観
売却価額の見積りにおいて重要な仮定となる販売見
的な判断の程度が大きい。また、販売用不動産等の評価
込額について、販売実績額等と比較し、新型コロナ
損の計上が必要と判断された場合、それによる連結財務
ウイルス感染症の影響を含む今後の経済情勢を考慮
諸表に対する影響は重要となる可能性がある。
した上で、その合理性を評価した。
以上から、当監査法人は、販売用不動産等の評価の合
理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特
に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該
当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、住友不動産株式会社の2021年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、住友不動産株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月29日
住友不動産株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 前 野 充 次 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 高 橋 秀 和 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる住友不動産株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第88期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友不
動産株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
(賃貸等不動産の減損の兆候に関する判断の妥当性)
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「賃貸等不動産の減損の兆候に関する判断の妥当
性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「賃貸等不動産の減損の兆候に関する
判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略
する。
(販売用不動産等の評価の合理性)
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「販売用不動産等の評価の合理性」は、連結財務
諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「販売用不動産等の評価の合理性」と実質的に同一の内
容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
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住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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