リーディング証券株式会社 有価証券報告書 第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リーディング証券株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
リーディング証券株式会社(E23973)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月29日
第73期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【事業年度】
【会社名】 リーディング証券株式会社
【英訳名】 Leading Securities Co., Ltd.
代表取締役社長 陳 歓
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目８番８号
【電話番号】 03-4570-1003
財務部長 佐能 輝久
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目８番８号
【電話番号】 03-4570-1003
財務部長 佐能 輝久
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/60
EDINET提出書類
リーディング証券株式会社(E23973)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
営業収益 (千円) 1,126,841 1,643,245 1,340,842 873,127 ―
純営業収益 (千円) 1,063,624 1,584,839 1,297,543 850,804 ―
経常利益
(千円) △ 51,700 223,630 29,881 △ 305,879 ―
又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円) △ 59,421 215,771 454 △ 323,828 ―
又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
包括利益 (千円) △ 59,394 215,656 △ 32 △ 323,896 ―
純資産額 (千円) 495,927 892,298 892,265 568,368 ―
総資産額 (千円) 7,449,346 7,217,715 4,901,959 3,522,225 ―
１株当たり純資産額 (円) 112.36 148.74 148.77 94.77 ―
１株当たり
当期純利益又は (円) △ 14.02 38.22 0.08 △ 53.99 ―
当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (％) 6.66 12.36 18.20 16.14 ―
自己資本利益率 （％） △ 11.5 31.1 0.01 △ 44.34 ―
株価収益率 （倍） ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 69,417 1,985 12,758 138,121 ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 36,496 24,909 △ 22,525 △ 14,600 ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 180,569 60,116 △ 102 ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 284,143 366,311 364,293 488,093 ―
の期末残高
68 68 68 60 ―
従業員数 (名)
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 株価収益率は当社株式が非上場であり、期中平均株価の把握が困難なため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第71期の期首
から適用しており、第70期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっております。
５ 第73期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第73期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
については記載しておりません。
2/60
EDINET提出書類
リーディング証券株式会社(E23973)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
営業収益 (千円) 1,109,664 1,623,242 1,328,640 865,315 1,134,923
純営業収益 (千円) 1,046,447 1,564,836 1,285,342 842,992 1,119,987
経常利益又は経常損失(△)
△ 52,674 223,077 30,586 △ 301,171 150,225
(千円)
当期純利益又は当期純損失(△)
△ 60,035 215,470 1,229 △ 318,563 146,779
(千円)
持分法を適用した場合の
― ― ― ― ―
投資利益 (千円)
資本金 (千円) 1,778,124 1,868,482 1,868,482 1,868,482 500,000
発行済株式総数 (株) 4,413,827 5,999,047 5,999,047 5,999,047 5,999,047
純資産額 (千円) 489,340 885,410 886,152 567,521 714,303
総資産額 (千円) 7,442,662 7,210,693 4,895,769 3,520,997 5,113,454
１株当たり純資産額 (円) 110.87 147.59 147.75 94.63 119.10
１株当たり配当額
― ― ― ― ―
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(内１株当たり中間配当額) (円)
１株当たり当期純利益又は
△ 14.17 38.17 0.21 △ 53.12 24.47
当期純損失（△） (円)
潜在株式調整後
― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益(円)
自己資本比率 (％) 6.57 12.28 18.10 16.12 13.97
自己資本利益率 (％) △ 11.8 31.3 0.01 △ 43.83 22.90
株価収益率 (倍)
― ― ― ― ―
株主資本配当率 (％) ― ― ― ― ―
自己資本規制比率 (％) 174.2 205.2 180.8 171.3 247.2
配当性向 (％)
― ― ― ― ―
営業活動による
― ― ― ― △ 75,586
キャッシュ・フロー (千円)
投資活動による
― ― ― ― 99,838
キャッシュ・フロー (千円)
財務活動による
― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー (千円)
現金及び現金同等物
― ― ― ― 520,185
の期末残高 (千円)
従業員数 (名)
67 67 67 60 48
株主総利回り （％）
― ― ― ― ―
（比較指標） （％） ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
最高株価 (円)
― ― ― ― ―
最低株価 (円)
― ― ― ― ―
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 株価収益率は当社株式が非上場であり、期中平均株価の把握が困難なため記載しておりません。
４ 自己資本規制比率は、金融商品取引法の規定に基づき、「金融商品取引業に関する内閣府令」の定めによ
り、決算数値をもとに算出したものであります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第71期の期首
から適用しており、第70期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
６ 株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載してお
りません。
3/60
EDINET提出書類
リーディング証券株式会社(E23973)
有価証券報告書
７ 第72期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第72期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活
動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並
びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
4/60
EDINET提出書類
リーディング証券株式会社(E23973)
有価証券報告書
２ 【沿革】
1949年４月 下館証券株式会社設立 下館市に本社・本店を置く
1952年12月 下妻支店開設
1957年４月 鯨井証券株式会社と合併 商号を「茨城証券株式会社」に変更
1965年１月 龍ヶ崎出張所を開設、下妻支店を出張所に変更
1967年９月 龍ヶ崎・下妻出張所を営業所に変更
1968年４月 大蔵大臣より改正証券取引法による免許を取得(蔵証第8177号)
1977年４月 本社・本店を現在の茨城県龍ヶ崎市に変更
1983年４月 累積投資業務に係る代理業務の兼業を承認
1990年10月 金地金の売買取引の委託代理業務の兼業を承認
1993年11月 ＭＭＦ，中期国債ファンドのキャッシングに係る代理業務の兼業を承認
1998年３月 累積投資業務の承認
投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金の支払代理業務
ＭＭＦ，中期国債ファンドのキャッシング業務開始
1998年７月 商号を「ジーク証券株式会社」に変更
1998年12月 改正証券取引法に基づく証券業の登録を受ける(関東財務局(証)第88号)
1999年６月 投資顧問業又は投資一任契約に係る業務の承認
2001年９月 東京支店開設
2001年11月 下妻営業所を下妻支店に昇格
2002年７月 富士支店を開設
2003年10月 下館営業所を下館支店に昇格・移転
2004年10月 本店を茨城県龍ヶ崎市から東京都中央区新川に移転
2006年４月 松本支店開設
2006年６月 東京証券取引所総合取引資格を取得
2007年９月 金融商品取引法に基づく金融商品取引業者としての登録を受ける
（関東財務局（金商）第78号）
2008年10月 リーディング投資証券株式会社と資本・業務提携
2009年７月 商号を「リーディング証券株式会社」に変更
2011年11月 リーディング・アドバイザリー株式会社を設立
2014年８月 TOKYO PRO Marketに係るJ-Adviser資格取得
2015年２月
元引受業務の開始
2015年３月
福岡証券取引所「特定正会員」加入
2017年３月
株式会社ランキャピタルマネジメントと資本・業務提携
2020年３月
龍ヶ崎支店、下館支店、下妻営業所を閉鎖
2020年３月
リーディング・アドバイザリー株式会社を解散
2020年３月
株式会社ランキャピタルマネジメントとの資本・業務提携を解消
2020年５月
メジャー トレジャー ホールディングス リミテッドが親会社となる
5/60
EDINET提出書類
リーディング証券株式会社(E23973)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社の主たる事業は、有価証券の売買等及び売買等の受託、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売
出しの取扱い、その他の金融商品取引業であります。
当社の親会社であるCRIC Capital Service Holdings Limited及びメジャー トレジャー ホールディングス リ
ミテッドは、株式保有による事業活動の支配及び管理を主たる目的とする会社であります。
(1) 株式業務
① 委託売買業務
金融商品取引所等において、顧客の注文に従って売買を執行する業務
② 自己売買業務
当社が自己の計算において売買を行う業務
③ 募集・売出しの取扱業務
株式の募集または売出しにつき、顧客に販売する業務
(2) 債券業務
① 流通市場における委託売買業務
② 債券の売出業務
(3) 投資信託業務
投資信託受益証券の募集の取扱業務並びに売買業務
(4) コンサルティングの取扱業務
Ｍ＆Ａを取扱うに際しての指導及びコンサルティング業務
事業系統図は以下のとおりです。
なお、当社は「投資・金融サービス業」という単一の報告セグメントとしております。
6/60
EDINET提出書類
リーディング証券株式会社(E23973)
有価証券報告書
7/60
EDINET提出書類
リーディング証券株式会社(E23973)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
議決権の所有
資本金又は
主要な事業
名称 住所 (被所有)割合 関係内容
出資金
の内容
(USD）
(％)
(親会社)
資本関係
イギリス領 投資
1,000
CRIC Capital Service Holdings 間接82.81
バージン諸島 サービス
役員の兼任
Limited
(親会社)
イギリス領 投資 資本関係
1,000
メジャー トレジャー ホールディン 直接82.81
バージン諸島 サービス 役員の兼任
グス リミテッド
(注１) 株式会社ランキャピタルマネジメントは2020年５月28日付でメジャー トレジャー ホールディングス リ
ミテッドに当社の株式を売却したため親会社に該当しなくなりました。
(注２) リーディング・アドバイザリー株式会社について、2020年３月31日付で解散したため連結子会社に該当しな
くなりました。
(注３) 株式会社ランキャピタルマネジメントの関連会社であるニューセンチュリーキャピタル株式会社は上記１の
理由により関係会社に該当しなくなりました。
(注４) 「議決権の所有(被所有)割合」の記載については被所有割合を記載しております。
(注５) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
48 48.70 10.0 8,161
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社は「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略して
おります。
(2) 労働組合の状況
該当事項はありません。
8/60
EDINET提出書類
リーディング証券株式会社(E23973)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
当社は主力の対面営業部門においては、日本株及び外国株の取次ぎ業務、投資信託及び外国債券等の販売を行っ
ております。投資信託では公募の日本株投信のほか、外国籍私募投信の販売に注力しております。特に外国籍私
募投信においては、順調に募集が進み、今年３月末現在で残高が400億円を超える状況となっております。一方
で、顧客の高齢化対策、人材の採用、商品提供能力の強化及び財務・コンプライアンス面等も含めた信用力の強
化等、当社が抱える課題の解決が早急に必要な状況であると認識しております。自己資本規制比率に関しては、
期末現在で247%となり、財務の健全性の目安とされている200％を上回りました。
中国関連事業につきましては、グループ会社の香港CRIC証券株式会社と協業し、LTGFや新規の私募の外国投資
信託の販売を契機として、日本に限らず中国等の富裕層のニーズの掘り起こしに向けた魅力ある商品開発等に努
め、新たな顧客層を開拓したいと考えております。さらに、日中M＆Aに係るアドバイザリー業務及び日中間の業
務提携に係るコンサルティング業務等の中国関連ビジネスの一層の推進を図るため、ソリューション事業部を立
ち上げました。
また、当社が販売した診療報酬債権等流動化債券に係る一つのオリジネーター（医療法人社団）が、2019年８
月27日付で東京地方裁判所から民事再生手続開始決定を受け、2020年３月31日付で再生計画案が提出されたこと
から、当該社債の償還等に影響を及ぼす可能性があるため、当社の顧客である社債権者に逐次情報提供を行うと
共に説明会を実施するなど、販売証券会社としての責務を果たすため、当社としては適時・適切に対応しており
ます。
２ 【事業等のリスク】
当社の事業等のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に
記載しております。これらのリスクは、必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点で想定していない
リスクや重要性が乏しいと考えられるリスクも、今後の当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。なお、本項における将来に関する事項は、別段の記載が無い限り、当事業年度末現在において当社が判断したも
のであります。
(1) 事業の関連について
① 市場の縮小に伴うリスク
株式・債券相場が下落又は低迷し、流通市場の市場参加者が減少する場合、あるいは売買高や売買代金が縮小
する場合には、当社の営業収益が減少する可能性があります。また、発行市場も同様の影響を受ける可能性があ
ります。このような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 相場の急激な変動に伴うリスク
当社は、自己勘定で価格変動リスクを内包するトレーディングを行っております。リスク管理におきまして
は、社内規程に基づき限度枠、ロスカットルール等の運用ルールを定め日々担当者が監視しておりますが、政
治・経済情勢の急変等に伴う、相場の急激な変動により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
③ 競合によるリスク
近年の規制緩和の影響で金融商品取引業への参入が容易になったことから、手数料の引き下げ等の競争が激化
してきており、このような事業環境のもとで、当社が競争力を維持できなくなった場合には、当社の経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
9/60
EDINET提出書類
リーディング証券株式会社(E23973)
有価証券報告書
④ 信用取引に伴うリスク
信用取引については、顧客への信用供与が発生し、市況の変動によっては顧客の信用リスクが顕在化する可能
性があります。株式相場の変動等により、担保となっている有価証券等の価値が低下した場合など各顧客に追加
で担保の差し入れを求める場合があります。顧客が追加担保の差し入れに応じない場合には、担保となっている
代用有価証券を処分いたしますが、株式相場が急激に変動し、顧客への信用取引貸付金を十分回収できない場合
には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ システムに関するリスク
当社が業務上使用する証券システムは、日本電子計算株式会社のシステムを利用し、システムの運用管理業務
を同社に委託しております。
このため、委託先のシステムに重大な障害が発生した場合には、当社の業務に支障をきたし、顧客の信頼低下
を招くことにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 災害等発生に伴うリスク
地震、風水害、伝染病、テロ等の災害等が発生した場合、事業活動の全部又は一部を休止せざるを得なくなる
おそれがあります。その結果、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 財務の関連について
① 資金調達環境の悪化に伴うリスク
当社は、業務遂行に必要となる資金調達を安定的に行う必要がありますが、金融の引締めや当社の信用力の低
下等により必要な資金が確保できなくなる、あるいは通常よりも著しく高い金利での調達を余儀なくされること
により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 保有資産の減損に関するリスク
当社は、保有資産の見直しによる処分、固定資産の減損処理等を進めてきましたので、現時点では経営状況に
著しい影響を及ぼすような減損が生じる可能性は、極めて低いと判断しております。しかしながら、今後の経済
環境の変化等により、減損処理等が生じた場合、損失が発生する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
③ 年金債務に関するリスク
当社の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件等に基づいて算定されておりま
す。したがって、実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合には、将来期間において認
識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制等について
① 規制の遵守及び規制の変更に伴うリスク
当社の業務は、金融商品取引法等の法令・諸規則等の規制を受けており、これらの規制に違反した場合には、
行政処分等を課されることになり、当社の営業活動に影響を与え、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。一方、現在の法令等の規制について、将来緩和されたり、逆に強化されたりする可能性があり、規
制の変更は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 法令遵守に関するリスク
当社は、内部統制の整備を強化するとともに、役職員への教育研修を通じてコンプライアンス遵守の徹底に努
めております。しかしながら、役職員の故意又は過失による法令違反行為全てを排除することはできず、法令違
反行為がなされる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
10/60
EDINET提出書類
リーディング証券株式会社(E23973)
有価証券報告書
③ 自己資本規制比率に伴うリスク
金融商品取引業者は、金融商品取引法に基づき自己資本規制比率を120％以上に維持することが求められており
ます。万一、定められた自己資本規制比率を維持できない場合、業務停止等を命じられる可能性があります。ま
た、経営環境の悪化による損失計上等の要因により自己資本規制比率が著しく低下した場合には、比率を維持す
る観点から積極的にリスクをとり収益を追及することが困難となり、収益機会を逸する可能性が高まります。そ
の結果、当社の営業活動に影響を与え、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 訴訟等に関するリスク
当社では、日頃からお客さま本位の営業姿勢をとり、コンプライアンスを重視し、お客さまとの紛争の未然防
止に努めておりますが、お客さまに対する説明不足あるいはお客さまとの認識の不一致などによって、お客さま
に損失が発生した場合には、訴訟等の対象となる場合があります。さらに、金融商品取引法やその他の法令にお
ける、取引に関する重大な虚偽又は誤認表示に対する責任や、当社との取引にかかる契約の有効性をめぐる紛争
などが訴訟等に発展する可能性もあります。仮に当社の主張と異なる判決等がなされた場合には、当社の経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 個人情報の漏洩等に関するリスク
当社は、「個人情報の保護に関する法律」に則り、社内規程の整備や役職員への啓蒙・教育活動を通じて個人
情報の取り扱いについては細心の注意を払っております。また、当社の顧客情報を取り扱う外部の業務委託先に
対しても、契約によって監督当局のガイドラインに則った秘密保持義務を課す等により個人情報の漏洩等が発生
しないよう対応しております。しかし、仮に個人情報が不正漏洩した場合には、当社はお客様からクレームや損
害賠償請求を受ける可能性があります。そのため、当社の信用が著しく失墜し、当社の経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
11/60
EDINET提出書類
リーディング証券株式会社(E23973)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
①経営成績等の状況
当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の自粛や緊急事態宣言の
発出等により、一時的に景気の先行きに対する懸念が強まり停滞しましたが、その後、各国政府や中央銀行の経済
政策及び金融政策への期待や新型コロナウイルス感染症のワクチン接種開始などを背景に緩やかに持ち直しまし
た。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束に見通しは依然と立たず、先行き不透明な状況が続きまし
た。
国内株式市場は、４月から５月にかけて、前事業年度末の新型コロナウイルス感染症による急落から反発する動
きとなり、６月には23,000円台を回復しました。その後は、企業業績の悪化等を受けて上値の重い展開となりまし
たが、11月の米大統領選挙が終わり、不透明感が後退したほか、ワクチンの開発進展や接種の開始に続き、米金融
緩和の長期化観測が強まったことなどを受け、日経平均株価は、1990年以来となる27,000円台をつけました。１月
に入ると株式市場はまちまちの展開となりましたが、２月に米国の追加経済対策期待や新型コロナワクチン普及に
よる景気回復期待を背景に、日経平均株価は30年６カ月ぶりに30,000円台を付けました。その後は、米長期金利上
昇が相場の重しとなるなど上値の重い展開となり、３月末の日経平均株価は29,178円80銭で取引を終えました。
この様な状況のもと当社は、「お客様第一主義」と「新しい価値の創造」という理念に加え、新たに「世界への
架け橋」のスローガンを掲げてフロー型からストック型へのビジネスモデルの転換、法令遵守に根差した社内改革
及びコア事業への選択と集中に積極的に取り組んで参りました。
当事業年度の財政状態及び経営成績の状況は次のとおりであります。
・営業収益は、1,134百万円と前年同期と比べ269百万円（131.2％）の増収となりました。
・営業利益は、148百万円と前年同期と比べ448百万円（前年同期は299百万円の営業損失）の増益となりました。
・経常利益は、150百万円と前年同期と比べ451百万円（前年同期は301百万円の経常損失）の増益となりました。
・当期純利益は、146百万円と前年同期と比べ465百万円（前年同期は318百万円の当期純損失）の増益となりまし
た。
12/60
EDINET提出書類
リーディング証券株式会社(E23973)
有価証券報告書
当事業年度の主な収益、費用等の状況は次のとおりであります。
・ 受入手数料
受入手数料は1,002百万円（前期比126.8%）となりました。
イ．委託手数料
委託手数料は470百万円（前期比176.0％）となりました。株式委託手数料が主なもので、当社の受託
売買金額は、66,158百万円となり、29,514百万円の増加となりました。
ロ．募集・売出しの手数料
募集・売出しの取扱手数料は84百万円（前期比73.0%）となり、その大部分が外国投資信託の私募取扱
手数料であります。
ハ．その他受入手数料
その他受入手数料は、447百万円（前期比109.8%）となり、アドバイザリー手数料等であります。
・ トレーディング損益
トレーディング損益は、株券と債券で86百万円（前期比176.6%）となりました。
・ 金融収支
金融収益は45百万円（前期比177.0%）、金融費用は14百万円（前期比66.9%）となり、金融収支は30百万
円（前期比866.9%）となりました。
・ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、取引関係費156百万円（前期比76.0%）、人件費590百万円（前期比92.3%）、
不動産関係費74百万円（前期比81.8％）、事務費102百万円（前期比95.4%）、租税公課10百万円（前期比
38.3％）、減価償却費13百万円（前期比67.0%）、その他販売費及び一般管理費24百万円（前期比46.9%）
となり、合計は971百万円（前期比85.0%）となりました。
・ 特別損益
特別利益は1百万円で、主に金融商品取引責任準備金戻入であります。また、特別損失は4百万円で、従
業員特別退職金2百万円等であります。
② キャッシュ・フローの状況
前事業年度まで連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりましたが、当事業年度よりキャッシュ・フロー計
算書を作成しているため、前年同期との比較は行っておりません。
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の減少75百万円、投資
活動による資金の増加99百万円となり、資金は37百万円の増加となりました。この結果、当事業年度末の資金は520
百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動における資金は75百万円の減少となりました。これは信用取引資産が1,238百万円増
加したものの、信用取引負債が1,356百万円増加したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動における資金は99百万円の増加となりました。
これは、有形固定資産の売却による収入100百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動における資金は、長期借入金の新規借入100百万円があったものの、借入金の返済
100百万円があったため、増減なしとなりました。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
13/60
EDINET提出書類
リーディング証券株式会社(E23973)
有価証券報告書
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま す。な
お、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。
この財務諸表作成にあたりまして、債権等の貸倒れ及び当該引当金の会計処理については会計関連諸法規に則り、
過去の実績や状況に応じ合理的な基準により見積り、判断を行っております。
② 経営成績の分析
「（1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績等の状況 」に記載してあるとおりでございます。
③ 財政状態の分析
・ 資産
資産総額は、信用取引貸付金2,241百万円、顧客分別金信託1,846百万円などにより、5,113百万円となりまし
た。
・ 負債
負債総額は、信用取引借入金2,123百万円、預り金1,726百万円などにより、4,399百万円となりました。
・ 純資産
純資産総額は、資本金500百万円、資本剰余金100百万円、利益剰余金114百万円などにより、714百万円となり
ました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資金の流動性に係る情報
「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況 」に記載してあるとおりでございます。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当事業年度において該当事項はありません。
14/60
EDINET提出書類
リーディング証券株式会社(E23973)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度に龍ヶ崎支店の土地建物100百万円の売却を行いました。
２ 【主要な設備の状況】
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
土地
建物 器具備品 車両運搬具 その他 合計
(面積㎡)
本店 管理及び
26,363 5,726 (―) 4,024 4,113 40,227 48
(東京都中央区) 営業設備
下館支店
7,844
営業設備 ― ― ― 7,844 ―
（149.45)
(茨城県筑西市)
(注)１ 帳簿価額のうち「その他」は、無形固定資産等であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 下館支店は現在支店を閉鎖しており休止中であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
15/60
EDINET提出書類
リーディング証券株式会社(E23973)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,996,188
計 23,996,188
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年３月31日 ) ( 2021年 ６月29日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式。
普通株式 5,999,047 8,324,647 ―
単元株式数は100株で、譲渡
制限はありません。
計 5,999,047 8,324,647 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年３月30日
175,400 4,413,827 9,997 1,778,124 9,997 1,261,924
(注)１
2017年６月21日
1,585,220 5,999,047 90,357 1,868,482 90,357 1,352,282
(注)２
2021年３月10日
― 5,999,047 △1,368,482 500,000 △1,252,282 100,000
(注)３
(注) １ 有償第三者割当増資
発行価格 114円
資本組入額 57円
主な割当先 株式会社ランキャピタルメンジメント
２ 株主割当増資
発行価格 114円
資本組入額 57円
割当比率 1：0.41
３ 会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余
金へ振り替えたものであります。
16/60
EDINET提出書類
リーディング証券株式会社(E23973)
有価証券報告書
４ 2021年４月30日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が2,325,600株、資本金及び資本
準備金がそれぞれ50,000千円増加しております。
17/60
EDINET提出書類
リーディング証券株式会社(E23973)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ― ― 13 1 ― 99 113 ―
(人)
所有株式数
― ― ― 7,568 49,662 ― 2,756 59,986 447
(単元)
所有株式数
― ― ― 12.616 82.789 ― 4.594 100.000 ―
の割合(％)
（注）自己株式1,540株は、「個人その他」に15単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
OMC Chmbers,Wickhams Cay 1,Road
メジャー トレジャー ホール
TownTortola,British Virgin Islands 4,966,289 82.81
ディングス リミテッド
(常任代理人 リーディング証券株式会社)
ニューセンチュリーキャピタル
東京都中央区新川１丁目８番８号アクロス新
600,000 10.00
川ビル５階
株式会社
広沢商事株式会社 茨城県筑西市大塚595番地８ 100,000 1.67
鯨井登美子 茨城県下妻市 55,000 0.92
青山英明 東京都台東区 17,000 0.28
栗原茂雄 茨城県下妻市 8,000 0.13
深澤清子 静岡県富士市 8,000 0.13
株式会社ロイックワック 大阪府大阪市西区京町堀1-3-3 8,000 0.13
有限会社ノーザンレーシング 北海道勇払郡安平町早来源武275 7,000 0.12
岩村秀作 長野県長野市 6,000 0.10
計 ― 5,775,289 96.29
(注) 前事業年度末現在主要株主であった株式会社ランキャピタルマネジメントは、当事業年度末では主要株主でなく
なり、メジャー トレジャー ホールディングス リミテッドが新たに主要株主となりました。
18/60
EDINET提出書類
リーディング証券株式会社(E23973)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
1,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 59,971 ―
5,997,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
447
発行済株式総数 5,999,047 ― ―
総株主の議決権 ― 59,971 ―
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都中央区新川
（自己保有株式）
1,500 ― 1,500 0.03
リーディング証券株式会社
一丁目８番８号
計 ― 1,500 ― 1,500 0.03
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 1,540 － 1,540 －
19/60
EDINET提出書類
リーディング証券株式会社(E23973)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と事業展
開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。
今後も、中長期的な視点に立って、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより、持続的な成長と
企業価値の拡大並びに株主価値の増大に努めて参ります。
また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号の定める事項については、株主総会の決議により年１回行
うことと定めております。
(期末配当基準日は毎年３月31日)
なお、当事業年度の配当につきましては、現状の経営基盤及び今後の経営環境等を勘案し、安定的な経営基盤の確
立、将来の事業拡大のための財務体質強化を図るため、無配といたしました。
20/60
EDINET提出書類
リーディング証券株式会社(E23973)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスの目的は、企業として社会的責任を果たし、企業価値を持続的に高めていくことにあ
ると考えております。株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーに支えられていることを自覚
し、感謝するとともに、その期待に応えるため業務品質と業務効率を更に向上させ、ステークホルダーから強い信
頼を寄せられる企業となることを目指します。この目標を達成するため、当社は、経営の透明性、活動の公正性、
意思決定の迅速性、コンプライアンスの徹底が最重要であると考え、その実効性を高めるための牽制機能を充実さ
せ、コーポレート・ガバナンスを実効性あるものとしてまいります。
① 会社機関の内容
a. 取締役会
定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定及び取締役の業務の執行状況の監督等を行っておりま
す。また、臨時取締役会を適宜開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に
行っております。
b. 監査役会
監査役会は毎月１回開催し、必要あるときに臨時監査役会を開催しております。また、監査役は取締役会等
に出席し、意見を述べるとともに会計監査人及び監査部と連携して会計及び業務監査を行っております。ま
た、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制として、監査役会と代表取締役との間
に定期的な意見交換会を設置しております。
c. 内部統制システムの整備状況
当社の内部統制については、統制組織及び統制手段の両面から内部牽制が有効に機能する仕組みを構築してお
ります。業務に係る統制機能としては、日本証券業協会の「協会員の内部管理責任者等に関する規則」に基づ
き、内部管理を担当する代表取締役１ 名を「内部管理統括責任者」とするとともに、「営業責任者」及び「内部
管理責任者」を配置しております。「内部管理責任者」は 担当する営業部における営業活動が金融商品取引法そ
の他の法令諸規則等に準拠し、適正に遂行されているか常時監査する等適切な内部管理を行い、当該営業活動、
顧客管理に関し重大な事案が生じた場合には、速やかに内部管理統括責任者に報告し、その指示を受けなければ
ならないこととなっており、これにより内部管理・法令諸規則等の遵守等の態勢が独立的かつ有効に機能する 仕
組みを構築しております。なお、監査部は独立性を保つために代表取締役の直属となっております。
これらの制度を通じ、金融商品取引法その他の法令諸規則等の遵守、投資勧誘等の営 業活動、顧客管理等が適
正に行われるよう、業務実施に際しての適正な内部管理等を行い、各営業部の営業責任者に対する牽制機能を確
保するとともに、監査部では、監査役及び会計監査人と連携しつつ、内部監査等を実施しております。
② リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制は、コンプライアンス、環境、災害及び情報セキュリティに係るリスクについては、規
則・ガイドラインに基づき、管理すべきリスクの所在と種類を明確にした上で、それぞれのリスクごとに担当部
署を定め、管理する体制にしております。
21/60
EDINET提出書類
リーディング証券株式会社(E23973)
有価証券報告書
③ 役員報酬の内容
①提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
ストック
（名）
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
54,085 43,885 － 10,200 － 5
（社外取締役を除く。）
監査役
－ － － － － －
（社外監査役を除く。）
社外役員 19,768 19,518 － 250 － 5
(注) １ 取締役の支給額には使用人兼取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 取締役の報酬限度額は、2015年６月29日開催の第67回定時株主総会において、年額２億４千万円以
内(使用人兼取締役の使用人分給与は含まない)とご承認いただいております。
３ 監査役の報酬額は、2015年６月29日開催の第67回定時株主総会において年額３千６百万円以内とご
承認いただいております。
４ 取締役の員数には、当事業年度中に退任した取締役１名を含んでおります。また、報酬等の総額に
は当該取締役の退任時までの在任期間に対する報酬を含んでおります。
②提出会社の役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
③役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬等の額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会で了承された方法に基
づいて決定しております。
監査役の報酬等の額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、監査役の協議により決定してお
ります。
④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑤取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の決議権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことができ
るようにするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することがで
きる株主数の議決権の３分の１以上が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。
⑦ 取締役の責任免除
当社は、取締役がその職務を行うに当たり、各人の職責を十分に果たすことができるようにするため、会社法
第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役(取締役であったものを含む。)の損害賠償責任を、法
令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
22/60
EDINET提出書類
リーディング証券株式会社(E23973)
有価証券報告書
⑧ 監査役の責任免除
当社は、監査役がその職務を行うに当たり、各人の職責を十分果たすことができるようにするため、会社法第
426条第１項の規定により、同法第423条第１項の監査役(監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令
の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
⑨ 剰余金の配当等について
当社は、剰余金の配当等については、会社法第454条第１項に基づき株主総会の決議 によるものとしておりま
す。
⑩ 取締役（業務執行取締役又は使用人兼務取締役を除く。）との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役又は使用人兼務取締役を除く。）との間
に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約（ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、1,000万
円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする。）を締結することができる旨を
定款に定めております。
⑪ 監査役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定す
る契約（ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、1,000万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する
額のいずれか高い額とする。）を締結することができる旨を定款に定めております。
⑫ 役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、取締役が株主
や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用
等の損害を当該保険契約により填補することとしています。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性９名 女性０名（役員のうち女性の比率0%）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
2003年４月 Esoon Co.,Ltd
2004年４月 HSBC銀行（中国）香港プラザ支店
2007年６月 クレディ・スイスAG上海支店
2011年11月 BNPパリバリミテッド（中国）
代表取締役会長 謝 駿 1978年12月９日生 (※１) ―
2016年１月 Western Securities Co.,Ltd
2019年１月 CRIC証券株式会社CEO（現）
2019年 ６月 当社 代表取締役会長（現）
2020年５月 メジャー トレジャー ホールディングス
リミテッド取締役(現)
2008年４月
Deloitte Touche Tohmatsu
2010年９月 Ernst＆Young TAS Division
2013年12月 上海優宏資産管理有限会社
2017年８月 CIFI JAPAN株式会社執行役員
代表取締役社長 陳 歓 1982年９月16日生 (※１) ―
2019年６月 当社 取締役
2019年10月 当社取締役副社長
2020年 ６月 当社 代表取締役社長（現）
2020年10月 CRIC証券株式会社 Managing Director(現)
1999年12月 日本証券業協会 入職
2008年８月 証券取引等監視委員会事務局 入職
市場分析情報官
2010年８月 日本証券業協会 入職
証券保安対策支援センター審議役
代表取締役副社長 栗山 保 1957年２月１日生 (※１) ―
2017年７月 当社 入社
管理本部長・内部管理統括補助責任者
2019年 ６月 当社 専務取締役兼内部管理統括責任者
2019年10月 当社 代表取締役副社長兼内部管理統括責任
者（現）
23/60
EDINET提出書類
リーディング証券株式会社(E23973)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1985年４月 三洋証券株式会社入社
1996年10月 KOBE証券株式会社入社
（現インヴァスト証券）
2010年２月 当社 入社
取締役副社長 楫野 泰広 1962年11月６日生 (※１) ―
プライベートバンキング部長
2013年10月 当社専務執行役員
2019年10 月 当社副社長執行役員
2020年６月 当社取締役副社長兼営業本部長（現）
1997年４月 松本建築株式会社入社
1999年６月 三番株式会社入社 常務副総経理
2011年９月 沖縄県外国投資招聘担当
2014年12月 株式会社申通エクスプレスジャパン代表取締
役（現）
取締役 薛 立功 1968年６月26日 (※１) ―
2015年９月 日本中華総商会上海支会創業会長
日本中華総商会常務理事(現)
2016年９月 株式会社G.T PLANNING代表取締役社長(現)
2019年 ６月 当社 取締役（現）
2005年７月 HSBCグローバル
2007年１月 HSBC 深圳シャングリラ支店
2008年２月 クレディ・スイス香港副社長
2014年３月 クレディ・スイス香港執行役員
取締役 胡 楽天 1981年５月２日 (※１) ―
2016年12月 中国西部証券会社副社長
2018年12月 CRIC証券株式会社Executive President(現)
2020年９ 月 当社取締役(現)
1983年８月
在上海日本国総領事館
1985年４月
外務省入省 在上海日本国総領事館
1988年４月
グンゼ産業株式会社入社
1990年２月
株式会社カント取締役
2003年３月
上海徳威企業発展有限公司
2004年４月
株式会社カント取締役
監査役
2007年４月
桑原 正弥 1962年９月25日生 倉敷市役所入庁 倉敷市産業振興局 (※２) ―
（常勤）
2009年４月
株式会社カント取締役
2015年３月
株式会社グリフィン・パートナーズ監査役
2015年３月
株式会社ASIAN STAR常勤監査役
2016年９月
株式会社TOKUI JAPAN取締役
2017年７月
同社 代表取締役（現）
2019年10月
当社 社外監査役（現）
慶應義塾大学法学部助教授
1983年４月
慶應義塾大学法学部兼大学院法学研究科教授
1989年４月
バーナビー・カレッジ（カナダ）学長
1992年４月
特別顧問
監査役
小林 節 1949年３月27日生 (※２) ―
北京大学招聘教授
1994年10月
ハーバード大学（アメリカ）研究員
1996年９月
弁護士（現）
1998年１月
当社社外監査役（現）
2019年６月
1993年４月 株式会社東京シティファイナンス
愛宕法務経営事務所（行政書士土井利国事務
1998年７月
所）
監査役
石田 哲也 1971年２月１日生 所属行政書士（現） (※２) ―
株式会社不動産流通システム
2015年４月
監査役（現）
2018年６月 当社社外監査役(現）
計 ―
(注) １ 取締役 薛立功氏及び胡楽天氏は、社外取締役であります。
２ 監査役は全員社外監査役であります。
３ 取締役及び監査役の任期は、次のとおりであります。
※１ 2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年間であります。
※２ 2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間であります。
② 社外役員の状況
薛立功氏を社外取締役としたのは、経営者としての豊富な経験と幅広い見識から、当社の経営判断・意思決定
の過程で、その知識と経験が活かせると判断したためであります。
また、胡楽天氏は、金融業界での豊富な経験と幅広い見識から、当社の経営判断・意思決定の過程で、その知
識と経験が活かせると判断したためであります。
24/60
EDINET提出書類
リーディング証券株式会社(E23973)
有価証券報告書
桑原正弥氏につきましては、企業経営者としての豊富な知識及び経験を有することから、独立した客観的な視
点より経営・業務執行に対する職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任をお願い
す るものであります。
小林節氏につきましては、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、特に法務面での有効な助言
が期待されるものと判断し、社外監査役として選任をお願いするものであります。
石田哲也氏につきましては、コンサルタントを行う行政書士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、
特に企業法務面での有効な助言が期待されるものと判断し、社外監査役として選任をお願いするものであります
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会において監査方針、監査方法、監査実施計画、監査業務の分担を決定し
ております。監査計画においては、会計監査人及び監査部との連携を考慮し、策定しております。これに基づ
き、監査役会、会計監査人、内部監査人が連携し、定期的に情報交換を行いながら監査を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
桑原 正弥 14 14
小林 節 14 14
石田 哲也 14 14
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、所管する監査部を独立した部署として設置しており、提出日現在２名が専属となっ
ております。監査部は、定期的に各部署に対して内部監査を行い、代表取締役及び常勤監査役に報告し、その
後、改善報告書を各被監査部署に通知し、各被監査部署から改善報告を受けております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人まほろば
b.継続監査期間
2010年以降
c.業務を執行した公認会計士
業務執行社員 赤坂 知紀
業務執行社員 関根 一彦
d.監査業務に係る補助者の構成
補助者 公認会計士３名
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、監査品質の維持・向上を図りつつ効率的に行われることが重要と考え、「e.監査役
及び監査役会による監査法人の評価」に記載の評価を実施し、監査役会の決議を経て株主総会に付議することとし
ます。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出
する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主
総会に提出いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に
基づき、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨
25/60
EDINET提出書類
リーディング証券株式会社(E23973)
有価証券報告書
及びその理由を報告するものといたします。
26/60
EDINET提出書類
リーディング証券株式会社(E23973)
有価証券報告書
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査方法・監査
結果の妥当性、監査法人の独立性・専門性、監査体制等の他、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準
策定に関する実務指針」に基づき策定した当社の14項目の評価基準に基づいて実施しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 6,500 500
連結子会社 ― ―
計 6,500 500
当事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 6,500 500
当社における非監査業務の内容は、顧客資産の分別保管に対する検証業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針といたしましては、規模・特性・監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしまし
た。
(4) 【役員の報酬等】
当社は非上場会社であるため該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
27/60
EDINET提出書類
リーディング証券株式会社(E23973)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年８
月６日付内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主
規制規則）に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の
財務諸表について、監査法人まほろばにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は2020年3月31日付で子会社を解散したため、連結子会社が存在しておらず、当事業年度より連結財務諸表を作
成しておりません。
28/60
EDINET提出書類
リーディング証券株式会社(E23973)
有価証券報告書
１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 490,533 498,101
預託金 1,356,618 1,874,712
顧客分別金信託 1,355,000 1,846,000
その他の預託金 1,618 28,712
トレーディング商品 20,109 34,804
約定見返勘定 923 34,313
信用取引資産 1,002,952 2,241,226
※2 997,586 ※2 2,238,125
信用取引貸付金
信用取引借証券担保金 5,366 3,101
短期差入保証金 170,300 92,735
前払費用 8,908 6,797
未収収益 250,161 175,039
その他 41,792 20,928
△ 70,374 -
貸倒引当金
流動資産計 3,271,926 4,978,659
固定資産
※4 43,958
有形固定資産 142,351
建物（純額） 33,514 26,363
車両運搬具(純額) - 4,024
器具備品（純額） 4,811 5,726
土地 104,025 7,844
無形固定資産 5,479 4,113
電話加入権 1,498 1,498
ソフトウエア 3,981 2,615
投資その他の資産 101,240 86,722
投資有価証券 2,415 1,999
関係会社株式 5,000 -
出資金 8,363 510
長期差入保証金 85,332 84,082
長期立替金 5,177 5,177
その他 130 130
△ 5,177 △ 5,177
貸倒引当金
固定資産計 249,071 134,794
資産合計 3,520,997 5,113,454
29/60
EDINET提出書類
リーディング証券株式会社(E23973)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
約定見返勘定 - 29,703
信用取引負債 767,446 2,123,598
※1 ,※2 762,074 ※1 ,※2 2,120,304
信用取引借入金
※2 5,372 ※2 3,294
信用取引貸証券受入金
預り金 1,503,280 1,726,785
受入保証金 233,616 92,355
※5 59,176
未払費用 56,020
未払法人税等 7,147 1,456
賞与引当金 36,021 21,420
1,560 8,513
その他
流動負債計 2,605,093 4,063,008
固定負債
関係会社長期借入金 280,000 280,000
退職給付引当金 61,755 50,827
- 1
繰延税金負債
固定負債計 341,755 330,829
特別法上の準備金
※3 6,628 ※3 5,312
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計 6,628 5,312
負債合計 2,953,476 4,399,150
純資産の部
株主資本
資本金 1,868,482 500,000
資本剰余金
1,352,282 100,000
資本準備金
資本剰余金合計 1,352,282 100,000
利益剰余金
利益準備金 61,868 61,868
その他利益剰余金 △ 2,714,727 52,815
別途積立金 624,000 624,000
△ 3,338,727 △ 571,184
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 2,652,859 114,683
自己株式 △ 383 △ 383
株主資本合計 567,521 714,300
評価・換算差額等
- 3
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 - 3
純資産合計 567,521 714,303
負債純資産合計 3,520,997 5,113,454
30/60
EDINET提出書類
リーディング証券株式会社(E23973)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益
受入手数料 790,321 1,002,402
委託手数料 267,393 470,630
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
115,268 84,125
の取扱手数料
その他の受入手数料 407,659 447,645
※1 49,108 ※1 86,702
トレーディング損益
※2 25,885 ※2 45,819
金融収益
営業収益合計 865,315 1,134,923
※9 22,323 ※9 14,935
金融費用
純営業収益 842,992 1,119,987
販売費及び一般管理費
※3 206,013 ※3 156,587
取引関係費
※4 639,957 ※4 590,762
人件費
※5 90,694 ※5 74,207
不動産関係費
※6 106,969 ※6 102,079
事務費
減価償却費 19,700 13,193
※7 27,107 ※7 10,379
租税公課
※8 52,413 ※8 24,596
その他
販売費及び一般管理費合計 1,142,856 971,806
営業利益又は営業損失（△） △ 299,863 148,181
営業外収益
1,017 2,603
雑収入
営業外収益合計 1,017 2,603
営業外費用
2,325 559
雑損失
営業外費用合計 2,325 559
経常利益又は経常損失（△） △ 301,171 150,225
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入 3,247 1,315
※10 122
-
固定資産売却益
特別利益合計 3,247 1,438
特別損失
※11 11,060 ※11 250
固定資産除却損
特別退職金 - 2,842
- 1,260
子会社清算損
特別損失合計 11,060 4,353
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 308,984 147,309
法人税、住民税及び事業税
4,425 530
5,153 -
法人税等調整額
法人税等合計 9,578 530
当期純利益又は当期純損失（△） △ 318,563 146,779
31/60
EDINET提出書類
リーディング証券株式会社(E23973)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
評価・換
株主資本
算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合
その他有
計
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式 価証券評
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余金
合計
別途積立 繰越利益剰 価差額金
金 金合計 金 合計
金 余金
1,868,4 1,352,2 1,352,2 △ △
当期首残高 61,868 624,000 △ 383 886,084 68 886,152
82 82 82 3,020,164 2,334,296
当期変動額
△ △
当期純損失（△） △ 318,563 △ 318,563
318,563 318,563
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 68 △ 68
額）
△ △
当期変動額合計 - - - △ 318,563 △ 318,563 △ 68
318,563 318,631
1,868,4 1,352,2 1,352,2 △ △
当期末残高 61,868 624,000 △ 383 567,521 - 567,521
82 82 82 3,338,727 2,652,859
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
評価・換
株主資本
算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合
その他有
計
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式 価証券評
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余金
合計
別途積立 繰越利益剰 価差額金
金 金合計 金 合計
金 余金
1,868,4 1,352,2 1,352,2 △ △
当期首残高 61,868 624,000 △ 383 567,521 - 567,521
82 82 82 3,338,727 2,652,859
当期変動額
△
資本金から剰余金へ
1,368,4 1,368,482 1,368,482
の振替
82
△ △
準備金から剰余金へ
1,252,2 1,252,2 1,252,282 1,252,282
の振替
82 82
当期純利益 146,779 146,779 146,779 146,779
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3 3
額）
△ △ △
当期変動額合計 1,368,4 1,252,2 1,252,2 2,767,543 2,767,543 146,779 3 146,782
82 82 82
当期末残高 500,000 100,000 100,000 61,868 624,000 △ 571,184 114,683 △ 383 714,300 3 714,303
32/60
EDINET提出書類
リーディング証券株式会社(E23973)
有価証券報告書
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 147,309
減価償却費 13,193
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 70,374
受取利息及び受取配当金 △ 32,162
支払利息 14,935
固定資産除却損 250
固定資産売却益 △ 122
子会社清算損益（△は益） 1,260
為替差損益(△は益) △ 13,748
トレーディング商品(資産)の増減額(△は増加) △ 14,695
信用取引資産の増減額(△は増加) △ 1,238,273
顧客分別金信託の増減額（△は増加） △ 491,000
短期差入保証金の増減額（△は増加） 77,564
信用取引負債の増減額（△は減少） 1,356,152
預り金の増減額(△は減少) 223,505
受入保証金の増減額(△は減少) △ 141,261
約定見返勘定の増減額(△は増加) △ 3,687
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 14,601
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 10,927
99,267
その他
小計 △ 97,415
利息及び配当金の受取額
36,411
利息の支払額 △ 14,301
法人税等の還付額 5,764
△ 6,045
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 75,586
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 12,551
有形固定資産の売却による収入 100,209
無形固定資産の取得による支出 △ 1,222
定期預金の増減額(△は増加) 1,932
11,470
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 99,838
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 100,000
△ 100,000
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー －
現金及び現金同等物に係る換算差額 13,657
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 37,909
現金及び現金同等物の期首残高 482,276
※1 520,185
現金及び現金同等物の期末残高
33/60
EDINET提出書類
リーディング証券株式会社(E23973)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
① トレーディング商品に属する有価証券(売買目的有価証券)等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属する有価証券の評価基準及び評価方法については、時価法を採用し、売却原価は移動平
均法により算定しております。
② トレーディング商品に属さない有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの 移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016 年 ４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６年～40年
器具備品 ３年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基
づく定額法を採用しております。
３ 引当金及び特別法上の準備金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えるため、一般の債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
③ 退職給付引当金
従業員の退職金給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末におい
て発生していると認められる額を計上しております。過去見込給付額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用並びに数理計算上の差異は、発生時に一括して費用
処理することとしております。
④ 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５に基づき金融商品取引業等に関する内閣府令第175
条に定めるところにより算出した金額を計上しております。
４ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額を損益として処理しており
ます。
６ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費
用として処理しております。
34/60
EDINET提出書類
リーディング証券株式会社(E23973)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年 ３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染症の影響については、今後の感染拡大の状況やその収束時期等を正確に予測することは
困難でありますが、今後ワクチン接種率が増えるとの政府や地方自治体からの情報、及び感染者数に関する報道等に
鑑み、予断は許さぬものの、2022年３月期中には各方面における経済活動の混乱は収束するものと考えております。
35/60
EDINET提出書類
リーディング証券株式会社(E23973)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 信用取引受入保証金の代用として受け入れた保管有価証券を信用取引借入金の担保として前事業年度において、
291,376千円、当事業年度において796,030千円を差し入れております。
※２ 有価証券を担保とした金融取引により差入れた、または受け入れた有価証券の時価額は以下のとおりでありま
す。
担保等として差入を行った有価証券 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
信用取引貸証券 4,926 2,574
信用取引借入金の本担保証券 762,074 2,120,304
担保等として差入を受けた有価証券 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
信用取引貸付金の本担保証券 808,785 2,214,230
信用取引借証券 5,366 3,101
受入保証金代用有価証券 1,399,098 2,346,812
※３ 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５に基づき金融商品取引業等に関する内閣府令第175
条に定めるところにより算出した金額を計上しております。
※４ 有形固定資産の減価償却累計額 (単位：千円)
当事業年度
( 2021年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 46,683
※５ 関係会社に対する資産及び負債
（単位：千円）
当事業年度
( 2021年３月31日 )
未払費用 2,557
36/60
EDINET提出書類
リーディング証券株式会社(E23973)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ トレーディング損益の内訳は次のとおりであります。
(前事業年度)
（単位：千円）
実現損益 評価損益 計
株券等トレーディング損益 33,612 ― 33,612
債券等トレーディング損益 19,752 △4,257 15,495
計 53,365 △4,257 49,108
(当事業年度)
（単位：千円）
実現損益 評価損益 計
株券等トレーディング損益 ― ―
債券等トレーディング損益 79,901 6,800 86,702
計 79,901 6,800 86,702
※２ 金融収益の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
信用取引収益 20,634 29,965
受取配当金 901 413
受取利息 904 605
受取債券利子 3,166 1,178
為替差益 279 13,657
計 25,885 45,819
※３ 取引関係費の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
支払手数料 93,201 76,008
取引所・協会費 15,835 13,266
通信・運送費 64,953 58,199
旅費・交通費 16,961 4,100
広告宣伝費 3,307 990
交際費 11,755 4,021
計 206,013 156,587
※４ 人件費の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
役員報酬 81,460 73,853
従業員給料 419,346 411,943
その他の報酬・給料 20,604 18,989
福利厚生費 76,284 59,222
退職給付費用 6,239 5,334
賞与引当金繰入額 36,021 21,420
計 639,957 590,762
37/60
EDINET提出書類
リーディング証券株式会社(E23973)
有価証券報告書
※５ 不動産関係費の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
不動産費 66,594 58,793
器具・備品費 24,099 15,413
計 90,694 74,207
※６ 事務費の内訳は次のとおりであります。 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
事務委託費 104,117 100,126
事務用品費 2,851 1,952
計 106,969 102,079
※７ 租税公課の内訳は次のとおりであります。 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
外形標準課税額 19,957 6,985
印紙税 194 286
消費税 4,006 1,250
その他 2,949 1,857
計 27,107 10,379
※８ その他の販売費・一般管理費の内訳は次のとおりであります。 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
新聞書籍費 714 420
水道光熱費 6,761 5,276
従業員採用費 - 3,129
業務委託費 9,875 4,856
その他 35,061 10,912
計 52,413 24,596
※９ 金融費用の内訳は次のとおりであります。 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
信用取引費用 9,656 14,717
支払利息 12,667 218
計 22,323 14,935
※10 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 (単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物 - 98
器具備品 - 23
計 - 122
※11 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 (単位：千円)
38/60
EDINET提出書類
リーディング証券株式会社(E23973)
有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物 7,949 -
器具備品 3,111 250
計 11,060 250
39/60
EDINET提出書類
リーディング証券株式会社(E23973)
有価証券報告書
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 5,999,047 ― ― 5,999,047
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,540 ― ― 1,540
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 5,999,047 ― ― 5,999,047
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,540 ― ― 1,540
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
現金及び預金 498,101 千円
その他の預託金 28,712 千円
計 526,813 千円
金融商品取引責任準備金(預金) △6,628 千円
現金及び現金同等物 520,185 千円
40/60
EDINET提出書類
リーディング証券株式会社(E23973)
有価証券報告書
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
41/60
EDINET提出書類
リーディング証券株式会社(E23973)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、個人資産家を中心とした金融商品取引業を営む上で、特に信用取引に必要な資金を金融機関より調達し
て、投資家へ応需しております。また、資金運用については流動性に比率を置いた銀行預金が中心でありますが、
一定の資金枠の範囲でトレーディング商品として収益性目的の運用を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権債務である信用取引貸付金及び信用取引借入金は、金融機関との約定金利をベースに一定の利鞘が確保
されるよう運用されております。また、信用取引貸付金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、一定の担保を
取るなどの方法によりコントロールされております。
関係会社借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。
尚、関係会社借入金は、当社が、金融商品取引法第46条の６第1項に規定する自己資本規制比率が120％を下回る
おそれがある場合、または、本契約の元利金の支払いを行なうことにより自己資本規制比率が120％を下回るおそれ
がある場合に該当することとなる場合には、一定の条件に基づく例外を除き、本契約に基づく元利金の支払請求権
の効力は一旦停止するとの劣後特約を付しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は経営に与えるリスクを許容できる一定の範囲にとどめるために、リスクを適切に識別、分析、評価した上
で信用リスク、市場リスク、流動性リスクなど各々のリスクに応じた管理体制を整備しております。特にトレー
ディング商品に係る市場リスク管理については、取締役会の監督の下、商品運用規定に基く監視体制を敷いており
ます。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前事業年度( 2020年３月31日 )
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。
そのため、前事業年度については記載しておりません。
42/60
EDINET提出書類
リーディング証券株式会社(E23973)
有価証券報告書
当事業年度( 2021年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金預金
498,101 498,101 －
(2) 預託金
1,846,000 1,846,000 －
(3) 預け金
28,712 28,712 －
(4) 立替金
20,209 20,209 －
(5) トレーディング商品
34,804 34,804 －
(6) 約定見返勘定
34,313 34,313 －
(7) 信用取引資産
2,241,226 2,241,226 －
(8) 短期差入保証金
92,735 92,735 －
(9) 長期立替金
5,177 5,177 －
(10) 貸倒引当金
△5,177 △5,177 －
資産計 4,796,104 4,796,104 －
(11) 約定見返勘定
29,703 29,703 －
(12) 信用取引負債
2,123,598 2,123,598 －
(13) 預り金
1,726,785 1,726,785 －
(14) 受入保証金
92,355 92,355 －
(15) 関係会社長期借入金
280,000 280,000 －
負債計 4,252,442 4,252,442 －
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券
資産 (1) 現金預金、(2)預託金、(3)預け金、(4)立替金、(5)トレーディング商品、(6)約定見返勘定、
(7) 信用取引資産、(8)短期差入保証金、(9)長期立替金、(10)貸倒引当金
負債(11)約定見返勘定、(12)信用取引負債、(13)預り金、(14)受入保証金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(15)関係会社長期借入金
固定金利の借入金の時価については、元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2021年３月31日
長期差入保証金 84,082
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。
そのため、前事業年度については記載しておりません。
当事業年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金預金 498,101 － － －
信用取引貸付金 2,238,125 － － －
合計 2,736,226 － － －
43/60
EDINET提出書類
リーディング証券株式会社(E23973)
有価証券報告書
(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2020年３月31日 )
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。
そのため、前事業年度については記載しておりません。
当事業年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
信用取引借入金 2,120,304 － － － － －
関係会社長期借入金 － － － － 280,000 －
合計 2,120,304 － － － 280,000 －
(有価証券関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
44/60
EDINET提出書類
リーディング証券株式会社(E23973)
有価証券報告書
(退職給付関係)
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。
そのため、前事業年度については記載しておりません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
当事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 61,755
勤務費用 6,452
利息費用 240
数理計算上の差異の発生額 △1,358
退職給付の支払額 △16,262
退職給付債務の期末残高 50,827
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
当事業年度
( 2021年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 50,827
貸借対照表に計上された
50,827
負債と資産の純額
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
当事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
勤務費用 6,452
利息費用 240
数理計算上の差異の費用処理額 △1,358
確定給付制度に係る
5,334
退職給付費用
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
当事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
割引率 0.3 ％
長期期待運用収益率 - ％
予想昇給率 - ％
３．確定拠出制度
該当事項はありません。
45/60
EDINET提出書類
リーディング証券株式会社(E23973)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
繰延税金資産
減価償却超過額 762千円 ―千円
退職給付引当金 18,909千円 15,563千円
建物評価損否認 789千円 745千円
金融商品取引責任準備金 2,029千円 1,626千円
税務上の繰越欠損金(注)２ 562,852千円 418,596千円
賞与引当金 11,029千円 6,558千円
貸倒引当金 23,134千円 1,585千円
その他 53,610千円 760千円
繰延税金資産小計 673,118千円 445,436千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △562,852千円 △418,596千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △110,265千円 △26,840千円
評価性引当額小計(注)１ △673,118千円 △445,436千円
繰延税金資産合計 -千円 ‐千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 -千円 △1千円
繰延税金負債合計 -千円 △1千円
繰延税金資産の純額 -千円 △1千円
(注)１. 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
(注)２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。
そのため、前事業年度については記載しておりません。
当事業年度（2021年３月期） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
32,777 - - 7,609 13,514 364,696 418,596
(※1)
評価性引当額 △32,777 - - △7,609 △13,514 △364,696 △418,596
繰延税金資産 - - - - - - -
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
法定実効税率 ― 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.8％
住民税均等割等 ― 0.4％
評価性引当額の増減額 ― △32.3％
その他 ― 0.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 0.4％
（注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
46/60
EDINET提出書類
リーディング証券株式会社(E23973)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
47/60
EDINET提出書類
リーディング証券株式会社(E23973)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。
そのため、前事業年度については記載しておりません。
【セグメント情報】
当社は「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略してお
ります。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社は「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略してお
ります。
【関連情報】
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
1. 製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載は省略し
ております。
2. 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載は省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
48/60
EDINET提出書類
リーディング証券株式会社(E23973)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。
そのため、前事業年度については記載しておりません。
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
資本金 議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(USD) 割合(％)
劣後特約付
100,000
金銭消費貸
メジャー ト 借契約
イギリス
レジャー
投資
領
親会社 ホールディン 1,000 直接82.81 資金の借入 劣後特約付
バージン 100,000 関係会社長 280,000
サービス
グ ス リ ミ 金銭消費貸
諸島 期借入金
テッド 借契約返済
36 未払費用 2,557
利息の支払
CRIC Capital
イギリス
投資
Service 領 土地建物売
親会社 1,000 間接82.81 － 100,209 － ー
バージン 却
サービス
Holdings
諸島
Limited
取引条件及び取引条件の決定方針等
市場金利等を勘案し、合理的に決定しております。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はございません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
メジャー トレジャー ホールディングス リミテッド(上場しておりません)
CRIC Capital Service Holdings Limited(上場しておりません)
49/60
EDINET提出書類
リーディング証券株式会社(E23973)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。
そのため、前事業年度については記載しておりません。
当事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 119.10円
１株当たり当期純利益 24.47円
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
当事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 146,779
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る当期純利益 146,779
普通株式の期中平均株式数(株) 5,997,507
(重要な後発事象)
（第三者割当による新株式の発行）
当社は、2021年３月23日開催の取締役会において、メジャー トレジャー ホールディングス リミテッドを割当
先とする第三者割当増資による新株式の発行を下記のとおり決議し、2021年４月30日に払込が完了しました。
1 募集株式の種類及び数 当社普通株式2,325,600株
2 発行価格 1株当たり 43円
3 資本組入額 1株当たり 21.5円
4 払込金額の総額 100,000,800円
5 資本組入額の総額 50,000,400円
6 払込期日 2021年４月30日
7 割当方法 第三者割当の方法により、全株式を親会社であるメジャー トレジャー ホールディングス
リミテッド（MAJOR TREASURE HOLDINGS LIMITED）との間で募集新株式総数引受契約を締結
することにより、同社に対して全株式を割り当てる。
8 資金の使途 外国債券販売に係る債券の仕入・保有資金の拡充
50/60
EDINET提出書類
リーディング証券株式会社(E23973)
有価証券報告書
⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を
省略しております。
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
当期末減価
償却累計額 差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
計額
有形固定資産
建物 122,673 － 77,735 44,938 18,575 3,828 26,363
車両運搬具 － 7,517 － 7,517 3,493 3,493 4,024
器具備品 38,292 5,033 12,985 30,340 24,613 3,283 5,726
土地 104,025 － 96,180 7,844 － － 7,844
有形固定資産計 264,991 12,551 186,901 90,641 46,683 10,605 43,958
無形固定資産
電話加入権 1,498 － － 1,498 － － 1,498
ソフトウエア 65,675 1,222 － 66,897 64,281 2,587 2,615
無形固定資産計 67,173 1,222 － 68,395 64,281 2,587 4,113
(注)当期減少額のうち主なものは旧龍ヶ崎支店の土地の売却96,180千円であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
信用取引借入金 762,074 2,120,304 0.6 -
長期借入金（１年以内に返済予定のも
280,000 280,000 0.01 2025年12月31日
のを除く。）
合計 1,042,074 2,400,304 - -
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金280,000千円は、メジャー トレジャー ホールディングス リミテッドより借入の劣後特約付の
ものであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
５年超
区分
（千円）
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 － － － 280,000 －
【引当金明細表】
（単位：千円）
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金 75,552 － 70,374 － 5,177
賞与引当金 36,021 21,420 36,021 － 21,420
51/60
EDINET提出書類
リーディング証券株式会社(E23973)
有価証券報告書
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
52/60
EDINET提出書類
リーディング証券株式会社(E23973)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金預金
区分 金額(千円)
現金 3,890
預金
当座預金 4,534
普通預金 460,387
外貨預金 29,289
計 494,211
合計 498,101
② 預託金
区分 金額(千円)
顧客分別金信託 1,846,000
その他の預託金 28,712
合計 1,874,712
③ トレーディング商品
区分 金額(千円)
商品有価証券（債券） 14,008
商品有価証券（外国投資信託） 20,796
合計 34,804
④ 信用取引資産
区分 金額(千円)
信用取引貸付金
2,238,125
(顧客の信用取引に係る株式の買付代金相当額)
信用取引借証券担保金
3,101
(貸借取引により証券金融会社に差入れている借証券担保金)
合計 2,241,226
⑤ 預り金
区分 金額(千円)
顧客からの預り金 1,655,468
その他の預り金 71,316
合計 1,726,785
53/60
EDINET提出書類
リーディング証券株式会社(E23973)
有価証券報告書
⑥ 信用取引負債
区分 金額(千円)
信用取引借入金
2,120,304
(証券金融会社からの貸借取引に係る借入金)
信用取引貸証券受入金
3,294
(顧客の信用取引に係る株式の売付代金)
合計 2,123,598
⑦ 関係会社長期借入金
区分 金額(千円)
親会社からの長期借入金 280,000
合計 280,000
(3) 【その他】
該当事項はありません。
54/60
EDINET提出書類
リーディング証券株式会社(E23973)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３カ月以内
基準日 ３月31日
株券の種類 100株券、500株券、1,000株券、10,000株券
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
みずほ証券株式会社 本店及び全国各部店
名義書換手数料 無し
新券交付手数料 無し
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
みずほ証券株式会社 本店及び全国各支店
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額とする
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 特にありません
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
55/60
EDINET提出書類
リーディング証券株式会社(E23973)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではないため、金融商品取引法第24条の７第１項の適用はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第72期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )2020年６月29日関東財務局長に提出。
（２）半期報告書
第73期 中(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )2020年12月25日関東財務局長に提出。
（３)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
2020年６月29日関東財務局長に提出
（４)有価証券届出書及びその添付書類
新規発行株式の募集（種類 普通株式 募集の方法 第三者割当）
2021年３月24日関東財務局長に提出
56/60
EDINET提出書類
リーディング証券株式会社(E23973)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】
１ 【保証の対象となっている社債】
該当事項はありません。
２ 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
該当事項はありません。
３ 【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
該当事項はありません。
第２ 【保証会社以外の会社の情報】
１ 【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
該当事項はありません。
２ 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
該当事項はありません。
３ 【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
該当事項はありません。
第３ 【指数等の情報】
１ 【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】
該当事項はありません。
２ 【当該指数等の推移】
該当事項はありません。
57/60
EDINET提出書類
リーディング証券株式会社(E23973)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年 ６月24日
リーディング証券株式会社
取締役会 御中
監査法人 まほろば
東京都港区
指定社員
公認会計士 赤 坂 知 紀 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 関 根 一 彦 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるリーディング証券株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リーディ
ング証券株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2021年３月23日開催の取締役会において、第三者割当
増資による新株式の発行を行うことについて決議し、2021年４月30日に払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において
対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
法令・諸規則等への違反や訴訟に関する偶発債務
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
58/60
EDINET提出書類
リーディング証券株式会社(E23973)
有価証券報告書
会社は、金融商品取引法等の法令・諸規則等の規制を 当監査法人は、偶発債務の認識が適切になされている
受けており、これらの規制に違反した場合、行政処分や かを検証するために、主に以下の監査手続を実施した。
顧客からの訴訟等のおそれがあり、その結果によっては
財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。これらの ・経営者は、訴訟や規制当局の調査により発生し得る偶
法令・諸規則等違反や訴訟に関する重要な偶発債務が存 発債務を適時に識別するための内部統制を整備・運用
在する場合には、財務諸表において注記を記載すること しているが、当該内部統制を理解し、整備及び運用状
が必要となる。 況の有効性の評価手続を実施した。
経営者は、会社の法令遵守の状況や訴訟等に関する情 ・取締役会の議事録の閲覧、規制当局とのやり取りや法
報を収集した上で、2021年３月31日時点において開示す 的文書を閲覧した。
べき偶発債務の有無を判断する。 ・会社外部の顧問弁護士から確認状を入手し、その内容
監査上は、経営者が実施したこの判断が合理的かどう を検討した。
かを検討するが、そのためには、法令解釈を含めた複雑 ・経営者とのディスカッションの実施及び経営者確認書
かつ高度な判断を要する。 の入手を行った。
このため、法令・諸規則等違反や訴訟に関する偶発債務
を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定
に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回る
と合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
59/60
EDINET提出書類
リーディング証券株式会社(E23973)
有価証券報告書
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
60/60
