品川リフラクトリーズ株式会社 有価証券報告書 第187期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第187期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 品川リフラクトリーズ株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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品川リフラクトリーズ株式会社(E01146)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月29日
【事業年度】 第187期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 品川リフラクトリーズ株式会社
【英訳名】 SHINAGAWA REFRACTORIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤原 弘之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目2番1号
【電話番号】 03(6265)1600
【事務連絡者氏名】 経理部長 下山 隆行
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目2番1号
【電話番号】 03(6265)1600
【事務連絡者氏名】 経理部長 下山 隆行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第183期 第184期 第185期 第186期 第187期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(百万円) 103,722 102,749 119,067 118,973 99,969
売上高
(百万円) 6,365 6,322 10,659 9,844 8,220
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(百万円) 3,602 3,419 6,225 5,550 2,114
利益
(百万円) 4,738 4,679 6,175 5,827 4,893
包括利益
(百万円) 54,186 57,470 62,385 66,714 70,333
純資産額
(百万円) 106,507 106,479 111,227 110,247 110,205
総資産額
(円) 5,056.80 5,354.09 5,825.89 6,211.92 6,492.30
1株当たり純資産額
(円) 382.14 364.90 666.68 594.37 226.29
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
(%) 44.8 47.0 48.9 52.6 55.1
自己資本比率
(%) 7.8 7.0 11.9 9.9 3.6
自己資本利益率
(倍) 7.9 7.7 4.7 3.7 12.7
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 5,459 1,578 4,288 7,769 9,327
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 1,825 △ 1,623 △ 1,179 △ 3,840 △ 4,006
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 2,526 △ 3,011 △ 2,286 △ 2,549 △ 2,411
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(百万円) 13,627 10,620 11,347 12,669 15,564
高
(名) 2,786 2,805 2,847 2,876 2,836
従業員数
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.2017年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第183期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を 第185期 の期
首から適用しており、 第184期 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第183期 第184期 第185期 第186期 第187期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(百万円) 69,576 65,778 81,084 82,491 67,013
売上高
(百万円) 3,627 2,679 6,694 6,252 4,781
経常利益
(百万円) 2,403 2,064 5,334 3,970 1,038
当期純利益
(百万円) 3,300 3,300 3,300 3,300 3,300
資本金
(千株) 94,293 9,429 9,429 9,429 9,429
発行済株式総数
(百万円) 40,783 41,712 45,565 47,519 48,782
純資産額
(百万円) 77,385 76,213 80,737 77,652 77,957
総資産額
(円) 4,326.23 4,466.64 4,879.23 5,088.62 5,219.31
1株当たり純資産額
(円) 7.00 48.50 135.00 130.00 110.00
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額) (円) ( 3.00 ) ( 3.50 ) ( 60.00 ) ( 65.00 ) ( 45.00 )
(円) 254.93 220.26 571.25 425.20 111.17
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
(%) 52.7 54.7 56.4 61.2 62.6
自己資本比率
(%) 6.1 5.0 12.2 8.5 2.2
自己資本利益率
(倍) 11.9 12.7 5.5 5.2 25.9
株価収益率
(%) 27.5 36.3 23.6 30.6 98.9
配当性向
(名) 1,111 1,126 1,154 1,191 1,183
従業員数
(%) 154.2 146.7 170.2 130.9 169.6
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX)
(円) 336 3,955 5,460 3,635 3,075
最高株価
(387)
(円) 176 2,716 2,752 2,002 2,414
最低株価
(266)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.2017年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第183期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4.2017年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第184期の株価につい
ては株式併合後の最高・最低株価を記載し、()内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
6. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を 第185期 の期
首から適用しており、 第184期 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
7.第184期の1株当たり配当額48.50円は、1株当たり中間配当額3.50円と1株当たり期末配当額45.00円の合
計です。2017年10月1日付で普通株式10株を1株に株式併合しているため、1株当たり中間配当額3.50円は
株式併合前、1株当たり期末配当額45.00円は株式併合後の金額となります。
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2【沿革】
1875年
創業-西村勝三が東京芝浦で民間として初めて耐火煉瓦の製造を開始
1884年9月
東京深川に芝浦の工場を合併し伊勢勝白煉瓦製造所が発足
1887年10月
東京品川に深川の工場を移転し品川白煉瓦製造所と改名
1895年12月
福島県小名浜に小名浜工場を建設
1903年6月
品川白煉瓦株式会社に改組、資本金25万円
1906年5月
福島県湯本町に小名浜工場を移転、湯本工場を建設
1916年12月
日本窯業株式会社を合併(旧岡山第一工場)
1928年10月
岡山県片上に第二工場を建設
1936年6月
帝国窯業株式会社を買収し、子会社とする
1938年1月
岡山第三工場を建設
1938年8月
子会社 品川企業株式会社を設立
1949年5月
当社株式を東京証券取引所に上場
1961年4月
日本鋼管株式会社と業務提携、日生工場発足
1961年8月
明石工場完成
1962年10月
株式会社神戸製鋼所と共同出資により子会社 品川炉材株式会社を設立、明石工場を移管
1965年10月
子会社 品川ロコー株式会社を設立
1968 年11月
千田工場完成
1969 年1月
新湯本工場完成
19 70 年11月
鹿島工場完成
19 84 年10月
子会社 品川開発株式会社を設立
19 86 年4月
子会社 品川化成株式会社を設立
1997年3月
中華人民共和国に瀋陽市光輝中低圧設備廠及び新生交易株式会社と共同出資により、子会社
瀋陽品川光輝冶金材料有限公司(現 瀋陽品川冶金材料有限公司)を設立
1998年6月 英国モルガンクルーシブル社と共同出資により豪州に関連会社 シナガワ サーマル セラミック
ス Pty. Ltd.を設立
1999年4月
日生工場を岡山工場に統合
1999年10月
品川炉材株式会社が第一耐火煉瓦株式会社を吸収合併し、子会社 株式会社セラテクノとなる
2001年12月 関連会社 シナガワ サーマル セラミックス Pty. Ltd.(現 シナガワ リフラクトリーズ
オーストラレイシア Pty. Ltd.)への出資を拡大し、子会社化する
2002年11月
子会社 品川ファインセラミックス株式会社を設立
2002年12月
千田工場を岡山工場に統合、鹿島工場を湯本工場に統合
2004年11月
イソライト工業株式会社の株式を取得し、子会社とする
2006年7月 米国 FMP Inc.の株式を取得して子会社とし、社名をシナガワ アドバンスト マテリアルズ
アメリカズ Inc.と変更する
2008年4月
中華人民共和国に鞍山市和豊耐火材料有限公司と共同出資により、子会社 遼寧品川和豊冶金材
料有限公司を設立
2009年3月
JFE炉材株式会社と合併契約を締結
2009年10月
JFE炉材株式会社と合併し、社名を品川リフラクトリーズ株式会社と変更する
2009年10月 JFE炉材株式会社との合併に伴い、同社の子会社 赤穂ゼネラルサービス株式会社、千種工業
株式会社、日本ロータリーノズル株式会社の3社を子会社とする
2010年9月
千田製造室を閉鎖し、玉島製造部に生産を移管する
2012年10月
日本ロータリーノズル株式会社を吸収合併する
2014年4月 品川企業株式会社が、赤穂ゼネラルサービス株式会社を吸収合併し、子会社 品川ゼネラルサー
ビス株式会社となる
2014年4月
湯本工場・赤穂工場・岡山工場を、東日本工場・西日本工場の2工場体制へ再編
2014年10月 シナガワ リフラクトリーズ オーストラレイシア Pty. Ltd.が、子会社 PT シナガワ リフ
ラクトリーズ インドネシアを設立
2016年6月
監査等委員会設置会社へ移行
2017年4月 品川ゼネラルサービス株式会社が、千種工業株式会社を吸収合併する
2018年4月 品川ゼネラルサービス株式会社が、品川化成株式会社を吸収合併し品川ゼネラル株式会社に商号
変更する
2019年8月 インドにGrindwell Norton Ltd.との共同出資により子会社SG シナガワ リフラクトリーズ イン
ディア Pvt.Ltd.を設立
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3【事業の内容】
当社グループは当社、子会社21社及び関連会社6社で構成され、耐火物の製造販売、築炉工事、不動産賃貸等を
主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとお
りであります。
セグメント区分 内容
耐火物及び関連製品 当社、 株式会社セラテクノ及び帝国窯業株式会社で定形耐火物、不定形耐火物等
を製造し、当社及び株式会社セラテクノが販売しております。
品川ゼネラル株式会社で耐火物及び関連製品、吸着剤を製造し、耐火物及び関連製
品に関わる請負業務を行っております。
シナガワ リフラクトリーズ オーストラレイシア Pty.Ltd.、シナガワ リフラク
トリーズ オーストラレイシア NZ Ltd.、PT シナガワ リフラクトリーズ イン
ドネシア、 SG シナガワ リフラクトリーズ インディア Pvt Ltd. で定形耐火物、不
定形耐火物等を製造販売しております。
当社及び瀋陽品川冶金材料有限公司、シナガワ アドバンスト マテリアルズ アメ
リカズ Inc.、遼寧品川和豊冶金材料有限公司で連続鋳造用モールドパウダーを製
造販売しております。
イソライト工業株式会社、同社の子会社及び関連会社でセラミックファイバー、耐
火断熱煉瓦等を製造販売しております。
品川ファインセラミックス株式会社でファインセラミックスを製造販売しておりま
す。
エンジニアリング 当社及び品川ロコー株式会社で高炉・転炉・焼却炉等の築炉工事、工業窯炉の設
計・施工等を行っております。
不動産・レジャー等 当社で不動産賃貸事業を行っております。
(注)上記セグメント区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセ
グメントの区分と同一であります。
なお、子会社のうち20社は連結子会社であり、関連会社のうち2社は持分法適用会社であります。
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[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注)イソライト工業㈱は、東京証券取引所市場第一部に株式を上場しております。
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4【関係会社の状況】
関係内容 主要な損益情報等
議決権
の所有
(1)売上高
主要な
割合又
名称 住所 資本金
(2)経常損益
は被所
事業内容
役員の兼任 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借 (3)当期純損益
有割合
(4)純資産額
(%)
(5)総資産額
(連結子会社) 百万円 百万円
当社製品の
販売先であ
(1)10,595
る。また当
(2) 241
㈱セラテクノ
兵庫県 耐火物及び
(3) 152
440 51.0 あり なし 社仕入商品 なし
※1 明石市 関連製品
(4) 3,119
(耐火物)の
(5) 8,137
仕入先であ
る。
百万円
当社から築
運転資金の アパート用
広島県 エンジニア 炉工事等の
あり 援助をして 土地を賃貸
品川ロコー㈱ 100 100.0 -
福山市 リング 請負を行っ
いる。 している。
ている。
百万円
当社に対し
役務の提供
を行ってい 倉庫用建物
品川ゼネラル 東京都 耐火物及び
なし なし る。 を賃貸して
36 100.0 -
関連製品
㈱ 千代田区
当社原材料 いる。
の仕入先で
ある。
百万円
当社仕入商
耐火物及び 品(耐火物)
東京都
なし なし なし
帝国窯業㈱ 30 100.0 -
千代田区 関連製品 の仕入先で
ある。
百万円
当社仕入商
工場用土地
品川ファイン
運転資金の 品(ファイン
東京都 耐火物及び 及び建物を
セラミックス 100 100.0 あり 援助をして セラミック -
関連製品 賃貸してい
千代田区
㈱ いる。 ス)の仕入先
る。
である。
千豪ドル
オースト
シナガワ リ
ラリア
同社の銀行
フラクトリー
当社製品の
耐火物及び 借入に対し
ニューサ
ズ オースト 22,000 100.0 なし 販売先であ なし -
関連製品 て保証をし
ウス
ラレイシア
る。
ている。
ウェール
Pty.Ltd.※1
ズ州
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関係内容 主要な損益情報等
議決権
の所有
(1)売上高
主要な
割合又
名称 住所 資本金
(2)経常損益
は被所
事業内容
役員の兼任 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借 (3)当期純損益
有割合
(4)純資産額
(%)
(5)総資産額
千ニュー
(連結子会社) ジーラン
ドドル
シナガワ リ
ニュー
フラクトリー
ジーラン 当社製品の
ズ オースト
耐火物及び 100.0
ド 1,000 なし なし 販売先であ なし -
ラレイシア 関連製品 (100.0)
ハント る。
ニュージーラ
リー
ンド Ltd.
千米ドル
PT シナガ インドネ
当社製品の
ワ リフラク シア 耐火物及び 51.0
1,200 なし なし 販売先であ なし -
トリーズ イ ジャカル 関連製品
(51.0)
る。
ンドネシア タ市
千米ドル
運転資金の
シナガワ ア
援助をして
ドバンスト いる。同社 当社製品の
米国オハ 耐火物及び
マテリアル 300 100.0 なし の銀行借入 販売先であ なし -
イオ州 関連製品
ズ アメリカ に対して保 る。
ズ Inc. 証をしてい
る。
百万
ルピー
SG シナガ
ワ リフラク
インドグ 当社製品の
トリーズ イ 耐火物及び
ジャラー なし なし 販売先であ なし
230 51.0 -
ンディア
関連製品
ト州 る。
Pvt Ltd. ※
1
百万
人民元
当社仕入商
中国
瀋陽品川冶金
耐火物及び 品(耐火物)
遼寧省
材料有限公司 あり なし なし
44 100.0 -
関連製品 の仕入先で
※1
瀋陽市
ある。
百万
人民元
同社の銀行 当社仕入商
中国
遼寧品川和豊
耐火物及び 借入に対し 品(耐火物)
遼寧省
冶金材料有限 あり なし
28 66.7 -
関連製品 て保証をし の仕入先で
公司 ※1
鞍山市
ている。 ある。
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関係内容 主要な損益情報等
議決権
の所有
(1)売上高
主要な
割合又
名称 住所 資本金
(2)経常損益
は被所
事業内容
役員の兼任 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借 (3)当期純損益
有割合
(4)純資産額
(%)
(5)総資産額
(連結子会社) 百万円
当社仕入商
大阪府
イソライト
耐火物及び 品(耐火断熱
大阪市 3,196 55.3 なし なし なし -
工業㈱
関連製品 材)の仕入先
※1,2 北区
である。
百万円
イソライト 石川県
耐火物及び 100.0
70 なし なし なし なし -
関連製品
建材㈱ 七尾市 (100.0)
千マレー
シアリン
ギット
イソライト
インシュレー
ティング
マレーシ
耐火物及び 100.0
ファイアーブ ア イ 24,000 なし なし なし なし -
関連製品
(100.0)
リック セン
ポー
ドリアンベル
ハッド ※1
千米ドル
蘇州伊索来特 中国
耐火物及び 80.0
耐火繊維有限 江蘇省 7,000 なし なし なし なし -
関連製品
(80.0)
蘇州市
公司※1
千台湾
ドル
イソライト
イースタンユ
ニオン リフ 台湾 耐火物及び 60.0
156,000 なし なし なし なし -
ラクトリーズ 台北県 関連製品 (60.0)
カンパニーリ
ミテッド※1
千マレー
シアリン
ギット
イソライト
セラミック マレーシ
ファイバー ア パ 耐火物及び 100.0
3,500 なし なし なし なし -
ズ センドリ シールグ 関連製品
(100.0)
アン ベル ダン
ハッド
他2社
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関係内容 主要な損益情報等
議決権
の所有
(1)売上高
主要な
割合又
名称 住所 資本金
(2)経常損益
は被所
事業内容
役員の兼任 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借 (3)当期純損益
有割合
(4)純資産額
(%)
(5)総資産額
千台湾
(持分法適用
関連会社) ドル
イソライト
ファンシン
台湾 耐火物及び 50.0
(タイワン) 24,000 なし なし なし なし -
台北市 関連製品
(50.0)
カンパニー
リミテッド
百万円
千葉県
ITM-UN 耐火物及び 50.0
香取郡 なし なし なし なし
50 -
関連製品
IFRAX㈱ (50.0)
神崎町
(その他の関
百万円
係会社)
鉄鋼事業・
エンジニア
ジェイ エ
被所有
リング事
フ イー 東京都
147,143 業・造船事 34.1 なし なし なし なし
-
ホールディン 千代田区
業等を行う (34.1)
グス㈱※2
子会社の経
営管理
百万円 当社製品の
主要顧客で 同社から土
JFEスチー 東京都 被所有 あり、同社 地及び建物
鉄鋼事業 なし なし
-
ル㈱ 千代田区 239,644 34.1 へ役務の提 を賃借して
供も行って いる。
いる。
(注)1.「主要な事業内容」欄には、その他の関係会社を除いてセグメントの名称を記載しております。
2.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有(被所有)割合であります。
3.上記のうち、※1は特定子会社に該当しております。
4.上記のうち、※2は有価証券報告書を提出しております。
5.㈱セラテクノは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を
超えております。その他の連結子会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売
上高に占める割合が、それぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
2,143
耐火物及び関連製品
622
エンジニアリング
12
不動産・レジャー等
全社(共通) 59
2,836
合計
(注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は含まれておりません。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2)提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,183 42.9 17.2 5,681,245
従業員数(名)
セグメントの名称
846
耐火物及び関連製品
278
エンジニアリング
全社(共通) 59
1,183
合計
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3)労働組合の状況
提出会社の従業員が組織する労働組合は、品川リフラクトリーズ労働組合(所属上部団体UAゼンセン)であり
組合員数は850名であります。
また、一部の連結子会社において、労働組合を組織しております。
なお、当社グループ全体として労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、基本を大切にする“Be BASIC”の精神のもと、耐火物の製造・販売及び窯炉の設計・築
炉工事等のエンジニアリングサービスの提供を通じて、産業の発展と豊かな社会の実現に貢献します。
そのため当社は、創造性と実行力に富む人材を開発し、優れた技術力、高い収益力と強固な財務基盤の確立を追求
することにより、
①世界トップクラスの総合耐火物メーカーとしての地位確立
②お客様のニーズに応えるための対応力の強化
③株主、お取引先、地域社会など当社を支える皆様方からの高い信頼の獲得
④従業員にとって魅力に富み働きがいのある職場環境の創造
を目指します。
(2) 経営戦略及び対処すべき課題等
我が国 を含めた 今後の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による不透明さが続くものの、各国の財
政支援やワクチン接種率の増加により景況感が改善していくことが見込まれています。
当社グループの今後の状況につきましては、国内市場は大手高炉メーカーを中心に 高炉の休止や製鉄所の閉鎖と
いった事業規模の縮小が相次いで発表され、中期的に粗鋼生産量の減少が見込まれる状況にあります。一方で、海外
市場においても、 新型コロナウイルス感染症の影響により鉄鋼需要と鉄鋼業界の今後の動向を予想することは一層困
難になっており、国内外ともに耐火物業界にとって予断を許さない情勢にあると認識しております。
こうした中当社グループは、2021年度より始まる第5次中期経営計画(2021年度~2023年度)において、次の4点
の主要課題に対して注力してまいります。
①国内における拡販と競争力強化
既存の鉄鋼の顧客には、更なるシェアアップに加え、カーボンニュートラルに即した高耐用耐火物やリサイクル耐
火物を提供し、非鉄,工業炉,機械メーカー等の新規顧客に対しても、材工一体による拡販及び耐火物と断熱材のセッ
ト販売を推進します。また、生産体制の最適化として、西日本地区の不定形耐火物の生産拠点を、最新鋭の高生産性
設備を有した1拠点に集約することを計画し、更なる競争力強化策を図ります。
②海外ビジネスの強化・拡大
第4次中期経営計画で整備した海外の現地サービス体制、有力提携先を活用した拡販を推進します。また、海外の
子会社における現地生産化の更なる推進と、それぞれの地域における既存提携先との連携強化と新規提携先の開拓に
より、商品競争力の強化・拡販を図ります。
③新規ビジネスの探索
グループ会社において、将来の成長や経営の安定化に向け、耐火物以外の領域にも力を入れてまいります。主に、
吸着・脱臭機能性製品の拡販に加え、医療・介護など、これから成長が期待できる市場に展開していきます。また、
ファインセラミックス製品の大型部品へ適用を検討します。
④設備投資の強化
約140億円の投資を行い、生産集約を初め、安定生産・商品競争力強化のための設備を導入、また、設備の最新鋭
化・自動化について取り組みます。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの主たる経営指標といたしましては、売上高経常利益率(ROS)、総資産利益率(ROA)及び自
己資本利益率(ROE)を使用しております。国内外の経済環境が大きく変化する中で、当社グループは事業規模の
拡大と経営の効率化を目指しております。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におい
て当社グループが判断したものであります。
1.重要なリスク
(1)特定の業界への依存
当社グループは、販売高の多くを鉄鋼業界に依存しており、当該鉄鋼業界の操業度や設備投資の動向により、主力
製品である耐火物や築炉工事の販売高が左右され大きな影響を受けます。
また耐火物の使用に関して、鉄鋼トン当たりの耐火物使用原単位は年々低下しており、鉄鋼業界の操業度や設備投
資が増加しない限り、耐火物の国内需要は減少する可能性があります。また中国からの輸入耐火物の増加が続いた場
合、耐火物の国内生産量は更に減少することがあり得ます。
そのため当社グループでは、国内の非鉄・セメントメーカーへの拡販を図ると共に、輸出の拡大と海外での事業展
開に注力しております。
(2)原料の入手難及び原料の高騰
当社グループが使用している原料の中にはメーカーや産地が限られているものがあり、何らかの理由により入手困
難となり生産に支障をきたす恐れがあります。原料需給の逼迫や供給能力の制約により当社グループの業績及び財政
状態に悪影響を及ぼすことがあり得ます。
また近年では、安価で良質な中国製耐火物原料が購入原料の過半を占めるようになったことから、これを代替でき
る供給ソースの開拓を行っております。
2.その他のリスク
(1)為替及び金利
当社グループは、多くの輸入原料を使用しており、また製品の輸出や海外耐火物の仕入販売を行なっております。
合わせて海外には各国に生産拠点があるため、為替変動により、円換算後の価値が当社グループの事業に影響を与え
ることがあり得ます。
また、当社グループの資金調達は、主として金融機関からの借入等の有利子負債によっており、市場金利が上昇し
た場合には当社グループの業績や財務状況に影響を与えることがあり得ます。
そのため当社グループでは、実需に合わせた為替予約、金利スワップ等のヘッジ手段によって、リスクの低減を
図っております。
(2)海外事業活動
当社グループは、アジア、オセアニア、アメリカ等の海外に生産拠点、販売拠点を有して事業展開を行なっており
ます。海外での事業には、通常予期しない法律や規制の変更、急激な金融情勢の変化などの経済的に不利な要因の発
生や政治的混乱などのリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化した場合、当社グループの業績や財務状況に影
響を与えることがあり得ます。
また、様々な国や地域における大規模な地震や風水害などの自然災害や戦争・テロ・暴動、感染症、交通機能障害
を含む社会的・政治的混乱などのリスクにさらされています。これらの災害等が発生した場合に備えた初動対応及び
重要業務を早期に復旧継続させることを目的として事業継続マネジメントシステムを策定し、運用しておりますが、
実際に発生した場合には操業の中断・縮小、施設等の損害、多額の復旧費用などにより、当社グループの業績及び財
政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)自然災害・感染症の蔓延
当社グループの国内外の事業拠点において、地震・台風・局地的集中豪雨などの自然災害により、社員、生産現場
及び生産設備、出荷に使用される道路、鉄道、港などのインフラストラクチャーが甚大な被害を受けた場合、その復
旧まで生産や出荷が長期間に亘り停止することがあり得ます。
また、新型インフルエンザ、新型コロナウイルス等の新たな感染症の蔓延により、当社社員の多くが罹患する事態
が発生した場合、当社の事業活動に長期間に亘り停止する或いは停滞することがあり得ます。
当社では、事業継続計画(BCP)の策定、社員安否確認システムの構築、耐震対策、防災訓練などの対策を講じる
と共に、テレワーク及び交代勤務による事業継続体制に即時移行できるよう、社内規程の整備やIT機器・通信機器
の整備・個人配付等の対応を行っています。しかしながらこれらによる被害を完全に排除できるものではなく、当社
及び連結子会社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、前期末より顕在化してきた新型コロナウイルスの感染拡大に対する緊急
事態宣言の発出と解除が繰り返され、感染収束への見通しが立たない中で推移しました。
期半ばより、製造業を中心に景気回復に向けた明るさが垣間見える状況になってきたものの、期末にかけて変異
型ウイルスによる感染再拡大の様相を見せており、先行きには不透明感が漂っております。
耐火物業界の最大の需要先である鉄鋼業界におきましては、下期からの自動車等を中心とした鉄鋼需要の回復が
あったものの、上期の落ち込みを取り戻すには至らず、通期の国内粗鋼生産量は、10年ぶりに1億トンを下回った
前期と比較し、15.9%減少の8,279万トンとなりました。
こうした厳しい状況下でありますが、当社グループは第4次中期経営計画(2018年度~2020年度)の最終年度に
あたる2020年度において、今中期の主要課題である「非鉄・セメントユーザー等の未開拓分野への新規参入」に関
して更に注力し、新型コロナウイルスの感染拡大により景気が後退局面にある中で収益維持に努めてまいりまし
た。
当連結会計年度の連結成績につきましては、国内粗鋼生産量の減少による耐火物販売数量の減少と製鉄所構内の
メンテナンス作業売上の減少等によって、売上高は999億69百万円と前期に比べ190億4百万円(16.0%)の大幅な
減収となりました。
損益面では、耐火物販売数量の減少による影響が大きく、営業利益は72億85百万円と前期に比べ23億12百万円
(24.1%)、経常利益82億20百万円と前期に比べ16億23百万円(16.5%)のそれぞれ減益となりました。また、愛
知県名古屋市の賃貸物件を主とした固定資産減損損失33億84百万円を計上したこと等から、親会社株主に帰属する
当期純利益は21億14百万円と前期に比べ34億36百万円(61.9%)の減益となりました。
次にセグメントの概況をご報告申し上げます。
<耐火物及び関連製品>
耐火物及び関連製品事業につきましては、国内粗鋼生産量の減少により耐火物販売数量が減少したこと等によ
り、当期の売上高は766億48百万円と132億81百万円(14.8%)の減収となりました。
<エンジニアリング>
エンジニアリング事業につきましては、国内粗鋼生産量の減少による、製鉄所構内メンテナンス作業売上の減少
と、前期に計上した大型建設工事の売上の影響等により、当期の売上高は215億5百万円と55億69百万円(20.6%)
の減収となりました。
<不動産・レジャー等>
不動産・レジャー等事業につきましては、契約満了による一部物件の賃貸契約終了と、新規賃貸契約への移行を
行ったこと等により、当期の売上高は18億14百万円と1億54百万円(7.8%)の減収となりました。
②財政状態の状況
<資産>
当連結会計年度末の総資産は、「投資有価証券」と「仕掛品」の増加、及び「受取手形及び売掛金」と「建物及
び構築物」の減少等を主たる要因として前連結会計年度末に比べ42百万円減少し、1,102億5百万円となりました。
<負債>
負債は、「支払手形及び買掛金」と「未払金」の減少を主たる要因として、前連結会計年度末に比べ36億60百万
円減少し、398億72百万円となりました。
<純資産>
純資産は、「その他有価証券評価差額金」の増加等を主たる要因として前連結会計年度末に比べ36億18百万円増
加し、703億33百万円となりました。
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③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比28億95百万円
増加し、155億64百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>
営業活動の結果得られた資金は93億27百万円(前年同期比20.1%増)となりました。これは主に「税金等調整前
当期純利益」44億13百万円、「減損損失」33億84百万円、「売上債権の増減額」26億48百万円等による増加の結果
であります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>
投資活動の結果使用した資金は40億6百万円(前年同期比4.3%増)となりました。これは主に「有形固定資産の
取得による支出」△40億85百万円等による減少の結果であります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>
財務活動の結果使用した資金は24億11百万円(前年同期比5.4%減)となりました。これは主に「長期借入金の返
済による支出」△11億22百万円、「配当金の支払額」△10億27百万円等による減少の結果であります。
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④生産、受注及び販売の状況
(a)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年4月1日 前年同期比(%)
至 2021年3月31日)
耐火物及び関連製品(百万円) 50,565 80.9
(注)1.上記の金額には、消費税等が含まれておりません。
2.金額は製造原価によっております。
(b)受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(%) 受注残高(百万円) 前年同期比(%)
耐火物及び関連製品 75,215 104.2 18,029 594.6
エンジニアリング 23,810 95.8 4,901 188.8
合計 99,026 102.0 22,930 407.4
(注)1.上記の金額には、消費税等が含まれておりません。
2.金額は販売価格によっております。
(c)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年4月1日 前年同期比(%)
至 2021年3月31日)
耐火物及び関連製品(百万円) 76,648 85.2
エンジニアリング(百万円) 21,505 79.4
不動産・レジャー等(百万円) 1,814 92.1
合計 99,969 84.0
(注)1.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
相手先
販売高(百万円) 割合(%) 販売高(百万円) 割合(%)
JFEスチール㈱ 49,681 41.8 37,487 37.5
㈱神戸製鋼所 15,758 13.2 14,280 14.3
(注)2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の連結成績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて国内粗鋼生産量が減少し
たことにより、耐火物販売数量や製鉄所構内のメンテナンス作業売上が減少し、売上高は前連結会計年度に比べ190
億4百万円の減収となりました。
一方、利益に関しては、耐火物販売数量の減少による影響が大きく、前連結会計年度に比べ「営業利益」は23億
12百万円、「経常利益」は16億23百万円のそれぞれ減益となりました。また、「親会社株主に帰属する当期純利
益」は「経常利益」の減少に加えて、愛知県名古屋市の賃貸物件を主とした固定資産減損損失33億84百万円を計上
したこと等から、34億36百万円の減益となりました。この結果ROSは前連結会計年度の8.3%から8.2%に、RO
Eは同9.9%から3.6%にそれぞれ低下しました。
財政状態につきましては、「受取手形及び売掛金」の回収が進み「有価証券」並びに「仕掛品」が増加したこと
により「流動資産合計」は716億54百万円となりました。また賃貸物件の減損処理により「有形固定資産合計」が減
少しましたが、「投資有価証券」並びに「退職給付に係る資産」が大幅に増加したことから「固定資産合計」は385
億50百万円に増加しました。それにより、「総資産」は前連結会計年度末に比べて42百万円減少の1,102億5百万円
となりました。
一方で「支払手形及び買掛金」並びに「未払金」の減少によって「負債合計」は前連結会計年度末に比べ36億60
百万円減少し398億72百万円となり、「その他有価証券評価差額金」の増加等によって「純資産」が前連結会計年度
末に比べて36億18百万円増加し703億33百万円となったことから、自己資本比率は前連結会計年度末の52.6%から
55.1%に上昇しました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、前連結会計年度に比べて「税金等調整前当期純利益」が大幅に減少
したものの、売上債権の回収が進んだこと及び減損損失を計上したこと等により「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」は93億27百万円となり、「有形固定資産の取得による支出」40億85百万円等「投資活動によるキャッシュ・
フロー」の支出増加を含めても「現金及び現金同等物」の期末残高は、28億95百万円の増加となりました。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等
の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金の調達については、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金や長期
運転資金の調達については、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、136億83百万円となっており
ます。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、155億64百万円となっております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。
この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおり
であります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の
とおりであります。
なお、新型コロナウイルスの影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注
記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
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4【経営上の重要な契約等】
(1)提出会社の主要な技術援助契約
相手会社 契約内容 契約期間
2019年9月契約締結
マッド材の製造技術
2024年9月まで
サンゴバン・ド・ブラジル社 製鋼(転炉、電気炉、取鍋他)用耐火れんが製造技 2020年7月契約締結
(ブラジル) 術 2025年7月まで
2020年8月契約締結
製鋼(転炉、電気炉、取鍋他)用補修材製造技術
2025年8月まで
2017年3月契約締結
スライドゲートバルブ用上下ノズルの製造技術
2027年2月まで
ヒックス社(米国)
2017年3月契約締結
スライドゲートバルブ用プレートの製造技術
2027年2月まで
中鋼集団耐火材料有限公司 2011年6月契約締結
珪石煉瓦の製造技術
(中華人民共和国) 2021年6月まで
(2)提出会社の連結子会社である品川ロコー株式会社による品川工事株式会社の全株式取得及び完全子会社化
当社は、2021年3月8日開催の取締役会において、連結子会社である品川ロコー株式会社が品川工事株式会社の
全株式を取得して同社を完全子会社化とすることを決議し、2021年4月1日付で同社の全株式を取得し完全子会社
といたしました。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとお
りであります。
5【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発活動は、当社の技術研究所において、主として耐火物に関する研究開発を行って
おり、(1)長期的視野に立った基礎研究(2)装置開発を含めた耐火物評価技術の研究(3)顧客のニーズに対応し
た製品の開発(4)耐火物技術を応用した新製品の開発等を目的として取り組みました。
その結果、当連結会計年度に支出した研究開発費は総額で 1,151 百万円で、全て耐火物及び関連製品事業に関する
ものです。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、グループ全体で 3,426 百万円(無形固定資産及び長期前払費用を含む)の設備投資を行いまし
た。
耐火物及び関連製品においては、グループの生産設備更新を中心に 3,231 百万円の設備投資を行いました。
エンジニアリングにおいては、作業環境の改善を中心に 164 百万円の設備投資を行いました。
不動産・レジャー等においては、既存設備の維持更新を中心に 32 百万円の設備投資を行いました。
(注)設備の状況に記載している金額には、消費税等は含まれておりません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(単位:百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物及び 機械装置
土地
その他 合計
[面積㎡]
構築物 及び運搬具
東日本工場湯本製造部
耐火物及び関 175
耐火物製造設備 153 703 7 1,039 156
(福島県いわき市) 連製品
[98,692]
東日本工場鹿島製造部 耐火物及び関 44
耐火物製造設備
245 221 0 512 31
連製品
(茨城県鉾田市) [43,312]
西日本工場赤穂製造部
耐火物及び関 1,060
耐火物製造設備 303 120 9 1,493 45
(兵庫県赤穂市) 連製品 [52,811]
西日本工場日生製造部 耐火物及び関 57
耐火物製造設備
286 197 9 551 47
連製品
(岡山県備前市) [61,481]
西日本工場岡山製造部
耐火物及び関 105
耐火物製造設備 1,813 1,529 38 3,487 262
(岡山県備前市) 連製品 [207,613]
西日本工場玉島製造部 耐火物及び関 361
耐火物製造設備 249 244 1 856 34
(岡山県倉敷市) 連製品
[29,999]
賃貸マンション 5
不動産・
賃貸マンション 1,269 - 32 1,307 -
(東京都渋谷区) レジャー等 [4,060]
賃貸マンション 506
不動産・
賃貸マンション
478 - 0 985 -
(東京都世田谷区) レジャー等 [1,477]
(2)国内子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(単位:百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置
土地
建物及び
の名称
(所在地) (名)
その他 合計
構築物 [面積㎡]
及び運搬具
耐火物
本社工場 耐火物及び 503
㈱セラテクノ 239 224 14 980 72
(兵庫県明石市) 関連製品 [40,970]
製造設備
本社事業所 エンジニア 製銑・製鋼
品川ロコー㈱ 21 147 - 17 185 321
リング 生産設備
(広島県福山市)
セラミック
音羽工場
耐火物及び 399
イソライト工業㈱ ファイバー 261 231 38 929 86
関連製品
(愛知県豊川市) [48,696]
製造設備
セラミックス
七尾工場及び原
耐火物及び 316
イソライト工業㈱ 料山 多孔体 208 101 5 630 45
関連製品
[191,582]
(石川県七尾市)
製造設備
セラミック
神崎工場
耐火物及び
(千葉県香取郡
イソライト工業㈱ ファイバー 546 260 - 1,368 2,174 81
関連製品
神崎町)
製造設備
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(3)在外子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額(単位:百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称 (名)
その他 合計
[面積㎡]
構築物 及び運搬具
シナガワ
グラストンベリー
耐火物
リフラクトリーズ 耐火物及び 146
アベニュー工場
338 75 9 568 58
(ニューサウス
オーストラレイシ 関連製品 [160,300]
製造設備
ウェールズ州)
ア Pty. Ltd.
連続鋳造用
瀋陽品川
本社工場 耐火物及び 9
モールドパ
53 90 6 159 40
ウダー
(遼寧省瀋陽市) 関連製品
冶金材料有限公司 [13,678]
製造設備
連続鋳造用
遼寧品川和豊冶金 本社工場 耐火物及び 46
モールドパ
109 13 2 171 53
ウダー製造
材料有限公司 関連製品
(遼寧省鞍山市) [31,152]
設備
(注)1.帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。
2.瀋陽品川冶金材料有限公司及び遼寧品川和豊冶金材料有限公司の土地は、連結会社以外から賃借しておりま
す。
3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメント 資金調達 完成後の増
会社名 所在地 設備の内容
総額 既支払額
の名称 方法 加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
自己資金
岡山県
当社 全社 社員寮 751 1 及び借入 2020年11月 2022年4月 -
備前市
金
自己資金
当社 西日本工場
岡山県 耐火物及び モールドパウダー
及び借入 2021年4月 2022年6月
536 - -
備前市 関連製品 製造設備
日生製造部
金
(注) 1.完成後の増加能力につきましては、その測定が困難なため、記載を省略しております。
2.2021年5月13日開催の当社取締役会において、当社西日本工場赤穂製造部の設備投資について、決議いたし
ました。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重
要な後発事象」に記載のとおりです。
(2)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,700,000
計 37,700,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名又は
種類 内容
(2021年3月31日) (2021年6月29日) 登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)
単元株式
9,429,366 9,429,366
普通株式
数100株
札幌証券取引所
9,429,366 9,429,366 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株)
(百万円) (百万円)
2017年10月1日
△84,864 9,429 - 3,300 - 635
(注)
(注)2017年6月29日開催の定時株主総会における 株式併合 決議に基づく株式の併合であります。
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(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 32 26 99 93 4 3,278 3,532 -
所有株式数
- 23,393 1,476 40,058 10,139 9 19,019 94,094 19,966
(単元)
所有株式数の
- 24.86 1.57 42.57 10.78 0.01 20.21 100.00 -
割合(%)
(注)1.自己株式82,873 株は、「個人その他」の欄に828単元、「単元未満株式の状況」の欄に73株含まれておりま
す。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1単元(100株)含まれております。
(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
3,181 34.03
JFEスチール株式会社 東京都千代田区内幸町二丁目2番3号
477 5.11
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目8番12号
日本マスタートラスト信託銀行株式
367 3.93
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社
兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通二丁目2番4
352 3.77
株式会社神戸製鋼所
号
326 3.49
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
200 2.13
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町二丁目2番2号
174 1.87
岡山エスエス会 東京都千代田区大手町二丁目2番1号
170 1.82
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
150 1.61
品川リフラクトリーズ社員持株会 東京都千代田区大手町二丁目2番1号
150 1.60
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
- 5,550 59.38
計
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、株式会社日本カストディ銀行477千株、日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社367千株であります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
82,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 9,326,600 93,266 -
普通株式
19,966 - -
単元未満株式 普通株式
9,429,366 - -
発行済株式総数
- 93,266 -
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議
決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区大手
82,800 - 82,800 0.88
品川リフラクトリーズ株
町二丁目2番1号
式会社
- 82,800 - 82,800 0.88
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 124 306,828
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式買取
りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株
8,169 18,241,377 - -
式の処分)
保有自己株式数 82,873 - 82,873 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式買取
りによる株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主への安定した配当を確保しつつ将来に増配を心がけ、併せて企業体質の強化のため内部留保の充実
を図ることを利益配分の基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては上記方針に基づき、当期は1株当たり110円といたしました。
内部留保資金につきましては、将来を見据えた事業再構築に幅広く有効に投資していくほか、今まで以上にコス
ト競争力を高めるための諸設備や顧客のニーズに応える製品開発・技術開発に投資していく予定であります。
また、当社は「取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として会社法第454条第5項に定める中間配当を
することができる」旨を定款に定めております。
なお、当社は連結配当規制適用会社となっております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年11月5日
420 45.0
取締役会決議
2021年6月29日
607 65.0
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念に基づき適切な企業運営を行い、全てのステークホルダーの信頼をより確かなものとするため、
高いコンプライアンス意識のもと、経営の透明性を確保し、公明正大かつ効率的で健全な経営の実践に向け、コーポ
レート・ガバナンス体制の強化・充実と効率的運用に努めてまいります 。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ. コーポレート・ガバナンス体制の概要とその採用理由
当社においては、取締役会は、法令で定められた事項や経営の基本方針をはじめとする重要事項を決定するとと
もに、取締役の業務の執行を監督する機関と位置づけております。当社は、監査等委員会設置会社の制度を採用
し、独立性の高い社外取締役が過半数を占める監査等委員会が監査・監督を行うとともに、合わせて執行役員制
度を採用することにより、取締役会の活性化及び意思決定機能、監査・監督機能の一層の強化を図ることで、
コーポレート・ガバナンスの実効性を高めています。
ロ.当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
・会社の機関の内容
当社は、業務執行及び業務執行を監査・監督する組織として、取締役会・監査等委員会のほか、取締役と一部
の執行役員を構成メンバーとする常務会及び執行役員を構成メンバーとする執行役員会議を設置し、常務会を毎
月1~2回、執行役員会議を年4回開催しております。社外取締役3名を含む監査等委員である取締役4名は経
営全般に対する監査・監督を行い、経営の監視機能の面で十分に機能する体制が整っていると考えております 。
1.取締役会、常務会、執行役員
当社は取締役会において法令、定款並びに取締役会規則に基づき業務執行に関する重要な意思決定を行
い、その他の重要事項については常務会で決定しております。また取締役会、常務会は取締役及び執行役員
の業務執行を監督しております。すべての会議に常勤の監査等委員である取締役1名が出席しております。
執行役員は取締役会によって選任され、取締役会及び代表取締役の統括の下に業務を執行し、各所管部門
における使用人の業務執行を監督しております。
2.監査等委員会
現在、3名の社外取締役を含む監査等委員4名及びその活動を補助する専任の監査等委員会事務局員2名
による監査・監督体制を敷いております。監査等委員は、監査等委員会の定める監査方針に従い、取締役会
その他の重要会議への出席、取締役からの報告聴取、重要書類の閲覧等により取締役の業務執行を監査・監
督しております。さらに監査の充実を図るため工場・営業所及び子会社等に赴き当社及び当社グループの業
務執行状況について調査しております。監査等委員会は毎月1回開催され、各監査等委員から監査業務の結
果について報告を受け、協議しております。
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また監査等委員会事務局は、監査等委員会及び監査等委員と一体となり、その活動を補助し、監査等委員
会の指示に基づき職務を遂行します。
・内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法に基づく「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株
式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」を以下の通り定め、かか
る体制の下で会社の業務の適法性・効率性の確保並びにリスク管理に努めるとともに、環境の変化に応じて見直
しを行い、その改善・充実を図ることとしております。
1. 取締役、執行役員及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ) 企業行動憲章を制定し、経営者が繰り返しその精神を当社及び子会社から成る企業集団の全従業員に伝
えることにより、法令順守があらゆる企業活動の前提であることを周知徹底する 。
(ⅱ) 内部統制委員会を設置し、当社及び子会社各社のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括する。内
部統制委員会は取締役、執行役員及び常勤の監査等委員の内から構成し、事務局を設置する 。
(ⅲ) 内部統制委員会は、必要に応じて当社及び子会社のコンプライアンスの推進状況について監査する 。
(ⅳ) 内部統制委員会は、コンプライアンスの推進状況及び監査の結果を定期的に取締役会及び監査等委員会
に報告する 。
(ⅴ) 法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段として、コンプライアンス・ホット
ラインを設置する 。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、社内規則に則り、適切に文書または電磁的媒体に記録し、保存する。取
締役及び監査等委員は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする 。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ⅰ) 内部統制委員会は、当社及び子会社各社のリスクマネジメントの取り組みを横断的に統括する 。
(ⅱ) 内部統制委員会は、必要に応じて当社及び子会社のリスクマネジメントの推進状況について監査する 。
(ⅲ) 内部統制委員会は、リスクマネジメントの推進状況及び監査の結果を定期的に取締役会及び監査等委員
会に報告する 。
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務執行の効率化を図る 。
(ⅰ) 取締役、執行役員及び従業員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、この目的に基
づく3事業年度を期間とする中期経営計画を策定する 。
(ⅱ) 取締役会は、中期経営計画を具体化するため部門ごとの毎期の業績目標と予算を設定する 。
(ⅲ) 各部門を担当する取締役または執行役員は、各部門が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効
率的な業務遂行体制を構築する 。
(ⅳ) 管理部門担当取締役は月次の業績につき、ITを積極的に活用したシステムにより迅速に管理会計とし
てデータ化し、担当取締役及び取締役会に報告する 。
(ⅴ) 取締役会は、毎月、この結果をレビューし、担当取締役に目標未達の要因の分析、その要因を排除・低
減する改善策を報告させ、必要に応じて目標を修正する 。
5. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ⅰ) 当社は、当社及び子会社から成る企業集団全体にわたる内部統制の構築を目指し、当社及び子会社各社
間での内部統制に関する協議、情報の共用化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む
体制を構築する 。
そのため、当社取締役、執行役員、事業所長及び子会社社長は、当社各部門及び子会社各社の業務執行
の適正を確保する内部統制の確立と運用に関する権限と責任を有する 。
当社の内部統制委員会は、当社及び子会社の内部統制に関する監査を実施し、その結果を当社各部門及
び子会社各社の責任者に報告するとともに、必要に応じて内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言
を行う 。
(ⅱ) 当社は、子会社各社の一定の重要事項(損失の危険の管理に関する事項を含む)について、関係会社管
理規程により当社の機関決定までの手順を義務づけ、当社の取締役会規則等に定めた決定手続き等によ
り、審議・決定し、また報告を受ける 。
(ⅲ) 関係会社担当取締役・執行役員は、関係会社管理規程に基づき当社のシステムに則った子会社各社のコ
ンプライアンス及びリスクマネジメントの体制整備と、効果的かつ効率的な職務の執行に関して子会社
社長に指示・助言を行うとともに、子会社各社の推進状況を監督する 。
(ⅳ) 当社の内部監査室は、当社及び子会社各社の業務の有効性・効率性並びにコンプライアンス及びリスク
マネジメントの実施状況について監査する 。
6. 監査等委員会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその
使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性に関する事項
(ⅰ)監査等委員会事務局に専任者を置き、監査等委員会は、その運営や監査業務の補助を行わせる。
(ⅱ) 監査等委員会が求めた場合の監査等委員の職務を補助する使用人は内部監査室員の内より選出し、監査
等委員の指示を確実に遂行するものとする 。
(ⅲ) 監査等委員の職務を補助する使用人の異動については、監査等委員会の意向を踏まえた上で決定する 。
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7. 当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員
会への報告に関する体制
(ⅰ)当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人は、必要に応じまたは監査等委員会の要請に応じ、監査
等委員会に対して職務の執行状況を報告する。
(ⅱ)内部監査室は、内部監査の実施状況を監査等委員会に報告する。
(ⅲ)内部統制委員会は、監査等委員会に対して当社及び子会社から成る企業集団全体に重大な影響を及ぼす
事項、内部統制に関する監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインに関する状況を速やかに報
告する。
(ⅳ)監査等委員会が必要と判断した事項については取締役、執行役員及び使用人が速やかに報告する。
8. 監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
体制
当社は、コンプライアンス・ホットラインへの通報・相談者及び監査等委員会への報告者については不利
な取り扱いを受けないことを確保する 。
9. 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行に生ずる費
用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員の職務執行に必要な費用について請求があった場合、特に不合理なものでなければ前
払または償還に応じる 。
10. その他監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ⅰ) 監査等委員会は、代表取締役社長、監査法人、内部監査室とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する
こととしている 。
(ⅱ) 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等である者を除く。)は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法
第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の
限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
(ⅲ) 取締役の定数
当社の取締役は10名以内、監査等委員である取締役5名以内とする旨を定款で定めております 。
( ⅳ ) 取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主の出席を要し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す 。
( ⅴ ) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に
よって中間配当を行える旨を定款に定めております 。
(ⅵ) 自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって同条第1項に定める市場取引等
により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行
を可能とするためです。
(ⅶ) 株主総会の特別決議要件
当社は株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第
309条第2項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております 。
(ⅷ) 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関す
る取締役と取締役であった者、監査役であった者の責任を法令の限度において免除することができる旨
定款に定めております。これは、取締役及び監査等委員である取締役が職務を遂行するにあたり、その
能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものでありま
す 。
④ 株式会社の支配に関する基本方針
1. 基本方針の内容
当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応
じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべ
きものであると考えます。
しかし、総合耐火物メーカーである当社の経営においては、当社グループの有形無形の経営資源、将来を
見据えた施策の潜在的効果、当社グループに与えられた社会的な使命、それら当社グループの企業価値ひい
ては株主共同の利益を構成する要素等への理解が不可欠です。これらを継続的に維持、向上させていくため
には、当社グループの企業価値の源泉である、(ⅰ)伝統の中で蓄積された豊富なノウハウと技術開発力、
(ⅱ)高品質の製品を開発し提供することを可能とする国内外の拠点、(ⅲ)永年の間に築き上げたお客様・お
取引先との信頼関係、(ⅳ)地域との共生及び環境保全への取組み等を機軸とした中長期的な視野を持った経
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営的な取組みが必要不可欠であると考えております。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者により
こうした中長期的視点に立った施策が実行されない場合、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益
や 当社グループに関わる全てのステークホルダーの利益は毀損されることになる可能性があります。
当社は、当社株式の適正な価値を株主及び投資家の皆様にご理解いただくようIR活動に努めております
ものの、突然大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうか等
買付者による大規模な買付行為の是非を株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、買付者及び当
社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。さらに、当社株式の継続保有を
お考えの株主の皆様にとっても、かかる買付行為が当社グループに与える影響や、買付者が考える当社グ
ループの経営に参画したときの経営方針、事業計画の内容、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の
情報は、当社株式の継続保有を検討する上で重要な判断材料となると考えます。
以上を考慮した結果、当社としましては、大規模な買付行為を行う買付者において、株主の皆様の判断の
ために、当社が設定し事前に開示する一定のルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)に従って、
買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会のための一定の評価期
間が経過し、かつ当社取締役会又は株主総会が対抗措置発動の可否について決議を行った後にのみ当該買付
行為を開始する必要があると考えております。
また、大規模な買付行為の中には、当該買付行為が企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認
められるものもないとは言えません。当社は、かかる大規模な買付行為に対して、当社取締役会が本対応方
針に従って適切と考える方策をとることが、企業価値ひいては株主共同の利益を守るために必要であると考
えております。
2. 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別
な取組み
当社グループは、基本方針の実現に資する特別な取組みとして、耐火物関連事業、エンジニアリング事
業及びその他関連事業において競争を勝ち抜くために、拡販とその背景となる顧客満足度の向上を最重要
課題に掲げ、営業・生産活動に励むとともに、更なるグローバル化を指向しグループとして事業規模の拡
大を追求しております。
こうした中、当社グループは第5次中期経営計画(2021年度~2023年度)を策定し、次に掲げる主要課
題に対して注力してまいります。
(ⅰ) 競争力強化策の成果の最大化
〇既存のお客様への拡販活動と、新規分野へのグループ連携による取組み強化
〇現地生産体制の拡充を含めた海外ビジネスの強化・拡大
〇新商品・新技術開発のための体制とコストダウンへの取組みの強化
(ⅱ) 不定形商品の更なる競争力強化
〇不定形商品の競争力強化に向けた活動の重点実施
(ⅲ) 新規ビジネス領域探索の本格化
〇次期中期経営計画以降の更なる成長性・経営の安定化を追求するための、既存事業(耐火物、断熱
材)以外の新領域への本格的な取組み
以上のように、企業価値向上のための取組みは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上
させるものであり、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大規模な買付行為を行
う者が現れる危険性を低減するものと考えます。従って、かかる取組みは、いずれも会社支配に関する基本
方針に沿うものであると考えます。
さらに、当社グループは、株主、お客様・お取引先、地域社会、社員等多くのステークホルダーの期待・
信頼に応えるべく、収益の拡大による経営基盤の強化を図る一方、社会の信頼を得られる企業であり続けよ
うとする姿勢を徹底することで企業価値ひいては株主共同の利益の向上に努めております。コーポレート・
ガバナンスはそのための土台と考えております。
当社は、経営理念に基づき適切な企業運営を行い、全てのステークホルダーの信頼をより確かなものとす
るため、高いコンプライアンス意識のもと、経営の透明性を確保し、公明正大かつ効率的で健全な経営の実
践に向け、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実と効率的運用に努めるべく、2015年11月、コーポ
レート・ガバナンスの基本的な考え方・基本方針に相当する「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を
制定しております。また、2016年6月には監査等委員会設置会社へ移行し、独立性の高い社外取締役が過半
数を占める監査等委員会が監査・監督を行っております。
さらに従前より採用している執行役員制度に加え、2020年6月26日開催の第186回定時株主総会におい
て、取締役人数を従来の14名より5名減員し、独立社外取締役3名を含む9名に変更することが承認された
ため、独立社外取締役の取締役会の構成割合は3分の1となっております。また、同じく2020年6月26日開
催の第186回定時株主総会での承認に基づき、取締役の報酬に関し退職慰労金を廃止し株式報酬制度を導入
しております。
また内部統制体制の強化策として、監査等委員会事務局を新たに設置して専任の常勤スタッフを2名配置
しております。
これらにより、取締役会の活性化及び意思決定機能、監視・監督機能の一層の強化を図っております。
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このような体制整備のほか、当社グループでは情報開示の充実がコーポレート・ガバナンスにとって有効
な機能を果たすと考えており、各種の会社情報を適時、適切にかつ積極的に開示することによって、株主の
皆様やその他外部からのチェック機能を高め、経営の透明度を高めることを今後とも充実させていきたいと
考 えております。
これらの取組みの充実を含め、今後とも、一層のコーポレート・ガバナンスの強化を図っていく考えであ
ります。
これらのコーポレート・ガバナンスの強化充実に向けた取組みは、以上で述べた企業価値向上のための取
組みを推進し、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を図る基盤となるものと考えます。従って、かかる
取組みは、いずれも会社支配に関する基本方針に沿うものであると考えます。
3. 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配され る
ことを防止するための取組み
当社は、2020年5月14日開催の当社取締役会において、①で述べた会社支配に関する基本方針に照らし、
「当社株式の大規模買付行為への対応方針」(以下「本対応方針」といいます。)として継続を決議いたしま
した。
本対応方針の継続について2020年6月26日開催の第186回定時株主総会に付議し、承認可決されました。
本対応方針は、(ⅰ)特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付
行為、(ⅱ)結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為又は、(ⅲ)結
果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社の他の株主との合意等(いずれにおいても市
場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者に
よる買付行為及び合意等を除きます。)(以下かかる買付行為又は合意等を「大規模買付行為」といい、か
かる買付行為又は合意等を行う者を「大規模買付者」といいます。)が行われる場合に、 a) 大規模買付者
が当社取締役会に対して大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を事前に提供し、 b) 当社取締役会の
ための一定の評価期間が経過し、かつ c) 当社取締役会又は株主総会が対抗措置の発動の可否について決議
を行った後に大規模買付行為を開始する、という大規模買付ルールの遵守を大規模買付者に求める一方で、
当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を新株予約権の無償割当て等を利用
することにより抑止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることを目的とするものです。
当社の株券等について大規模買付行為が行われる場合、まず、大規模買付者には、当社代表取締役宛に大
規模買付者及び大規模買付行為の概要並びに大規模買付ルールに従う旨が記載された意向表明書を提出する
ことを求めます。さらに、大規模買付者には、当社取締役会が当該意向表明書受領後10営業日以内に交付す
る必要情報リストに基づき株主の皆様の判断並びに当社取締役会及び独立委員会の意見形成のために必要な
情報の提供を求めます。
次に、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し前述の必要情報の提
供を完了した後、60日間(対価を現金(円貨)のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合)又
は90日間(その他の大規模買付行為の場合)(最大30日間の延長がありえます。)を当社取締役会による評
価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間とし、当社取締役会は、当該期間内に、外部専門家等
の助言を受けながら、大規模買付者から提供された情報を十分に評価・検討し、後述の独立委員会の勧告を
最大限尊重した上で、当社取締役会としての意見を取りまとめて公表します。また、当社取締役会は、必要
に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会としての代
替案を提示することもあります。
当社取締役会は、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を防止するための諮問機
関として、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役及び社外有識者の中から選任され
た委員からなる独立委員会を設置し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないため対抗措置を発動す
べきか否か、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められるため対
抗措置を発動すべきか否か等の本対応方針に係る重要な判断に際しては、独立委員会に諮問することとしま
す。独立委員会は、対抗措置の発動もしくは不発動の勧告又は対抗措置の発動の可否につき株主総会に諮る
べきである旨の勧告を当社取締役会に対し行います。
当社取締役会は、前述の独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動もしくは不発動の決議又は株
主総会招集の決議その他必要な決議を行います。対抗措置の発動の可否につき株主総会において株主の皆様
にお諮りする場合には、株主総会招集の決議の日より最長60日間以内に当社株主総会を開催することとしま
す。対抗措置として新株予約権の無償割当てを実施する場合には、新株予約権者は、当社取締役会が定めた
1円以上の額を払い込むことにより新株予約権を行使し、当社普通株式を取得することができるものとし、
当該新株予約権には、大規模買付者等による権利行使が認められないという行使条件や当社が大規模買付者
等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項等を付すことがあるも
のとします。また、当社取締役会は、当社取締役会又は株主総会が対抗措置を発動することを決定した後
も、対抗措置の発動が適切でないと判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置
の発動の停止又は変更を行うことがあります。当社取締役会は、前述の決議を行った場合は、適時適切に情
報開示を行います。
本対応方針の有効期限は、2020年6月26日開催の定時株主総会においてその導入が承認されたことから、
当該定時株主総会の日から3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時ま
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でとします。なお、本対応方針の有効期間中であっても、企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点か
ら、関係法令の整備や、金融商品取引所が定める上場制度の整備等を踏まえ随時見直しを行い、本対応方針
の 変更を行うことがあります。
なお、本対応方針の詳細についてはインターネット上の当社ウェブサイト(アドレス
https://www.shinagawa.co.jp/news/index.html)に掲載する2020年5月14日付ニュースリリースをご覧下
さい。
4. 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
2.に記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実
現に資する特別な取組みは、2.に記載した通り、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるた
めの具体的方策であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うも
のです。
また、3.に記載した本対応方針も、3.に記載した通り、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させ
るために導入されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針
に沿うものです。特に、本対応方針は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、対抗措
置の発動又は不発動の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっていること、必要に応じて対
抗措置発動の可否について株主総会に諮ることとなっていること、本対応方針の有効期間は3年であり、そ
の継続については株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客観性
が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当
社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 - 名 (役員のうち女性の比率 - %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年4月 川崎製鉄株式会社入社
2010年4月 JFEスチール株式会社労政人事部
長
2012年4月 同社総務部長
2014年4月 同社東日本製鉄所副所長
代表取締役
2016年4月 同社常務執行役員
藤原 弘之 1960年9月13日
(注)2 -
社長
2018年4月 JFEホールディングス株式会社常
務執行役員
2019年4月 同社専務執行役員
2021年4月 当社顧問
2021年6月 代表取締役社長(現)
1982年4月 当社入社
2001年4月 岡山工場日生製造部製造室長
2002年12月 湯本工場鹿島製造室長
2004年4月 湯本工場長
2009年4月 岡山工場副工場長兼製造部長
2010年6月 執行役員岡山工場長兼製造部長
取締役 2013年6月 取締役常務執行役員
専務執行役員 金重 利彦 1956年10月14日
(注)2 3,912
2016年4月 取締役常務執行役員第1営業部・第
3営業部・第4営業部担当
営業部門担当兼国内営業本部長
2018年4月 取締役専務執行役員営業部門統括兼
第3、第4営業部担当
2020年4月 取締役専務執行役員営業部門統括兼
海外事業本部、第3、第4営業部担
当
2020年6月 取締役専務執行役員営業部門担当兼
国内営業本部長(現)
1983年4月 川崎製鉄株式会社入社
2007年4月 JFEスチール株式会社東日本製鉄
所(京浜地区)製鋼部長
2010年4月 同社スラグ事業推進部長
2013年4月 当社築炉事業部長付
2013年6月 執行役員築炉事業部長
2014年4月 執行役員第1営業部長
2015年4月 常務執行役員第1営業部長
取締役
2016年4月 常務執行役員築炉事業部・エンジニ
常務執行役員
黒瀬 芳和 1958年11月29日 (注)2 2,778
アリング部担当
エンジニアリング事業部、安全
2016年6月 取締役常務執行役員築炉事業部・エ
衛生部担当
ンジニアリング部担当
2019年4月 取締役常務執行役員エンジニアリン
グ事業部担当
2021年6月 取締役常務執行役員エンジニアリン
グ事業部、安全衛生部担当(現)
(重要な兼職の状況)
2018年4月 品川ロコー株式会社代表取締役社長
(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年4月 日本鋼管株式会社入社
2008年4月 JFEスチール株式会社第2関連企
業部長
2011年4月 同社西日本製鉄所副所長
2014年4月 当社執行役員経営企画部、海外事業
部、海外営業部、海外関係会社担
当、経営企画部長
2015年4月 常務執行役員経営企画部、中国・ア
ジア事業部、欧米・豪州事業部、海
外関係会社担当、経営企画部長
2016年6月 取締役常務執行役員経営企画部、中
国・アジア事業部、欧米・豪州事業
取締役
部、海外関係会社担当、経営企画部
常務執行役員
長
山下 寛文 1960年1月10日 (注)2 1,600
2018年4月 取締役常務執行役員経営企画部、中
管理部門、情報システム部、経
国・アジア事業部、欧米・豪州事業
営企画部、国内関係会社担当
部、海外関係会社担当
2019年6月 取締役常務執行役員情報システム
部、経営企画部、中国・アジア事業
部、欧米・豪州事業部、海外関係会
社担当
2020年4月 取締役常務執行役員情報システム
部、経営企画部、国内関係会社担当
2020年6月 常務執行役員情報システム部、経営
企画部、国内関係会社担当
2021年6月 取締役常務執行役員管理部門、情報
システム部、経営企画部、国内関係
会社担当(現)
1990年4月 当社入社
1998年4月 技術研究所耐火物研究部第4研究室
長
2005年5月 大石橋市品川栄源連鋳耐火材料有限
公司出向
2009年10月 当社技術研究所第1研究グループマ
ネージャー
2013年6月 技術研究所長兼技術部長
2016年4月 執行役員東日本工場長兼湯本製造部
長
取締役
2018年4月 常務執行役員技術研究所、技術部担
常務執行役員
小形 昌徳 1962年9月18日
(注)2 1,800
当
生産部門、技術研究所、技術部
2018年6月 取締役常務執行役員技術研究所、技
担当
術部担当
2019年4月 取締役常務執行役員技術研究所担当
2020年6月 常務執行役員技術研究所担当
2021年4月 常務執行役員技術研究所、技術部担
当
2021年6月 取締役常務執行役員生産部門、技術
研究所、技術部担当(現)
(重要な兼職の状況)
2018年4月 品川ファインセラミックス株式会社
代表取締役社長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年4月 当社入社
1997年4月 経理部経理室長兼同部岡山経理室長
2012年4月 経営企画部長兼内部監査室長
2013年6月 執行役員経営企画部長兼内部監査室
取締役(監査等委員) 市川 一 1958年11月19日 (注)2 2,499
長
2014年4月 執行役員経理部長
2015年4月 常務執行役員経理部長
2016年6月 取締役(監査等委員)(現)
1970年4月 弁護士登録
2004年3月 当社仮監査役
2004年4月 慶應義塾大学法科大学院教授
2004年6月 当社社外監査役
2016年6月
社外取締役(監査等委員)(現)
取締役(監査等委員) 豊泉 貫太郎 1945年10月17日 (注)2 -
(重要な兼職の状況)
2004年7月 日本生命保険相互会社社外監査役
(現)
2016年6月 三愛石油株式会社社外監査役(現)
1970年4月 監査法人朝日会計社(現有限責任
あずさ監査法人)入社
1973年3月 公認会計士登録
2004年5月 あずさ監査法人(現有限責任 あず
さ監査法人)理事長
2010年6月 同法人退任
取締役(監査等委員) 佐藤 正典 1947年7月28日 (注)2 -
2010年10月 佐藤会計事務所開設
2011年6月 当社社外監査役
2016年6月 社外取締役(監査等委員)(現)
(重要な兼職の状況)
2016年2月 丸善雄松堂株式会社社外監査役
(現)
1979年4月 弁護士登録
1983年4月 中島経営法律事務所設立
2003年6月 株式会社リクルート社外監査役
2004年6月 三菱商事株式会社社外監査役
取締役(監査等委員) 中島 茂 1949年12月27日 (注)2 -
2015年6月 当社社外取締役
2016年6月 社外取締役(監査等委員)(現)
(重要な兼職の状況)
2000年12月 日精エー・エス・ビー機械株式会社
社外監査役(現)
計
12,589
(注)1.豊泉貫太郎、佐藤正典及び中島茂は、社外取締役であります。
2.2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外役員は3名で、いずれも監査等委員である取締役であります。
社外取締役豊泉貫太郎氏は、弁護士としての会社法はもとより企業法務全般に関する高度かつ豊富な知識と経
験を有しており、2004年3月より当社社外監査役として取締役会の意思決定の妥当性及び適正性について助言し
ていただいております。こうした経歴から経営全般に対する監視・監督を期待して、2016年6月、監査等委員で
ある社外取締役として選任いたしました 。
社外取締役佐藤正典氏は、公認会計士・税理士として企業会計全般に関する高度かつ豊富な知識と経験を有し
ており、2011年6月より当社社外監査役として取締役会の意思決定の妥当性及び適正性について助言していただ
いております。こうした経歴から経営全般に対する監視・監督を期待して、2016年6月、監査等委員である社外
取締役として選任いたしました 。
社外取締役中島茂氏は、弁護士としての会社法はもとより企業法務全般に関する高度かつ豊富な知識と経験を
有しており、2015年6月より当社社外取締役として取締役会の意思決定の妥当性及び適正性について助言してい
ただいております。こうした経歴から経営全般に対する監視・監督を期待して、2016年6月、監査等委員である
社外取締役として選任いたしました 。
なお、提出日現在の社外取締役の他の会社との兼任状況等については次のとおりであります。
氏名 兼任先、兼任内容及び当該他の会社との関係
日本生命保険相互会社社外監査役
日本生命保険相互会社は当社株式の1.5%を所有しており
ます。また、当社は同社との間に資金の借入等の取引関係
があります。
豊泉 貫太郎
三愛石油株式会社社外監査役
当社と三愛石油株式会社との間には重要な取引その他の関
係はありません。
丸善雄松堂株式会社社外監査役
佐藤 正典
当社と丸善雄松堂株式会社との間には重要な取引その他の
関係はありません。
日精エー・エス・ビー機械株式会社社外監査役
中島 茂
当社と日精エー・エス・ビー機械株式会社との間には重要
な取引その他の関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役が、円滑に経営に対する監督と監視を実行し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に十分な役
割を果たせるよう、監査等委員会、内部監査室及び監査法人との連携の下、随時必要な資料提供や事情説明を行
う体制をとっております。
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(3)【監査の状況】
①監査等委員監査の状況
イ.監査等委員監査の組織、人員及び手続
監査等委員会は、監査等委員である取締役4名(常勤監査等委員1名及び非常勤監査等委員3名)で構成されてお
ります。
監査等委員会は、各監査等委員から監査業務の結果について報告を受け、協議するとともに、決議事項等について
意見の形成に努めています。内部監査室からは定期的に内部監査の状況について報告を受け情報を共有するなど連携
を深めております。また、監査法人との定期的な会合をもち、会計監査に関する監査計画、監査実施状況について報
告を受けております。
なお、監査等委員会の職務を補助する組織として、監査等委員会事務局を設置し、専任者2名を配置しておりま
す。
当事業年度における監査等委員会の構成及び各監査等委員の出席状況は次の通りであります。
氏名 経験及び能力 当事業年度の監査等委員会出席率
長年にわたり経理部門に在籍し、経
100%
取締役(常勤監査等委員)
理・財務業務に携わってきた経験が
あり、財務及び会計に関する相当程 (2/2回)
箱根 直意
度の知見を有しております。
長年にわたり経理部門に在籍し、経
100%
取締役(常勤監査等委員)
理・財務業務に携わってきた経験が
あり、財務及び会計に関する相当程 (12/12回)
市川 一
度の知見を有しております。
弁護士として会社法はもとより企業
100%
取締役(監査等委員)
法務に精通しており、財務及び会計
に関する相当程度の知見を有してお (12/12回)
豊泉 貫太郎
ります。
公認会計士の資格を有しており財務
100%
取締役(監査等委員)
及び会計に関する相当程度の知見を
(12/12回)
佐藤 正典
有しております。
弁護士として会社法はもとより企業
100%
取締役(監査等委員)
法務に精通しており、財務及び会計
に関する相当程度の知見を有してお (12/12回)
中島 茂
ります。
(注)箱根直意は、2020年6月26日開催の第186回定時株主総会をもって任期満了により退任いたしました。
ロ.監査等委員及び監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。
当事業年度は合計12回開催し(1回当たりの所要時間は約45分間)年間を通じて次のような決議、協議、報告が行
われました。
決議・協議 29件 監査方針・監査計画、会計監査人の再任・報酬、取締役の選任・報酬、監査報告書案等
報告 82件 当社および関係会社の往査報告、内部統制委員会報告、内部通報、監督官庁からの是正報告等
監査等委員会は、当事業年度においては主として
(1)内部統制システム基本方針の整備・運用状況のフォロー
(2) 経営方針の浸透状況、経営計画等の進捗状況
(3)継続的なコンプライアンスの確保
(4) 安全・衛生・環境・防災管理体制の構築状況
(5)関係会社の管理・運営状況
を重点監査項目として取り組みました。
(1)内部統制システム基本方針の整備・運用状況のフォロー
内部監査室と連携し、社内事業所および関係会社への往査等を行い、課題がある場合には改善に向けた提言を行
いました。
(2)経営方針の浸透状況、経営計画等の進捗状況
重要な会議への出席、代表取締役との定期的な会合、社内事業所および関係会社への往査等により、経営計画の
進捗状況等について確認しました。
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(3)継続的なコンプライアンスの確保
コンプライアンス教育・研修の実施状況、各種法令・規程遵守への対応状況について確認しました。
(4)安全・衛生・環境・防災管理体制の構築状況
労働災害・自然災害等の報告を受領し、社内事業所および関係会社への往査等で管理体制を確認しました。また
当事業年度は、特に新型コロナウイルス感染防止対策の状況についても往査等で確認しております。
(5)関係会社の管理・運営状況
国内関係会社6社の監査等委員・監査役3名との面談・報告会を年2回実施する等、日常的な情報共有を行った
ほか、国内関係会社6社全社を対象に往査を実施しました。海外関係会社については新型コロナウイルスの影響に
より往査ができませんでしたが、海外関係会社統括部門からの聴取により状況を確認しております。
ハ.監査等委員の活動状況
監査等委員は、取締役会へ出席し、取締役からの報告聴取及び重要書類の閲覧等を行うことにより、取締役会の業
務執行、会社経営の適法性と経営執行状況の適時・的確な把握と監視に努めております。取締役会への出席率は
96.3%でした。(常勤監査等委員100%、非常勤監査等委員94.9%)
その他、主に常勤監査等委員が常務会他の重要な会議に出席すると共に積極的な往査活動等を実施しております。
②内部監査の状況
イ.内部監査の組織、人員及び手続
代表取締役社長直属の組織として内部監査室を設けております。内部監査室は独立した業務を行う6名で構成され
ており、当社及びグループ会社の事業活動に関する監査及び財務報告に係る内部統制の評価を行い、代表取締役社
長、取締役会及び監査等委員会に対して、定期的な報告を行っております。
ロ.内部監査、監査等委員会及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部監査室から監査等委員会に対しては定期的な報告を行っており、また当社及びグループ会社の各拠点往査にお
いては、内部監査室員と監査等委員との共同監査の実施や監査報告書の相互提出により情報の共有を図っておりま
す。
また、内部監査室から監査法人、監査法人から内部監査室への定期的な報告を行っており、監査等委員と監査法人
との定期的会合と合わせて、当社グループの監査に関する3者の相互連携を図っております。
これらの監査により発見された事象の内、重大かつ全社的な対応を要するコンプライアンス案件については、当社
の内部統制部門であるコンプライアンス委員会及び内部統制委員会に報告し、内部統制部門で審議の上対応を図るこ
ととしております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間:52年間
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である 有限責任 あずさ監査法人の前身(の1つ)である
監査法人 朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。
実際の監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
岩出 博男
芦川 弘
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他8名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人を選定するにあたっては、下記の項目について確認する方針としております。
A.監査法人の解任事由の有無(※)
B.監査法人の監査の方法と結果の相当性
C.監査法人の品質管理体制
※監査法人の解任又は不再任の決定の方針
会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、監査等
委員会が監査法人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は解任後最初に招集される株主
総会において、解任の旨及びその理由を報告します。
そのほか、監査法人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の信頼性・適正性を
より高めるために監査法人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会は株主総会に提出する監査法人
の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
上記方針に基づき有限責任 あずさ監査法人に対して評価を行った結果、有限責任 あずさ監査法人は当社の監査人
として職責を果たしていると判断したことから、当該法人を再任することといたしました。
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f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、有限責任 あずさ監査法人に対して評価を行っております。監査等委員会は、監査法人の
職務遂行状況、監査体制、監査報酬水準等が適切であるかについて、監査法人からの報告聴取、監査への立会いおよ
び経営執行部門との意見交換等を通じて確認を行いました。その結果、監査の方法と結果は相当であること、監査の
品質管理体制、監査報酬の水準に関して問題のないことから、有限責任 あずさ監査法人は当社の監査人として職責
を果たしていると評価いたしました。
④監査等委員会、監査法人、内部監査部門の連携状況
監査等委員会は、監査法人から監査の方針及び計画の説明を受け、監査の実施状況について説明・報告を受けると
ともに、定期的な意見交換を実施しております。
内部監査室は、監査の方針及び計画の策定に当たり、監査等委員会に事前に報告を行うとともに、監査結果を
定期的に報告しております。
⑤監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
58 - 58 2
提出会社
39 2 39 1
連結子会社
98 2 98 3
計
(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、子会社組織再編に関するアドバイザリー業務であります。
(当連結会計年度)
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、子会社組織再編に関するアドバイザリー業務および財務
デューデリジェンス業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
- - - -
提出会社
8 4 1 3
連結子会社
8 4 1 3
計
(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務顧問業務等であります。
(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務顧問業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、取締役会において、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、監査公認会計士等(金融商品取
引法監査人)に対する監査報酬額を決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び監査法人より必要な資料の入手、報告を受けた上で監査法人の監査計
画の内容、会計監査の職務遂行状況の相当性、報酬見積の算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて
適切であると判断したため、「a.監査公認会計士等に対する報酬」に記載の報酬等に同意しました。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について、2018年12月20日開催取締役会で改定し
たコーポレートガバナンス・ガイドライン第14条(以下、「ガイドライン」という。)において、「取締役・執行
役員の報酬等については、別に定める『取締役・執行役員報酬規定』により、報酬と当社の業績及び株主利益との
連動性を高めることにより、報酬の透明性、公正性、客観性に加え、業績向上に向けたインセンティブを勘案し、
適切に設定する。」と定めております。
また、 当社は、2020年5月14日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決
議しております。当該取締役会の決議に際して、監査等委員会は当該決定方針が相当であると判断しております。
なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定され
た報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、監査等委員会からの意見が尊重されていることを確認して
おり、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
1.取締役(監査等委員を除く)の報酬に関する方針
当社では、取締役(監査等委員を除く)の取締役退職慰労金制度を廃止し、基本報酬と退職慰労金で構成される
報酬体系を、月俸・賞与・譲渡制限付株式報酬に再構成する役員報酬制度の見直しを実施いたしました。
当該役員報酬制度の見直しを行うにあたり、固定報酬と業績連動報酬のバランス等を勘案しつつ、柔軟に取締役
の報酬制度を設計するために、資格別に月額報酬及び賞与を支給することとしました。また、当社の企業価値の持
続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として譲
渡制限付株式報酬を導入いたしました。
当社の取締役(監査等委員を除く)の報酬等に関する株主総会の決議日は2020年6月26日であり、決議の内容
は、報酬限度額を年額280百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない)とするものであります。また、金銭報
酬とは別枠で、同日付の株主総会決議にて、株式報酬の額として年額23百万円以内、株式数の上限を年23千株以内
の決議内容としております。
業績連動報酬(賞与)に係る業績指標は単体経常利益であり、その実績は前々事業年度の単体経常利益66億円、
前事業年度の単体経常利益62億円並びに当事業年度の単体経常利益47億円であります。当該指標を選択した理由
は、「報酬と当社の業績及び株主利益との連動性を高めることにより、報酬の透明性、公正性、客観性に加え、業
績向上に向けたインセンティブを勘案する」ためであります。当社の業績連動報酬は、職位別の基準額に対して単
体経常利益(億円)÷40を乗じたもので算定されております。
なお、当該役員報酬制度の見直しにより、月額報酬:賞与:株式報酬の割合が、社長で概ね75%:15%:10%にな
るように設定しています。
2.監査等委員である取締役の報酬に関する方針
監査等委員である取締役についても、取締役退職慰労金制度を廃止し、基本報酬と退職慰労金で構成される報酬
体系を、月俸と譲渡制限付株式報酬(社外取締役を除く)に再構成する役員報酬制度の見直しについて2020年5月
13日開催の監査等委員会において、監査等委員の協議により決定しました。
当社の取締役(監査等委員)の報酬等に関する株主総会の決議日は2020年6月26日であり、決議の内容は、報酬
限度額を年額80百万円以内とするものであります。また、金銭報酬とは別枠で、同日付の株主総会決議にて、株式
報酬の額として年額3百万円以内、株式数の上限を年3千株以内の決議内容としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額
員数(名)
役員区分
役員退職慰労
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
引当金繰入額
取締役(監査等委員を除く) 9 235 162 38 17 16
(うち社外取締役) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
取締役(監査等委員) 5 62 57 - 1 3
(うち社外取締役) ( 3 ) ( 34 ) ( 32 ) ( - ) ( - ) ( 1 )
14 297 220 38 18 20
合計
(うち社外役員) (3) (34) (32) (-) (-) (1)
(注)1 上表には、2020年6月26日開催の第186回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役5名(うち取締
役(監査等委員)1名)を含んでおります。
2 使用人兼務取締役の使用人分給与相当額の総額は5百万円であり、上記支給額には含まれておりません。
3 連結子会社の代表取締役社長を兼務する当社取締役(監査等委員を除く)の報酬等に、当該子会社の負担
する金額19百万円が含まれております。
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4 非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割り当ての際の条件等は、「 ① 役員の報酬等の額又はその算
定方法の決定に関する方針に係る事項 」の通りであります。また、当事業年度における交付状況は、
「2 自己株式の取得等の状況 (4)取得自己株式の処理状況及び保有状況」に記載しております。
5 当社は、 2020年6月26日開催の第186回定時株主総会終結の時をもって退職慰労金制度を廃止しておりま
す。これに伴い、取締役に対し、退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金を打ち切り支
給することとしております。上表の役員退職慰労引当金繰入額は、当事業年度に係る2020年6月26日開催
の第186回定時株主総会決議までの期間の費用計上額であります。
6 役員ごとの報酬等の総額については、1億円以上を支給している役員がいないため記載を省略しておりま
す。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分基準及び考え方
投資株式については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを
純投資目的とし、それ以外のものを純投資目的以外の目的と区分しております。
純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)については、当社の持続的な成長および中長期的な企業
価値の向上に資する目的で、事業上の連携を深めるべく、株式を保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
(ⅰ)保有方針
当社は、取引関係の維持及び強化並びに業務提携・技術提携の円滑化等の観点から、当社グループにおける将来的
な企業価値向上に資すると判断できる場合に当該取引先の株式(以下「政策保有株式」という。)を取得又は保有で
きることとしております。
(ⅱ)保有の合理性を検証する方法
当社は個別の政策保有株式について「投資先企業と当社との取引に関する定量評価と定性評価」「投資先企業の配
当状況」「投資先企業の株価の状況」及び「株式保有コストとの比較による経済合理性評価」を評価基準として、毎
年5月に開催される取締役会においてその適否を検証しております。
(ⅲ)取締役会等における検証の内容
当社が当連結会計年度末において保有している政策保有株式については、2020年5月14日開催の取締役会において
検証を行った結果、評価基準に照らして 全て の株式について保有を継続することといたしました。
b.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
16 23
非上場株式
24 5,975
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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c.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
1,000,000 1,000,000
三菱地所㈱
取引関係の維持、強化 有
1,932 1,595
1,056,526 1,056,526
㈱神戸製鋼所 同上 有
790 352
312,085 312,085
日本製鉄㈱
同上 無
588 288
151,689 151,689
三井住友トラスト・
同上 有
ホールディングス㈱
585 473
358,592 3,585,926
㈱みずほフィナン
同上 有
シャルグループ
573 443
86,890 86,890
㈱三井住友フィナン
同上 有
シャルグループ
348 227
138,960 138,960
㈱七十七銀行 同上 有
216 194
200,000 200,000
㈱中国銀行 同上 有
187 192
㈱コンコルディア・
288,500 288,500
フィナンシャルグ 同上 有
129 90
ループ
35,137 35,137
太平洋セメント㈱
同上 無
102 65
40,000 40,000
㈱神鋼環境ソリュー
同上 無
ション
100 69
42,180 42,180
宇部興産㈱
同上 有
99 69
294,840 294,840
㈱めぶきフィナン
同上 有
シャルグループ
76 64
129,025 129,025
㈱大和証券グループ
同上 有
本社
73 54
11,200 11,200
大同特殊鋼㈱
同上 無
57 38
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
58,000 58,000
㈱三菱ケミカルホー
同上 無
ルディングス
48 37
5,300 5,300
昭和電工㈱
同上 無
16 11
8,700 8,700
第一生命ホールディ
同上 有
ングス㈱
16 11
5,107 5,107
合同製鐵㈱
同上 無
11 10
14,103 14,103
㈱中山製鋼所 同上 無
6 5
1,600 1,600
愛知製鋼㈱
同上 無
5 5
1,200 1,200
三菱重工業㈱
同上 無
4 3
1,000 1,000
㈱タクマ 同上 無
2 1
897 897
山陽特殊製鋼㈱
同上 無
1 0
※ 定量的な保有効果については個別の記載が困難であります。保有の合理性の検証については、(5)「株式の保有状
況」 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘
柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載の通りであります。
③ 保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
④ 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している他、監査法人等の行う研修への参加や会計
専門誌の定期購読等を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
12,993 13,713
現金及び預金
34,160 30,552
受取手形及び売掛金
2,258 3,207
電子記録債権
5 2,004
有価証券
10,929 9,376
商品及び製品
※4 3,453
5,625
仕掛品
7,290 6,114
原材料及び貯蔵品
939 1,083
その他
△ 20 △ 22
貸倒引当金
72,010 71,654
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 38,636 ※2 36,098
建物及び構築物
△ 25,960 △ 26,707
減価償却累計額
※3 12,675 ※3 9,390
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 56,343 57,712
△ 50,401 △ 51,097
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 5,942 6,614
※3 8,765 ※3 8,767
土地
82 60
リース資産
△ 16 △ 10
減価償却累計額
リース資産(純額) 65 49
建設仮勘定 2,372 2,324
3,608 3,654
その他
△ 3,050 △ 3,060
減価償却累計額
その他(純額) 557 593
30,380 27,740
有形固定資産合計
無形固定資産
347 519
その他
347 519
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 5,359 ※1 7,437
投資有価証券
571 294
繰延税金資産
549 1,580
退職給付に係る資産
※1 1,225 ※1 1,173
その他
△ 194 △ 195
貸倒引当金
7,509 10,290
投資その他の資産合計
38,237 38,550
固定資産合計
110,247 110,205
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
14,067 12,338
支払手形及び買掛金
848 1,292
電子記録債務
※3 13,164
11,433
短期借入金
27 30
リース債務
2,707 1,173
未払金
1,547 1,742
未払費用
554 1,004
未払法人税等
652 372
未払消費税等
1,352 1,323
賞与引当金
16 11
環境対策引当金
146 24
工事損失引当金
175 168
事業構造改善引当金
※3 1,506
-
1年内返還予定の預り保証金
717 996
その他
34,246 35,149
流動負債合計
固定負債
※3 3,247 ※3 468
長期借入金
38 20
リース債務
887 906
繰延税金負債
471 199
役員退職慰労引当金
111 44
環境対策引当金
2,487 2,183
退職給付に係る負債
※3 1,913
465
長期預り保証金
- 102
資産除去債務
129 332
その他
9,286 4,722
固定負債合計
43,532 39,872
負債合計
純資産の部
株主資本
3,300 3,300
資本金
5,170 5,157
資本剰余金
50,066 51,089
利益剰余金
△ 307 △ 280
自己株式
58,228 59,267
株主資本合計
その他の包括利益累計額
445 1,807
その他有価証券評価差額金
△ 35 △ 36
為替換算調整勘定
△ 629 △ 357
退職給付に係る調整累計額
△ 219 1,413
その他の包括利益累計額合計
8,705 9,653
非支配株主持分
66,714 70,333
純資産合計
110,247 110,205
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
118,973 99,969
売上高
※1 ,※3 95,850 ※1 ,※3 80,016
売上原価
23,123 19,952
売上総利益
※2 ,※3 13,525 ※2 ,※3 12,666
販売費及び一般管理費
9,597 7,285
営業利益
営業外収益
29 27
受取利息
233 191
受取配当金
55 56
保険配当金
- 517
助成金収入
33 23
持分法による投資利益
- 36
為替差益
222 284
その他
573 1,137
営業外収益合計
営業外費用
126 105
支払利息
39 39
固定資産税
83 -
為替差損
77 57
その他
327 202
営業外費用合計
9,844 8,220
経常利益
特別利益
※4 126 ※4 20
固定資産売却益
282 -
投資有価証券売却益
- 10
新型コロナウイルス感染症による助成金収入
5 -
その他
414 31
特別利益合計
特別損失
※5 673 ※5 386
固定資産処分損
1,250 4
投資有価証券評価損
※6 30 ※6 3,384
減損損失
※7 192
-
事業構造改善費用
- 11
新型コロナウイルス感染症による損失
8 52
その他
2,156 3,839
特別損失合計
8,102 4,413
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,666 1,806
△ 137 △ 485
法人税等調整額
1,529 1,321
法人税等合計
6,573 3,092
当期純利益
1,022 977
非支配株主に帰属する当期純利益
5,550 2,114
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
6,573 3,092
当期純利益
その他の包括利益
△ 762 1,466
その他有価証券評価差額金
△ 127 16
為替換算調整勘定
131 318
退職給付に係る調整額
12 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 745 ※1 1,801
その他の包括利益合計
5,827 4,893
包括利益
(内訳)
4,892 3,747
親会社株主に係る包括利益
934 1,145
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,300 5,151 45,822 △ 307 53,966
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,307 △ 1,307
親会社株主に帰属する当期純
5,550 5,550
利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
非支配株主との取引に係る親
19 19
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - 19 4,243 △ 0 4,261
当期末残高
3,300 5,170 50,066 △ 307 58,228
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る
利益累計額
評価差額金 定 調整累計額
合計
当期首残高 1,183 41 △ 786 438 7,980 62,385
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,307
親会社株主に帰属する当期純
5,550
利益
自己株式の取得 △ 0
非支配株主との取引に係る親
19
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
△ 738 △ 77 157 △ 657 724 67
動額(純額)
当期変動額合計
△ 738 △ 77 157 △ 657 724 4,328
当期末残高 445 △ 35 △ 629 △ 219 8,705 66,714
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,300 5,170 50,066 △ 307 58,228
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,027 △ 1,027
親会社株主に帰属する当期純
2,114 2,114
利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
譲渡制限付株式報酬 △ 9 27 18
非支配株主との取引に係る親
△ 3 △ 3
会社の持分変動
連結範囲の変動
△ 63 △ 63
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - △ 12 1,023 27 1,038
当期末残高 3,300 5,157 51,089 △ 280 59,267
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る
利益累計額
評価差額金 定 調整累計額
合計
当期首残高
445 △ 35 △ 629 △ 219 8,705 66,714
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,027
親会社株主に帰属する当期純
2,114
利益
自己株式の取得 △ 0
譲渡制限付株式報酬
18
非支配株主との取引に係る親
△ 3
会社の持分変動
連結範囲の変動 △ 1 △ 1 △ 64
株主資本以外の項目の当期変
1,362 △ 1 272 1,633 948 2,581
動額(純額)
当期変動額合計
1,361 △ 1 272 1,632 948 3,618
当期末残高 1,807 △ 36 △ 357 1,413 9,653 70,333
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,102 4,413
税金等調整前当期純利益
2,538 2,581
減価償却費
30 3,384
減損損失
投資有価証券売却及び評価損益(△は益) 968 6
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 66 1
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 93 △ 271
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 512 152
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 36 △ 1,030
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 45 △ 28
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 0 -
環境対策引当金の増減額(△は減少) △ 7 △ 71
△ 262 △ 218
受取利息及び受取配当金
126 105
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 33 △ 23
固定資産売却損益(△は益) △ 126 △ 20
固定資産処分損益(△は益) 673 386
売上債権の増減額(△は増加) 1,134 2,648
たな卸資産の増減額(△は増加) 370 598
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,147 △ 1,270
未払消費税等の増減額(△は減少) 26 △ 273
未払金の増減額(△は減少) △ 596 △ 443
未払費用の増減額(△は減少) △ 709 173
前受金の増減額(△は減少) 43 270
- △ 517
助成金収入
285 △ 490
その他
10,849 10,061
小計
294 242
利息及び配当金の受取額
△ 128 △ 106
利息の支払額
- 500
助成金の受取額
△ 3,245 △ 1,369
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
7,769 9,327
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) △ 100 177
△ 4,250 △ 4,085
有形固定資産の取得による支出
126 20
有形固定資産の売却による収入
△ 89 △ 233
無形固定資産の取得による支出
△ 4 △ 3
投資有価証券の取得による支出
666 26
投資有価証券の売却による収入
25 59
預り保証金の受入による収入
50 30
長期貸付金の回収による収入
△ 273 △ 1
預り保証金の返還による支出
8 2
その他
△ 3,840 △ 4,006
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 14 83
200 -
長期借入れによる収入
△ 1,179 △ 1,122
長期借入金の返済による支出
△ 1,307 △ 1,027
配当金の支払額
△ 261 △ 282
非支配株主への配当金の支払額
170 -
非支配株主からの払込みによる収入
△ 99 -
子会社の自己株式の取得による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 56 △ 63
その他
△ 2,549 △ 2,411
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 57 3
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,322 2,913
現金及び現金同等物の期首残高 11,347 12,669
- △ 18
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※1 12,669 ※1 15,564
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 20 社
主要な連結子会社の名称
連結子会社の名称は、「第1企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度において、株式会社イソライトライフは解散を決議したため、連結の範囲から除外しておりま
す。
また、当社の連結子会社であった株式会社ITMは、当社の連結子会社であるイソライト工業株式会社を存続会社
とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社イソライトライフ
(連結の範囲から除いた理由)
株式会社イソライトライフは解散を決議したため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用関連会社の数 2 社
持分法適用関連会社の名称
イソライト ファンシン(タイワン)Co.,Ltd.
ITM-UNIFRAX株式会社
(2)持分法を適用していない非連結子会社(株式会社イソライトライフ)及び関連会社(済南魯東耐火材料有限公司他
3社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除
いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外
しております。
(3)持分法適用の関連会社は全て決算日が12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財
務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち瀋陽品川冶金材料有限公司、シナガワ リフラクトリーズ オーストラレイシア Pty. Ltd. 、
シナガワ リフラクトリーズ オーストラレイシア NZ Ltd.、PT シナガワ リフラクトリーズ インドネシア、
シナガワ アドバンスト マテリアルズ アメリカズ Inc. 、遼寧品川和豊冶金材料有限公司及び他6社の決算日
は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
評価基準は主として原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)によっており
ます。
商品及び製品については主として先入先出法、仕掛品、原材料及び貯蔵品については、主として移動平均法に
よっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
(当社及び国内連結子会社)
建物の一部、当社の西日本工場各製造部の一部、エンジニアリング事業部各事業所の一部、一部の国内連結子
会社、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法に
よっております 。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
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(在外連結子会社)
定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法によっております。
④ 投資その他の資産
長期前払費用については、定額法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職一時金支払に備えるため、役員退職金支給内規に基づく当連結会計年度末要支給額の
総額を計上しております。
④ 環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
⑤ 事業構造改善引当金
事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
⑥ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、未引渡工事の損失見込み額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(13年)による定額法に
より按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定
の年数(13年、ただしイソライト工業株式会社は5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結
会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付
に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務
をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の工事
工事完成基準
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(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨
に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理によっております。また、為
替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理によっております。またそれぞれの手
段において特例処理または振当処理の要件を満たさない場合は、繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ取引、為替予約取引
ヘッジ対象:借入金利息、外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
金利変動による支払金利の増加リスクの減殺、為替相場変動によるリスクの回避等の目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
それぞれの手段において特例処理及び振当処理の要件を満たしている場合は、有効性の評価は省略しておりま
す。また、繰延ヘッジ処理を採用している場合も、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であ
り、かつヘッジ行為の開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺すると
想定することができるため、有効性の評価は省略しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3か月未満に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実
務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業
会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産等の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結
会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結財務諸表に重要な影響
を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
(たな卸資産の評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結財務諸表に計上したたな卸資産21,116百万円には、当社の保有する耐火物及び関連製品
セグメントに属する製品3,670百万円が含まれており、総資産の3%を占めております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び
評価方法に記載のとおり、たな卸資産の評価基準は主として原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に
よる簿価切下げの方法)によっており、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金
額で評価しております。
また、長期間にわたって未販売となっている在庫等(以下、滞留在庫)が生じた場合には、過去の販売実績等
から将来の販売可能性を判断し、帳簿価額の切下げの要否を検討しております。販売可能性が無いと判断した滞
留在庫の処分可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を処分可能価額まで減額し、当該減少額を売上原
価として計上しております。
耐火物及び関連製品セグメントの製品(以下、耐火物等)は、主として大手製鉄所の製銑及び製鋼設備等向け
に販売されております。これらに使用する耐火物等は、当該設備に合わせた仕様となっており、維持可能な使用
回数や期間(以下、耐用期間)が概ね決まっております。当該設備等自体が廃炉や大幅な仕様変更等にならない
限り、耐用期間の経過した耐火物等の交換や補修工事は継続的に発生することが想定されております。
しかし、耐火物等の将来の受注は、耐火物等を取り巻く経営環境に大きく影響を受けております。鉄鋼の国内
需要低下に伴い大手製鉄所が生産調整や稼働停止をした場合には、耐火物等の需要が低下する可能性がありま
す。また、国内外の競合他社との競争は耐火物等の技術革新により激化しております。このような経営環境にお
いて、耐火物等の将来の受注見込みは、経営者がコントロール不能な要因によって大きく変動する可能性がある
ため、その予測には高い不確実性を伴います。このため、たな卸資産の評価の主要な仮定である将来の受注見込
みの予測は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会
計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細
なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員
会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を
図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を
用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本
的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性
を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
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在外連結子会社
・ 「リース」(ASU第2016-02号)
(1) 概要
本会計基準等は、借手に原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求するも
のであります。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から 適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リース」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルスに関する事項)
新型コロナウイルス感染症の拡大による経済情勢の変動は、2021年度以降緩やかに回復が進んでいくものと仮定
し、たな卸資産の評価、固定資産の減損損失および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりま
す。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定は不確実性を伴うため、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大が長期化することで、経済の減速或いは後退により国内粗鋼生産量が著しく減少した場合
には、当社及び連結子会社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資有価証券(株式) 138百万円 139百万円
投資その他の資産「その他」(出資金) 306 306
※2 国庫補助金により建物及び構築物の取得価額から直接減額した累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
有形固定資産の圧縮記帳累計額 42百万円 42百万円
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物及び構築物 3,581百万円 338百万円
土地 979 1,183
計 4,560 1,522
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
長期借入金(1年内返済予定額を含
827百万円 667百万円
む)
長期預り保証金(1年内返還予定額を
1,506 1,506
含む)
計 2,334 2,174
※4 たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約等に係る仕掛品のうち、工事損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
仕掛品 69百万円 -百万円
5 偶発債務
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
受取手形裏書譲渡高 38 百万円 114 百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
146 百万円 △79百万円
※2 販売費及び一般管理費の主要なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
運送費 2,405 百万円 2,089 百万円
3,613 3,691
給料賃金
1,119 1,120
研究開発費
5 0
貸倒引当金繰入額
338 362
賞与引当金繰入額
357 254
退職給付費用
132 90
役員退職慰労引当金繰入額
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
一般管理費 1,119百万円 1,120百万円
当期製造費用 33 30
計 1,153 1,151
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
土地 126 百万円 20 百万円
その他 0 0
計 126 20
※5 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
除却によるもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物及び構築物 627百万円 364百万円
機械装置及び運搬具 22 21
その他 24 0
計 673 386
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※6 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
減損損失(百万円)
対象と所在地 用途 種類
1
遊休資産 建物
7
遊休資産 構築物
西日本工場赤穂製造部(兵庫県赤穂
市)
11
遊休地 土地
6
遊休地 借地権
福山営業所(広島県福山市) 3
遊休資産 建設仮勘定
30
合計
減損損失を把握するにあたっては事業別を基本とし、事業所別の製品群を単位に資産をグルーピングし、それぞ
れ独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としております。なお、賃貸等不動産及び遊休資産については、
個々の物件を単位としております。
当事業年度におきまして、当社西日本工場赤穂製造部の土地の一部ならびに共用施設の土地の一部について、地
価が下落したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
また、当社西日本工場赤穂製造部の建物の一部、構築物の一部ならびに借地権について遊休化したことにより帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
また、当社福山営業所の建設仮勘定の一部について 、当面の稼働が見込めないことから帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額により回
収可能価額を測定するものについては、固定資産税評価額等を基に算定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
減損損失(百万円)
対象と所在地 用途 種類
ショッピングセンター
3,314
賃貸物件 建物等
(愛知県名古屋市)
レジャー施設(愛知県名古屋市) 63
事業資産 建物等
西日本工場赤穂製造部
6
遊休資産 土地
(兵庫県赤穂市)
3,384
合計
減損損失を把握するにあたっては事業別を基本とし、事業所別の製品群を単位に資産をグルーピングし、それぞ
れ独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としております。なお、賃貸等不動産及び遊休資産については、
個々の物件を単位としております。
当連結会計年度におきまして愛知県名古屋市で営業しておりました賃貸物件(ショッピングセンター用土地及び
建物他)に関して、2020年10月22日開催の当社取締役会において賃借人からの中途解約の申し入れ受諾と今後の土
地活用の方針を決議いたしました。これにより中途解約後に撤去を予定している賃貸物件等(建物他)の帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。なお、当該資産グループの固定資産
の回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フロー
に基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略してお
ります。
また当社西日本工場赤穂製造部の土地の一部について、地価が下落したため帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。なお、当該資産グループの固定資産の回収可能価額の算定に
あたっては、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基に評価しております。
※7 事業構造改善費用
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
事業構造改善費用192百万円は子会社が運営するガソリンスタンドの閉鎖に伴う整備諸費用及び子会社の事業整
理に伴う費用を計上したものであります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △2,123百万円 2,097百万円
組替調整額 1,031 6
税効果調整前
△1,091 2,104
税効果額 328 △638
その他有価証券評価差額金
△762 1,466
為替換算調整勘定:
当期発生額 △127 16
組替調整額 - -
為替換算調整勘定
△127 16
退職給付に係る調整額:
当期発生額 13 252
組替調整額 175 203
税効果調整前
188 456
税効果額 △56 △138
退職給付に係る調整額
131 318
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 12 0
持分法適用会社に対する持分相当額
12 0
その他の包括利益合計
△745 1,801
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 9,429 - - 9,429
合計 9,429 - - 9,429
自己株式
普通株式(注) 90 0 - 90
合計 90 0 - 90
(注) 普通株式の自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 額(円)
2019年6月27日
普通株式 700 75.0 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
2019年11月7日
普通株式 607 65.0 2019年9月30日 2019年12月2日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2020年6月26日
普通株式 606 利益剰余金 65.0 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 9,429 - - 9,429
合計 9,429 - - 9,429
自己株式
8
普通株式(注) 90 0 82
合計 90 0 8 82
(注) 普通株式の自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
普通株式の自己株式の数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少分であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 額(円)
2020年6月26日
普通株式 606 65.0 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
2020年11月5日
普通株式 420 45.0 2020年9月30日 2020年12月1日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2021年6月29日
普通株式 607 利益剰余金 65.0 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 12,993 百万円 13,713 百万円
有価証券勘定 5 2,004
計 12,998 15,718
預入期間が3か月以上の定期預金 △328 百万円 △153 百万円
現金及び現金同等物 12,669 15,564
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
耐火物事業における生産設備(機械装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(借主側)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1年内 44 45
1年超 106 83
合計 151 128
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(貸主側)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1年内 472 475
1年超 1,286 4,388
合計 1,759 4,864
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、中期及び年度経営計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達してお
ります。一時的な余資は短期的な預金等に限定して運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達し
ております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針
であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要な範
囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リス
クに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日でありま
す。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後3年でありま
す。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利
用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であ
ります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につ
いては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッ
ジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行なっております。
債券は、資金運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、高格付を有する金融機関に取引相手先を限定しているため信用リスクはほと
んどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リス
クに対して、必要な範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社及び一部の連結子会社
は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況
や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の実行・管理については、職務権限に関する規程に従い、担当部署が取締役会又は決裁担
当者の承認を得て行なっております。
なお、連結子会社は有価証券及び投資有価証券については当社と同様の管理を行っており、デリバティブ取
引は原則として行わない方針であります。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち30.4%が特定の大口顧客に対するものであります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 12,993 12,993 -
(2)受取手形及び売掛金(*1) 34,140 34,140 -
2,258
(3)電子記録債権 2,258 -
(4)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 5,194 5,194 -
資産計 54,585 54,585 -
(1)支払手形及び買掛金 14,067 14,067 -
(2)電子記録債務 848 848 -
(3)短期借入金 10,311 10,311 -
(4)長期借入金 4,370 4,362 7
負債計 29,597 29,589 7
デリバティブ取引(*2) 4 4 -
(*1)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては△で示しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 13,713 13,713 -
(2)受取手形及び売掛金(*1) 30,530 30,530 -
3,207
(3)電子記録債権 3,207 -
(4)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 9,271 9,271 -
資産計 56,722 56,722 -
(1)支払手形及び買掛金 12,338 12,338 -
(2)電子記録債務 1,292 1,292 -
(3)短期借入金 10,385 10,385 -
(4)長期借入金 3,247 3,246 1
負債計 27,264 27,262 1
デリバティブ取引(*2) 4 4 -
(*1)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては△で示しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに (3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等
から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、 並びに (3)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。なお、連結貸借対照表の短期借入金には、一年内返済予定の長期借入金が含まれてお
りますが、上表では(3)短期借入金には含めず、(4)長期借入金に含めて表示しております。
(4)長期借入金
時価は元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算
定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記デリバ
ティブ取引参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場
合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算定する方法によっております。
なお、連結貸借対照表の長期借入金には一年内返済予定の長期借入金が含まれておりませんが、上表で
は(4)長期借入金に含めて表示しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
為替予約取引の時価については、先物為替相場によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
非上場株式 170 171
関係会社出資金 306 306
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 12,993 - - -
受取手形及び売掛金 34,160 - - -
電子記録債権 2,258 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 5 - - -
合計 49,417 - - -
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 13,713 - - -
受取手形及び売掛金 30,552 - - -
電子記録債権 3,207 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 2,004 - - -
合計 49,477 - - -
4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 10,311 - - - - -
長期借入金 1,122 2,779 258 210 - -
合計 11,433 2,779 258 210 - -
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 10,385 - - - - -
長期借入金 2,779 258 210 - - -
合計 13,164 258 210 - - -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1)株式 3,325 2,015 1,309
連結貸借対照表計上額
(2)債券 - - -
が取得原価を超えるも
の
小計 3,325 2,015 1,309
(1)株式 1,863 2,467 △604
連結貸借対照表計上額
(2)債券 5 5 -
が取得原価を超えない
もの
小計 1,868 2,472 △604
合計 5,194 4,488 705
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1)株式 6,237 3,206 3,031
連結貸借対照表計上額
(2)債券 - - -
が取得原価を超えるも
の
小計 6,237 3,206 3,031
(1)株式 1,028 1,242 △213
連結貸借対照表計上額
(2)債券 2,004 2,004 -
が取得原価を超えない
もの
小計 3,033 3,247 △213
合計 9,271 6,453 2,818
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 343 183 -
合計 343 183 -
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 27 - 2
合計 27 - 2
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について1,250百万円(その他有価証券の株式1,250百万円)減損処理を
行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について4百万円(その他有価証券の株式4百万円)減損処理を行って
おります。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
①通貨関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取
135 - 4 4
買建
引
米ドル
135 - 4 4
合計
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価額等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取
110 - 4 4
買建
引
米ドル
110 - 4 4
合計
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価額等に基づき算定しております。
②金利関連
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
①通貨関連
該当事項はありません。
②金利関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等のうち1
契約額等 時価
ヘッジ会計の 主なヘッジ
年超
取引の種類
(百万円) (百万円)
方法 対象
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの特
2,015 2,015 (注)
長期借入金
変動受取・固定支
例処理
払
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等のうち1
契約額等 時価
ヘッジ会計の 主なヘッジ
年超
取引の種類
(百万円) (百万円)
方法 対象
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの特
1,805 - (注)
長期借入金
変動受取・固定支
例処理
払
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の
在外連結子会社は確定拠出型の年金制度を設けております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度
及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高 7,919百万円 7,815百万円
勤務費用 476 484
利息費用 26 31
数理計算上の差異の発生額 △170 48
退職給付の支払額 △461 △465
その他 25 26
退職給付債務の期末残高 7,815 7,940
※簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高 5,243百万円 5,877百万円
期待運用収益 56 138
数理計算上の差異の発生額 △156 300
事業主からの拠出額 1,143 1,130
退職給付の支払額 △349 △365
その他 △59 254
年金資産の期末残高 5,877 7,336
※簡便法を適用した制度を含みます。
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 5,881百万円 5,812百万円
年金資産 △5,877 △7,336
3 △1,523
非積立型制度の退職給付債務 1,934 2,127
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,937 603
退職給付に係る負債 2,487 2,183
退職給付に係る資産 △549 △1,580
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,937 603
※簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
勤務費用 ※1 561百万円 254百万円
利息費用 26 31
期待運用収益 △56 △138
数理計算上の差異の費用処理額 115 144
過去勤務費用の費用処理額 59 59
確定給付制度に係る退職給付費用 706 351
※1 簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上されております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
過去勤務費用 59百万円 59百万円
数理計算上の差異 128 396
188 456
合計
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
未認識過去勤務費用 453百万円 394百万円
未認識数理計算上の差異 507 111
合計 961 505
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(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
国内債券 30% 29%
国内株式 11 12
海外債券 7 7
海外株式 10 13
現金及び預金 3 2
共同運用資産 37 38
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.1%~0.8%
長期期待運用収益率 0.8%~3.0%
予想昇給率 2.5%~3.4%
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.0%~0.6%
長期期待運用収益率 0.6%~3.0%
予想昇給率 2.5%~3.4%
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度293百万円、当連結会計年度267百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 742百万円 701百万円
繰越欠損金(注) 368 226
減損損失 632 1,549
賞与引当金 400 454
固定資産未実現利益 320 320
連結上の資産の評価差損 233 233
役員退職慰労引当金 145 56
環境対策引当金 37 17
減価償却超過額 201 203
会員権評価損 58 25
未払事業税 56 65
外国税額繰越控除限度超過額 2 -
貸倒引当金 32 50
事業構造改善引当金 53 51
工事損失引当金 44 7
328 416
その他
繰延税金資産小計 3,659 4,379
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △141 △138
△907 △908
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,048 △1,047
2,610 3,332
繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △919 △874
その他有価証券評価差額金 △266 △909
企業結合に伴う土地の時価評価差額 △938 △936
連結上の資産の評価差益 △354 △354
△447 △868
その他
繰延税金負債合計 △2,926 △3,944
繰延税金負債の純額 △315 △611
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
合 計
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(a) 3 3 3 0 2 355 368
評価性引当額 △3 △3 △3 △0 △2 △129 △141
(b)226
繰延税金資産 - - - - 0 226
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当該繰延税金資産226百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高368百万円(法定実効税率を乗じた
額)の一部について認識したものであり、課税所得を十分に見込んでいるため回収可能と判断しております。
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当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
合 計
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(a) - - 0 0 77 147 226
評価性引当額 - - △0 △0 △66 △70 △138
(b)87
繰延税金資産 - - - - 10 77
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当該繰延税金資産87百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高226百万円(法定実効税率を乗じた
額)の一部について認識したものであり、課税所得を十分に見込んでいるため回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
30.5% 法定実効税率と税効果
(調整) 会計適用後の法人税等の
0.3 負担率との間の差異が法
交際費等永久に損金に算入されない項目
定実効税率の100分の5
△0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
以下であるため注記を省
0.6
住民税均等割
略しております。
△3.8
試験研究費税額控除等
△8.3
評価性引当額
△0.6
その他
18.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結子会社間の吸収合併
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 イソライト工業株式会社
事業の内容 耐火物及び耐火断熱繊維等の製造・販売
被結合企業の名称 株式会社ITM
事業の内容 耐火断熱繊維の製造・販売
(2)企業結合日
2020年10月1日
(3)企業結合の法的形式
イソライト工業株式会社を存続会社、株式会社ITMを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
イソライト工業株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループでは、耐火断熱材関連事業をグローバルに展開しており、人材、設備、技術、資金などすべての
経営資源を集中し、より効率的な事業運営と両社のシナジーを最大限に発揮することを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引
として処理しております。
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(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社は、本社及び一部の営業所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しており
ますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を
合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション、土地を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,063百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、
主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費、営業外費用に計上)、減損損失は30百万円(特別損失に計上)
であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,021百万円(賃貸収益は売上高及び営
業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費、営業外費用に計上)、減損損失は3,321百万円(特
別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 9,269 8,293
期中増減額 △975 △3,435
期末残高 8,293 4,858
期末時価 21,087 17,524
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(388百万円)、固定資産除売却(577百万
円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(249百万円)、減損損失(3,321百万円)であ
ります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額でありま
す。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、評価額や適切に市場価格を反映していると考えら
れる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっておりま
す。
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、提供する製品・サービス別のセグメントから構成されており、「耐火物及び関連製
品」、「エンジニアリング」及び「不動産・レジャー等」の3つを報告セグメントとしております。
「耐火物及び関連製品」は定形耐火物、不定形耐火物、モールドパウダー、焼石灰、化成品、耐火断熱煉瓦、
セラミックファイバー及びファインセラミックス等を生産しております。「エンジニアリング」は高炉・転炉・
焼却炉等の築炉工事、工業窯炉の設計・施工等を行っております。「不動産・レジャー等」は、不動産賃貸等を
行っております。なお、レジャーとしてスーパー銭湯の経営を行っておりましたが、2021年3月31日付で撤退い
たしました。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格
に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
連結財務諸
調整額
耐火物及び関 エンジニア 不動産・レ
表計上額
合計
(注)1
連製品 リング ジャー等
(注)2
売上高
89,930 27,074 1,968 118,973 - 118,973
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
80 254 6 341 △ 341 -
又は振替高
90,010 27,329 1,974 119,315 △ 341 118,973
計
8,641 1,177 1,057 10,877 △ 1,279 9,597
セグメント利益
86,186 11,832 8,349 106,369 3,878 110,247
セグメント資産
その他の項目
減価償却費(注)3 2,010 123 393 2,527 10 2,538
有形固定資産及び無形固定
4,728 234 6 4,969 △ 0 4,968
資産の増加額(注)3
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,878百万円には当社における余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資
金(投資有価証券)及び管理部門における資産が含まれております。
(3)その他の項目の調整額は、管理部門に属する資産に係るもの及び固定資産未実現利益消去に伴う調整額
であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれておりま
す。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
連結財務諸
調整額
耐火物及び関 エンジニア 不動産・レ
表計上額
合計
(注)1
連製品 リング ジャー等
(注)2
売上高
76,648 21,505 1,814 99,969 - 99,969
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
27 53 20 101 △ 101 -
又は振替高
76,676 21,559 1,834 100,070 △ 101 99,969
計
6,714 924 979 8,618 △ 1,332 7,285
セグメント利益
85,065 14,767 3,954 103,787 6,418 110,205
セグメント資産
その他の項目
減価償却費(注)3 2,150 154 263 2,568 13 2,581
有形固定資産及び無形固定
3,231 164 32 3,428 △ 1 3,426
資産の増加額(注)3
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額6,418百万円には当社における余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資
金(投資有価証券)及び管理部門における資産が含まれております。
(3)その他の項目の調整額は、管理部門に属する資産に係るもの及び固定資産未実現利益消去に伴う調整額
であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれておりま
す。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
耐火物及び 不動産・レジャー
エンジニアリング 合計
関連製品 等
89,930 27,074 1,968 118,973
外部顧客への売上高
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 アジア・オセアニア その他の地域 合計
101,488 12,786 4,698 118,973
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類区分しております。
2.各区分に属する主な国は次のとおりであります。
アジア・オセアニア・・・・台湾、中国、マレーシア、オーストラリア、インド、その他
その他の地域・・・・・・・米国、その他
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 アジア・オセアニア その他の地域 合計
27,586 2,425 368 30,380
(注)各区分に属する主な国または地域は次のとおりであります。
アジア・オセアニア・・・・台湾、中国、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド
その他の地域・・・・・・・米国、その他
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
JFEスチール㈱ 49,681 耐火物及び関連製品事業、エンジニアリング事業
㈱神戸製鋼所 15,758 耐火物及び関連製品事業、エンジニアリング事業
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
耐火物及び 不動産・レジャー
エンジニアリング 合計
関連製品 等
76,648 21,505 1,814 99,969
外部顧客への売上高
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 アジア・オセアニア その他の地域 合計
83,851 12,058 4,059 99,969
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類区分しております。
2.各区分に属する主な国は次のとおりであります。
アジア・オセアニア・・・・台湾、中国、マレーシア、オーストラリア、インド、その他
その他の地域・・・・・・・米国、その他
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 アジア・オセアニア その他の地域 合計
24,724 2,680 335 27,740
(注)各区分に属する主な国または地域は次のとおりであります。
アジア・オセアニア・・・・台湾、中国、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、インド
その他の地域・・・・・・・米国、その他
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
JFEスチール株式会社 37,487 耐火物及び関連製品事業、エンジニアリング事業
株式会社神戸製鋼所 14,280 耐火物及び関連製品事業、エンジニアリング事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
耐火物及び エンジニアリ 不動産・レジ
全社・消去 合計
関連製品 ング ャー等
- - - 30 30
減損損失
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
耐火物及び エンジニアリ 不動産・レジ
全社・消去 合計
関連製品 ング ャー等
- - 3,378 6 3,384
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
資本金又は 事業の内 議決権等の所
会社等の名称 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 容 有(被所有) 取引の内容 科目
又は氏名 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 又は職業 割合(%)
その他の JFEスチー 東京都 (被所有) 当社製品の 当社製品の
239,644 鉄鋼事業 49,681 売掛金 12,064
関係会社 ル株式会社 千代田区 直接 34.1 販売先 販売
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
資本金又は 事業の内 議決権等の所
会社等の名称 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 容 有(被所有) 取引の内容 科目
又は氏名 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 又は職業 割合(%)
その他の JFEスチー 東京都 (被所有) 当社製品の 当社製品の
239,644 鉄鋼事業 37,487 売掛金 10,261
関係会社 ル株式会社 千代田区 直接 34.1 販売先 販売
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定し
ております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 6,211.92円 6,492.30円
1株当たり当期純利益金額 594.37円 226.29円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
5,550 2,114
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
5,550 2,114
純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,338,522 9,344,078
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(重要な後発事象)
(連結子会社による株式の取得)
当社の連結子会社である品川ロコー株式会社は、2021年4月1日付で品川工事株式会社の全株式を取得して同社を
完全子会社としました。
1.取引の概要
(1)取得企業及び被取得企業の名称及び事業の内容
取得企業の名称 品川ロコー株式会社
事業の内容 工業窯炉の築造及び修理
被取得企業の名称 品川工事株式会社
事業の内容 工業窯炉・焼却炉等の築造及び修理
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループのエンジニアリング事業における今後の受注拡大に向けて、両社の持つ長所を活用することで
シナジーの創出が見込まれるため、株式を取得いたしました。
(3)企業結合日
2021年4月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
品川ロコー株式会社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
4.発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(重要な設備投資)
当社は、2021年5月13日開催の取締役会において、当社西日本工場赤穂製造部(以下、赤穂製造部)の設備投資に
ついて、下記のとおり決議いたしました。
1.設備投資の目的
赤穂製造部に最新鋭の不定形耐火物製造ラインを建設し、西日本地区所在の不定形耐火物製造3拠点を赤穂製
造部に集約することで、大幅な生産性の向上を図ります。
2.設備投資の内容
(1)所在地 兵庫県赤穂市
(2)用途 不定形耐火物製造設備
(3)投資予定額 3,732百万円
3.設備の導入時期
2022年3月期上期に着工し、2024年3月期下期に完成する予定であります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
平均利率
当期首残高 当期末残高
区分 (%) 返済期限
(百万円) (百万円)
※1
短期借入金 10,311 10,385 0.6 -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,122 2,779 0.6 -
1年以内に返済予定のリース債務※2 27 30 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)
3,247 468 0.5 2022年~2024年
※3
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)
38 20 - 2022年~2025年
※2、3
合計 14,748 13,683 - -
(注)※1.「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
※2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
※3.長期借入金、リース債務の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりでありま
す。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 258 210 - -
リース債務 14 4 1 0
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定
により記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 24,411 47,127 73,932 99,969
税金等調整前四半期(当期)
1,616
純利益又は税金等調整前四半 △394 1,752 4,413
期純損失(△)(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益金額又は親会
832 △581 720 2,114
社株主に帰属する四半期純損
失(△)(百万円)
1株当たり四半期(当期)純
利益又は1株当たり四半期純 89.15 △62.30 77.11 226.29
損失(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失 89.15 △151.37 139.35 149.15
(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
5,463 6,019
現金及び預金
1,445 1,254
受取手形
1,579 2,170
電子記録債権
※3 23,977 ※3 20,763
売掛金
- 1,999
有価証券
6,929 5,711
商品及び製品
1,965 1,938
仕掛品
213 2,519
半成工事
3,890 3,079
原材料及び貯蔵品
42 48
前払費用
※3 1,400 ※3 1,387
未収入金
※3 217
168
関係会社短期貸付金
※3 68 ※3 205
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
47,187 47,260
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 ,※2 9,447 ※1 ,※2 6,048
建物
※1 479 ※1 432
構築物
3,379 3,325
機械及び装置
64 232
車両運搬具
147 162
工具、器具及び備品
166 166
原料地及び山林
※1 5,779 ※1 5,976
土地
252 534
建設仮勘定
19,716 16,879
有形固定資産合計
無形固定資産
120 160
ソフトウエア
11 11
その他
131 171
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,332 5,998
投資有価証券
4,899 5,001
関係会社株式
965 965
関係会社出資金
※3 140
224
関係会社長期貸付金
- 1,178
前払年金費用
386 384
その他
△ 107 △ 107
貸倒引当金
10,617 13,645
投資その他の資産合計
30,465 30,697
固定資産合計
77,652 77,957
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
594 1,029
電子記録債務
※3 9,833 ※3 9,013
買掛金
※3 8,930 ※3 8,930
短期借入金
440 2,210
1年内返済予定の長期借入金
※3 1,687 ※3 891
未払金
※3 866 ※3 850
未払費用
145 579
未払法人税等
384 52
未払消費税等
※3 165 ※3 445
前受金
592 584
賞与引当金
13 11
環境対策引当金
146 24
工事損失引当金
※1 1,506
-
1年内返還予定の預り保証金
18 81
その他
23,817 26,211
流動負債合計
固定負債
2,210 -
長期借入金
1,117 860
繰延税金負債
762 1,299
退職給付引当金
409 159
役員退職慰労引当金
107 41
環境対策引当金
※1 1,706
258
長期預り保証金
- 102
資産除去債務
- 240
長期未払金
6,314 2,963
固定負債合計
30,132 29,175
負債合計
純資産の部
株主資本
3,300 3,300
資本金
資本剰余金
635 635
資本準備金
4,405 4,396
その他資本剰余金
5,041 5,032
資本剰余金合計
利益剰余金
825 825
利益準備金
その他利益剰余金
2,049 1,951
固定資産圧縮積立金
5,000 5,000
別途積立金
31,279 31,389
繰越利益剰余金
39,154 39,165
利益剰余金合計
△ 307 △ 280
自己株式
47,188 47,218
株主資本合計
評価・換算差額等
331 1,564
その他有価証券評価差額金
331 1,564
評価・換算差額等合計
47,519 48,782
純資産合計
77,652 77,957
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 82,491 ※1 67,013
売上高
※1 69,803 ※1 56,860
売上原価
12,688 10,152
売上総利益
※1 ,※2 7,073 ※1 ,※2 6,603
販売費及び一般管理費
5,614 3,549
営業利益
営業外収益
※1 3 ※1 2
受取利息
※1 686 ※1 870
受取配当金
55 56
保険配当金
- 32
為替差益
- 285
助成金収入
※1 33 ※1 76
雑収入
778 1,324
営業外収益合計
営業外費用
※1 58 ※1 49
支払利息
29 30
固定資産税
31 -
為替差損
21 12
雑支出
139 92
営業外費用合計
6,252 4,781
経常利益
特別利益
109 2
固定資産売却益
183 -
投資有価証券売却益
※3 52
-
関係会社清算益
5 -
その他
351 2
特別利益合計
特別損失
1,215 4
投資有価証券評価損
660 366
固定資産除却損
30 3,321
減損損失
- 10
その他
1,906 3,702
特別損失合計
4,697 1,082
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 542 839
183 △ 796
法人税等調整額
726 43
法人税等合計
3,970 1,038
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 3,300 635 4,405 5,041 825 2,114 5,000 28,551 36,491 △ 307
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
34 △ 34 -
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 99 99 -
剰余金の配当 △ 1,307 △ 1,307
当期純利益
3,970 3,970
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 65 - 2,728 2,663 △ 0
当期末残高
3,300 635 4,405 5,041 825 2,049 5,000 31,279 39,154 △ 307
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
株主資本 計
価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高
44,525 1,039 1,039 45,565
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 - -
固定資産圧縮積立金の取崩
- -
剰余金の配当 △ 1,307 △ 1,307
当期純利益 3,970 3,970
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
△ 708 △ 708 △ 708
動額(純額)
当期変動額合計 2,663 △ 708 △ 708 1,954
当期末残高 47,188 331 331 47,519
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高
3,300 635 4,405 5,041 825 2,049 5,000 31,279 39,154 △ 307
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 1 △ 1 -
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 100 100 -
剰余金の配当 △ 1,027 △ 1,027
当期純利益 1,038 1,038
自己株式の取得 △ 0
譲渡制限付株式報酬 △ 9 △ 9 27
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 9 △ 9 - △ 98 - 109 11 27
当期末残高
3,300 635 4,396 5,032 825 1,951 5,000 31,389 39,165 △ 280
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
株主資本 計
価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高
47,188 331 331 47,519
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 - -
固定資産圧縮積立金の取崩
- -
剰余金の配当 △ 1,027 △ 1,027
当期純利益 1,038 1,038
自己株式の取得 △ 0 △ 0
譲渡制限付株式報酬 18 18
株主資本以外の項目の当期変
1,233 1,233 1,233
動額(純額)
当期変動額合計 29 1,233 1,233 1,262
当期末残高
47,218 1,564 1,564 48,782
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの………………移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……………………時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品については先入先出法、半成工事については個別法、仕掛品、原材料及び貯蔵品については、主と
して移動平均法によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物の一部、西日本工場各製造部の一部、エンジニアリング事業部各事業所の一部、2016年4月1日以後に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法によっております 。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっ ております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
額法によっております。
④ 投資その他の資産
長期前払費用について、定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
ⅰ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
ⅱ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(13年)による定額法によ
り按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務
期間内の一定の年数(13年)による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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④ 役員退職慰労引当金
執行役員の退職一時金支払に備えるため、役員退職金支給内規に基づく当事業年度末要支給額の総額を計上して
おります。
⑤ 環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
⑥ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、未引渡工事の損失見込み額を計上しております。
7.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の工事
工事完成基準
8.ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理によっております。
また為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理によっております。
またそれぞれの手段において特例処理または振当処理の要件を満たさない場合は、繰延ヘッジ処理を採用してお
ります。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ取引、為替予約取引
ヘッジ対象:借入金利息、外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
金利変動による支払金利の増加リスクの減殺、為替相場変動によるリスクの回避等の目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
それぞれの手段において特例処理及び振当処理の要件を満たしている場合には、有効性の評価は省略しておりま
す。また、繰延ヘッジ処理を採用している場合も、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であ
り、かつヘッジ行為の開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺すると
想定することができるため、有効性の評価は省略しております。
9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応
報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産等の額について、改正前の税法の規定
に基づいております。
④ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度
の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが
ある項目は以下のとおりであります。
(たな卸資産の評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の財務諸表に計上したたな卸資産13,250百万円には、当社の保有する耐火物及び関連製品セグメン
トに属する製品3,670百万円が含まれており、総資産の5%を占めております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結 財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため記載を省略しておりま
す。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
( 新型コロナウイルスに関する事項 )
新型コロナウイルス感染症の拡大による経済情勢の変動は、2021年度以降緩やかに回復が進んでいくものと仮
定し、たな卸資産の評価、固定資産の減損損失および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行ってお
ります。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定は不確実性を伴うため、新型コ
ロナウイルス感染症の拡大が長期化することで、経済の減速或いは後退により国内粗鋼生産量が著しく減少した
場合には、当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物 3,239百万円 0百万円
構築物 61 0
土地 265 469
計 3,565 469
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
長期預り保証金 1,506百万円 -百万円
1年内返還予定の預り保証金 - 1,506
計 1,506 1,506
※2 国庫補助金により建物の取得価額から直接減額した累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
有形固定資産の圧縮記帳累計額 42百万円 42百万円
※3 関係会社項目
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期金銭債権 14,542百万円 12,166百万円
長期金銭債権 140 -
短期金銭債務 1,587 2,107
4 偶発債務
(1)保証債務
下記会社の金融機関借入金につき、保証を行っております。
関係会社の金融機関からの借入に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
シナガワリフラクトリーズ オーストラレ
229百万円 -百万円
イシア Pty.Ltd.
シナガワ アドバンスト マテリアルズ ア
372 320
メリカズ Inc.
遼寧品川和豊冶金材料有限公司 167 42
計 769 363
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 51,551百万円 38,494百万円
仕入高 9,718 8,622
営業取引以外の取引高 517 791
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
運送費 1,256 百万円 1,123 百万円
243 312
役員報酬
2,014 1,980
給与及び賞与
206 165
退職給付費用
119 70
役員退職慰労引当金繰入額
183 196
賞与引当金繰入額
590 610
福利厚生費
37 40
減価償却費
373 128
旅費及び交通費
738 741
研究開発費
おおよその割合
販売費 52% 49%
一般管理費 48 51
※3 関係会社清算益の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
関係会社清算益は、品川開発(株)の清算に伴うものであります。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2020年3月31日)
時価 差額
貸借対照表計上額
区分
(百万円)
(百万円) (百万円)
子会社株式 1,369 5,736 4,366
関連会社株式 - - -
当事業年度(2021年3月31日)
時価 差額
貸借対照表計上額
区分
(百万円)
(百万円) (百万円)
子会社株式 1,369 8,397 7,027
関連会社株式 - - -
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
子会社株式 3,420 3,420
関連会社株式 - -
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 232百万円 395百万円
工事損失引当金 44 7
関係会社株式評価損 722 722
減損損失 99 1,115
減価償却超過額 156 84
賞与引当金 206 211
役員退職慰労引当金 124 48
関係会社出資金評価損 53 53
会員権評価損 48 48
未払事業税 10 33
101 200
その他
繰延税金資産小計 1,795 2,922
評価性引当額 △916 △932
繰延税金資産合計
878 1,989
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △897 △854
企業結合に伴う土地の時価評価差額 △938 △936
その他有価証券評価差額金 △144 △684
前払年金費用 - △358
△15 △15
その他
繰延税金負債合計 △1,994 △2,850
繰延税金負債の純額 △1,117 △860
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.4 △20.5
住民税均等割 0.6 2.4
評価性引当額 △0.4 1.5
子会社清算に伴う影響 △6.8 -
税額控除 △5.2 △10.9
外国子会社配当に係る外国源泉税 - 1.2
寄付金の損金不算入額 0.2 1.4
みなし税額控除 △0.4 △2.1
△0.1 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 15.5 4.0
(重要な後発事象)
(重要な設備投資)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
有形固 3,241
建物 9,447 296 453 6,048 14,570
定資産 (3,241)
73
構築物 479 75 49 432 2,817
(72)
機械及び装置 3,379 867 1 919 3,325 26,244
車両運搬具 64 218 0 49 232 518
1
工具、器具及び
147 80 64 162 1,161
(0)
備品
- - -
原料地及び山林 166 166 32
6
- -
土地 5,779 203 5,976
(6)
- -
建設仮勘定 252 1,921 1,639 534
4,963
計 19,716 3,663 1,536 16,879 45,345
(3,321)
無形固
-
ソフトウエア 120 86 13 32 160
定資産
0 -
その他 11 - 0 11
-
計 131 86 13 32 171
(注)「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
- -
貸倒引当金 114 114
賞与引当金 592 584 592 584
-
工事損失引当金 146 122 24
役員退職慰労引当金 409 72 322 159
-
環境対策引当金 121 67 53
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ─────────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日
公告掲載方法
本経済新聞に掲載して行なう。
公告掲載URL https://www.shinagawa.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以
外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第186期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020年6月26日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書
2020年6月26日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第187期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2020年8月12日関東財務局長に提出
(第187期第2四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2020年11月12日関東財務局長に提出
(第187期第3四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)2021年2月10日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2020年6月29日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
2020年10月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(提出会社及び連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象) に基づく臨時報告書であります。
(5)臨時報告書の訂正報告書
2020年10月7日 関東財務局長に提出
上記(4)2020年6月29日提出臨時報告書の訂正報告書
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当項目はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月29日
品川リフラクトリーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩出 博男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
芦川 弘 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる品川リフラクトリーズ株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、品川
リフラクトリーズ株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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耐火物及び関連製品セグメントの製品の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、品 当監査法人は、耐火物及び関連製品セグメントの製品の
川リフラクトリーズ株式会社の連結貸借対照表に計上され 評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施
ているたな卸資産21,116百万円には、品川リフラクトリー した。
ズ株式会社の保有する耐火物及び関連製品セグメントに属 (1) 内部統制の評価
する製品3,670百万円が含まれており、総資産の3%を占め
滞留在庫の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況
ている。
の有効性を評価した。
たな卸資産の評価基準は主として原価法(貸借対照表価
評価にあたっては、特に、営業部門における今後の販売
額については収益性の低下による簿価切下げの方法)に
見込みの検討について、関連する内部統制の整備及び運用
よっており、取得原価と連結会計年度末における正味売却
状況の有効性に焦点を当てた。
価額のいずれか低い方の金額で評価している。また、長期
(2) 滞留在庫の評価の合理性の検討
間にわたって未販売となっている在庫等(以下、滞留在
過年度における滞留在庫の評価の見積りとその後の耐火
庫)が生じた場合には、経営者は、過去の販売実績等から
物及び関連製品セグメントにおける個々の製品の販売実績
将来の販売可能性を判断し、帳簿価額の切下げの要否を検
や廃棄実績を確認し、廃棄された製品についてはその原因
討している。
について検討することで、経営者による見積りの精度を評
耐火物及び関連製品セグメントの製品(以下、耐火物
価した。そのうえで、滞留在庫の評価に関して経営者が採
等)は、主として大手製鉄所の製銑及び製鋼設備等向けに
用した主要な仮定の合理性を評価するため、主に以下の手
販売されている。これらに使用する耐火物等は、当該設備
続を実施した。
に合わせた仕様となっており、維持可能な使用回数や期間
・耐火物等について、今後の市場動向及び競合他社の販売
(以下、耐用期間)が概ね決まっている。当該設備等自体
戦略への対応策を営業部長に質問するとともに、月次開
が廃炉や大幅な仕様変更等にならない限り、耐用期間の経
催の販売会議資料を閲覧し、耐火物等の将来の受注見込
過した耐火物等の交換や補修工事は継続的に発生すること
みとの整合性を検討した。
が想定されている。
・耐火物等の将来の受注見込みの基礎となる鉄鋼の需要予
しかし、耐火物等の将来の受注は、耐火物等を取り巻く
測と、外部機関が公表している大手製鉄所の粗鋼生産量
経営環境に大きく影響を受けている。鉄鋼の国内需要低下
や稼働状況との整合性を検討した。
に伴い大手製鉄所が生産調整や稼働停止をした場合には、
・期末に長期的に保有している製品の今後の販売見込みを
耐火物等の需要が低下する可能性がある。また、国内外の
営業責任者に質問し、回答について過去の耐火物等の交
競合他社との競争は耐火物等の技術革新により激化してい
換実績や補修工事実績と比較することにより、その合理
る。このような経営環境において、耐火物等の将来の受注
性を検討した。
見込みは、経営者がコントロール不能な要因によって大き
く変動する可能性があるため、その予測には高い不確実性
を伴う。
以上から、当監査法人は、耐火物及び関連製品セグメン
トの製品の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査に
おいて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該
当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、品川リフラクトリーズ株式会
社の2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、品川リフラクトリーズ株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び
内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月29日
品川リフラクトリーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩出 博男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
芦川 弘 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる品川リフラクトリーズ株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第187期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、品川リフ
ラクトリーズ株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
(耐火物及び関連製品セグメントの製品の評価)
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「耐火物及び関連製品セグメントの製品の評価」は、連結
財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「耐火物及び関連製品セグメントの製品の評価」と実質
的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社
が別途保管している。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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