ヒューマンホールディングス株式会社 有価証券報告書 第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヒューマンホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ヒューマンホールディングス株式会社(E05428)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月30日
【事業年度】 第19期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 ヒューマンホールディングス株式会社
【英訳名】 Human Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 朋也
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
【電話番号】 03－6846－8002
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画担当 佐藤 安博
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
【電話番号】 03－6846－8002
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画担当 佐藤 安博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 74,416,948 78,763,428 84,313,286 85,989,819 85,811,424
売上高
（千円） 1,972,496 1,999,122 2,172,403 2,127,290 3,253,560
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（千円） 1,002,481 1,131,076 1,217,783 848,438 1,439,870
純利益
（千円） 1,002,567 1,130,884 1,217,292 849,032 1,430,866
包括利益
（千円） 8,843,643 9,773,200 10,719,257 11,323,533 12,453,059
純資産額
（千円） 34,857,423 37,638,687 40,311,505 40,154,233 43,187,230
総資産額
（円） 812.96 898.42 985.40 1,040.95 1,144.79
１株当たり純資産額
（円） 92.15 103.98 111.95 78.00 132.36
１株当たり当期純利益
（％） 25.4 26.0 26.6 28.2 28.8
自己資本比率
（％） 11.8 12.2 11.9 7.7 12.1
自己資本利益率
（倍） 18.32 19.83 18.43 9.26 7.23
株価収益率
営業活動による
（千円） 2,512,654 2,539,284 2,692,604 1,400,597 2,046,058
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,566,925 △ 1,858,067 △ 1,210,105 △ 1,221,691 △ 1,022,753
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 726,124 961,513 348,162 △ 333,007 1,674,638
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 16,814,135 18,461,766 20,294,996 20,138,690 22,848,737
期末残高
3,150 3,459 3,786 4,165 4,132
従業員数
（人）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 4,224 〕 〔 4,296 〕 〔 4,254 〕 〔 4,383 〕 〔 4,103 〕
（注）１．売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員数であり、期間スタッフを含んでおりません。臨時雇用者数は、年間の平均人員を
〔 〕内に外数で記載しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 （企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第17期の期首
から適用しており、第16期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 3,237,725 3,292,410 3,660,416 3,679,818 3,924,444
営業収益
（千円） 852,129 701,812 718,428 743,122 616,415
経常利益
（千円） 736,144 488,849 508,083 416,978 325,390
当期純利益
（千円） 1,299,900 1,299,900 1,299,900 1,299,900 1,299,900
資本金
（株） 10,987,200 10,987,200 10,987,200 10,987,200 10,987,200
発行済株式総数
（千円） 5,830,735 6,118,258 6,397,498 6,569,721 6,721,022
純資産額
（千円） 22,022,512 23,412,781 25,474,549 24,920,798 27,943,753
総資産額
（円） 536.00 562.43 588.11 603.94 617.85
１株当たり純資産額
18.5 21.0 22.5 16.0 26.5
１株当たり配当額
（うち１株当たり中間配当額） （円） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 67.67 44.94 46.71 38.33 29.91
１株当たり当期純利益
（％） 26.5 26.1 25.1 26.4 24.1
自己資本比率
（％） 13.2 8.2 8.1 6.4 4.9
自己資本利益率
（倍） 24.94 45.89 44.17 18.84 31.99
株価収益率
（％） 27.3 46.7 48.2 41.7 88.6
配当性向
136 143 157 164 165
従業員数
（人）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 22 〕 〔 24 〕 〔 30 〕 〔 29 〕 〔 30 〕
（％） 218.8 269.4 272.4 102.6 136.1
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX）
（円） 2,420 2,373 2,579 2,134 1,037
最高株価
（円） 660 1,299 1,416 578 610
最低株価
（注）１．売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員数であり、期間スタッフを含んでおりません。臨時雇用者数は、年間の平均人員を
〔 〕内に外数で記載しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 （企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第17期の期首
から適用しており、第16期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
５．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1985年４月 大阪市南区（現中央区）において、教育事業を目的として、株式会社教育未来社を設立
1986年３月 株式会社教育未来社をザ・ヒューマン株式会社へ商号変更
大阪市北区において、人材派遣事業を目的として、ヒューマン・タッチ株式会社（現・ヒューマン
1988年２月
リソシア株式会社）（現・連結子会社）を設立
1999年４月 ザ・ヒューマン株式会社は、神戸市北区において、介護事業を開始
ザ・ヒューマン株式会社及びヒューマン・タッチ株式会社の共同株式移転により、東京都新宿区に
2002年８月 おいて、子会社に対する経営指導等を目的として、ヒューマンホールディングス株式会社（当社）
を設立
ザ・ヒューマン株式会社、ヒューマン・タッチ株式会社を、それぞれヒューマンアカデミー株式会
2003年11月
社、ヒューマンリソシア株式会社に商号変更
2004年10月 日本証券業協会に店頭登録
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
スポーツエンターテインメント事業を目的として、ヒューマンスポーツエンタテインメント株式会
2005年６月
社（現・ヒューマンプランニング株式会社）（現・連結子会社）を設立
ネイルサロン運営事業を目的として、ダッシングディバインターナショナル株式会社（現・連結子
2006年５月
会社）を設立
ヒューマンリソシア株式会社は、ヒューマンアカデミー株式会社、ヒューマンビジネスサービス株
2009年１月
式会社、ヒューマックス株式会社を吸収合併
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場
ヒューマンアカデミー株式会社、ヒューマンライフケア株式会社及びヒューマンインキュベーショ
2010年４月
ン株式会社（現・ヒューマングローバルタレント株式会社）(以上の３社は全て現・連結子会社）を
設立
ヒューマンリソシア株式会社は、会社分割（吸収分割）により、教育事業をヒューマンアカデミー
2010年７月 株式会社に、介護事業をヒューマンライフケア株式会社に、インターネット関連事業、子育て支援
事業及び家事代行サービス事業をヒューマンインキュベーション株式会社に、それぞれ承継
ヒューマンインターナショナル株式会社（現・ヒューマングローバルタレント株式会社）は、業務
受託事業をヒューマンリソシア株式会社に、インターネット関連事業の一部をヒューマンアカデ
2011年６月
ミー株式会社に、子育て支援事業及び家事代行サービス事業をヒューマンライフケア株式会社に事
業譲渡
2012年４月 ヒューマンタッチ株式会社（現・連結子会社）及びヒューマンメディカルケア株式会社を設立
ヒューマンリソシア株式会社は、人材紹介事業、特定労働者派遣事業、業務受託事業の一部を
2012年８月 ヒューマンタッチ株式会社に、医療・福祉・介護分野に係る一般労働者派遣事業、人材紹介事業、
業務受託事業をヒューマンメディカルケア株式会社に事業譲渡
ヒューマンインターナショナル株式会社をダイジョブ・グローバルリクルーティング株式会社へ商
2013年４月
号変更
東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に
2013年７月
上場
ヒューマンアカデミー株式会社は、クデイラアンド・アソシエイト株式会社（現・ヒューマング
2014年10月
ローバルコミュニケーションズ株式会社）（現・連結子会社）の全株式を取得
ヒューマンアカデミー株式会社は、株式会社みつば（現・ヒューマンスターチャイルド株式会社）
2015年３月
（現・連結子会社）の全株式を取得
2015年12月 ヒューマンメディカルケア株式会社は、事業の全部をヒューマンリソシア株式会社に事業譲渡
ダイレクトワン株式会社（2016年８月ヒューマンデジタルソリューションズ株式会社に商号変更）
2016年３月
（現・連結子会社）の全株式を取得
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年月 事項
ヒューマンデジタルソリューションズ株式会社は、株式会社ウェブスマイル（現・ヒューマンデジ
2017年４月
タルコンサルタンツ株式会社）の全株式を取得
ヒューマンタッチ株式会社は、人材派遣事業、業務受託事業をヒューマンリソシア株式会社に事業
2017年10月
譲渡
2018年７月 ヒューマンデジタルソリューションズ株式会社は、株式会社ウェブスマイルに吸収合併
2019年３月 ゑ美寿開発株式会社を設立
ダイジョブ・グローバルリクルーティング 株式会社をヒューマングローバルタレント株式会社へ商
2019年３月
号変更
2019年９月 株式会社ウェブスマイルをヒューマンデジタルコンサルタンツ株式会社へ商号変更
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３【事業の内容】
当社は、持株会社であり、事業間のシナジー効果を引き出すべく、子会社に対する経営指導、管理及びこれに附帯
する業務を重要な事業内容としております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
(1）人材関連事業
人材関連事業については、ヒューマンリソシア株式会社、ヒューマンタッチ株式会社、ヒューマングローバルタ
レント株式会社で行っております。
(2）教育事業
教育事業については、ヒューマンアカデミー株式会社、ヒューマングローバルコミュニケーションズ株式会社、
ヒューマンスターチャイルド株式会社、 Human Academy Europe SAS、Human International Investments Canada
Co., Ltd.、NET-PACIFIC COORDINATIONS,INC.、INTERNATIONAL HOUSE VANCOUVER MODERN LANGUAGES INC.、IH
CAREER COLLEGE INC.、 ヒューマンライフケア株式会社で行っております。
(3）介護事業
介護事業については、ヒューマンライフケア株式会社で行っております。
(4）その他
その他の事業については、ヒューマンプランニング株式会社、ダッシングディバインターナショナル株式会社、
ヒューマンデジタルコンサルタンツ株式会社 、ゑ美寿開発株式会社 で行っております。
以上の結果、当社グループは、2021年３月31日現在、当社、連結子会社16社、非連結子会社11社、関連会社２社
により構成されており、人材関連事業、教育事業、介護事業及びその他の事業を展開しております。
当社グループの事業における関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
2021年３月31日現在
セグメントの名称 主な事業内容 会社名
人材派遣事業
人材紹介事業
ヒューマンリソシア株式会社（連結子会社）
人材関連事業 業務受託事業
ヒューマンタッチ株式会社（連結子会社）
インターネットを活用した転職求人
ヒューマングローバルタレント株式会社（連結子会社）
情報サービス事業
ヒューマンアカデミー株式会社(連結子会社）
ヒューマングローバルコミュニケーションズ株式会社（連結子会社）
社会人教育事業
ヒューマンスターチャイルド株式会社（連結子会社）
全日制教育事業
Human Academy Europe SAS(連結子会社）
児童教育事業
Human International Investments Canada Co., Ltd.(連結子会社）
教育事業
国際人教育事業
NET-PACIFIC COORDINATIONS,INC.(連結子会社）
翻訳・研修事業
INTERNATIONAL HOUSE VANCOUVER MODERN LANGUAGES INC.(連結子会社）
保育事業
IH CAREER COLLEGE INC.(連結子会社）
ヒューマンライフケア株式会社（連結子会社）
デイサービス事業
居宅介護支援事業
訪問介護サービス事業
介護事業 ヒューマンライフケア株式会社（連結子会社）
グループホーム事業
小規模多機能型居宅介護事業
介護付き有料老人ホーム事業
ヒューマンプランニング株式会社（連結子会社）
スポーツ事業
ネイルサロン運営事業 ダッシングディバインターナショナル株式会社（連結子会社）
その他
ＩＴ事業 ヒューマンデジタルコンサルタンツ株式会社（連結子会社）
和食事業
ゑ美寿開発株式会社（連結子会社）
（注）１. 非連結子会社である上海修曼人才有限公司、他10社、並びに関連会社である産経ヒューマンラーニング株式会
社、他１社は、記載を省略しております。
２．Human International Investments Canada Co., Ltd.、NET-PACIFIC COORDINATIONS,INC.、INTERNATIONAL
HOUSE VANCOUVER MODERN LANGUAGES INC.、IH CAREER COLLEGE INC.は、重要性が増したために連結の範囲に
含めております。
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以上の内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります（2021年３月31日現在）。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（千円）
（％）
（連結子会社）
経営管理
ヒューマンリソシア株式会社 東京都新宿区 100,000 人材関連事業 100.0
役員の兼任５名
経営管理
ヒューマンタッチ株式会社 東京都新宿区 100,000 人材関連事業 100.0
役員の兼任４名
ヒューマングローバルタレント株式 経営管理
東京都新宿区 10,000 人材関連事業 100.0
会社 役員の兼任３名
経営管理
ヒューマンアカデミー株式会社 東京都新宿区 10,000 教育事業 100.0
役員の兼任４名
ヒューマングローバルコミュニケー 100.0 経営管理
東京都中央区 80,000 教育事業
ションズ株式会社 (100.0) 役員の兼任２名
横浜市神奈川 100.0 経営管理
ヒューマンスターチャイルド株式会社 90,000 教育事業
区 (100.0) 役員の兼任１名
フランス アン 326 100.0
Human Academy Europe SAS
教育事業 経営管理
千EUR (100.0)
グレーム
Human International Investments
カナダ バン 3,200 100.0
経営管理
教育事業
千CAD (100.0)
Canada Co., Ltd. 役員の兼任３名
クーバー
カナダ バン 200 100.0
経営管理
NET-PACIFIC COORDINATIONS,INC.
教育事業
CAD (100.0)
役員の兼任１名
クーバー
INTERNATIONAL HOUSE VANCOUVER
カナダ バン 1 100.0
経営管理
教育事業
CAD (100.0)
MODERN LANGUAGES INC. 役員の兼任１名
クーバー
カナダ バン 100 100.0
経営管理
IH CAREER COLLEGE INC.
教育事業
CAD (100.0)
役員の兼任１名
クーバー
介護事業 経営管理
ヒューマンライフケア株式会社 東京都新宿区 10,000 100.0
教育事業 役員の兼任３名
経営管理
ヒューマン プランニング 株式会社 大阪市中央区 50,000 その他 100.0
役員の兼任２名
ダッシングディバインターナショ 経営管理
東京都新宿区 10,000 その他 100.0
ナル株式会社 役員の兼任２名
ヒューマンデジタルコンサルタンツ 経営管理
東京都新宿区 99,500 その他 100.0
株式会社 役員の兼任３名
経営管理
ゑ美寿開発株式会社 大阪市中央区 80,000 その他 100.0
役員の兼任１名
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合であり、内数であります。
３．ヒューマンリソシア株式会社、ヒューマンアカデミー株式会社は、特定子会社に該当します。
４．ヒューマンリソシア株式会社、ヒューマンアカデミー株式会社及びヒューマンライフケア株式会社は、売上高
（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
５．ゑ美寿開発株式会社は、2021年３月31日開催の臨時株主総会において解散を決議し、現在清算手続中でありま
す。
（単位：千円）
ヒューマンリソシア㈱
主要な損益情報等 (1）売上高
48,107,712
(2）経常利益 1,980,233
(3）当期純利益 1,255,284
4,354,930
(4）純資産額
(5）総資産額 10,922,355
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（単位：千円）
ヒューマンアカデミー㈱
主要な損益情報等 (1）売上高
19,400,216
(2）経常利益 872,174
(3）当期純利益 142,426
(4）純資産額 2,704,572
(5）総資産額 14,841,862
（単位：千円）
ヒューマンライフケア㈱
主要な損益情報等 (1）売上高
11,235,987
(2）経常利益 416,421
(3）当期純利益 266,758
(4）純資産額 1,883,473
(5）総資産額 3,712,198
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
1,454 （ 315 ）
人材関連事業
1,350 （ 2,443 ）
教育事業
973 （ 1,229 ）
介護事業
190 （ 86 ）
その他
全社（共通） 165 （ 30 ）
4,132 （ 4,103 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員数（常勤講師及び常勤介護スタッフを含む。）であり、期間スタッフを含んでおりませ
ん。
２．臨時雇用者数（非常勤講師、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員
を（ ）内に外数で記載しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従
業員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
165 （ 30 ） 44.2 9.5 5,599,142
（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）内に外
数で記載しております。
３．平均勤続年数は、当社及び子会社への入社日を起算日としております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．提出会社の従業員はすべて全社（共通）の従業員であります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
ヒューマングループでは経営理念として、綱領「為世為人」、バリュープロミス「ＳＥＬＦｉｎｇ」を掲げてお
ります。
「世のため人のため」
綱領 為世為人 私たちの使命は、仕事を通じて社会と人々のために貢献
することです。
自分らしい生き方は、「なりたい自分」を思い描くこと
からはじまります。
自分自身の発見と開発。そうすることで生まれる、社会
への貢献。
バリュープロミス ＳＥＬＦｉｎｇ
この自分らしさをカタチにする循環を、私たちは「ＳＥ
ＬＦｉｎｇ」と呼んでいます。
ＳＥＬＦｉｎｇは、私たちからすべてのステークホル
ダーの皆さまへ、提供する価値です。
当社グループでは、経営理念に基づき、お客様が学んだことを活かして働き、さらに学べるように、「人を育て
る」事業と「人を社会に送り出す」事業とをひとつにしたビジネスモデルを掲げております。
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
現在、国内におきましては、少子高齢化や、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せないことによる経済活動
への影響、生活様式や働き方などの大きな変化とそれに伴う「場所」や「時間」の概念を払拭する新たなマーケッ
トの出現など事業環境は変化しております。当社グループはこのような事業環境において、「ＳＥＬＦｉｎｇ」の
担う役割は大きくなるものと認識しており、中長期的なビジネスモデルの再構築を通じた収益構造の変革に取り組
むことで、社会課題の解決と新たなビジネスの創出を実現し、社会と共に持続的な成長を図ってまいります。
この方針のもと、当社グループでは各事業分野において、以下の取り組みを推進してまいります。
①人材関連事業
人材関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用情勢が「売り手市場」から「買
い手市場」へと急激に変化し、各業界において技術革新の可能性への期待が急速に高まっており、それを受けて
人々の価値観と働き方にも変化が訪れております。
テレワークの拡大など働き方が多様化する中で、企業と派遣スタッフ双方の選択肢を増やすため、「育成型派
遣」や「リモートワーク派遣」の確立に努めるとともに、地方企業をターゲットとしたローカルマーケットの開
拓に取り組んでまいります。また、当社グループの人材紹介事業を集約し、経営資源の集中による業務の効率化
とノウハウの結集によるサービス向上を図ってまいります。
国内ではＩＴ人材不足が進行しておりますが、企業におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進
が加速する中で、ＩＴエンジニアへのニーズは旺盛であり、優秀な海外ＩＴ人材の獲得と営業基盤の強化に努め
てまいります。
また、テレワーク市場拡大に伴う企業での業務改善・自動化機運の拡大を受けて高まるＲＰＡ（ロボティッ
ク・プロセス・オートメーション）ニーズに対応すべく、業務自動化支援体制の構築と、研修などのオンライン
サービスの拡充に取り組んでまいります。
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②教育事業
教育事業におきましては、少子化を背景に教育市場が縮小傾向にある中で、新型コロナウイルス感染症の影響
から、教育のオンライン化が急速に普及するとともに、フリーランスや副業など働き方の選択肢が増加してお
り、それに伴い顧客のニーズにも変化が生じております。また、ロボット・プログラミングを含むＳＴＥＡＭ教
育市場は引き続き拡大基調にあり、オンラインを活用した自宅学習ニーズも高まっております。
教育現場のＩＣＴ（情報通信技術）化の推進が求められる中で、これらの事業環境の変化に対応すべく、
「ヒューマンアカデミーＧＩＧＡスクール構想」に基づき、オンラインとリアルを融合させた学習サービスの提
供や、教育コンテンツの拡充に取り組んでまいります。
また、日本語教育においては、新型コロナウイルス感染症により入国制限が続いておりますが、顕在する日本
語学習ニーズに対応すべく、デジタル授業や学習コンテンツ開発などの取り組みを推進してまいります。
保育事業では、引き続き認可保育所を中心に新規開設を図ってまいります。
③介護事業
介護事業におきましては、団塊世代が75歳に到達し、高齢化率が30％を超えると予想される2025年を控え、介
護サービスに対する需要拡大が見込まれる一方で、依然として人材不足の深刻化が社会問題となっております。
このような状況の中、グループホームや小規模多機能型居宅介護施設の新規開設を進めるとともに、キャリア
パス制度の拡充、従業員教育におけるＩＣＴの積極活用、さらには、特定技能制度・技能実習制度等をベースに
した海外人材の中期的な育成活用など、人材確保・育成・定着の取り組みを推進してまいります。
また、デイサービスにおいては、新型コロナウイルスの感染拡大のたびに利用控えが繰り返し生じております
が、引き続き感染拡大防止策の徹底を図るとともに、自宅で取り組める体操や認知症予防のプログラムの提供な
どを通じて利用者が生活機能を維持できるよう支援してまいります。
④その他の事業
スポーツ事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、プロバスケットボールチーム「大阪
エヴェッサ」のチケット販売の減少が想定される中で、ライブ配信や投げ銭機能など、オンラインでのブース
ターとの接点を増加させる取り組みに注力いたします。
ネイルサロン運営事業におきましては、新型コロナウイルス感染症により顧客動向が変化している中で、当期
に実施した店舗網再編により既存店舗の収益力強化を図るとともに、自社ブランド商品の拡販に努めてまいりま
す。
ＩＴ事業におきましては、営業体制を強化し、企業におけるＤＸ推進ニーズを捉えることで、受注拡大を図っ
てまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、現状の経営環境を踏まえて、経営効率の改善を目指して利益率の向上を重要課題として、連結
売上高経常利益率５％を当面の目標として取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月30日）現在において、当社グループが判
断したものであります。
①法的規制等について
当社グループの事業の中には、行政、政府機関などの許可または指定を受けているものがあります。また、消費
者契約法やその他の一般的な法規制の適用も受けております。
これらについて、当局による法改正がなされた場合、あるいは万一これらの規制に抵触する事態が生じた場合に
は、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。
ａ．人材派遣について
人材派遣事業におきましては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」
（以下、「労働者派遣法」）に基づき、主として一般労働者派遣事業として、厚生労働大臣の許可を受けて行っ
ております。労働者派遣法は、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために設けられた欠格事由に該当した場
合や、法令に違反した場合に、事業許可の取り消しもしくは、業務停止などが命じられることが規定されており
ます。
当社グループは、コンプライアンス室や内部監査室により、関連法規の遵守状況の確認を行うとともに、徹底
した社員教育にも努めておりますが、当社グループ各社もしくは役職員による重大な法令違反が発生し、事業許
可の取り消しや業務停止が命じられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．人材紹介について
人材紹介事業におきましては、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として、厚生労働大臣の許可を受けて
行っております。職業安定法には、職業紹介事業の適正な運営を確保するために設けられた欠格事由に該当した
場合や、当該許可の取消事由に該当した場合に、厚生労働大臣により事業許可の取り消しが行われ、事業の停止
が命じられることが規定されております。
当社グループは、コンプライアンス室や内部監査室により、関連法規の遵守状況の確認を行うとともに、徹底
した社員教育にも努めておりますが、当社グループ各社もしくは役職員による重大な法令違反が発生し、事業許
可の取り消しや業務停止が命じられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．介護保険法等について
介護事業におきましては、公的介護保険法内のサービスが中心であり、サービス内容、報酬、事業所展開、運
営及びその他事業全般に関して、介護保険法及び各関連法令などによる法的規制を受けております。
今後、法令の変更や報酬改定により、サービスの設計や料金体系の見直しが必要となった場合には、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 人員の確保について
ａ．派遣スタッフの確保について
人材派遣事業におきましては、その事業の性質上、派遣スタッフの確保が非常に重要であります。登録スタッ
フの募集は、インターネットや新聞、雑誌などの広告によるものをはじめ、教育事業との連携により、専門知識
を身に付けた修了生への働きかけを行い、実社会に送り出す育成型派遣にも注力しております。
また、給与や福利厚生面の充実、教育・研修などの実施によるスキル向上のサポートなどにより、派遣スタッ
フの満足度を高め、安定確保に努めております。
しかしながら、雇用情勢や労働需給の変化により、派遣需要に対して十分なスタッフの確保を行えなかった場
合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．講師の確保について
教育事業におきましては、業界直結型の講座を展開しているため、業界の第一線で活躍する人物に講師を依頼
することを原則としております。社会的ニーズの高い講座を開発するよう努めておりますが、専門性の高い講座
については、講師として教授できる人物の採用が困難な場合があります。このように人材の確保が困難となった
場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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ｃ．保育士の確保について
保育事業におきましては、保育士などの資格保有者の人材確保が非常に重要であります。当社グループでは、
年間研修計画に基づく研修の実施やＯＪＴによる人材育成により、保育士の採用・育成・定着を図ってまいりま
すが、今後保育士の確保が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｄ．介護スタッフの確保について
介護事業におきましては、事業規模を維持・拡大していくため、人材の確保が非常に重要であります。
当社グループでは、介護スタッフを育成するとともに、中途採用を中心とした労働力の確保及び定着率向上の
ため、社内資格を設置し、教育研修制度を充実させるなどの取り組みを積極的に行っております。
しかしながら、介護スタッフの確保や配置が進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
③社会保険料の負担について
当社グループでは、現行の社会保険制度において社会保険加入対象者となる派遣スタッフの完全加入を徹底して
おります。今後、社会保険制度の改正により会社負担金額が大幅に上昇する場合、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
④少子化について
当社グループの教育事業においては、主要顧客層が比較的若年層に集中しております。そのため、幼児から高齢
者まで幅広い年齢層を対象に、それぞれのニーズに応じた教育商品の開発を推進するとともに、新たなマーケット
として海外展開にも着手し、国内の少子化に対応した施策を進めております。
しかしながら、今後、日本における少子化が、予想を大幅に超えて急速に進行し、教育市場全体が著しく縮小し
た場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤人材の確保と育成について
当社グループは、持続的な事業の成長を実現させるため、継続した人材の確保が必要であると考えております。
特に、経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保、育成を継続的に推進していくととも
に、新卒採用や中途採用を積極的に展開し、教育研修体制を整備することで、人材の育成を図るよう努めておりま
す。
しかしながら、今後、採用環境の変化などにより、人材の確保、育成が計画通りに行えない場合には、長期的視
点から、事業展開、業績及び成長見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑥海外での事業活動について
当社グループは、今後経済発展が見込まれる新興国を中心とした事業拡大を事業戦略の一つとしています。しか
しながら海外では、予期しない法規制の変更、経済情勢の変動、テロ・戦争・その他の要因による社会的または政
治的混乱などのリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化した場合、事業活動の継続が困難になるおそれがあ
るため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦Ｍ＆Ａ（企業買収）について
当社グループは、事業拡大を加速させるうえで有効な手段となる場合や、市場において短期間で優位性の確立が
見込める場合などには、Ｍ＆Ａを有効に活用する方針です。
Ｍ＆Ａ実施に当たっては、市場動向や顧客のニーズ、対象企業の業績、財務状況、契約関係などについて十分に
事前審査を行ったうえで可否を判断いたします。
しかしながら、買収後の想定外の事態の発生や、市場動向の著しい変化により、買収事業が計画通りに展開する
ことができず、その企業の収益性が著しく低下した場合、当社グループの業績や成長見通し及び事業展開などに大
きな影響を及ぼす可能性があります。
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⑧個人情報の取扱いについて
当社グループにおきましては、人材関連事業における派遣スタッフなどの個人情報、教育事業における受講生の
個人情報、介護事業における利用者の個人情報を取り扱っております。
当社及びグループ各社は、個人情報を適切に取扱い、その安全性を確保することを目的として、「プライバシー
マーク」（認定機関 一般財団法人日本情報経済社会推進協会）の認証を取得し、「個人情報保護方針」、「個人情
報保護規程」に基づき、定期的な従業員教育を実施するなど、管理体制強化を推進しております。
しかしながら、何らかの原因により、個人情報の漏えいや不正使用などの事態が発生した場合、損害賠償請求や
社会的信用の失墜などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨自然災害や感染症の発生について
当社グループが事業活動を行う地域において、大規模な地震・台風などの自然災害や感染症などの発生により、
当社グループの顧客や従業員に人的被害が発生した場合や、校舎・施設などに損害が生じた場合、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対して、当社グループでは、在宅勤務や時差出勤、オンラインによる会
議・営業活動・授業などの実施、各施設での衛生管理の徹底などの感染拡大防止対策により、顧客と従業員の安全
確保に努めております。
しかしながら、今後、新型コロナウイルス感染症が長期にわたり収束しない場合や深刻化した場合には、人材関
連事業における就業スタッフ数や教育事業における在籍者数、介護事業における施設利用者などの減少により、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染拡大の影響で、日本国内でも２度の緊急
事態宣言が発令されたことなどにより、経済・社会活動が制限され、景気は急速に悪化いたしました。政府によ
る経済対策などもあり回復傾向は見られるものの、依然として新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないこ
とから、先行き不透明な状態が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、人材関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響によ
り、有効求人倍率が低調に推移していることに加え、入国制限により海外人材の確保が困難になるなど、雇用環
境は厳しい状況が続いております。その一方で、2020年４月から「同一労働同一賃金」が法制化により導入さ
れ、各企業で非正規雇用者の待遇改善に向けた取り組みが進むとともに、コロナ禍での企業におけるテレワーク
普及などを背景に、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）など働き方の変化に対応した生産性
向上への取り組みが求められております。
教育業界におきましては、小学校での英語教育やプログラミング教育の必修化など制度面が大きく変化したこ
とに加え、新型コロナウイルス感染拡大による全国一斉臨時休校の実施を契機に、オンラインによる教育の需要
が高まっており、環境変化に対応した新たな教育手法やコンテンツが求められております。
介護業界におきましては、引き続き国内では高齢化の進行に伴う要介護者の増加が見込まれており、海外から
の人材活用など、介護職員不足の解消へ向けた人材確保と育成が依然として重要な課題となっております。ま
た、介護事業者においては新型コロナウイルス感染拡大防止策の徹底が求められるなか、介護サービス利用者の
間ではデイサービスなどの利用を控える動きが見られました。
このような状況において、当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、在宅勤務や時差出勤
の推進、会議・営業活動や授業などのサービス提供でのオンライン活用、各施設での衛生管理の徹底などによ
り、顧客と従業員の安全確保に努めるとともに、当社グループの経営理念である「為世為人」に基づき、社会と
人々に貢献すべく「人を育てる」事業、「人を社会に送り出す」事業を中心としたビジネスモデルの強化・発展
に取り組みました。
以上の結果といたしまして、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、3,032百万円増加し、43,187百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、1,903百万円増加し、30,734百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、1,129百万円増加し、12,453百万円となりまし
た。
ｂ．経営成績
当連結会計年度末の経営成績は、 売上高は、前期比0.2％減の85,811百万円となりました。利益面では、人材関
連事業の増益により、営業利益は前期比35.0％増の2,702百万円、経常利益は前期比52.9％増の3,253百万円、親
会社株主に帰属する当期純利益は、前期比69.7％増の1,439百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（人材関連事業）
人材関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、派遣登録希望者および求職者との面
談や、顧客企業への営業活動において、オンラインへの切り替えを推進いたしました。
人材派遣では、新型コロナウイルス感染症の影響から就業スタッフ数が減少し、厳しい状態が続いておりま
す。また、入国制限により、海外ＩＴエンジニアの確保が困難になるなどの影響が生じましたが、利用企業数が
550社を突破したＲＰＡ導入支援サービスでは、オンライン研修の拡充など、高まるＲＰＡ化ニーズに対応する取
り組みに注力いたしました。
人材紹介では、新型コロナウイルス感染拡大により、求職者の面談および企業への営業活動が制限されました
が、オンライン活用を推進することで、サービス提供の継続に努めました。
この結果、前期に比べ、派遣スタッフの稼働日数が増加したこと、同一労働同一賃金の対応により請求単価が
上昇したことに加え、行政助成金関連の業務受託案件を受注したことなどから、人材関連事業の売上高は前期比
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1.7％増の49,309百万円、営業利益は増収に加え経費削減の効果もあり、前期比196.3％増の1,739百万円となりま
した。
（教育事業）
教育事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、社会人教育事業や全日制教育事業では期初
に休講を実施いたしましたが、授業のオンライン化を推進することでサービス提供の継続に努めました。また、
教育のＩＣＴ（情報通信技術）化推進を目的とする「ヒューマンアカデミーＧＩＧＡスクール構想」の中核を担
う「Ｈｕｍａｎ Ｅｄｕｔａｉｎｍｅｎｔ Ｓｔｕｄｉｏ」（東京都）を開設いたしました。
社会人教育事業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、通学講座の契約数が減少するなかで、プロ
グラミング講座やＷＥＢ・ＤＴＰ講座の契約数は増加いたしました。また、オンライン授業など自宅学習の需要
が高まり、通信講座の契約数も増加いたしました。
全日制教育事業では、総合学園ヒューマンアカデミーの在校生数が、主力であるゲームカレッジを中心に増加
いたしました。また、今後成長が期待されるｅスポーツ関連事業の強化を図るべく、株式会社ＡＣＴＲＩＺＥよ
りｅスポーツチーム運営事業を譲り受けました。
児童教育事業では、新型コロナウイルス感染拡大によるロボット教室の休学者が６月以降徐々に復帰し、在籍
生徒数は前期末の水準まで回復いたしました。ロボット教室では、オンライン授業の提供を開始したことに加
え、「第10回ヒューマンアカデミーロボット教室全国大会」をライブ配信で開催するなど、オンライン化に取り
組みました。
国際人教育事業では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う入国制限により、日本語学校へ入学予定の留学生の
入国が遅延するなかで、在日外国人や渡日予定の外国人の方々を対象とした日本語学習講座の販売と学習基盤サ
イト「ヒューマンアカデミー日本語学校Ｐｌｕｓ」、日本語への関心を高めるオウンドメディア「ＫＡＲＵＴ
Ａ」をリリースいたしました。
保育事業では、認可保育所として、スターチャイルド横浜ステーションナーサリー、スターチャイルド桜木町
ステーションナーサリー、スターチャイルド宮前平ナーサリー（神奈川県）の３ヶ所を新たに開設し、新型コロ
ナウイルス感染症の影響も軽微であったため、事業は順調に推移いたしました。また、保育士の働きやすい職場
環境作りの一環として、オンライン研修を開始いたしました。
この結果、教育事業の売上高は、教育オンライン化への対応推進に努めましたが、新型コロナウイルス感染拡
大を受けての休講や入国制限などの影響により、前期比3.6％減の23,629百万円、営業利益は前期比38.4％減の
721百万円となりました。
（介護事業）
介護事業におきましては、運営する施設において介護職員のマスク着用、消毒・換気などを実施し、新型コロ
ナウイルス感染拡大の防止策を徹底しながら、安心して利用できるサービスの提供に努めました。
介護施設では、王禅寺グループホーム・王禅寺の宿（神奈川県）など合計８事業所を新たに開設いたしまし
た。
小規模多機能型居宅介護施設やグループホームなどにおける新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であった
一方で、デイサービスにおいては稼働率が低下したことから、各施設の人員の再配置に注力いたしました。ま
た、デイサービス施設利用者の新たな生活様式の支援に向けた「新生活様式サポート」プロジェクトを開始いた
しました。
この結果、介護事業の売上高は前期比1.8％増の10,430百万円、営業利益は、デイサービスの稼働率低下に加
え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う入国制限により、期中に開設した介護職種の外国人技能実習生向け研修
センターの稼働に影響が生じたことなどから、前期比38.4％減の184百万円となりました。
（その他の事業）
スポーツ事業におきましては、プロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」のホームゲームにおいて、新
型コロナウイルス感染拡大の影響で、期中に実施予定であった４試合が中止、25試合が入場制限付きでの開催と
なったことからチケット販売が減少したため、オンラインでの商品販売に注力いたしました。
ネイルサロン運営事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、期初に全店舗で休業いたしま
したが、スニーズガードの設置や設備の消毒、マスクとフェイスシールドを着用しての施術などの感染防止策を
実施しながら、５月中旬より各店舗の営業を順次再開いたしました。また、中長期的な新型コロナウイルス感染
症の影響に鑑み、店舗網の再編に取り組みました。
ＩＴ事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、受注は減少傾向となりましたが、在宅勤務
などの取り組みを推進するとともに、受注案件における進捗管理の体制強化に努めました。
和食事業におきましては、インバウンドビジネスを強化すべく割烹料理店「傳承 ゑ美寿」（大阪府）の運営
を行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大による事業環境の急変に伴い悪化した業績の回復が見込
めない状況となったため、店舗を閉鎖いたしました。
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この結果、その他の事業の売上高は前期比10.3％減の2,429百万円、営業損失は108百万円（前期は200百万円の
営業損失）となりました。
②生産、受注及び販売の実績
ａ．提供能力
当連結会計年度における人材関連事業の派遣労働者の登録者数は、次のとおりであります。
2020年３月31日現在（人） 増加数（人） 減少数（人） 2021年３月31日現在（人）
456,501 21,280 2,544 475,237
（注）減少数につきましては、当連結会計年度において、稼働見込みのない登録派遣スタッフの登録を抹消したものであ
ります。
前連結会計年度における人材関連事業の派遣労働者の登録者数は、次のとおりであります。
2019年３月31日現在（人） 増加数（人） 減少数（人） 2020年３月31日現在（人）
438,720 21,280 3,499 456,501
（注）減少数につきましては、当連結会計年度において、稼働見込みのない登録派遣スタッフの登録を抹消したものであ
ります。
教育事業における受講生を収容できる教室数及び収容座席数は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の海外の教室数および収容座席数には、当連結会計年度より連結の範囲に含めたカナダ
分を含んでおります。
2020年３月31日現在 2021年３月31日現在
教室数（室） 収容座席数（席） 教室数（室） 前期比（％） 収容座席数（席） 前期比（％）
北海道・東北地区 26 620 29 111.5 685 110.5
関東地区 223 4,183 251 112.6 4,682 111.9
中部地区 51 1,115 49 96.1 1,078 96.7
近畿地区 184 3,413 189 102.7 3,581 104.9
中国・四国地区 32 679 29 90.6 591 87.0
九州・沖縄地区 84 1,708 85 101.2 1,702 99.6
海外（フランス他） 9 271 40 444.4 654 241.3
合計 609 11,989 672 110.3 12,973 108.2
ｂ．受注実績
該当事項はありません。
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ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
前期比
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
セグメントの名称
（％）
販売高（千円） 構成比（％） 販売高（千円） 構成比（％）
人材関連事業
人材派遣事業
42,707,405 49.7 43,800,855 51.1 102.6
業務受託事業 2,690,271 3.1 2,649,392 3.1 98.5
人材紹介事業
1,953,321 2.3 1,701,785 2.0 87.1
その他附帯事業 1,156,190 1.3 1,157,769 1.3 100.1
小計
48,507,189 56.4 49,309,802 57.5 101.7
教育事業
社会人教育事業
10,215,986 11.9 9,536,585 11.2 93.3
全日制教育事業 5,884,640 6.8 6,456,336 7.5 109.7
児童教育事業
1,728,936 2.0 1,564,550 1.8 90.5
国際人教育事業 3,346,043 3.9 2,351,628 2.7 70.3
保育事業 3,338,931 3.9 3,720,777 4.3 111.4
小計 24,514,539 28.5 23,629,877 27.5 96.4
介護事業 10,242,539 11.9 10,430,592 12.2 101.8
その他 2,709,518 3.2 2,429,705 2.8 89.7
合計 85,973,786 100.0 85,799,978 100.0 99.8
（注）記載している金額につきましては、消費税等は含んでおりません。
人材関連事業における派遣スタッフ及び期間スタッフの月平均稼働人数は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
前期比（％）
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
月平均稼働スタッフ数 12,497人 11,821人 94.6
教育事業における受講生の月平均人数は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 前期比（％）
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
月平均受講生数 18,829人 16,269人 86.4
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」 に記
載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
（売上）
当連結会計年度の売上高は、人材関連事業と介護事業において 増収となりましたが、教育事業とその他の事業
において減収となったことから、前連結会計年度の85,989百万円から178百万円減少し、85,811百万円となりまし
た。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、主に人材関連事業の増益により、前連結会計年度の2,002百万円から700百万円
増加し、2,702百万円となりました。 また、売上高営業利益率は、3.1％となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、営業利益の増益に加え、補助金収入を計上したことなどから、 前連結会計年度
の2,127百万円から1,126百万円増加し、3,253百万円となりました。また、売上高経常利益率は、3.8％となりま
した。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、教育事業などにおいて減損損失を計上しましたが、経
常利益の増益により、 前連結会計年度の848百万円から591百万円増加し、1,439百万円となりました。また、売上
高当期純利益率は、1.7％となりました。
セグメント毎の経営成績に関しましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
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③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フロー）
当社グループでは、教育事業におきましては前受金として役務提供前に資金を収受し、人材関連事業及び介護
事業におきましては役務提供後に売掛金の回収を行っており、それぞれキャッシュ・インの時期が異なっており
ます。当社グループは、キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）を導入しており、子会社の余剰資金を当社
において集中管理し、運転資金または設備投資資金を必要とする子会社に配分して、当社グループの資金をでき
る限り効率的に活用しております。また、グループ全体の資金需要に応じて必要な調達も行っており、その結
果、有利子負債の残高は8,455百万円となり、前連結会計年度末の6,606百万円から1,849百万円（前期比28.0％）
増加いたしました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,710
百万円増加し、22,848百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、2,046百万円となりました（前期は1,400百万円の増
加）。これは主に、前受金が920百万円減少したものの、税金等調整前当期純利益が2,807百万円あったことによ
るものであります。
ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,022百万円となりました（前期は1,221百万円の減
少）。これは主に、社内システム、教育事業の校舎の改修、保育事業の事業所の開設等への設備投資によるもの
であります。
ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、1,674百万円となりました（前期は333百万円の減
少）。これは主に、長期借入金により5,018百万円を調達したものの、長期借入金の返済が3,039百万円あったこ
とによるものであります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの運転資金需要の主なものは、派遣スタッフの給与のほか、販売費及び一般管理費等の営業経費
であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、事業の買収等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資、事業の買収等の資金の調
達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は8,455百万円となっております。また、当連結会計年度末
における現金及び現金同等物の残高は、22,848百万円となっております。
なお、当社グループの主な経営指標は、次のとおりであります。
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
26.6 28.2 28.8
自己資本比率（％）
55.7 19.6 24.1
時価ベースの自己資本比率（％）
2.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 4.7 4.1
183.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 101.2 121.2
（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
４．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており
ます。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において、業務システムの開発を中心として、グループ全体で 1,611 百万円の投
資を実施いたしました。
人材関連事業においては、業務の効率化による収益改善を図るため、基幹システムの開発に重点をおき、有形固定
資産22百万円、無形固定資産105百万円、差入保証金及び長期前払費用12百万円、総額 140 百万円の投資を実施いたし
ました。
教育事業においては、主に保育施設の新規開設、教室の改修工事や新コンテンツ開発に重点をおき、有形固定資産
744百万円、無形固定資産136百万円、差入保証金及び長期前払費用136百万円、総額 1,017 百万円の投資を実施いたし
ました。
介護事業においては、主に介護事業所の新規開設等に重点をおき、有形固定資産30百万円、無形固定資産４百万
円、差入保証金及び長期前払費用67百万円、総額 102 百万円の投資を実施いたしました。
その他の事業においては、主にネイル事業における店舗開設工事等に重点をおき、有形固定資産10百万円、無形固
定資産３百万円、差入保証金及び長期前払費用６百万円、総額20百万円の投資を実施いたしました。
全社においては、主に業務端末の入替等により、有形固定資産22百万円、無形固定資産11百万円、差入保証金及び
長期前払費用296百万円、総額330百万円の投資を実施いたしました。
（注）金額には、消費税等は含まれておりません。
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２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
建物及び 土地
（所在地） （人）
差入保証金 その他 合計
構築物 （面積㎡）
本社 165
全社 事務所
40,960 98,971 446,622 586,555
－
（東京都新宿区） [30]
(2）国内子会社
ａ ヒューマンリソシア株式会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（千円）
地域・事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
土地
建物及び
（所在地） （人）
差入保証金 その他 合計
構築物 （面積㎡）
44
事業所 ３ヶ所
北海道・東北 人材関連事業 3,556 494 0 4,050
－
[2]
543
事業所 ９ヶ所
関東 人材関連事業 19,943 41,561 735 62,240
－
[163]
141
事業所 ６ヶ所
中部 人材関連事業 5,515 12,896 258 18,670
－
[11]
216
事業所 ４ヶ所
近畿 人材関連事業 6,605 18,432 186 25,224
－
[14]
22
事業所 ２ヶ所
中国・四国 人材関連事業
2,493 3,406 118 6,017
－
[1]
33
事業所 ４ヶ所
九州・沖縄 人材関連事業 217 185 59 461
－
[1]
本社 326
人材関連事業 事務所 49,063 100,942 472,417 622,422
－
（東京都新宿区） [116]
ｂ ヒューマンタッチ株式会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（千円）
地域・事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
建物及び 土地
（所在地） （人）
差入保証金 その他 合計
構築物
（面積㎡）
41
事業所 １ヶ所
関東 人材関連事業
687 61 748
－ －
[3]
18
事業所 １ヶ所
近畿 人材関連事業 24,593 7,831 61 32,486
－
[2]
本社 21
人材関連事業 事務所 626 10,963 11,589
－ －
（東京都新宿区） [2]
c ヒューマングローバルタレント株式会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（千円）
地域・事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
建物及び 土地
（所在地） （人）
差入保証金 その他 合計
構築物 （面積㎡）
本社 49
人材関連事業 事務所
554 2,222 2,776
－ －
（東京都新宿区） [0]
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d ヒューマンアカデミー株式会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（千円）
地域・事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
土地
建物及び
（所在地） （人）
差入保証金 その他 合計
構築物 （面積㎡）
45
校舎 ４ヶ所
北海道・東北 教育事業 14,920 49,619 10,548 75,089
－
[110]
194,500 248
校舎 20ヶ所
関東 教育事業
543,085 377,752 100,431 1,215,768
(327) [776]
63
校舎 ７ヶ所
中部 教育事業 40,536 94,030 5,538 140,106
－
[217]
308,200 164
校舎 14ヶ所
近畿 教育事業 444,769 163,349 45,103 961,422
(431) [517]
25
校舎 ４ヶ所
中国・四国 教育事業
56,260 33,047 5,271 94,579
－
[115]
71
校舎 10ヶ所
九州・沖縄 教育事業 130,329 105,551 14,838 250,719
－
[287]
本社 230
教育事業 事務所
155,562 476,497 632,060
－ －
（東京都新宿区） [65]
e ヒューマングローバルコミュニケーションズ株式会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（千円）
地域・事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
建物及び 土地
（所在地） （人）
差入保証金 その他 合計
構築物
（面積㎡）
2
支店 １ヶ所
近畿 教育事業
－ － － － －
[0]
本社
25
教育事業 事務所 5,643 60,156 65,799
－ －
（東京都中央区） [1]
f ヒューマンスターチャイルド株式会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（千円）
地域・事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
建物及び 土地
（所在地） （人）
差入保証金 その他 合計
構築物
（面積㎡）
356
関東 教育事業 保育施設 24ヶ所
776,157 125,962 60,509 962,629
－
[224]
本社
18
教育事業 事務所 1,865 31,707 46,295 79,869
－
（横浜市神奈川区）
[4]
g ヒューマンライフケア株式会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（千円）
地域・事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
建物及び 土地
（所在地） （人）
差入保証金 その他 合計
構築物
（面積㎡）
13
介護事業所 ３ヶ所
北海道・東北 介護事業 116 25,985 3,325 29,426
－
[15]
介護事業所 73ヶ所
介護事業 592
関東 140,905 456,248 35,882 633,036
－
教育事業 保育施設 ７ヶ所 [672]
74
介護事業所 12ヶ所
中部 介護事業 23,446 18,375 3,674 45,497
－
[129]
222
介護事業所 43ヶ所
近畿 介護事業
38,959 118,183 7,557 164,700
－
[326]
23
介護事業所 ３ヶ所
中国・四国 介護事業 3,047 4,440 1,378 8,865
－
[29]
41
介護事業所 11ヶ所
九州・沖縄 介護事業 8,477 24,845 1,317 34,641
－
[91]
本社 92
介護事業 事務所 9,714 21,984 31,699
－ －
（東京都新宿区） [60]
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h ダッシングディバインターナショナル株式会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（千円）
地域・事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
建物及び 土地
（所在地） （人）
差入保証金 その他 合計
構築物
（面積㎡）
61
店舗 19ヶ所
関東 その他 27,319 47,800 2,075 77,195
－
[57]
7
店舗 １ヶ所
中部 その他 1,219 1,219
－ － －
[0]
3
店舗 １ヶ所
近畿 その他 1,286 1,286
－ － －
[4]
本社 12
その他 事務所 213 8,341 8,554
－ －
(東京都新宿区） [3]
i ヒューマンプランニング株式会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
建物及び 土地
（所在地） （人）
差入保証金 その他 合計
構築物 （面積㎡）
46
拠点 １ヶ所
近畿 その他 12,185 3,361 19,361 34,908
－
[21]
本社 20
その他 事務所 2,150 4,213 6,363
－ －
（大阪市中央区） [0]
j ヒューマンデジタルコンサルタンツ株式会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
建物及び 土地
（所在地） （人）
差入保証金 その他 合計
構築物 （面積㎡）
2
近畿 その他 支店 １ヶ所 250 349 600
－ －
[0]
本社 36
その他 事務所 1,306 2,520 3,827
－ －
（東京都新宿区） [0]
k ゑ美寿開発株式会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（千円）
地域・事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
建物及び 土地
（所在地） （人）
差入保証金 その他 合計
構築物 （面積㎡）
本社 3
その他 事務所 2,300 2,300
－ － －
（大阪市中央区） [1]
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(3）在外子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
会社名 セグメントの名称 設備の内容
建物及び 土地
（所在地） （人）
差入保証金 その他 合計
構築物
（面積㎡）
本社
Human Academy
5
（フランス 教育事業 校舎
8,051 23,461 31,513
－ －
Europe SAS [5]
アングレーム）
NET-PACIFIC
本社
11
（カナダ
教育事業 校舎 4,307 4,307
COORDINATIONS,IN
－ － －
[2]
バンクーバー）
C.
INTERNATIONAL
本社
HOUSE VANCOUVER
2
（カナダ
教育事業 校舎
－ － － － －
[24]
MODERN LANGUAGES
バンクーバー）
INC.
本社
IH CAREER
1
（カナダ
教育事業 校舎
－ － － － －
COLLEGE INC. [3]
バンクーバー）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」の主要なものは、工具、器具及び備品、建設仮勘定ならびに無形固定資産であり
ます。なお、金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員数を記載しております。なお、従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書きしておりま
す。
３．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則として連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては検討時に当社を中心に調整を
図っております。
2021年３月31日現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
会社名 セグメント 投資予定額 既支払い
所在地 設備の内容 調達方法 着手 完了 増加能力
事業所名 の名称 （千円） （千円）
ヒューマンアカデミー 東京都
教育事業 システム開発 583,038 23,947 自己資金 2021年１月 2022年３月
（株） 新宿区
ヒューマンスターチャ
横浜市 保育施設の新
教育事業 365,398 0 自己資金 2021年４月 2022年３月 ３ヶ所
イルド（株） 神奈川区 設
ヒューマンライフケア 東京都 介護事業所の
介護事業 13,866 4,350 自己資金 2020年12月 2021年12月 ２ヶ所
（株） 新宿区 新設
（注）１．投資予定額には、ソフトウェア及び差入保証金が含まれております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
記載すべき重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 41,000,000
計 41,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
10,987,200 10,987,200 (注）
普通株式
（スタンダード）
10,987,200 10,987,200 ― ―
計
（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単
元株式数は100株であります。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 増減額
増減（株） 残高（株） （千円） （千円） （千円）
（千円）
2013年10月１日(注) 10,877,328 10,987,200 ― 1,299,900 ― 1,100,092
（注）2013年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数を１株につき100株の割合をもって分割い
たしました。
（5）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） - 1 17 18 31 4 1,625 1,696 －
所有株式数（単元） - 50 1,541 43,884 1,753 5 62,624 109,857 1,500
所有株式数の割合（％） - 0.05 1.40 39.95 1.60 0.00 57.00 100 －
（注）１．自己株式109,201 株は、「個人その他」に1,092単元、「単元未満株式の状況」に１株含まれております。
２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。
３．「個人その他」の中には、従業員持株会名義の株式3,641単元が含まれております。
（6）【大株主の状況】
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2021年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都渋谷区代々木４丁目27-26-702 2,676,800 24.61
有限会社ペアレンツ
1,999,600 18.38
佐藤朋也 東京都渋谷区
654,200 6.01
佐藤耕一 兵庫県芦屋市
東京都目黒区下目黒５丁目11-19-301 525,000 4.82
オフィスあぐり株式会社
380,000 3.49
佐藤新悟 東京都渋谷区
ヒューマンホールディングス
東京都新宿区西新宿７丁目５-25 364,100 3.34
従業員持株会
NEW YORK,NY,USA 327,200 3.00
野村愛
株式会社Ｋｏｂｅｅ 東京都目黒区碑文谷２丁目３-１-201 325,600 2.99
有限会社ＪＰＳＫＮ 兵庫県神戸市灘区八幡町４丁目７-23 325,600 2.99
286,400 2.63
黒﨑耕輔 東京都目黒区
― 7,864,500 72.30
計
（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 109,200 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 10,876,500 108,765
普通株式 同上
1,500 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
10,987,200 － －
発行済株式総数
－ 108,765 －
総株主の議決権
（注）1.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（名義書換失念株式）が300株含まれて
おります。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれてお
ります。
2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
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②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
ヒューマンホールディ 東京都新宿区西新宿
109,200 - 109,200 0.99
ングス株式会社 七丁目５番25号
－ 109,200 - 109,200 0.99
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額 （円）
当事業年度における取得自己株式 42 39,942
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる
株式は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
（ ─ ）
保有自己株式数 109,201 ─ 109,201 ─
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、持株会社であるため、配当原資は主に子会社からの受取配当金であります。
当期の配当につきましては、業績連動型の基本方針に基づき、将来の事業展開と財務体質強化のための内部留保
を確保しつつ、業績に応じた配当を実施することとして、連結配当性向20％を目安としております。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会でありま
す。
当期の期末配当金につきましては、業績連動型の配当方針に基づき、１株につき26円50銭となりました。
内部留保資金につきましては、長期的な視点に立って、当社グループの今後の事業展開への投資に有効に活用し
てまいりたいと考えております。
なお、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定
めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2021年６月29日
288,266 26.5
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境の変化に対応するため、グループ各社の経営責任を明確にし、各事業の業務執行と意思決定を
迅速にすることを目的として、2002年８月に持株会社として設立されました。
当社におきましては、グループガバナンスの強化と経営の最適化、グループ経営における透明性、健全性向上の
ための経営管理体制の強化を重要な経営課題として位置付けており、株主その他ステークホルダーに対する責任を
果たしていきたいと考えております。
②企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社におけるコーポレート・ガバナンスは、経営の重要事項に関する意思決定とその監督を目的として代表
取締役の選定・解職の権限を有する取締役会、執行機関としての代表取締役、業務監査と会計監査の権限を有
する監査役からなる監査役会による構成を基盤としております。取締役会は取締役８名（うち、社外取締役１
名）、監査役会は監査役３名が出席しております。
◇業務執行・経営の監視の仕組み（2021年６月30日現在）
(注)各機関における長に該当する者と出席者
取締役会においては、取締役会の議長を代表取締役社長の佐藤朋也が務め、佐藤耕一、黒崎耕輔、
佐藤安博、御旅屋貢、川上輝之、瀬戸口信也、小田島英一の合計８名が出席、監査役会は監査役会の議長を常
勤監査役の新見勝が務め、 石橋康男、林耕作の合計３名が出席しております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日（2021年６月30日）現在、取締役８名（社外取
締役が１名）、監査役３名（社外監査役が２名）の経営体制であります。
当社は、会社法第２条第16号に定める社外監査役２名を選任しており、当該社外監査役による監査を実施す
るとともに、必要に応じて弁護士等からアドバイスを受け、経営の透明性と適正性を確保しております。
ハ．その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
内部統制システムにつきましては、内部統制部門が金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制報告
書の提出を有効かつ適正に行うため、財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制を構築しております。
取締役及び従業員は、「就業規則」、「職務分掌規程」、「職務権限規程」の規程に基づき職務執行を行
い、内部監査室は、「内部監査規程」に基づき定期的に監査を実施しております。
損失の危険の管理に関する規程といたしましては、「情報管理規程」、「情報システム管理規程」、「資産
管理規程」、「個人情報保護規程」、「内部監査規程」、「内部者取引管理規程」等の各規程に基づき、リス
ク管理の整備、社員教育の徹底を図っております。
情報の保存及び管理に関する体制といたしましては、文書の作成、保存及び廃棄に関する「文書取扱規程」
に基づき管理しております。
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子会社の管理といたしましては、「関係会社管理規程」に基づき子会社との密接な連携を図っております。
また、代表取締役社長及び経営企画担当取締役は、必要に応じて上記の業務の適正を確保するための体制の
見直し、改善を図っております。
反社会的勢力排除に向けた体制といたしましては、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体に
は、一切関係を遮断し、不当要求行為等に対しては毅然とした態度で対応するとともに、警察等の行政機関や
顧問弁護士等の外部専門機関と密接に連携し、組織的に対応しております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社グループにおきましては、事業活動に潜在するリスクやリスクが顕在化した場合にも適切かつ迅速に対
応できるように諸規程を制定しており、社員教育の徹底を図りながら、その予防策を講じております。
契約書締結をはじめとした法務案件全般につきましては、当社の管理本部担当取締役が一元管理しており、
重要な契約書等につきましては、適宜顧問弁護士にアドバイスを受けることにより、不測のリスクをできる限
り回避するよう努めております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社は非業務執行取締役である小田島英一氏並びに監査役新見勝氏、石橋康男氏及び林耕作氏との間で、当
社定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約
に基づく損害賠償責任の最低責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。
ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社及び当社子会社の取締役及び監査役等を被保険者とする、会社法第430条
の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係
る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１
年毎に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。なお、法令違反の行為で
あることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
③取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
④取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。
⑤株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
イ．自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規
定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めており
ます。
ロ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
ハ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定によ
り、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監
査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、免除することができる旨定款に定めてお
ります。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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⑦内部統制システムの構築に係る取締役会の決議
内部統制システムにつきましては、その重要性を十分に認識するとともに、その構築には代表取締役社長直轄の
経営企画室に「内部統制委員会」を設置し、必要に応じて上記内部統制システムの見直し、改善を図ってまいりま
す。
会社法の施行に伴い、2006年５月12日、2008年３月14日、2009年１月16日及び2015年５月15日開催の取締役会に
おいて、内部統制システムの整備に関する基本方針を決議しております。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1985年４月 株式会社教育未来社
代表取締役社長就任
1986年６月 ヒューマン・エステート株式会社
代表取締役社長就任
1988年２月
ヒューマン・タッチ株式会社
取締役ファウンダー 佐藤 耕一 1936年12月15日 生
（現ヒューマンリソシア株式会社） （注）３ 654,200
代表取締役社長就任
1989年８月 ヒューマン・プランニング株式会社
代表取締役社長就任
2002年８月 当社代表取締役会長就任
2021年６月
当社取締役ファウンダー就任（現任）
1991年11月 ザ・ヒューマン株式会社入社
1995年５月 同社取締役就任
ヒューマン・タッチ株式会社
取締役就任
2001年４月 ザ・ヒューマン株式会社
代表取締役社長就任
ヒューマン・プランニング株式会社
代表取締役社長就任
2001年10月 ヒューマン・タッチ株式会社
代表取締役社長就任
ヒューマン・サービス株式会社
代表取締役社長就任
2002年８月
当社代表取締役社長就任（現任）
2005年11月 ヒューマンビジネスサービス株式会社
取締役就任
2007年５月 ダッシングディバインターナショナル
株式会社取締役就任（現任）
代表取締役社長 佐藤 朋也 1963年５月27日 生 （注）３ 1,999,600
ヒューマンスポーツエンタテイン
メント株式会社（現ヒューマンプランニ
ング株式会社）取締役就任（現任）
2007年11月 ヒューマンアカデミー株式会社
代表取締役CEO就任
2009年４月 ヒューマンリソシア株式会社
取締役就任（現任）
2010年４月 ヒューマンアカデミー株式会社
取締役就任（現任）
ヒューマンライフケア株式会社
取締役就任（現任）
ヒューマンインキュベーション株式会社
（現ヒューマングローバルタレント株式
会社）取締役就任（現任）
2014年10月 クデイラアンド・アソシエイト株式会社
（現ヒューマングローバルコミュニケー
ションズ株式会社）取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1995年４月 ザ・ヒューマン株式会社入社
2002年８月 当社取締役就任（現任）
総合企画担当
2004年６月 ヒューマンリソシア株式会社
取締役就任
ヒューマンアカデミー株式会社
取締役就任
2004年12月 当社常務取締役就任
2005年６月
ヒューマンスポーツエンタテイン
メント株式会社取締役就任（現任）
2007年３月 管理戦略担当
2007年５月 ダッシングディバインターナショナル株
式会社取締役就任（現任）
2008年４月 ヒューマンビジネスサービス株式会社
取締役
代表取締役就任
管理本部 黒﨑 耕輔 1965年３月30日 生 （注）３ 286,400
2009年12月
管理本部担当（現任）
担当
2010年４月 ヒューマンリソシア株式会社
取締役就任（現任）
ヒューマンアカデミー株式会社
取締役就任（現任）
ヒューマンライフケア株式会社
取締役就任（現任）
ヒューマンインキュベーション
株式会社取締役就任（現任）
2014年10月 クデイラアンド・アソシエイト株式会社
取締役就任（現任）
2018年９月 ヒューマンアカデミー株式会社
代表取締役就任
2021年３月 ヒューマンデジタルコンサルタンツ株式
会社取締役就任（現任）
2014年２月 当社入社
当社執行役員就任 特命担当
取締役
2015年４月 総合企画担当
経営企画 佐藤 安博 1981年12月12日 生
（注）３ 119,000
2015年６月
当社取締役就任（現任）
担当
総合企画担当
2019年４月
経営企画担当（現任）
1995年４月 ヒューマン・タッチ株式会社入社
2005年４月 ヒューマンリソシア株式会社取締役就任
取締役
2012年４月
同社代表取締役就任（現任）
人材関連 御旅屋 貢 1972年３月26日 生 （注）３ 12,600
2013年４月 当社執行役員就任 人材関連事業担当
事業担当
2013年６月 当社取締役就任
人材関連事業担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1994年４月 ザ・ヒューマン株式会社入社
2005年11月 ヒューマンプランニング株式会社
代表取締役就任
2007年３月 ヒューマンビジネスサービス株式会社
取締役就任
2008年４月 ヒューマンアカデミー株式会社
取締役就任
2010年４月 ヒューマンアカデミー株式会社
取締役就任
取締役
2012年１月 当社執行役員就任 総合戦略担当
教育 川上 輝之 1969年10月５日 生
（注）３ 3,200
2013年６月 当社取締役就任（現任）総合戦略担当
事業担当
2017年４月 株式会社ウェブスマイル（現ヒューマン
デジタルコンサルタンツ株式会社）
取締役就任
2019年４月
教育事業担当（現任）
ヒューマンアカデミー株式会社
代表取締役就任（現任）
ヒューマンスターチャイルド株式会社
取締役就任(現任)
2016年６月 ヒューマンライフケア株式会社
取締役就任
取締役
2017年４月 ヒューマンライフケア株式会社
介護 瀬戸口 信也 1970年8月24日 生 （注）３ －
代表取締役就任（現任）
事業担当
当社執行役員就任 介護事業担当
2019年６月 当社取締役就任 介護事業担当（現任）
1990年４月 本郷公認会計士事務所（現 辻・本郷税
理士法人）入所
2003年２月 株式会社グローイング総研
取締役 小田島 英一 1968年12月18日 生 代表取締役社長就任（現任） （注）３ －
2015年６月
当社社外取締役就任（現任）
ヒューマンリソシア株式会社
監査役就任（現任）
1989年12月 ザ・ヒューマン株式会社入社
2002年９月 当社内部監査室マネージャー
2013年４月 当社管理本部総務部チーフマネージャー
2015年４月 当社社長付チーフマネージャー
2015年６月 当社監査役就任（現任）
ヒューマンリソシア株式会社
監査役 新見 勝 1959年12月27日 生 （注）４ 4,600
監査役就任（現任）
ダイジョブ・グローバルリクルーティン
グ株式会社（現ヒューマングローバルタ
レント株式会社）監査役就任（現任）
2017年４月 株式会社ウェブスマイル
監査役就任（現任）
1982年４月 公認会計士富田事務所入所
1984年５月 税理士登録
2002年８月
当社監査役就任（現任）
監査役 石橋 康男 1955年12月28日 生 ヒューマン・タッチ株式会社 （注）４ －
監査役就任
2013年７月 ＩＣＳ税理士法人代表社員就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1997年12月 税理士登録
1998年６月 林税務会計事務所開業
1999年５月 株式会社スタイルデザイナー
監査役就任
2000年１月 株式会社サンクスリテイルサポート
総研監査役就任
2002年８月 ザ・ヒューマン株式会社監査役就任
2006年４月 芝税理士法人（林税務会計事務所が
組織変更）代表社員就任（現任）
監査役 林 耕作 1966年４月28日 生
（注）４ －
2006年５月 ダッシングディバインターナショナル
株式会社監査役就任
2009年１月 ヒューマンリソシア株式会社
監査役就任
2009年６月
当社監査役就任（現任）
ヒューマンスポーツエンタテイン
メント株式会社監査役就任
2015年６月 ヒューマンアカデミー株式会社
監査役就任（現任）
計 3,079,600
（注）１．小田島英一は、社外取締役であります。
２．監査役石橋康男及び林耕作は、社外監査役であります。
３．任期は、2021年６月29日開催の定時株主総会から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会終結の時までであります。
４．任期は、2019年６月27日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会終結の時までであります。
５．代表取締役社長佐藤朋也は、代表取締役会長佐藤耕一の長男であります。
取締役黒﨑耕輔は、代表取締役会長佐藤耕一の次男であります。
取締役佐藤安博は、代表取締役会長佐藤耕一の四男であります。
６．当社は、法令に定める社外取締役および監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に
定める補欠取締役および補欠監査役として１名を選任しております。補欠取締役および補欠監査役の略歴は次
のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1974年４月 東洋運搬機株式会社（現三菱ロジスネクスト株式会社）入社
1994年４月 TCM Manufacturing, USA Inc. 副社長就任
2001年６月 同社社長就任
TCM株式会社（現三菱ロジスネクスト株式会社）
2003年４月
海外事業部 副事業部長就任
2005年４月 TCM Distribution USA Inc.社長就任
2007年４月 TCM株式会社執行役就任
西岡 開平 1951年１月６日生 －
2009年４月 同社常務取締役 就任
TCM America, Inc.社長就任
2011年10月 TCM株式会社 常務取締役海外事業部長就任
同社特別顧問就任
2012年10月
2015年６月
ヒューマンライフケア株式会社監査役 就任 （現任）
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。また、当社とは、一切の人的関係、資本関係または取
引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役小田島英一は、株式会社グローイング総研の代表取締役であり、企業経営の豊富な経験を有し、人
材・財務等に関するコンサルティングに精通していることから社外取締役に選任しております。なお、同法人と当
社とは、一切の人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役石橋康男は、当社と税務顧問契約を締結しているＩＣＳ税理士法人の代表社員税理士であり、会計及
び税務に関する高度な知見を有していることから社外監査役に選任しております。
社外監査役林耕作は、芝税理士法人の代表社員税理士であり、会計及び税務に関する高度な知見を有しているこ
とから社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の定める規則により、独立役員として同取
引所に届け出ております。なお、同法人と当社とは、一切の人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係
はありません。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたもの
はありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員
としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
社外取締役は、取締役会において、客観的な立場から、企業経営の豊富な経験と高い見識に裏付けられた発言を
行うなど、重要な業務遂行及び意思決定並びに職務遂行の監督という取締役会の企業統治における機能・役割を維
持することに貢献しております。
社外監査役は、監査役会で決定された監査計画に基づき監査を行うとともに、取締役会やグループ経営会議等へ
の出席により、取締役の職務執行に関して厳正な監督・監査を行っております。各監査役は、取締役会やグループ
経営会議等の重要会議に出席し意見を述べる他、内部統制部門との定例会議（年４回）や、内部監査室及び会計監
査人と連携を図ることによる情報収集、取締役及び各部門責任者に対してヒアリングの実施、重要な書類の閲覧な
どを行い、状況に応じて適切な措置を講じるとともに、取締役の業務執行の妥当性、効率性等を幅広く検証してお
ります。また、効率的な監査、高水準の監査を遂行するため、「グループ監査役会」を開催し、監査計画に基づく
監査の実施状況、監査結果等を検証しております。
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（３）【監査の状況】
①内部監査及び監査役監査の状況
内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室（５名）が担当しております。内部監査室は、年度内部監査計画
にもとづき、当社及び子会社の業務全般にわたる内部監査を実施しております。
監査役監査は、常勤監査役（１名）及び非常勤監査役（２名）で実施しております。監査役は、各部門責任者に
対して適宜ヒアリングを実施しており、法令、定款及び規程等に違反する事実の有無について、重点的に監査を実
施しております。また、代表取締役と定期的会合を行い、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、
監査上の重要課題等について意見交換し、併せて必要と判断される要請を行うなど、相互認識を深めております。
さらに、グループ各社の監査役を含めた「グループ監査役会」を随時開催し、グループ全体の課題の共有を図り、
監査方針の策定に役立てております。
内部監査室と監査役は、それぞれ監査計画書の作成にあたり相互に連携を図りながら、監査結果にもとづく当社
グループの課題の共有を図るため、適宜打ち合わせを行っております。
内部監査室と会計監査人は、それぞれ監査計画書、監査報告書の閲覧等を通じて意見交換を行っております。
監査役と会計監査人は、「監査報告会」（年４回）において、実施した監査について相互に意見交換して課題を
共有しております。
内部統制部門は、内部統制に係るグループ全体の課題の共有を図るため、内部監査室及び監査役会と適宜情報交
換を行っております。
なお、監査役石橋康男、林耕作は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有して
おります。
当事業年度における監査役会の開催は13回で、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
新見 勝 （常勤） 13回 13回
石橋 康男（社外） 13回 13回
林 耕作（社外） 13回 12回
監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査実施計画、前年度の監査結果及び監査報告書の作成、取締
役の執行に関する事項、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価と再任適否等であります。
②会計監査の状況
イ．監査法人の名称及び業務を執行した公認会計士
当社は、会計監査について、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任しており、当期において業務
を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は、次のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 内田 聡 EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 柴田 芳宏 EY新日本有限責任監査法人
（注）１．継続監査年数につきましては、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
２．同監査法人は、すでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのな
いよう措置をとっております。
３．会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士６名、その他８名であります。
ロ．継続監査期間
19年間
ハ．監査法人の選定方針と理由
監査法人については、監査役や関係者の意見などを聞き、当社の状況や監査の報酬額などを総合的に判断の上
監査役会にて選定しております。
監査法人を選定した理由といたしましては、上場前より当社の会計監査を担当していることなどから、当社グ
ループの業務内容に精通し、効率的な会計監査を行い、監査役・経営者とも十分な意見・情報の交換ができてい
ること、また、担当の公認会計士についても定期的に交代し、いわゆる馴れ合いにならないよう対応されている
ことによるものです。
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ニ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。 日本公認会計士協会の品質管理レ
ビューならびに過年度の監査評価や監査品質を監査役会にて検討しております。
③監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
52,500 － 54,390 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
52,500 － 54,390 －
計
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な報酬証明に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ． 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案し、所定の手続を経たうえで決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
日本監査役協会公表の「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査実績の分析・評価、監査計
画、報酬見積もりの算出根拠を確認し、検討しております。また、 当社の新規事業の増加や事業規模の拡大、さ
らに大企業での不正の発覚などを背景に監査手続の増加が見込まれている中、監査の効率化も織り込まれてお
り、不正リスク対応やローテーション監査等 も含め、総合的に勘案して監査報酬額は妥当と判断いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
各取締役の報酬等は、代表取締役に一任することを取締役会で決議したうえで、株主総会で決議された取締役報
酬限度額の範囲内にて、代表取締役社長が決定しております。取締役の報酬等の額の決定にあたっては、経営環境
及びグループ全体の業績の動向、長期的な企業価値の増大を図るために有為な人材を確保できる報酬の水準等も勘
案し、代表権の有無や、それぞれの取締役が果たすべきミッションとしての職務と責任、並びに功績の評価を反映
しております。
監査役の報酬は、それぞれの監査役の職務と責任に応じた報酬額を監査役の協議によって決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2003年６月27日であり、取締役の報酬の額は、年額600百
万円以内、監査役の報酬の額は、年額50百万円以内と決議しております。
取締役会は、代表取締役社長佐藤朋也に対し各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由
は、当社グループ全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門についての職務・功績の評価を行うには代表取
締役社長が適していると判断したためであります。
取締役の報酬等は、毎月金銭にて支給する確定額報酬、および中長期的な視点に立って経営にあたる観点から、
在任中の職務執行の対価の後払いとして、取締役退任後、速やかに金銭にて支給する退職慰労金から成り、これら
が個人別の報酬等の全額となります。
なお、退職慰労金については、その報酬額や支給時期の決定を取締役会に一任することを株主総会で決議したう
えで、内規に定める基準に従い支給します。当該基準は、在任中の個人別の報酬等の月額に、役職による一定の係
数を乗じて得た金額を年額として、在任年数に応じて計算するものと規定されています。また、その金額に一定の
功労加算を行うことができること、およびその上限割合も規定されています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
左記のう
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 ち、非金銭
（人）
報酬等
取締役（社外取締役を除く） 148,624 127,915 － 20,709 － 6
監査役（社外監査役を除く） 9,254 8,420 － 834 － 1
14,400 14,400 － － － 3
社外役員
172,279 150,736 － 21,543 － 10
合計
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は純投資目的である投資株式については原則として保有せず、純投資目的以外の投資株式については、グ
ループ戦略上重要な目的を持つ政策保有株式を保有いたします。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
純投資目的以外の目的である株式の保有については、四半期ごとに取締役会にて、保有の適切性や合理性、保
有意義を検討し、認められない場合は売却を行います。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
4 104,404
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的の目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、定期的に同機構の行う研修等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
20,138,690 22,848,737
現金及び預金
9,766,497 10,325,422
受取手形及び売掛金
636,713 678,662
商品
33,787 21,860
貯蔵品
828,126 1,010,359
その他
△ 10,110 △ 4,495
貸倒引当金
31,393,705 34,880,547
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 2,446,523 ※３ 2,428,591
建物及び構築物（純額）
※３ 253,497 ※３ 294,864
工具、器具及び備品（純額）
502,700 502,700
土地
3,412 -
建設仮勘定
※１ 3,206,133 ※１ 3,226,155
有形固定資産合計
無形固定資産
※３ 1,313,052 ※３ 1,065,838
ソフトウエア
52,034 27,574
のれん
98,971 98,740
その他
1,464,058 1,192,153
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 500,796 ※２ 222,412
投資有価証券
340,897 370,713
長期貸付金
2,272,842 2,148,646
差入保証金
431,215 489,522
繰延税金資産
680,538 881,356
その他
△ 135,955 △ 224,276
貸倒引当金
4,090,336 3,888,374
投資その他の資産合計
8,760,528 8,306,683
固定資産合計
40,154,233 43,187,230
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
242,956 333,537
買掛金
280,000 150,000
短期借入金
2,292,521 2,848,466
１年内返済予定の長期借入金
10,644,179 9,775,917
前受金
5,949,388 6,379,866
未払金
495,426 922,292
未払法人税等
1,401,707 1,327,622
未払消費税等
859,006 891,849
賞与引当金
－ 8,677
資産除去債務
1,538,393 1,491,789
その他
23,703,579 24,130,019
流動負債合計
固定負債
4,033,995 5,457,363
長期借入金
489,235 485,282
役員退職慰労引当金
354,570 347,962
資産除去債務
249,319 313,542
その他
5,127,119 6,604,151
固定負債合計
28,830,699 30,734,171
負債合計
純資産の部
株主資本
1,299,900 1,299,900
資本金
809,900 799,691
資本剰余金
9,286,285 10,438,395
利益剰余金
△ 66,794 △ 66,834
自己株式
11,329,291 12,471,152
株主資本合計
その他の包括利益累計額
－ 719
その他有価証券評価差額金
△ 5,757 △ 18,812
為替換算調整勘定
△ 5,757 △ 18,092
その他の包括利益累計額合計
11,323,533 12,453,059
純資産合計
40,154,233 43,187,230
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
85,989,819 85,811,424
売上高
※５ 62,529,695 ※５ 62,950,517
売上原価
23,460,124 22,860,906
売上総利益
※１ 21,457,614 ※１ 20,158,239
販売費及び一般管理費
2,002,510 2,702,667
営業利益
営業外収益
11,198 8,977
受取利息
112 45
受取配当金
※６ 531,030
57,665
補助金収入
43,236 14,927
受取補償金
86,587 136,472
その他
198,800 691,454
営業外収益合計
営業外費用
13,848 17,588
支払利息
6,630 75,575
貸倒引当金繰入額
6,570 17,892
和解金
19,572 －
為替差損
10,187 5,175
貯蔵品廃棄損
17,211 24,328
その他
74,020 140,561
営業外費用合計
2,127,290 3,253,560
経常利益
特別利益
※２ 196 ※２ 3,741
固定資産売却益
548 －
債権譲渡益
744 3,741
特別利益合計
特別損失
※３ 11,468 ※３ 20,464
固定資産除却損
16,041 －
投資有価証券評価損
141,942 6,858
関係会社株式評価損
※４ 128,707 ※４ 422,341
減損損失
298,159 449,663
特別損失合計
1,829,875 2,807,638
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 995,091 1,426,454
△ 13,654 △ 58,687
法人税等調整額
981,436 1,367,767
法人税等合計
848,438 1,439,870
当期純利益
848,438 1,439,870
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
848,438 1,439,870
当期純利益
その他の包括利益
637 719
その他有価証券評価差額金
△ 42 △ 9,724
為替換算調整勘定
※ 594 ※ △ 9,004
その他の包括利益合計
849,032 1,430,866
包括利益
（内訳）
849,032 1,430,866
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,299,900 809,900 8,682,602 △ 66,794 10,725,608
当期変動額
剰余金の配当
△ 244,755 △ 244,755
親会社株主に帰属する当期
848,438 848,438
純利益
自己株式の取得
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 603,682 － 603,682
当期末残高
1,299,900 809,900 9,286,285 △ 66,794 11,329,291
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高
△ 637 △ 5,714 △ 6,351 10,719,257
当期変動額
剰余金の配当 △ 244,755
親会社株主に帰属する当期
848,438
純利益
自己株式の取得
－
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当期
637 △ 42 594 594
変動額（純額）
当期変動額合計
637 △ 42 594 604,276
当期末残高 － △ 5,757 △ 5,757 11,323,533
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,299,900 809,900 9,286,285 △ 66,794 11,329,291
当期変動額
剰余金の配当 △ 174,048 △ 174,048
親会社株主に帰属する当期
1,439,870 1,439,870
純利益
自己株式の取得 △ 39 △ 39
連結範囲の変動 △ 10,208 △ 113,712 △ 123,921
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 10,208 1,152,109 △ 39 1,141,861
当期末残高 1,299,900 799,691 10,438,395 △ 66,834 12,471,152
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 － △ 5,757 △ 5,757 11,323,533
当期変動額
剰余金の配当
△ 174,048
親会社株主に帰属する当期
1,439,870
純利益
自己株式の取得 △ 39
連結範囲の変動
△ 123,921
株主資本以外の項目の当期
719 △ 13,055 △ 12,335 △ 12,335
変動額（純額）
当期変動額合計 719 △ 13,055 △ 12,335 1,129,525
当期末残高
719 △ 18,812 △ 18,092 12,453,059
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,829,875 2,807,638
税金等調整前当期純利益
888,974 917,509
減価償却費
128,707 422,341
減損損失
85,823 48,295
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10,595 82,369
賞与引当金の増減額（△は減少） 23,210 32,843
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 31,466 △ 3,952
6,570 17,892
和解金
△ 11,311 △ 9,023
受取利息及び受取配当金
△ 57,665 △ 531,030
補助金収入
△ 43,236 △ 14,927
受取補償金
13,848 17,588
支払利息
11,468 20,464
固定資産除却損
△ 196 △ 3,741
固定資産売却益
投資有価証券評価損益（△は益） 16,041 －
△ 548 －
債権譲渡益
141,942 6,858
関係会社株式評価損
売上債権の増減額（△は増加） △ 259,233 △ 533,485
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 40,513 △ 25,578
仕入債務の増減額（△は減少） △ 16,830 90,580
前受金の増減額（△は減少） △ 84,453 △ 920,438
未払金の増減額（△は減少） △ 938,666 433,328
未払消費税等の増減額（△は減少） 428,989 △ 75,033
176,822 △ 139,250
その他
2,341,681 2,641,247
小計
利息及び配当金の受取額 11,333 10,807
△ 13,843 △ 16,877
利息の支払額
△ 7,043 △ 17,892
和解金の支払額
43,236 14,927
補償金の受取額
27,615 449,380
補助金の受取額
△ 1,002,382 △ 1,035,534
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,400,597 2,046,058
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 595,130 △ 830,600
有形固定資産の取得による支出
△ 538,866 △ 260,660
無形固定資産の取得による支出
△ 104,338 －
投資有価証券の取得による支出
※２ △ 33,399 ※２ △ 10,000
事業譲受による支出
△ 110,701 △ 102,648
差入保証金の差入による支出
19,766 94,763
差入保証金の回収による収入
△ 76,002 △ 149,441
貸付けによる支出
81,794 110,692
貸付金の回収による収入
135,000 122,226
補助金収入
186 2,915
その他
△ 1,221,691 △ 1,022,753
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 20,000 △ 130,480
2,250,000 5,018,453
長期借入れによる収入
△ 2,358,252 △ 3,039,246
長期借入金の返済による支出
△ 244,755 △ 174,048
配当金の支払額
－ △ 39
その他
△ 333,007 1,674,638
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,203 259
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 156,305 2,698,203
現金及び現金同等物の期首残高 20,294,996 20,138,690
－ 11,842
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 20,138,690 ※１ 22,848,737
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 16 社
連結子会社の名称
ヒューマンリソシア㈱
ヒューマンタッチ㈱
ヒューマングローバルタレント㈱
ヒューマンアカデミー㈱
ヒューマングローバルコミュニケーションズ㈱
ヒューマンスターチャイルド㈱
Human Academy Europe SAS
Human International Investments Canada Co., Ltd.
NET-PACIFIC COORDINATIONS,INC.
INTERNATIONAL HOUSE VANCOUVER MODERN LANGUAGES INC .
IH CAREER COLLEGE INC.
ヒューマンライフケア㈱
ヒューマンプランニング㈱
ダッシングディバインターナショナル㈱
ヒューマンデジタルコンサルタンツ㈱
ゑ美寿開発㈱
上記のうちHuman International Investments Canada Co., Ltd.、NET-PACIFIC COORDINATIONS,INC.、
INTERNATIONAL HOUSE VANCOUVER MODERN LANGUAGES INC .、 IH CAREER COLLEGE INC. は、重要性が増したた
めに連結の範囲に含めております。
（2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
上海修曼人才有限公司
修曼(上海)商務諮詢有限公司
Human International Investment Co., Ltd.
Human Digicraft Manpower(Thailand) Co., Ltd.
Human Digicraft (Thailand) Co., Ltd.
Human International Investment HK Co., Limited
PT.Human Mandiri Indonesia
Human International Investments USA, Inc.
NET PACIFIC GROUP
Hoa Lam Human Consultancy Investment Joint Stock Company
HOA LAM NHAN VAN CONSULTANCY INVESTMENT COMPANY LIMITED
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
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２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社
上海修曼人才有限公司
修曼(上海)商務諮詢有限公司
Human International Investment Co., Ltd.
Human Digicraft Manpower(Thailand) Co., Ltd.
Human Digicraft (Thailand) Co., Ltd.
Human International Investment HK Co., Limited
PT.Human Mandiri Indonesia
Human International Investments USA, Inc.
NET PACIFIC GROUP
Hoa Lam Human Consultancy Investment Joint Stock Company
HOA LAM NHAN VAN CONSULTANCY INVESTMENT COMPANY LIMITED
関連会社
産経ヒューマンラーニング㈱
Magsaysay Human Language Institute Corp.
(持分法の適用から除いた理由)
非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持
分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであり
ます。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち Human Academy Europe SASおよび Human International Investments Canada Co., Ltd. 、NET-
PACIFIC COORDINATIONS,INC.、INTERNATIONAL HOUSE VANCOUVER MODERN LANGUAGES INC .、 IH CAREER COLLEGE
INC. の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決
算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．たな卸資産
教材
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
商品、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
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（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属
設備を含む)並びに2016年４月１日以後に取得した構築物は定額法を採用しております。
Human Academy Europe SASは、定額法を採用しております。
Human International Investments Canada Co., Ltd 、NET-PACIFIC COORDINATIONS,INC.、INTERNATIONAL
HOUSE VANCOUVER MODERN LANGUAGES INC .、 IH CAREER COLLEGE INC. は、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
工具、器具及び備品 ５～15年
ロ．無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとして
おります。
ロ．賞与引当金
当社及び主要な連結子会社は従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額
を計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金
当社及び主要な連結子会社は役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額
を計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
教育事業売上の計上基準
イ．授業料収入
受講期間に対応して計上しております。
ロ．入学金収入
受講開始日の属する連結会計年度に計上しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益としております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上し
ております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～10年間の定額法により償却を行っております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
減損兆候拠点固定資産残高
－
人材関連事業
125,002
教育事業
33,403
介護事業
3,358
その他
161,763
合計
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの保有する固定資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分に基づき
資産のグルーピングを行っております。前連結会計年度に営業損失を計上した資産グループを対象とし、当連結会
計年度においても営業損失を計上しているなど、減損の兆候が存在する場合には、将来の予想キャッシュ・フロー
に基づき減損の判定を実施しております。
各資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額のいずれか高い方の金額としており、資産グ
ループの帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には、当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として計上しております。
使用価値の見積りに使用された主な仮定は、割引率と売上高の成長率であり、使用価値は売上高の成長率を加味
した将来の予想キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定しております。これらの仮定に基づく数値は事業ご
との見込および中期計画に基づいており、過去の経験や外部環境を考慮しております。また、翌連結会計年度は新
型コロナウイルス感染症の影響が継続し、翌々連結会計年度以降は事業への影響が軽微となる前提に基づき数値を
設定しております。正味売却価額は路線価等を勘案し算定しております。
2021年３月期において、各資産グループの減損の判定をした結果、422,341千円を減損損失として計上いたしま
した。
なお、2021年３月期末における減損兆候拠点の固定資産残高は161,763千円であり、2022年３月期において、事
業計画と実績に大幅な乖離が生じた場合には、減損損失が発生する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当連結会計年度末残高
489,522
繰延税金資産
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担
額を軽減する効果を有すると認められる範囲で認識されます。
繰延税金資産の回収可能性は、①収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得、②タックス・プランニングに基
づく一時差異等加減算前課税所得、③将来加算一時差異に基づいて判断されます。
このうち、①収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得は、グループ各社の事業計画に基づき判断しておりま
す。事業計画は売上高の成長率を主な仮定としております。この仮定は事業ごとの見込及び中期計画に基づいてお
り、過去の経験や外部環境を考慮しております。また、翌連結会計年度は新型コロナウイルス感染症の影響が継続
し、翌々連結会計年度以降は事業への影響が軽微となる前提に基づき数値を設定しております。
2022年３月期において、事業計画と実績に大幅な乖離が生じた場合には、繰延税金資産を取り崩し法人税等調整
額を計上する可能性があります 。
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（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用いたします。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準
委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との
整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用いたします。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
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(表示方法の変更)
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「検定手数料」は金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「検定手数料」に表示していた19,782
千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」は金額的重要
性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた23,841千円
は、「貸倒引当金繰入額」6,630千円、「その他」17,211千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「補助金の受取
額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた146,772千円は、「補助金収入」△57,665千円、「補助金の受取額」27,615千円、
「その他」176,822千円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
5,748,905 千円 5,525,249 千円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 398,424千円 118,940千円
※３ 固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 1,301,541千円 1,445,541千円
車両運搬具 － 3,025
工具、器具及び備品 1,966 19,041
ソフトウエア 9,611 9,611
計 1,313,119 1,477,219
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
広告宣伝費 2,625,830 千円 2,312,538 千円
257,459 268,411
退職給付費用
41,794 35,380
役員退職慰労引当金繰入額
9,794,297 9,581,084
従業員給与賞与
498,889 502,718
賞与引当金繰入額
447,576 476,507
減価償却費
85,823 48,295
のれん償却額
4,967 8,743
貸倒引当金繰入額
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 －千円 3,741千円
車両運搬具 196 －
計 196 3,741
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 4,055千円 10,048千円
車両運搬具 － 58
工具、器具及び備品 42 888
ソフトウエア 7,370 9,468
計 11,468 20,464
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※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失（千円）
1,266
建物及び構築物
福岡県福岡市他 人材関連事業
工具、器具及び備品 92
小計 1,358
61,530
建物及び構築物
3,284
神奈川県川崎市他 教育事業 工具、器具及び備品
その他
4,480
小計 69,295
建物及び構築物 2,835
広島県広島市他 介護事業 工具、器具及び備品 410
その他 58
小計 3,304
46,886
建物及び構築物
7,233
大阪府大阪市他 その他 工具、器具及び備品
629
その他
小計 54,749
合計 128,707
上記の減損損失を把握するにあたっては、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分に基づき資産
のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるもの、及び閉鎖が決定している資
産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、各資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値は将来
キャッシュ・フローを2.0％で割り引いて算定し、正味売却価額は路線価等を勘案し算定しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失（千円）
22,064
建物及び構築物
2,575
東京都港区他 人材関連事業 工具、器具及び備品
その他
82,483
小計 107,123
99,525
建物及び構築物
7,974
工具、器具及び備品
カナダ他 教育事業
のれん 133,428
その他
17,261
小計 258,190
8,825
建物及び構築物
東京都足立区他 介護事業
2,497
その他
小計 11,322
22,302
建物及び構築物
千葉県船橋市他 その他
4,469
その他
小計 26,771
建物及び構築物 7,429
東京都新宿区 全社
その他 11,504
小計 18,933
合計 422,341
上記の減損損失を把握するにあたっては、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分に基づき資産
のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
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当連結会計年度において、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるもの、及び閉鎖が決定している資
産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、教育事
業 であるカナダ法人において、事業を譲り受けた際に超過収益力を前提にのれんを計上しましたが、 当初の事業計
画で仮定していたサービスごとの売上高が見込めなくなったため帳簿価額を減額した当該減少額を減損損失として
特別損失に計上しています。
なお、各資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値は将来
キャッシュ・フローを5.0％で割り引いて算定し、正味売却価額は路線価等を勘案し算定しております。
※５ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
8,955 千円 16,349 千円
※６ 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を補助金収入として営業外収
益に計上しております。主な給付金の内訳としては、雇用調整助成金169百万円、新型コロナウイルス感染症緊急包括支
援交付金が79百万円、小学校休業等対応助成金74百万円であります。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1,697千円 719千円
組替調整額 2,334 －
その他有価証券評価差額金
637 719
為替換算調整勘定：
当期発生額 △42 △9,724
為替換算調整勘定
△42 △9,724
その他の包括利益合計
594 △9,004
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
－ －
普通株式 10,987,200 10,987,200
－ －
合計 10,987,200 10,987,200
自己株式
－ －
普通株式 109,159 109,159
－ －
合計 109,159 109,159
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり配当額
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 244,755 22.5 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年６月25日
普通株式 174,048 利益剰余金 16 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
－ －
普通株式 10,987,200 10,987,200
－ －
合計 10,987,200 10,987,200
自己株式
42 －
普通株式（注） 109,159 109,201
42 －
合計 109,159 109,201
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加42株は単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり配当額
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 174,048 16 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年６月29日
普通株式 288,266 利益剰余金 26.5 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 20,138,690 千円 22,848,737 千円
現金及び現金同等物 20,138,690 22,848,737
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度に事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
流動資産 11,205 千円
固定資産 21,519
のれん 11,042
3,768
流動負債
事業の譲受価額 40,000
現金及び現金同等物 6,600
差引：事業譲受による支出 33,399
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度に事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
流動資産 － 千円
固定資産 4,054
のれん 5,945
－
流動負債
事業の譲受価額 10,000
現金及び現金同等物 －
差引：事業譲受による支出 10,000
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 115,880 117,563
１年超 514,612 473,575
合計 630,493 591,138
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余
資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、
当社グループの債権管理規程に従い、相手先ごとの与信管理及び回収管理を行うとともに、信用状況を把握す
る体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、その他有価証券であり、市場価格の変動リスクにさらされております。当該
リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
差入保証金は、主に教室等の賃貸借契約に伴うものであります。
営業債務である未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、その決済時において流動性リスクに
さらされております。当該リスクに関しては、当社グループでは各部署からの報告に基づき担当部署が適時に
資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
は主に設備投資に係る資金調達であり、その返済日は最長で決算日後７年４ヶ月であります。借入金は固定金
利による資金調達であるため、金利の変動リスクは僅少であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
20,138,690 20,138,690 －
(1）現金及び預金
9,766,497 9,766,497 －
(2）受取手形及び売掛金
(3）有価証券及び投資有価証券
1,659 1,659 －
その他有価証券
(4) 差入保証金 2,272,842 1,719,269 △553,572
32,179,690 31,626,117 △553,572
資産計
280,000 280,000 －
(5）短期借入金
(6) 1年内返済予定の長期借入金 2,292,521 2,297,563 5,042
5,949,388 5,949,388 －
(7）未払金
(8) 長期借入金 4,033,995 4,021,306 △12,688
12,555,904 12,548,258 △7,646
負債計
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
22,848,737 22,848,737 ―
(1）現金及び預金
10,325,422 10,325,422 ―
(2）受取手形及び売掛金
(3）有価証券及び投資有価証券
2,760 2,760 ―
その他有価証券
(4) 差入保証金 2,148,646 1,639,408 △509,237
35,325,565 34,816,328 △509,237
資産計
150,000 150,000 ―
(5）短期借入金
(6) 1年内返済予定の長期借入金 2,848,466 2,855,990 7,524
6,379,866 6,379,866 ―
(7）未払金
(8) 長期借入金 5,457,363 5,441,861 △15,502
14,835,696 14,827,718 △7,977
負債計
(注 ) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
(4)差入保証金
差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを
上乗せした利率で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(5)短期借入金、(7)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(6)１年内返済予定の長期借入金、並びに(8)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
219,652
非上場株式 499,137
これらについては、市場価格がなく、 かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、 時価を
把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりませ
ん。
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(注)３ ． 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
20,138,690 ― ― ―
現金及び預金
9,766,497 ― ― ―
受取手形及び売掛金
77,299
差入保証金 371,549 254,694 1,569,298
合計 29,982,487 371,549 254,694 1,569,298
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
22,848,737 ― ― ―
現金及び預金
10,325,422 ― ― ―
受取手形及び売掛金
2,994
差入保証金 332,809 264,192 1,548,649
合計 33,177,153 332,809 264,192 1,548,649
(注)４ ．短期借入金及び 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
― ― ― ― ―
短期借入金 280,000
127,463
長期借入金 2,292,521 1,848,946 1,168,556 677,767 211,263
127,463
合計 2,572,521 1,848,946 1,168,556 677,767 211,263
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
― ― ― ― ―
短期借入金 150,000
65,000
長期借入金 2,848,466 2,168,076 1,677,287 1,210,783 336,217
65,000
合計 2,998,466 2,168,076 1,677,287 1,210,783 336,217
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び主要な連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月
31日）279,506千円、当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）293,340千円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業所税否認額 41,990千円 41,228千円
賞与引当金 295,850 307,272
社会保険料否認額 47,447 49,513
たな卸資産評価損否認額 14,551 20,208
貸倒引当金繰入超過額 45,779 69,159
出資金評価損否認額 5,049 5,049
投資有価証券評価損否認額 132,894 152,342
役員退職慰労引当金 154,462 153,449
減損損失 95,465 144,109
資産除去債務 257,191 265,117
税務上の繰越欠損金(注) 309,687 416,421
その他 91,707 142,769
繰延税金資産小計
1,492,078 1,766,642
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△307,380 △416,421
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△672,338 △786,961
評価性引当額小計
△979,718 △1,203,383
繰延税金資産合計
512,359 563,259
繰延税金負債
資産除去債務 △75,898 △71,242
その他 △5,245 △2,494
繰延税金負債合計
△81,144 △73,736
繰延税金資産の純額
431,215 489,522
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
― ― 13,754 51,391 44,994 199,547 309,687
(※1）
評価性引当額 ― ― 12,716 50,121 44,994 199,547 307,380
繰延税金資産 ― ― 1,038 1,269 ― ― (※2)2,307
(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２)税務上の繰越欠損金309,687千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,307千円を計上しており
ます。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込により、回収可能と判断した部分については評
価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
― ― 51,391 44,994 6,146 313,889 416,421
(※1）
評価性引当額 ― ― 51,391 44,994 6,146 313,889 416,421
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― (※2)―
(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２)税務上の繰越欠損金416,421千円(法定実効税率を乗じた額)について、回収不可能と判断し繰延税金資産を計
上しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.1
住民税均等割等 5.1 3.2
評価性引当額の増減 12.0 11.1
その他 5.6 3.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
53.6 48.7
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主に校舎用建物及び介護事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に20～30年と見積り、割引率は0.2～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 345,146千円 354,570千円
7,473
有形固定資産の取得に伴う増加額 6,197
4,667
時の経過による調整額 4,626
△10,072
資産除去債務の履行による減少額 △1,399
356,640
期末残高 354,570
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、持株会社としてグループ全体の戦略を立案しており、国内及び海外において、事業単位でそれぞれ
事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業単位を基礎としたセグメントから構成されており、人材関連事業、教育事業、介
護事業の３つを報告セグメントとしております。
報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりであります。
(1) 人材関連事業……………人材派遣、人材紹介、業務受託、
インターネットを活用した転職求人情報サービス
(2) 教育事業…………………社会人教育、全日制教育、児童教育、国際人教育、翻訳・研修、保育
(3) 介護事業…………………デイサービス、居宅介護支援、訪問介護サービス、グループホーム、
小規模多機能型居宅介護、介護付き有料老人ホーム
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場価格に基づいております。また、報告セグメントの利益
は、営業利益の数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
人材関連事業 教育事業 介護事業 計
売上高
外部顧客への売上高 48,507,189 24,514,539 10,242,539 83,264,268 2,709,518 85,973,786
セグメント間の
229,656 272,766 8,566 510,990 808,588 1,319,578
内部売上高又は振替高
計 48,736,845 24,787,305 10,251,106 83,775,258 3,518,106 87,293,365
セグメント利益又は損失（△） 587,142 1,169,884 299,501 2,056,528 △ 200,771 1,855,757
その他の項目
減価償却費
222,044 408,294 89,868 720,208 57,471 777,679
のれん償却額 － 84,594 － 84,594 1,228 85,823
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネイルサロン運営事業、スポー
ツ事業、ＩＴ事業等を含んでおります。
２ 当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
人材関連事業 教育事業 介護事業 計
売上高
外部顧客への売上高 49,309,802 23,629,877 10,430,592 83,370,272 2,429,705 85,799,978
セグメント間の
185,609 93,346 7,854 286,810 879,675 1,166,485
内部売上高又は振替高
計 49,495,411 23,723,223 10,438,447 83,657,083 3,309,381 86,966,464
セグメント利益又は損失（△） 1,739,852 721,069 184,606 2,645,528 △ 108,073 2,537,455
その他の項目
減価償却費 224,961 478,890 70,695 774,546 32,969 807,516
のれん償却額
－ 47,196 － 47,196 1,098 48,295
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ事業、ネイルサロン運
営事業、ＩＴ事業等を含んでおります。
２ 当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりません。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 83,775,258 83,657,083
「その他」の区分の売上高 3,518,106 3,309,381
セグメント間取引消去 △1,319,578 △1,166,485
全社収益 16,033 11,445
連結財務諸表の売上高 85,989,819 85,811,424
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,056,528 2,645,528
「その他」の区分の利益 △200,771 △108,073
セグメント間取引消去 △1,278 △21,239
各セグメントに配分していない全社損益（注） 148,031 186,451
連結財務諸表の営業利益 2,002,510 2,702,667
（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 720,208 774,546 57,471 32,969 111,294 109,992 888,974 917,509
のれん償却額 84,594 47,196 1,228 1,098 － － 85,823 48,295
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める
ものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める
ものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
人材関連事業 教育事業 介護事業 その他 全社・消去 合計
減損損失 1,358 69,295 3,304 54,749 － 128,707
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
人材関連事業 教育事業 介護事業 その他 全社・消去 合計
減損損失 107,123 258,190 11,322 26,771 18,933 422,341
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
人材関連事業 教育事業 介護事業 その他 全社・消去 合計
当期償却額
－ 84,594 － 1,228 － 85,823
当期末残高 － 48,472 － 3,561 － 52,034
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
人材関連事業 教育事業 介護事業 その他 全社・消去 合計
当期償却額 － 47,196 － 1,098 － 48,295
当期末残高 － 26,283 － 1,291 － 27,574
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,040円95銭 1,144円79銭
１株当たり当期純利益 78円00銭 132円36銭
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 848,438 1,439,870
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
848,438 1,439,870
（千円）
期中平均株式数（株） 10,878,041 10,878,037
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
280,000 150,000
短期借入金 0.43 ―
2,292,521 2,848,466
１年以内に返済予定の長期借入金 0.18 ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
2023年～
4,033,995 5,457,363
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 0.19
2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） ― ― ― ―
その他有利子負債 ― ― ― ―
計 6,606,516 8,455,829 ― ―
（注）１．平均利率については期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 2,168,076 1,677,287 1,210,783 336,217
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項は、連結財務諸表等規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているた
め、本明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 21,079,465 42,005,720 63,574,430 85,811,424
税金等調整前四半期（当期）純利益
802,491 1,363,807 2,343,326 2,807,638
（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
450,150 751,189 1,350,351 1,439,870
期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
41.38 69.06 124.14 132.36
（円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（会計期間）
１株当たり四半期純利益（円） 41.38 27.67 55.08 8.23
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
18,212,015 21,063,271
現金及び預金
18,527 22,265
売掛金
16,498 16,267
前払費用
322,676 514,166
関係会社短期貸付金
6,274 34,883
未収還付法人税等
※１ 36,604 ※１ 113,676
その他
18,612,596 21,764,530
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
40,173 40,960
建物
3,192 3,048
構築物
58,015 33,335
工具、器具及び備品
101,381 77,344
有形固定資産合計
無形固定資産
19,500 19,500
借地権
8,875 11,649
商標権
253,342 189,482
ソフトウエア
281,717 220,632
無形固定資産合計
投資その他の資産
104,404 104,404
投資有価証券
4,058,961 3,980,998
関係会社株式
58,571 64,248
長期貸付金
1,372,692 1,638,050
関係会社長期貸付金
97,046 212,155
長期前払費用
28,069 85,874
破産更生債権等
460,004 427,254
その他
△ 254,647 △ 631,740
貸倒引当金
5,925,102 5,881,246
投資その他の資産合計
6,308,201 6,179,223
固定資産合計
24,920,798 27,943,753
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
100,000 －
短期借入金
2,281,236 2,844,026
１年内返済予定の長期借入金
※１ 202,826 ※１ 134,235
未払金
58,758 56,452
未払費用
62,076 35,713
未払消費税等
※１ 11,030,712 ※１ 12,117,375
預り金
34,148 32,681
賞与引当金
13,769,756 15,220,484
流動負債合計
固定負債
4,017,305 5,437,839
長期借入金
193,697 202,954
繰延税金負債
370,317 361,452
役員退職慰労引当金
4,581,319 6,002,246
固定負債合計
18,351,076 21,222,730
負債合計
純資産の部
株主資本
1,299,900 1,299,900
資本金
資本剰余金
1,100,092 1,100,092
資本準備金
1,100,092 1,100,092
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
4,236,523 4,387,864
繰越利益剰余金
4,236,523 4,387,864
利益剰余金合計
△ 66,794 △ 66,834
自己株式
6,569,721 6,721,022
株主資本合計
6,569,721 6,721,022
純資産合計
24,920,798 27,943,753
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益
※１ 597,590 ※１ 660,605
関係会社受取配当金
※１ 3,082,228 ※１ 3,263,839
経営管理料
3,679,818 3,924,444
営業収益合計
営業費用
※1,※2 2,934,197 ※1,※2 3,077,387
販売費及び一般管理費
2,934,197 3,077,387
営業費用合計
745,621 847,057
営業利益
営業外収益
※１ 29,364 ※１ 26,995
受取利息
－ 29,204
為替差益
※１ 3,567 ※１ 19,891
その他
32,932 76,091
営業外収益合計
営業外費用
※１ 13,053 ※１ 16,904
支払利息
※３ 284,866
805
貸倒引当金繰入額
18,226 －
為替差損
3,346 4,962
その他
35,431 306,732
営業外費用合計
743,122 616,415
経常利益
特別利益
548 －
債権譲渡益
548 －
特別利益合計
特別損失
－ 128
固定資産除却損
13,706 －
投資有価証券評価損
220,466 77,962
関係会社株式評価損
－ 92,227
貸倒引当金繰入額
－ 18,933
減損損失
234,172 189,251
特別損失合計
509,498 427,164
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 102,280 92,516
△ 9,760 9,257
法人税等調整額
92,519 101,774
法人税等合計
416,978 325,390
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 1,299,900 1,100,092 1,100,092 4,064,300 4,064,300 △ 66,794 6,397,498
当期変動額
剰余金の配当
△ 244,755 △ 244,755 △ 244,755
当期純利益 416,978 416,978 416,978
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － 172,222 172,222 － 172,222
当期末残高 1,299,900 1,100,092 1,100,092 4,236,523 4,236,523 △ 66,794 6,569,721
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 － － 6,397,498
当期変動額
剰余金の配当 △ 244,755
当期純利益
416,978
自己株式の取得
－
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計
－ － 172,222
当期末残高 － － 6,569,721
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高
1,299,900 1,100,092 1,100,092 4,236,523 4,236,523 △ 66,794 6,569,721
当期変動額
剰余金の配当 △ 174,048 △ 174,048 △ 174,048
当期純利益 325,390 325,390 325,390
自己株式の取得 △ 39 △ 39
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － 151,341 151,341 △ 39 151,301
当期末残高
1,299,900 1,100,092 1,100,092 4,387,864 4,387,864 △ 66,834 6,721,022
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高
－ － 6,569,721
当期変動額
剰余金の配当 △ 174,048
当期純利益 325,390
自己株式の取得 △ 39
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計 － － 151,301
当期末残高
－ － 6,721,022
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を含む)並びに2016年
４月１日以後に取得した構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
構築物 10～50年
工具、器具及び備品 ５～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回
収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．関係会社株式の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当事業年度末残高
3,980,998
関係会社株式
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
保有する株式のうち、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が見込ま
れない限り相当の減額をなし評価差額は当期の損失として計上しております。
当社は保有株式の実質価額が取得価額対比で50%以上下回っている投資先を対象に、回復可能性の検討を行って
おります。対象となった投資先ごとに事業計画を入手し、おおむね５年以内の回復可能性が見込まれない場合には
実質価額が著しく低下したと判断し取得価額の減額を行います。事業計画は、事業ごとの見込及び中期計画に基づ
いており、過去の経験や外部環境を考慮しております。また、翌事業年度は新型コロナウイルス感染症の影響が継
続し、翌々事業年度以降は事業への影響が軽微となる前提に基づき数値を設定しております。回復可能性の見直し
は毎四半期ごとに行い、その後の実績が事業計画を下回った場合など、事業計画に基づく業績回復が予定通り進ま
ないことが判明した場合には、再度減損の要否を検討しております。
2021年３月期においては、関係会社株式の回復可能性を検討した結果、77,962千円を関係会社株式評価損として
計上いたしました。
なお、2022年3月期において、事業計画と実績に大幅な乖離が生じた場合には、関係会社株式評価損が発生する
可能性があります。
２．貸付金（関係会社への貸付金を含む）の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
当事業年度末 当事業年度末
科目
債権残高（注） 貸倒引当金残高
貸付金（短期/長期合計） 62,835 51,938
関係会社貸付金（短期/長期合計） 1,100,247 507,574
1,163,082 559,513
合計
（注） 債務超過の貸付先に対する貸付金残高となります。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、業況が低調ないし不安定、又は財務内容に問題があり、過去の経営成績又は経営改善計画の実現可能性
を考慮しても貸付金の一部を条件どおり弁済できない可能性が高い貸付先（関係会社を含む）を対象に、回収可能
性を個別に勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
回収可能性の判断に際しては債務超過の貸付先を対象に再建計画を入手し評価しております。 貸付先の再建計画
には新型コロナウイルス感染症が影響を与えていると評価しており、当該影響について、翌年度は新型コロナウイ
ルス感染症の影響が継続し、翌々年度以降は事業への影響が軽微となる前提に基づいているものと評価しておりま
す。 評価の結果として再建計画の実現可能性が低いと判断された場合には、債務超過額を上限に回収不能と見込ま
れる金額を貸倒引当金として計上しております。
2021年３月期においては、貸付金の回収可能性を検討した結果、559,513千円を貸倒引当金として計上いたしま
した。
また、2022年３月期において、貸付先の財務状況の悪化により債務超過額が変動した場合や、事業計画と実績に
大幅な乖離が生じた場合には、貸倒引当金が変動する可能性があります。
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（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「その他」に含めておりました「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」は金額的重要性が
増したため、当事業年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた4,151千円は、「貸
倒引当金繰入額」805千円、「その他」3,346千円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 38,437千円 39,824 千円
短期金銭債務 11,049,110千円 12,128,559 千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業収益 3,679,818千円 3,924,444 千円
営業費用 232,001 385,448
営業取引以外の収入額 27,253 26,030
営業取引以外の支出額 98 103
※２ 全額が一般管理費に属するものであります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
広告宣伝費 200,111 千円 304,852 千円
274,054 285,264
支払手数料
935,649 1,014,464
従業員給与賞与
34,148 32,681
賞与引当金繰入額
111,495 110,225
減価償却費
30,243 33,340
退職給付費用
25,819 21,543
役員退職慰労引当金繰入額
297,402 240,197
修繕費
※３ 貸倒引当金繰入額のうち230,122千円は関係会社に対するものであります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,940,998千円、関連会社株式40,000
千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,017,876千円、関連会社株式41,084千円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税否認額 6,346千円 5,021 千円
賞与引当金 10,449 10,000
社会保険料否認額 1,689 1,613
貸倒引当金繰入超過額 77,922 193,312
投資有価証券評価損否認額 61,756 61,756
関係会社株式評価損否認額 639,843 663,700
出資金評価損否認額 5,049 5,049
役員退職慰労引当金 113,317 110,604
その他 4,496 3,969
繰延税金資産小計
920,870 1,055,028
評価性引当額 △891,265 △1,034,680
繰延税金資産合計
29,604 20,347
繰延税金負債
株式移転受入等 △223,302 223,302
繰延税金負債合計
△223,302 223,302
繰延税金負債の純額
△193,697 202,954
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.1
受取配当金等益金不算入 △35.9 △47.3
住民税均等割等 0.7 0.9
留保金課税 5.8 3.2
評価性引当額の増減 15.0 34.2
国外出向者給与 1.6 1.7
その他 0.2 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
18.2 23.8
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 7,429
40,173 13,363 5,147 40,960 20,034
建物
(7,429)
3,192 ― ― 143 3,048 3,960
構築物
58,015 6,247 128 30,799 33,335 181,818
工具、器具及び備品
7,557
101,381 19,610 36,089 77,344 205,813
計
(7,429)
無形固定資産 19,500 ― ― ― 19,500 ―
借地権
8,875 4,000 ― 1,225 11,649 ―
商標権
253,342 9,050 ― 72,909 189,482 ―
ソフトウエア
281,717 13,050 ― 74,135 220,632 ―
計
(注)１．当期減少額の欄の（ ）内の金額は、減損損失として計上したものであります。
２．建物の当期増加額は、主に本社ビル改装等によるものです。工具、器具及び備品の当期増加額は、主に社内シス
テムの構築等によるものです。ソフトウェアの当期増加額は、主に社内システムの導入・更新によるものです。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
254,647 377,093 ― 631,740
貸倒引当金
34,148 32,681 34,148 32,681
賞与引当金
370,317 21,543 30,408 361,452
役員退職慰労引当金
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.athuman.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第18期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第19期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月７日関東財務局長に提出
（第19期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日関東財務局長に提出
（第19期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
①2020年６月29日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（定時
株主総会決議事項）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２１年６月２８日
ヒューマンホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
内田 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 芳宏 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているヒューマンホールディングス株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の連結
財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ヒューマンホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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カナダ法人ののれんを含む資産グループの減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（連結損益計算書関係） に記載されている 当監査法人は、カナダ法人ののれんを含む資産グループ
とおり、会社は、当連結会計年度において、教育事業であ の減損について、主として以下の監査手続を実施した。
るカナダ法人ののれんを含む資産グループについて、事業 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、のれんの
環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損損失を 残存償却年数と比較した。
計上している。その主な内訳は、超過収益力を前提に計上 ・将来キャッシュ・フローについて、事業計画との整合性
していたのれんの減損損失133,428千円である。 を検討した。
会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについ ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価
て減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきで するために、過年度における事業計画とその後の実績を比
あると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額 較した。
し、減損損失を計上している。 ・事業計画の基礎となる重要な仮定のサービスごとの想定
会社は、カナダ法人ののれんを含む資産グループの減損 売上高については、経営者と協議を行うとともに、過去実
損失の金額を検討するに当たり、その資産グループにおけ 績からの推移分析を行った結果と比較し、経営者による将
る回収可能価額を使用価値により測定している。使用価値 来の不確実性の評価について検討した。
は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定し
ており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来
キャッシュ・フローは事業計画に基づき算定している。使
用価値の見積りにおける重要な仮定は、事業計画の基礎と
なるサービスごとの想定売上高である。
回収可能価額の見積りにおける上記の重要な仮定は不確
実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監
査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ヒューマンホールディング
ス株式会社の２０２１年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ヒューマンホールディングス株式会社が２０２１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年６月２８日
ヒューマンホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
内田 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 芳宏 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているヒューマンホールディングス株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第１９期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヒューマ
ンホールディングス株式会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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貸付金（関係会社への貸付金を含む）の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとお 当監査法人は、財政状況が悪化している一部の債務者に
り、会社は債務超過の貸付先に対する貸付金（関係会社を 対する貸付金の再建計画の実現可能性を評価し判断するに
含む）を1,163,082千円計上しており、当該貸付金に対す 当たり、主として以下の監査手続を実施した。
る貸倒引当金を559,513千円計上している。 ・貸付先の過年度における再建計画とその後の実績を比較
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載の通り、 した。
会社は貸付金の貸倒損失に備えるため個別に回収可能性を ・貸付先の再建計画の評価における重要な仮定の新型コロ
勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上してい ナウイルスの収束時期について、経営者と協議を行うとと
る。貸付金の回収可能性は、貸付先の財政状況及び再建計 もに、外部機関による世界経済の見通しや収束シナリオに
画の実現可能性を評価して判断している。 関するレポートを入手し、経営者による将来の不確実性の
貸付先の再建計画の評価における重要な仮定は、新型コ 評価について検討した。
ロナウイルス感染症の収束時期である。
上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を
必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主
要な検討事項と判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものでないが、監査人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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EDINET提出書類
ヒューマンホールディングス株式会社(E05428)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
い る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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