ＤＷＳ グローバル・ユーティリティ・ボンド・マスター・ファンド（年１回分配型） 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＤＷＳ グローバル・ユーティリティ・ボンド・マスター・ファンド（年１回分配型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＤＷＳインベストメント・エス・エー(E14961)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年６月30日
【発行者名】 ＤＷＳインベストメント・エス・エー
（DWS Investment S.A.）
【代表者の役職氏名】 リーガル・ドキュメンテーション・マネジメント
ヘッド カタリーナ・ユスト
（Katharina Just, Head of Legal Documentation Management）
リーガル・ドキュメンテーション・マネジメント
シニア・チーム・マネージャー アントニア・セルキンスキー
（Antonia Selkinski, Senior Team Manager Legal Documentation
Management）
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグ1115、
ブールバール・コンラ・アデヌール２番
（2, Boulevard Konrad Adenauer, 1115 Luxembourg,
Grand Duchy of Luxembourg）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三浦 健
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三浦 健
弁護士 大西 信治
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 (6212) 8316
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券に係るファンドの名称】
ＤＷＳ グローバル・ユーティリティ・ボンド・マスター・ファン
ド（年１回分配型）
（DWS Global Utility Bond Master Fund）
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券の金額】
メキシコペソクラス受益証券：400億メキシコペソ（約2,060億円）
を上限とする。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
（注）アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」という。）およびメキシコペソの円貨換算は、特に記載がない
限り、2021年１月29日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝
104.48円および１メキシコペソ＝5.15円）による。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出しましたので、2021年３月31日に提出した有価証券届出書（以下「原届出書」
といいます。）の関係情報を新たな情報により追加・更新するため、また、その他一部の情報を更新する
ため、本訂正届出書を提出するものです。
なお、本訂正届出書の記載事項のうち外貨数字の円貨換算については、直近の為替レートを用いており
ますので、訂正前の換算レートとは異なっております。
２【訂正の内容】
(1 ）半期報告書に係る訂正
① 原届出書の下記事項については、半期報告書の記載内容と同一内容に更新または追加されます。
原届出書 半期報告書 訂正の方法
第二部 ファンド
情報
第１ ファンドの
状況
１ ファンドの ４ 管理会社の概
(c）資本金の額 (1）資本金の額 更新
性格 況
(3）ファンド
の仕組み
③ 管理会社
の概況
１ ファンドの運用状況
５ 運用状況 追加または更新
２ 販売及び買戻しの実績
第３ ファンドの経理状況
３ ファンドの経理状況 追加
１ 財務諸表
第三部 特別情報
第１ 管理会社の
概況 (1）資本金の額 (1）資本金の額 更新
４ 管理会社の概
１ 管理会社の
況
概況
(2）事業の内容及
２ 事業の内容及び営業の概況 更新
び営業の状況
３ 管理会社の経理状況 ５ 管理会社の経理の概況 更新
４ 管理会社の概
５ その他 (3）その他 追加
況
② 半期報告書の記載内容は、以下のとおりです。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
１ ファンドの運用状況
ＤＷＳインベストメント・エス・エー（DWS Investment S.A.）（以下「管理会社」という。）が管理
するＤＷＳ グローバル・ユーティリティ・ボンド・マスター・ファンド（年１回分配型）（DWS Global
Utility Bond Master Fund）（以下「ファンド」という。）の運用状況は次のとおりである。
ファンドの実績は、あくまで過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆または保証するもの
ではない。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（１）投資状況
資産別および地域別の投資状況
（2021年４月末日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域／通貨
（米ドル） （％）
米国 30,677,465.61 50.55
オランダ 6,868,500.07 11.32
イタリア 2,463,626.18 4.06
フランス 2,058,495.71 3.39
デンマーク 1,975,868.12 3.26
インド 1,518,171.83 2.50
英国 1,430,423.16 2.36
カナダ 1,388,680.48 2.29
オーストラリア 1,176,977.31 1.94
アラブ首長国連邦 1,014,304.20 1.67
ケイマン諸島 839,542.28 1.38
英領ヴァージン諸島 685,591.20 1.13
債券 チェコ共和国 674,252.16 1.11
ルクセンブルグ 633,607.13 1.04
ドイツ 611,941.47 1.01
アイルランド 549,486.83 0.91
インドネシア 518,847.61 0.85
イスラエル 449,716.00 0.74
スペイン 402,682.09 0.66
スロバキア 358,354.72 0.59
フィンランド 339,368.84 0.56
チリ 328,218.00 0.54
スウェーデン 261,686.85 0.43
オーストリア 238,133.82 0.39
小計 57,463,941.67 94.69
英ポンド 137.73 0.00
ユーロ －11,598.50 －0.02
為替先渡 豪ドル －25,484.60 －0.04
メキシコペソ －167,241.87 －0.28
小計 －204,187.24 －0.34
米国 156,664.05 0.26
ドイツ 55,936.02 0.09
先物
英国 1,748.19 0.00
小計 214,348.26 0.35
小計 57,474,102.69 94.71
現金その他の資産（負債控除後） 3,213,025.33 5.29
合計 60,687,128.02
100.00
（純資産総額） ( 約6,611百万円)
（注１）投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率である。以下同じ。
（注２）アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」という。）およびメキシコペソの円貨換算は、特に記載がな
い限り、2021年４月30日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝
108.93円および１メキシコペソ＝5.43円）による。
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（注３）ファンドは、ルクセンブルグ法に基づいて設立されているが、受益証券は各クラスの通貨建のため
以下の金額表示は別段の記載がない限り各クラスの建通貨をもって行う。
（注４）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してある。したがって、合計の数字が一致し
ない場合がある。また、円貨への換算は、本書中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純
計算のうえ、必要な場合四捨五入してある。したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表
示がなされている場合もある。
＜参考情報＞
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（２） 運用 実績
① 純資産の推移
2020年５月から2021年４月までの期間における各月末のファンドの純資産の推移は次のとおりで
ある。
純資産総額 １口当たり純資産価格（メキシコペソクラス）
米ドル 円 メキシコペソ 円
2020年５月末日 64,675,774.89 7,045,132,159 165.47 899
６月末日 66,954,292.50 7,293,331,082 168.80 917
７月末日 69,503,963.72 7,571,066,768 174.42 947
８月末日 67,761,570.76 7,381,267,903 172.46 936
９月末日 65,555,636.39 7,140,975,472 172.92 939
10月末日 64,487,017.24 7,024,570,788 173.69 943
11月末日 67,616,729.58 7,365,490,353 178.21 968
12月末日 68,191,689.32 7,428,120,718 179.72 976
2021年１月末日 66,621,516.49 7,257,081,791 179.07 972
２月末日 63,886,007.99 6,959,102,850 176.08 956
３月末日 60,634,803.09 6,604,949,101 175.67 954
４月末日 60,687,128.02 6,610,648,855 177.38 963
＜参考情報＞
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
② 分配の推移
期間 １口当たり分配金（税引前）
2020年５月１日～2021年４月末日 分配は行われなかった。
③ 収益率の推移
（注）
収益率（％）
期間
2020年５月１日～2021年４月末日 9.16
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝2021年４月末日現在の１口当たり純資産価格（上記期間の分配金の合計額を加えた
額）
ｂ＝2020年４月末日現在の１口当たり純資産価格（分配落の額）
＜参考情報＞
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２ 販売及び買戻しの実績
2020年５月１日から2021年４月末日までの期間における販売および買戻しの実績ならびに2021年４月
末日現在の発行済口数は次のとおりである。
メキシコペソクラス
販売口数 買戻口数 発行済口数
31,830 538,102 2,616,223
（31,830） （538,102） （2,616,223）
（注）（ ）の数は、日本における販売・買戻しおよび発行済口数である。
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３ ファンド の経理状況
ａ．ファンドの日本文の中間財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成された原文の中
間財務書類を翻訳したものである。これは「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（昭和52年大蔵省令第38号）第76条第４項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ．ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条
の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｃ．ファンドの原文の中間財務書類は、米ドル、豪ドル、ユーロ、英ポンド、メキシコペソまたは円で
表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額について円貨換算が併記されている。日本円に
よる金額は、2021年４月30日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１
米ドル＝108.93円、１豪ドル＝84.75円、１ユーロ＝131.99円、１英ポンド＝151.95円または１メキシ
コペソ＝5.43円）で換算されている。円換算額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない
場合がある。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（１）資産及び負債の状況
ＤＷＳ グローバル・ユーティリティ・ボンド・マスター・ファンド
投資有価証券明細表およびその他の純資産計算書を含む純資産計算書である。
投資ポートフォリオ
2021年３月31日現在
口数 報告期間中の買付／ 報告期間中の売却／ 純資産
銘柄名 数量／額面 市場価格 市場価値合計
／通貨 追加 処分 構成比
(表示 (表示 (表示
（円） （円） （円） （米ドル） （円） （%）
通貨) 通貨) 通貨)
5,229,521,927
上場有価証券 48,008,096.27 79.17
利付有価証券
0.25 % ACEA SpA (MTN)
25,078,100 23,592,422
EUR 190,000 190,000 25,078,100 % 97.113 216,583.33 0.36
2021/2030
1.625 % Alliander NV
30,357,700 30,789,570
EUR 230,000 % 104.697 282,654.64 0.47
2018/perpetual *
2.00 % APT Pipelines Ltd
39,597,000 42,055,224
EUR 300,000 % 109.637 386,075.68 0.64
(MTN) 2020/2030
1.625 % AusNet Services
13,199,000 12,989,886
EUR 100,000 100,000 13,199,000 % 101.593 119,249.85 0.20
Holdings Pty Ltd 2021/2081 *
0.625 % AusNet Services
17,158,700 16,892,337
Holdings Pty Ltd. (MTN) EUR 130,000 % 101.626 155,075.16 0.26
2020/2030
1.00 % Czech Gas Networks
22,438,300 22,548,403
Investments Sarl (MTN) EUR 170,000 % 103.735 206,999.02 0.34
2020/2027
0.875 % Czech Gas Networks
46,196,500 44,439,339
Investments Sarl (MTN) EUR 350,000 350,000 46,196,500 % 99.302 407,962.35 0.67
2021/2031
1.625 % E.ON SE 2017/2029 38,277,100 40,662,653
EUR 290,000 % 109.662 373,291.59 0.62
0.625 % E.ON SE 2019/2031 15,838,800 15,358,786
EUR 120,000 % 100.1 140,996.84 0.23
1.00 % Electricite de France
26,398,000 26,833,634
EUR 200,000 % 104.932 246,338.33 0.41
SA (MTN) 2016/2026
5.375 % Electricite de
26,398,000 29,123,898
EUR 200,000 % 113.888 267,363.43 0.44
France SA 2013/perpetual *
2.00 % Electricite de France
39,597,000 41,389,702
EUR 300,000 300,000 39,597,000 % 107.902 379,966.05 0.63
SA 2019/2049
0.375 % Elenia Finance Oyj
36,957,200 35,991,113
EUR 280,000 % 100.53 330,405.88 0.54
(MTN) 2020/2027
3.375 % EnBW Energie Baden-
EUR 280,000 36,957,200 % 102.685 337,488.58 36,762,631 0.56
Wuerttemberg AG 2016/2077 *
6.125 % EnBW International
32,997,500 59,857,006
EUR 250,000 % 187.255 549,499.73 0.91
Finance BV 2009/2039
2.50 % Enel SpA 2018/2078 * 39,597,000 40,167,213
EUR 300,000 % 104.715 368,743.35 0.61
2.25 % Enel SpA
21,118,400 21,390,191
EUR 160,000 % 104.557 196,366.39 0.32
2020/perpetual *
1.875 % Enel SpA
38,277,100 38,277,100 36,485,222
EUR 290,000 290,000 % 98.396 334,941.91 0.55
2021/perpetual *
0.75 % Enexis Holding NV
17,158,700 17,339,138
EUR 130,000 % 104.314 159,176.88 0.26
2019/2031
1.50 % Engie SA
13,199,000 12,857,549
EUR 100,000 100,000 13,199,000 % 100.558 118,034.97 0.19
2020/perpetual *
1.659 % EP Infrastructure AS
26,398,000 26,475,110
EUR 200,000 % 103.53 243,047.00 0.40
(MTN) 2018/2024
2.045 % EP Infrastructure AS
EUR 200,000 26,398,000 % 105.096 246,723.34 26,875,573 0.41
(MTN) 2019/2028
1.816 % EP Infrastructure AS
18,478,600 18,046,036
EUR 140,000 140,000 18,478,600 % 100.812 165,666.35 0.27
(MTN) 2021/2031
1.875 % ESB Finance DAC
52,796,000 58,402,766
EUR 400,000 % 114.191 536,149.51 0.88
2016/2031
1.625 % Eustream AS (MTN)
EUR 280,000 36,957,200 % 106.263 349,248.18 38,043,604 0.58
2020/2027
2.125 % Fortum OYJ (MTN)
39,597,000 39,597,000 43,136,937
EUR 300,000 300,000 % 112.457 396,006.03 0.65
2019/2029
0.25 % Hera SpA (MTN)
40,916,900 40,916,900 38,593,974
EUR 310,000 310,000 % 97.368 354,300.69 0.58
2020/2030
1.825 % Iberdrola
International BV 13,199,000 13,199,000 12,844,507
EUR 100,000 100,000 % 100.456 117,915.24 0.19
2021/perpetual *
1.00 % Iren SpA (MTN)
59,395,500 59,461,400
EUR 450,000 % 103.343 545,867.99 0.90
2020/2030
0.875 % Italgas SpA
26,398,000 26,433,683
EUR 200,000 % 103.368 242,666.69 0.40
2019/2030
0.905 % NorteGas Energia
26,398,000 25,475,995
Distribucion SA (MTN) EUR 200,000 200,000 26,398,000 % 99.623 233,874.92 0.39
2021/2031
2.75 % NTPC Ltd (MTN)
26,398,000 27,161,217
EUR 200,000 % 106.213 249,345.61 0.41
2017/2027
6.25 % Orsted A/S 2013/3013
9,239,300 10,082,738
EUR 70,000 280,000 36,957,200 % 112.652 92,561.63 0.15
*
2.25 % Orsted A/S 2017/3017
39,597,000 40,181,790
EUR 300,000 % 104.753 368,877.17 0.61
*
1.75 % Orsted A/S
13,199,000 13,139,484
EUR 100,000 % 102.763 120,623.19 0.20
2019/perpetual *
2.875 % Perusahaan Listrik
52,796,000 55,104,950
Negara PT -Reg- (MTN) EUR 400,000 % 107.743 505,874.87 0.83
2018/2025
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口数 報告期間中の買付／ 報告期間中の売却／ 純資産
銘柄名 数量／額面 市場価格 市場価値合計
／通貨 追加 処分 構成比
(表示 (表示 (表示
（円） （円） （円） （米ドル） （円） （%）
通貨) 通貨) 通貨)
1.00 % Red Electrica
52,796,000 53,862,642
Financiaciones SAU (MTN) EUR 400,000 % 105.314 494,470.23 0.82
2016/2026
1.875 % Redexis Gas Finance BV
39,597,000 40,702,700
EUR 300,000 % 106.111 373,659.23 0.62
(MTN) 2020/2025
2.995 % TenneT Holding BV
EUR 530,000 69,954,700 % 105.375 655,552.54 71,409,338 1.08
2017/perpetual *
1.50 % TenneT Holding BV
46,196,500 48,978,952
EUR 350,000 % 109.446 449,636.94 0.74
2019/2039
0.875 % Terega SA (MTN)
13,199,000 12,951,272
EUR 100,000 % 101.291 118,895.36 0.20
2020/2030
1.00 % Terna Rete Elettrica
EUR 250,000 32,997,500 250,000 32,997,500 % 105.712 310,211.82 33,791,374 0.51
Nazionale SpA 2016/2028
0.125 % Vattenfall AB (MTN)
29,037,800 27,856,787
EUR 220,000 220,000 29,037,800 % 99.03 255,731.08 0.42
2021/2029
1.25 % Veolia Environnement SA
13,199,000 13,616,665
EUR 100,000 % 106.495 125,003.81 0.21
(MTN) 2020/2028
0.90 % Verbund AG 2021/2041 26,398,000 25,369,870
EUR 200,000 200,000 26,398,000 % 99.208 232,900.67 0.38
3.125 % APT Pipelines Ltd
28,870,500 30,542,377
GBP 190,000 % 107.056 280,385.36 0.46
2019/2031
7.00 % Centrica PLC 2008/2033 30,390,000 45,834,647
GBP 200,000 % 152.625 420,771.57 0.69
6.375 % E.ON International
60,780,000 84,812,642
GBP 400,000 % 141.209 778,597.65 1.28
Finance BV 2002/2032
5.50 % Electricite de France SA
30,390,000 42,230,941
GBP 200,000 % 140.625 387,688.80 0.64
2012/2037
5.75 % Enel Finance
30,390,000 44,356,226
GBP 200,000 % 147.702 407,199.36 0.67
International NV 2009/2040
6.625 % Enel SpA 2014/2076 * GBP 100,000 15,195,000 % 102.611 141,444.04 15,407,499 0.23
7.375 % Iberdrola Finanzas SA
15,195,000 17,783,093
GBP 100,000 % 118.432 163,252.48 0.27
2009/2024
4.75 % innogy Finance BV
30,390,000 37,989,378
GBP 200,000 % 126.501 348,750.37 0.57
2012/2034
1.125 % National Grid Gas PLC
28,870,500 28,870,500 25,721,774
GBP 190,000 190,000 % 90.159 236,131.22 0.39
2021/2033
2.125 % Orsted A/S (MTN)
19,753,500 20,424,640
GBP 130,000 % 104.634 187,502.43 0.31
2019/2027
5.75 % Orsted A/S 2010/2040 37,987,500 58,470,895
GBP 250,000 % 155.762 536,774.95 0.89
4.875 % Orsted A/S 2012/2032 30,390,000 38,940,455
GBP 200,000 400,000 60,780,000 % 129.668 357,481.46 0.59
2.50 % Orsted AS 2021/2021 * 30,390,000 30,390,000 29,787,341
GBP 200,000 200,000 % 99.189 273,453.97 0.45
6.25 % RWE Finance BV 2002/2030 60,780,000 81,312,842
GBP 400,000 % 135.382 746,468.76 1.23
1.50 % Scottish Hydro Electric
45,585,000 45,585,000 44,995,434
Transmission PLC (MTN) GBP 300,000 300,000 % 99.887 413,067.42 0.68
2021/2028
2.25 % Scottish Hydro Electric
37,987,500 37,987,500 37,998,837
GBP 250,000 250,000 % 101.226 348,837.21 0.58
Transmission PLC 2019/2035
4.375 % Abu Dhabi National
37,036,200 41,372,398
Energy Co., PJSC -Reg- (MTN) USD 340,000 % 111.708 379,807.20 0.63
2018/2025
6.50 % Abu Dhabi National
16,339,500 22,982,651
Energy Co., PJSC -Reg- USD 150,000 % 140.657 210,985.50 0.35
2006/2036
3.625 % Abu Dhabi National
43,572,000 45,826,851
Energy Co., PJSC -Reg- USD 400,000 400,000 43,572,000 % 105.175 420,700.00 0.69
2012/2023
4.00 % Adani Transmission Ltd -
43,572,000 46,475,638
USD 400,000 % 106.664 426,656.00 0.70
Reg- (MTN) 2016/2026
3.75 % Alabama Power Co.
32,679,000 35,092,017
USD 300,000 % 107.384 322,152.00 0.53
2015/2045
4.40 % Appalachian Power Co.
26,143,200 29,277,508
USD 240,000 % 111.989 268,773.60 0.44
2014/2044
3.50 % Berkshire Hathaway
65,358,000 70,555,268
USD 600,000 % 107.952 647,712.00 1.07
Energy Co. (MTN) 2015/2025
3.125 % CLP Power Hong Kong
25,053,900 26,527,069
USD 230,000 % 105.88 243,524.00 0.40
Financing Ltd (MTN) 2015/2025
6.75 % Consolidated Edison Co.
98,037,000 139,504,690
USD 900,000 % 142.298 1,280,682.00 2.11
of New York, Inc. 2008/2038
7.00 % Dominion Resources,
108,930,000 156,519,328
USD 1,000,000 % 143.688 1,436,879.90 2.37
Inc. 2008/2038
3.95 % DTE Electric Co.
32,679,000 36,492,803
USD 300,000 % 111.67 335,011.50 0.55
2019/2049
6.375 % DTE Energy Co.
43,572,000 57,440,096
USD 400,000 100,000 10,893,000 % 131.828 527,312.00 0.87
2003/2033
4.80 % Duke Energy Corp.
65,358,000 75,959,721
USD 600,000 % 116.221 697,326.00 1.15
2015/2045
3.75 % Duke Energy Corp.
32,679,000 33,261,667
USD 300,000 % 101.783 305,349.00 0.50
2016/2046
4.20 % Duke Energy Corp.
43,572,000 47,447,729
USD 400,000 % 108.895 435,580.00 0.72
2019/2049
6.40 % Duke Energy Florida LLC
USD 1,000,000 108,930,000 % 143.498 1,434,980.00 156,312,371 2.37
2008/2038
4.20 % Duke Energy Progress LLC
38,125,500 43,441,720
USD 350,000 % 113.944 398,804.00 0.66
2015/2045
1.71 % EDP Finance BV -Reg-
54,465,000 52,703,602
USD 500,000 % 96.766 483,830.00 0.80
(MTN) 2020/2028
5.625 % Electricite de France
21,786,000 23,309,931
USD 200,000 % 106.995 213,990.00 0.35
SA -Reg- 2014/perpetual *
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
口数 報告期間中の買付／ 報告期間中の売却／ 純資産
銘柄名 数量／額面 市場価格 市場価値合計
／通貨 追加 処分 構成比
(表示 (表示 (表示
（円） （円） （円） （米ドル） （円） （%）
通貨) 通貨) 通貨)
6.50 % Energy Transfer LP
87,144,000 104,939,676
USD 800,000 % 120.421 963,368.00 1.59
2012/2042
5.00 % Energy Transfer
21,786,000 32,679,000 22,540,885
USD 200,000 300,000 100,000 10,893,000 % 103.465 206,930.00 0.34
Operating LP 2020/2050
2.40 % Entergy Corp. (MTN)
37,036,200 37,036,200 35,766,229
USD 340,000 340,000 % 96.571 328,341.40 0.54
2021/2031
3.35 % Enterprise Products
38,125,500 39,995,175
Operating LLC (MTN) USD 350,000 % 104.904 367,164.00 0.61
2013/2023
5.95 % Enterprise Products
65,358,000 84,501,358
USD 600,000 % 129.29 775,740.00 1.28
Operating LLC 2011/2041
4.45 % Enterprise Products
32,679,000 36,374,341
USD 300,000 % 111.308 333,924.00 0.55
Operating LLC 2012/2043
4.85 % Enterprise Products
81,697,500 94,852,431
USD 750,000 % 116.102 870,765.00 1.44
Operating LLC 2013/2044
4.125 % Florida Power & Light
65,358,000 75,401,564
USD 600,000 % 115.367 692,202.00 1.14
Co. 2011/2042
4.30 % Georgia Power Co.
54,465,000 61,337,938
USD 500,000 % 112.619 563,095.00 0.93
2012/2042
5.00 % Israel Electric Corp.,
21,786,000 24,543,890
USD 200,000 % 112.659 225,318.00 0.37
Ltd (MTN) 2014/2024
5.00 % Israel Electric Corp.,
21,786,000 24,543,890
USD 200,000 % 112.659 225,318.00 0.37
Ltd (MTN) 2014/2024
5.30 % Kansas City Power &
32,679,000 41,408,214
USD 300,000 % 126.712 380,136.00 0.63
Light Co. 2011/2041
5.125 % Kentucky Utilities Co.
32,679,000 40,696,139
USD 300,000 % 124.533 373,599.00 0.62
2011/2040
6.95 % Kinder Morgan Energy
65,358,000 88,399,963
USD 600,000 % 135.255 811,530.00 1.34
Partners LP 2007/2038
4.70 % Kinder Morgan Energy
38,125,500 41,494,269
USD 350,000 % 108.836 380,926.00 0.63
Partners LP 2012/2042
3.60 % Kinder Morgan, Inc.
39,759,450 37,137,712
USD 365,000 365,000 39,759,450 % 93.406 340,931.90 0.56
2021/2051
5.05 % Kinder Morgan, Inc./DE
32,679,000 37,057,986
USD 300,000 % 113.4 340,200.00 0.56
2015/2046
4.125 % MPLX LP (MTN) 2017/2027 32,679,000 36,321,728
USD 300,000 % 111.147 333,441.00 0.55
4.80 % MPLX LP 2018/2029 32,679,000 32,679,000 37,471,049
USD 300,000 300,000 % 114.664 343,992.00 0.57
2.25 % NextEra Energy Capital
21,786,000 21,786,000 21,382,741
Holdings, Inc. (MTN) USD 200,000 200,000 % 98.149 196,298.00 0.32
2020/2030
6.85 % ONEOK Partners LP
21,786,000 27,861,026
USD 200,000 % 127.885 255,770.00 0.42
2007/2037
3.40 % ONEOK, Inc. (MTN)
65,358,000 67,218,742
USD 600,000 % 102.847 617,082.00 1.02
2019/2029
2.50 % Pacific Gas and Electric
32,679,000 30,765,318
USD 300,000 % 94.144 282,432.00 0.47
Co. 2020/2031
3.95 % Power Finance Corp. Ltd.
38,125,500 39,079,400
USD 350,000 % 102.502 358,757.00 0.59
-Reg- (MTN) 2020/2030
3.90 % Power Finance Corp., Ltd
52,286,400 53,334,742
USD 480,000 % 102.005 489,624.00 0.81
(MTN) 2019/2029
3.40 % PPL Capital Funding,
21,786,000 22,939,569
USD 200,000 200,000 21,786,000 % 105.295 210,590.00 0.35
Inc. (MTN) 2013/2023
5.00 % PPL Capital Funding,
16,339,500 19,622,923
USD 150,000 % 120.095 180,142.50 0.30
Inc. 2014/2044
3.80 % Public Service Electric
65,358,000 71,908,179
USD 600,000 % 110.022 660,132.00 1.09
& Gas Co. 2013/2043
1.60 % Public Service
38,125,500 35,190,980
Enterprise Group, Inc. (MTN) USD 350,000 350,000 38,125,500 % 92.303 323,060.50 0.53
2020/2030
5.06 % Saudi Electricity
21,786,000 24,978,303
Global Sukuk Co. 2 -Reg- USD 200,000 % 114.653 229,306.00 0.38
2013/2043
4.222 % Saudi Electricity
24,182,460 26,168,324
Global Sukuk Co. 4 (MTN) USD 222,000 % 108.212 240,230.64 0.40
2018/2024
2.413 % Saudi Electricity
39,214,800 39,128,527
Global Sukuk Co. 5 (MTN) USD 360,000 % 99.78 359,208.00 0.59
2020/2030
3.25 % SGSP Australia Assets
21,786,000 23,364,831
USD 200,000 % 107.247 214,494.00 0.35
Pty Ltd (MTN) 2016/2026 .
4.15 % Southern Power Co. (MTN)
76,251,000 85,163,979
USD 700,000 % 111.689 781,823.00 1.29
2015/2025
0.90 % Southern Power Co. (MTN)
21,786,000 21,181,656
USD 200,000 200,000 21,786,000 % 97.226 194,452.00 0.32
2021/2026
2.75 % Southwestern Electric
22,875,300 24,122,690
USD 210,000 % 105.453 221,451.30 0.37
Power Co. (MTN) 2016/2026
3.00 % SPIC 2016 US dollar Bond
25,053,900 25,370,707
USD 230,000 % 101.264 232,908.35 0.38
Co., Ltd (MTN) 2016/2021
3.125 % State Grid Overseas
Investment 2013 Ltd -Reg- 21,786,000 22,840,660
USD 200,000 % 104.841 209,682.00 0.35
(MTN) 2013/2023
7.625 % TransCanada PipeLines
85,401,120 128,385,212
USD 784,000 % 150.332 1,178,602.88 1.94
Ltd 2009/2039
4.375 % Valero Energy Partners
65,358,000 73,429,713
USD 600,000 % 112.35 674,100.00 1.11
LP (MTN) 2016/2026
4.00 % Williams Partners LP
38,125,500 41,932,331
USD 350,000 % 109.985 384,947.50 0.63
(MTN) 2015/2025
3.75 % Williams Partners LP
59,911,500 65,554,564
USD 550,000 % 109.419 601,804.50 0.99
(MTN) 2017/2027
6.30 % Williams Partners LP
16,339,500 21,175,012
USD 150,000 % 129.594 194,391.00 0.32
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／通貨
追加 処分 構成比
(表示 (表示 (表示
（円） （円） （円） （米ドル） （円） （%）
通貨) 通貨) 通貨)
規制市場で認可または取引され
1,212,508,988
11,131,084.07 18.36
ている有価証券
利付有価証券
3.25 % Stedin Holding NV
91,191,447
EUR 700,000 92,393,000 % 101.886 837,156.40 1.38
2014/perpetual *
2.40 % Baltimore Gas & Electric
18,518,100 19,392,154
USD 170,000 % 104.72 178,024.00 0.29
Co. (MTN) 2016/2026
3.95 % Colbun SA -Reg- (MTN)
32,679,000 35,900,823
USD 300,000 % 109.859 329,577.00 0.54
2017/2027
3.70 % Commonwealth Edison Co.
54,465,000 60,921,826
USD 500,000 % 111.855 559,275.00 0.92
(MTN) 2018/2028
5.75 % Dominion Resources,
21,786,000 23,664,607
USD 200,000 % 108.623 217,246.00 0.36
Inc. 2014/2054 *
6.65 % E.ON International
76,251,000 106,540,947
USD 700,000 200,000 21,786,000 % 139.724 978,068.00 1.61
Finance BV -Reg- 2008/2038
6.95 % Electricite de France SA
21,786,000 31,502,774
USD 200,000 % 144.601 289,202.00 0.48
-Reg- 2009/2039
6.80 % Enel Finance
32,679,000 46,050,920
International SA -Reg- USD 300,000 % 140.919 422,757.00 0.70
2007/2037
7.60 % Exelon Corp. 2002/2032 21,786,000 30,606,062
USD 200,000 % 140.485 280,970.00 0.46
4.95 % Exelon Corp. 2016/2035 11,982,300 14,157,138
USD 110,000 % 118.15 129,965.46 0.22
2.742 % KeySpan Gas East Corp.
23,419,950 24,681,817
USD 215,000 % 105.388 226,584.20 0.37
-144A- (MTN) 2016/2026
4.30 % Kinder Morgan, Inc./DE
54,465,000 60,983,916
USD 500,000 % 111.969 559,845.00 0.92
(MTN) 2018/2028
5.40 % Monongahela Power Co. -
54,465,000 67,400,438
USD 500,000 % 123.75 618,750.00 1.02
144A- 2013/2043
4.70 % MPLX LP 2018/2048 43,572,000 47,198,062
USD 400,000 % 108.322 433,288.00 0.72
3.40 % National Rural
Utilities Cooperative Finance 22,875,300 24,656,600
USD 210,000 % 107.787 226,352.70 0.37
Corp. (MTN) 2018/2028
2.40 % National Rural
Utilities Cooperative Finance 25,489,620 25,393,779
USD 234,000 % 99.624 233,120.16 0.39
Corp. (MTN) 2020/2030
4.75 % National Rural
Utilities Cooperative Finance
32,679,000 33,696,624
USD 300,000 % 103.114 309,342.00 0.51
Corp.
2013/2043 *
4.80 % NextEra Energy Capital
33,223,650 35,976,229
USD 305,000 % 108.285 330,269.25 0.55
Holdings, Inc. 2017/2077 *
4.278 % Niagara Mohawk Power
16,339,500 18,661,670
USD 150,000 % 114.212 171,318.00 0.28
Corp. -Reg- 2014/2034
5.25 % Oncor Electric Delivery
USD 1,000,000 108,930,000 % 132.87 1,328,700.00 144,735,291 2.19
Co., LLC 2011/2040
6.25 % PacifiCorp 2007/2037 136,162,500 187,659,158
USD 1,250,000 % 137.82 1,722,750.00 2.84
3.70 % PECO Energy Co.
32,679,000 35,303,450
USD 300,000 % 108.031 324,093.00 0.54
2017/2047
1.70 % San Diego Gas & Electric
25,053,900 23,636,601
USD 230,000 % 94.343 216,988.90 0.36
Co. (MTN) 2020/2030
5.30 % TransCanada Trust
21,786,000 22,596,657
USD 200,000 % 103.721 207,442.00 0.34
2017/2077 *
6,442,030,914
有価証券ポートフォリオ合計 59,139,180.34 97.53
デリバティブ
（マイナス金額はショート・ポ
ジションを表す）
28,243,300
金利デリバティブ 259,279.35 0.43
未収金／未払金
金利先物
UK Treasury Notes 06/2021 (MS) 135,139
単位 -6 6 1,240.60 0.00
Germany Federal Republic Notes
1,035,682
単位 -15 15 9,507.78 0.02
10 year 06/2021 (MS)
Euro Buxl Futures 06/2021 (MS) 1,020,339
単位 -3 3 9,366.92 0.02
US Treasury Notes 30 year
26,052,140
単位 -44 44 239,164.05 0.39
Futures 06/2021 (MS)
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ＤＷＳインベストメント・エス・エー(E14961)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
口数 報告期間中の買付／ 報告期間中の売却／ 純資産
銘柄名 数量／額面 市場価格 市場価値合計
／通貨 追加 処分 構成比
(表示 (表示 (表示
（円） （円） （円） （米ドル） （円） （%）
通貨) 通貨) 通貨)
18,261,342
為替デリバティブ 167,642.91 0.28
未収金／未払金
先渡為替取引
先渡為替契約（ロング）
オープン・ポジション
AUD/USD 13.3百万 -4,686,103
-43,019.40 -0.07
MXN/USD 475.3百万 15,342,567
140,847.95 0.23
先渡為替契約（ショート）
オープン・ポジション
USD/AUD 0.1百万 -654.47 -71,291 0.00
USD/EUR 12.3百万 7,676,170
70,468.83 0.12
125,496,217
銀行預金 1,152,081.31 1.90
預託銀行に預け入れた要求払預
金
10,167,805
ユーロ建て預金 EUR 79,522 10,496,109 93,342.56 0.15
その他のＥＵ／欧州経済領域国
通貨建て預金
英ポンド GBP 38,449 5,842,326 52,999.89 5,773,278 0.09
ＥＵ／欧州経済領域国以外の通
貨建て預金
豪ドル AUD 1,322 112,040 1,007.20 109,714 0.00
235
日本円 JPY 239 239 2.16 0.00
1,677,890
メキシコペソ MXN 315,107 1,711,031 15,403.38 0.03
107,767,294
米ドル USD 989,326.12 1.63
83,846,518
その他の資産 769,728.43 1.27
71,428,512
未収利息 655,728.56 1.08
12,418,006
費用上限超過分からの未収金 113,999.87 0.19
4,733,626
受益証券取引による未収金 43,455.67 0.07
**
6,707,369,312
資産合計 61,575,041.88 101.55
-52,471,753
その他の負債 -481,701.58 -0.79
-27,296,745
費用項目による負債 -250,589.78 -0.41
-25,175,008
追加のその他の負債 -231,111.80 -0.38
-45,191,064
受益証券取引による負債 -414,863.34 -0.68
-102,420,211
負債合計 -940,238.79 -1.55
6,604,949,101
純資産 60,634,803.09 100.00
パーセント表示の算出値は四捨五入した値であるため、ごくわずかな誤差が生じている可能性がある。
報告期間中に完了し、既に投資ポートフォリオに表示されていない取引の一覧は、請求に応じて管理会社
から無料で入手可能である。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
受益証券１口当たり純資産価格および発行済受益証券口数 口数／通貨 受益証券１口当たり純資産価格
(表示通貨) (円)
受益証券１口当たり純資産価格
Class AUDH
AUD 7.66 649
Class EURH
EUR 7.92 1,045
Class MEXH
MXN 175.67 954
Class USD
USD 9.03 984
発行済受益証券口数
Class AUDH
口数 1,731,067.000口
Class EURH
口数 954,524.000口
Class MEXH
口数 2,692,947.000口
Class USD
口数 2,052,910.000口
市場略称
先物取引所
MS ＝モルガン・スタンレー・バンク・アー・ゲー
先渡為替契約の契約相手
ビー・エヌ・ピー・パリバ・エス・エー、 バンク・オブ・アメリカ・ セキュリティーズ・ヨーロッパ・エ
ス・エー、シティグループ・グローバル・マーケッツ・ヨーロッパ・アー・ゲー、エイチエスビーシー・フ
ランス、ロイヤル・バンク・オブ・カナダ（ UK ）およびステート・ストリート・バンク・インターナショナ
ルＧｍｂＨ
為替レート（間接相場）
2021年３月31日現在
豪ドル 1.312078豪ドル = 1米ドル
ユーロ 0.851934ユーロ = 1米ドル
0.725453英ポンド = 1米ドル
英ポンド
110.735日本円 = 1米ドル
日本円
メキシコペソ 20.457ペソ = 1米ドル
評価に関する注記事項
管理会社が受益証券１口当たり純資産価格を決定し、ファンドの資産評価を行う。基礎的な価格データの
手配および価格の検証は、 管理会社 が法律および規制上の要求事項または 売出 目論見書において規定された
評価方法の原則に基づいて導入している手法に従って行われる。
取引価格が入手できない場合、価格は外部の価格情報提供者としてのステート・ストリート・バンク・イ
ンターナショナルＧｍｂＨのルクセンブルグ支店と管理会社との間で合意され、かつ可能な限り市場パラ
メータに基づく評価モデル（生成された市場価値）の活用により決定される。当該手順は継続的なモニタリ
ング・プロセスの対象となっている。第三者から入手した価格情報に関する信頼性の確認は、その他の価格
情報提供機関、モデル算式もしくはその他の適切な手順の利用を通して行われる。
本報告書で報告されている資産評価額は生成された市場価値に基づくものではない。
脚注
*
変動利率
**
マイナスの残高のポジション（がある場合）は含まない。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
一般情報
本報告書に記載するファンドは、専門投資ファンドに適用される2007年２月13日法（その後の改正を含
む）に従いルクセンブルグの法律に基づいて組成された投資ファンド（fonds commun de placement）であ
り、オルタナティブ投資ファンド管理会社に適用される2013年７月12日法（その後の改正を含む）に基づく
オルタナティブ投資ファンド（ＡＩＦ）とみなされている。
パフォーマンス
ミューチュアル・ファンド（投資信託）の投資収益、すなわちパフォーマンスは、ファンド受益証券の価
額の変動によって測定される。受益証券１口当たり純資産価格（＝買戻価格）に、例えば、ＤＷＳインベス
トメント・エス・エーの投資勘定の範囲内において無償で再投資される中間分配金を加算した金額が、評価
額の算定の基礎として用いられる。過去のパフォーマンスは将来の運用成績を示唆するものではない。
対応するベンチマークが定められている場合は、本報告書に表示されている。本報告書中のすべての財務
データは、2021年３月31日現在の値である（別途記載されている場合を除く）。
交付書面
ファンド受益証券の購入は、最新の交付書面に加え、直近の監査済年次報告書に基づき行われる。
発行価格および買戻価格
現時点の発行価格および買戻価格、ならびに受益証券保有者向けの他のすべての情報は、管理会社の登記
事務所で、または支払代理人から随時請求できる。
新型 コロナウイルス 感染症の危機
新型コロナウイルス感染症は、2020年１月から感染が拡大して以降、深刻な経済危機をもたらしている。
新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大は、とりわけ市場における価格の大幅なゆがみとそれと同時に
発生するボラティリティの大幅な拡大に反映された。移動の自由の制限、度重なるロックダウン措置、生産
停止、サプライチェーンの混乱は、下流の経済プロセスに大きなプレッシャーをかけており、これが世界経
済の見通しを大幅に悪化させている。この間、特に金融・財政政策に関する支援プログラムおよびワクチン
接種キャンペーン等によって、市場に緩やかな回復が見られたものの、経済、各市場および各セクターに及
ぼされる中長期的な実際の影響または発生する可能性のある影響ならびにそれが社会に及ぼす影響について
は、世界中での感染拡大ペースおよびそれに伴う高い不確実性の程度から、本報告書作成時点では、信頼性
をもって評価することも適切に予測することもできない。したがって、当ファンドの資産には依然として重
大な影響がある可能性がある。パンデミックによる金融への影響に関しては不確実性が高いが、これは新型
コロナウイルス感染症の感染拡大、各国の政府や中央銀行が講じる措置、感染率上昇抑止策の成功、迅速か
つ持続可能な経済の再開等の外的要因に左右されるためである。
そのため、管理会社は、リスク管理戦略の枠組みの中で、これらの不確実性ならびにそれが当ファンドの
運用、流動性およびパフォーマンスに及ぼす可能性のある影響を評価する努力を継続している。管理会社
は、投資者の利益を最大限に保護するために、適切と考えられるすべての措置を講じている。管理会社は、
サービス・プロバイダーと協力してコロナ禍の影響を観察し、当ファンドや当ファンドが投資する市場への
影響を意思決定プロセスに適切に組み込んだ。本報告書日付現在、当ファンドに関して大規模な買戻請求は
行われておらず、当ファンドの受益証券取引への影響は管理会社によって継続的に監視されており、最も重
要なサービス・プロバイダーのパフォーマンス能力が大幅に損なわれることはなかった。これに関連して、
当ファンドの管理会社は、多くの国のガイドラインに従い、最も重要なサービス・プロバイダー（特に預託
機関、ポートフォリオ管理、ファンド管理）と協議の上で、当ファンドが講じた措置および策定した事業継
続計画（構内における広範な衛生対策、出張やイベントの制限、コロナウイルス感染が疑われる事例が発生
した場合のビジネスプロセスの円滑な運用および信頼性を確保するための予防措置、テレワークのための技
術的選択肢の拡充を含む）が現時点で予測可能な、または進行中の運用リスクを抑制するものであり、ま
た、当ファンドの運用に支障を来すことがないよう対処するものであると考えている。
本報告書の作成時点で、管理会社は、継続企業として存続する当ファンドの能力に疑義を示す兆候はな
く、当ファンドに流動性の問題はないと考えている。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（２）投資有価証券明細表等
ファンドの投資有価証券明細表については、「（１）資産及び負債の状況」の項目に記載したファ
ンドの「投資ポートフォリオ」を参照のこと。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
４ 管理会社の概況
（１）資本金の額
2021年４月末日現在、管理会社の払込済資本金は30,677,400ユーロ（約40億4,911万円）で、１株
511.29ユーロ（約67,485円）のクラスＡ記名株式30,000株およびクラスＢ記名株式30,000株を発行済
である。
（注）ユーロの円貨換算は、特に記載がない限り、2021年４月30日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の
対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝131.99円）による。
（２）事業の内容及び営業の状況
ＤＷＳインベストメント・エス・エーは、ファンドのために、2010年12月17日法第15章に従い認可
された管理会社を務め、かつ、2013年７月12日法第２章に従いオルタナティブ投資ファンド運用者
（以下「ＡＩＦＭ」という。）を務める。
2013年７月12日法の別紙Ⅰに従い、管理会社は、投資運用業務（すなわちポートフォリオ運用およ
びリスク管理）を行う。また、管理会社は、管理事務業務（特に評価および価格決定、受益者名簿の
維持ならびに受益証券の発行および買戻しを含む。）、マーケティング業務およびファンドの資産に
関連するその他の業務（該当する場合）を行う。
2010年12月17日法パートⅡ、2013年７月12日法、ならびに、適用除外、一般的な運用条件、受託
者、レバレッジ、透明性および監督に関する欧州議会および理事会指令2011／61／ＥＵ（以下「ＡＩ
ＦＭ規則」という。）を補足する2012年12月19日付委員会委任規則（ＥＵ）第231／2013号ならびにＣ
ＳＳＦの事前の承認に従い、管理会社は、上記職務の一部を以下のとおり委任した。
・ 管理会社は、自らの責任および管理下において、自らの費用負担により、ＤＷＳインベストメン
トＧｍｂＨとの間でファンドのためにポートフォリオ運用契約を締結している。
・ 管理会社は、旧副管理事務代行会社との間で副管理事務代行契約を締結し、ステート・ストリー
ト・バンク・インターナショナルＧｍｂＨが当該契約を承継した。
・ 管理会社は、保管契約に従い、ステート・ストリート・バンク・インターナショナルＧｍｂＨ、
ルクセンブルグ支店を通じて行為するステート・ストリート・バンク・インターナショナルＧｍ
ｂＨを、2010年法に定められる意味の範囲内の保管受託銀行に任命した。
ステート・ストリート・バンク・インターナショナルＧｍｂＨは、ドイツ法に基づき設立され
た、ドイツ、ミュンヘン80333、ブリーナー通り59番に登記上の事務所を有し、ＨＲＢ 42872の番
号でミュンヘン商業登記裁判所に登録されている有限責任会社である。ステート・ストリート・
バンク・インターナショナルＧｍｂＨは、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、ドイツ連邦金融監督庁（Ｂ
ａＦｉｎ）およびドイツ連邦銀行の監督を受けている金融機関である。
ステート・ストリート・バンク・インターナショナルＧｍｂＨ、ルクセンブルグ支店は、保管受
託者として行為する認可をルクセンブルグのＣＳＳＦから受けており、保管受託サービス、ファ
ンド管理事務サービスおよび関連するサービスを専門としている。ステート・ストリート・バン
ク・インターナショナルＧｍｂＨ、ルクセンブルグ支店は、Ｂ 148 186の番号でルクセンブルグ
商業および会社登記簿に登録されている。ステート・ストリート・バンク・インターナショナル
ＧｍｂＨは、米国の株式公開会社であるステート・ストリート・コーポレーションを最終親会社
とするステート・ストリート・グループ会社の構成会社である。
保管受託銀行の職務
管理会社と保管受託銀行の関係は、保管契約の条項に従うものとする。保管契約の条項に基づい
て、保管受託銀行は、以下の主要な業務を委託されている。
― 受益証券の販売、発行、買戻し、償還および消却が適用法および約款に従って行われることを
確保すること。
― 受益証券の価額が適用法および約款に従って計算されることを確保すること。
― 適用法および約款に抵触しない限り、管理会社の指示を実行すること。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
― ファンドの資産に関わる取引において、通常の期限内に対価が支払われることを確保するこ
と。
― ファンドの収益が適用法および約款に従って利用されることを確保すること。
― ファンドのキャッシュおよびキャッシュ・フローを監視すること。
― 保管される金融商品の保護預り、他の資産に関する所有権の確認および記録管理を含め、ファ
ンドの資産を保護預りすること
管理会社の最終的な親会社はドイツ銀行である。
管理会社は、2021年４月末日現在、437本のファンドを管理しており、内訳は以下のとおりである。
（2021年４月末日現在）
資産クラス 純資産総額（100万ユーロ）
キャッシュ 33,511.34
株式 11,892.95
債券 33,694.86
マルチアセット 29,983.48
システマティック＆クオンティタティブ・インベ
36,499.30
ストメント
パッシブ 128,738.93
オルタナティブ 8,308.12
282,628.98
合計
(約37兆3,042億円)
（３）その他
本書提出日前６か月以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を与えた事実、または与
えると予想される事実はありません。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
５ 管理会社の経理の概況
ａ．管理会社の直近２事業年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成さ
れた原文の財務書類を翻訳したものである。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府
令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定
の適用によるものである。
ｂ．管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３
第７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるケーピーエムジー・ルクセンブルグ・ソシエテ・
コーペラティブから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると
認められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されてい
る。
ｃ．管理会社の原文の財務書類は、ユーロで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額につ
いて円貨換算が併記されている。日本円による金額は、2021年４月30日現在における株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝131.99円）で換算されている。なお、百万円未満
の金額は四捨五入されている。円換算額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合が
ある。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（１）資産及び負債の状況
ＤＷＳインベストメント・エス・エー
貸借対照表
2020年12月31日現在
（単位：千ユーロおよび百万円）
2020年 2019年
（千ユーロ） （百万円） （千ユーロ） （百万円）
資産
0
Ａ．未払込資本金 0 0 0
0
Ⅰ．払込請求前の資本金 0 0 0
0
Ⅱ．払込請求済であるが未払込の資本金 0 0 0
0
Ｂ．当社設立および拡大費用 0 0 0
62
Ｃ．固定資産 469 236 31
0
Ⅰ．無形固定資産 0 0 0
0
１．開発費 0 0 0
２．以下の営業許可、特許、ライセン
0
ス、商標およびそれらに類する権利 0 0 0
および資産
ａ）有償の対価を支払って取得し、か
0
つ、Ｃ．Ⅰ．３に表示する必要が 0 0 0
ないもの
0
ｂ）自社で創出したもの 0 0 0
３．有償の対価を支払って取得したのれ
0
0 0 0
ん
４．事前支払額および無形固定資産仮勘
0
0 0 0
定
62
Ⅱ．有形固定資産 469 236 31
0
１．土地および建物 0 0 0
0
２．工場および機械 0 0 0
62
３．その他の付帯設備、工具および機器 469 236 31
４．事前支払額および有形固定資産仮勘
0
0 0 0
定
0
Ⅲ．固定金融資産 0 0 0
0
１．関係会社株式 0 0 0
0
２．関係会社に対する未収金 0 0 0
0
３．投資 0 0 0
４．参加持分に連動する会社に対する未
0
0 0 0
収金
0
５．固定資産として保有する有価証券 0 0 0
0
６．その他の貸付金 0 0 0
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ＤＷＳインベストメント・エス・エー(E14961)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
貸借対照表（続き）
2020年 2019年
（千ユーロ） （百万円） （千ユーロ） （百万円）
資産（続き）
154,285 169,178
Ｄ．流動資産 1,168,916 1,281,746
0 0 0
Ⅰ．棚卸資産 0
0 0 0
１．原材料および消耗材 0
0 0 0
２．仕掛品 0
0 0 0
３．製品および商品 0
0 0 0
４．事前支払額 0
77,762 81,169
Ⅱ．債権 589,149 614,963
21,272 24,941
１．売掛金 161,163 188,962
21,272 24,941
ａ）１年以内に期限到来 161,163 188,962
0 0
ｂ）１年より後に期限到来 0 0
15,586 16,313
２．関係会社に対する未収金 118,081 123,594
15,586 16,313
ａ）１年以内に期限到来 118,081 123,594
0 0
ｂ）１年より後に期限到来 0 0
３．参加持分に連動する会社に対する未
0 0
0 0
収金
0 0
ａ）１年以内に期限到来 0 0
0 0
ｂ）１年より後に期限到来 0 0
40,904 39,915
４．その他の未収金 309,905 302,407
39,434 38,437
ａ）１年以内に期限到来 298,767 291,214
1,470 1,477
ｂ）１年より後に期限到来 11,138 11,193
52,657 76,812
Ⅲ．証券 398,947 581,953
0 0 0
１．関係会社株式 0
２．自己株式または自社のコーポレー
0 0 0
0
ト・ユニット
52,657 76,812
３．その他の有価証券 398,947 581,953
Ⅳ．銀行預金、郵便小切手、小切手および
23,866 11,197
180,820 84,830
手許現金
1,322 968
Ｅ．前払金 10,018 7,331
155,669 170,176
合計（資産） 1,179,403 1,289,313
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
貸借対照表（続き）
2020年 2019年
（千ユーロ） （百万円） （千ユーロ） （百万円）
負債
57,917 62,042
Ａ．資本金および準備金 438,801 470,048
4,049 4,049
Ⅰ．資本金 30,677 30,677
0 0 0
Ⅱ．剰余金 0
0 0 0
Ⅲ．再評価準備金 0
37,278 35,694
Ⅳ．準備金 282,433 270,433
405 405
１．法定準備金 3,068 3,068
２．自己株式または自社のコーポレー
0 0 0
0
ト・ユニットに関する準備金
0 0 0
３．定款に基づいて計上した準備金 0
４．公正価値準備金を含むその他の準備
36,873 35,290
279,365 267,365
金
28,774 26,096
ａ）その他の利用可能な準備金 218,003 197,709
8,099 9,194
ｂ）その他の利用可能でない準備金 61,362 69,656
3,960 3,960
Ⅴ．前期繰越損益 30,000 30,000
12,630 18,338
Ⅵ．当期純利益／損失 95,691 138,938
0 0
Ⅶ．中間配当金 0 0
0 0
Ⅷ．資本投資助成金 0 0
19,063 21,091
Ｂ．引当金 144,431 159,796
１．年金および類似の契約債務に関する
553 491
4,191 3,723
引当金
0 2,694
２．税金引当金 0 20,410
18,510 17,906
３．その他の引当金 140,240 135,663
78,689 87,043
Ｃ．負債 596,171 659,469
0 0
１．社債 0 0
0 0
ａ）転換社債 0 0
0 0
ⅰ）１年以内に期限到来 0 0
0 0
ⅱ）１年より後に期限到来 0 0
0 0
ｂ）非転換社債 0 0
0 0
ⅰ）１年以内に期限到来 0 0
0 0
ⅱ）１年より後に期限到来 0 0
24 360
２．金融機関に対する未払金 179 2,726
24 360
ａ）１年以内に期限到来 179 2,726
0 0
ｂ）１年より後に期限到来 0 0
３．棚卸資産から明確に控除されない、
0 0
0 0
受注に係る前受金
0 0
ａ）１年以内に期限到来 0 0
0 0
ｂ）１年より後に期限到来 0 0
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
貸借対照表（続き）
2020年 2019年
（千ユーロ） （百万円） （千ユーロ） （百万円）
負債（続き）
5,806 6,214
４．買掛金 43,986 47,076
5,806 6,214
ａ）１年以内に期限到来 43,986 47,076
0 0
ｂ）１年より後に期限到来 0 0
0 0
５．未払手形 0 0
0 0
ａ）１年以内に期限到来 0 0
0 0
ｂ）１年より後に期限到来 0 0
34,273 39,612
６．関係会社に対する未払金 259,661 300,114
34,273 39,612
ａ）１年以内に期限到来 259,661 300,114
0 0
ｂ）１年より後に期限到来 0 0
７．参加持分に連動する会社に対する負
0 0
0 0
債
0 0
ａ）１年以内に期限到来 0 0
0 0
ｂ）１年より後に期限到来 0 0
38,587 40,858
８．その他の負債 292,345 309,553
2,075 1,125
ａ）税務当局に対する未払金 15,719 8,524
97 73
ｂ）未払社会保障費 737 551
36,415 39,660
ｃ）その他の債務 275,889 300,478
36,415 39,660
ⅰ）１年以内に期限到来 275,889 300,478
0 0
ⅱ）１年より後に期限到来 0 0
0 0
Ｄ．繰延収益 0 0
155,669 170,176
合計（負債） 1,179,403 1,289,313
添付の注記は当財務書類の一部である。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（２）損益の状況
ＤＷＳインベストメント・エス・エー
損益計算書
自2020年１月１日 至2020年12月31日
（単位：千ユーロおよび百万円）
2020年 2019年
（千ユーロ） （百万円） （千ユーロ） （百万円）
損益計算書
135,736 143,970
１．純売上高 1,028,378 1,090,762
0 0
２．棚卸資産（製品および仕掛品）の変動 0 0
0 0
３．開発中の固定資産 0 0
9,324 15,924
４．その他の営業収益 70,639 120,642
-124,724 -131,591
５．原材料、消耗材およびその他の外部費用 -944,954 -996,974
0 0
ａ）原材料および消耗材 0 0
-124,724 -131,591
ｂ）その他の外部費用 -944,954 -996,974
-2,334 -2,236
６．人件費 -17,680 -16,938
-2,022 -1,908
ａ）賃金および給料 -15,317 -14,456
-308 -320
ｂ）社会保障費 -2,334 -2,426
-119 -138
ⅰ）年金給付 -903 -1,044
-189 -182
ⅱ）その他の社会費用 -1,431 -1,382
-4 -7
ｃ）その他の人件費 -29 -56
-44 -92
７．評価調整額 -337 -699
ａ）当社設立および拡大費用ならびに有形
-44 -92
-337 -699
および無形固定資産の評価調整額
0 0
ｂ）流動資産の評価調整額 0 0
0 0
８．その他の営業費用 0 0
0 0
９．参加持分による収益 0 0
0 0
ａ）関係会社から生じたもの 0 0
0 0
ｂ）参加持分から生じたその他の収益 0 0
10 ．固定資産として保有するその他の有価証
470 878
3,564 6,654
券および債権からの収益
0 0
ａ）関係会社から生じたもの 0 0
470 878
ｂ）ａ）に含まれないその他の収益 3,564 6,654
0 0
11 ．その他の受取利息および類似の収益 0 0
0 0
ａ）関係会社から生じたもの 0 0
0 0
ｂ）その他の受取利息および類似の収益 0 0
0 0
12 ．持分法による収益 0 0
13 ．流動資産として保有する金融資産および
6 497
43 3,762
有価証券に係る評価調整額
-1,561 -2,794
14 ．支払利息および類似の費用 -11,823 -21,165
-640 -2,508
ａ）関係会社に対する費用 -4,852 -18,999
-920 -286
ｂ）その他の支払利息および類似の費用 -6,971 -2,166
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ＤＷＳインベストメント・エス・エー(E14961)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
損益計算書（続き）
2020年 2019年
（千ユーロ） （百万円） （千ユーロ） （百万円）
-4,236 -6,202
15 ．法人税 -32,093 -46,988
12,636 18,354
16 ．税引後利益 95,737 139,056
17 ．上記の項目１-16に含まれないその他の
-6 -16
-46 -118
税金
12,630 18,338
18 ．当期純利益／損失 95,691 138,938
添付の注記は当財務書類の一部である。
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ＤＷＳインベストメント・エス・エー(E14961)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ＤＷＳインベストメント・エス・エー
財務書類に対する注記
2020年12月31日終了年度
一般情報
ＤＷＳインベストメント・エス・エー（以下「当社」という）は、ルクセンブルグにおいて1987年４月
15日に、ルクセンブルグ法における株式会社として期限を定めずに設立され、ルクセンブルグ地方裁判所
の商業登記簿にセクションＢ 25 754の番号で登記されている。
当社の登記上の本社は、ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグ1115、ブールバール・コンラ・アデ
ヌール２番に設置されている。
当社の事業年度は、毎年１月１日に開始し12月31日に終了する。
当社の目的は、ルクセンブルグの投資信託に関する2010年12月17日法、ルクセンブルグの専門投資ファ
ンドに関する2007年２月13日法（改正）、およびルクセンブルグのオルタナティブ投資ファンド管理会社
に関する2013年７月12日法に基づく、投資信託およびオルタナティブ投資ファンドの設定ならびに管理運
用である。当社は、ルクセンブルグ大公国の法規定を満たす範囲において、受益証券の販売促進ならびに
これらの投資信託およびオルタナティブ投資ファンドの管理および保管のために、必要もしくは有用であ
るあらゆる活動を行うことができるとともに、当該利益に資する、または当該事業目的達成のために役立
つ、もしくは適切な、あらゆる事業取引を遂行し、あらゆる手段を講じることができる。
当社は、以下の業務を提供することもできる。
・ 投資家の権限付与に基づく自由裁量による単一ポートフォリオの個別管理。ただし、これは対象とな
るポートフォリオに、金融セクターに関する1993年４月５日法（改正）の付属書類Ⅱ、セクションＢ
に記載されている金融商品が１つ以上含まれていることを条件とする。
・ 付随的業務として、上記の金融商品に関する投資顧問業務ならびに投資信託の受益証券に関する保管
およびテクニカル管理業務。
当社は、投資信託に関する2010年12月17日法（改正）第101条第15章に準拠した管理会社として営業活動
を行うため、また、オルタナティブ投資ファンド管理会社に関する2013年７月12日法（改正）第６条に準
拠したオルタナティブ投資ファンドの管理会社として営業活動を行うために必要とされる規制上の認可を
得ている。
当社は、ルクセンブルグの投資家補償制度（Système d’Indemnisation des Investisseurs Luxembourg
（以下「ＳＩＩＬ」という）)のメンバーであり、ルクセンブルグの投資信託に関する2010年12月17日法
（改正）第101条（３）でカバーされる特定のサービス（ポートフォリオの個別管理、特定の金融商品に関
するアドバイザリー・サービスおよび資産の保管）については、金融機関および特定の証券会社の解散、
再編および清算措置、ならびに預金保険制度および投資家補償制度に関する2015年12月18日法（改正）
（以下「2015年12月18日法」という）の規定が適用される。
ＳＩＩＬの各メンバーは（「事後手続」として）、賠償事案の発生に際して自己資本の５％に限定され
る年次負担義務を負っている。2015年12月18日法第195条（２）に規定される適用除外事項を除き、「ＳＩ
ＩＬ」は投資取引の枠組みにおいて、会社が、借入金融商品もしくは顧客の代理で会社が管理する顧客所
有の金融商品に関する支払いを対象顧客に対して行うことができない場合、または会社が保有もしくは管
理する顧客所有の金融商品を顧客に対して返還できない場合に、証券取引から生じる投資家の債権を
20,000ユーロまで保証する（投資家に対する補償）。すべての場合において、引き続き顧客は会社保有の
金融商品の所有者であるため、これらの金融商品は会社の資産プールには含まれず、したがって、対象顧
客はこれら金融商品に対する請求権を直接主張できる。
投資家補償は、ルクセンブルグ法または欧州連合の他の加盟国の法律に基づく自然人および会社で、そ
の規模により、商業登記および会社登記ならびに会計慣行および企業の年次財務書類に関する2002年12月
19日法（改正）に従って要約貸借対照表の作成が求められる自然人および会社、ならびに欧州連合の他の
加盟国の法律に基づく同等の規模の会社にまで適用される。
当社はルクセンブルグ法により課税される。
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ＤＷＳインベストメント・エス・エー(E14961)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
当社が所属するグループ
ＤＷＳインベストメントＧｍｂＨ（フランクフルト・アム・マイン）およびＤＷＳ グループ ＧｍｂＨ
＆ Ｃｏ．ＫＧａＡ（フランクフルト・アム・マイン）は、ドイチェ・バンク・アー・ゲー（フランクフル
ト・アム・マイン）の株主で、持株比率は同等であった。
ルクセンブルグの法律の規定に基づき、ＤＷＳインベストメント・エス・エーは、2020年度の年次連結
財務書類およびグループ業務報告書の作成義務が免除されている。同法に準拠し、本年次財務書類は、年
次株主総会における承認を目的とした非連結ベースで株主に提示され、ルクセンブルグの登録簿に提出さ
れることになる。
2020年12月31日現在の当社の年次財務書類は、ドイチェ・バンク・アー・ゲーの年次連結財務書類に含
まれており、当該年次連結財務書類には、当社が子会社として属する最大数のグループ企業の年次連結財
務書類が含まれている。
さらに、当社はＤＷＳ グループ ＧｍｂＨ ＆ Ｃｏ．ＫＧａＡの2020年12月31日現在の（サブ・グルー
プ）連結財務書類にも含まれる予定であり、当該（サブ・グループ）連結財務書類は、当社が子会社とし
て属する最小数のグループ企業で構成される。
年次連結財務書類および（部分）年次連結財務書類は、ドイツ連邦官報であるBundesanzeiger電子版を
通じてドイツにおいて公示されている。
貸借対照表の作成および評価方法
作成基準
本年次財務書類は、ルクセンブルグの法令上の要件およびルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認
められた会計原則に従って作成され、取得原価主義の会計原則が考慮されている。金融商品および／また
は特定の資産カテゴリーに関する公正価値オプションは適用されなかった。
会計方針および評価規則は、ルクセンブルグで適用される法令上の要件、特に商業登記および会社登記
ならびに会計慣行および企業の年次財務書類に関する2002年12月19日法、ならびに商事会社に関する1915
年8月10日法（それぞれ改正済み）の規定に従って決定されている。
年次財務書類の作成にあたり、重大な見積りを行う必要がある。取締役会は、合理的な商業上の判断に
従って会計方針および評価規則を適用しなければならない。仮定の変更は、変更が行われた事業年度にお
ける年次財務書類に重大な影響をおよぼす可能性がある。取締役会は、前提となっている仮定が適切であ
り、従って、本年次財務書類は当社の財政状態および損益勘定について真実かつ公正に表示していると考
えている。
当社は、翌事業年度の財政状態に影響を及ぼす見積りおよび仮定を行った。見積りおよび判断は、常に
改善されており、過去の経験や、既存の背景に照らして適切と思われる将来の事象に関する予想等のその
他の要因に基づいている。
重要な会計方針および評価規則
適用される会計方針および評価規則は継続企業を前提としている。
重要な会計方針および評価規則は、特に、以下を含む。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
外貨換算
当社は、当社の帳簿をユーロ建てで維持し、記録している。ユーロ以外の通貨建てのすべての取引は、
各取引時の実勢為替レートに基づきユーロに換算される。
ユーロ以外の通貨建ての固定資産は、取引時の実勢為替レートでユーロに換算される。貸借対照表日に
おいても、これらの固定資産は通常、取得時の為替レートで換算されたままとなる。
銀行預金は、貸借対照表日の実勢為替レートで換算される。その結果発生する為替差損益は、当事業年
度の損益計算書に計上される。
外貨建てのその他の資産および負債は、取得時の為替レート、または貸借対照表日現在の実勢為替レー
トの仲値に基づき当該資産および負債の低価もしくは高価な方を用いて個別に換算される。従って、実現
および未実現為替差損は、損益計算書に計上される。為替差益は通常、実現時に損益計算書に計上され
る。
未決済の先渡為替取引は、貸借対照表日において、満期までの残存期間に対応する各先渡レートを使用
して換算され、予期される損失に対しては引当金が計上される。
無形資産
無形資産は、付随費用を含む購入価格または償却累計額・評価減控除後の製造原価で評価される。調整
を行った理由が存在しなくなった場合でも、これらの調整は引き続き計上される。
無形資産は、経済的予想耐用年数（現在は８年）にわたり定額法を用いて償却される。
有形資産
有形資産は、付随費用を含む購入価格で評価される。
付帯設備および機器は、経済的見積耐用年数にわたり定額法を用いて減価償却される（年率10％から
25％の間で異なる償却率）。少額資産（購入価格もしくは製造原価が870ユーロ以下、または通常の経済的
耐用年数が１年以内）は、当該事業年度の損益計算書に直接費用計上される。
有形資産に永続的な価値の下落があると当社がみなす場合、その損失を反映するために更なる評価減が
計上される。評価調整を行った理由が該当しなくなった場合、これらの評価調整は中止される。
金融資産
当社が参加持分を有している関係会社株式、これらの関係会社に対する債権、固定資産として保有する
有価証券もしくはその他の貸付金は、取得関連費用を含む取得原価または名目価額（債権および貸付金）
で評価される。
取締役会が永続的な価値の下落があると判断した場合、当該固定資産に関して評価調整が行われ、貸借
対照表日現在における評価額を引き下げる。調整を行った理由が存在しなくなった場合、これらの調整は
中止される。
債権
債権は、名目価額で評価される。債権の回収に懸念が生じる場合、または債権の見積実現可能価額がそ
の名目価額を下回る場合に評価調整が行われる。実現可能価額は、当社の取締役会が入手可能な情報に基
づいて見積もられる。調整を行った理由が存在しなくなった場合、調整は中止される。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
譲渡可能有価証券
譲渡可能有価証券は、年次財務書類が作成される通貨で表示された、付随費用を含む加重平均価格に基
づいて算出される取得原価、または市場価格のいずれか低い方の価額で評価される。市場価格が取得原価
を下回っている場合、評価調整が計上される。調整を行った理由が存在しなくなった場合、この調整は中
止される。
市場価格の決定：
・ 証券取引所に上場している、または他の規制市場で取引されている譲渡可能有価証券は、評価日に直
近の入手可能な価格で評価される。
・ 証券取引所に上場していない、または他の規制市場で取引されていない譲渡可能有価証券、および証
券取引所に上場している、または他の規制市場で取引されているものの、直近の入手可能な価格が代
表的な値ではない有価証券は、取締役会が保守的かつ誠実に見積った推定売却価格で評価される。
繰延費用および前払費用
前払費用および未収収益には、翌事業年度に関連するが当事業年度に支払が発生した費用が含まれる。
未払費用および繰延収益には、翌事業年度に関連するが当事業年度中に受領した収益が含まれる。
引当金
引当金は、過去の事象によって生じる他の当事者に対する貸借対照表日現在の損失または認識可能な法
律上の債務もしくは推定的債務に充当する目的で計上されている。ただし、こうした事象の性質が正確に
決定されており、貸借対照表日現在、発生する可能性が高い、または確実であるが、その金額および／ま
たは発生時期が不確実な場合に限る。引当金は、合理的な商業上の判断の下で決定される評価額で認識さ
れる。
年金およびその他の類似債務に関する引当金
当社は、従業員に対し、年金契約を結んでいる。企業負担年金給付は、雇用主が直接保証し（拠出型の
確定給付退職年金）、一部は直接保険制度により資金提供された（バイオメトリクス・リスク）。法的要
件に従って、バイオメトリクス・リスクの管理責任はルクセンブルグの保険業者に外部委託された。バイ
オメトリクス・リスクに関する資金提供では、当社が直接保険制度に対して定期的に拠出を行うが、これ
により、当社は、直接保険制度に従業員の請求をカバーできるだけの十分な資産がない場合でも当該制度
に対し拠出額を超えて支払いを行う法律上の義務または契約上の義務を有していない。当該拠出は、支払
いが行われた事業年度に費用として表示される。
確定給付退職年金に関して貸借対照表上に表示される債務はユーロ建てであり、貸借対照表日における
将来支払金の数理計算上の現在価値に相当する。当該債務は、インスペクション・ジェネラル・ドゥ・
ラ・セキュリテ・ソシアル（Inspection Générale de la Sécurité Sociale（ＩＧＳＳ））に提出された
出資計画に従って決定され、かつ、退職年金制度に係る1999年６月８日法の規定およびにこの法律を補足
する各種の法律および回覧/規則（特に2001年１月15日付大公国規則）に基づき策定された。
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保証リスクに関する引当金
当社は、管理運用しているファンドの一部に関して、限られた期間におけるパフォーマンス保証を付与
している。対象となるリスクを定量化するために、当社は、商業登記および会社登記ならびに会計慣行お
よび企業の年次財務書類に関する2002年12月19日法（改正）の範囲内で見積額を算定している。当該法律
によれば、貸借対照表日現在の引当金は、発生可能性の高い費用の予想額または既存の義務に対する最善
の見積りを表すものとされている。見積額は、保証付ファンドの残高、数理計算上算定されたリスク、ま
た時系的に算定されたリスクなどの要素に基づいて決定される。
税金引当金
税金費用に対する税金引当金として、各事業年度の当社の税金費用と仮払税金費用との差額が「税金引
当金」の項目に認識されている。仮払額が税金費用を超過する場合には、差額が「その他の未収金」に計
上される。
負債
負債は、「高値評価原則」に従って返済すべき金額で評価される。
負債について返済すべき金額が受け取った金額を上回る場合、その差額は資産として認識され、負債の
期間にわたって定額法で、または実効金利法によって年に一度償却される。
純売上高
純売上高とは、製品の販売およびサービスの提供による収益から、売上に直接関連する付加価値税およ
びその他の税金を差し引いたものを指す。
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固定資産
無形資産および有形資産
無形資産および有形資産の増減は以下のとおりである。
固定資産の変動
正味 正味
取得原価
減価償却 帳簿価額 帳簿価額 当期
2020年 増加 除却
（単位：千ユーロ）
累計額* 2020年 2019年 評価調整
１月１日
12月31日 12月31日
無形固定資産
営業許可、特許、ライセンス、商
標およびそれらに類似する権利お 20,153 － － 20,153 0 0 0
よび資産
有形固定資産
その他の付帯設備、工具および機
15,364 287 411 14,771 469 236 337
器
固定金融資産
0 － － 0 0 0 －
関係会社株式
合計 35,517 287 411 34,924 469 236 337
* 無形資産および有形固定資産については、評価調整に、予定される減価償却費および減損が含まれてい
る。
無形資産は、すでに完全に償却済みであるＩＴ処理プラットフォーム、ならびに第三者から取得したア
イルランド法に基づく２つのマネー・マーケット・ファンドの2011年における買収に関連して発生した費
用ですでに完全に償却済みのものから構成される。これら２つのマネー・マーケット・ファンドは、当社
がプロモーターとして法人顧客に販売を行っている法的に独立したアイルランドのマネー・マーケット・
ファンドと併合した。当該項目のために決定され適用される償却期間は、経済的予想耐用年数の８年に相
当する。過年度において償却が完了しているため、評価調整額および予定される減価償却費はない。
金融固定資産
ＤＷＳインベストメント・エス・エーは、ファンドの形式で設計され、2020年12月31日の報告日現在清
算中のＤＢファンド（モーリシャス）リミテッド（清算中（以下「ｉ．Ｌ．」という））（モーリシャ
ス、ポート・ルイス）の持分を保有している。COVID-19パンデミックのため清算は遅延している。ＤＢ
ファンド（モーリシャス）（ｉ．Ｌ．）の株式の帳簿価額は２米ドルで変更はない。ＤＷＳインベストメ
ント・エス・エーにとりＤＢファンド（モーリシャス）リミテッド（ｉ．Ｌ．）の保有株式の重要性は低
いことから、これ以上の詳細（資本金、自己資本および過年度の業績を含む。）は表示しない。
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流動資産
売掛金
118,709千ユーロのファンドの管理報酬に加えて、売掛金は、主として第三者の投資会社からのファンド
の販売に係る報酬3,565千ユーロおよび投資勘定の管理に対する手数料および報酬38,626千ユーロから成
る。
関係会社に対する未収金
関係会社に対する未収金は、貸付金の提供による債権（100.0百万ユーロ）、ファンド販売におけるサー
ビスに関するグループ内の配分（12,061千ユーロ）およびＩＴサービスの領域（6,020千ユーロ）に関連し
ている。
さらに、「銀行預金、郵便小切手、小切手および手許現金」勘定のうち、35,256千ユーロは関係会社に
対するものである。
その他の未収金
その他の未収金は、主に未決済有価証券取引229,749千ユーロ（前事業年度：291,174千ユーロ）および
企業負担年金給付に関連した年金基金への投資による債権11,138千ユーロで構成されている。また、2019
年度および2020年度の税金の超過仮払による68,975千ユーロの税金控除もある（前事業年度は税金引当
金）。
譲渡可能有価証券
その他の譲渡可能有価証券は、主としてＤＷＳグループが管理している投資信託の受益証券に起因す
る。残高の増加は、基本的に運用ファンドの設定時において取得した証券（シーディング）によるもので
ある。貸借対照表日現在の未実現利益は13,086千ユーロ（前事業年度：9,036千ユーロ）である。
繰延費用および前払費用
前払費用は、主にフランクフルト・アム・マインからの大手販売パートナーとの戦略提携を継続するた
めの10年にわたる報酬に関する2015年度の支払いに係るものである。また、この項目には、オルタナティ
ブ部門の商品に係る５年にわたる報酬に関する2020年度の支払いも含まれる。
資本
資本金
全額払込済みの資本金は30,677千ユーロのままであり、１株当たり額面がそれぞれ511.29ユーロであ
る、クラスＡ登録株式30,000株およびクラスＢ登録株式30,000株から成る。
当社は当事業年度において自己株式の取得または保有のいずれも行わなかった。
法定準備金
ルクセンブルグの会社は、法定準備金が資本金の10％に達するまで年間純利益の少なくとも５％を法定
準備金にあらかじめ配分することを要求される。この準備金を分配することはできない。
法定準備金は前事業年度から3,068千ユーロのままで、これは、法的要件により資本金の10％とされる最
低額を満たしている。
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公正価値準備金を含むその他の準備金
2019年度の利益処分に関する取締役会の提案に従い、当社は、2020年３月16日に開催された定期株主総
会において、純利益138,938千ユーロおよび前期繰越損益30,000千ユーロから成る分配可能利益168,938千
ユーロのうち、準備金に配分する12,000千ユーロを差し引いた126,938千ユーロを分配し、残りの30,000千
ユーロを新たな勘定に繰り越すことを決議した。
ルクセンブルグの純富裕税法（Vermögensteuergesetz、ＶＳｔＧ）第８ａ条によれば、関連する条件を
満たした場合、純富裕税の前払いが可能となり、当社はこれにより純富裕税を減額することができる。法
的要件に従い、前事業年度と同様に、当社は純富裕税の減額分の５倍以上に相当する金額をその他の準備
金に配分することを決定した。法定ロックイン期間に基づき、当該準備金は純富裕税が減額された年の翌
年から５課税年度の期間、貸借対照表上に計上される。
2019年度利益の処分の一部として、12,000千ユーロが純富裕税法（ＶＳｔＧ）第８ａ条に準拠して富裕
税の準備金に積み立てられた。この決定により、279,365千ユーロのその他の準備金のうち合計61,362千
ユーロが富裕税の準備金として積み立てられている。
引当金
税金引当金
過年度とは異なり、税金引当金は計上されていない。2019年度および2020年度の超過仮払により、当社
には税金未収金があり、その他の未収金に含まれている。
その他の引当金
当社は、管理運用しているファンドの一部に関して、限られた期間におけるパフォーマンス保証を付与
している。貸借対照表日現在の状況に基づき、対象となる引当金は130,041千ユーロであった。当事業年度
においては、当社のファンドに関して支払いが必要となった保証債務はなかった（前事業年度：5,243千
ユーロ）。2020年度末においては、ファンドの保証額が増加したことを背景に、6,861千ユーロが損益計算
書に計上された。
総額10,199千ユーロのその他の引当金の残りの残高は主に、ファンド事業に関連した管理事務代行の枠
組みの中で計上された引当金に帰属するものである。
観測可能なすべてのリスクはその他の引当金の評価において考慮されている。
負債
買掛金
買掛金は、主に未払ブローカー報酬42,635千ユーロから成る。
関係会社に対する未払金
関係会社に対する未払金には、販売サービスに対する債務（240,491千ユーロ）、ＩＴ関連費用の配分
（10,224千ユーロ）、およびその他のグループ内の配分（8,946千ユーロ）が含まれている。
その他の債務
この項目には、税務当局および社会保障機関に対する債務（合計16,456千ユーロ）、ならびに主に未決
済有価証券取引から構成されるその他の債務合計269,363千ユーロ（前事業年度：259,638千ユーロ）が含
まれている。
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偶発負債およびその他の金融債務
2020年12月31日現在、当社は、流動資産である外貨建ての未収金の為替リスクをヘッジする目的で、以
下の外国為替先物契約を締結していた。
市場価格
買予約
通貨 通貨 売予約 満期
（先渡価格）
（ユーロ）
EUR 8,966,417 USD 11,000,000 2021年５月１日 8,992,806
EUR 1,099,505 GBP 1,000,000 2021年５月１日 1,116,744
EUR 785,793 JPY 100,000,000 2021年５月１日 791,756
合計 10,901,306
2020年12月31日現在、ヘッジ目的のため（流動資産として保有されている有価証券の市場リスクおよび
為替リスクに対するヘッジ）、当社は、元本金額77,369千ユーロの外国為替先物および元本金額-123,313
千ユーロの指数先物（それぞれ先物ヒストリカル・レートに基づく）の日次の先物取引も締結および決済
している。これらの取引については、当初委託証拠金として6,211千ユーロの残高がある（貸借対照表上の
「銀行預金、郵便小切手、小切手および手許現金」の項目に認識されている）。先物取引の市場価格（公
正価値）は、-77,995千ユーロ（外国為替先物）および124,814千ユーロ（指数先物）である。
また、特にグループ会社との間で、賃貸契約および代理人契約等を含む進行中の様々な契約、または
ファンドの運用管理においてグループ間の様々なサービス契約に基づく債務が存在する。
損益計算書
純売上高
当社は、ファンドの管理運用に関して報酬を受領する。この対価は通常、管理運用機能の遂行に対する
報酬のほか、資産保管、ファンド管理、販売および管理事務代行に関連して発生する費用をカバーしてい
る。各投資信託の報酬率の合計は、それぞれの管理運用規定、目論見書、交付書面または基本定款に記載
されている。管理運用規定、目論見書、交付書面に従い、個々のファンドについて運用成績連動報酬に係
る取決めも存在する。
収益の主な内訳は、以下のとおりである。
2020年 2019年
（単位：千ユーロ） （単位：千ユーロ）
管理報酬 1,018,267 999,008
10,111 91,754
運用成績連動報酬
1,028,378 1,090,762
主に残高に依存する管理報酬の推移は、主として、運用される投資ファンドの投資残高（運用対象資
産）の影響を受ける。近年の投資残高の増加にもかかわらず管理報酬が減少しているのは、特に、当社に
とって利益率の低いパッシブ運用商品へと取引がシフトしているためである。
運用成績連動報酬は、有価証券貸付取引により受領した報酬に係るものである。
純売上高は、そのほとんどがルクセンブルグにおいて発生したものであった。純売上高の地域別市場ご
との分類は行っていなかった。
その他の営業収益
その他の営業収益の主な内訳は、次のとおりである。
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2020年 2019年
（単位：千ユーロ） （単位：千ユーロ）
ファンド販売手数料 49,773 47,599
グループ間の活動配分による収益 14,519 12,285
投資勘定の管理による収益（ＩＫＳ） 737 800
5,610 59,958
その他の収益
70,639 120,642
ファンド販売手数料の増加は、主に投資口座部門からのファンド受益証券への配分が増加したことに起
因している。
グループ間の活動配分による収益の増加は、主にデジタル・インベストメント・プラットフォーム（Ｄ
ＩＰ）に係る請求額に関連している。
前事業年度におけるその他の収益のうち55,776千ユーロは、主にファンド事業における保証リスク引当
金の一部戻入によるものであった。
その他の外部費用
2020年 2019年
（単位：千ユーロ） （単位：千ユーロ）
販売手数料に係る費用 481,914 477,764
関係会社からのコスト・センター費用配分 195,318 191,211
ファンド管理報酬 190,867 179,125
運用成績連動報酬 978 82,121
資産保管報酬 7,202 7,988
68,675 58,765
その他の費用
944,954 996,974
その大部分が取引高に依存する「販売手数料に係る費用」の緩やかな増加は、報酬対象となるファンド
の取引高が増加したことにあり、これは主にアクティブ運用の領域における増加であったが、オルタナ
ティブ投資ソリューションの領域においても増加している。
グループ会社からの費用配分の増加は、主に、グループ間の販売およびインフラ費用の配分が増加した
ことによるものである。
主にファンドの残高に基づいて算定されるファンド管理報酬の増加は、ファンドの残高の更なる増加の
影響を受けたものである。また、2020年度期首におけるヘッジ・ファンド事業の売却による影響（-13,610
千ユーロ）よりも、2016年度から2019年度におけるグループ間のファンド管理サービスのその後決済によ
る18,093千ユーロが上回っている。
運用成績連動報酬は、受領した報酬の関連するインベストメント・マネージャーへの移転に係るもので
ある。
その他の費用は主に、ファンド事業の現在の費用（監査およびアドバイザリー報酬、銀行および支払代
理人に対する手数料、家賃、ＩＴ費用等）、ならびにＤＷＳファンドを外部の様々なファンド・プラット
フォームに組入れるための報酬（6,886千ユーロ）に起因している。
流動資産として保有する金融資産および有価証券に係る評価調整額
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開示額は、主に評価調整を行う理由がなくなったため、前年度からの評価調整額の戻入を行った結果に
よるものである。
支払利息および類似の費用
総額11,823千ユーロのうち、4,994千ユーロは為替差損、4,078千ユーロは先物契約に係る費用、1,901千
ユーロは銀行当座口座の預金に係るマイナス金利、237千ユーロはグループ間借入金に関する支払利息、お
よび612千ユーロは有価証券取引による損失に関連している。
人員および報酬、管理組織・経営組織・監督組織のメンバーに付与された前払金および貸付金、当該組織の
旧メンバーの退職年金に関する契約債務
当事業年度における平均雇用人数は146名（前事業年度：144名）であった。この内訳は以下の通りであ
る（括弧の中の数値は前事業年度の人数）。
取締役会のメンバー： 3.5名（３名）
執行役員／マネージャー： 13名（13名）
従業員： 129.5名（128名）
2020年度において、4,212千ユーロ（前事業年度：4,118千ユーロ）の報酬（現物給付を除く）が、取締
役会のメンバーおよび執行役員／マネージャーに対して支給された。前事業年度と同様に、当社の監査役
会に支払われた報酬はなかった。
取締役会または監査役会の旧メンバーの退職年金に関する契約債務は1,351千ユーロ（前事業年度：89千
ユーロ）である。これに関連して年金引当金に配分された金額は合計65千ユーロである。
2020年度において、取締役会のメンバー、監査役会のメンバーまたは執行役員に対して付与された、ま
たは締結された貸付金、前払金またはその他の債務はなかった。
関連する個人および企業との取引
市場以外の条件で関連する個人および企業と締結された重要な取引はなかった。
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監査人への報酬
監査人または公認の独立監査人に対する当年度の報酬合計は、その他の外部費用に含めて計上されてい
るが、その内訳は次のとおりである（当社が管理運用するファンドに関連した業務に対する報酬を除
く）。
2020年 2019年
単位：千ユーロ（付加価値税を除く）
対象業務：
－ 年次財務書類監査 105 167
－ その他の監査 － －
－ 税務顧問 51 38
－ その他 － 81
貸借対照表日後の重要な事象
本貸借対照表および損益計算書に含まれているものを除き、貸借対照表日後に記録された重要な事象は
なかった。
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(2 ）その他の訂正
訂正箇所は下線で示します（各項目の全文、図表、グラフに変更がある場合には、当該全文、図表、
グラフの右側に線で示します。）。
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
１ ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
③ 管理会社の概要
＜訂正前＞
（前略）
(e) 大株主の状況
（2021年 １ 月末日現在）
名称 住所 所有株式数 比率
ドイツ連邦共和国60329、ヘッセ
ＤＷＳ グループ ＧｍｂＨ ＆
ン、フランクフルト・アム・マイ クラスＡ 30,000株
100％
ン、マインツァー・ラント通り11 クラスＢ 30,000株
Ｃｏ．ＫＧａＡ
－17
＜訂正後＞
（前略）
(e) 大株主の状況
（2021年 ４ 月末日現在）
名称 住所 所有株式数 比率
ドイツ連邦共和国60329、ヘッセ
ＤＷＳ グループ ＧｍｂＨ ＆
ン、フランクフルト・アム・マイ
クラスＡ 30,000株 50％
ン、マインツァー・ラント通り11
Ｃｏ．ＫＧａＡ
－17
ドイツ連邦共和国60329、ヘッセ
ＤＷＳインベストメント ン、フランクフルト・アム・マイ
クラスＢ 30,000株 50％
ＧｍｂＨ ン、マインツァー・ラント通り11
－17
２ 投資方針
（３）運用体制
＜訂正前＞
（1）管理会社の投資運用組織
（中略）
投資運用会社は、市場分析およびポートフォリオ構築についてチームとして機能する。これらの
資格において、投資運用会社らは相互を代理人に任命し、投資スペシャリストが、自己の担当分野
（市場またはポートフォリオ）のバックアップを有していることになる。
ファンドの運用体制は、2021年 １月末日 現在のものであり、随時変更されることがある。
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(2）投資運用に関する内部規則
（中略）
(3）コンプライアンス
管理会社のコンプライアンス部門は、すべての関連する制定法、規則、規範および最良実務およ
び高い倫理基準の遵守が確保されることを目指している。コンプライアンス部門は、管理会社の業
務活動に適用されるすべての規則、規制および規範についての会社全体の認識を高めている。
ＤＷＳ ＡＦＣコンプライアンス － グローバル
2021 年 １月末日 現在
主要なコンプライアンス業務には、以下のものが含まれる。
（中略）
以下のチャートは、ヨーロッパでのアセット・マネジメント業務のための管理会社の監査部門の
組織を表すものである。
ＤＷＳグループの内部監査
2021 年 １月末日 現在
（後略）
＜訂正後＞
（1）管理会社の投資運用組織
（中略）
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投資運用会社は、市場分析およびポートフォリオ構築についてチームとして機能する。これらの
資格において、投資運用会社らは相互を代理人に任命し、投資スペシャリストが、自己の担当分野
（市場またはポートフォリオ）のバックアップを有していることになる。
ファンドの運用体制は、2021年 ６月１日 現在のものであり、随時変更されることがある。
(2）投資運用に関する内部規則
（中略）
(3）コンプライアンス
管理会社のコンプライアンス部門は、すべての関連する制定法、規則、規範および最良実務およ
び高い倫理基準の遵守が確保されることを目指している。コンプライアンス部門は、管理会社の業
務活動に適用されるすべての規則、規制および規範についての会社全体の認識を高めている。
ＤＷＳ ＡＦＣコンプライアンス － グローバル
2021 年 ６月１日 現在
主要なコンプライアンス業務には、以下のものが含まれる。
（中略）
以下のチャートは、ヨーロッパでのアセット・マネジメント業務のための管理会社の監査部門の
組織を表すものである。
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ＤＷＳグループの内部監査
2021 年 ６月１日 現在
（後略）
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３ 投資リスク
＜訂正前＞
（前略）
(2）リスクに対する管理体制
（中略）
ファンドは、ヘッジ目的またはヘッジ目的以外でデリバティブ取引等を行っている。ファンドは、
デリバティブ取引等およびそれらに伴うリスクをバリュー・アット・リスク方式により管理してい
る。
ファンドのリスク管理体制は、2021年 １月末日 現在のものであり、随時変更されることがある。
(3）リスクに関する参考情報
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＜訂正前＞
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＜訂正後＞
（前略）
(2）リスクに対する管理体制
（中略）
ファンドは、ヘッジ目的またはヘッジ目的以外でデリバティブ取引等を行っている。ファンドは、
デリバティブ取引等およびそれらに伴うリスクをバリュー・アット・リスク方式により管理してい
る。
ファンドのリスク管理体制は、2021年 ６月１日 現在のものであり、随時変更されることがある。
(3）リスクに関する参考情報
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４ 手数料等及び税金
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
(A）日本
2021年 ３ 月 31 日現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
（後略）
＜訂正後＞
(A）日本
2021年 ６ 月 30 日現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
（後略）
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（訳文）
独立監査人の監査報告書
ＤＷＳインベストメント・エス・エーの株主各位
ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグ1115
ブールバール・コンラ・アデヌール２番
財務書類監査に関する報告
監査意見
私たちは、 ＤＷＳインベストメント・エス・エー （以下「会社」という。）の2020年12月31日現在の貸借
対照表 、および 同日に終了した 事業年度の損益計算書 、ならびに重要な会計方針の要約を含む財務書類に対
する注記から構成されている財務書類の監査を行った。
私たちは、添付の財務書類が、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠
して、会社の2020年12月31日現在の財政状態ならびに同日に終了した事業年度の 経営成績 について、真実か
つ公正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私たちは、職業監査人に関する法律（以下「2016年７月23日法」という。）およびルクセンブルグにおい
て金融監督委員会（以下「CSSF」という。）により採用された国際監査基準（以下「ISA」という。）に準拠
して監査を行った。2016年７月23日法およびルクセンブルグにおいてCSSFにより採用されたISAのもとでの私
たちの責任は、「財務書類監査に対する監査人の責任」の項に詳述されている。私たちはまた、ルクセンブ
ルグにおいてCSSFにより採用された国際会計士倫理基準審議会の定める職業会計士のための倫理規程（国際
独立性基準を含む。）（IESBA Code ）および私たちの財務書類監査に関連する倫理規程に従って、会社から
独立しており、また、当該倫理規程のもとでその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、意見表明の
基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
取締役会はその他の記載内容について責任を有している。その他の記載内容は、 業務報告書 のうち、財務
書類および監査報告書以外の情報である。
私たちの監査意見の対象範囲には、その他の記載内容は含まれておらず、したがって、私たちは当該その
他の記載内容に対していかなる保証の結論も表明しない。
財務書類監査における私たちの責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と財務書類または私たちが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、ま
た、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な虚偽表示の兆候があるかどうか注意を払うこと
にある。私たちは、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な虚偽表示があると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、私たちが報告すべき事項はな
い。
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財務書類に対する管理会社の取締役会および統治責任者の責任
取締役会は、財務書類の作成に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠して、財務書類を作成し適正
に表示すること、および不正または誤謬による重大な虚偽表示のない財務書類を作成するために取締役会が
必要と判断した内部統制を整備および運用する責任を有している。
財務書類を作成するに当たり、取締役会は、会社が継続企業として存続する能力があるかどうかを評価
し、必要がある場合には当該継続企業の前提に関する事項を開示する責任を有し、また、取締役会が会社の
清算もしくは事業停止の意図があるか、またはそうする以外に現実的な代替案がない場合を除き、継続企業
の前提に基づいて財務書類を作成する責任を有している。
統治責任者の責任は、財務書類の作成プロセスの監視を行うことにある。
財務書類監査に対する監査人の責任
私たちの監査の目的は、全体としての財務書類に、不正または誤謬による重要な虚偽表示がないかどうか
に関する合理的な保証を得て、監査意見を表明することにある。合理的な保証は、高い水準の保証である
が、2016年７月23日法およびルクセンブルグにおいてCSSFにより採用されたISAに準拠して行った監査が、す
べての重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表示は、不正または誤謬から発生
する可能性があり、個別にまたは集計すると、当該財務書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
私たちは、2016年７月23日法およびルクセンブルグにおいてCSSFにより採用されたISAに準拠して実施する
監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持し、また、以下を行う。
·不正または誤謬による財務書類の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リスクに対応した監査手続
を立案、実施し、監査意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重要な虚偽表示
リスクを発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高くなる。これ
は、不正には、共謀、文書の偽造、取引等の記録からの除外、虚偽の陳述、および内部統制の無効化が伴
うためである。
·状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解する。ただし、これは、
会社の内部統制の有効性に対する意見を表明するためではない。
·取締役会が採用した会計方針およびその適用方法の適切性、ならびに取締役会によって行われた会計上の
見積りの合理性を評価し、関連する開示の妥当性を検討する。
·取締役会が継続企業を前提として財務書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、会社の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうかを結論付ける。重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務
書類の開示に注意を喚起すること、または重要な不確実性に関する財務書類の開示が適切でない場合は、
財務書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。私たちの結論は、監査報告書日まで
に入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、会社は継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
·関連する注記を含めた全体としての財務書類の表示、構成および内容を検討し、財務書類が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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私たちは、統治責任者に対して、特に、計画した監査の範囲とその実施時期、および監査の過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項を報告している。
その他の法令上の要件に関する報告書
取締役会に責任がある業務報告書は、財務書類と整合しており、該当する法令上の要件に従って作成され
ている。
ルクセンブルグ、2021年３月５日 ケーピーエムジー・ルクセンブルグ
ソシエテ・コーペラティブ
公認の監査法人
ピア・シャンツ
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An die Aktion ä re der
DWS Investment S.A.
2, Boulevard Konrad Adenauer
L-1115 Luxemburg
BERICHT DES REVISEUR D 'ENTREPRISES AGREE
Bericht über die Jahresabschlussprüfung
Prüfungsurteil
Wir haben den Jahresabschluss der DWS Investment S.A. („die Gesellschaft”), bestehend aus
der Bilanz zum 31. Dezember 2020 und der Gewinn- und Verlustrechnung für das an diesem Datum
endende Geschäftsjahr sowie dem Anhang, einschließlich einer Zusammenfassung bedeutsamer
Rechnungslegungsmethoden, geprüft.
Nach unserer Beurteilung vermittelt der beigefügte Jahresabschluss in Übereinstimmung mit
den in Luxemburg geltenden gesetzlichen Bestimmungen und Verordnungen betreffend die
Aufstellung und Darstellung des Jahresabschlusses ein den tatsächlichen Verhältnissen
entsprechendes Bild der Vermögens- und Finanzlage der Gesellschaft zum 31. Dezember 2020
sowie der Ertragslage für das an diesem Datum endende Geschäftsjahr.
Grundlage für das Prüfungsurteil
Wir führten unsere Abschlussprüfung in Übereinstimmung mit dem Gesetz über die
Prüfungstätigkeit („Gesetz vom 23. Juli 2016“) und nach den für Luxemburg von der
„Commission de Surveillance du Secteur Financier“ („CSSF“) angenommenen internationalen
Prüfungsstandards (ISA) durch. Unsere Verantwortung gemäß dem Gesetz vom 23. Juli 2016 und
den ISA-Standards, wie sie in Luxemburg von der CSSF angenommen wurden, wird im Abschnitt
„Verantwortung des „réviseur d ' entreprises agréé“ für die Jahresabschlussprüfung
weitergehend beschrieben. Wir sind auch unabhängig von der Gesellschaft in Übereinstimmung
mit dem für Luxemburg von der CSSF angenommenen International Code of Ethics for
Professional Accountants, including International Independence Standards, herausgegeen vom
„International Ethics Standard Board for Accountants“ („IESBA Code“), zusammen mit den
beruflichen Verhaltensanforderungen, welche wir im Rahmen der Jahresabschlussprüfung
einzuhalten haben, und haben alle sonstigen Berufspflichten in Übereinstimmung mit diesen
Verhaltensanforderungen erfüllt. Wir sind der Auffassung, dass die von uns erlangten
Prüfungsnachweise ausreichend und geeignet sind, um als Grundlage für unser Prüfungsurteil
zu dienen.
Sonstige Informationen
Der Vorstand ist verantwortlich für die sonstigen Informationen. Die sonstigen Informationen
beinhalten die Informationen, welche im Lagebericht enthalten sind, jedoch beinhalten sie
nicht den Jahresabschluss oder unseren Bericht des „Réviseur d ' Entreprises agréé“ zu diesem
Jahresabschluss.
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Unser Prüfungsurteil zum Jahresabschluss deckt nicht die sonstigen Informationen ab und wir
geben keinerlei Sicherheit jedweder Art auf diese Informationen.
Im Zusammenhang mit der Prüfung des Jahresabschlusses besteht unsere Verantwortung darin,
die sonstigen Informationen zu lesen und dabei zu beurteilen, ob eine wesentliche
Unstimmigkeit zwischen diesen und dem Jahresabschluss oder mit den bei der Abschlussprüfung
gewonnenen Erkenntnissen besteht oder auch ansonsten die sonstigen Informationen wesentlich
falsch dargestellt erscheinen. Sollten wir auf Basis der von uns durchgeführten Arbeiten
schlussfolgern, dass sonstige Informationen wesentliche falsche Darstellungen enthalten,
sind wir verpflichtet, diesen Sachverhalt zu berichten. Wir haben diesbezüglich nichts zu
berichten.
Verantwortung des Vorstands und der für die Überwachung Verantwortlichen für den
Jahresabschluss
Der Vorstand ist verantwortlich für die Aufstellung und sachgerechte Gesamtdarstellung des
Jahresabschlusses in Übereinstimmung mit den in Luxemburg geltenden gesetzlichen
Bestimmungen und Verordnungen zur Aufstellung des Jahresabschlusses und für die internen
Kontrollen, die er als notwendig erachtet, um die Aufstellung des Jahresabschlusses zu
ermöglichen, der frei von wesentlichen - beabsichtigten oder unbeabsichtigten - falschen
Darstellungen ist.
Bei der Aufstellung des Jahresabschlusses ist der Vorstand verantwortlich für die
Beurteilung der Fähigkeit der Gesellschaft zur Fortführung der Unternehmenstätigkeit und -
sofern einschlägig -, Angaben zu Sachverhalten zu machen, die im Zusammenhang mit der
Fortführung der Unternehmenstätigkeit stehen, und die Annahme der Unternehmensfortführung
als Rechnungslegungsgrundsatz zu nutzen, sofern nicht der Vorstand beabsichtigt, die
Gesellschaft zu liquidieren, die Geschäftstätigkeit einzustellen oder keine andere
realistische Alternative mehr hat, als so zu handeln.
Die für die Überwachung Verantwortlichen sind verantwortlich für die Überwachung des
Jahresabschlusserstellungsprozesses.
Verantwortung des Réviseur d ' Entreprises agréé für die Jahresabschlussprüfung
Unsere Zielsetzung ist es, eine hinreichende Sicherheit zu erlangen, ob der Jahresabschluss
als Ganzes frei von wesentlichen - beabsichtigten oder unbeabsichtigten - falschen
Darstellungen ist, und darüber einen Bericht des „Réviseur d ' Entreprises agréé“, welcher
unser Prüfungsurteil enthält, zu erteilen. Hinreichende Sicherheit entspricht einem hohen
Grad an Sicherheit, ist aber keine Garantie dafür, dass eine Prüfung in Übereinstimmung mit
dem Gesetz vom 23. Juli 2016 und nach den für Luxemburg von der CSSF angenommenen ISAs stets
eine wesentliche falsche Darstellung, falls vorhanden, aufdeckt. Falsche Darstellungen
können entweder aus Unrichtigkeiten oder aus Verstößen resultieren und werden als wesentlich
angesehen, wenn vernünftigerweise davon ausgegangen werden kann, dass diese individuell oder
insgesamt die auf der Grundlage dieses Jahresabschlusses getroffenen wirtschaftlichen
Entscheidungen von Adressaten beeinflussen.
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Im Rahmen einer Abschlussprüfung in Übereinstimmung mit dem Gesetz vom 23. Juli 2016 und
nach den für Luxemburg von der CSSF angenommenen ISAs üben wir unser pflichtgemäßes Ermessen
aus und bewahren eine kritische Grundhaltung.
Darüber hinaus:
- identifizieren und beurteilen wir das Risiko von wesentlichen falschen Darstellungen im
Jahresabschluss aus Unrichtigkeiten oder Verstößen, planen und führen Prüfungshandlungen
durch als Antwort auf diese Risiken und erlangen Prüfungsnachweise, die ausreichend und
angemessen sind, um als Grundlage für das Prüfungsurteil zu dienen. Das Risiko, dass
wesentliche falsche Darstellungen nicht aufgedeckt werden, ist bei Verstößen höher als bei
Unrichtigkeiten, da Verstöße betrügerisches Zusammenwirken, Fälschungen, beabsichtigte
Unvollständigkeiten, irreführende Angaben bzw. das Außerkraftsetzen interner Kontrollen
beinhalten können.
- gewinnen wir ein Verständnis von dem für die Abschlussprüfung relevanten internen
Kontrollsystem, um Prüfungshandlungen zu planen, die unter den gegebenen Umständen
angemessen sind, jedoch nicht mit dem Ziel, ein Prüfungsurteil zur Wirksamkeit des
internen Kontrollsystems der Gesellschaft abzugeben.
- beurteilen wir die Angemessenheit der vom Vorstand angewandten Bilanzierungsmethoden, der
rechnungslegungsrelevanten Schätzungen und der entsprechenden Anhangangaben.
- schlussfolgern wir über die Angemessenheit der Anwendung des Rechnungslegungsgrundsatzes
der Fortführung der Unternehmenstätigkeit durch den Vorstand sowie auf der Grundlage der
erlangten Prüfungsnachweise, ob eine wesentliche Unsicherheit im Zusammenhang mit
Ereignissen oder Gegebenheiten besteht, die bedeutsame Zweifel an der Fähigkeit der
Gesellschaft zur Fortführung der Unternehmenstätigkeit aufwerfen könnten. Sollten wir
schlussfolgern, dass eine wesentliche Unsicherheit besteht, sind wir verpflichtet, im
Bericht des „Réviseur d'Entreprises agréé“ auf die dazugehörigen Anhangangaben zum
Jahresabschluss hinzuweisen oder, falls die Angaben unangemessen sind, das Prüfungsurteil
zu modifizieren. Diese Schlussfolgerungen basieren auf der Grundlage der bis zum Datum des
Berichts des „Réviseur d'Entreprises agréé“ erlangten Prüfungsnachweise. Zukünftige
Ereignisse oder Gegebenheiten können jedoch dazu führen, dass die Gesellschaft ihre
Unternehmenstätigkeit nicht mehr fortführen kann.
- beurteilen wir die Gesamtdarstellung, den Aufbau und den Inhalt des Jahresabschlusses
einschließlich der Anhangangaben und beurteilen, ob dieser die zugrundeliegenden
Geschäftsvorfälle und Ereignisse sachgerecht darstellt.
Wir kommunizieren mit den für die Überwachung Verantwortlichen unter anderem den geplanten
Prüfungsumfang und Zeitraum sowie wesentliche Prüfungsfeststellungen einschließlich
wesentlicher Schwächen im internen Kontrollsystem, welche wir im Rahmen der Prüfung
identifizieren.
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Bericht über weitere gesetzliche und aufsichtsrechtliche Verpflichtungen
Der Lagebericht, welcher in der Verantwortung des Vorstands ist, steht im Einklang mit dem
Jahresabschluss und wurde in Übereinstimmung mit den geltenden rechtlichen Anforderungen
erstellt.
Luxemburg, 5. März 2021 KPMG Luxembourg
Société coopérative
Cabinet de révision agréé
Pia Schanz
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理
人が別途保管している。
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