小倉クラッチ株式会社 有価証券報告書 第92期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第92期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 小倉クラッチ株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月30日
【事業年度】 第92期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 小倉クラッチ株式会社
【英訳名】 OGURA CLUTCH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小倉 康宏
【本店の所在の場所】 群馬県桐生市相生町二丁目678番地
【電話番号】 (0277)54-7101(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員(経営管理本部長) 関根 秀利
【最寄りの連絡場所】 東京営業所
東京都港区浜松町一丁目10番12号 第一共栄ビル
【電話番号】 (03)3433-2151(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員(営業担当) 猪越 義彦
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第88期 第89期 第90期 第91期 第92期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (百万円) 37,845 40,482 41,024 40,658 33,609
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 648 1,211 963 532 △ 255
親会社株主に帰属する
(百万円) 336 796 681 345 △ 1,579
当期純利益又は親会社株主
に帰属する当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 366 1,298 62 △ 209 △ 1,092
純資産額 (百万円) 15,880 17,021 16,901 16,545 15,280
総資産額 (百万円) 40,760 41,389 42,604 42,546 42,020
1株当たり純資産額 (円) 1,038.51 11,137.69 11,046.12 10,784.95 9,945.82
1株当たり当期純利益
(円) 22.46 531.75 454.98 230.56 △ 1,055.13
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 38.15 40.29 38.81 37.94 35.43
自己資本利益率 (%) 2.18 4.94 4.10 2.11 △ 10.18
株価収益率 (倍) 15.01 9.23 6.90 7.81 -
営業活動による
(百万円) 2,125 1,322 1,768 2,344 1,160
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 865 △ 1,338 △ 1,568 △ 2,161 △ 1,723
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,155 △ 985 123 240 1,560
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 6,174 5,142 5,375 5,849 6,762
の期末残高
従業員数 (名) 2,140 2,106 2,158 2,250 2,016
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第92期
については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第90期の期首
から適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
4.当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第89期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
2/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第88期 第89期 第90期 第91期 第92期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (百万円) 22,951 24,315 25,150 23,529 19,457
経常利益又は
(百万円) 325 591 825 34 △ 151
経常損失(△)
当期純利益又は
(百万円) 240 533 617 165 △ 1,114
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 1,858 1,858 1,858 1,858 1,858
発行済株式総数 (株) 15,533,232 15,533,232 1,553,323 1,553,323 1,553,323
純資産額 (百万円) 12,446 13,107 13,205 12,901 12,131
総資産額 (百万円) 30,929 31,115 31,953 30,940 30,735
1株当たり純資産額 (円) 831.22 8,755.34 8,821.55 8,619.00 8,105.19
1株当たり配当額 10.00 12.00 100.00 100.00 100.00
(円)
(1株当たり中間配当額)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益
(円) 16.05 356.59 412.32 110.31 △ 744.82
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 40.24 42.13 41.33 41.70 39.47
自己資本利益率 (%) 1.96 4.18 4.69 1.27 △ 8.91
株価収益率 (倍) 21.00 13.77 7.62 16.33 -
配当性向 (%) 62.32 33.65 24.25 90.65 -
従業員数 767 758 766 793 793
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数)
( 77 ) ( 63 ) ( 68 ) ( 66 ) ( 65 )
株主総利回り 106.1 156.9 105.8 67.9 104.3
(%)
(比較指標:配当込みTOPIX) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
4,400
最高株価 (円) 356 760 8,930 3,355
(515)
2,970
最低株価 (円) 244 310 1,578 1,681
(412)
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第92期
については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第89期の1株当たり配当額12円00銭には、創業80周年記念配当2円00銭が含まれております。
4.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。なお、
2019年3月期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価
及び最低株価を( )内に記載しております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第90期の期首
から適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
6.当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第89期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
3/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
2 【沿革】
年月 概要
1938年5月 創業社長小倉弘士が東京市蒲田区(現・東京都大田区)において工作機械用多板クラッチの専業
メーカーとして、小倉製作所を創業。
1944年4月 群馬県山田郡相生村(現・桐生市相生町)に工場移転。
1946年10月 自転車用発電ランプの製造開始。
1948年5月 工作機械用精密部品の製造販売のため小倉精密工業㈱を設立。
1952年5月 小倉製作所廃業、小倉精密工業㈱休眠、朝香工芸社が事業を継承。
1954年2月 朝香工芸社を法人化し朝香工芸㈱を設立。
1957年4月 朝香工芸㈱を㈱小倉製作所に社名変更。
1960年7月 ㈱小倉製作所、本社を東京都中央区に移転。
1961年5月 ㈱小倉製作所を小倉クラッチ㈱に社名変更。
1962年1月 大阪出張所を大阪市西区に開設。(現・大阪営業所:東大阪市)
1962年10月 小倉精密工業㈱が小倉クラッチ㈱(実質上の存続会社)を吸収合併、社名を小倉クラッチ㈱と
し、本社を桐生市相生町に移転。旧本社を東京営業所とする。
1963年5月 店頭登録銘柄となる。
1964年5月 カークーラ用クラッチの生産販売を開始。
1965年2月 カークーラ用クラッチの対米輸出開始。
1966年1月 大阪出張所広島分室を広島県広島市に開設。(現・広島営業所:広島市南区)
1967年7月 現住所に本社移転、第一工場新設。旧本社を第二工場とする。
1969年9月 名古屋出張所を名古屋市中区に開設。(現・名古屋営業所:名古屋市南区)
1969年10月 第三工場を群馬県桐生市に新設。
1969年11月 ニューヨーク駐在員事務所開設。
1974年9月 北陸出張所を石川県金沢市に開設。(現・北陸営業所)
1974年9月 赤堀工場を群馬県佐波郡赤堀町に新設。(現・伊勢崎市赤堀鹿島町)
1977年2月 九州出張所を福岡市博多区に開設。(現・九州営業所)
1980年2月 東洋クラッチ㈱に対し、資本参加。(持分法適用関連会社)
1985年5月 信濃機工㈱に対し、資本参加。(現・持分法非適用関連会社)
1985年8月 香林工場を群馬県佐波郡赤堀町に新設。(現・伊勢崎市香林町)
1988年1月 アメリカ・ミシガン州デトロイトにオグラ・コーポレーションを設立。(現・連結子会社)
1988年10月 東京精工㈱に対し、資本参加。(現・連結子会社)
1996年12月 フランス・ノール県ヴァランシェンヌにオグラS.A.S.を設立。(現・連結子会社)
1998年1月 アメリカ・ニュージャージー州サマーセットにオグラ・インダストリアル・コーポレーションを
設立。(現・連結子会社)
1999年10月 ブラジル・サンパウロ州サンパウロにオグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダを設立。
(現・連結子会社)
2000年6月 アメリカ・ミシガン州マジソンハイツにヒューロン・プレシジョン・パーツ・コーポレーション
を設立。
2001年11月 マレーシア・セランゴール州シャーラムにオグラクラッチ・マレーシアSDN.BHD.を設立。
2002年2月 ㈱コーヨーテクノ(小倉テクノ㈱)に対し、資本参加。
2003年5月 中華人民共和国広東省東莞市に小倉離合機(東莞)有限公司を設立。(現・連結子会社)
2004年6月 中華人民共和国江蘇省無錫市に小倉離合機(無錫)有限公司を設立。(現・連結子会社)
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年9月 東洋クラッチ㈱(持分法適用関連会社)に対し、追加出資し子会社化。(現・連結子会社)
2007年12月 オグラ・コーポレーション(現・連結子会社)を存続会社とする吸収合併により、ヒューロン・
プレシジョン・パーツ・コーポレーションは消滅。
2008年7月 タイ王国ラヨン県アマタシティにオグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.を設立。(現・連結子会
社)
4/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
年月 概要
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
2013年5月 中華人民共和国浙江省湖州市長興県に小倉離合機(長興)有限公司を設立。(現・連結子会社)
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)
に上場。
2014年6月 インド共和国ハリヤナ州にオグラクラッチ・インディアPVT.LTD.を設立。(現・連結子会社)
2015年8月 第二工場を閉鎖、生産を赤堀工場に移管。
2016年8月 オグラクラッチ・マレーシアSDN.BHD.の清算結了。
2018年3月 小倉テクノ㈱の清算結了。
2018年5月 ㈱三泉準備会社設立。
2018年7月 分割会社である㈱三泉の事業の全部を㈱三泉準備会社に承継し、㈱三泉に商号変更。(現・連結
子会社)
2018年7月 フィリピン共和国ラグナ州カランバの三泉フィリピン,INC.は、オグラクラッチ・フィリピ
ン,INC.に社名変更。(現・連結子会社)
2019年4月 砂永精工電子(東莞)有限公司の持分を取得し、子会社化。(現・連結子会社)
5/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社 15 社(連結子会社 14 社、非連結子会社1社)および関連会社1社で構成され、自動
車用部品および産業用部品の製造販売を主な事業内容としております。各々の製造販売する業界を基礎として事業を
明確に区分しており、カーエアコン用クラッチを始めとする自動車用部品業界向けのクラッチ等の製造販売を「輸送
機器用事業」で、モーター、変・減速機、昇降・運搬機械業界および OA 機器業界向けのクラッチ・ブレーキ等の製造
販売を「一般産業用事業」で行っております。連結子会社 14 社(オグラ・コーポレーション、オグラ S.A.S. 、オグ
ラ・インダストリアル・コーポレーション、オグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダ、小倉離合機(東莞)有限
公司、小倉離合機(無錫)有限公司、小倉離合機(長興)有限公司、オグラクラッチ・タイランド CO.,LTD. 、オグラ
クラッチ・インディア PVT.LTD. 、オグラクラッチ・フィリピン ,INC .、砂永精工電子(東莞)有限公司、東京精工株式
会社、東洋クラッチ株式会社、株式会社三泉)および関連会社の信濃機工株式会社はいずれも「輸送機器用事業」ま
たは「一般産業用事業」関連の外注加工または製造販売を行っております。
6/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
主な子会社および関連会社は次のとおりであります。
子会社
オグラ・コーポレーション 輸送機器用製品の製造販売
オグラS.A.S. 輸送機器用及び一般産業用製品の販売
オグラ・インダストリアル・コーポレーション 輸送機器用及び一般産業用製品の販売
オグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダ 輸送機器用製品の販売
小倉離合機(東莞)有限公司 輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売
小倉離合機(無錫)有限公司 一般産業用製品の製造販売
小倉離合機(長興)有限公司 輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売
オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD. 輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売
オグラクラッチ・インディアPVT.LTD. 輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売
オグラクラッチ・フィリピン,INC. 輸送機器用及び一般産業用部品の製造販売
砂永精工電子(東莞)有限公司 一般産業用部品の製造販売
東京精工㈱ 輸送機器用及び一般産業用部品の冷間鍛造加工
東洋クラッチ㈱ 輸送機器用及び一般産業用製品の販売
㈱三泉 輸送機器用及び一般産業用製品・部品の製造販売
関連会社
輸送機器用及び一般産業用部品の切削加工、工作機
信濃機工㈱
械の製造販売
7/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
4 【関係会社の状況】
(連結子会社)
主要な事業の 議決権の
名称 住所 資本金 関係内容
内容 所有割合(%)
当社製品の米国における製造
オグラ・コーポレーション アメリカ合衆国
輸送機器用製品の製造 99.22
販売をしております。
18,252千US$
販売 (28.93)
(注)1・2 ミシガン州
役員の兼任 3名
当社製品の欧州における販売
オグラS.A.S. フランス共和国
輸送機器用及び一般産 99.96
をしております。
3,998千EUR
業用製品の販売 (5.41)
(注)1・2 ノール県
役員の兼任 1名
当社製品の米国における販売
アメリカ合衆国
オグラ・インダストリアル・ 輸送機器用及び一般産
をしております。
1,000千US$ 80.00
コーポレーション(注)3 業用製品の販売
ニュージャージー州
役員の兼任 1名
オグラクラッチ・ド・ブラジ
ブラジル連邦共和国
99.92 当社製品のブラジルにおける
ル・リミターダ
44,939千R$ 輸送機器用製品の販売
(48.80) 販売をしております。
サンパウロ州
(注)1・2
当社製品の中国における製造
小倉離合機(東莞)有限公司 中華人民共和国
輸送機器用及び一般産
販売をしております。
5,200千US$ 100.00
業用製品の製造販売
(注)2・3 広東省
役員の兼任 2名
当社製品の中国における製造
小倉離合機(無錫)有限公司 中華人民共和国
一般産業用製品の製造
販売をしております。
4,050千US$ 100.00
販売
(注)2 江蘇省
役員の兼任 3名
当社製品の中国における製造
小倉離合機(長興)有限公司 中華人民共和国
輸送機器用及び一般産
販売をしております。
10,000千US$ 100.00
業用製品の製造販売
(注)2 浙江省
役員の兼任 4名
オグラクラッチ・タイランド
当社製品のタイにおける製造
タイ王国 輸送機器用及び一般産 100.00
販売をしております。
CO.,LTD. 300百万THB
ラヨン県 業用製品の製造販売 (49.00)
役員の兼任 3名
(注)1・2
オグラクラッチ・インディア
当社製品のインドにおける製
インド共和国
輸送機器用及び一般産 100.00
造販売をしております。
PVT.LTD. 380百万INR
業用製品の製造販売 (10.00)
ハリヤナ州
役員の兼任 1名
(注)1・2
当社製品のフィリピンにおけ
オグラクラッチ・フィリピ フィリピン共和国 輸送機器用及び一般産 100.00
5,000千PHP る製造販売をしております。
ン ,INC. (注)1 ラグナ州 業用製品の製造販売 (100.00)
役員の兼任 2名
当社製品の中国における製造
砂永精工電子(東莞)有限公 中華人民共和国 一般産業用部品の製造
3,068千US$ 100.00 販売をしております。
司(注)2 広東省 販売
役員の兼任 2名
当社製品の冷間鍛造加工をし
輸送機器用及び一般産
ております。
東京精工株式会社 群馬県伊勢崎市 40百万円 業用部品の冷間鍛造加 100.00
工
役員の兼任 1名
東洋クラッチ株式会社
輸送機器用及び一般産 当社製品の販売をしておりま
東京都品川区 100百万円 100.00
業用製品の販売 す。役員の兼任 3名
(注)2・3
輸送機器用及び一般産
当社製品の加工をしておりま
株式会社三泉 群馬県伊勢崎市 95百万円 業用製品・部品の製造 100.00
す。役員の兼任 3名
販売
(注) 1.「議決権の所有割合」欄の( )は間接所有であります。
2.特定子会社であります。
3.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えている連結子会社の
損益情報等は以下のとおりであります。
(1) 売上高
小倉離合機(東莞)有限公司 6,315 百万円
(2) 経常損失(△)
△198 百万円
(3) 当期純損失(△)
△241 百万円
(4) 純資産額
1,704 百万円
(5) 総資産額
5,162 百万円
(1) 売上高
3,434 百万円
オグラ・インダストリアル・コーポ
レーション
(2) 経常利益
227 百万円
(3) 当期純利益
183 百万円
(4) 純資産額
1,864 百万円
(5) 総資産額
2,199 百万円
(1) 売上高
東洋クラッチ㈱ 14,979 百万円
(2) 経常利益
196 百万円
(3) 当期純利益
131 百万円
(4) 純資産額
2,572 百万円
(5) 総資産額
8,766 百万円
4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
8/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
輸送機器用事業 1,246
一般産業用事業 665
報告セグメント計 1,911
その他 6
全社(共通) 99
合計 2,016
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であります。なお、当連結会計年度における臨時従業員の平均雇用人員数は従業員数の100
分の10未満のため、記載を省略しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
3.当連結会計年度の従業員の減少の主な理由は、海外子会社において新型コロナウィルス感染症の影響による
受注減に伴い人員削減、および移動制限により新規人員確保が出来なかった為であります。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
793 ( 65 ) 42.6 19.0 4,570
セグメントの名称 従業員数(名)
輸送機器用事業 393 ( 23 )
一般産業用事業 323 ( 40 )
報告セグメント計 716 ( 63 )
その他 5 ( ―)
全社(共通) 72 ( 2 )
合計 793 ( 65 )
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
なお、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.臨時雇用者には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、小倉クラッチ労働組合と称し、情報産業労働組合連合会に属しており、2021年3月31日
現在の組合員数は、601人であります。また、中国における連結子会社である小倉離合機(東莞)有限公司、小倉離
合機(無錫)有限公司、小倉離合機(長興)有限公司、砂永精工電子(東莞)有限公司、タイにおける連結子会社
であるオグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.において労働組合を設置しております。なお、労使関係は安定してお
り特記すべき事項はありません。
9/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営方針は、適宜見直しを行い、時宜に合ったものを提唱しております。以下のとおりに経営方
針を掲げております。
①グループの連携強化により売上500億円を達成する。
グループ拠点間の連携を強化して、最適調達・供給を可能とする物流ネットワークモデルを確立させる。日本
国内でのものづくりを強化し、それを中国やタイ、インドなど新興国市場に展開することで世界市場でのシェア
を取り戻し、連結ベースでの売上高 500 億円を達成する。
② 総合的な品質力を高め顧客満足を向上する。
製品設計や製造はもちろん、営業活動や管理業務などあらゆる仕事の側面において品質を高めることでお客様
の信頼を獲得することができる。品質力の向上に近道は無い。4 M 管理を徹底して標準を遵守し、更にその標準を
レベルアップさせることで一歩一歩着実に地力を上げる。
③ 技術力を結集し積極的に新分野へ進出する。
統合された技術部門の力をフルに発揮し、更には一般産業用と輸送機器用の垣根を越えたものづくりにより、
それぞれで培ってきたものづくり技術を融合することで、新製品開発や新市場開拓にチャレンジし、小倉クラッ
チの次代を担う事業を創出する。
④ 次世代を担う人財を育成し適切な人員配置で組織を活性化する。
グローバル化など激変する環境の中で生き残れるのは変化する企業である。企業の変革には、それを構成する
社員一人ひとりの変革が不可欠であり、当社の次代を支える人材=人財を計画的に育成する。その人財が力を発
揮できるよう効果的に配置することで、組織を活性化する。
⑤ タイムリーかつスピーディーな報・連・相により安心できる組織を実現する。
IT の進歩により情報の伝達速度は早まった。しかし、情報を得た者がその価値を理解し、仕事に対して気配り
をもって素早く発信しなければ情報は伝わらない。 Bad News Fast を良しとする風土を醸成し、株主、お客様、社
員などのステークホルダーに安心して貰える組織となる。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、経営戦略策定において、経営資源を柔軟かつ効率的に活用することに努めており、売上高営業
利益率を参考としつつ、長期的、継続的な会社の発展、企業価値の向上を目指しております。
(3) 中期的な会社の経営戦略
昨今、環境意識の高まりから世界各国、或いは自動車業界をはじめ様々な業界がカーボンニュートラルという目
標を掲げています。ハイブリッド車や電気自動車、燃料電池車など自動車の電動化が加速する中、輸送機器事業に
おいてはパワートレイン系ソレノイドやアクチュエータ、燃料電池用ブロワという新たな製品群の拡大が見込まれ
ます。
これらの市場調査を進め、ターゲットを具体化してお客様へのアプローチを強化することで、当社グループの新
たな事業の柱を築いて参ります。また、一般産業用事業においては、技術の根幹である摩擦材開発に積極的に投資
して行きます。同時に、高齢化社会による労働力不足から一層のロボット化が進むことが予想されることから、協
働ロボットなどの拡大が見込まれる市場をターゲットとした製品開発をより強力に進め、軽量・静音・小径・薄型
など他社との差別化を図ることで、競合他社からの切り替えに努めて参ります。 当社グループが参入・獲得できる
市場はまだまだ存在しており、お客様への素早く、かつ誠実な対応により、ポテンシャル案件を1つ1つ着実に獲
得いたします。
優れた製品をタイムリーにお客様へご提供する為には、管理能力の向上も欠かせません。今や様々な場面でIoTと
いう言葉を耳にします。グループ各社において情報システムを強化し、ものづくりの現場の情報を吸い上げること
で管理レベルの向上を実現して参ります。厳しい環境変化の中、スピードは欠かすことのできない重要な要素で
す。必要な情報がタイムリーに経営陣へ伝達される環境を整え、適切に舵を取って参ります。
新製品を開発し、それを製品として形にするのは人です。採用活動を活発化して優れた人材を確保し、日本での
ものづくりをグループ各社に展開できる人材を育て、小倉のものづくり品質のグローバルスタンダード化を目指し
ます。専門メーカーとしての原点に立ち返り、これまで培ってきたものづくりのノウハウをしっかり引き継ぐこと
で、 100 年企業を目指して参ります。
10/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
(4) 会社の対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、各国において都市部のロックダウンが実施され、自動車
メーカーをはじめ製造工場は軒並み操業停止を余儀なくされました。中国など景気が回復基調な国も出てきてはい
るものの、依然として感染拡大の続いている国も多く、地域・業種により回復の状況はばらついています。従って
当社グループは、海外7カ国に展開するグローバル企業としての強みを活かした供給体制により、必要な地域に必
要なタイミングで製品を提供することでビジネスチャンスを確実なものとしてまいります。
また、新型コロナウイルス感染症は、我々の日々の仕事の在り方も大きく変えてしまいました。海外への移動が
制限されたことで、日本本社から海外子会社への直接的指導・支援も制約されるなど、これまで当たり前に出来て
いたことが困難になりました。しかし、WEB会議など新たな業務スタイルが日常業務の一部となり、これまで以上に
コミュニケーションを取れる環境も生まれています。新たなツールを積極的に活用することで、変化する環境・状
況に柔軟に対応していきます。
こうした状況下、中国の在外子会社2社における棚卸資産の過大計上、および米国の在外子会社における元従業
員の不正送金による横領が判明しました。社外の専門家からなる特別調査委員会を設置し、2020年12月16日に調査
報告書を受領し、過年度の棚卸資産の過大計上と不正送金額について会計処理の訂正を行いました。当社グループ
は1988年に初の海外製造拠点であるオグラ・コーポレーションを北米に設立して以降、この30年間で積極的にグ
ローバル化を進めてきました。その中で、お客様の要求する品質・コスト・納期を満足できるよう、日本企業とし
てこれまでに培ってきたものづくりの水平展開に注力してきました。しかし、今回の不祥事の発生を受け、基準や
ルールの水平展開、情報システムを含めた管理の仕組みの構築やその管理を担う人材の育成が十分に出来ていな
かったことを反省し、スローガンを『創業の心』と改めました。株主をはじめとするステークホルダーの皆様に多
大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申しあげます。今後は、社内に設置した再発防止委員会を
中心に改善対策を徹底し、信頼回復に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、当該事項は当連結会計年度末現在において提出会社が判断
した記載となっております。
(1) 経済情勢
当社グループの売上高は国内・海外の景気動向による影響を受けるため、経済情勢の変化による景気悪化に伴い
主要製品の出荷額が減少した場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、特に継続性
が不安定な取引先に依存していることはありませんが、取引先の倒産や経営不安等により貸倒引当金が発生する場
合があります。更に、大幅なデフレ傾向は主要製品の単価下落により収益を低下させたり、大幅なインフレ傾向は
金利上昇による借入金返済額を増加させるなど、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替変動
当社グループの連結売上高に占める海外売上比率は、前連結会計年度が58.6%、当連結会計年度が53.9%となっ
ており、今後とも海外事業のウェイトは高くなることと思われます。そのため、為替変動によるリスクをヘッジす
る目的で、常時為替予約等で対策を講じておりますが、為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影
響をすべて回避することは不可能であり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性がありま
す。
(3) 製品の価格競争力
多くの部品メーカーがコスト削減、事業の合理化及びグローバル化、並びに事業構造の再編により競争力を強化
すべく大規模な企業改革を行っております。また、製品及びサービスの高付加価値化をもって、市場の価格引き下
げ要請に対応しております。グローバル市場で勝ち残るため、当社グループは世界主要拠点での生産体制を構築し
てまいりましたが、競合他社による画期的なコスト低減策や強力な価格政策等により当社グループの製品が価格競
争力を失う場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(4) 原材料価格
当社グループの使用する主要な原材料には、その価格が市場の状況により変動するものがあります。それらの主
要原材料が高騰することにより、売上原価が上昇し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能
性があります。
11/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
(5) 製品の品質
当社グループは世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかし、すべて
の製品について欠陥がなく、将来的にクレームが発生しないという保証はありません。万が一、多額のクレーム補
償費用が発生する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 特定の製品への依存
当社グループの売上高は電磁クラッチへの依存度が高くなっております。予測不能な何らかの技術革新等で電磁
クラッチが陳腐化する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(7) 法的規制
当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障又はその他の理由による輸出制
限、関税をはじめとする他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、特許、消費
者、租税、為替管理、環境・リサイクル関連の法規制も受けております。これらの法規制が改正されることによ
り、当社グループの活動が制限され、コストの増加につながる可能性があります。従いまして、これらの規制は当
社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 自然災害やパンデミック
当社グループの製造拠点、営業拠点等が、地震等の自然災害によって多大な損害を受けたり、強毒性感染症のパ
ンデミック等により通常の事業活動が困難になった場合、生産活動の停止や配送の遅延等により、当社グループの
経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。更に、当社グループが直接的に損害を受けなくても、
お客様や取引先が損害を受けることにより生産・物流・販売等が計画通りに実行できず、当社グループの経営成績
及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、輸送機器用事業においては、世界の自動車メーカーの操業停止や
減産の影響が当社の主要顧客に波及しており、当社グループにおいても、受注量の減少等により生産活動を制限す
るなど、先行きが不透明な状況にあります。また、一般産業用事業に関しても、現状の経済活動の抑制により今後
の景気減速が予測される中で、各主要業界の動向が見えておりません。このため、翌期以降の当社グループの財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時
点において合理的に算定することが困難であります。
なお、当社グループでは感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や出張自粛・WEB会議活用等を実施しておりま
す。
(10) 中 国子会社2社の 棚卸資産の実在性及び評価単価の正確性
連結子会社である小倉離合機(東莞)有限公司(以下OCD)及び小倉離合機(長興)有限公司(以下OCC)におい
て、過年度より実地棚卸が棚卸資産の数量を正確に把握できるようにされていなかったことに加え、生産管理シス
テムのロジックについての理解が不足していたこと及び適切な入出庫処理がなされていなかったことが判明し、実
在しない棚卸資産が連結貸借対照表に計上されていた事実が確認されました。また、実在性が確認された棚卸資産
についても、正確な評価単価が計算されていない事実が判明し、当社では社外の専門家からなる特別調査委員会を
設置し、事実の調査及び発生原因の分析を行いました。
それを踏まえ、実地棚卸の精度向上及び生産管理システムの適切な運用体制の構築といった再発防止に向けた複
数の内部統制の整備及び運用への取り組みを開始しております 。このうち、OCCの生産管理システムに係る内部統制
の運用状況については、当連結会計年度末日時点でその有効性が確 認できていないため、棚卸資産の評価単価の計
算は生産管理システムを使用せず、表計算ソフトを用いて算定しております。
これら再発防止に向けた複数の内部統制の一部又は全部が有効に運用されない結果、実在性及び評価単価の正確
性が確認できない棚卸資産が連結貸借対照表に計上された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を
及ぼす可能性があります。
12/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けました。いち早く景
気回復した中国をはじめ、各国での経済対策やワクチン接種普及などにより、世界経済の回復の兆しは見えるも
のの、新型コロナウイルス感染症の終息は見えておらず、依然として楽観視できない景気状況となっておりま
す。
日本経済においても、下期からは回復基調となったものの、経済活動の自粛や制限などにより、個人消費や企
業活動が落ち込みました。
このような状況のもとで、当社グループはグローバル市場で積極的な販売活動を行ってまいりましたが、 当連
結会計年度における売上高は 33,609百万円 と前年同期と比べ 7,048百万円の減少 (前年同期比 17.3%減 )となりま
した。営業損失は 478百万円 (前年同期は 586 百万円の営業利益)、経常損失は 255百万円 (前年同期は 532 百万円
の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は 減損損失及び特別調査費用等の計上などにより 1,579百万円
( 前年同期は 345 百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(輸送機器用事業)
輸送機器用事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受け、国内・海外とも売上高が減少
しました。
その結果、売上高は 23,791百万円 と前年同期と比べ 6,060百万円の減少 (前年同期比 20.3%減 )となり、 セグメ
ント損失は345百万円 (前年同期は873百万円のセグメント利益)となりました。
(一般産業用事業)
一般産業用事業においては、中国のコロナ禍終息後、ロボット、工作機械、スマホ・PCなどの電子機器の製造
装置全般の設備投資が加速したことにより、好調な業界もありましたが、前期からの米中貿易摩擦問題による景
気低迷に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、全般的には売上高が減少となりました。
その結果、売上高は 8,779百万円 と前年同期と比べ 676百万円の減少 (前年同期比 7.2%減 )となりました が、機
種構成の影響や固定費削減により 、 セグメント損失は170百万円 (前年同期は 366百万円 のセグメント損失) とな
りました。
(その他)
その他では、売上高が 1,037百万円 と前年同期と比べ 311百万円 の減少(前年同期比 23.1%減 )となりました。セ
グメント利益は 37百万円 と前年同期と比べ 41百万円 の減少(前年同期比 52.5%減 )となりました。
②キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フロー計算書 要約
科目 前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円)
現金・現金同等物期首残高 5,375 5,849
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,344 1,160
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,161 △1,723
財務活動によるキャッシュ・フロー 240 1,560
現金・現金同等物に係る換算差額等 △52 △84
現金・現金同等物増減額 370 912
現金・現金同等物期末残高 5,849 6,762
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ 912百万
円 増加し、 6,762百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
13/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は 1,160百万円 (前年同期比 1,183百万円減 )となりました。これは主に税金等
調整前当期純損失 1,276 百万円と減価償却費1,538百万円 及びたな卸資産の増減額1,089百万円 によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 1,723百万円 (前年同期比 437百万円 減)となりました。これは主に有形固定
資産の取得による支出 1,603百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は 1,560百万円 ( 前年同期比 1,319 百万円増)となりました。これは主に短期借
入による収入によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
イ. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年4月1日 前年同期比(%)
至 2021年3月31日 )
輸送機器用事業(百万円) 20,536 76.45
一般産業用事業(百万円) 7,945 98.17
報告セグメント計(百万円) 28,481 81.48
その他(百万円) 461 89.61
合計(百万円) 28,942 81.60
(注) 1.金額は販売価格によります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ. 受注実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても構造等は一様でありませ
ん。また当社グループの販売高の多数を占める自動車業界向け部品については、納入先から指示される生産計画を
基に、当社グループの生産能力等を勘案して生産を行っております。
ハ. 販売実績
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年4月1日 前年同期比(%)
至 2021年3月31日 )
輸送機器用事業(百万円) 23,791 79.70
一般産業用事業(百万円) 8,779 92.85
報告セグメント計(百万円) 32,571 82.86
その他(百万円) 1,037 76.90
合計(百万円) 33,609 82.66
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.総販売実績に対して10%以上に該当する販売先はありません。
14/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において提出会社が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金
額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グ
ループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断
される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判
断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等
注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下の重要な会
計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きく影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要
素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当
たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定
に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金の一部が将来課税所得に対して利用できる可能
性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測
される将来課税所得およびタックス・プランニングを考慮しております。
当社グループでは、過去の課税所得水準および将来の事業計画を元に繰延税金資産が計上可能な期間における
将来課税所得の予測を作成し繰延税金資産を算定しており、その算定は合理的に行われたものと考えております
が、当社グループをとりまく市場の動向や経済情勢により、将来課税所得の予測は変動する可能性があります。
(退職給付に係る費用及び負債)
退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運
用収益率等に基づいて計算しております。割引率は退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映
した単一の加重平均割引率を使用し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し
等を基礎として設定しております。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与え
る可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
経営成績の分析
(売上高及び営業損益)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ、 7,048 百万円減少し、 33,609 百万円となりました。
当連結会計年度における売上原価は、売上高の減少等により、 5,589 百万円減少の 29,073 百万円(前年同期比
16.1 %減)となりました。当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、 393 百万円
減少し、 5,014 百万円(前年同期比 7.3 %減)となりました。その結果、当連結会計年度の営業損失は 478 百万円
(前年同期は 586 百万円の営業利益)となりました。
(為替変動の影響)
当社グループの海外売上高は18,107百万円で、連結売上高に占める海外売上比率は53.9%となっており、その
ほとんどを米ドル・ユーロ・中国元・タイバーツ建てで取引しております。また、在外子会社の財務諸表は外貨
建てで作成されているため、外国通貨に対する円高は売上の減少、円安は売上の増加に影響する傾向がありま
す。
15/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
(営業外損益及び経常損益)
当連結会計年度における営業外損益は、前連結会計年度に比べ277百万円利益(純額)が増加し、223百万円の
利益(純額)となりました。これは主として雇用調整助成金と補助金収入の増加によるものであります。その結
果、経常損失は、前連結会計年度に比べ 788 百万円減少し、 255 百万円(前年同期は 532 百万円の経常利益)となり
ました。
(特別損益)
当連結会計年度における特別損益は、前連結会計年度に比べ1,258百万円利益(純額)が減少し、1,021百万円
損失(純額)となりました。これは主として特別調査費用等と減損損失の増加によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、 1,579 百万円(前年同期は 345 百万円の親会社株主に帰
属する当期純利益)となりました。
財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は主に、商品及び製品の減少等により 26,979 百万円(前期末
比 1,201 百万円減)となりました。固定資産は主に、投資有価証券の増加等により 15,041 百万円(前期末比675百万
円増)となりました。その結果、総資産は 42,020 百万円(前期末比 525 百万円減)となりました。
(負債の部)
負債につきましては、流動負債は主に、短期借入金の増加等により 21,034 百万円(前期末比 249 百万円増)とな
り、固定負債は主に、長期借入金の増加等により 5,706 百万円(前期末比 490 百万円増)となりました。その結果、
負債合計は 26,740 百万円(前期末比 739 百万円増)となりました。
(純資産の部)
純資産につきましては、利益剰余金の減少等により 15,280 百万円(前期末比 1,264 百万円減)となりました。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費
用です。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきまし
ては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は15,349百万円となっており、
現金及び現金同等物の残高は 6,762 百万円となっております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮し、緊急時における安定的な資金調達の体制を構築するた
め、取引金融機関との間で当座貸越枠の増枠契約を締結しております。
経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
16/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
5 【研究開発活動】
当社グループは、モーションコントロールとコンポーネントプロダクツの創出を通して顧客に奉仕し、社会に貢献
することを基本理念として、既存の製品であるクラッチ及びブレーキの応用製品はもちろんのこと、各種新規分野を
目指した積極的な研究開発活動を行っております。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりでありま
す。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 426 百万円となっております。
(1) 輸送機器用事業
提出会社の技術本部技術二部・自動車技術部において、主に車輛空調用クラッチの開発を行っており、将来予想さ
れる自動車の変遷に伴う市場要求を想定し、軽量クラッチ、廉価静粛クラッチ、長寿命クラッチ、外部制御コンプ
レッサー用トルクリミッター、省エネ・省電力クラッチ等の開発を行っております。
このほか、空調用以外では、スーパーチャージャー用クラッチ、自動車のパワースライドドア用クラッチ、パワー
バックドア用クラッチ、パワーラゲッジドア用クラッチ、デフロック用アクチュエータ・ソレノイド、電子制御カッ
プリング用ソレノイド、ディスコネクト用ソレノイド、外部制御ファンドライブ用ソレノイド、シフトアクチュエー
タ用ブレーキ、ウォーターポンプ用クラッチ、モータースポーツ用クラッチ等の開発、そして、クラッチ以外の製品
としては、エンジン過給用のスーパーチャージャー、ディーゼルエンジンの排気ガス(黒鉛)除去用フィルターの再
生装置用エアーポンプ、燃料電池向けのエアーポンプと水素ポンプ、他一般産業用エアーポンプ等の開発を行ってお
ります。
また、車輛用以外では、芝刈り機及び除雪機用クラッチ・ブレーキ、ガスヒートポンプ用クラッチ、農耕用各種ク
ラッチ・ブレーキ等の開発を行っております。
輸送機器用事業に係る研究開発費は 213 百万円であります。
(2) 一般産業用事業
提出会社の技術本部技術一部技術一・二・三課において、一般産業用各種機械装置の様々な要求に応えたクラッ
チ・ブレーキの製品開発を行っております。特に市場の拡大が続くロボット関係においては、サーボモーター業界向
けに薄型無励磁作動ブレーキに加え、サービスロボットへの搭載を視野にスリップ特性を向上した無励磁作動ブレー
キを開発し、10㎜過励磁仕様や業界最小クラスとなるφ10㎜×全長9㎜の無励磁作動ブレーキ等、拡充を進めてきた
20㎜・φ20㎜以下の超小型無励磁作動ブレーキは、医療機器用小型モーターに採用され、医療・福祉機器関連業界向
けにも需要が見込まれる製品であります。
昇降機関係では大臣認定に必須の二重化安全機構を備えた電磁ドラムブレーキ、電磁キャリパーブレーキ、電磁ダ
ブルブレーキ、二枚アマチュアブレーキ等、豊富な機種展開を図り、OA機器関係では高回転数・両方向回転を可能に
した小型クラッチを開発しております。また、テンションコントロール用アクチュエータにおいてはスリップトルク
40Nmのヒステリシスブレーキをはじめ、スリップトルク20Nmのヒステリシスクラッチとヒステリシスブレーキを開発
する等、既存製品の改良開発及び多種多様なニーズに対して個々に応える形で開発を進めております。
更には、工作機械・プレス機用に汎用性の高い油圧及び空圧キャリパーブレーキと油圧発生装置等、高精度、高寿
命、高静粛性、環境対応化等の更なる市場要求を満たした既存製品の改良及び開発拡大を図る他、省エネルギー関
連、多様化している自動車関連、鉄道関連、ロボット、医療・福祉機器関連等における従来のクラッチ・ブレーキの
範囲を越えた、より広い分野での将来を担う新製品の開発も進めております。
一般産業用事業に係る研究開発費は 143 百万円であります。
(3) その他
提出会社の技術本部技術一部研究開発課において、既存の製品や技術・生産方法にとらわれず、柔軟な発想と生産
組織の枠組を越えた視野に基づき、次世代事業を狙った新製品や要素製品の開発活動を推進しております。
次世代事業を狙う新製品としては、小型搬送機用製品や医療・介護施設向け製品、トルクセンサーなどの機械部品
系新製品やトルク制御製品の開発を行い、要素製品としては、高摩擦係数・高仕事量対応に優れた摩擦材料の開発の
みならず、その材料の成形過程でブレーキ部品としての形状を形成可能とする成形技術の開発も行っております。
更には、電子制御技術とソフトウェア技術を展開したクラッチ・ブレーキ用の高機能電源装置や集中張力コント
ロールシステムの開発も継続しており、第五世代移動通信システム(5G)の普及に伴うプリント基板の品質向上を支
えるガラス基布の製造工程において、当社の張力制御システム製品はガラス糸の張力制御に欠かせない製品となって
おり、今後とも需要が見込まれる製品であります。
その他に係る研究開発費は 69 百万円であります。
17/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、次のとおりであります。
(1) 輸送機器用事業
当連結会計年度の主な設備投資は、工場環境設備の充実及び生産設備の増強、合理化、各種製品用金型への
投資であります。その結果、当連結会計年度の設備投資金額は 1,107 百万円となりました。
(2) 一般産業用事業
当連結会計年度の主な設備投資は、工場環境設備の充実及び生産設備の増強、合理化、各種製品用金型への
投資であります。その結果、当連結会計年度の設備投資金額は 609 百万円となりました。
18/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
の名称
(所在地) (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
一般産業用ク
第一工場
一般産業用 231 144
ラッチの製造 141 415 12 801
事業 (20,988) (23)
(群馬県桐生市)
設備
マイクロク
第三工場 75
一般産業用 324
ラッチの製造 120 230 12 688
( 9)
事業 (11,749)
(群馬県桐生市)
設備
輸送機器用 輸送機器用及
赤堀工場
事業及び一 び一般産業用 596 322
358 1,473 85 2,513
般産業用事 クラッチの製 (52,936) (20)
(群馬県伊勢崎市)
業 造設備
輸送機器用ク
香林工場 132
輸送機器用 282
ラッチの製造 118 547 10 959
( 9)
事業 (24,502)
(群馬県伊勢崎市)
設備
本社 72
542
全社(共通) 本社事務設備 91 18 26 678
( 2)
(49,996)
(群馬県桐生市)
東京営業所
48
一般産業用 16
(東京都港区) 販売事務設備 5 4 1 28
( 2)
事業 (48,279)
他5営業所
(注) 1.建設仮勘定は含めておりません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.現在休止中の主要な設備はありません。
4.従業員数の( )は、臨時従業員の年間平均雇用者数を外書しております。
5.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 国内子会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額
会社名
セグメント 従業員数
事業所名 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
の名称 (名)
その他 合計
(所在地)
構築物 及び運搬具 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
輸送機器用 冷間鍛造品
東京精工㈱
事業及び の製造設備 -
本社工場
43 172 4 220 28
一般産業用 及び販売事 (-)
(群馬県伊勢崎市)
事業 務設備
輸送機器用
輸送機器用 及び一般産
東洋クラッチ㈱
事業及び 業用・マイ 516
本社 271 0 9 797 33
一般産業用 クロクラッ (3,718)
(東京都品川区)
事業 チの販売事
務設備
輸送機器用
輸送機器用 及び一般産
㈱三泉
事業及び 業用製品・ 159
本社工場 387 72 10 629 44
一般産業用 部品の製造 (18,973)
(群馬県伊勢崎市)
事業 設備及び販
売事務設備
(注) 1.建設仮勘定は含めておりません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
19/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
(3) 在外子会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額
会社名
従業員数
セグメント
事業所名 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
の名称
(名)
その他 合計
(所在地)
構築物 及び運搬具 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
オグラ・コーポレー
輸送機器用ク
ション 本社工場
ラッチの製造
279
輸送機器用事業
390 60 24 755 52
設備及び販売
(アメリカ合衆国ミシ
(106,635)
事務設備
ガン州)
輸送機器用及
オグラS.A.S. 本社
輸送機器用事業
び一般産業用
-
及び一般産業用
(フランス共和国ノー
69 2 1 72 9
クラッチの販 (-)
事業
ル県)
売事務設備
オグラ・インダストリ
輸送機器用及
アル・コーポレーショ
輸送機器用事業 び一般産業
-
ン 本社
及び一般産業用 用・マイクロ
- - 2 2 14
(-)
事業 クラッチの販
(アメリカ合衆国
売事務設備
ニュージャージー州)
オグラクラッチ・ド・
ブラジル・リミターダ
輸送機器用ク
-
輸送機器用事業 ラッチの販売
本社
- - - - ―
(-)
事務設備
(ブラジル連邦共和国
サンパウロ州)
輸送機器用及
小倉離合機(東莞)有
輸送機器用事業 び一般産業用
限公司 本社工場
-
及び一般産業用 クラッチの製
146 429 119 695 347
(-)
(中華人民共和国
事業 造設備及び販
広東省)
売事務設備
小倉離合機(無錫)有
一般産業用ク
限公司 本社工場
ラッチの製造
-
一般産業用事業
- 7 3 11 28
設備及び販売 (-)
(中華人民共和国
事務設備
江蘇省)
輸送機器用及
小倉離合機(長興)有
輸送機器用事業 び一般産業用
限公司 本社工場
-
及び一般産業用 クラッチの製
636 429 52 1,118 156
(-)
(中華人民共和国
事業 造設備及び販
浙江省)
売事務設備
輸送機器用及
オグラクラッチ・タイ
輸送機器用事業 び一般産業用
ランドCO.,LTD.
173
及び一般産業用 クラッチの製
371 481 95 1,122 277
本社工場
(39,269)
事業 造設備及び販
(タイ王国ラヨン県)
売事務設備
オグラクラッチ・イン
輸送機器用及
ディアPVT.LTD. 輸送機器用事業 び一般産業用
-
本社工場 及び一般産業用 クラッチの製
10 101 15 127 13
(-)
事業 造設備及び販
(インド共和国ハリヤ
ナ州) 売事務設備
輸送機器用及
オグラクラッチ・フィ
輸送機器用事業 び一般産業用
リピン,INC. 本社工場
-
及び一般産業用 クラッチの製
40 31 11 84 93
(フィリピン共和国ラ
(-)
事業 造設備及び販
グナ州)
売事務設備
砂永精工電子(東莞)
一般産業用ク
有限公司 本社工場
ラッチの製造
-
一般産業用事業
116 99 17 233 129
(中華人民共和国 設備及び販売
(- )
事務設備
広東省)
(注) 1.建設仮勘定は含めておりません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
20/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
① 提出会社
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
セグメント
設備の内容 資金調達方法 着手年月
の名称
(所在地) 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
一般産業用ク 借入金
第一工場 一般産業用
ラッチの製造 142 - 及び 2021.4 2022.3
(群馬県桐生市) 事業
設備 自己資本
マイクロク 借入金
第三工場 一般産業用
ラッチの製造 92 - 及び 2021.4 2022.3
(群馬県桐生市) 事業
品質の向上
設備 自己資本
を図るため
輸送機器用及
能力の増加
輸送機器用 借入金
赤堀工場 び一般産業用
は殆どない
及び一般産 639 - 及び 2021.4 2022.3
(群馬県伊勢崎市) クラッチの製
業用事業 自己資本
造設備
輸送機器用ク 借入金
香林工場 輸送機器用
ラッチの製造 259 - 及び 2021.4 2022.3
(群馬県伊勢崎市) 事業
設備 自己資本
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 国内子会社
投資予定額
会社名
完成後の
セグメント 完了予定
事業所名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
の名称 年月
増加能力
総額 既支払額
(所在地)
(百万円) (百万円)
輸送機器用及 建物への投
㈱三泉 輸送機器用 び一般産業用 借入金 資が中心の
本社工場 及び一般産 クラッチの製 296 - 及び 2021.4 2022.3 ため能力の
(群馬県伊勢崎市) 業用事業 造用建屋及び 自己資本 増加は殆ど
製造設備 ない
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 在外子会社
投資予定額
会社名
完成後の
セグメント 完了予定
事業所名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
の名称 年月
増加能力
総額 既支払額
(所在地)
(百万円) (百万円)
オグラ・コーポレー
輸送機器用ク
借入金
ション 本社工場
輸送機器用 ラッチの製造
170 - 及び 2021.1 2021.12
事業 設備及び販売
(アメリカ合衆国ミシ
自己資本
事務設備
ガン州)
輸送機器用及
小倉離合機(東莞)有
輸送機器用 び一般産業用 借入金
限公司 本社工場
及び一般産 クラッチの製 322 - 及び 2021.1 2021.12
(中華人民共和国広東
業用事業 造設備及び販 自己資本
省)
売事務設備
輸送機器用及
オグラクラッチ・タイ 輸送機器用 び一般産業用 借入金
内作化率の
ランドCO.,LTD. 及び一般産 クラッチの製 191 - 及び 2021.1 2021.12
向上を図る
(タイ王国ラヨン県) 業用事業 造設備及び販 自己資本
ための能力
売事務設備
増加
輸送機器用及
小倉離合機(長興)有
輸送機器用 び一般産業用 借入金
限公司 本社工場
及び一般産 クラッチの製 178 - 及び 2021.1 2021.12
(中華人民共和国浙江
業用事業 造設備及び販 自己資本
省)
売事務設備
砂永精工電子(東莞)
一般産業用ク
借入金
有限公司 本社工場
一般産業用 ラッチの製造
52 - 及び 2021.1 2021.12
事業 設備及び販売
(中華人民共和国広東
自己資本
事務設備
省)
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
生産能力に影響を及ぼす設備の除売却はありません。
21/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年3月31日 ) (2021年6月30日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 1,553,323 1,553,323 JASDAQ
100株
(スタンダード)
計 1,553,323 1,553,323 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2018年10月1日
△13,979,909 1,553,323 ― 1,858 ― 1,798
(注)
(注) 株式併合(10:1)によるものであります。
22/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 13 12 42 10 1 1,000 1,078 ―
所有株式数
― 3,009 212 4,084 84 1 8,055 15,445 8,823
(単元)
所有株式数
― 19.48 1.37 26.45 0.54 0.01 52.15 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式 56,534株は、「個人その他」に 565単元、「単元未満株式の状況」に 34株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
第一共栄ビル株式会社 東京都港区浜松町1-10-12 287 19.22
小倉クラッチ取引先持株会 群馬県桐生市相生町2-678 143 9.59
小倉 康宏 東京都港区 82 5.50
株式会社東和銀行 群馬県前橋市本町2-12-6 74 4.96
株式会社群馬銀行 群馬県前橋市元総社町194 73 4.93
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 58 3.91
髙橋 正義 東京都世田谷区 43 2.87
小倉クラッチ従業員持株会 群馬県桐生市相生町2-678 39 2.64
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町2-2-2 23 1.57
降幡 光宏 愛知県常滑市 23 1.53
計 ― 849 56.76
(注) 上記のほか、自己株式が56千株あります。
23/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
―
普通株式 56,500
―
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
―
普通株式 1,700
―
普通株式 1,486,300
完全議決権株式(その他) 14,863 ―
普通株式 8,823
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,553,323 ― ―
総株主の議決権 ― 14,863 ―
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
群馬県桐生市相生町
(自己保有株式)
56,500 ― 56,500 3.63
小倉クラッチ株式会社
2-678
(相互保有株式) 長野県千曲市大字八幡
1,700 ― 1,700 0.10
信濃機工株式会社 5484-1
計 ― 58,200 ― 58,200 3.74
2 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 84 228,606
当期間における取得自己株式 10 30,050
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
24/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分
― ― ― ―
割に係る移転を行った取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 56,534 ― 56,544 ―
(注) 1.当期間における処理自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売却による株式は含まれておりません。
3 【配当政策】
当社の利益配分につきましては、各期の業績に対応しつつ、将来の利益確保のため内部留保を充実させ、設備投資
その他の経営活動資金として有効活用を図り、企業体質を強化して将来的な収益の向上を通して株主の皆様に中・長
期的な安定配当の維持に努めることとし、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
上記の基本方針ならびに当社を取り巻く経営環境、今後の事業展開のための内部留保等を勘案した結果、当事業年
度の剰余金の配当につきましては、株主の皆様のご支援にお応えするため、1株当たり100円とさせていただきまし
た。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当の
決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2021年6月29日
149 100
定時株主総会決議
25/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は企業の社会性の観点から、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営の最重要課題と位置づけて
おります。企業の社会的責任を果たし、迅速かつ適正な経営判断と競争力の強化に取組み、グループ経営全般
にわたる企業価値の向上を目指します。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は有価証券報告書提出日現在、3名(内2名は社外監査役)で構
成しております。監査役会は定められた監査方針に基づき、ガバナンスのあり方、その運営状況、経営活動の
監視および監査を行う体制の強化を図っております。
取締役会は、有価証券報告書提出日現在、7名(社外取締役1名)で構成されております。毎月1回取締役
会を開催するほか、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、執行役員会および経営会議を毎
月1回以上開催し、業務執行に関する基本的事項および重要事項に係る意思決定を行っております。また、事
業上の課題に関する深度ある議論と情報共有のための常務会を設定し、原則毎月2回開催しております。
上記が経営の意思決定と業務執行および監査の各機能の役割であり、当該体制が当社経営上適切であり、株
主・投資家からの信頼を確保しうる体制であると考えております。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、次の図のとおりであります。
26/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況については、定例の取締役会を毎月1回開催するほ
か、必要に応じて適宜臨時に開催し、重要事項の決定ならびに取締役の職務執行状況の監督等を行っておりま
す。また、代表取締役および役付執行役員等による執行役員会・経営会議を毎月1回以上開催し、取締役会が
決定した基本方針に基づき、業務執行に関する基本的事項および重要事項に係る意思決定を機動的に行ってお
ります。取締役会および執行役員会・経営会議の決定に基づく業務執行については、執行役員制を採用して執
行役員を置くことで執行責任を明確化し、執行役員の指揮・命令下で各部門が迅速に実行しております。
内部監査は内部監査室が定期的に実施しており、監査の結果は取締役会に報告しております。なお、監査役
は随時当該監査の報告を受け、監査状況を監視しております。
当社のリスク管理体制の整備の状況については、リスク管理に関する規程類を定め、事業活動に伴う様々な
リスクを認識しておりますが、リスクについては発生を予見した段階で、リスクの回避またはリスクの発生を
最小限にとどめるべく、定例の取締役会・執行役員会・経営会議のみならず随時必要な会議を開催し、機動的
に対応しております。
また、子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況については、当社はグループ各社が一体となっ
て事業活動を行い、当社グループ全体の企業価値を向上させるため、子会社の経営管理に関する規程を定めて
おります。子会社は、経営・財務の状況を定期的に当社へ報告しております。更に、子会社は当社グループの
経営・財務に重要な影響を及ぼす事項を実行する際に、当社と事前協議を行い、当社は必要に応じて子会社に
適切な指導を行っております。
当社連結子会社による不適切な会計処理の再発防止策につきましては、当社管理部門にグローバル財務部を
設置し、海外子会社とWEB会議を定期的に開催し、海外子会社の管理体制を強化しております。実地棚卸の精度
向上のため、棚卸実施規程およびマニュアルなどを見直し、棚卸レビューミーティング並びに実地棚卸に関す
る教育研修を実施いたしました。内部監査の強化のため、海外子会社現地監査人とミーティングを実施し、内
部監査業務の見直しと体制強化を図っております。また、監査役と内部監査室が連携して、重要会議の議事録
や稟議資料の閲覧によるリスク情報の把握に努め、監査役による海外子会社のモニタリングの強化と内部監査
室との情報共有を図っております。
なお、当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役および監査役との間で、同法第423条第1
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425
条第1項に定める最低責任限度額としております。
また、当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被
保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金および争訟費用等の損害を当該保険契約により填補すること
としております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社取締役、当社監査役および当社執行役員で
あり、すべての被保険者について、その保険料は1割を役員が自己負担しております。
a.取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。
b.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款に定めてお
ります。
c.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によっ
て、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
27/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
d.自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、将来の経営の機動性を確保するため、会社法第165条第2項の規定によ
り、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めておりま
す。
e.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上
を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総
会における定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能とすることを目的としております。
28/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1984年10月 第一共栄ビル㈱代表取締役社長
(現任)
1989年6月 当社入社
1989年6月 取締役海外製造担当部長
1992年7月 取締役海外製造担当本部長
1994年7月 常務取締役海外製造担当本部長
1999年6月 専務取締役輸送機器本部長兼海
外本部長
2001年1月 取締役副社長兼輸送機器本部長
兼海外本部長
2002年5月 代表取締役社長(現任)
2002年5月 オグラ・コーポレーション代表
取締役会長(現任)
2002年10月 オグラS.A.S. 代表取締役会長
(現任)
2003年5月 小倉離合機(東莞)有限公司代
表取締役会長(現任)
代表取締役
小倉 康宏 1964年6月7日 生 (注)4 824
社長
2004年6月 小倉離合機(無錫)有限公司代
表取締役会長(現任)
2004年11月 オグラ・インダストリアル・
コーポレーション代表取締役会
長(現任)
2007年5月 小倉テクノ㈱代表取締役社長
2007年6月 東洋クラッチ㈱代表取締役社長
(現任)
2013年5月 小倉離合機(長興)有限公司代
表取締役会長(現任)
2014年6月 オグラクラッチ・インディア
PVT.LTD.取締役会長(現任)
2018年5月 ㈱三泉取締役会長(現任)
2018年7月 オグラクラッチ・フィリピ
ン,INC.代表取締役社長(現任)
2019年4月 砂永精工電子(東莞)有限公司
代表取締役会長(現任)
1969年4月 当社入社
1995年3月 赤堀工場空調管理部長兼海外事
業本部部長(営業・工務担当)
1997年6月 取締役生産本部空調管理部長兼
海外事業本部部長(営業・工務
担当)
2000年11月 取締役輸送機器本部管理室長兼
空調管理部長兼海外本部営業担
取締役会長 井上 春夫 1946年4月22日 生 (注)4 41
当
2002年6月 取締役海外空調本部長
2005年6月 常務取締役海外空調本部長
2005年7月 常務取締役輸送機器事業部・海
外空調事業部担当
2007年6月 専務取締役
2010年6月 取締役専務執行役員
2018年6月 取締役会長(現任)
29/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1970年3月 当社入社
1993年3月 総務部長
1997年6月 取締役経営管理本部総務部長
1999年6月 取締役経営管理本部総務部長兼
海外本部人事担当
2002年6月 取締役経営管理本部総務部長
2005年7月 取締役経営管理本部長
取締役
2006年6月 常務取締役財務本部・経営管理
常務執行役員 河内 正美 1947年9月14日 生 (注)4 40
本部担当
経営管理担当
2009年4月 常務取締役経営管理本部担当
2010年2月 東京精工㈱代表取締役社長(現
任)
2010年6月 取締役常務執行役員経営管理本
部担当
2020年6月 取締役常務執行役員経営管理担
当(現任)
2002年5月 ㈱ゼクセルヴァレオクライメート
コントロール(現・㈱ヴァレオ
ジャパン)購買部ゼネラルマネー
ジャー
2003年10月 ㈱ゼクセルヴァレオクライメート
コントロール(現・㈱ヴァレオ
ジャパン)国内コンプレッサ部門
購買部長兼国内コンプレッサ部門
PLAN-30部長
2007年8月 当社入社
2008年4月 輸送機器事業部赤堀工場生産技術
部長
2010年8月 輸送機器生産本部赤堀工場生産技
取締役 術部長兼海外・空調本部海外統括
常務執行役員
中馬 康則 1953年6月26日 生 (注)4 14
部長
輸送機器担当
2011年1月 執行役員輸送機器生産本部長兼赤
堀工場長
2011年6月 取締役執行役員輸送機器生産本部
長兼赤堀工場長
2012年6月 取締役執行役員輸送機器生産本部
長兼赤堀工場長兼香林工場長
2016年3月 取締役執行役員輸送機器生産本部
長兼赤堀工場長
2019年1月 取締役執行役員輸送機器生産本部
長兼赤堀工場長兼香林工場長
2019年6月 取締役常務執行役員生産本部担当
2020年6月 取締役常務執行役員輸送機器担当
2021年4月 取締役常務執行役員輸送機器担当
兼海外・空調担当(現任)
1985年4月 当社入社
2008年4月 営業本部東日本支社長
2010年6月 執行役員営業副本部長
2011年6月 執行役員営業本部長
取締役
常務執行役員 猪越 義彦 1962年9月10日 生 (注)4 11
2018年4月 常務執行役員営業本部長
営業担当
2019年6月 取締役常務執行役員営業本部担
当
2020年6月 取締役常務執行役員営業担当
(現任)
30/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1985年4月 当社入社
2009年4月 輸送機器生産本部香林工場長
2012年6月 執行役員一般クラッチ生産本部
長兼第一工場長
取締役
2018年5月 ㈱三泉代表取締役社長(現任)
常務執行役員 秋山 浩一 1962年5月6日 生 (注)4 12
一般クラッチ生産担当
2020年6月 常務執行役員一般クラッチ生産
担当
2021年6月 取締役常務執行役員一般クラッ
チ生産担当(現任)
2013年7月 桐生税務署長
2014年7月 同署長退官
2014年8月 税理士登録(日本税理士会連合
会)
取締役 田部井 公夫 1953年5月26日 生 (注)4 ―
2014年9月 田部井公夫税理士事務所開業
(現任)
2015年6月 当社取締役(現任)
2018年5月 ㈱三泉監査役(現任)
1980年4月 当社入社
2008年10月 内部監査室室長代行
常勤監査役 金子 太一 1957年10月15日 生 2010年4月 内部監査室次長 (注)5 5
2011年6月 常勤監査役(現任)
2020年6月 東洋クラッチ㈱監査役(現任)
1994年4月 弁護士登録(東京弁護士会)
2001年4月 堀裕法律事務所入所(現・堀総
合法律事務所)(現任)
監査役 隈元 慶幸 1962年12月26日 生 (注)6 ―
2007年6月 当社監査役(現任)
2010年7月 ㈱オルトプラス監査役(現任)
2016年10月 ㈱アイリッジ取締役(監査等委
員)(現任)
2009年7月 長野税務署長
2011年7月 同署長退官
2011年8月 税理士登録(日本税理士会連合
会)
監査役 山口 徹 1950年4月10日 生 (注)6 ―
2011年9月 山口徹税理士事務所開業(現
任)
2016年6月 当社監査役(現任)
計 948
(注) 1.所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示してあります。
2.取締役田部井公夫は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2
条第15号)であります。
3.監査役隈元慶幸及び山口徹は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会
社法第2条第16号)であります。
4.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.当社では、経営の意思決定と業務執行を分離し、機動的かつ効率的な経営体制の強化を目的として執行役員
制度を導入しております。
執行役員は、以下の13名(取締役兼務者を除く)であります。
執行役員 関根 秀利 (経営管理本部長)
執行役員 吉田 晋 (自動車技術本部長)
執行役員 黒須 義弘 (技術本部長)
執行役員 園部 哲也 (技術本部副本部長兼技術一部長)
執行役員 亀井 忍 (輸送機器生産本部副本部長兼赤堀工場長)
執行役員 白石 浩美 (輸送機器生産技術本部副本部長兼生産技術部長)
執行役員 八木 巧 (オグラS.A.S.取締役社長)
執行役員 市川 洋光 (砂永精工電子(東莞)有限公司取締役社長)
(小倉離合機(東莞)有限公司取締役副社長)
執行役員 上村 泰徳 (小倉離合機(無錫)有限公司取締役社長)
(小倉離合機(長興)有限公司取締役社長)
執行役員 海老澤純一 (オグラ・インダストリアル・コーポレーション取締役)
執行役員 金沢 康慈 (小倉離合機(東莞)有限公司取締役社長)
執行役員 松本 保則 (オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.取締役社長)
執行役員 ロビー レッドフォード(オグラ・コーポレーション取締役社長)
② 社外役員の状況
31/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
当社の社外取締役は1名です。田部井社外取締役は、当社グループの経営理念に共感し、その実現に向けて
強い意志をもって行動すること、税理士として税務および会計に関する相当程度の知見および経験を有してお
り、 社外取締役として当社経営に資するところが大きいと判断したため社外取締役に選任しております。ま
た、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準として、経営陣から著しいコントロールを受けう
る立場になく、一般株主と利益相反が生じる恐れがない者としております。
なお、上記社外取締役と当社との間には、特別な利害関係はありません。
当社の社外監査役は2名です。隈元社外監査役は、弁護士として法的な専門知識と経験を有しており、客観
的立場から当社の経営全般を監視する役割を期待し、社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証
券取引所に対し、独立役員として届け出ております。山口社外監査役は、税理士として会計の専門知識と財務
および会計に関する相当程度の知見を有しており、客観的立場から当社の経営全般を監視する役割を期待し、
社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準として、経営陣から著しいコントロールを受けう
る立場になく、一般株主と利益相反が生じる恐れがない者としております。
なお、上記社外監査役と当社との間には、特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、取締役会・執行役員会・CSR委員会・経営会議その他重要会議に出席して意
見を述べるほか、取締役の職務執行を監視しております。また、監査役会は、社外取締役、会計監査人および
内部統制を所轄する部門(総務部、財務部等)と適宜情報交換を行うなど連携を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、常勤監査役1名、非常勤社外監査役2名、計3名で構成されており、監査役会
が定めた方針に従い、各監査役が取締役会へ出席して意見を述べるほか、取締役の職務執行を監視しておりま
す。監査役会は原則毎月1回開催しており、各監査役の監査状況等を報告しております。また、会計監査人お
よび内部統制を所轄する部門(総務部、財務部等)と適宜情報交換を行うなど連携を図っております。
隈元社外監査役は弁護士として法的な専門知識と経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知
見を有しております。
また、山口社外監査役は税理士として会計の専門知識と経験を有しており、財務および会計に関する相当程
度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りであります。
氏名 開催回数 出席回数
金子 太一 14回 14回
隈元 慶幸 14回 14回
山口 徹 14回 14回
監査役会における主な検討事項としては、取締役会で審議される決議事項、取締役の職務執行状況、内部統
制システムの整備・運用状況、四半期および年度決算監査、会計監査人の評価および選任等に関する議案の決
定と監査報酬の同意等であります。また、監査役会は、期末において会計監査人より会計監査および内部統制
監査の手続きおよび結果の概要につき報告を受け、意見交換を実施しています。期中においても四半期会計監
査レビュー、意見交換会などを開催し、会計監査人の監査計画・重点監査項目・監査状況等の報告および会計
監査報告書への監査上の主要な検討事項の記載について情報交換を図るとともに、有効かつ効率的な会計監査
および内部統制監査の遂行に向けて意見交換を行いました。
また、常勤監査役の活動としては、取締役会および経営会議等の重要な会議への出席、稟議書や重要会議の
議事録他重要書類の閲覧、四半期および年度決算の監査、主要事業所・子会社への往査等を通じた経営状況の
把握、取締役・執行役員の経営判断および業務執行について監査を実施しております。
32/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室4名が担当しており、内部監査関連規程に基づき各部門の業務執行状
況について、法令と社内規程等の遵守状況および経営目標達成のために合理的かつ効率的に運営されているか
を定期的に監査し、実施状況を代表取締役に報告することにより内部統制の充実を図るとともに、監査報告書
を監査役会ならびに会計監査人に回付することで、会計監査の円滑な遂行に寄与しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
1984年以降
c.業務を執行した公認会計士
福田 厚氏
小林 雅彦氏
瀧浦 晶平氏
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士24名、その他20名
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定および評価に際しては、効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこ
と、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間および具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理
的かつ妥当であること、さらに監査実績などより総合的に判断しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後
最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
f.監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役および監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役
等の実務指針」に基づき、品質管理体制、独立性および専門性、監査体制等について総合的に評価し、相当と
判断しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は有価証券報告書提出日現在において、次の通り異動しております。
第92期 有限責任 あずさ監査法人
第93期 監査法人アヴァンティア
なお、臨時報告書(2021年5月14日提出)に記載した事項は次のとおりです。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
監査法人アヴァンティア
②退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
(2) 異動年月日
2021年6月29日
(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
1984年
33/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
第89期(2018年3月期)第3四半期から第92期(2021年3月期)第1四半期までの有価証券報告書の訂
正報告書に含まれる連結財務諸表の監査及び四半期報告書の訂正報告書に含まれる四半期連結財務諸表の
四半期レビュー、並びに第92期(2021年3月期)第2四半期及び第3四半期の四半期報告書に含まれる四
半期連結財務諸表の四半期レビューにつきましては、中国の連結子会社である小倉離合機(東莞)有限公
司及び小倉離合機(長興)有限公司の棚卸資産及び売上原価について、監査意見及び結論の表明の基礎と
なる証拠を入手することができなかったとして、限定付適正意見の監査報告書及び限定付結論の四半期レ
ビュー報告書を受領しております。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2021年6月29日開催予定の第92回定時株主総会終
結の時をもって任期満了となります。当社は、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として長期にわたっ
て選任してまいりましたが、同監査法人による監査継続年数等に鑑み、また、海外子会社に起因する棚卸
資産及び売上原価の訂正を契機に改めて会計監査人を検討することにいたしました。その結果、当社の監
査役会は当社の会計監査に必要な独立性、専門性、品質管理体制、監査体制等を備え、また、海外子会社
を有する企業の監査実績が複数あることから、監査法人アヴァンティアが海外子会社を有する当社の会計
監査人として適任であると判断いたしました。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 34 2 215 -
計 34 2 215 -
(注)当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬(215百万円)には、過年度の訂正報告書に係る監査報酬
(141百万円)を含んでおります。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
提出会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は「収益認識に関する会計基
準」の適用準備に関するアドバイザリー業務であります。
当連結会計年度
該当事項はありません。
34/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 - 12 - 1
連結子会社 8 1 8 0
計 8 14 8 2
(監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
提出会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対して報酬を支払っている非監査業
務の内容は税務に関するアドバイザリー業務であります。
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対して報酬を支払っている非監査
業務の内容は税務に関するアドバイザリー業務であります。
当連結会計年度
提出会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対して報酬を支払っている非監査業
務の内容は税務に関するアドバイザリー業務であります。
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対して報酬を支払っている非監査
業務の内容は税務に関するアドバイザリー業務であります。
c.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査法人が保証する一定の品質に規模・特性・監査日数等を勘案した上で定めております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の
監査計画と実績の比較、監査時間および報酬額の推移を確認した上、当事業年度の監査予定時間および報酬額
の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
35/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を定めており、その概
要は、取締役の報酬は、会社業績との連動性を確保し、職責と成果を反映させた適正な水準とすることを基本
方針としています。当社の取締役の基本報酬は、固定の月額報酬のみとし、役位、職責等に応じて、経済や社
会の情勢、他社の動向を踏まえ、総合的に勘案して決定しております。
取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由は、2020年6月26日
開催の取締役会において取締役の個人別報酬額の算出の授権を受けた代表取締役社長小倉康宏が決定してお
り、当該内容は2021年2月15日開催の取締役会において決議した決定方針と実質的に同じものであるため、取
締役会は決定方針に沿うものであると判断したためです。
また、決定方針の決定方法は、取締役会の決議により決定しております。
取締役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第77回定時株主総会において年額250百万円以内(ただし、使
用人分給与は含まない。)と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は13名で
す。
監査役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第77回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただ
いております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。
当社では、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長小倉康宏が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を
決定しております。その権限の内容は各取締役の基本報酬の額を当社の定める方針に基づき決定することであ
り、権限を委任した理由は、各取締役の担当事業の評価を行うには当社全体の業績を俯瞰している代表取締役
社長が最も適しているからであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
対象となる役員の
役員区分
員数(人)
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
199 167 ― 31 7
(社外取締役を除く)
監査役
14 12 ― 1 1
(社外監査役を除く)
社外役員 14 12 ― 1 3
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬額等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
36/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次の
通りに考えております。保有目的が純投資目的である株式とは、専ら株式の価値の変動または株式の配当によっ
て利益を受けることを目的とする株式としますが、当社は、原則としてこのような株式は保有いたしません。
純投資目的以外の株式とは、様々な企業との取引関係や協力関係を深め、当社の持続的な企業価値向上を目的
として保有する株式とします。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、今後も持続的に成長を続けて行くために様々な企業との取引関係が必要不可欠と考えています。この
ため当社は、中長期的な視点から業務の円滑な推進を図るために、取引関係及び事業上の協力関係等を考慮し、
当社の企業価値向上に資すると判断した場合に、純投資目的以外の目的である株式を保有します。また、保有株
式につきましては、取締役会において検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 8 103
非上場株式以外の株式 17 1,646
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式以外の株式 3 4 取引先持株会等による継続的取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式以外の株式 1 3
37/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
73,188 73,188
営業取引関係の維持・発展を保有目的としておりま
日本電産株式会社 無
す。(注)1
983 410
金融取引関係の維持・発展を保有目的としておりま
320,003 317,413
す。(注)1 株式数の増加理由につきましては、
株式会社東和銀行 有
220 199
取引先持株会等による継続的取得であります。
金融取引関係の維持・発展を保有目的としておりま
82,894 828,944
株式会社みずほフィナン
す。(注)1・2 株式数の減少理由につきまして
無
シャルグループ
132 102
は、株式併合によるものであります。
307,079 307,079
金融取引関係の維持・発展を保有目的としておりま
株式会社群馬銀行 有
す。(注)1
121 100
営業取引関係の維持・発展を保有目的としておりま
28,088 26,637
す。(注)1 株式数の増加理由につきましては、
兼松株式会社 無
41 29 取引先持株会等による継続的取得であります。
13,520 13,520
営業取引関係の維持・発展を保有目的としておりま
株式会社両毛システムズ 無
す。(注)1
27 26
15,000 15,000
営業取引関係の維持・発展を保有目的としておりま
株式会社ツガミ 無
す。(注)1
24 11
21,646 21,646
営業取引関係の維持・発展を保有目的としておりま
株式会社リコー 無
す。(注)1
24 17
32,590 32,590
金融取引関係の維持・発展を保有目的としておりま
株式会社三菱UFJフィ
無
す。(注)1
ナンシャル・グループ
19 13
37,413 37,413
営業取引関係の維持・発展を保有目的としておりま
サンデンホールディング
無
す。(注)1
ス株式会社
14 13
6,200 6,200
営業取引関係の維持・発展を保有目的としておりま
株式会社セガサミーホー
無
す。(注)1
ルディングス
10 8
営業取引関係の維持・発展を保有目的としておりま
5,801 5,373
す。(注)1 株式数の増加理由につきましては、
DMG森精機株式会社 無
10 4
取引先持株会等による継続的取得であります。
3,342 3,342
営業取引関係の維持・発展を保有目的としておりま
パナソニック株式会社 無
す。(注)1
4 2
14,000 14,000
株式取引関係の維持・発展を保有目的としておりま
東洋証券株式会社 有
す。(注)1
2 1
404 404
営業取引関係の維持・発展を保有目的としておりま
オークマ株式会社 無
す。(注)1
2 1
576 576
金融取引関係の維持・発展を保有目的としておりま
株式会社三井住友フィナ
無
す。(注)1・3
ンシャルグループ
2 1
3,307 3,307
株式取引関係の維持・発展を保有目的としておりま
丸三証券株式会社 無
す。(注)1
2 1
- 1,200
営業取引関係の維持・発展を保有目的としておりま
株式会社ケーヒン 無
す。(注)1
- 3
(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果については、記載が困難であるため記載しておりません。なお、保
有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに関係性等を勘案し、検証しており、全ての銘柄において保有の
合理性があると判断しております。
2.株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社み
ずほ銀行は当社株式を保有しております。
3.株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社
三井住友銀行は当社株式を保有しております。
38/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
39/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,486 8,405
受取手形及び売掛金 8,617 8,364
電子記録債権 2,389 1,722
商品及び製品 3,862 2,765
仕掛品 2,969 3,047
原材料及び貯蔵品 2,310 2,112
その他 698 677
△ 153 △ 115
貸倒引当金
流動資産合計 28,180 26,979
固定資産
有形固定資産
注3 3,225 注3 3,319
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額) 4,303 4,576
注3 3,124
土地 3,243
建設仮勘定 614 209
545 517
その他(純額)
注2 11,932 注2 11,747
有形固定資産合計
無形固定資産
698 633
投資その他の資産
注1 1,167 注1 1,926
投資有価証券
退職給付に係る資産 40 258
繰延税金資産 49 21
その他 525 489
△ 49 △ 36
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,733 2,659
固定資産合計 14,365 15,041
資産合計 42,546 42,020
40/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,997 3,612
電子記録債務 4,731 4,123
注3 9,760 注3 11,240
短期借入金
未払法人税等 72 76
賞与引当金 316 240
1,905 1,741
その他
流動負債合計 20,784 21,034
固定負債
注3 3,436 注3 3,767
長期借入金
繰延税金負債 289 579
役員退職慰労引当金 763 785
退職給付に係る負債 175 182
資産除去債務 15 15
534 375
その他
固定負債合計 5,216 5,706
負債合計 26,001 26,740
純資産の部
株主資本
資本金 1,858 1,858
資本剰余金 1,823 1,823
利益剰余金 12,977 11,248
△ 351 △ 351
自己株式
株主資本合計 16,308 14,579
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 266 800
為替換算調整勘定 △ 438 △ 644
6 151
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 165 307
非支配株主持分 401 393
純資産合計 16,545 15,280
負債純資産合計 42,546 42,020
41/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 40,658 33,609
注1 ,注3 34,663 注1 ,注3 29,073
売上原価
売上総利益 5,994 4,535
注2 ,注3 5,408 注2 ,注3 5,014
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 586 △ 478
営業外収益
受取利息 31 18
受取配当金 38 36
為替差益 - 32
不動産賃貸料 75 73
補助金収入 - 88
雇用調整助成金 - 111
123 121
その他
営業外収益合計 269 481
営業外費用
支払利息 168 159
手形売却損 5 4
為替差損 47 -
支払補償費 4 -
注4 58 注4 42
貸倒損失
38 51
その他
営業外費用合計 323 258
経常利益又は経常損失(△) 532 △ 255
特別利益
注5 46 注5 4
固定資産売却益
注6 212 注6 7
投資有価証券売却益
特別利益合計 258 11
特別損失
注7 2 注7 12
固定資産除却損
注8 177
減損損失 -
注9 18
投資有価証券評価損 -
注10 843
-
特別調査費用等
特別損失合計 21 1,032
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
770 △ 1,276
失(△)
法人税、住民税及び事業税
287 182
98 84
法人税等調整額
法人税等合計 385 267
当期純利益又は当期純損失(△) 384 △ 1,543
非支配株主に帰属する当期純利益 39 35
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
345 △ 1,579
帰属する当期純損失(△)
42/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 384 △ 1,543
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 333 533
為替換算調整勘定 △ 163 △ 227
△ 96 144
退職給付に係る調整額
注1 ,注2 △ 593 注1 ,注2 450
その他の包括利益合計
包括利益 △ 209 △ 1,092
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 244 △ 1,106
非支配株主に係る包括利益 35 14
43/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,858 1,823 12,779 △ 350 16,110
当期変動額
剰余金の配当 △ 149 △ 149
親会社株主に帰属する
345 345
当期純利益
連結範囲の変動 2 2
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 198 △ 0 198
当期末残高 1,858 1,823 12,977 △ 351 16,308
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 600 △ 279 102 424 366 16,901
当期変動額
剰余金の配当 △ 149
親会社株主に帰属する
345
当期純利益
連結範囲の変動 2
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 333 △ 159 △ 96 △ 589 35 △ 554
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 333 △ 159 △ 96 △ 589 35 △ 356
当期末残高 266 △ 438 6 △ 165 401 16,545
44/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,858 1,823 12,977 △ 351 16,308
当期変動額
剰余金の配当 △ 149 △ 149
親会社株主に帰属する
△ 1,579 △ 1,579
当期純損失(△)
連結範囲の変動 -
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 1,729 △ 0 △ 1,729
当期末残高 1,858 1,823 11,248 △ 351 14,579
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 266 △ 438 6 △ 165 401 16,545
当期変動額
剰余金の配当 △ 22 △ 171
親会社株主に帰属する
△ 1,579
当期純損失(△)
連結範囲の変動 -
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
533 △ 205 144 472 14 486
当期変動額(純額)
当期変動額合計 533 △ 205 144 472 △ 8 △ 1,264
当期末残高 800 △ 644 151 307 393 15,280
45/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
770 △ 1,276
純損失(△)
減価償却費 1,497 1,538
のれん償却額 26 27
固定資産除却損 2 12
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 111 △ 7
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 32 △ 76
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 40 △ 9
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 5 9
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 9 21
受取利息及び受取配当金 △ 70 △ 54
補助金収入 - △ 88
雇用調整助成金 - △ 111
支払利息 168 159
為替差損益(△は益) 18 △ 21
有形固定資産売却損益(△は益) △ 46 △ 4
投資有価証券売却損益(△は益) △ 212 △ 7
減損損失 - 177
特別調査費用等 - 843
投資有価証券評価損益(△は益) 18 -
売上債権の増減額(△は増加) 447 832
たな卸資産の増減額(△は増加) 165 1,089
仕入債務の増減額(△は減少) △ 402 △ 959
未払消費税等の増減額(△は減少) 110 △ 132
592 171
その他
小計 2,915 2,136
利息及び配当金の受取額
68 53
利息の支払額 △ 168 △ 159
補助金の受取額 - 88
雇用調整助成金の受取額 - 111
特別調査費用等の支払額 - △ 843
△ 471 △ 224
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,344 1,160
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △ 7 △ 6
有形固定資産の取得による支出 △ 1,935 △ 1,603
有形固定資産の売却による収入 56 10
投資有価証券の取得による支出 △ 64 △ 12
投資有価証券の売却による収入 218 11
貸付けによる支出 △ 2 △ 0
貸付金の回収による収入 1 0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
注3 △ 380
-
る支出
△ 47 △ 123
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,161 △ 1,723
46/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 6,782 6,586
短期借入金の返済による支出 △ 5,881 △ 5,060
長期借入れによる収入 900 1,605
長期借入金の返済による支出 △ 1,228 △ 1,232
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 149 △ 149
非支配株主への配当金の支払額 - △ 22
△ 182 △ 166
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 240 1,560
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 52 △ 84
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 370 912
現金及び現金同等物の期首残高 5,375 5,849
注2 102
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 -
注1 5,849 注1 6,762
現金及び現金同等物の期末残高
47/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 14 社
主な連結子会社の名称
オグラ・コーポレーション
オグラS.A.S.
オグラ・インダストリアル・コーポレーション
オグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダ
小倉離合機(東莞)有限公司
小倉離合機(無錫)有限公司
小倉離合機(長興)有限公司
オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.
オグラクラッチ・インディアPVT.LTD.
オグラクラッチ・フィリピン,INC.
砂永精工電子(東莞)有限公司
東京精工株式会社
東洋クラッチ株式会社
株式会社三泉
(2) 非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
株式会社ブレイヴァリー
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社の数 1 社
持分法を適用した非連結子会社の名称
株式会社ブレイヴァリー
(2) 持分法を適用しない関連会社の数 1社
持分法を適用しない関連会社の名称
信濃機工株式会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法
の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の
適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、オグラ・コーポレーション、オグラS.A.S.、オグラ・インダストリアル・コーポレーション、
オグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダ、小倉離合機(東莞)有限公司、小倉離合機(無錫)有限公司、小倉離
合機(長興)有限公司、オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.、オグラクラッチ・フィリピン,INC.、砂永精工電子
(東莞)有限公司の決算日は12月31日であります。
連結子会社の決算日と連結決算日との差異は3ヵ月以内であり、 かつ、その期間における取引は、連結財務諸表に
重要な影響を与えないため、 当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎とし、連結決算日との間に生 じた重要
な取引については、連結上必要な調整を行っております。
48/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ取引
時価法
たな卸資産
製品及び仕掛品 主として先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料 主として移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
国内会社は、定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~50年
機械装置及び運搬具 4~12年
在外子会社では利用可能期間を見積もった定額法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
国内会社は、定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用
国内会社は、定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
国内会社では、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金
国内会社では、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
49/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約
為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。
金利スワップ
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 デリバティブ取引(為替予約及び金利スワップ取引)
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務及び借入金に係る金利
③ ヘッジ方針
為替予約
為替予約は、将来の為替リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
金利スワップ
金利の変動に伴うリスクの軽減を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約
為替予約は、リスク管理方針に従って米ドル及びユーロ建の外貨建債権残高の範囲内の金額で回収期日とほ
ぼ同一期日の為替予約契約を締結しており、予約の締結時に当該予約を対象債権にそれぞれ振当てているた
め、その後の為替相場の変動に対するヘッジ効果は完全に確保されており、ヘッジ会計の要件を満たしており
ます。なお、決算日における有効性の評価は省略しております。
金利スワップ
特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき取引を行っております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、5~10年の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
50/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
固定資産 2,021百万円(当社分1,258百万円、連結子会社分763百万円)
上記金額は当連結会計年度末において減損の兆候があると判 断した 事業用の 固 定資産残高であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは原則として管理会計上の採算管理単位を基礎として固定資産のグルーピングを行っておりま
す。当社においては部門別にグルーピングを行っており、連結子会社については規模等を鑑み会社単位を基礎と
してグルーピングを行っております。なお、遊休資産及び賃貸用資産等については物件毎に一つの資産グループ
としております。
減損の兆候があり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るときには減損損失の認識が必要
と判定され、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。回収可能
価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方により測定しております。
(当社の第一工場及び赤堀工場(その他の部門))
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている固定資産のうち、第一工場823百万円、赤堀工場(その他
の部門)434百万円の固定資産が含まれており、これらの合計金額は、連結総資産の3.0%を占めております。
当連結会計年度に、第一工場及び赤堀工場(その他の部門)は、新型コロナウイルス感染症の影響等により
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの状況になっているため、減損の兆候が識別されております。ま
た、算定された割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、当連結会計年度におい
て帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。当該回収可能価額には、鑑定評価 額
(主に原価法) を基礎とする正味売却価額を使用しております。
(小倉離合機(東莞)有限公司(以下「OCD」))
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている固定資産には、OCDの固定資産763百万円が含まれてお
り、連結総資産の1.8%を占めております。
当連結会計年度においてOCDは、不適切な会計処理の対応に伴う工場の稼働への影響や新型コロナウイルス感
染症の影響等により経営環境の著しい悪化が認められたことから、減損の兆候が識別されておりますが、割引
前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、当連結会計年度において減損損失を認識し
ておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復により、欧州及びア
ジアの得意先からの受注が回復するとの仮定に基づき見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の再拡大や得意先からの受注の動向等により割引前将来キャッシュ・フ
ローの見積りと実績が乖離した場合、OCDの翌連結会計年度の固定資産の評価に影響を与える可能性がありま
す。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 121百万円(当社分)
上記金額は繰延税金負債相殺前の残高であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の繰延税金資産は、翌連結会計年度の予算及び将来の業績予測に基づいて課税所得を見積り、かつ実現可
能性を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に対して計上しております。
翌連結会計年度の予算及び将来の業績予測は、現在の状況及び入手可能な情報等による合理的な仮定に基づき
見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、今後一定期間をかけて徐々に回復し
ていくという仮定に基づき見積りを行っております。
このため、新型コロナウイルス感染症の影響等により翌連結会計年度以降の業績予測の仮定が大きく異なった
場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。
51/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響額は、連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に
関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダ
ンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による影響額は、連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(中国子会社における棚卸資産及び売上原価に関する事項)
当連結会計年度における、連結子会社である小倉離合機(東莞)有限公司(以下OCD)の売上原価は5,960百万円、
小倉離合機(長興)有限公司(以下OCC)の売上原価は1,823百万円であり、これらは合計して連結損益計算書の売上
原価の26.8%を占めております。
また、当連結会計年度の連結貸借対照表において商品及び製品2,765百万円、仕掛品3,047百万円、原材料及び貯蔵
品2,112百万円、これらの合計7,925百万円が棚卸資産として計上されております。このうち、OCD及びOCCの棚卸資産
はそれぞれ1,188百万円及び501百万円であり、連結貸借対照表の総資産に占める割合はそれぞれ2.8%及び1.2%であり
ます。これらの連結子会社の棚卸資産は、月次で実地棚卸を行い、OCDは主として移動平均法による原価法、OCCは主
として総平均法による原価法に基づき期末の評価単価を計算しております。
52/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
これらの連結子会社において、過年度より各年度の実地棚卸及び原価計算が適切に実施されていなかったこと等の
理由により、実在性及び正確性が確認できない商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が存在することが判明した
ことから、当該商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品を残高から減額し、同額を各年度の売上原価として計上し
ております。この結果、これらの連結子会社の前連結会計年度の連結貸借対照表に計上されていた残高は、商品及び
製品617百万円、仕掛品319百万円、原材料及び貯蔵品814百万円であり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上され
ている売上原価は7,783百万円であります。
なお、過年度より実地棚卸が棚卸資産の数量を正確に把握できるようにされていなかったことに加え、生産管理シ
ステムのロジックについての理解が不足していたこと及び適切な入出庫処理がなされていなかったことが判明し、実
在しない棚卸資産が連結貸借対照表に計上されていた事実が確認されました。また、実在性が確認された棚卸資産に
ついても、正確な評価単価が計算されていない事実が判明いたしました。
当社は、特別調査委員会を設置し、事実の調査及び発生原因の分析を行っており、それを踏まえ、実地棚卸の精度
向上及び生産管理システムの適切な運用体制の構築といった再発防止に向けた複数の内部統制の整備及び運用への取
り組みを開始しております 。このうち、OCCの生産管理システムに係る内部統制の運用状況については、当連結会計年
度末日時点でその有効性が確 認できていないため、棚卸資産の評価単価の計算は生産管理システムを使用せず、表計
算ソフトを用いて算定しております。
(連結貸借対照表関係)
注1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
投資有価証券(株式) 0 百万円 0 百万円
注2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額
26,849 百万円 27,501 百万円
注3 担保提供資産の状況は次のとおりであります。
(1)担保提供資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
建物及び構築物 38 百万円 300 百万円
土地 - 70
(2)担保資産に対する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
長期借入金
78 百万円 493 百万円
(一年内に返済予定の長期借入金を含む)
4 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
受取手形割引高
28 百万円 1 百万円
53/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
注1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
△ 32 百万円 176 百万円
注2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
給料手当 百万円 百万円
1,580 1,550
荷造運賃
1,039 898
賞与引当金繰入額
75 54
貸倒引当金繰入額
△ 32 28
役員退職慰労引当金繰入額
55 39
退職給付費用
77 83
注3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
486 百万円 426 百万円
注4 米国子会社において従業員による横領が発生したことに伴う損失であります。
注5 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
機械装置及び運搬具 6 百万円 4 百万円
土地 36 -
その他 3 -
計 46 4
注6 投資有価証券売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他有価証券 212 百万円 7 百万円
注7 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
建物及び構築物 0 百万円 10 百万円
機械装置及び運搬具 1 1
その他 0 0
計 2 12
54/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
注8 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
減損損失
会社名 場所 用途 種類
(百万円)
一般産業用事業 第一工場
建物及び構築物・機械装
事業用資産 12
置及び運搬具・土地
(群馬県桐生市)
一般産業用事業 赤堀工 場
機械装置及び運搬具・土
事業用資産 10
( その他の部門)
地
(群馬県伊勢崎市)
小倉クラッチ㈱
輸送機器用事業 赤堀工場
建物及び構築物・機械装
(その他の部門) 事業用資産 5
置及び運搬具
(群馬県伊勢崎市)
群馬県桐生市 賃貸用資産 土地 85
㈱三泉 群馬県伊勢崎市 その他 無形固定資産(のれん) 64
減損損失の算定にあたっては、当社グループでは原則として管理会計上の採算管理単位を基礎として固定資産
のグルーピングを行っております。当社においては部門別にグルーピングを行っており、連結子会社については
規模等を鑑み会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産及び賃貸用資産等について
は物件毎に一つの資産グループとしております。
その結果、当社の第一工場及び 赤堀工場 (その他の部門)に お いて、新型コロナウイルス感染症の影響等によ
り営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの状況になっているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に27百万円計上しております。当該回収可能価額は正味売却価額により測
定しており、その価額は鑑定評価額に基づき算定しております。
また、売却の意思決定が行われた賃貸用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として特別損失に85百万円計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価
額は売却見込価額に基づき算定しております。
また、連結子会社における無形固定資産については、当初予定していた収益が見込めなくなったことから、同
社ののれんの全額を減損損失として特別損失に64百万円計上しております。
上記の内訳は建物及び構築物5百万円、機械装置及び運搬具9百万円、土地97百万円、無形固定資産64百万円で
あります。
注9 投資有価証券評価損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
上場株式 18 百万円 - 百万円
注10 当社の連結子会社である小倉離合機(東莞)有限公司及び小倉離合機(長興)有限公司2社において、棚卸資産の
帳簿残高と実際残高との間に多額の差異があることが判明したため、棚卸資産の過大計上の可能性を認識しまし
た。また、当社の連結子会社であるオグラ・インダストリアル・コーポレーションにおいて、銀行口座からの不審
な送金が判明し、元従業員による横領の可能性を認識したため、外部の専門家から構成される特別調査委員会を設
置し、調査を行いました。その調査費用及び過年度決算訂正費用として当連結会計年度に発生した843百万円を特別
調査費用等として計上しております。
55/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
注1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △269 百万円 759 百万円
△193 △7
組替調整額
計
△463 752
為替換算調整勘定:
当期発生額 △163 △227
- -
組替調整額
計
△163 △227
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △117 200
△20 8
組替調整額
計 △138 208
税効果調整前合計
△765 732
171 △282
税効果額
その他の包括利益合計 △593 450
注2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前 △463 百万円 752 百万円
129 △218
税効果額
税効果調整後 △333 533
為替換算調整勘定:
税効果調整前 △163 △227
- -
税効果額
税効果調整後 △163 △227
退職給付に係る調整額:
税効果調整前 △138 208
42 △63
税効果額
税効果調整後 △96 144
その他の包括利益合計
税効果調整前 △765 732
171 △282
税効果額
税効果調整後 △593 450
56/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 1,553 - - 1,553
合計 1,553 - - 1,553
自己株式
普通株式(注) 56 0 - 56
合計 56 0 - 56
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月27日
普通株式 149 100 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 149 利益剰余金 100 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 1,553 - - 1,553
合計 1,553 - - 1,553
自己株式
普通株式(注) 56 0 - 56
合計 56 0 - 56
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月26日
普通株式 149 100 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 149 利益剰余金 100 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
57/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
注1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金及び預金勘定 7,486 百万円 8,405 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,637 △1,643
現金及び現金同等物 5,849 6,762
注2 重要性が増したことにより新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
新たに株式会社三泉及びオグラクラッチ・フィリピン,INC.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び
負債の内訳は次のとおりです。
なお、流動資産には連結開始時の現金及び現金同等物102百万円が含まれており、「新規連結に伴う現金
及び現金同等物の増加額」に含めております。
流動資産 662 百万円
のれん 194
204
固定資産
資産合計 1,062
流動負債
△251
△785
固定負債
負債合計 △1,037
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
注3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
株式の取得により新たに砂永精工電子(東莞)有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債
の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 383 百万円
固定資産 290
のれん 38
流動負債 △68
△33
固定負債
同社株式取得価額
610
△230
同社現金及び現金同等物
差引:同社取得のための支出 380
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
4 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 17 百万円 - 百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 17 -
58/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
(リース取引関係)
リース取引の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金については銀行等金融機関からの借入
により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、当社の「与信管理規程」に沿ってリスク低減
を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、四半期ごとに時
価の把握を行っています。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務はそのほとんどが1年以内の支払期日となっておりま
す。借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取
引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会
計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さ
い。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
7,486 7,486 -
(2) 受取手形及び売掛金
8,617 8,617 -
(3) 電子記録債権
2,389 2,389 -
(4) 投資有価証券
1,005 1,005 -
(5) 支払手形及び買掛金
3,997 3,997 -
(6) 電子記録債務
4,731 4,731 -
(7) 短期借入金
9,760 9,760 -
(8) 未払法人税等
72 72 -
(9) 長期借入金
3,436 3,443 7
(10) デリバティブ取引
△3 △3 -
59/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
8,405 8,405 -
(2) 受取手形及び売掛金
8,364 8,364 -
(3) 電子記録債権
1,722 1,722 -
(4) 投資有価証券
1,765 1,765 -
(5) 支払手形及び買掛金
3,612 3,612 -
(6) 電子記録債務
4,123 4,123 -
(7) 短期借入金
11,240 11,240 -
(8) 未払法人税等
76 76 -
(9) 長期借入金
3,767 3,780 13
(10) デリバティブ取引
△35 △35 -
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によってお
ります。
負 債
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務、(7) 短期借入金、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(9) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・
債務は純額で表示しております。
60/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
(注) 2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
非上場株式 161 160
関連会社株式 0 0
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「 (4) 投資有
価証券」には含めておりません。
(注) 3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金
7,486 - - -
受取手形及び売掛金
8,617 - - -
電子記録債権 2,389 - - -
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金
8,405 - - -
受取手形及び売掛金
8,364 - - -
電子記録債権 1,722 - - -
(注) 4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金
8,525 - - - - -
長期借入金
1,234 1,198 849 574 403 410
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金
9,959 - - - - -
長期借入金
1,281 1,001 780 689 508 787
61/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
① 株式 682 196 486
② その他 - - -
小計 682 196 486
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
① 株式 322 425 △102
② その他 - - -
小計 322 425 △102
合計 1,005 621 383
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
① 株式 1,402 211 1,191
② その他 - - -
小計 1,402 211 1,191
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
① 株式 362 419 △56
② その他 - - -
小計 362 419 △56
合計 1,765 630 1,134
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 218 212 -
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 11 7 -
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について18百万円(その他有価証券の株式18百万円)減損処理を行っておりま
す。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程
度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
62/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル
930 - △3 △3
市場取引以外の
取引
ユーロ
11 - 0 0
買建
米ドル
7 - △0 △0
合計
949 - △3 △3
(注) 時価の算定方法
為替予約取引…先物為替相場によっております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル
920 - △36 △36
市場取引以外の
取引
ユーロ
- - - -
買建
米ドル
114 - 0 0
合計
1,034 - △35 △35
(注) 時価の算定方法
為替予約取引…先物為替相場によっております。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
63/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
為替予約等の振当処理
米ドル 売掛金 105 - △4
ユーロ
売掛金 166 - 1
合計 272 - △2
(注) 時価の算定方法
為替予約取引…先物為替相場によっております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
為替予約等の振当処理
米ドル 売掛金 96 - △3
ユーロ
売掛金 248 - △3
合計 344 - △6
(注) 時価の算定方法
為替予約取引…先物為替相場によっております。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理
長期借入金 60 - (注)
変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
64/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給します。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 3,052 百万円 3,183 百万円
勤務費用 232 178
利息費用 26 27
数理計算上の差異の発生額 △10 67
退職給付の支払額 △117 △335
退職給付債務の期末残高 3,183 3,120
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
年金資産の期首残高 3,077 百万円 3,048 百万円
期待運用収益 61 60
数理計算上の差異の発生額 △128 267
事業主からの拠出額 153 152
退職給付の支払額 △115 △333
年金資産の期末残高 3,048 3,196
65/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 3,007 百万円 2,938 百万円
年金資産 △3,048 △3,196
△40 △258
非積立型制度の退職給付債務 175 182
連結貸借対照表に計上された
134 △75
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 175 182
退職給付に係る資産 △40 △258
連結貸借対照表に計上された
134 △75
負債と資産の純額
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
勤務費用 232 百万円 178 百万円
利息費用 26 27
期待運用収益 △61 △60
数理計算上の差異の費用処理額 △20 8
確定給付制度に係る
176 152
退職給付費用
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
数理計算上の差異 △138 百万円 208 百万円
合計 △138 208
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 △9 百万円 △217 百万円
合計 △9 △217
66/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
債券 38% 41%
保険資産(一般勘定) 32 28
株式 23 27
その他 7 4
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
割引率 0.9 % 0.9 %
長期期待運用収益率 2.0 2.0
予想昇給率 3.1 3.4
(注) 予想昇給率はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 120百万円 、当連結会計年度 125百万円 であり
ます。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
67/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
たな卸資産 76 百万円 137 百万円
貸倒引当金 55 52
減損損失累計額 85 127
株式評価損等 50 50
賞与引当金 97 74
役員退職慰労引当金 226 241
退職給付に係る負債 40 40
未実現利益消去 95 11
税務上の繰越欠損金 (注)2
915 1,180
繰越外国税額控除 160 199
35 47
その他
繰延税金資産小計
1,838 2,163
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △906 △1,180
△696 △786
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)1
△1,603 △1,967
繰延税金資産合計 235 196
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △113 △333
評価差額 △323 △306
△39 △114
その他
繰延税金負債合計 △475 △754
繰延税金資産(負債)の純額 △240 △558
(注) 1.評価性引当額が364百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係
る評価性引当額を248百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(a) 8 3 7 35 17 843 915
評価性引当額 △8 △3 △7 △35 △17 △834 △906
繰延税金資産 - - - - - 9 (b)9
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 915百万円 (法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 9百万円 を計上しており
ます。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につ
いては評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(c) 2 7 31 17 112 1,009 1,180
評価性引当額 △2 △7 △31 △17 △112 △1,009 △1,180
繰延税金資産 - - - - - - -
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
68/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率
30.5 % - %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.2 -
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 -
住民税均等割等 1.7 -
評価性引当額の増減額 12.7 -
連結子会社の税率差 △13.9 -
未実現利益の税効果未認識金額 12.1 -
2.1 -
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 50.1 -
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)等を有し
ております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は55百万円(賃貸収益は営業外収益に、
主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 53
百万円 (賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 784 802
期中増減額 17 △88
期末残高 802 714
期末時価 1,779 1,695
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、新規連結(20百万円)であります。当連結会計年度の
主な減少額は、減価償却(2百万円)、減損損失(85百万円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
69/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社のグループは、自動車用部品及び産業用部品の製造販売を主な事業としており、各々の取り扱う製品・サービ
ス別に明確に事業を区分して、各事業別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製造販売する業界を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「輸送機器用事
業」、「一般産業用事業」の2つを報告セグメントとしております。
なお、「輸送機器用事業」は、カーエアコン用クラッチを始めとする自動車用部品業界向けのクラッチ等の製造販
売を行っております。
また、「一般産業用事業」は、モーター、変・減速機、昇降・運搬機械業界及びOA機器業界向けのクラッチ・ブ
レーキ等の製造販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。
なお、各報告セグメントに帰属しない資産については、全社資産として管理しておりますが、関連する費用につい
ては、合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。
70/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
輸送機器用 一般産業用
計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 29,852 9,455 39,308 1,349 40,658
セグメント間の
71 36 108 - 108
内部売上高又は振替高
計 29,924 9,492 39,417 1,349 40,766
セグメント利益
873 △ 366 507 79 586
又は損失(△)
セグメント資産 23,888 8,317 32,205 856 33,061
その他の項目
減価償却費 1,147 342 1,490 6 1,497
のれんの償却額 12 15 27 2 29
有形固定資産及び
1,480 513 1,994 62 2,056
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用
事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
輸送機器用 一般産業用
計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 23,791 8,779 32,571 1,037 33,609
セグメント間の
18 18 36 - 36
内部売上高又は振替高
計 23,810 8,798 32,608 1,037 33,646
セグメント利益
△ 345 △ 170 △ 516 37 △ 478
又は損失(△)
セグメント資産 21,874 8,301 30,176 818 30,995
その他の項目
減価償却費 1,141 383 1,524 14 1,539
のれんの償却額 14 18 33 2 35
有形固定資産及び
1,107 609 1,717 57 1,775
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用
事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。
71/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 39,417 32,608
「その他」の区分の売上高 1,349 1,037
セグメント間取引消去 △108 △36
連結財務諸表の売上高 40,658 33,609
(単位:百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 507 △516
「その他」の区分の利益 79 37
連結財務諸表の営業利益又は損失(△) 586 △478
(単位:百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 32,205 30,176
「その他」の区分の資産 856 818
全社資産(注) 9,484 11,025
連結財務諸表の資産合計 42,546 42,020
(注) 全社資産は、主に現金預金、子会社株式以外の投資、遊休資産、賃貸不動産の土地建物であります。
(単位:百万円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,490 1,524 6 14 0 △0 1,497 1,538
のれんの償却額 27 33 2 2 △3 △8 26 27
有形固定資産及び
1,994 1,717 62 57 △11 △0 2,044 1,774
無形固定資産の増加額
72/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
アジア 北中米
日本 アメリカ 中国 欧州 南米 その他 合計
(中国除く) (アメリカ除く)
16,820 7,361 7,433 5,518 2,876 168 464 16 40,658
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 アメリカ 中国 タイ その他 合計
7,321 867 2,028 1,381 334 11,932
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が
無いことから、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
アジア 北中米
日本 アメリカ 中国 欧州 南米 その他 合計
(中国除く) (アメリカ除く)
15,501 5,710 5,449 4,723 1,826 122 269 6 33,609
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 アメリカ 中国 タイ その他 合計
7,442 805 2,073 1,142 284 11,747
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が
無いことから、記載を省略しております。
73/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去
合計
輸送機器用 一般産業用
(注)1 (注)2
計
事業 事業
減損損失 41 34 76 15 85 177
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器
用事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。
2.「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
輸送機器用 一般産業用
(注)
計
事業 事業
当期償却額 12 15 27 2 △ 3 26
当期末残高 96 89 185 17 - 203
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用
事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
輸送機器用 一般産業用
(注)
計
事業 事業
当期償却額 14 18 33 2 △ 8 27
当期末残高 45 61 106 0 - 106
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用
事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
74/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
割合(%)
(百万円)
建物賃借 75 敷金 142
建物等の賃貸借
(被所有)
貸ビル業及
第一共栄 東京都
主要株主 40 び自動車整 当社製品の販売
直接
ビル㈱ 港区
備業等
19.36
役員の兼任
製品の売上 271 売掛債権 132
(注) 1.第一共栄ビル㈱のビルの賃借料については、提出会社の東京営業所のビルに係るものであり、3年ごとに近
隣の取引実勢に基づいて、契約により決定しております。
2.製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、他の代理店と
同様に決定しております。
3.上記金額の内、取引金額には消費税等を含めず、敷金を除く期末残高には消費税等を含めて表示しておりま
す。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
割合(%)
(百万円)
建物賃借 75 敷金 142
建物等の賃貸借
(被所有)
貸ビル業及
第一共栄 東京都
主要株主 40 び自動車整 当社製品の販売
直接
ビル㈱ 港区
備業等
19.36
役員の兼任
製品の売上 275 売掛債権 134
(注) 1.第一共栄ビル㈱のビルの賃借料については、提出会社の東京営業所のビルに係るものであり、3年ごとに近
隣の取引実勢に基づいて、契約により決定しております。
2.製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、他の代理店と
同様に決定しております。
3.上記金額の内、取引金額には消費税等を含めず、敷金を除く期末残高には消費税等を含めて表示しておりま
す。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
割合(%)
(百万円)
輸送機器用及び
(所有)
長野県
一般産業用製品・ 部品の仕入
関連会社 信濃機工㈱ 90 製造業 直接 716 仕入債務 272
部品の購入・加工 (注1)
千曲市
34.44
等
(注) 1.部品の仕入については、複数の取引先から見積を入手し、市場の実勢価格を勘案して当社希望価格を提示
し、価格交渉の上決定しております。
2.上記金額の内、取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
割合(%)
(百万円)
輸送機器用及び
(所有)
長野県
一般産業用製品・ 部品の仕入
関連会社 信濃機工㈱ 90 製造業 直接 456 仕入債務 222
部品の購入・加工 (注1)
千曲市
39.57
等
(注) 1.部品の仕入については、複数の取引先から見積を入手し、市場の実勢価格を勘案して当社希望価格を提示
し、価格交渉の上決定しております。
2.上記金額の内、取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。
75/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
(ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり純資産額 10,784円95銭 9,945円82銭
1株当たり当期純利益又は
230円56銭 △1,055円13銭
1株当たり当期純損失(△)
(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又は
345 △1,579
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する 345 △1,579
当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,496 1,496
76/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 8,525 9,959 1.06 -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,234 1,281 0.67 -
1年以内に返済予定のリース債務 138 103 0.77 -
長期借入金(1年以内に返済予定
3,436 3,767 0.47 2022年~2040年
のものを除く)
リース債務(1年以内に返済予定
342 237 0.63 2022年~2029年
のものを除く)
合計 13,677 15,349 - -
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返
済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,001 780 689 508
リース債務 78 52 35 26
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定によ
り記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 8,142 15,231 23,877 33,609
税金等調整前四半期
(百万円) △159 △449 △1,260 △1,276
(当期)純損失(△)
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) △200 △708 △1,581 △1,579
純損失(△)
1株当たり四半期
(円) △133.86 △473.22 △1,056.36 △1,055.13
(当期)純損失(△)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期
純利益又は
(円) △133.86 △339.36 △583.15 1.24
1株当たり四半期
純損失(△)
77/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,359 3,194
受取手形 339 251
注3 2,121 注3 1,734
電子記録債権
注3 6,020 注3 5,866
売掛金
商品及び製品 390 374
仕掛品 2,315 2,356
原材料及び貯蔵品 396 369
前払費用 23 25
その他 772 759
- △ 21
貸倒引当金
流動資産合計 15,740 14,908
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 848 798
構築物(純額) 39 37
機械及び装置(純額) 2,410 2,638
車両運搬具(純額) 37 52
工具、器具及び備品(純額) 171 148
土地 2,091 1,995
178 83
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,777 5,755
無形固定資産
ソフトウエア 39 101
104 46
その他
無形固定資産合計 144 147
投資その他の資産
投資有価証券 1,054 1,750
関係会社株式 7,109 7,125
出資金 1 1
関係会社長期貸付金 790 719
長期前払費用 22 38
前払年金費用 31 40
その他 317 298
△ 48 △ 48
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,278 9,924
固定資産合計 15,200 15,827
資産合計 30,940 30,735
78/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
注3 541
支払手形 395
注3 5,219 注3 4,805
電子記録債務
注3 1,357 注3 1,576
買掛金
短期借入金 4,215 5,389
1年内返済予定の長期借入金 1,207 1,130
リース債務 82 64
未払金 414 413
未払費用 20 26
未払法人税等 - 11
預り金 35 35
賞与引当金 291 219
506 399
その他
流動負債合計 13,892 14,466
固定負債
長期借入金 3,259 3,078
リース債務 171 107
繰延税金負債 1 198
役員退職慰労引当金 698 736
15 15
資産除去債務
固定負債合計 4,146 4,137
負債合計 18,039 18,603
純資産の部
株主資本
資本金 1,858 1,858
資本剰余金
資本準備金 1,798 1,798
22 22
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,820 1,820
利益剰余金
利益準備金 354 354
その他利益剰余金
別途積立金 7,603 7,603
1,354 89
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,311 8,046
自己株式 △ 351 △ 351
株主資本合計 12,639 11,374
評価・換算差額等
262 756
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 262 756
純資産合計 12,901 12,131
負債純資産合計 30,940 30,735
79/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注1 23,529 注1 19,457
売上高
売上原価
製品期首たな卸高 464 418
21,112 17,369
当期製品製造原価
合計 21,577 17,787
たな卸資産評価損
△ 26 59
418 410
製品期末たな卸高
製品売上原価 21,132 17,436
売上総利益 2,396 2,021
販売費及び一般管理費
給料 722 737
運搬費 563 473
賞与引当金繰入額 56 43
役員退職慰労引当金繰入額 49 37
退職給付費用 35 41
貸倒引当金繰入額 △ 58 21
減価償却費 34 42
1,180 1,014
その他
販売費及び一般管理費合計 2,583 2,413
営業損失(△) △ 186 △ 392
営業外収益
注1 9 注1 8
受取利息
注1 220 注1 45
受取配当金
為替差益 - 87
不動産賃貸料 13 10
雇用調整助成金 - 85
71 65
その他
営業外収益合計 315 303
営業外費用
支払利息 50 46
手形売却損 4 4
為替差損 25 -
支払補償費 4 -
8 11
その他
営業外費用合計 93 62
経常利益又は経常損失(△) 34 △ 151
80/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
特別利益
注2 46 注2 3
固定資産売却益
注3 212 注3 2
投資有価証券売却益
特別利益合計 258 6
特別損失
注4 2 注4 1
固定資産除却損
注5 112
減損損失 -
注6 16
投資有価証券評価損 -
関係会社株式評価損 - 44
注7 742
-
特別調査費用等
特別損失合計 18 900
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 274 △ 1,045
法人税、住民税及び事業税
66 70
42 △ 1
法人税等調整額
法人税等合計 109 69
当期純利益又は当期純損失(△) 165 △ 1,114
81/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,858 1,798 22 1,820 354 7,603 1,338 9,295
当期変動額
剰余金の配当 △ 149 △ 149
当期純利益 165 165
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 15 15
当期末残高 1,858 1,798 22 1,820 354 7,603 1,354 9,311
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 350 12,624 580 580 13,205
当期変動額
剰余金の配当 △ 149 △ 149
当期純利益 165 165
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 318 △ 318 △ 318
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 0 15 △ 318 △ 318 △ 303
当期末残高 △ 351 12,639 262 262 12,901
82/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,858 1,798 22 1,820 354 7,603 1,354 9,311
当期変動額
剰余金の配当 △ 149 △ 149
当期純損失(△) △ 1,114 △ 1,114
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - △ 1,264 △ 1,264
当期末残高 1,858 1,798 22 1,820 354 7,603 89 8,046
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 351 12,639 262 262 12,901
当期変動額
剰余金の配当 △ 149 △ 149
当期純損失(△) △ 1,114 △ 1,114
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
494 494 494
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 0 △ 1,264 494 494 △ 769
当期末残高 △ 351 11,374 756 756 12,131
83/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品及び仕掛品 先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 原材料 移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(3) 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~50年
機械及び装置 12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
84/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過している場合
は、超過額を前払年金費用として計上しております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約
為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。
金利スワップ
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 デリバティブ取引(為替予約及び金利スワップ取引)
ヘッジ対象 外貨建金銭債権及び借入金に係る金利
(3) ヘッジ方針
為替予約
為替予約は、将来の為替リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
金利スワップ
金利の変動に伴うリスクの軽減を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約
為替予約は、リスク管理方針に従って米ドル及びユーロ建の外貨建債権残高の範囲内の金額で回収期日とほぼ
同一期日の為替予約契約を締結しており、予約の締結時に当該予約を対象債権にそれぞれ振当てているため、そ
の後の為替相場の変動に対するヘッジ効果は完全に確保されており、ヘッジ会計の要件を満たしております。な
お、決算日における有効性の評価は省略しております。
金利スワップ
特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき取引を行っております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処
理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
85/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
固定資産 1,258百万円
上記金額は当事業年度末において減損の兆候があると判断し た 事業用の 固定 資産残高であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に
関する情報」に記載した内容と同一であります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 121百万円
上記金額は繰延税金負債相殺前の残高であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に
関する情報」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
1 関係会社の銀行取引等について次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度
当事業年度
( 2021年3月31日 )
( 2020年3月31日 )
オグラ・コーポレーション 40 百万円 オグラ・コーポレーション 24 百万円
( 374 千USD) ( 224 千USD)
オグラS.A.S. 11 百万円 オグラS.A.S. - 百万円
( 100 千EUR) ( - 千EUR)
小倉離合機(東莞)有限公司 1,213 百万円 小倉離合機(東莞)有限公司 1,381 百万円
( 33,888 千RMB) ( 25,449 千RMB)
( 2,000 千USD) ( 3,916 千USD)
( 4,000 千EUR) ( 4,000 千EUR)
小倉離合機(長興)有限公司 709 百万円 小倉離合機(長興)有限公司 953 百万円
( 46,500 千RMB) ( 56,551 千RMB)
オグラクラッチ・タイランド 1,282 百万円 オグラクラッチ・タイランド 1,504 百万円
CO.,LTD. ( 385,000 千THB) CO.,LTD. ( 425,000 千THB)
オグラクラッチ・フィリピ 282 百万円 オグラクラッチ・フィリピ 387 百万円
ン,INC. ( 2,600 千USD) ン,INC. ( 3,500 千USD)
2 電子記録債権割引高
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
電子記録債権割引高 270 百万円 270 百万円
注3 関係会社に対する債権債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
電子記録債権 1,079 百万円 767 百万円
売掛金 4,977 4,931
支払手形 354 -
電子記録債務 785 928
買掛金 329 495
86/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
注1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
売上高 17,240 百万円 14,583 百万円
受取利息 8 8
受取配当金 185 12
注2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
機械及び装置 6 百万円 2 百万円
車両運搬具 - 1
土地 36 -
その他 3 -
計 46 3
注3 投資有価証券売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他有価証券 212 百万円 2 百万円
注4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
建物 0 百万円 0 百万円
機械及び装置 1 1
その他 0 0
計 2 1
注5 減損損失
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
連結財務諸表の「注記事項(連結損益計算書関係)」に記載しているため、注記を省略しております。
注6 投資有価証券評価損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
上場株式 16 百万円 - 百万円
注7 当社の連結子会社である小倉離合機(東莞)有限公司及び小倉離合機(長興)有限公司2社において、棚卸資産
の帳簿残高と実際残高との間に多額の差異があることが判明したため、棚卸資産の過大計上の可能性を認識しまし
た。また、当社の連結子会社であるオグラ・インダストリアル・コーポレーションにおいて、銀行口座からの不審
な送金が判明し、元従業員による横領の可能性を認識したため、外部の専門家から構成される特別調査委員会を設
置し、調査を行いました。その調査費用及び過年度決算訂正費用として当事業年度に発生した742百万円を特別調査
費用等として計上しております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,125百万円、関連会社株式0百万
87/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,109百万円、関連会社株式0百万円)は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
たな卸資産 20 百万円 67 百万円
貸倒引当金 14 21
減損損失累計額 85 119
株式評価損等 853 866
賞与引当金 88 66
役員退職慰労引当金 213 224
税務上の繰越欠損金 56 295
繰越外国税額控除 160 198
33 27
その他
繰延税金資産小計
1,525 1,888
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △47 △295
△1,361 △1,471
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,408 △1,767
繰延税金資産合計
117 121
繰延税金負債
前払年金費用 △9 △12
△108 △307
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △118 △320
繰延税金資産(負債)の純額 △1 △198
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率
30.5 % - %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.8 -
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △20.7 -
住民税均等割等 4.4 -
評価性引当額の増減額 22.8 -
△1.0 -
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.8 -
(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
(子会社の増資)
当社は、2021年2月15日開催の取締役会において、財務体質強化のため、当社の連結子会社である小倉離合機(長
興)有限公司への増資を決議いたしました。増資の総額は4,500千米ドルであり、2021年4月27日に1,500千米ドル、
2021年6月17日に1,500千米ドルの払込を行っております。
88/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却
資産の種類 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
9
建物 5,695 33 5,720 4,922 78 798
(5)
構築物 464 3 2 465 427 5 37
84
機械及び装置 11,185 749 11,850 9,211 507 2,638
(9)
車両運搬具 370 32 21 381 329 13 52
工具、器具及び備品 4,410 156 24 4,542 4,393 169 148
97
土地 2,091 0 1,995 - - 1,995
(97)
建設仮勘定 178 395 489 83 - - 83
728
有形固定資産計 24,396 1,371 25,039 19,284 774 5,755
(112)
無形固定資産
ソフトウエア - - - 306 204 17 101
その他 - - - 48 2 - 46
無形固定資産計 - - - 355 207 17 147
長期前払費用 549 28 - 578 540 13 38
(注) 1.当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 本社 21百万円
機械及び装置 第一工場 138百万円
第三工場 42百万円
赤堀工場 542百万円
香林工場 25百万円
工具、器具及び備品 赤堀工場 102百万円
2.当期減少額の主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 第一工場 36百万円
第三工場 20百万円
赤堀工場 18百万円
工具、器具及び備品 赤堀工場 13百万円
香林工場 9百万円
3.当期減少欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
4.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
89/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 48 21 - - 69
賞与引当金 291 219 291 - 219
役員退職慰労引当金 698 44 - 6 736
(注)役員退職慰労引当金の当期減少額「その他」は、執行役員1名解任による戻入額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
90/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由により、電子公告によるこ
とができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法で行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.oguraclutch.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第2項各号に掲げ
る権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及
び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
91/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第91期 )(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )2020年6月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第92期 第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )2020年8月6日関東財務局長に提出
( 第92期 第2四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 )2020年12月16日関東財務局長に提出
( 第92期 第3四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 )2021年2月15日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報
告書
2021年5月14日関東財務局長に提出
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度(第88期)(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)2020年12月16日関東財務局長に提出
事業年度(第89期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2020年12月16日関東財務局長に提出
事業年度(第90期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2020年12月16日関東財務局長に提出
事業年度(第91期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020年12月16日関東財務局長に提出
(6) 内部統制報告書の訂正報告書
事業年度(第88期)(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)2020年12月16日関東財務局長に提出
事業年度(第89期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2020年12月16日関東財務局長に提出
事業年度(第90期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2020年12月16日関東財務局長に提出
事業年度(第91期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020年12月16日関東財務局長に提出
(7) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
(第90期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2020年12月16日関東財務局長に提出
(第90期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2020年12月16日関東財務局長に提出
(第90期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2020年12月16日関東財務局長に提出
(第91期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2020年12月16日関東財務局長に提出
(第91期第2四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2020年12月16日関東財務局長に提出
(第91期第3四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2020年12月16日関東財務局長に提出
(第92期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2020年12月16日関東財務局長に提出
92/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
93/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月29日
小倉クラッチ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福 田 厚 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 雅 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 瀧 浦 晶 平 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
限定付適正意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている小倉クラッチ株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度
の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等
変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その
他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「限定付適正意見の根拠」に記載した事項の連結財務諸表に
及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、小倉クラッチ株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
限定付適正意見の根拠
当連結会計年度において連結財務諸表を構成する連結子会社である小倉離合機(東莞)有限公司の売
上原価は5,960百万円、小倉離合機(長興)有限公司の売上原価は1,823百万円であり、これらは合計し
て連結損益計算書の売上原価の26.8%を占めている。
これらの連結子会社において、過年度より実地棚卸及び原価計算が適切に実施されていなかったこと
等の理由により、当監査法人は、前連結会計年度の連結貸借対照表に計上されていた商品及び製品617
百万円、仕掛品319百万円、原材料及び貯蔵品814百万円の実在性及び正確性について十分かつ適切な監
査証拠を入手することができなかった。このため、当連結会計年度におけるこれらの資産の期首残高に
ついて十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。また、これらの連結子会社において
は、当連結会計年度の期中において原価計算が適切に実施されていなかった。こうした理由により、当
連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上原価7,783百万円について、十分かつ適切な監査
証拠を入手することができなかった。
このため、当監査法人は、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上原価の金額に関し
て、修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。
この影響は、特定の勘定科目に限定されており、当該影響を除外すれば、連結財務諸表は、小倉ク
ラッチ株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示している。した
がって、連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。なお、当該事項は、当
連結会計年度の連結財務諸表と比較情報である前連結会計年度の連結財務諸表との比較可能性に影響を
及ぼす可能性がある。
94/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付適正意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「限定付適正意見の根拠」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査
報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
95/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
小倉離合機(東莞)有限公司の棚卸資産の実在性及び評価単価の正確性の検討
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
小倉クラッチ株式会社(以下「会社」とい 当監査法人は、OCDにおける棚卸資産の実在性
う。)の当連結会計年度の連結貸借対照表にお 及び評価単価の正確性を検討するため、会社及
いて、商品及び製品2,765百万円、仕掛品3,047 びOCDの経営者に対して質問を行った。
百万円、原材料及び貯蔵品2,112百万円、これら
また、当監査法人はOCDの監査人に監査の実施
の合計7,925百万円が棚卸資産として計上されて
を指示し、以下を含む監査手続の実施結果の報
いる。この中には、 連結財務諸表注記「追加情
告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手され
報(中国子会社における棚卸資産及び売上原価
ているか否かを評価した。
に関する事項)」 に記載のとおり、連結子会社
(1)内部統制の評価
である小倉離合機(東莞)有限公司(以下
「OCD」という。)の棚卸資産1,188百万円が含 再発防止に向けて新たに整備及び運用された
まれており、連結総資産の2.8%を占めている。 内部統制に焦点を当てたうえで実施する、棚卸
資産の実在性を担保するための内部統制の整備
OCDの棚卸資産は、月次で実地棚卸が行われた
及び運用状況の有効性についての評価
うえで、主として移動平均法による原価法によ
り期末の評価単価が計算されている。 (2)棚卸資産の実在性の検討
当連結会計年度において、過年度よりOCDでは 棚卸資産の実在性を検討するために実施され
実地棚卸が棚卸資産の数量を正確に把握できる た以下の手続
ようにされていなかったことに加え、生産管理
● 実地棚卸の手順が棚卸資産の数量を正確に
システムのロジックについての理解が不足して
把握できるように定められていることの確
いたこと及び適切な入出庫処理がなされていな
認
かったことが判明し、実在しない棚卸資産が連
● 当該手順に従い実地棚卸が行われているこ
結貸借対照表に計上されていた事実が確認され
との観察
た。また、実在性が確認された棚卸資産につい
● 棚卸資産のテストカウント、及びテストカ
ても、正確な評価単価が計算されていない事実
ウント結果とOCDによる実地棚卸結果との照
が判明した。
合
会社は、特別調査委員会を設置し、事実の調
● 実地棚卸結果と生産管理システムの記録と
査及び発生原因の分析を行っており、それを踏
の照合、及び差異がある場合は要因の検討
まえ、実地棚卸の精度向上及び生産管理システ
ムの適切な運用体制の構築といった再発防止に (3)棚卸資産の評価単価の正確性の検討
向けた複数の内部統制を整備し、運用を開始し
棚卸資産の評価単価の正確性を検討するため
ている。しかし、当連結会計年度末日時点で
に実施された以下の手続
は、引き続きOCDの棚卸資産に関して、潜在的に
● 生産管理システムにおける棚卸資産の評価
以下のリスクが存在している。
ロジックに対するITの専門家を関与させた
● 実地棚卸が適切に実施されず、実在性が担
検討
保されていない実地棚卸結果が生産管理シ
● 生産管理システムの入出庫記録について、
ステムに記録されるリスク
統計的手法によって抽出したサンプルと入
● 誤った入出庫処理が生産管理システムに記
出庫の事実が明らかとなる証憑との照合
録され、棚卸資産の評価単価が正確に計算
● 商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
されないリスク
の勘定科目ごとに統計的手法によって抽出
以上から、当監査法人は、OCDの棚卸資産の実
したサンプルを対象とした評価単価及び製
在性及び評価単価の正確性の検討が、当連結会
造間接費の配賦の再計算
計年度の連結財務諸表監査において特に重要で
あり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該
当すると判断した。
96/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
小倉離合機(長興)有限公司の棚卸資産の実在性及び評価単価の正確性の検証
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表にお 当監査法人は、OCCにおける棚卸資産の実在性
いて、商品及び製品2,765百万円、仕掛品3,047 及び評価単価の正確性を検討するため、会社及
百万円、原材料及び貯蔵品2,112百万円、これら びOCCの経営者に対して質問を行った。
の合計7,925百万円が棚卸資産として計上されて
また、当監査法人はOCCの監査人に監査の実施
いる。この中には、 連結財務諸表注記「追加情
を指示し、以下を含む監査手続の実施結果の報
報(中国子会社における棚卸資産及び売上原価
告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手され
に関する事項)」 に記載のとおり、連結子会社
ているか否かを評価した。
である小倉離合機(長興)有限公司(以下
(1)内部統制の評価
「OCC」という。)で計上されている棚卸資産
501百万円が含まれており、連結総資産の1.2% 再発防止に向けて新たに整備及び運用された
を占めている。 内部統制に焦点を当てたうえで実施する、棚卸
資産の実在性を担保するための内部統制の整備
OCCの棚卸資産は、月次で実地棚卸が行われた
及び運用状況の有効性についての評価
うえで、主として総平均法による原価法により
(2)棚卸資産の実在性の検討
期末の評価単価が計算されている。
棚卸資産の実在性を検討するために実施され
当連結会計年度において、過年度よりOCCでは
た以下の手続
実地棚卸が棚卸資産の数量を正確に把握できる
ようにされていなかったことに加え、生産管理
● 実地棚卸の手順が棚卸資産の数量を正確に
システムのロジックについての理解が不足して
把握できるように定められていることの確
いたこと及び適切な入出庫処理がなされていな
認
かったことが判明し、実在しない棚卸資産が連
● 当該手順に従い実地棚卸が行われているこ
結貸借対照表に計上されていた事実が確認され
との観察
た。また、実在性が確認された棚卸資産につい
● 棚卸資産のテストカウント、及びテストカ
ても、正確な評価単価が計算されていない事実
ウント結果とOCCによる実地棚卸結果との照
が判明した。
合
会社は、特別調査委員会を設置し、事実の調
● 実地棚卸結果と表計算ソフトの記録との照
査及び発生原因の分析を行っており、それを踏
合、及び差異がある場合は要因の検討
まえ、実地棚卸の精度向上及び生産管理システ
(3)棚卸資産の評価単価の正確性の検討
ムの適切な運用体制の構築といった再発防止に
向けた複数の内部統制の整備及び運用への取り
棚卸資産の評価単価の正確性を検討するため
組みを開始している。このうち、生産管理シス
に実施された以下の手続
テムに係る内部統制の運用状況については、当
● 表計算ソフトにおける棚卸資産の評価ロ
連結会計年度末日時点でその有効性が確認でき
ジックの確認
ていないため、棚卸資産の評価単価の計算は生
● 表計算ソフトの入出庫記録について、統計
産管理システムを使用せず、表計算ソフトを用
的手法によって抽出したサンプルと入出庫
いて算定されている。このため、当連結会計年
の事実が明らかとなる証憑との照合
度末日時点では、引き続きOCCの棚卸資産に関し
● 商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
て、潜在的に以下のリスクが存在している。
の勘定科目ごとに統計的手法によって抽出
● 実地棚卸が適切に実施されず、実在性が担
したサンプルを対象とした評価単価及び製
保されていない実地棚卸結果が表計算ソフ
造間接費の配賦の再計算
トに記録されるリスク
● 誤った入出庫処理が表計算ソフトに記録さ
れ、棚卸資産の評価単価が正確に計算され
ないリスク
以上から、当監査法人は、OCCの棚卸資産の実
在性及び評価単価の正確性の検討が、当連結会
計年度の連結財務諸表監査において特に重要で
あり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該
当すると判断した。
97/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
小倉クラッチ株式会社の第一工場及び赤堀工場(その他の部門)に係る固定資産の減損損失の認識
の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表にお 当監査法人は、会社の第一工場及び赤堀工場
いて、有形固定資産11,747百万円及び無形固定 (その他の部門)に係る固定資産の減損損失の
資産633百万円が計上されている。 連結財務諸表 認識の妥当性を検討するため、主に以下の監査
注記「(重要な会計上の見積り)1.固定資産の 手続を実施した。手続に当たっては特に回収可
評価」 に記載のとおり、有形及び無形固定資産 能価額として用いられた土地等の正味売却価額
の残高には会社の第一工場及び赤堀工場(その の妥当性に焦点を当てた。
他の部門)の固定資産が、それぞれ823百万円及
(1)内部統制の評価
び434百万円含まれており、その合計金額は連結
固定資産の減損損失の認識の妥当性に関する
総資産の3.0%を占めている。
内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価し
これらの固定資産は規則的に減価償却される
た。
が、減損の兆候が認められる場合には、減損損
(2)正味売却価額の合理性の評価
失の認識の要否に関する判定を行う必要があ
る。当該判定は、キャッシュ・フローを生み出 正味売却価額の基礎となった鑑定評価額の評
す最小単位である資産グループごとに行うとさ 価技法及び仮定の選択の合理性を評価するた
れており、会社は部門別にグルーピングし、減 め、当監査法人内部及び当監査法人が属する
損損失の認識の要否を判定している。資産グ ネットワークファームの鑑定評価の専門家を利
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フ 用し、主に以下の手続を実施した。
ローの総額が帳簿価額を下回るときには減損損
● 経営者が利用した外部の専門家の適性及び
失が認識され、帳簿価額を回収可能価額まで減
能力並びに客観性の検討
額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識
● 経営者が利用した外部の専門家による鑑定
される。
評価の評価技法について、対象とする評価
会社の第一工場及び赤堀工場(その他の部
項目及び会計基準の定めを踏まえた適切性
門)は、新型コロナウイルス感染症の影響等に
の検討
より営業損益が継続してマイナスとなっている
● 機械装置の鑑定評価に用いられたインプッ
ことから、減損の兆候が認められる。このた
トデータと外部機関が公表している工作機
め、当連結会計年度において減損損失の認識の
械に関する市場データとの照合
要否が判定され、見積もられた割引前将来
● 経営者が利用した外部の専門家に対する質
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っ
問及び回答内容と鑑定評価結果が他の監査
たことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額
証拠と整合しているか否かの検討
し、 連結財務諸表注記「(連結損益計算書関
係)注8 減損損失」 に記載のとおり、減損損失
27百万円を計上している。当該回収可能価額に
は、会社が選定した外部の専門家による土地、
建物、機械装置等に係る鑑定評価額を基礎とし
た正味売却価額が用いられている。この点、鑑
定評価額の算定に用いられる評価技法、市場性
修正率、取引事例比較等の仮定の選択に当たっ
ては、高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、会社の第一工場及
び赤堀工場(その他の部門)に係る固定資産の
減損損失の認識の妥当性の検討が、当連結会計
年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
り、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当
すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
98/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明するこ
とが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切
な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任が
ある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、小倉クラッ
チ株式会社の2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、小倉クラッチ株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき
重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当
と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果に
ついて、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
99/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
強調事項
内部統制報告書に記載されているとおり、会社の全社的な内部統制及び決算・財務報告に係る内部統
制には開示すべき重要な不備が存在しているが、特定した必要な修正は全て連結財務諸表に反映してい
る。
上記<財務諸表監査>の「限定付適正意見の根拠」に記載した事項の連結財務諸表に及ぼす可能性の
ある影響を除き、これによる連結財務諸表の監査に及ぼす影響はない。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査
手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響
の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全
体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
100/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
※ 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は提出会社が連
結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
101/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月29日
小倉クラッチ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福 田 厚 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 雅 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 瀧 浦 晶 平 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている小倉クラッチ株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第92期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他
の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、小倉クラッチ株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の
経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
(第一工場及び赤堀工場(その他の部門)に係る固定資産の減損損失の認識の妥当性)
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「第一工場及び赤堀工場(その他の
部門)に係る固定資産の減損損失の認識の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監
査上の主要な検討事項「小倉クラッチ株式会社の第一工場及び赤堀工場(その他の部門)に係る固定資
産の減損損失の認識の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書で
は、これに関する記載を省略する。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
102/103
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統
制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務
諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は提出会社が別
途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
103/103