日本アジアグループ株式会社 有価証券報告書 第34期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第34期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 日本アジアグループ株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月30日
【事業年度】 第34期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 日本アジアグループ株式会社
【英訳名】 Japan Asia Group Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 山 下 哲 生
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目1番1号
【電話番号】 03(4476)8000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 西 田 信 一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目1番1号
【電話番号】 03(4476)8000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 西 田 信 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (百万円) 68,341 73,318 102,025 97,887 91,146
経常利益又は
(百万円) 1,592 1,426 △ 193 553 1,026
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円) 1,778 1,448 △ 2,491 1,991 △ 310
又は親会社株主に帰属
する当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 1,372 1,679 323 878 △ 483
純資産額 (百万円) 29,555 31,660 32,196 26,888 25,636
総資産額 (百万円) 127,522 155,121 172,344 163,383 159,585
1株当たり純資産額 (円) 1,020.10 1,046.81 989.06 862.81 816.53
1株当たり当期純利益
(円) 65.87 54.12 △ 92.77 74.11 △ 11.55
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 21.4 18.1 15.4 14.2 13.7
自己資本利益率 (%) 6.6 5.2 △ 9.1 8.0 △ 1.4
株価収益率 (倍) 6.0 9.8 ― 3.3 ―
営業活動による
(百万円) △ 1,906 853 2,552 3,857 11,769
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 8,431 △ 25,614 △ 3,672 3,789 △ 10,852
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 13,154 19,657 3,204 △ 8,738 △ 878
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 22,537 17,449 19,522 18,362 18,482
期末残高
3,059 4,765 4,714 4,605
従業員数
2,983
(人)
(1,013 ) (1,008 ) (1,773 ) (1,639 ) (1,108 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、第30期及び第31期については希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。第32期、第33期及び第34期については潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
3 株価収益率は、第32期及び第34期については1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4 第32期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等による
ものであります。
5 当社は、第32期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株
式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自己の株式は、1株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益又は1株当たり
当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (百万円) 4,729 4,750 4,440 2,942 2,182
経常利益又は
(百万円) 2,234 1,842 1,000 △ 1,560 △ 939
経常損失(△)
当期純利益又は
(百万円) 5,161 2,055 △ 5,630 △ 3,397 △ 852
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 3,995 3,995 4,024 4,024 4,024
発行済株式総数 (株) 27,652,880 27,652,880 27,763,880 27,763,880 27,763,880
純資産額 (百万円) 25,032 26,641 20,113 15,754 14,821
総資産額 (百万円) 51,573 57,135 53,764 38,330 33,057
1株当たり純資産額 (円) 934.96 995.13 748.41 586.25 551.67
1株当たり配当額
20 10 10 10 300
(うち、1株当たり (円)
(―) (―) (―) (―) (―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益
(円) 191.13 76.80 △ 209.67 △ 126.41 △ 31.72
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 48.5 46.6 37.4 41.1 44.8
自己資本利益率 (%) 22.7 8.0 △ 24.1 △ 18.9 △ 5.6
株価収益率 (倍) 2.1 6.9 ― ― ―
配当性向 (%) 10.5 13.0 ― ― ―
従業員数 (人) 40 81 112 86 28
株主総利回り (%) 76.8 104.3 71.7 55.0 246.7
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) (114.7 ) (132.9 ) (126.2 ) (114.2 ) (162.3 )
最高株価 (円) 535 610 592 413 1,363
最低株価 (円) 326 353 287 211 218
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、第30期及び第31期については希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。第32期、第33期及び第34期については潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
3 従業員数は、就業人員数を表示しております。
4 第30期の1株当たり配当額20円は、特別配当10円を含んでおり、第34期の1株当たり配当額300円は、特別
配当300円であります。
5 株価収益率及び配当性向は、第32期、第33期及び第34期については1株当たり当期純損失であるため記載し
ておりません。
6 第32期の当期純利益の大幅な減少は、多額の関係会社株式売却損及び関係会社株式評価損の計上等によるも
のであります。
7 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第32期の期
首から適用しており、第31期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
8 最高株価及び最低株価は、東京証券取引市場第一部におけるものであります。
3/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
9 当社は、第32期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株
式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自己の株式は、1株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純損失の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
4/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
2 【沿革】
当社は、1988年に不動産の売買・仲介を目的とする会社として、現在の日本アジアグループ株式会社の前身である
株式会社日星地所を創業いたしました。
1998年には「株式会社ジー・エフ」に商号変更し、その後、2008年6月2日に持株会社化を図るとともに、商号を
「株式会社ジー・エフグループ」に変更いたしました。
2009年2月20日には、当社を存続会社とし、旧日本アジアグループ株式会社及び旧株式会社モスインスティテュー
トを消滅会社とする吸収合併を行い、商号を「日本アジアグループ株式会社」に変更いたしました。
設立以後の経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
1988年3月 不動産売買・仲介を目的として株式会社日星地所を設立
1989年3月 商号を株式会社ジー・イー・ニッセイに変更
1991年4月 商号を株式会社ジー・エフ・シーに変更し、全自動テレマーケティングシステムの開発・販売事
業を開始
1998年3月 商号を株式会社ジー・エフに変更
2001年12月 日本アジアホールディングズ株式会社が金万証券株式会社(2002年1月に日本アジア証券株式会
社に商号変更)を買収
2004年10月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2008年1月 日本アジアホールディングズ株式会社が株式公開買付により国際航業ホールディングス株式会社
を子会社化
2008年2月 日本アジアホールディングズ株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施
2008年4月 国際航業ホールディングス株式会社が株式会社KHCを子会社化
2008年6月 会社分割によりテレマーケティング事業を新設分割設立会社である株式会社ジー・エフ(2010年
4月に株式会社ジー・エフマネジメントへ商号変更し、2011年6月に日本アジアホールディング
ズ株式会社との吸収合併により消滅)に承継し、純粋持株会社化するとともに、株式会社ジー・
エフグループに商号変更
2008年11月 旧日本アジアグループ株式会社が株式交換により日本アジアホールディングズ株式会社を子会社
化
2009年2月 旧日本アジアグループ株式会社及び旧株式会社モスインスティテュートと合併し、商号を日本ア
ジアグループ株式会社に変更
合併に伴い、日本アジアホールディングズ株式会社が子会社となり、併せて、同社子会社である
日本アジア証券株式会社、国際航業ホールディングス株式会社、国際航業株式会社、株式会社K
HC及び国際ランド&ディベロップメント株式会社(現JAG国際エナジー株式会社)が子会社と
なる
2012年3月 旧JAG国際エナジー株式会社を設立
2012年4月 当社を完全親会社とする株式交換により、国際航業ホールディングス株式会社を完全子会社とす
る
2015年5月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2015年7月 グループ内の組織再編により日本アジアホールディングズ株式会社及び国際航業ホールディング
ス株式会社を吸収合併し中間持株会社体制を解消
国際ランド&ディベロップメント株式会社(現JAG国際エナジー株式会社)と旧JAG国際エナ
ジー株式会社が合併
2017年3月 日本アジア証券株式会社の全株式を譲渡
2018年4月 株式会社ザクティホールディングスの全株式を取得し、株式会社ザクティ及びその子会社を連結
子会社化
2019年3月 株式会社KHCが東京証券取引所市場第二部に上場
5/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
6/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(日本アジアグループ株式会社)、連結子会社99社及び持分法
適用関連会社3社により構成され、空間情報事業、グリーン・エネルギー事業及び森林活性化事業を展開しておりま
す。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業の内容は、以下のとおりであります。
なお、次の2事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
区分 内容
空間情報を活用したエネルギー、防災・環境保全、社会インフラ、行政マネジメントに関
空間情報事業
する業務、OEM/ODM事業
グリーン・エネル 太陽光発電所等の企画・開発・運営事業、売電事業、アセットマネジメント、プロパティ
ギー事業 マネジメント
森林活性化事業 森林活性化事業、戸建住宅事業等
その他 保険代理店業等
7/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
事業の系統図は、以下のとおりであります。
8/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
4 【関係会社の状況】
議決権の
主要な
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
事業の内容
(%)
(連結子会社)
役員の兼任、経営指導料の受取、
東京都 16,729
国際航業株式会社(注)2、5 空間情報事業 100.00 債務保証、債務被保証、資金の貸
千代田区 (百万円)
付
東京都 100
100.00
国際文化財株式会社 同上 該当なし
(100.00)
千代田区 (百万円)
東京都 35
100.00
KKCシステムズ株式会社 同上 該当なし
(100.00)
府中市 (百万円)
東京都 100
100.00
株式会社TDS 同上 該当なし
(100.00)
府中市 (百万円)
株式会社国際データプロダクション 東京都 50
100.00
同上 該当なし
(100.00)
センター 府中市 (百万円)
石川県 50
100.00
株式会社アスナルコーポレーション 同上 該当なし
(100.00)
金沢市 (百万円)
石川県 100
100.00
株式会社東洋設計 同上 該当なし
(100.00)
金沢市 (百万円)
沖縄県 40
100.00
琉球国際航業株式会社 同上 該当なし
(100.00)
那覇市 (百万円)
中国 70
100.00
北京国吉空間信息咨詢有限公司 同上 該当なし
(100.00)
北京市 (百万円)
北海道 10
100.00
明治コンサルタント株式会社 同上 該当なし
(100.00)
札幌市 (百万円)
株式会社ザクティホールディングス 大阪府 100
同上 100.00 該当なし
(注)6 大阪市 (百万円)
大阪府 100
100.00
株式会社ザクティ 同上 資金の貸付、債務保証
(100.00)
大阪市 (百万円)
大阪府 320
株式会社ザクティエンジニアリングサービ 100.00
同上 該当なし
ス(注)8 (100.00)
大阪市 (百万円)
インドネシ
207,805
99.99
PT Xacti Indonesia(注)2
ア西ジャワ 同上 該当なし
(99.99)
(百万IDR)
州
宮城県
30
100.00
株式会社AiNest 同上 該当なし
仙台市 (100.00)
(百万円)
台湾
30,000
86.66
興創知能股份有限公司 同上 役員の兼任
(86.66)
(千TWD)
台北市
シンガ
2,050
PrimusTech Pte. Ltd.
同上 60.00 役員の兼任、債務保証
(千SGD)
ポール
その他2社 同上
役員の兼任、経営指導料の受取、
東京都 100
グリーン・エ
JAG国際エナジー株式会社(注)2 100.00 債務保証、債務被保証、資金の貸
ネルギー事業
千代田区 (百万円)
付
ベ ト ナ ム
2,841,584
100.00
KOKUSAI LAND (VIETNAM) LIMITED
ホーチミン 同上 該当なし
(100.00)
(千VND)
市
東京都 50
100.00
JAGパワーエンジニアリング株式会社 同上 債務保証
(100.00)
千代田区 (百万円)
東京都 50
JAGインベストメントマネジメント株式 100.00
同上 役員の兼任
会社 (100.00)
千代田区 (百万円)
東京都 0
JAGソーラーウェイ1投資事業有限責任 92.31
同上 該当なし
組合 (92.31)
千代田区 (百万円)
東京都
T・JAGグリーンエナジー投資事業有限 278 61.19
同上 該当なし
責任組合 (百万円) (61.19)
千代田区
100
宮崎県 100.00
宮崎ソーラーウェイ株式会社 同上 該当なし
宮崎市 (100.00)
(百万円)
東京都 80
99.99
JAGシーベル株式会社 同上 該当なし
(99.99)
千代田区 (百万円)
17
愛知県
JAGフィールド株式会社 同上 100.00 経営指導料の受取、資金の貸付
名古屋市
(百万円)
35
東京都 65.00
府中・調布まちなかエナジー株式会社 同上 該当なし
府中市 (65.00)
(百万円)
30
奈良県 100.00
株式会社三郷ひまわりエナジー 同上 該当なし
三郷町 (100.00)
(百万円)
9/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
議決権の
主要な
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
事業の内容
(%)
(連結子会社)
25
徳島県 グリーン・エ 92.00
みよしエナジー株式会社 該当なし
東みよし町 ネルギー事業 (92.00)
(百万円)
50
宮城県 78.00
気仙沼グリーンエナジー株式会社 同上 該当なし
気仙沼市 (78.00)
(百万円)
8
神奈川県
株式会社PXP(注)9 同上 50.00 該当なし
相模原市
(百万円)
25
ドイツ
KOKUSAI EUROPE GmbH
同上 100.00 経営指導料の受取
ベルリン市
(千EUR)
香川県
0
(注)13 ―
JAG香川ソーラー開発合同会社 同上 債務保証
高松市 他
(百万円)
北海道
0
(注)13 ―
JAG北海道ソーラー開発合同会社 同上 該当なし
札幌市 他
(百万円)
福岡県 0
(注)13 ―
ひびき灘ソーラーウェイ合同会社 同上 該当なし
北九州市 (百万円)
大分県 0
(注)13 ―
宇佐ソーラーウェイ合同会社 同上 該当なし
宇佐市 (百万円)
大分県 0
(注)13 ―
杵築ソーラーウェイ合同会社 同上 該当なし
杵築市 (百万円)
栃木県 0
(注)13 ―
サイカチ山ソーラーウェイ合同会社 同上 該当なし
那珂川町 (百万円)
0
兵庫県
(注)13 ―
姫路ソーラーウェイ合同会社 同上 該当なし
姫路市
(百万円)
0
鹿児島県
(注)13 ―
霧島ソーラーウェイ合同会社 同上 該当なし
霧島市
(百万円)
0
鹿児島県
(注)13 ―
東串良ソーラーウェイ合同会社 同上 該当なし
東串良町
(百万円)
茨城県 0
(注)13 ―
河内ソーラーウェイ合同会社 同上 該当なし
河内町 (百万円)
0
神奈川県
(注)13 ―
足柄大井ソーラーウェイ合同会社 同上 該当なし
大井町
(百万円)
0
埼玉県
(注)13 ―
行田ソーラーウェイ合同会社 同上 該当なし
行田市
(百万円)
0
産山山鹿ソーラーエナジーファーム合同会 熊本県
(注)13 ―
同上 該当なし
社 産山村
(百万円)
茨城県
0
(注)13 ―
阿見ソーラーウェイ合同会社 同上 該当なし
阿見町
(百万円)
熊本県 0
阿蘇波野ソーラーエナジーファーム合同会
(注)13 ―
同上 該当なし
社
阿蘇市 (百万円)
鹿児島県 0
(注)13 ―
薩摩川内ソーラーウェイ合同会社 同上 該当なし
薩摩川内市 (百万円)
岡山県 0
(注)13 ―
東野崎ソーラーウェイ合同会社 同上 該当なし
玉野市 (百万円)
香川県 0
(注)13 ―
まんのうソーラーウェイ合同会社 同上 該当なし
まんのう町 (百万円)
栃木県 0
(注)13 ―
壬生ソーラーウェイ合同会社 同上 該当なし
壬生町 (百万円)
鹿児島県 0
(注)13 ―
菱田ソーラーウェイ合同会社 同上 該当なし
大崎町 (百万円)
鹿児島県 0
(注)13 ―
隼人ソーラーウェイ合同会社 同上 該当なし
霧島市 (百万円)
群馬県 0
(注)13 ―
嬬恋ソーラーウェイ合同会社 同上 該当なし
嬬恋村 (百万円)
宮城県 0
(注)13 ―
名取ソーラーウェイ合同会社 同上 該当なし
名取市 (百万円)
0
北海道
(注)13 ―
湧別ソーラーウェイ合同会社 同上 該当なし
湧別町
(百万円)
香川県 0
(注)13 ―
JAG香川ソーラー開発2号合同会社 同上 債務保証
高松市 他
(百万円)
0
茨城県
(注)13 ―
蒲ケ山ソーラーウェイ合同会社 同上 該当なし
稲敷市
(百万円)
10/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
議決権の
主要な
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
事業の内容
(%)
(連結子会社)
0
鹿児島県 グリーン・エ
(注)13 ―
志布志ソーラーウェイ合同会社 該当なし
志布志市 ネルギー事業
(百万円)
0
新潟県
(注)13 ―
上越柿崎ソーラーウェイ合同会社 同上 該当なし
上越市
(百万円)
0
北海道
(注)13 ―
中札内2ソーラーウェイ合同会社 同上 該当なし
中札内村
(百万円)
0
滋賀県
(注)13 ―
東近江ソーラーウェイ合同会社 同上 該当なし
東近江市
(百万円)
0
福岡県
(注)13 ―
白石ソーラーウェイ合同会社 同上 該当なし
苅田町
(百万円)
0
長野県
(注)13 ―
富士見ソーラーウェイ合同会社 同上 該当なし
富士見町
(百万円)
0
広島県
(注)13 ―
瀬戸内ソーラーウェイ合同会社 同上 該当なし
竹原市
(百万円)
0
栃木県
(注)13 ―
佐野ソーラーウェイ合同会社 同上 該当なし
佐野市
(百万円)
0
岐阜県
(注)13 ―
多治見ソーラーウェイ合同会社 同上 該当なし
多治見市
(百万円)
0
東京都
(注)13 ―
ミドルソーラーウェイ1合同会社 同上 該当なし
千代田区
(百万円)
0
東京都
(注)13 ―
ミドルソーラーウェイ2合同会社 同上 該当なし
千代田区
(百万円)
0
東京都
(注)13 ―
ミドルソーラーウェイ3合同会社 同上 該当なし
千代田区
(百万円)
0
東京都
(注)13 ―
ミドルソーラーウェイ4合同会社 同上 該当なし
千代田区
(百万円)
その他10社 同上
東京都 10
森林活性化事 役員の兼任、経営指導料の受取、
JAGフォレスト株式会社 100.00
業 資金の貸付
千代田区 (百万円)
兵庫県 465
株式会社KHC(注)2、3、7 同上 54.36 該当なし
明石市 (百万円)
兵庫県 15
100.00
株式会社勝美住宅 同上 該当なし
(100.00)
明石市 (百万円)
兵庫県 15
100.00
住宅の横綱大和建設株式会社 同上 該当なし
(100.00)
明石市 (百万円)
兵庫県 15
100.00
株式会社明石住建 同上 該当なし
(100.00)
明石市 (百万円)
兵庫県 15
100.00
パル建設株式会社 同上 該当なし
(100.00)
明石市 (百万円)
兵庫県 20
100.00
株式会社Labo 同上 該当なし
(100.00)
明石市 (百万円)
新潟県 50 100.00
株式会社坂詰製材所 同上 該当なし
阿賀野市 (百万円) (100.00)
岩手県 10 100.00
株式会社木村産業 同上 該当なし
二戸郡 (百万円) (100.00)
東京都 60
日本アジアファイナンシャルサービス株式
その他 100.00 資金の貸付
会社
千代田区 (百万円)
東京都 77
日本アジアFAS株式会社 同上 100.00 役員の兼任
千代田区 (百万円)
東京都 10
100.00
アソシエイトリース株式会社 同上 該当なし
(100.00)
府中市 (百万円)
18,691
中国
JAG KOKUSAI HONG KONG LIMITED
同上 100.00 該当なし
香港
(千HKD)
シンガ 8,789
JAG KOKUSAI SINGAPORE PTE.LTD.(注)2
同上 100.00 役員の兼任
ポール (千SGD)
6,750,000
ベトナム
JAG KOKUSAI VIETNAM COMPANY LIMITED
同上 100.00 資金の貸付
ハノイ市
(千VND)
42,800
日亞國際地理空間資訊有限公司 台湾台北市 同上 100.00 役員の兼任
(千TWD)
11/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
議決権の
主要な
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
事業の内容
(%)
(持分法適用関連会社)
東京都 15
40.00
株式会社ミッドマップ東京 空間情報事業 該当なし
(40.00)
目黒区 (百万円)
48
宮城県 41.67
株式会社RTi-cast 同上 該当なし
仙台市 (41.67)
(百万円)
東京都
0
グリーン・エ 37.5
愛知田原バイオマス発電合同会社(注)11 該当なし
ネルギー事業 (37.5)
(百万円)
中央区
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 特定子会社に該当しております。
3 有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社であります。
4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
5 国際航業株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
① 売上高
主要な損益情報等 38,447百万円
② 経常利益
1,269百万円
③ 当期純利益
1,021百万円
④ 純資産額
20,462百万円
⑤ 総資産額
50,254百万円
6 株式会社ザクティホールディングスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高
に占める割合が10%を超えており、また債務超過の状況にあります。
① 売上高
主要な損益情報等 10,861百万円
② 経常損失(△)
△1,337百万円
③ 当期純損失(△)
△1,543百万円
④ 純資産額
△1,343百万円
⑤ 総資産額
6,655百万円
なお、上記は「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等」に反映されている株式会社ザクティホールディン
グス連結の数値であります。
7 株式会社KHCについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%
を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社でありますので、主要な損益情報等の記載は省略しており
ます。
8 株式会社ザクティエンジニアリングサービスは、2020年4月に新規設立しました。
9 株式会社PXPは、2020年8月の株式取得により連結子会社となっております。
10 株式会社エオネックス、株式会社利水社及び株式会社湯ネックスは、2020年4月の株式売却により連結子会
社から除外しております。
11 愛知田原バイオマス発電合同会社は、2020年10月の出資持分の取得により持分法適用関連会社となっており
ます。また、債務超過会社であり、2021年3月末時点で債務超過額は5,056百万円であります。
12 Sphere株式会社は、2021年3月の清算結了により持分法適用関連会社から除外しております。
13 持分はありませんが、実質的に支配しているため子会社としております。
12/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
空間情報事業 4,159 ( 1,031 )
( 24 )
グリーン・エネルギー事業 176
( 45 )
森林活性化事業 233
( 3 )
その他 9
( 5 )
全社(共通) 28
合計 4,605 ( 1,108 )
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない企画部門及び管理部門に
所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
28 44.4 9.9 7,945,601
セグメントの名称 従業員数(人)
全社(共通) 28
合計 28
(注) 1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。ま
た、従業員数に使用人兼務取締役、臨時雇用者を含んでおりません。
2 平均勤続年数の記載は、2009年2月に実施した三社合併の被合併会社からの勤続期間及び出向受入者の勤続
年数を通算して算出しております。
3 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、兼務出向社員については当社の負担額により
算出しております。
4 前事業年度に比べ従業員数が58名減少しております。これは主に当社への出向を解除したことによるもので
あります。
(3) 提出会社における労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 連結子会社における労働組合の状況
当社の連結子会社における主要な労働組合は以下のとおりであります。
労働組合の名称 国際航業労働組合
組合結成年月 1954年10月
組合員数 278名
組合の動向 労使関係は組合結成以来安定しており、労使間に特記すべき事項はありません。
労働組合の名称 国際航業管理職組合
組合結成年月 2019年5月
組合員数 116名
組合の動向 労使関係は組合結成以来安定しており、労使間に特記すべき事項はありません。
労働組合の名称 ザクティ労働組合
組合結成年月 2015年8月
組合員数 271名
組合の動向 労使関係は組合結成以来安定しており、労使間に特記すべき事項はありません。
13/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「安心で安全、そして持続可能なまちづくりで社会に貢献」とのミッション及び「技術革新
を先取りし金融との融合を通じて成長する社会企業グループ」とのビジョンの実現を通じ、技術革新が開く新た
な社会、市場を先見し、その革新を支援、加速することによって、地球と地域の持続性を高めることを当社グ
ループの責務と位置づけ、安心・安全で持続可能なまちづくり「グリーン・コミュニティの創造」との基本方針
として事業を進めています。
(2) 目標とする経営指標
上記基本方針の下、「世界規模の“グリーン・コミュニティ創造会社”としてSDGs行動の強化を通じて企業価
値向上と社会課題の解決を実現」を中期的な経営目標と定め、その実現に向けて収益性とともに、経営理念に
沿った社会問題解決能力の向上に努めております。また、ROE(Return on Equity、自己資本当期純利益率)や
EPS(Earnings Per Share、1株当たり当期純利益)等の従来の経営指標のみに留まることなく、ステークホル
ダーの皆様との対話を通じ、例えば二酸化炭素の削減量等をはじめとした社会価値の向上への貢献度についても
測定・報告するなど、より幅広く、ステークホルダー価値としての企業価値の最大化を目指す経営を心掛けてま
いります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2021年3月1日に「当社の企業価値の向上及び株主還元に係る施策等に関するお知らせ」に
記載した通り、中心的事業会社株式の大部分を売却した後の当社グループを「第二創業期」と捉え、現経営陣の
リーダーシップの下、当社グループの株主の皆様に加え、顧客、取引先及び従業員や地域社会の方々も含む全て
のステークホルダーの皆様の利益に資するべく、ステークホルダー価値としての企業価値の最大化を図りつつ、
地球的課題に挑む「グリーン・コミュニティ創造」会社を目指します。従来から掲げていた当社グループの3つ
のセグメント(森林活性化事業、空間情報事業及びグリーン・エネルギー事業)については、さらに一歩進め
て、「森林活性化事業」を「スマート・フォレスト事業」として当社グループのコア事業と位置づけた上で、
「空間情報事業」を「イメージ・センシング事業」とし、「スマート・フォレスト事業」とともに育成、成長さ
せる社会価値追求型の新たなベンチャー事業と位置づけ、「グリーン・エネルギー事業」については引き続き再
生可能エネルギー開発の推進に向け取り組んでまいります。
また、株式の大部分を新たなパートナーへ売却することを想定しているJAG国際エナジー株式会社及び国際
航業株式会社についても、両社がJAG継続事業と事業上のシナジーを有していることに鑑み、新パートナーと
の協業を追求することで、JAG国際エナジー株式会社及び国際航業株式会社の事業価値をともに高めていく方
針です。また、両社とJAG継続事業とのシナジーが継続的に創出され、対象子会社の企業価値向上及び当社グ
ループの価値向上だけでなく、JAG継続事業のステークホルダー価値としての企業価値も高まると考えており
ます。
(4) 経営環境
日本国内経済は、国土強靭化関連の公共投資、オンライン需要の増加を背景に輸出が増加基調での推移、製造
企業の回復や半導体市場の上振れ、テレワーク対応やEC拡大、非接触対応需要の増加や米国・中国を中心とした
海外の設備投資の回復等が見込まれる一方、感染再拡大に伴う緊急事態宣言の再発出や変異株の感染拡大による
影響の長期化等による対人接触型のサービス消費の減少の可能性や求人意欲が弱い中で失業率の高止まりを日本
経済の景気悪化リスクとして注視していく状況にあります。
当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルスの感染拡大による部材調達遅延による生産・納品遅延、
外出抑制に伴う電気需要量の増減に起因した電力調達コストの変動の恐れは引き続き注視していくことが必要で
すが、気候変動の影響により激甚化・頻発化する風水害や切迫する地震災害等に対する強靱な国土づくりのため
の「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」により、公共投資は引き続き堅調に推移することが見
込まれております。
14/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
また再生可能エネルギー分野では、世界的なカーボンニュートラルに向けた取り組みの活発化に伴い、更なる
再生可能エネルギー需要が見込まれており、当社を取り巻く経営環境は堅調に推移することが予想されます。
(5) 会社の対処すべき課題
前述した通り、当社グループは、「イメージ・センシング事業」、「グリーン・エネルギー事業」、「スマー
ト・フォレスト事業」の3つの事業をコアとして独自の技術、金融ノウハウおよび顧客基盤を通じて、コンサル
ティングに止まることなく新規の事業、サービスを創造していく力を活かし、グループの付加価値を最大限に高
め、各事業会社の潜在力を顕在化し、収益力向上を実現いたします。またSDGs行動の強化を通じ持続的な企業価
値の向上と社会課題の解決に向け、財務指標と非財務指標の設定/達成の実現を目指しております。
① 新型コロナウイルス感染症拡大による影響への対策
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による、我が国における一般消費者の消費マインドの低下に伴
い、民間企業からのOEM/ODM製品等の大幅な需要減少や出荷停滞及び部材不足による納品の遅れ、国内外の各事業
への投資の先送りなど、関連事業が受ける影響は今後も拡大することが予想されます。
このように先行き不透明な状況の中、当社グループは、各事業について、成長可能性に対して正面から取り組
み、成果を上げるために必要な経営資源(ヒト・モノ・カネ)の投入が必要であると認識しております。
② 事業資金の調達
当社は、当社の企業価値の向上及び株主還元に係る施策の一つとして、当社の子会社であるJAG国際エナジー株
式会社(以下「JAG国際エナジー」といいます。)及び国際航業株式会社(以下「JAG国際エナジーと併せて「対
象子会社」といいます。)の株式の大部分を入札形式で売却する方針を決議しておりますが、JAG国際エナジーの
売却につきましては、JAG国際エナジーの当社グループにおける重要性に鑑み、JAG国際エナジーの株式の売却に
係る契約について本定時株主総会後の臨時株主総会で株主の皆様のご承認をいただく方針に変更いたしました。
対象子会社の株式の売却代金をもって、株主の皆様への大幅な還元策を実施すること、及び「第二の創業」を
実行する上での事業資金とすることを予定しておりましたが、対象子会社の株式の売却に係る契約については、
いずれも本定時株主総会後の臨時株主総会で株主の皆様のご承認をいただく方針といたしました。このため、今
後の資金調達に支障が生じる可能性があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在してお
りますが、金融機関との協力体制を構築し、十分な運転資金が見込める状態であることから、資金繰りの懸念は
ありません。
以上により、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。
③ 空間情報事業における事業基盤の強化
建設関連業界における将来の担い手不足に加え、激甚災害対策等、日々変容を遂げる社会課題への対応策とし
て、省人化/デジタル化といったニーズが日本国内において求められており、測量に加え、空間情報に紐づいた事
業領域分野でもデジタル化の重要性が増してくることが予想されます。そのような中、DX(デジタル・トランス
フォーメーション)化が深化する中でのAI、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)、IoT等の及ば
ない領域での協業や水平・垂直のオープンな取組みを推進する必要性を認識しております。また、収益管理を含
めた経営の見える化やそれを実現/管理する経営人財の育成、また、同社の強みの源泉である技術力及び人財力を
さらに磨き上げることで、中長期的な成長のための事業基盤を整える必要性があると認識しております。
④ イメージ・センシング事業における事業改革
従来コア事業であった消費者向けデジタルカメラの需要は、スマートフォンの普及により需要が減退している
ことに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により下落が加速され、事業変容による業績の回復は
さらに遅れる見込みとなり、現時点では協業や補完作業の成果は得られておりません。その一方、IoT時代のセン
サーとしてのデジタルカメラ技術は、マシン・アイ等の「社会の眼」を実現する技術として、ますますその存在
価値を増していくことが見込まれます。これまでカメラ製造業として培ってきたASIC(特定用途向け集積回路)
開発技術や、ジンバル(安定化)技術等の独自の技術を活用した自社ブランドの業務用イメージ・センシング製
品や、製造業や現場での映像ソリューションの提供を通じた新たな市場開拓が急務であると認識しております。
上記の課題に適切に対処することにより、さらなる発展のための事業構造の変化と企業価値の向上を図る所存
です。
15/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
2 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。ただし、これらは、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したも
のではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。
なお、当社は、当社グループにおける各種リスク発生の可能性を把握し、発生の回避および発生時に迅速・的確
な対応ができるようにするための体制の確立に努めております。
また、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。
リスク
リスク
リスクの説明 リスク対策 リスクの重要性
分類
項目
当社グループのサービス 当社グループでは、新型 経済情勢の変動が経営に
や製品に対する需要は、主 コロナウイルス感染症拡大 影響を与える可能性は相当
に国内の経済情勢の影響を による一般消費者の消費マ 程度あり得、リスク対策に
受けることや、新型コロナ インドの低下に伴い、グ より相応に影響範囲を限定
ウイルス感染症拡大による ローバルでの経済状況の変 していく取り組みをしてい
一般消費者の消費マインド 化および国内の経済情勢把 ますが、影響度は大きいと
の低下に伴い、民間企業か 握に努めております。その 考えております。
らのOEM/ODM製品等の大幅 中で景気動向に影響を受け
な需要減少や出荷停滞及び にくい事業ポートフォリオ
経済情勢の
(1)
部材不足による納品の遅 の構築を図っております。
変動
れ、国内外の各事業への投
資の先送りなど、関連事業
が受ける影響は今後も拡大
するため、景気悪化および
これに伴う需要の減少によ
り、主要事業での業績への
影響や保有資産の価値の低
下につながる可能性があり
ます。
当社グループは、これま グリーン・エネルギー事 金利変動の影響を受ける
でグリーン・エネルギー事 業に係るプロジェクトファ 短期運転資金借入の多く
業をはじめとする各事業の イナンスにおいては、金利 は、空間情報事業における
必要資金の多くを社債や金 スワップ契約もしくは固定 売上回収と各種支払いサイ
融機関からの借入により調 金利による資金調達を原則 トのギャップによるもので
経済環境
達しております。そのた としております。また、そ す。当該事業の顧客の多く
め、有利子負債は純資産に の他事業に係る長期借入金 が官公庁等であるため売上
比して高い水準にあること においては、その大半を固 回収の確度は高いものの、
金利変動の
(2)
から、市場金利が上昇した 定金利にて資金調達してお 価格競争により売上原価が
影響
場合には、当社グループの り、金利変動の影響を極小 上昇した場合、金利変動の
業績や財政状態に影響を及 化しております。 リスクが業績や財政状態に
ぼす可能性があります。 影響を与える可能性は高く
ないものの、発生した場合
の影響度は依然大きいと考
えております。
当社グループが提供する 外貨建て債権債務、エク 外貨建て資金において
製品ならびに調達する部 スポージャー管理を行い、 は、概ねコントロールして
品・材料には、その価格が 外貨の余剰時の為替予約や いるものの、海外における
為替相場の状況により変動 スポット円転等により外貨 事業拡大に伴い売上や原価
するものがあります。 変動リスクを極小化してお に占める外貨の比率が高く
為替変動の
ります。 なることが予想され、為替
(3)
影響
また、海外子会社等との取 変動のリスクが業績や財政
引通貨についても、エクス 状態に影響を与える可能性
ポージャー管理により極小 は依然高く、およびその影
化を図っております。 響度は大きいと考えており
ます。
16/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
リスク リスク
リスクの説明 リスク対策 リスクの重要性
分類 項目
空間情報事業において 空間情報事業において 市場規模の変動等のうち
は、官公庁や地方自治体と は、地方自治体、官公庁の 官公庁等の投資規模の削減
の取引の比重が高く、建設 発注動向について情報を収 が経営に影響を与える可能
投資の動向に影響を受けま 集、分析し、各自治体、官 性は、中長期的に見て対策
す。今後、投資規模が削減 公庁の状況に合わせた商 に記載した競争力の強化を
された場合、発注量の減少 品、サービス提供の対策 もってしても依然高く、ま
とともに入札による価格面 や、AI、RPAの導入により た影響も大きいと考えてお
での競争が一層厳しくなる 生産性改善、品質向上によ ります。
可能性があります。 り競争力強化を図っており また、市場規模の変動等
また、デジタルカメラ市 ます。また、民間企業との
のうちデジタルカメラ市場
取引拡大により、収益源の
場においては技術革新やス における消費者の需要が経
多様化も併せて行っており
マートフォン等の競合デバ 営に影響を与える可能性お
ます。
イスにより消費者の需要が よび程度は、取り扱い製品
市場規模の
(4)
デジタルカメラ市場にお
急激に変化した場合、当社 のシフトにより漸次低減す
変動等
グループの業績に影響を及 いては、技術革新及び消費 る見通しですが、現時点に
ぼす可能性があります。な 者の需要の変化の対応によ おいては依然大きいと考え
お、年度末に納期が集中す り、従来のデジタルカメラ ております。
る傾向が高く、業績は期末 のOEM等の需要低下リスク
偏重で推移する傾向にあり がありますが、カメラ技術
ます。 を活用した、ドライブレ
コーダーやウェラブルカメ
ラ等の従来のデジタルカメ
ラ以外の商品や、自社製品
の開発、販売を展開し、市
場の変化に対応できるよう
に対策を行っております。
空間情報事業では、高精 最先端の計測機器含めて 最先端の計測機器の復旧
度な計測データを提供する すべての機材について必ず に時間がかかることにより
事業活動
ために最先端の計測機器へ メーカー保守に加入をして 経営に影響を与える程度の
の投資を継続的に行ってお おります。 リスク事案が発生する可能
ります。特に超高精度航空 定期的な保守により故障 性は限定的ですが、発生時
デジタルカメラやレーザ3 の影響度は、依然大きいと
のリスクを最小限に抑制
次元計測システムは、数量 考えております。
し、徹底した管理をしてお
最先端計測
限定で製造される高額な専
ります。
(5)
機器の使用
用機器であり、故障や破損
故障・破損が生じた場合
の復旧に相当時間を要した
でも、代替機材や重要部品
場合、受注での機会損失や
についてはアジア圏の事務
生産能力の低下を招き、当
所に保有するようにメー
社グループの業績に影響を
カーに依頼をしておりま
及ぼす可能性があります。
す。
空間情報事業において製 空間情報事業において製 デジタルカメラ市場にお
造しているデジタルカメラ 造しているデジタルカメラ けるサプライチェーン等の
は、その多くを取引先から の部品調達及び製品の品質 影響により製造が困難とな
の調達により賄っておりま については、調達先の多様 ることにより経営に影響を
す。地震等の自然災害、調 化を進め、自然災害、調達 与える程度のリスクが発生
達価格の高騰やサプライ 価格高騰、法的規制の影響 する可能性は対策によって
チェーンの過程における人 を分散する対策を講じてお も依然あり得、リスク発生
部品調達及
権、環境問題に関する法的 ります。 時の影響度は大きいものと
(6) び製品の品
規制の影響により製造が困 考えております。
質
難になった場合や、品質に
関するクレーム、製造責任
を問われる等の重大な品質
問題が生じた場合、当社グ
ループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
17/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
リスク リスク
リスクの説明 リスク対策 リスクの重要性
分類 項目
再生可能エネルギー発電 再生可能エネルギー発電 再生可能エネルギー発電
施設では、その開発プロセ 施設の開発前に、案件毎の 施設開発遅延による経営に
スにおいて発電所建設に至 リスク検証を行っておりま 影響を与える程度のリスク
るまでの期間が想定以上に す。また、建設時のリスク として発生する可能性は可
長引いたり、開発途中で当 対策として契約条件の設定 及的に縮減させているもの
該案件を断念せざるを得な や保険設定など、リスクが の、リスク発生時の影響度
再生可能エ
い状況に陥る可能性がある 限定的となるよう努めてお は、依然大きいと考えてお
ネルギー発
(7)
ことに加えて、短期的には ります。 ります。
電施設の開
開発に伴うコストが先行す
発
ること等から、開発の規模
が大きくなればなるほど、
当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループは、今後も 当社グループとしては、 買収後の事業環境の変化
グループ企業が展開するコ 買収する企業の収益性やシ 等により当該企業の価値が
アビジネスとのシナジー効 ナジー効果、また法的/会 大きく減少する可能性は買
果が期待できる事業への 計的に問題はないか、専門 収決定に至る検討精度の向
M&Aを含む業容拡大の推 家の助力を得ながら、 上をもってしても依然あり
進に取り組みます。企業買 デューデリジェンスを行 得、また当該企業の事業規
収等の際には十分な投資分 い、議論を重ね、取締役会 模によりその影響度も左右
(8) 企業買収等
析を実施しておりますが、 決議等、会社内で定められ されるためその重要性は高
買収した企業の価値が大き たプロセスを経て、意思決 いと考えております。
く減少するような状況が生 定をする事で、想定から逸
じた場合、当社グループの 脱する事が無いようリスク
業績に影響を及ぼす可能性 対策を行っております。
があります。
従前のリスク課題に加え 当社グループでは、新た 新たな会計基準設定や実
て、当社は中心的事業会社 な事業体制の下、会計基準 務指針等の公表による連結
2社の株式の大部分を売却 設定や実務指針等の動向を 範囲変更が必要となったこ
事業活動
を通じて、大幅な株主還元 注意深く見守り、状況に応 とが、経営に影響を与える
を実施した後、「第2の創 じた対応が取れるように対 程度のリスクとして発生す
業」を目指しております。 策を行っています。 る可能性は、高くないと考
グリーン・エネルギー事 えておりますが、リスク発
生時の影響度は大きいと考
業では、匿名組合契約等を
えております。
用いたストラクチャーによ
り発電所の保有・売電を通
じた事業を行っており、当
セグメントは「投資事業組
合に対する支配力基準及び
影響力基準の適用に関する
実務上の取扱い」(企業会
計基準委員会実務対応報告
連結の範囲
第20号 2009年3月27日改
(9) 決定に関す
正)を2015年3月期より適
る事項
用しております。現状、
ファンド毎に個別に支配力
および影響力の有無を判定
した上で連結の範囲を決定
しております。
今後、新たな会計基準設
定や実務指針等の公表によ
り、連結範囲の決定につい
て、当社が採用している方
針と大きく異なる会計慣行
が確立された場合、当社グ
ループの連結範囲決定方針
においても大きな変更が生
じ、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があり
ます。
18/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
リスク リスク
リスクの説明 リスク対策 リスクの重要性
分類 項目
当社グループが事業を展 災害の発生を防ぎ、また 災害等の発生により、経
開する国内外において、自 万が一災害が発生した場合 営に影響を与える程度のリ
然災害、火災、伝染病等の の被害を最小限に抑えるた スク事案が発生する可能性
疾病、テロ行為等が発生し めに、定期的に設備点検、 は、高くないと考えており
た場合に備え、緊急時の復 防災訓練等を実施しており ます。
旧手順や行動要領をまとめ ます。地域や事業に応じた しかし、リスク発生時の
た事業継続計画を策定して BCP(事業継続計画)を作
影響度は、世界においても
おりますが、大規模な地震 成し、被災時でも重要な事
日々想定すべき災害の種類
など不可避な事態が発生し 業を継続し、早期に事業復
や性質が多岐にわたること
た場合、事業活動の停止や 旧できるよう準備を行って
から想定が困難です。現在
保有設備・資産の復旧、部 おります。
世界中で発生している新型
災害等にか
(10)
品・材料の供給維持に多大 また今般の新型コロナウ
コロナウィルス感染拡大
かるリスク
な支障をきたす可能性があ イルス感染拡大により従来
は、当社グループも影響を
ります。また、大規模かつ の事業活動に制約が生じて
受けており、その影響度に
広域的な自然災害等の発生 いる中、リモートワーク等
ついては、現時点において
により、電気、通信などの 事業遂行の在り方や、リス
一定の影響が生じると想定
インフラ復旧に長期支障を クのマネジメント体制の構
しております。
きたす事態が発生した場 築を図ってまいります。
合、再生可能エネルギー発
電事業での売電量が大幅に
その他
低下する可能性がありま
す。
当社グループが広範な事 製造物責任に代表される 重大な訴訟等が提起され
業活動を展開する中で、知 機器の信頼性・安全性につ た場合、経営に影響を与え
的財産権、製造物責任、環 いては、故障、事故が生じ る程度のリスクとして発生
境、労務等、様々な訴訟の るメカニズムの分析を通じ する可能性は、高くないと
対象となるリスクがありま て開発過程に反映させるこ 考えているものの、リスク
す。重大な訴訟が提起され とでリスク低減につなげて 発生時の影響度は大きいも
た場合、当社グループの業 いるほか、万が一、問題が のと考えております。
績に影響を及ぼす可能性が 発生した場合の対応体制を
重要な訴訟
あります。 整備しております。
(11)
等のリスク
各国における安全・環境
法に準拠した製品をお客様
に提供するため、現地と密
に連携をとり適切な標準・
ガイドの制定、定期的な見
直しを実施しております。
19/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
リスク リスク
リスクの説明 リスク対策 リスクの重要性
分類 項目
当社グループは、その事 当社グループでは、役 新法の制定や予期し得な
業・業務の種類に応じて環 員・社員一人ひとりが社会 い規制等が設けられた場
境、知的財産、事業・投資 的責任を果たすために、国 合、経営に影響を与える程
の許認可、輸出入、および 内外における関連法令及び 度のリスクとして発生する
税金にかかわる法の規制等 その精神を理解し遵守しつ 可能性は、高くないと考え
の適用を受けており、特に つ高い倫理観をもって行動 ております。
不動産分野では、「建築基 するという観点から「企業 しかしながら、リスク発
準法」、「国土利用計画 行動規範」を定め、周知徹
生時の影響度は、相応に大
法」、「都市計画法」、 底を図っているほか、各事
きいと考えております。
「宅地建物取引業法」等、 業分野において密接に関連
建築や不動産取引の多岐に する法規制については継続
わたる法令および条例等の してその動向を注視し部門
規制を受けております。将 内で共有しております。
来において、これらの法的
規制の改廃、新法の制定や
予期し得ない規制等が設け
られる可能性があります。
これらの規制等に係る適用
を受けた場合、当社グルー
プの事業活動や業績に影響
を及ぼす可能性がありま
法的規制等
す。さらに、グリーン・エ
(12) に関するリ
ネルギー事業においても、
スク
再生可能エネルギーの固定
価格買取制度の見直しや関
連法制度および一般電気事
業者の方針変更により開発
計画に大きな変更があった
場合、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があ
ります。また、当社グルー
その他
プが広範な事業活動を展開
する中で、知的財産権、製
造物責任、環境、労務等、
様々な訴訟の対象となるリ
スクがあります。重大な訴
訟が提起された場合、当社
グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
当社グループは、事業活 当社は、変化し続ける情 情報セキュリティに関す
動において顧客等の個人情 報セキュリティ情勢を常に るリスクが生じた場合、経
報や技術情報および他社の 把握した上で、各子会社の 営に影響を与える程度のリ
機密情報などを受け取るこ 実情にあった適切な情報セ スクとして発生する可能性
とがあります。当社はこれ キュリティ対策を検討・推 は、高くないと考えており
らの機密情報に関して適切 進しています。 ます。
なセキュリティ対策を行っ しかしながら、あらゆる
ておりますが、人的および
業務においてデジタル化が
情報セキュ
技術的な過失または不正な
図られている現在において
(13) リティに関
アクセス等により情報漏洩
は、リスク発生時の影響度
するリスク
が発生する可能性がありま
は、相応に大きいと考えて
す。このような事態が発生
おります。
した場合、顧客や市場の信
頼が失われ、当社グループ
の業績に悪影響を及ぼす可
能性があります。
20/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
リスク リスク
リスクの説明 リスク対策 リスクの重要性
分類 項目
当社グループは、多額の 当社グループではM&A 帳簿価額を回収できない
有形固定資産を保有してお 等検討時におけるデュー 可能性を示す事象が発生す
り、今後M&A等を通じて ディリジェンスおよび収益 る、又は経営環境の著しい
さらに無形固定資産を保有 性分析の精度向上を図り、 悪化を示す事象が発生し減
する可能性があります。こ 取得後も継続して収益性の 損損失を認識する可能性
れらの資産につき収益性の 精査を注意深く行っており は、高いと考えており、リ
低下が発生した場合、減損 ます。また、訴訟リスクに スク発生時の影響度も、相
を認識することとなり、当 ついては毎月トラブルやイ 応に大きいと考えておりま
社グループの業績に影響を ンシデントに関する報告体 す。
及ぼす可能性があります。 制を整備し、問題の重大化 また、重大な訴訟等が提
減損会計適
また、当社グループが広範 を未然に防止する体制を整
起された場合、経営に影響
(14)
用の影響
な事業活動を展開する中 えています。
を与える程度のリスクとし
で、知的財産権、製造物責
て発生する可能性は、高く
任、環境、労務等、様々な
ないと考えておりますが、
訴訟の対象となるリスクが
事業範囲の拡大に伴い、リ
あります。重大な訴訟が提
スク発生時の影響度は、相
起された場合、当社グルー
応に大きいものとなると考
プの業績に影響を及ぼす可
えております。
能性があります。
当社グループは、多額の 金融市場の動向を注意深 現時点においては、資金
有利子負債を負っており、 く見守りながら、複数の金 調達リスクが発生する可能
今後の事業計画の進展に 融機関と機動的な資金調達 性は、高くないと考えてお
よっては、さらに多額の有 と流動性補完を目的とした りますが、借入金の一部に
その他
利子負債の額が増加する可 協力体制を構築し、契約を は、一定の財務制限条項が
能性があります。 締結しております。 付されており、今後これら
また、当社は、当社の企 なお、グリーン・エネル の条件に抵触した場合、期
限の利益を喪失し一括返済
業価値の向上及び株主還元 ギー事業においては、事業
を求められる等により、当
に係る施策の一つとして、 投資リスクが限定的なプロ
社グループの財務状況等に
当社の中心的事業会社2社 ジェクトファイナンスを活
影響を及ぼす可能性がある
の株式の大部分を入札形式 用することを前提として資
ことから、発生した場合の
で売却する方針を決議し、 金調達に取り組んでおりま
影響度は大きいと考えてお
対象子会社の株式の売却代 す。
資金調達に
ります。
金をもって、株主の皆様へ
(15) 関するリス
また、当社の企業価値の向
の大幅な還元策を実施する
ク
上及び株主還元に係る施策
こと、及び「第二の創業」
の一つとして、中心的事業
を実行する上での事業資金
会社2社の株式の大部分を
とすることを予定しており
売却することで株主の皆様
ます。対象子会社の株式の
への大幅な還元策を実施す
売却に係る契約について
ること、及び「第二の創
は、いずれも株主総会で株
業」を実行する上での事業
主の皆様のご承認をいただ
資金とすることを予定して
く方針としており、今後の
おり、その株式の売却に係
資金調達に支障が生じる可
る契約の決議を株主総会に
能性があります。
てご承認頂く方針としてい
ることから影響度は大きい
と考えております。
21/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等
の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループは、安心・安全で持続可能なまちづくり「Save the Earth, Make Communities Green」を目指して
おります。地球環境を取り巻く問題を解決すること、そして技術革新が開く新たな社会や市場を先見しその革新を
支援・推進すること、によって持続可能なまちづくりへ貢献しております。
この基本方針の下、事業構造の変革を進めてきた当社グループは、「世界規模の“グリーン・コミュニティ創造
会社”として気候変動対策とSDGs行動を通じて企業価値向上と社会課題解決を実現すること」を中期的な経営目標
の中心に据えております。事業のセグメントとして、「空間情報事業」、「グリーン・エネルギー事業」、「森林
活性化事業」の3つに分類しております。
当社グループの業績は、グリーン・エネルギー事業において、売電事業は順調に拡大し、安定した収益を計上し
たものの、新型コロナウイルス禍により、株式会社ザクティにおいて2020年3月期後半に収益の下支えとなった新
商品(360°ドラレコ)が消費低迷の影響を受けたことや、価格競争力の低下で利益が計画を下回ったことに加
え、株式会社エオネックス及び株式会社利水社の株式譲渡に伴う非連結化、さらにはJAG国際エナジー株式会社
の新電力事業における電力仕入れ価格の高騰に伴う費用増加もあり、前期比で売上高は減収、営業利益は減益とな
りました。
一方、経常利益は、雇用調整助成金や借入金圧縮による支払利息の減少もあり、前期比で増益となりました。親
会社株主に帰属する当期純利益は、前期に実施した所有する不動産及び保有有価証券の売却による特別利益の反
動、欠損金を抱える株式会社ザクティが連結納税対象外であることから、前期比で減益となりました。
このような結果、当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の当社グループの業績は、売上高が
前期比6.9%減の 91,146 百万円(前期の売上高 97,887 百万円)、営業利益は 2,318 百万円(前期の営業利益 2,456 百
万円)、経常 利益は1,026 百万円(前期の経常 利益553 百万円)となりました。また親会社株主に帰属する当期純 損
失は310 百万円(前期の親会社株主に帰属する当期純 利益1,991 百万円)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
<空間情報事業>
当セグメントにおいては、国際航業株式会社がSDGsを先導するアジアNo.1の空間情報技術企業を目指し、2030
年ビジョンとして「情報をつなげる力で、人・社会・地球の未来をデザインする」を掲げ、航空測量技術や建設コ
ンサルティングのノウハウを連携させた事業を多くの領域にて展開しております。目的に応じ衛星や航空機、ド
ローン、車、船等で「測(量)る」、それらにより取得した情報(データ)を技術者が「分析・解析する(診
る)」、収集・分析した情報をもとに、国土保全や地球環境保護、都市開発、防災対策等、私たちの生活に結び付
く課題解決に「役立て」ています。株式会社ザクティでは、デジタルムービー/カメラを中心とした従来からの
OEM/ODM供給は継続しながら、新たな市場開拓としてウェアラブルカメラ等、自社ブランドの業務用製品(マシ
ン・アイ)の開発・製造・販売にも注力しております。
国際航業株式会社では、「防災・減災対策、国土強靭化のための公共事業予算」の順調な執行に伴う案件確保、
大型のデジタルツイン案件の受注や、ファシリティマネジメント関連のデータ整備事業等が好調であった一方、前
述した株式会社エオネックス及び株式会社利水社の株式譲渡に伴う非連結化もあり減収となりました。コスト面で
は継続した生産性改善や営業活動などに関わる費用の低減により一層努めました。株式会社ザクティにおいては、
デジタルカメラ市場の縮小によりOEM/ODM製品の販売数減少による受注減の影響が大きいことに加え、新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響でオリジナルブランドのウェアラブルカメラを中心とした業務用製品(マシン・アイ)の
営業活動が抑制されたこと等により、売上高は大幅に減少し、損失が継続する結果になりました。
このような活動の結果、当連結会計年度の業績は、受注高は前期比12.6%減の61,450百万円(前期の受注高
70,281百万円)、売上高は前期比14.1%減の58,748百万円(前期の売上高68,351百万円)、セグメント損失は
1,299百万円(前期のセグメント損失1,376百万円)となりました。
22/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
<グリーン・エネルギー事業>
当セグメントにおいては、JAG国際エナジー株式会社を中心として、再生可能エネルギーを源とした売電事業
のほか、自治体と協力して地産地消型の電力供給を目的とする地域創生関連事業を行っております。
第4四半期においては、太陽光を中心とした発電施設開発を進めた結果、千葉県印西市本埜小林(0.9MW)、熊本
県阿蘇郡高森町(1.9MW)で太陽光発電所を新たに竣工しました。これにより当社グループの稼働済み発電所は、合
計で108箇所となり、出力規模で252.4MWを超える規模となりました。地域活性化に寄与する新電力会社も含めた電
力小売事業は、供給量ベースで72,896kWを超える規模に拡大しましたが、電力仕入れ価格の上昇に伴い収益性が急
速に悪化しました。
このような活動の結果、昨年度末に竣工した大型発電所の貢献や今年度に竣工した発電所の増加及び、好天によ
る影響で太陽光発電所が安定して稼働したことにより、売上高は前期比17.3%増の18,234百万円(前期の売上高
15,542百万円)となった一方、新電力事業での電力仕入れ価格の高騰に伴う費用の増加等もあり、セグメント利益
は前期比4.0%減の3,243百万円(前期のセグメント利益3,378百万円)となりました。
<森林活性化事業>
当セグメントにおいては、JAGフォレスト株式会社が森林を自社で保有し、地域の林業事業体と連携した林業
生産事業に取り組んでいるほか、森林不動産売買サイト「森林.net」の運営事業を展開しております。また、新潟
県の株式会社坂詰製材所が製材、プレカット、木造建築事業を、岩手県の株式会社木村産業が木造住宅用下地材の
製造・販売事業を、さらに、兵庫県の株式会社KHCがマルチブランド戦略による戸建住宅事業をそれぞれ展開し
ております。
第4四半期においては、株式会社坂詰製材所及び株式会社木村産業においては、大雪の影響で経済活動に一部制
限がかかり生産力は低下しました。株式会社KHCは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、新規受注活
動が大きく制約を受けたほか、着工遅延も発生するなど、厳しい経営環境下での事業活動となりました。しかしな
がら、第2四半期後半から顧客の反応も徐々に改善し受注も回復したことから、受注済み工事の進捗管理を徹底
し、売上高の確保に努めました。またJAGフォレスト株式会社の自社保有林では、林業生産での新たな施業方法
に挑戦、森林不動産事業では「森林.net」サイトを活用し、森林不動産取引支援の拡大に努めました。
このような活動の結果、売上高は前期比1.2%増の14,127百万円(前期の売上高13,955百万円)、セグメント利益
は前期比17.1%減の436百万円(前期のセグメント利益525百万円)となりました。
23/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
増減
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
セグメントの名称
受注高 受注残高 受注高 受注残高 受注高 受注残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
空間情報事業 70,281 21,525 61,450 23,731 △8,830 2,205
グリーン・エネルギー事業 7,380 1,322 6,221 223 △1,159 △1,099
森林活性化事業 12,903 6,932 15,143 7,948 2,239 1,015
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
増減
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
セグメントの名称
売上高 構成比 売上高 構成比 売上高増減 対前期増減率
(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%)
空間情報事業 68,351 69.8 58,748 64.5 △9,603 △14.1
グリーン・エネルギー事業 15,542 15.9 18,234 20.0 2,691 17.3
森林活性化事業 13,955 14.3 14,127 15.5 171 1.2
その他 38 0.0 36 0.0 △1 △4.8
合計 97,887 100.0 91,146 100.0 △6,741 △6.9
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
24/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財務戦略の基本的な考え方
今般の世界的に猛威を振るった新型コロナウイルスの感染拡大(パンデミック)が惹き起こしたリーマン
ショックを上回る経済活動の低迷や市場の混乱が懸念されるなか、世界的な景気後退や低迷が予想されていま
す。一方、金融市場においては、様々な政策が発動されることで、十分な流動性や超低金利政策が維持するもの
と見通されています。
当社では、こうした景気先行き不安やマイナス金利継続などの金融政策を前提として、財務健全性に留意しつ
つ、収益力の拡大(ROE向上)を図り、中長期的なEPSの成長を目指すことで企業価値の一層の向上と株主価
値の最大化に努めていくための財務戦略が重要だと考えます。
一方で、当社子会社における資金ニーズの性格がそれぞれ異なっており、適正で効率的な資金供給が行われる
ように、事業年度毎に財務施策を企画立案し実行しています。 更に、今般のパンデミックによる影響も注視して
います。
空間情報事業の国際航業株式会社は、主に年度末に集中する官公庁や自治体に対する売上回収と各種支払いサ
イトのギャップを埋めるための機動的な短期運転資金借入とキャッシュマネジメントを行うことが求められてい
ます。事業構造改革中の株式会社ザクティでは、短期的な運転資金のみならず、中長期的な設備投資や研究開発
への資金供給及び効率的な外貨管理が重要と考えます。
グリーン・エネルギー事業のJAG国際エナジー株式会社は、主に太陽光発電所の企画開発・運営におけるプ
ロジェクトファイナンスによる資金調達とプロジェクトへの出資のための自己資金捻出が主な資金需要です。現
在に至るまで、プロジェクトファイナンスにおいてはレバレッジ効果の高い借入となっていますが、長期にわた
る固定金利で、かつ比較的低コストで資金調達を実施できています。その結果として再生可能エネルギー事業か
らの収益性が高く、また長期的に、安定的にもたらされる構造となっています。
森林活性化事業の株式会社KHCでは、販売用不動産の仕入れや住宅建築に係る運転資金等機動的かつ効率的
なキャッシュマネジメントが求められます。
こうした個々の子会社の事業特性や資金計画に則った資金ニーズを正確に把握し、適正で効率的な資金供給を
行いつつ、当社の連結財務健全化を指向する戦略を取っています。
具体的には、プロジェクトファイナンスを活用している再生可能エネルギー事業の急速な立ち上げの影響か
ら、比較的財務レバレッジの高い状況ですが、自己資本比率、負債比率(DER)や(純)有利子負債/EBI
TDA倍率の悪化を防ぎつつ、収益の最大化、金融収支改善、債務の圧縮や長短負債比率の改善に注力して財務
の健全性維持に努めています。
また、再生可能エネルギー事業や次世代テクノロジー技術開発など中長期的に当社の利益成長を牽引する有望
な事業分野への資金供給については、当社の規程に基づき取締役会等において、それら事業におけるリスクとリ
ターンや社会的有意性等について十分な検討を重ね、加えて、財政健全性への影響を見極めた投資判断に基づい
て、その資金調達や資金拠出の検討を行います。
当社は、当社の企業価値の向上及び株主還元に係る施策の一つとして、当社の子会社であるJAG国際エナジー
株式会社(以下「JAG国際エナジー」といいます。)及び国際航業株式会社(以下「JAG国際エナジーと併せて
「対象子会社」といいます。)の株式の大部分を入札形式で売却する方針を決議しておりますが、JAG国際エナ
ジーの売却につきましては、JAG国際エナジーの当社グループにおける重要性に鑑み、JAG国際エナジーの株式の
売却に係る契約について本定時株主総会後の臨時株主総会で株主の皆様のご承認をいただく方針に変更いたしま
した。
対象子会社の株式の売却代金をもって、株主の皆様への大幅な還元策を実施すること、及び「第二の創業」を
実行する上での事業資金とすることを予定しておりましたが、対象子会社の株式の売却に係る契約については、
いずれも本定時株主総会後の臨時株主総会で株主の皆様のご承認をいただく方針といたしました。このため、今
後の資金調達に支障が生じる可能性があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在してお
りますが、金融機関との協力体制を構築し、十分な運転資金が見込める状態であることから、資金繰りの懸念は
ありません。
当社の配当政策については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をご確認ください。
② 重要な会計上の見積り
25/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
当社の連結財務諸表を作成する際には、見積り、判断並びに仮定を用いることが必要となりますが、これらは
期末日における資産・負債の金額、及び開示期間の収益・費用の金額に影響を与えます。ただし、これらの見積
り、 判断並びに仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。
当社の連結財務諸表における見積りは次の場合において会計上非常に重要な見積りとなります。すなわち、当
社が見積りを行った時点ではその対象となった事象が非常に不確実な状況にも関わらず見積りを行う必要があっ
た場合、また、当該期間において当社が実際に採用したものとは異なるが当社が採用することができた見積りが
ある、もしくは複数の会計年度にわたって変更が発生すると予想される見積りがあり、その見積りが当社の財政
状態及び経営成績の開示に重要な影響を及ぼす場合です。当社は会計情報の開示を行う上で、下記の項目を重要
な会計上の見積りとして認識しています。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況
1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。ま
た、新型コロナウィルス感染症に係る見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連
結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(3) 財政状態
① 流動資産について
流動資産については、 69,838 百万円と前期末比4,258百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び
売掛金が3,365百万円減少及びたな卸資産が800百万円減少したことなどによるものです。
② 固定資産について
固定資産については、 88,624 百万円と前期末比793百万円の増加となりました。これは主に、減価償却により
有形固定資産が1,175百万円及び無形固定資産が289百万円減少、愛知田原バイオマス発電合同会社にバイオマス
発電所の建設資金の貸付を行ったことによる関係会社長期貸付金の増加などにより投資その他の資産が2,258百
万円増加したことなどによるものです。
③ 繰延資産について
繰延資産については、太陽光発電所の開発に係る繰延資産が333百万円減少しました。
④ 負債について
負債総額は 133,948 百万円となり前期末比2,546百万円減少しました。これは主に仕入債務が701百万円増加し
た一方で、太陽光発電所の工事代金支払いによる未払金が4,463百万円減少したことなどによるものです。
⑤ 純資産について
純資産合計は繰延ヘッジ損益の減少等によりその他の包括利益累計額が654百万円減少したことなどにより、
前期比1,251百万円減少の 25,636 百万円となりました。
26/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
(4) キャッシュ・フロー
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持並びに健全な財政状況を目指し、安定的な営
業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保に努めております。
また、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資、投融資資金については、運転資
金は原則として金融機関からの短期借入金及び社債による調達を行っており、設備資金につきましては案件ごとに
手元資金で賄えるか不足するかについての検討を行い、不足が生じる場合は金融機関からの長期借入金等による調
達を行っております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、11,769百万円のプラスと前期比7,912百万円の増加(前期は3,857百万円
のプラス)となりました。これは主に、減価償却費5,088百万円(前期比761百万円収入増加)、売上債権の減少
3,306百万円(前期比22百万円収入増加)、たな卸資産の減少870百万円(前期比2,483百万円収入増加)、仕入債
務の増加857百万円(前期比1,102百万円収入増加)、その他営業キャッシュ・フロー714百万円のプラス(前期比
2,032百万円収入増加)などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、10,852百万円のマイナス(前期は3,789百万円のプラス)となりまし
た。これは主に、太陽光発電所の建設などによる有形固定資産の取得による支出7,260百万円、愛知田原バイオマ
ス発電合同会社にバイオマス発電所の建設資金の貸付を行ったことによる貸付による支出3,400百万円などによる
ものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、878百万円のマイナス(前期は8,738百万円のマイナス)となりました。
これは主に有利子負債(リース債務含む)の減少による支出438百万円によるものです。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ119百万円増加し、18,482百
万円となりました。
今後も、利益水準やキャッシュ・フローの動向等を考慮し、適切な利益配分や設備投資を行っていく予定であり
ます。
27/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループでは、空間情報事業において、国際航業株式会社の先端技術・事業開発部と同社の公共コンサルタン
ト事業部、インフラマネジメント事業部、センシング事業部、防災環境事業部が連携して、新技術・新商品に関する
研究開発活動を行っております。
その活動は、先端技術・事業開発部が中心となって先端・基礎研究を行い、応用技術の開発、新製品の開発及び既
存商品の機能強化などについては、個別の研究開発案件ごとにプロジェクトチームを編成し取り組んでおります。当
連結会計年度に支出した研究開発費は、基礎研究費、応用技術の開発、新製品の開発及び既存商品の機能強化など
172 百万円となっております。
主な研究開発活動の内容
(1) 基礎研究に関するもの
今までは、オペレータがステレオ図化機を操作して道路、家屋などのテータを取得しておりましたが、海外の会
社と協力をして AI を用いた航空写真や衛星画像からの道路、家屋などの自動図化の研究に取り組んでおります。
また、ドローンの撮影画像からは SFM ( Structure from Motion )を用いて3Dモデル(3次元点群データ)を作
成することができますが、今まで撮影画像と3Dモデルは、別々に管理しておりました。撮影画像と3Dモデルの
双方の管理・表示ができ、各種計測が行えるシステムの開発を行っております。今後、このシステムをインフラ維
持管理や河川管理の分野で活用する予定でおります。
(2) 応用技術の開発、新製品の開発などに関するもの
応用技術の開発、新製品の開発などに関する開発は、4事業部と先端技術・事業開発部とが協力して進めており
ます。昨年度は、各事業に関わる 29 件の技術開発を実施しております。開発内容としては、河川の維持管理に関す
る技術開発、舗装の維持管理に関する技術開発など、国土強靭化や DX 推進にかかわる技術開発が多くなっておりま
す。また、グループ会社である株式会社ザクティと協力をして、株式会社ザクティの持つ高度なカメラ技術を取り
入れた技術開発も実施しております。
(3) その他
空間情報事業全般に関わる技術の向上や交流を主な目的として、①技術シンポジウムの開催、②国の関連研究機
関などへの研修派遣、③学識経験者などを講師とする専門分野の研究会活動などを、国際航業株式会社の先端技
術・事業開発部と4事業部が中心となって継続的に実施しております。
28/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、 3,754 百万円の設備投資を実施しました。その主なものは、グリーン・エネルギー事業におけ
る太陽光発電施設の開発等であります。
各セグメントごとの内訳
セグメントの名称 設備投資額(百万円)
空間情報事業 627
グリーン・エネルギー事業 2,550
森林活性化事業 576
その他 0
調整額 ―
合計 3,754
(注) 設備投資額には、有形固定資産のほか、のれんを除く無形固定資産への投資を含んでおります。
また、当連結会計年度において、172百万円の減損損失を計上しております。減損損失の内容については、「第5
経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係) ※6 減損損失及び(セグメ
ント情報等)報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」に記載の通りであります。
29/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
2 【主要な設備の状況】
2021年3月31日現在における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
年間 従業
事業所名 設備の
セグメント
賃借料 員数
の名称
(所在地) 内容
建物及び 土地
機械装置及
(百万円) (人)
その他 合計
び運搬具
構築物 面積(㎡)
本社 他
8 28
全社 事務所等 165 113 27 154 304
(1,709) (5)
(東京都千代田区 他)
(2) 国内子会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
年間 従業
事業所名 設備の
セグメント
会社名 賃借料 員数
の名称
(所在地) 内容
建物及び 土地
機械装置及
(百万円) (人)
その他 合計
び運搬具
構築物 面積(㎡)
本社
210
空間情報 事務所等 166 7 0 ― 9 16
(東京都千代田区)
(70)
(注)3
丸の内オフィス
87
空間情報 事務所等 117 12 ― ― 26 39
(東京都千代田区)
(8)
(注)3
東京事業所
713
空間情報 事務所等 325 10 0 ― 1,604 1,614
(東京都府中市)(注)
(177)
3
関西事業所
473 313
空間情報 事務所等 ― 174 0 11 659
(3,802) (112)
(兵庫県尼崎市)
東北事業所 他
485 619
(宮城県仙台市 他) 空間情報 事務所等 230 485 0 398 1,370
(6,247) (246)
(注)3
出雲崎ソーラーウェ
グリーン・ 太陽光発電
イ
0 16 399 ― 1 417 ―
エネルギー 施設
(新潟県出雲崎町)
東浦ソーラーウェイ
グリーン・ 太陽光発電
8 39 334 ― 1 375 ―
エネルギー 施設
(愛知県東浦町)
神戸ソーラーウェイ
グリーン・ 太陽光発電
3 9 405 ― 2 417 ―
エネルギー 施設
(兵庫県神戸市)
石狩ソーラーウェイ
グリーン・ 太陽光発電
3 18 505 ― 4 528 ―
エネルギー 施設
(北海道石狩市)
南紀白浜ソーラー
国際航業㈱
グリーン・ 太陽光発電
ウェイ
7 11 456 ― 1 469 ―
エネルギー 施設
(和歌山県白浜町)
大崎ソーラーウェイ
グリーン・ 太陽光発電
1 ― 21 ― 420 442 ―
エネルギー 施設
(宮崎県大崎市)
山口ソーラーウェイ
グリーン・ 太陽光発電
8 75 499 ― 116 691 ―
エネルギー 施設
(山口県山口市)
丸森ソーラーウェイ
グリーン・ 太陽光発電
5 127 424 ― 205 758 ―
(宮城県伊具郡丸森
エネルギー 施設
町)
豊頃ソーラーウェイ
グリーン・ 太陽光発電
1 123 440 ― 3 567 ―
(北海道中川郡豊頃
エネルギー 施設
町)
岩沼ソーラーウェイ
グリーン・ 太陽光発電
3 41 374 ― 4 420 ―
エネルギー 施設
(宮城県岩沼市)
根室ソーラーウェイ
グリーン・ 太陽光発電
4 16 390 ― 315 723 ―
エネルギー 施設
(北海道根室市)
更別ソーラーウェイ
グリーン・ 太陽光発電
1 79 421 ― 8 509 ―
(北海道河西郡更別
エネルギー 施設
村)
安心院ソーラーウェ
グリーン・ 太陽光発電
イ 3 165 498 ― 5 670 ―
エネルギー 施設
(大分県宇佐市)
橋本ソーラーウェイ
グリーン・ 太陽光発電
他
33 199 2,060 ― 1,433 3,693 ―
エネルギー 施設
(和歌山県橋本市 他)
30/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
帳簿価額(百万円)
年間 従業
事業所名 設備の
セグメント
会社名 賃借料 員数
の名称
(所在地) 内容
建物及び 土地
機械装置及
(百万円) (人)
その他 合計
び運搬具
構築物 面積(㎡)
㈱アスナル
本社 他
コーポレー 280 221
空間情報 事務所等 49 443 ― 31 756
ション及び (石川県金沢市 他) (5,320) (45)
同社子会社
本社
グリーン・ 60
事務所等 103 ― ― ― 0 0
(東京都千代田区)
エネルギー (13)
(注)3
小石川 他
グリーン・ 賃貸用ビル 173
JAG国際
(東京都文京区 他) 11 300 12 ― 486
―
エネルギー 等 (1,388)
エナジー㈱
(注)4
杉戸ソーラーウェイ
グリーン・ 太陽光発電 2,001
他
1 10 195 0 2,206
―
エネルギー 施設 (691,119)
(埼玉県杉戸町 他)
本社
グリーン・ 23
事務所等 18 ― 0 ― 9 9
(東京都千代田区)
エネルギー (5)
(注)3
佐呂間2ソーラーウェ
グリーン・ 太陽光発電 17
イ ― ― ― 341 359 ―
JAG パ
エネルギー 施設 (30,798)
(北海道常呂郡)
ワーエンジ
ニアリング
白老ソーラーウェイ グリーン・ 太陽光発電
1 ― 11 ― 294 306 ―
㈱
(北海道白老郡) エネルギー 施設
佐呂間ソーラーウェ
イ他
グリーン・ 太陽光発電 15
7 ― 107 353 476 ―
エネルギー 施設 (20,405)
(北海道常呂郡佐呂間
町他)
宮 崎 ソ ー
本社 他
グリーン・ 太陽光発電
ラーウェイ ― ― 117 ― 0 117 ―
エネルギー 施設
(宮崎県宮崎市)
㈱
JAG香川
本社 他
グリーン・ 太陽光発電
ソーラー開 8 2 314 ― 0 316 ―
(香川県高松市 他) エネルギー 施設
発(同)
JAG北海
本社 他
グリーン・ 太陽光発電
道ソーラー 10 17 1,006 ― 0 1,023 ―
(北海道札幌市 他) エネルギー 施設
開発(同)
ひ び き 灘
本社 他
グリーン・ 太陽光発電
ソ ー ラ ー 7 ― 17 ― 348 365 ―
(福岡県北九州市 他) エネルギー 施設
ウェイ(同)
宇 佐 ソ ー
本社 他
グリーン・ 太陽光発電
ラーウェイ 2 ― 7 ― 189 196 ―
(大分県宇佐市 他) エネルギー 施設
(同)
杵 築 ソ ー
本社 他
グリーン・ 太陽光発電
ラーウェイ 3 ― 9 ― 438 448 ―
(大分県杵築市 他) エネルギー 施設
(同)
サイカチ山
本社 他
グリーン・ 太陽光発電
ソ ー ラ ー 3 ― 7 ― 356 363 ―
(栃木県那珂川町 他) エネルギー 施設
ウェイ(同)
河 内 ソ ー
本社 他
グリーン・ 太陽光発電 114
ラーウェイ ― ― 27 592 735 ―
(茨城県河内町 他) エネルギー 施設 (47,766)
(同)
姫 路 ソ ー
本社 他
グリーン・ 太陽光発電
ラーウェイ 5 14 251 ― 0 266 ―
(兵庫県姫路市 他) エネルギー 施設
(同)
霧 島 ソ ー
本社 他
グリーン・ 太陽光発電
ラーウェイ 2 ― 9 ― 151 161 ―
(鹿児島県霧島市 他) エネルギー 施設
(同)
本社 他
東串良ソー
グリーン・ 太陽光発電
ラーウェイ (鹿児島県東串良町 1 0 9 ― 192 202 ―
エネルギー 施設
(同)
他)
足 柄 大 井
本社 他
グリーン・ 太陽光発電
ソ ー ラ ー ― 26 2,534 ― 0 2,561 ―
(神奈川県大井町 他) エネルギー 施設
ウェイ(同)
行 田 ソ ー
本社 他
グリーン・ 太陽光発電
ラーウェイ 4 ― 21 ― 482 503 ―
(埼玉県行田市 他) エネルギー 施設
(同)
31/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
帳簿価額(百万円)
年間 従業
事業所名 設備の
セグメント
会社名 賃借料 員数
の名称
(所在地) 内容
建物及び 土地
機械装置及
(百万円) (人)
その他 合計
び運搬具
構築物 面積(㎡)
産 山 山 鹿
ソーラーエ
本社 他
グリーン・ 太陽光発電
ナ ジ ー 4 8 19 ― 300 327 ―
(熊本県産山村 他) エネルギー 施設
フ ァ ー ム
(同)
本社 他
薩 摩 川 内
グリーン・ 太陽光発電
ソ ー ラ ー (鹿児島県薩摩川内市 3 ― 21 ― 360 381 ―
エネルギー 施設
ウェイ(同)
他)
東野崎ソー
本社 他
グリーン・ 太陽光発電
ラーウェイ 10 11 793 ― 5 810 ―
(岡山県玉野市 他) エネルギー 施設
(同)
本社 他
阿 見 ソ ー
グリーン・ 太陽光発電
ラーウェイ (茨城県稲敷郡阿見町 1 ― 10 ― 150 160 ―
エネルギー 施設
(同)
他)
阿 蘇 波 野
ソーラーエ
本社 他
グリーン・ 太陽光発電
ナ ジ ー 4 ― 21 ― 350 371 ―
(熊本県阿蘇市 他) エネルギー 施設
フ ァ ー ム
(同)
本社 他
ま ん の う
グリーン・ 太陽光発電
ソ ー ラ ー (香川県仲多度郡まん 3 8 416 ― ― 424 ―
エネルギー 施設
ウェイ(同) のう町 他)
本社 他
壬 生 ソ ー
グリーン・ 太陽光発電 776
ラーウェイ (栃木県下都賀郡壬 0 349 3,071 ― 4,197 ―
エネルギー 施設 (203,730)
(同) 生町 他)
名 取 ソ ー
本社 他
グリーン・ 太陽光発電
ラーウェイ 24 83 5,809 ― ― 5,892 ―
(宮城県名取市 他) エネルギー 施設
(同)
嬬 恋 ソ ー
本社 他
グリーン・ 太陽光発電
ラーウェイ 30 143 3,632 ― ― 3,776 ―
(群馬県吾妻郡 他) エネルギー 施設
(同)
本社 他
菱 田 ソ ー
グリーン・ 太陽光発電
ラーウェイ (鹿児島県曽於郡大崎 1 50 626 ― ― 677 ―
エネルギー 施設
(同) 町 他)
隼 人 ソ ー
本社 他
グリーン・ 太陽光発電
ラーウェイ 5 7 513 ― 0 521 ―
(鹿児島県霧島市 他) エネルギー 施設
(同)
湧 別 ソ ー
本社 他
グリーン・ 太陽光発電
ラーウェイ 5 16 402 ― ― 419 ―
(北海道紋別郡 他) エネルギー 施設
(同)
佐 野 ソ ー
本社 他
グリーン・ 太陽光発電
ラーウェイ 0 166 3,754 ― 26 3,947 ―
(栃木県佐野市 他) エネルギー 施設
(同)
瀬戸内ソー
本社 他
グリーン・ 太陽光発電
ラーウェイ 2 3 441 ― 0 446 ―
(広島県竹原市 他) エネルギー 施設
(同)
ミ ド ル 1
本社 他
グリーン・ 太陽光発電
ソ ー ラ ー 2 191 1,785 ― ― 1,976 ―
(茨城県稲敷市 他) エネルギー 施設
ウェイ (同)
ミ ド ル 2
本社 他
グリーン・ 太陽光発電
ソ ー ラ ー 10 39 959 ― 20 1,019 ―
(滋賀県愛知郡 他) エネルギー 施設
ウェイ (同)
ミ ド ル 3
本社 他
グリーン・ 太陽光発電
ソ ー ラ ー 6 50 1,241 ― ― 1,291 ―
(大分県臼杵市 他) エネルギー 施設
ウェイ(同)
ミ ド ル 4
本社 他
グリーン・ 太陽光発電 0
ソ ー ラ ー 2 17 428 0 446 ―
(千葉県印西市 他) エネルギー 施設 (3)
ウェイ(同)
延 岡 ソ ー
本社 他
グリーン・ 太陽光発電
ラーウェイ 5 185 467 ― 118 771 ―
(宮崎県延岡市 他) エネルギー 施設
(同)
JAG香川
本社 他
グリーン・ 太陽光発電
ソーラー開 8 0 19 ― 344 364 ―
(香川県高松市 他) エネルギー 施設
発2号(同)
本社 他
志布志ソー
グリーン・ 太陽光発電
ラーウェイ (鹿児島県志布志市 3 ― 9 ― 235 244 ―
エネルギー 施設
(同)
他)
32/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
帳簿価額(百万円)
年間 従業
事業所名 設備の
セグメント
会社名 賃借料 員数
の名称
(所在地) 内容
建物及び 土地
機械装置及
(百万円) (人)
その他 合計
び運搬具
構築物 面積(㎡)
蒲ケ山ソー
本社 他
グリーン・ 太陽光発電
ラーウェイ 3 16 399 ― 0 416 ―
(茨城県稲敷市 他) エネルギー 施設
(同)
白 石 ソ ー
本社 他
グリーン・ 太陽光発電
ラーウェイ 9 ― 19 ― 434 453 ―
(福岡県京都郡 他) エネルギー 施設
(同)
東近江ソー
本社 他
グリーン・ 太陽光発電
ラーウェイ 6 ― 20 ― 401 422 ―
(滋賀県東近江市 他) エネルギー 施設
(同)
富士見ソー
本社 他
グリーン・ 太陽光発電
ラーウェイ 1 ― 10 ― 204 214 ―
(長野県諏訪郡 他) エネルギー 施設
(同)
中 札 内 2
本社 他
グリーン・ 太陽光発電
ソ ー ラ ー 3 ― 20 ― 396 416 ―
(北海道河西郡 他) エネルギー 施設
ウェイ (同)
本社 他
上 越 柿 崎
グリーン・ 太陽光発電
ソ ー ラ ー (新潟県上越市柿崎区 3 2 20 ― 354 377 ―
エネルギー 施設
ウェイ (同)
他)
多治見ソー
本社 他
グリーン・ 太陽光発電
ラーウェイ 50 283 4,311 ― 4 4,599 ―
(岐阜県多治見市 他) エネルギー 施設
(同)
㈱KHC 及
129
本社 他
739
び同社子会 森林活性化 事務所等 94 861 6 68 1,676
(兵庫県明石市 他) (4,218)
(21)
社
本社
4
森林活性化 事務所等 ― ― ― ― 3 3
(―)
(東京都千代田区)
―
山林及び植 53
森林活性化 ― ― ― 15 68 ―
林 (1,462,366)
(奈良県吉野郡他)
―
山林及び植 107
JAGフォ
森林活性化 0 5 ― 777 890 ―
林 (6,270,359)
レスト㈱ (徳島県三好市他)
―
山林及び植 8
森林活性化 ― 1 ― 116 126 ―
(高知県土佐清水市
林 (3,014,861)
他)
―
山林及び植 83
森林活性化 ― ― ― 2 85 ―
林 (6,022,008)
(新潟県東蒲原郡他)
(3) 在外子会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
年間 従業
事業所名 設備の
セグメント
会社名 賃借料 員数
の名称
(所在地) 内容
建物及び 土地
機械装置及
(百万円) (人)
その他 合計
び運搬具
構築物 面積(㎡)
本社 他
PT XACTI
656 947
(インドネシア 西
空間情報 製造設備等 ― 363 ― ― 1,019
(35,082) (81)
INDONESIA
ジャワ州 他)
KOKUSAI
本社 他
EUROPE GmbH グリーン・
(ドイツ ベルリン 事務所等 0 ― 2,047 47 ― 2,094 ―
エネルギー
及び同社子
他)
会社
(注) 1 金額には消費税等は含まれておりません。
2 帳簿価額のうち「その他」は主にリース資産、建設仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定資産であ
ります。
3 「建物及び構築物」には建物附属設備を含んでおり、建物は賃借しております。
4 グリーン・エネルギー事業における賃貸資産であります。
5 帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。
6 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に平均人員を外数で記載しております。
33/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末における重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度末における重要な設備の除却等の計画はありません。
34/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 67,853,480
計 67,853,480
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年3月31日 ) (2021年6月30日) 商品取引業協会名
当社は単元株式数を100株と
東京証券取引所
普通株式 27,763,880 27,763,880 する単元株制度を採用して
(市場第一部)
おります。
計 27,763,880 27,763,880 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
35/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年4月1日~
2019年3月31日 111,000 27,763,880 29 4,024 29 30
(注)
(注) 2013年6月13日開催の取締役会の決議において発行を決議した、第1回新株予約権の行使により、発行済株式
総数は111,000株増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 20 25 62 53 17 4,800 4,977 ―
(人)
所有株式数
― 52,710 24,643 76,029 61,758 91 61,459 276,690 94,880
(単元)
所有株式数
― 19.05 8.91 27.48 22.32 0.03 22.21 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式316,312株は、「個人その他」に3,163単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。
2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が111単元含まれております。
36/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社シティインデックスイレ
東京都渋谷区東3丁目22番14号 4,213,200 15.35
ブンス
JAPAN ASIA HOLDINGS LIMITED
11/F, NO 8 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG
2,624,800 9.56
(常任代理人 藍澤證券株式会社)
(東京都中央区日本橋1丁目20番3号)
藍澤證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目20番3号 2,088,760 7.61
株式会社エスグラントコーポレー
東京都渋谷区東3丁目22番14号 1,714,000 6.24
ション
株式会社南青山不動産 東京都渋谷区東3丁目22-14 1,360,000 4.95
INTERACTIVE BROKERS LLC ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT
(常任代理人 インタラクティブ・ 06830 USA 1,300,050 4.74
ブローカーズ証券株式会社) (東京都千代田区霞が関3丁目2番5号)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,080,000 3.93
式会社(信託口)
P.O.BOX 957 OFFSHORE INCORPORATIONS
JA PARTNERS LTD
CENTRE, ROAD TOWN, TORTOLA BRITISH 673,600 2.45
(常任代理人 藍澤證券株式会社)
(東京都中央区日本橋1丁目20番3号)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1丁目8番12号 580,800 2.12
託E口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1丁目8-12 561,800 2.06
託口)
計 ― 16,197,010 59.01
(注) 1.上記のほか当社所有の自己株式316,312株があります。
2.株式会社日本カストディ銀行(信託E口)の所有株式580,800株は、株式給付信託(BBT)制度導入に伴う当社
株式であります。なお、当該株式は、連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
3.前事業年度末現在主要株主であった藍澤證券株式会社は、当事業年度末では主要株主ではなくなり、株式会
社シティインデックスイレブンスが新たに主要株主となりました。
4.2021年3月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村幸弘氏が2021年3月24日現在で
以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2021年3月31日現在における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株検討の数 株券等保有割合
氏 名 住 所
(株) (%)
野村 幸弘 ナッシム ロード、シンガポール 1,256,400 4.53
37/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
316,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 273,527 ―
27,352,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
94,880
発行済株式総数 27,763,880 ― ―
総株主の議決権 ― 273,527 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,190株があります。なお、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数111個が含まれております。
2. 「完全議決権株式(その他)」には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀
行(信託E口)が所有している当社株式580,800株(議決権の数5,808個)が含まれております。
3.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区丸の内3
日本アジアグループ株式 316,300 ― 316,300 1.14
丁目1番1号
会社
計 ― 316,300 ― 316,300 1.14
(注) 「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式
580,800株は、上記自己株式に含まれておりません。
38/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
1. 役員株式所有制度の概要
当社は、2018年6月26日開催の第31期定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役である者を除きま
す。以下、断りがない限り、同じとします。)を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board
Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議しました。本制度は、取締役の報酬
と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下
落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高める
ことを目的としております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。)を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式お
よび当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付され
る業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時
となります。
2. 役員に取得させる予定の株式の総額
300百万円を上限とした資金を本信託に拠出いたします。
3. 当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
39/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 7,132 5
当期間における取得自己株式 140 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数と価額の総額は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他( ― )
― ― ― ―
保有自己株式数 316,312 ― 316,452 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
40/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
3 【配当政策】
当社は、2021年3月1日付「当社の企業価値の向上及び株主還元に係る施策等に関するお知らせ」及び同日付「剰
余金の配当(特別配当)、剰余金の配当(特別配当)及び臨時株主総会招集に係る基準日設定並びに株主還元方針に
関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、対象子会社の株式の大部分を戦略的に売却した後、対象子会社以外
の当社グループの事業(以下「JAG継続事業」といいます。)をコア事業とする「第二の創業」にチャレンジし、当
社の企業価値の向上を目指すとともに、「第二の創業」に取り組むにあたり、当社のミッション及びビジョンをご支
援いただいてきた株主の皆様に対する大幅な株主還元を実施していく方針を策定いたしました。
当社は、配当については業績に適応した水準であること、及び中長期的な視点から安定的に継続することを基本と
しつつ、競争力、事業環境、財務体質等を勘案し総合的に決定することを基本方針としておりましたが、上記各プレ
スリリースにて公表いたしましたとおり、現時点では、手元資金に加え、対象子会社の株式の売却による対価等を原
資とし、企業価値向上の施策の実行に必要なJAG継続事業の再建・成長資金、一部の有利子負債の弁済資金等を除
き、その全てを株主の皆様へ還元させていただくことを考えております。
その施策の一つとして、当社は1株当たり300円の特別配当を実施することを決定し、かかる議案を2021年4月28
日開催の臨時株主総会に付議いたしました結果、当該議案は賛成多数で可決され、同月30日を効力発生日として、特
別配当が実施されております。
当社としては、このような株主還元方針に基づき、期間損益も踏まえたうえで配当等の株主還元を行っていく予定
です。
なお、2021年3月期の期末配当につきましては、2021年3月22日付「2021年3月期配当予想の修正(無配)及び株
主優待制度の継続に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、同方針に基づき今後も十分な株主還元が実現で
きると考えたことから、同日開催の当社取締役会において、期末配当を行わないことを決議しております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年4月28日
8,234 300
臨時株主総会決議
41/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社および当社グループは、持続的な成長を経営の最重要課題としております。その実現のため、各ステーク
ホルダーとの調和を重視した企業文化、風土の醸成に努めていくことが重要と考えております。このような中
で、「安心で安全、そして持続可能なまちづくりで社会に貢献」する企業として競争力を一層強化していくため
に、様々な施策を講じて、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
② 企業統治の体制
<概要及び当該体制を採用する理由>
上記のとおり、当社は、持続的な成長のため、ステークホルダーとの調和を重視した企業文化、風土の醸成に
努めていくことが重要と考えています。同時に、経営判断の迅速化とコーポレート・ガバナンスの充実による経
営の透明性と健全性の向上が欠かせないと認識しております。
そのため、当社は、各監査役が独立した立場で取締役の職務全般の執行を監督するために、監査役会設置会社
を採用し、取締役候補者の指名および取締役報酬等の透明性・客観性を保持するために、指名報酬諮問委員会を
採用しております。また、持続的な成長のために、社内のコンプライアンス維持とリスク管理が必要と考えてお
り、ガバナンス体制の維持を図っております。
a. 取締役会
取締役会は、グループ経営における最高意思決定機関として重要事項の決定かつ、取締役社長の業務の執行
状況を監督します。取締役会の構成は、山下哲生、呉文繍、西田信一 、田辺孝二(社外取締役)、八杉哲
(社外取締役)となります。
b. 監査役会
各監査役が独立した立場で取締役の職務全般の執行を監督するため、監査役会設置会社を採用しておりま
す。各監査役は、監査役会が策定した監査計画に従い、監査を実施します。監査役会の構成は、有働達夫、小
林一男(社外監査役)、吉本清志(社外監査役)となります。
c. 指名報酬諮問委員会
当社は、任意の指名報酬諮問委員会を設置し、取締役候補者の指名・提言および取締役報酬の決定、ならび
に将来の代表取締役となりえる人材を計画的に育成するための後継者計画について諮問・決定しております。
また、指名報酬諮問委員会の構成は、委員長:田辺孝二(社外取締役)、委員:吉本清志(社外監査役)、八
杉哲(社外取締役)となります。
d. コンプライアンス・リスク管理委員会
当社は、取締役社長の諮問機関としてコンプライアンスおよびリスク管理を推進する体制として、コンプラ
イアンス・リスク管理委員会を設置しております。また、コンプライアンス・リスク管理委員会の構成は、委
員長:山下哲生(取締役社長)、 委員として内部監査室長 、その他必要に応じ取締役社長が指名した者となり
ます。
42/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
(2021年6月30日現在)
<その他の事項>
・ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
a. 内部統制システムに関する基本的な考え方
当社は、企業活動の継続的かつ健全な発展によって企業価値の増大をはかるため、次の内部統制システムの整
備に関する基本方針を制定し、これを日常業務の指針として、継続的な内部統制システムの改善および適正な運
営により、社会的使命を果たしてまいります。
b. 内部統制システムの整備状況
・取締役会
社外取締役2名を含む取締役5名は、原則月1回開催(当事業年度は23回開催)される取締役会に出席
し、経営環境の変化に迅速な意思決定ができるよう努めております。取締役会では、経営に関する重要事項
の審議、業務執行の決定、取締役の職務の執行の監督を行っております。運営に当たっては、その分野の専
門家等に助言を求め、法令・定款違反行為の未然防止に努めております。
・監査役会
社外監査役2名を含む監査役3名は、監査役会が決定した監査計画、監査業務の分担等に基づき、取締役
の職務の執行を監査しております。また、取締役会、その他の重要な会議に出席し、グループの経営状況を
監視するとともに、内部監査室および会計監査人との間で定期的に情報交換等を行うことで、内部統制シス
43/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
テムの整備ならびに運用状況を確認しております。
・コンプライアンス体制
当社では、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、グループ全体のコンプライアンス体制の整備
および問題点の把握に努めるとともに取締役および使用人のコンプライアンス教育を推進し、意識の維持・
向上に努めております。また、法令・定款違反行為やコンプライアンスに関する社内通報体制として、内部
通報制度を制定し、早期に問題の対応を図るように努めております。また、運用に当たっては、情報提供者
の保護に配慮した「内部通報規程」を定め、厳正に実施しております。
・内部監査体制
当社では、内部統制システムの整備・運用状況を合法性と合理性の観点から検証・評価するために、業務
執行ラインからは独立した社長直結の組織として内部監査室を設置しております。内部監査室は、子会社の
内部監査部門と協同して、当社および関係会社を含む業務全般を対象として内部監査を行い、監査結果を代
表取締役社長および取締役会に報告しております。また、監査役および会計監査人と常に連絡・調整し、監
査の効率的実施に努めております。
・反社会的勢力排除に対する取組み状況
当社では、健全な会社経営のため、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方に基づいた運用をするよう
に努めております。反社会的勢力等からの不当要求等に備えた「反社会的勢力対応規則」の制定、定期的に
従業員に対する研修、不当要求防止責任者の選任等の他、警察との連携強化にも努めております。
・ リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理のため、以下の体制を整備しております。
・グループにおける最適なリスク管理体制を構築するために、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置
し、リスク管理に関する規程を定め、全般的なリスクの把握、評価、対応策、予防策を推進し、企業活動の
継続的かつ健全な発展による企業価値の向上を脅かすリスクに対処することとしております。
・災害等の非常事態や顧客からの苦情や要望などに関しては、情報伝達ルールを定め、グループにおけるリス
ク情報の円滑な伝達ならびに機動的対応をはかっております。
・ 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
当社は、子会社の業務の適正を確保するため、以下の体制を整備しております。
・「グループ関係会社管理規程」により、グループ各社が担うべき役割を明確にし、持株会社としてグループ
各社の最適な運営をはかっております。
・グループの企業価値の最大化の役割を担う持株会社として、グループ各社における業務の適正を確保するた
め、各社の経営については自主性を尊重しつつ、事業分野ごとに、現状報告や情報共有のための報告会議を
開催し、当社へ事前協議・報告を行わせるなどグループ企業の管理の視点から業務の適正を確保するための
体制を確保しております。
・グループ全役職員が、業務遂行にあたりコンプライアンス上の疑義が生じた場合に、内部通報制度を利用
し、相談および通報することができる体制を確保しております。
・当社の監査役会において、グループ会社の監査役と意見交換会を適宜開催しております。
・ 会社の支配に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要
(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
・会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は上場会社として、特定の者による当社グループの経営の基本方針に重大な影響を与える買付提案が
あった場合、それを受け入れるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと認識して
おります。
しかしながら、大量買付行為の中には、経営を一時的に支配して当社グループの有形・無形の重要な経営
資産を大量買付者又はそのグループ会社等に移譲させることを目的としたもの、当社グループの資産を大量
買付者の債務の弁済等にあてることを目的としたもの、真に経営に参加する意思がないにもかかわらず、た
だ高値で当社株式を当社やその関係者に引き取らせることを目的としたもの(いわゆるグリーンメイ
ラー)、当社グループの所有する高額資産等を売却処分させる等して、一時的な高配当を実現することを目
的としたもの等、当社が維持・向上させてまいりました当社の企業価値ないし株主の皆様の共同の利益を毀
44/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
損するものがあります。また、大量買付者からの必要かつ十分な情報の提供なくしては、当該大量買付行為
が当社の企業価値ないし株主の皆様の共同の利益に及ぼす影響を、株主の皆様に適切にご判断いただくこと
は 困難です。
かかる認識の下、当社は、①大量買付者に株主の皆様のご判断に必要かつ十分な情報を提供させること、
②大量買付者の提案が当社の企業価値ないし株主の皆様の共同の利益に及ぼす影響について当社取締役会が
評価・検討した結果を、株主の皆様に当該提案をご判断いただく際の参考として提供すること、場合によっ
ては③当社取締役会が大量買付行為又は当社グループの経営方針等に関して大量買付者と交渉又は協議を行
うこと、あるいは当社取締役会としての経営方針等の代替案を株主の皆様に提示することが、当社取締役会
の責務であると考えております。
当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、大量買付者に対しては、当社の企業価値ないし株主
の皆様の共同の利益が最大化されることを確保するため、当社において大量買付者から提供された情報につ
き適時適切な情報開示を行う等、法令等及び定款の許容する範囲内において、適切と判断される措置を講じ
てまいります。
・基本方針の実現に資する特別な取り組み
a. 企業価値向上に向けた方針
当社は、当社の株主、顧客、取引先及び役職員その他の全てのステークホルダーの皆様にとっての価値の
総和をステークホルダー価値と定義し、ステークホルダー価値としての企業価値の向上を実現するために
は、①成長資金・経営資源の確保、②JAG国際エナジーの急成長機会の創出、③国際航業の経営基盤の強
化、④森林活性化事業、イメージ・センシング事業及び太陽光以外の再生エネルギー事業その他の事業の育
成と成長という経営課題を解決することが必須であると考えています。
当社は、このような経営課題を踏まえ、第三者とのパートナーシップを含め、各事業における最適な資本
構成・経営体制及び経営資源の獲得の可能性を追求し、事業の持続的成長を目指していく方針です。
具体的には、対象子会社の株式の大部分を新たなパートナーへ売却することで、対象子会社の企業価値を
最大化し、当社としても、対象子会社の潜在価値を最大限顕在化した上で享受することを目指します。
一方で、対象子会社とJAG継続事業との有機的な連携は継続し、対象子会社と当社グループの各事業の双
方の更なる事業成長に繋げていくことを考えております。
また、対象子会社の株式の売却により得られた資金によって、株式会社ザクティホールディングスを含む
JAG継続事業の構造改革及び発展に必要な財務基盤を確保した上で、これまで当社のミッション及びビジョ
ンをご支援いただいてきた株主の皆様に対して、大幅な株主還元を実施することを予定しております。当該
株主還元に係る具体的な方針については、対象子会社の株式の売却が決定した時点で、速やかに開示する予
定です。
上記のとおり、当社は、対象子会社の売却を、単なる現金化を目的とした事業売却ではなく、対象子会社
及びJAG継続事業の双方の事業成長並びに株主の皆様への還元の実施を目的とした、戦略的な売却と位置づ
けております。当社は、対象子会社の株式の戦略的売却とその後の新たなパートナーシップの構築、JAG継
続事業の構造改革に向けた基盤の強化、株主の皆様への大幅な株主還元の実施を、JAG継続事業の飛躍的な
成長に向けた「第二の創業」の開始と位置づけております。当社は、引き続き現経営陣のリーダーシップの
下、かかる「第二の創業」に取り組み、当社グループのステークホルダー価値としての企業価値の向上を目
指していく方針です。
b. コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み
当社は、持続的な成長を経営の最重要課題としております。その実現のため、各ステークホルダーとの調
和を重視した企業文化、風土の醸成に努めていくことが重要と考えております。このような中で、「安心で
安全、そして持続可能なまちづくりで社会に貢献」する企業として競争力を一層強化していくために、様々
な施策を講じて、コーポレートガバナンスの充実を図っております。
当社は、コーポレートガバナンスの充実を図るため、コーポレートガバナンスの枠組みや運営方針を定め
た「日本アジアグループコーポレートガバナンス基本方針」を制定し、取締役及び従業員がコーポレートガ
バナンスを遵守することを徹底しております。
上記のとおり、当社は、持続的な成長のため、ステークホルダーとの調和を重視した企業文化、風土の醸
成に努めていくことが重要と考えています。同時に、経営判断の迅速化とコーポレートガバナンスの充実に
よる経営の透明性と健全性の向上が欠かせないと認識しております。
そのため、当社は、各監査役が独立した立場で取締役の職務全般の執行を監督するために、監査役会設置
会社の機関設計を採用し、取締役候補者の指名及び取締役報酬等の透明性・客観性を保持するために、指名
45/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
報酬諮問委員会を設置しております。また、持続的な成長のために、社内のコンプライアンス維持及びリス
ク管理が必要と考えており、ガバナンス体制の維持を図っております。
・会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配される
ことを防止するための取組み
a. 本プランの目的
当社は、当社の株主、顧客、取引先及び役職員その他の全てのステークホルダーの皆様にとっての価値の
総和をステークホルダー価値と定義し、ステークホルダー価値としての企業価値の向上を実現するために
は、①成長資金・経営資源の確保、②JAG国際エナジーの急成長機会の創出、③国際航業の経営基盤の強
化、④森林活性化事業、イメージ・センシング事業及び太陽光以外の再生エネルギー事業その他の事業の育
成と成長という経営課題を解決することが必須であると考えています。
①具体的かつ切迫した懸念のある株式会社シティインデックスイレブンス(以下「シティ社」といいま
す。)並びにその特別関係者(金融商品取引法第27条の2第7項に規定する「特別関係者」をいいます。)
及び共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項に規定する「共同保有者」をいい、同条第6項に基づき
共同保有者とみなされる者を含みます。)(以下「シティ社ら」と総称します。)による当社株式を対象と
する大量買付行為並びに②シティ社らによる当社株式を対象とする大量買付行為の具体的かつ切迫した懸念
が継続している状況下において企図されるに至ることがあり得る他の大量買付行為への対応方針(以下「本
プラン」といいます。)は、当社の企業価値ないし株主の皆様の共同の利益の毀損を防ぎ、それらを最大化
することを目的として、上記(1)の基本方針に沿って導入されたものです。
当社取締役会は、大量買付行為がなされることを受け入れるか否かの判断についても、当社の企業価値な
いし株主の皆様の共同の利益の最大化の観点から、最終的には株主の皆様によってなされるべきものと考え
ております。そして、株主の皆様が、大量買付行為がなされることを受け入れるか否かの判断を適切に行う
ためには、当該大量買付行為の開始に先だって、株主総会によって株主の皆様の総体的な意思を確認する機
会を確保することが必要であり、また、かかる意思確認を熟慮に基づく実質的なものとするためには、その
前提として、大量買付者からの十分な情報提供及び株主の皆様における検討時間を確保することが必要であ
ると考えております。また、シティ社らが市場で当社株式の買い集め、又は、買付予定数の下限を設定しな
い当社株式を対象とする公開買付けを含む大量買付行為を行う場合において、当社の株主が、シティ社らが
当社の経営権を取得した場合、当社の企業価値を毀損すると考えるときは、自らの意思に反して、かえって
当社株式を売却せざるを得なくなるといった強圧性の懸念が存在します。本プランを導入することで、シ
ティ社らが大量買付行為を行ったとしても、株主の皆様の、シティ社らの大量買付行為による支配権の移転
の是非についての賛否の意思表示と、今後予期されるシティ社らによる①市場における買い集め行為等に応
じる当社株式の売却、又は、②再度の公開買付けへの応募の意思表示とが切り離されるため、このような強
圧性の問題を解消することが可能であると考えております。
以上の認識に基づき、当社取締役会は、大量買付行為がなされるに際して、当該大量買付行為が当社の企
業価値ないし株主の皆様の共同の利益の最大化を妨げるものであるか否かを、当社の株主の皆様が、強圧性
の問題が解消された状況において、事前に十分な情報に基づいてご判断されることを可能にすべく、大量買
付行為がなされる具体的かつ切迫した懸念が存在する場合に関する手続として、本プランを設定いたしまし
た。かかる手続は、①株主の皆様に対して、大量買付行為が行われるかどうかについての情報を提供すると
ともに、②大量買付行為がなされる場合には、その強圧性の問題を解消し、株主の皆様に対し、大量買付行
為がなされることを受け入れるか否かについて適切な判断をするための必要かつ十分な情報及び時間を提供
するためのものであり、当社の企業価値ないし株主の皆様の共同の利益の最大化に資するものであると考え
ております。
それゆえ、当社取締役会は、①大量買付行為を行う具体的なおそれがある者に対して、大量買付行為を行
う予定があるのかを確認するとともに、②大量買付者に対して、本プランに従うことを求め、当該大量買付
者が本プランに従わない場合には、当社の企業価値ないし株主の皆様の共同の利益の最大化を図る観点か
ら、当社特別委員会の意見を最大限尊重した上で、一定の対抗措置を講じる方針です。
b . 対抗措置の発動に至るまでの手続
大量買付行為を行う具体的なおそれがある者に対して、大量買付行為を行う予定があるのかを確認すると
ともに、大量買付者から、大量買付行為に関して株主の皆様がご判断するにあたって不足する情報を取得
し、かつ、大量買付行為が行われる場合には、株主の皆様の熟慮期間を確保した上で、確実に株主総会を経
られるよう、大量買付者には、以下の手続に従っていただくものとします。
イ.大量買付行為を行う具体的なおそれがある者に対する大量買付行為の予定の有無の確認及び大量買付者
46/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
に対する情報提供の要求
大量買付行為が行われる具体的なおそれがあると当社取締役会が合理的に判断する場合には、当社取締
役会は、大量買付行為を行う具体的なおそれがある者に対して大量買付行為を行う予定の有無の確認を行
います。また、大量買付行為が行われる場合には、大量買付者が公表している又は当社に対して提供した
情報では、当該大量買付行為の内容・態様等に照らして、株主の皆様のご判断及び当社取締役会の評価・
検討等のために不十分であると当社取締役会が合理的に判断する場合には、当社取締役会は、追加の情報
提供を大量買付者に請求することがあります。
当社取締役会は、大量買付行為を行う具体的なおそれがある者より大量買付行為を行う予定の有無につ
いての情報を受領した場合には、その受領の事実について、大量買付行為が行われる場合で、大量買付者
より追加情報を受領した場合はその受領の事実について、速やかに株主の皆様に情報開示を行います。
当社取締役会に提供されたこれらの情報の内容等については、株主の皆様のご判断に必要であると当社
取締役会が判断する時点で、その全部又は一部につき株主の皆様に情報開示を行います。
ロ.当社取締役会の検討手続
当社取締役会は、大量買付者から提出された情報につき、株主の皆様が買収の是非を適切にご判断いた
だき、当社取締役会の評価・検討等を行うために必要な水準を満たすものであると判断した場合、その旨
並びに取締役会評価期間の始期及び終期について、速やかに大量買付者及び当社特別委員会に通知し、適
時かつ適切に株主の皆様に情報開示を行います。なお、「取締役会評価期間」とは、大量買付者に対する
当該通知の発送日の翌日から60日以内(対価を現金(円貨)のみとする公開買付けによる当社の全ての株
券等の買付けの場合)又は90日以内(その他の大量買付行為の場合)で当社取締役会が定める期間をい
い、当社取締役会が当初の期間内に決議に至らないやむを得ない事情がある場合には、特別委員会の勧告
に基づき、最大30日間延長することがあります。
当社取締役会は、取締役会評価期間に、必要に応じて当社から独立した地位にある第三者(投資銀行、
証券会社、ファイナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士その他の専門家を含みます。)の助言
を得ながら、大量買付者から提供された情報を十分に評価・検討し、特別委員会による勧告を最大限尊重
したうえで、大量買付行為に関する当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、大量買付者に通知す
るとともに、適時かつ適切に株主の皆様に情報開示を行います。また、必要に応じて、大量買付者との間
で大量買付行為に関する条件・方法について交渉し、さらに、当社取締役会として、株主の皆様に代替案
を提示することもあります。
大量買付行為は、取締役会評価期間の経過後(ただし、株主総会が開催されることとなった場合には、
対抗措置の発動に関する議案の否決及び株主総会の終結後)にのみ開始されるべきものとします。
ハ.株主総会の開催
当社は、当社取締役会において大量買付行為がなされることに反対であり、これに対して対抗措置を発
動すべきであると考える場合には、取締役会評価期間内に株主総会を開催することを決定し、当該決定後
速やかに株主総会を開催します。
当該株主総会においては、対抗措置の発動に関する議案について株主総会に出席された議決権を行使で
きる株主の皆様の議決権の過半数の賛成が得られた場合には、当該対抗措置の発動に関する議案が承認さ
れたものとします。
ニ.対抗措置
株主総会において、株主の皆様が、当社取締役会が提案する対抗措置の発動に関する議案を承認され、
かつ、大量買付行為が中止又は撤回されない場合には、当社取締役会は、かかる株主の皆様のご意思に従
い、特別委員会の意見を最大限尊重した上で、対抗措置として差別的行使条件等及び取得条項等が付され
た新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の無償割当てを実施します。
これに対し、当該株主総会において株主の皆様が対抗措置の発動に関する議案を承認されなかった場合
には、当社取締役会は、株主の皆様のご意思に従い、対抗措置を発動しません。
ホ.大量買付者が手続きを遵守しない場合の対応
大量買付者が上記イ.及びロ.に記載した手続を遵守せず、上記ハ.に記載する株主総会を開催する以
前において大量買付行為を実行又は継続しようとする場合には、当社取締役会は、株主総会を経ることな
く、特段の事由がない限り、対抗措置を発動します。当社取締役会は、対抗措置発動の是非を判断するに
当たっては、特別委員会の意見を最大限尊重するものとします。
c . 株主及び投資家の皆様への影響
本プランの導入時点においては、対抗措置自体は発動されませんので、株主及び投資家の皆様の法的権利
47/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
又は経済的利益に直接具体的な影響が生じることはありません。
本新株予約権の無償割当てが実施された場合、本新株予約権は、割当期日における株主の皆様に対し、そ
の保有する株式1株につき1個の割合により無償で割り当てられますので、その行使を前提とする限り、株
主の皆様が保有する当社株式全体の価値に関して希釈化は生じません。
もっとも、本新株予約権については、原則として、行使期間の到来に先立ち、それらに付された取得条項
に基づき当社が一斉に強制取得し、行使条件を充たしている本新株予約権に対して当社株式を交付すること
を予定しております。当社がかかる取得の手続を行った場合、本新株予約権の要項に従い本新株予約権の行
使が禁じられていない株主の皆様は、本新株予約権の行使及び行使価額相当の金銭の払込みをせずに、当社
株式を受領することとなり、その保有する株式1株当たりの価値の希釈化は生じますが、保有する当社株式
全体の価値の希釈化は生じません。
・本プランが会社支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同利益を損なうものでないこと、当社役員
の地位の維持を目的とするものでないこと及びその理由
a. 平時の買収防衛策に関する指針等の趣旨を踏まえたものであること
本プランは、①具体的かつ切迫した懸念の存在するシティ社らによる当社株式を対象とする大量買付行為
及び②シティ社らによる当社株式を対象とする大量買付行為の具体的かつ切迫した懸念が継続している状況
下において企図されるに至ることがあり得る他の大量買付行為への対応を主たる目的として導入されたもの
であり、平時に導入されるいわゆる買収防衛策とは異なるものではあります。
しかし、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上
のための買収防衛策に関する指針」の内容、経済産業省企業価値研究会2008年6月30日付報告書「近時の諸
環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の提言内容、並びに、東京証券取引所の定める平時の買収防衛
策に関する、買収防衛策の導入に係る規則及び同取引所が有価証券上場規程の改正により導入し、2015年6
月1日より適用を開始した「コーポレートガバナンス•コード」(2018年6月1日の改訂後のもの)の「原
則1-5.いわゆる買収防衛策」の趣旨を踏まえて策定されており、これらの指針等に定められる要件のう
ち、有事の対応方針にも妥当するものについては、本プランにおいても充足されております。
b . 株主意思の尊重(株主の皆様のご意思を直接的に反映する仕組みであること)
当社は、本プランに基づく対抗措置を発動するに当たっては、株主総会を開催することにより、株主の皆
様の意思を反映いたします。大量買付者が本プランに係る手続を遵守する限り、株主総会における株主の皆
様の承認があった場合のみ対抗措置が発動されることになります。
また、大量買付者が本プランに係る手続を遵守せず、上記(3)② ハ.に記載する株主総会を開催する
以前において大量買付行為を実行しようとする場合には、特別委員会の意見を最大限尊重した上で、取締役
会限りで発動されることになりますが、これは、株主の皆様に必要十分な情報について熟慮した上で大量買
付行為の賛否を判断する機会を与えないという大量買付者の判断によるものであり、そのような株主意思を
無視する大量買付行為に対する対抗措置の発動は、株主の皆様の意思を確認する機会を確保するためにやむ
を得ないものと考えております。
さらに、下記(5)に記載のとおり、本プランの有効期間は、原則として、2021年6月30日開催の当社定
時株主総会後最初に開催される取締役会の終結時までとしております。
このように、本プランは、株主意思を最大限尊重するものです。
c . 取締役の恣意的判断の排除
当社は、株主総会を開催し、株主の皆様のご意思に従い、大量買付行為に対して対抗措置を発動するか否
かを決定します。大量買付者が本プランに係る手続を遵守する限り、株主総会に基づいて対抗措置の発動の
有無が決定されることとなり、当社取締役会の恣意的な判断によって対抗措置が発動されることはありませ
ん。
また、当社は、本プランの必要性及び相当性を確保し、経営者の保身のために本プランが濫用されること
を防止するために、対抗措置の発動の是非その他本プランに則った対応を行うに当たって必要な事項につい
て、外部の有識者1名、社外取締役兼独立役員2名及び社外監査役兼独立役員2名の合計5名からなる特別
委員会の勧告を受けるものとしています。
当社取締役会は、その判断の公正性を担保し、かつ、当社取締役会の恣意的な判断を排除するために、特
別委員会の意見を最大限尊重するものとしています。また、特別委員会は、必要に応じて、当社取締役会、
特別委員会、シティ社及びその関連当事者から独立した外部専門家(ファイナンシャル・アドバイザー、弁
護士、公認会計士、税理士等)の助言を得ること等ができます。特別委員会は、特別委員会独自のリーガ
ル・アドバイザーも採用しており、適時に当社取締役会及び特別委員会から独立した弁護士の助言を得るこ
48/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
と等ができます。これにより、特別委員会による判断の客観性及び合理性が担保されております。
したがって、本プランは、取締役の恣意的判断を排除するものであります。
d . デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決議によりいつでも廃止できる
こととされており、取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお発動を阻止できない、いわゆるデッドハ
ンド型買収防衛策ではありません。
また、当社は期差任期制度を採用していないため、本プランは、取締役会の構成員の交代を一度に行うこ
とができないためその発動を阻止するために時間を要する、いわゆるスローハンド型買収防衛策でもありま
せん。
・本プランの廃止の手続及び有効期間
本プランの有効期間は、2021年6月30日開催の当社定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結時ま
でとしております。ただし、2021年開催の当社定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結時におい
て、現に大量買付行為を行っている者又は当該行為を企図する者であって当社取締役会において定める者が
存在する場合には、当該行われている又は企図されている行為への対応のために必要な限度で、かかる有効
期間は延長されるものとします。
なお、上記のとおり、本プランは、①具体的かつ切迫した懸念のあるシティ社らによる当社株式を対象と
する大量買付行為及び②シティ社らによる当社株式を対象とする大量買付行為の具体的かつ切迫した懸念が
継続している状況下において企図されるに至ることがあり得る他の大量買付行為への対応を主たる目的とし
て導入されるものであるため、大量買付行為が具体的に懸念されなくなった後において、本プランを維持す
ることは予定されておりません。
なお、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、
本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
(注)以上は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要ですので、詳
しい内容については下記当社ウェブサイトをご参照ください。
https://www.japanasiagroup.jp/wordpress/wp-content/uploads/2021-3-9_1.pdf
49/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
<責任限定契約>
当社は定款第30条および第41条において、業務執行を行わない取締役および監査役との責任限定契約に関する
規定を設けております。当該定款に基づき当社と社外取締役および社外監査役で締結した責任限定契約の概要は
次のとおりであります。
・契約内容の概要
社外取締役および社外監査役は、本契約締結後、その任務を怠ったことにより当社に対し損害をあたえた
場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条に定める最低責
任限度額として、当社に対して損害責任を負うものとする。
<役員等賠償責任保険の内容の概要に関する事項>
当社は、保険会社との間で、当社取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する
役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険により、被保険者がその職務の遂行に関し責任を負う
こと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害(株主代表訴訟及び第三者訴訟に係る
訴訟費用及び損害賠償金を含みます。)を塡補することとしております。ただし、法令違反のあることを認識
して行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一定の免責事由があります。
③ 取締役に関する事項
・ 取締役の定款
当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。
・ 取締役の選任決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に
定めております。
④ 株主総会に関する事項
・ 取締役会で決議できることとしたもの
a. 取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第1項の規定によ
り、取締役会の決議によって、同法第423条第1項に規定する取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責
任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
b. 監査役の責任免除
当社は、監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第1項の規定によ
り、取締役会の決議によって、同法第423条第1項に規定する監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責
任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
c. 会計監査人の責任免除
当社は、会計監査人が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第1項の規定
により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項に規定する会計監査人(会計監査人であった者を含む)
の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
d. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日と
して中間配当することができる旨を定款に定めております。
e. 自己株式の取得
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、自己株式の取得を取締役会決議をもって行える旨を定款に定め
ております。
・ 特別決議要件としたもの
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することが
できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に
定めております。
50/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
2021年6月30日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は以下のとおりであります。
男性 7 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 12.5 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年4月 大蔵省入省
1981年12月 野村證券株式会社入社
1998年12月 Japan Asia Holdings Limited 代
表取締役兼CEO
1999年1月 Japan Asia Securities Limited
Director
2001年5月 日本アジアホールディングズ株式
会社代表取締役
2001年11月 金万証券株式会社代表取締役
2004年5月 JA Partners Limited Director
(現任)
山 下 哲 生
代表取締役会長兼社長 1951年12月20日 生 (注)3 493,230
2007年10月 国際航業ホールディングス株式会
社取締役会長
2008年4月 当社取締役
2009年6月 当社代表取締役会長兼社長
2012年5月 JAG国際エナジー株式会社取締役
2013年5月 当社代表取締役会長兼社長(現
任)
2014年3月 グリーンプロジェクト株式会社代
表取締役
(現任)
2018年4月 株式会社ザクティ取締役会長
1993年3月 野村国際(香港)有限公司入社
1995年7月 China Strategic Holdings
Limited入社
1999年1月 Japan Asia Holdings Limited 代
表取締役副社長
2001年8月 日本アジアホールディングズ株式
会社代表取締役
2001年11月 金万証券株式会社代表取締役
呉 文 繍
取締役 1963年12月23日 生 (注)3 38,020
2004年5月 JA Partners Limited Director
(現任)
2009年2月 当社代表取締役社長
2009年6月 国際航業ホールディングス株式会
社代表取締役社長
2013年5月 当社取締役(現任)
国際航業株式会社代表取締役会長
(現任)
51/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年4月 山一證券株式会社入社
1999年7月 パートナーズ投信株式会社入社
2002年8月 日本アジア証券株式会社入社
2012年2月 当社財務開発部長
2012年12月 JAGエナジーアセットマネジメント
株式会社(現JAGパワーエンジニア
リング株式会社)代表取締役社長
取締役 西 田 信 一 1966年12月8日 生 (注)3 2,800
2014年8月 JAGインベストメントマネジメント
株式会社代表取締役社長
2020年4月 当社財務部長
2020年6月 JAGインベストメントマネジメント
株式会社取締役
2020年6月 国際航業株式会社取締役
2020年6月 当社取締役(現任)
1975年4月 通商産業省入省
2001年4月 早稲田大学客員教授
2001年7月 経済産業省中国経済産業局長
2002年7月 同省経済産業政策局調査統計部長
2004年6月 有限会社Jコンテンツ取締役
2005年4月 東京工業大学大学院イノベーショ
ンマネジメント研究科教授
2008年6月 国際航業ホールディングス株式会
社取締役
田 辺 孝 二
取締役 1952年2月1日 生 (注)3 9,240
2012年2月 当社取締役(現任)
2017年4月 東京工業大学名誉教授、同環境・
社会理工学院特任教授(現任)
2017年4月 島崎電機株式会社監査役(現任)
2019年6月 株式会社リケン社外取締役(現
任)
1970年4月 野村證券株式会社入社
1999年8月 北京大学光華管理学院大学院訪問
教授
2000年4月 鹿児島県立短期大学商経学科教授
2005年4月 光産業創成大学院大学教授
2005年6月 日本アジアホールディングズ株式
会社監査役
2006年1月 日本アジア証券株式会社監査役
八 杉 哲
取締役 1947年4月22日 生 (注)3 ―
日本アジアファイナンシャルサー
ビス株式会社監査役
2009年1月 日本アジアグループ株式会社監査
役
2011年4月 日本経済大学経済学部教授
2012年4月 日本経済大学大学院教授
2015年6月 当社取締役(現任)
2019年4月 日本経済大学特任教授(現任)
52/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年4月 株式会社第一勧業銀行入行
2006年4月 国際航業株式会社執行役員コンプ
ライアンス統括室長
2007年10月 国際航業ホールディングス株式会
有 働 達 夫
常勤監査役 1952年2月20日 生 (注)4 8,090
社監査役
2012年2月 当社監査役(現任)
2012年3月 JAG国際エナジー株式会社監査役
2015年6月 国際航業株式会社監査役(現任)
1982年4月 石川島播磨重工業株式会社入社
1987年1月 日本合同ファイナンス株式会社入
社
2001年1月 株式会社バイオフロンティアパー
トナーズ業務部長
小 林 一 男
監査役 1959年1月24日 生 2003年6月 日本アジア証券株式会社監査役 (注)4 13,170
2009年1月 当社監査役(現任)
2016年6月 JAG国際エナジー株式会社監査役
(現任)
2016年6月 JAGインベストメントマネジメント
株式会社監査役(現任)
1983年4月 共同石油株式会社入社
1989年4月 株式会社am/pmジャパン出向
2006年3月 同社常務取締役財務責任者
2010年2月 株式会社乃村工藝社入社
2011年5月 同社取締役経営企画本部長(CFO)
2015年5月 同社常務取締役コーポレート本部
監査役 吉 本 清 志 1960年11月11日 生 (注)4 ―
長(CFO)
2017年3月 同社常務取締役第一事業本部長
2018年12月 株式会社ボヌールマネジメントコ
ンサルティング代表取締役(現
任)
2020年6月 当社監査役就任(現任)
計 564,550
53/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
(注) 1 取締役田辺孝二、八杉哲は、社外取締役であります。
2 監査役小林一男、吉本清志は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2020年6月25日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のう
ち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4 監査役有働達夫、小林一男、吉本清志の任期は、2020年6月25日開催の定時株主総会終結の時から選任後4
年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社では、社外からの経営のチェック機能を果たすために、専門性、独立性の高い社外役員として社外取締役
2名、社外監査役2名を選任しております。社外取締役については、社外取締役独立性判断基準を設け、一般株
主との利益相反が生じる恐れがなく、経営陣から独立した立場から経営の公正かつ専門的な監査・監督機能を担
う機関として、社外取締役および社外監査役全員を東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として指定し、同
取引所に届け出ております。
社外監査役は、毎月定例で開催される取締役会に、独立した立場として出席しており、取締役の職務執行の監
査を行っております。
それぞれの社外取締役および社外監査役の選任理由は、以下のとおりです。
社外取締役田辺孝二は、公務員経験者および学識経験者として幅広い見識を有し、当社取締役就任後、社外取
締役として、取締役会に出席し、議案・審議等において適切な助言・提言を行っていること、取締役会実効性評
価の検討委員として、当社の経営の透明性・公正性を高めるため、積極的に取締役会のあり方についての提言を
していることから、業務執行を監督する適切な人材と判断したため、社外取締役として選任しております。
社外取締役八杉哲は、証券会社および大学教授における豊富な経験と経営学での専門的見識を有し、当社取締
役就任後、社外取締役として、取締役会に出席し、議案・審議等において適切な助言・提言を行っていること、
取締役会実効性評価の検討委員として、当社の経営の透明性・公正性を高めるため、積極的に取締役会のあり方
についての提言をしていることから、業務執行を監督する適切な人材と判断したため、社外取締役として選任し
ております。
社外監査役小林一男は、海外を含めたベンチャーキャピタルでの長年の業務執行(企業支援)の経験と複数の
会社での監査役(社外役員)としての豊富な経験を有し、当社監査役就任後、企業経営、法務に関しての識見を
活かし、監査役としての職責を果たしていることから、監査業務を行う適切な人材と判断したため、社外監査役
として選任しております。
社外監査役吉本清志氏は、事業会社での専門的な知識と会社経営の経験を有しており、中立的・客観的な立場
からの監査機能を期待できることから、当社が持続的な企業価値の向上を目指すにあたり、社外監査役として適
任であると判断したため、社外監査役として選任しております。
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係について、社外取締役は、外部的視点から取締役の業務執行を監視し、取締役会で独立の立場
で発言を行うこととしています。また、内部監査、監査役監査及び会計監査の報告を受け、必要に応じて意見交
換をすることにより、内部監査、監査役監査及び会計監査と相互連携した監督機能を果たすこととしておりま
す。
社外監査役は、外部的視点から取締役の業務執行を監視し、取締役会、監査役会で独立の立場で発言を行うこ
ととしております。内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の状況については、取締役会で報告され、社外監
査役は取締役会に出席することにより、これらの状況を把握することで相互連携を図っております。また、社外
監査役を含む監査役全員は、会計監査人から会計監査の状況について説明を受けることにより、その状況を把握
し、会計監査人との相互連携を図っております。
なお、「① 役員一覧」に記載のとおり、社外取締役田辺孝二および社外監査役小林一男は、それぞれ当社株
式を保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係は
ありません。
54/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、監査役は社外監査役2名と社内監査役1名の計3名で構成されています。当
社監査役は、会社経営、法務、財務・会計等の様々な分野から、それぞれ豊富な知識・経験を有する者をバラン
スよく選任することとし、特に監査役のうち1名は、財務・会計に関する相当程度の知見を有する者を選定する
こととしています。
監査役会議長は常勤監査役有働達夫が務め、金融業務に関する専門的な知識を有していることから、2020年に
当社常勤監査役に就任しました。
常勤監査役有働達夫は、金融機関での長年にわたる業務経験を有するとともに、その後国際航業株式会社にお
いて事業企画・支援における豊富な経験と実績を有していることから、2012年に当社監査役に就任しました。な
お、常勤監査役有働達夫を財務・会計に関する相当程度の知見を有する監査役として選任しています。
監査役小林一男は、海外を含めたベンチャーキャピタルでの長年の業務執行(企業支援)の経験と複数の会社
での監査役(社外役員)として企業経営、法務に関しての識見と経験を有しており、2009年に当社監査役に就任
しました。
監査役吉本清志は、事業会社での専門的な知識と会社経営の経験を有しており、中立的・客観的な立場からの
監査機能を期待できることから、当社が持続的な企業価値の向上を目指すにあたり、2020年に当社監査役に就任
しました。
監査役の職務遂行を専属でサポートする組織は設置していませんが、適正な知識、能力、経験を有するスタッ
フ(兼任)1名を配置する他、総務部門を中心に監査役業務をサポートできる体制としています。なお、当該監
査役スタッフの人事異動、業績評価等に関しては監査役の同意を得るものとし、取締役からの独立性を高め、監
査役の指示の実効性を確保しています。
② 監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計
14回開催しました。常勤監査役有働達夫および監査役小林一男は、当事業年度に開催された監査役会14回の全て
に出席しております。監査役吉本清志は、当社第33回定時株主総会にて選任された後の監査役会10回の全てに出
席しております。また、年間を通じ次のような決議、報告がなされました。
決議13件:監査役監査方針・監査計画・職務分担
定時株主総会における監査役報告及び報告内容
会計監査人の評価および再任・不再任、監査報告書案等
報告62件:取締役会議題事前確認、
監査役月次活動状況報告
取締役社長との定期会合報告
コンプライアンス・リスク管理報告
その他、監査役会を補完するため、子会社監査役の監査活動その他の情報共有を図るため監査役連絡会を9回
開催しています。
③ 監査役の主な活動
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っています。常勤監
査役有働達夫および監査役小林一男は、当事業年度に開催された取締役会23回の全てに出席しております。監査
役吉本清志は、当社第33回定時株主総会にて選任された後の取締役会20回の全てに出席しております。その他、
コンプライアンス・リスク管理委員会等の社内の委員会に出席しています。
また、常勤監査役の有働達夫は、取締役会の任意委員会である取締役会実効性評価の委員に就任し、当事業年
度はそれぞれ2回出席しております。取締役社長との会合を1回開催し、監査報告や監査所見に基づく提言を
行っています。また、1年間の部門監査やグループ会社往査を踏まえ、関係役員との面談を実施し、必要に応じ
た提言を行っています。その他、必要に応じ取締役及び各部門担当者より報告を受け意見交換を行っています。
監査役会は、当事業年度は主として(1)グループ経営方針及び中期経営計画の遂行状況、(2)グループ経営のガ
バナンス執行体制に係る体制整備と運用状況、(3)グループ全体のリスク管理に係る体制整備と運用状況、及び
(4)グループ会社の業務執行の適法性・適正性及び内部統制体制の整備・運用状況を重点監査項目として取組み
ました。
55/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
④ 内部監査の状況
内部監査の状況については、社長直轄の内部監査室(2名)を設け、組織、業務活動等の有効性および効率性、
コンプライアンスへの適合性等を検証し、改善のための提言又は是正のための勧告を行っております。また、持
株会社の立場から、網羅的にグループ会社の監査結果についてレビューを行っております。
内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係については、
監査役と会計監査人は適宜意見交換会を行っており、内部監査室と会計監査人は財務報告に係る内部統制に関す
る事項を中心とする情報交換を適宜行っております。また、内部監査室は監査役に定期的に内部監査の報告を行
うとともに定期的に意見交換会を開催しております。
内部監査、監査役監査および会計監査は、それぞれ監査実施上のリスクや被監査先の情報の把握のため、内部
統制委員会と適宜意見交換を実施し、関連資料・情報の入手を行っております。
⑤ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
会計監査につきましては、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、監査契約にもとづき会計監査を受
けております。当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はありません。
b. 継続監査期間
12年間
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
鈴木 真紀江、千足 幸男
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 12名
その他 20名
e. 監査法人の選定方針と理由
・ 監査法人の選定方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の選任
および解任ならびに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容について監査役会で決定した後、取締役
会に会計監査人の不再任議案および選任議案を提出します(会社法第344条)。それを受けて、取締役会にお
いて、会計監査人の不再任議案および選任議案を株主総会に提出する議案〔会議の目的事項(議題)〕として
決議いたします。
なお、監査役会は、会計監査人が次の事項に該当すると認められる場合、監査役全員の同意にもとづき、会
計監査人を解任いたします。
① 会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると判断される場合
② 会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁から処分を受けた場合
③ その他、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の具体的要素を列挙し、それらの観
点から監査を遂行するに不十分であると判断した場合
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集された株主総会において、会計監査人を解任し
た旨と解任の理由を報告いたします。
・ 監査法人を選定した理由
監査法人を選定した理由は以下のとおりです。
① 平成27年11月10日付で日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選任基準策定に関する監査役
等の実務指針」を踏まえ当社として策定した「会計監査人の評価チェックリスト」による確認、会計監査
の実施状況、品質管理状況、独立性及び関係者への聞き取り等に基づき監査役として現任会計監査人の再
任可可否について検討を行った結果、「適正」という結果となった。さらに、所管部門(経理部門責任者
及び担当者)のヒアリングにおいて、会計監査人の監査現場における①作業スケジュール、②人員配置、
及び③スキル等において改善すべき課題・要望等が確認されたものの、①監査法人の品質管理、②監査役
等とのコミュニケーション、③経営者及び関係者との関係性、④グループ監査、及び⑤不正リスク等への
対応状況等に関しては全て「適正」と評価されたことを受けて監査役間で審議した結果、総合的な評価と
しては現任の会計監査人は「適正」であると判断した。
56/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
② 現任の会計監査人については、監査役及び監査役会との定期会合、その他の連携を通じて会計監査人が
独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているかについて監視・検証を行なった結
果、適正に対応しているものと判断した。
③ 現任会計監査人の会計監査計画又は会計監査結果等の定期的な報告会の際には、「会計監査人の職務遂
行の適正性を確保する体制」について説明・報告を受け、また、必要に応じ監査役(会)より内容確認の
説明を求めた結果、適正と判断した。
④ 現任の会計監査人は日本を代表する監査法人の1つであり、実績、経験及び経歴ともに申し分ない内容
を持つ監査法人である。
⑤ 現任会計監査人の資質、監査チーム体制、さらには会計処理をめぐる意見調整等に係る会計監査の現場
での対応状況等について経理部門関係者の意見を聴取したところ、改善すべき課題・要望等はあるもの
の、これまでのところ特段問題となる重大な指摘事項は報告されていない。
⑥ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 63 3 63 10
連結子会社 63 ― 63 ―
計 126 3 126 10
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項に規
定する業務以外の業務である「連結納税に関する助言・指導業務」に対する報酬であります。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項に規
定する業務以外の業務である「連結納税に関する助言・指導業務」に対する報酬であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Youngのメンバーファーム)に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査報酬の見積り内容を確認し監査役
会の同意を得たうえで決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会が会計監査人の報酬等について、会社法第399条第1項の同意を行った理由は、以下のとおりです。
(1)当社の会計監査を継続して担当しており、監査品質および監査効率が確保されていること
(2)前事業年度の監査実績と当事業年度の監査計画と比較して、監査内容、監査工数が妥当と認められる
こと
(3)当事業年度の見積り時間が、監査品質を確保するために必要な時間であると認められること
(4)報酬額の見積りおよびグループ全体での報酬額等を前事業年度と比較して、妥当な水準と認められる
こと
57/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額の決定に関する方針
a. 取締役の報酬に関する方針
当社は、当社の持続的な成長および企業価値の向上のため、中長期にわたって持続的な業績向上を実現するこ
とに対する有効なインセンティブとして、役員報酬を位置付けております。また、コーポレート・ガバナンス強
化の視点から、当社の取締役の報酬等の決定にあたっては、以下の点を考慮することとしております。
イ 職務執行の対価として十分であり、取締役の果たすべき役割に応じた、競争力のある報酬水準であること。
ロ 経営方針の完遂、会社業績および企業価値の向上に向けて、インセンティブに足りうるものとすること。
短期的な成果のみならず、持続的な企業価値・株主価値の向上を促すものであること。
ハ 会社の業績等の評価を踏まえて、公正で透明性の高い手続きに従い、客観性のあるものであること。
このため、取締役報酬は、各取締役の役割に応じて、固定報酬である「基本報酬」、業績連動報酬として、短
期インセンティブとしての「賞与」、長期インセンティブとしての「株式給付信託」で構成しています。
b. 取締役報酬の内訳
取締役報酬は、各取締役の役割に応じて、固定報酬である「基本報酬」、業績連動報酬等として、短期インセ
ンティブとしての金銭報酬「賞与」、長期インセンティブとしての非金銭報酬「株式給付信託」で構成しており
ます。
「基本報酬」は、月例の固定報酬であり、その額は役位、職責、在任年数に応じて決定されます。「賞与」
は、取締役の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることにより、企業価値の持続的向上を図るため、前事業
年度の親会社株主に帰属する当期純利益の5%以内と定める変動枠の範囲内で支給している業績連動報酬等(金
銭)です。「株式給付信託」は、取締役が当社株式保有を通じて株主の皆様と株価上昇によるメリット及び株価
下落によるリスクを共有し、企業価値の持続的向上に対する意欲や士気をより一層高めるため、取締役に対して
非金銭報酬等として株式報酬を交付する制度です。
社外取締役を除く取締役の種類別の報酬割合については、あらかじめ定めることとはしておりませんが、当社
と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、指名報酬諮問
委員会において継続的に検討を行っていく予定です。
<業績連動報酬等に関する事項>
① 業績連動報酬等の概要
当社の業績連動報酬等は、短期インセンティブとしての「賞与」、長期インセンティブとしての「株式給
付信託」で構成しております。
② 賞与(金銭報酬)
当社は、取締役の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることにより、企業価値の持続的向上を図るた
め、取締役(社外取締役である者を除きます。)に対し、前事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の
5%以内と定める変動枠の範囲内で、賞与を毎年一定の時期に支給しております。
賞与の算定基礎として用いる業績指標は、連結売上高、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利
益であり、これらの指標が取締役の業績向上に対する意欲や士気を一層高めること、及び企業価値の持続的
向上を図るために最も適していることにより選定しております。賞与の額は、これらの業績指標の年度目標
に対する達成度に応じて算定することとしております。
③ 株式給付信託(非金銭報酬)
当社は、取締役が当社株式保有を通じて株主の皆様と株価上昇によるメリット及び株価下落によるリスク
を共有し、企業価値の持続的向上に対する意欲や士気をより一層高めるため、取締役(社外取締役である者
を除きます。)に対して業績連動報酬の長期インセンティブとして株式報酬を交付する制度として、2018年
6月26日開催の第31回定時株主総会にて、「株式給付信託(BBT)」を導入しております。
同制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下「本信託」といいます。)を通じて取
得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算し
た金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制
度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
同制度においては、役員株式給付規程に基づき、役職、連結売上高の年度目標に対する達成率、及び個人
別業績達成度に応じて定まる数のポイントが取締役に対して付与されます。株式給付信託の業績連動部分の
58/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
算定の基礎となる業績指標は連結売上高であり、取締役の業績向上に対する意欲や士気を一層高めること、
及び企業価値の持続的向上を図るために最も適していることにより選定しております。
取締役が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役は、所定の受益者確
定手続を行うことにより、付与されたポイント数に応じた数の当社株式等の給付を本信託から受けることが
できます。
なお、連結売上高、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の、当事業年度における実績値
は、それぞれ91,146百万円、2,318百万円及び△310百万円であり、年度目標に対する達成度が低かったこと
から、当該事業年度において、業績連動報酬等(賞与及び株式報酬)の支給はございませんでした。
<非金銭報酬等に関する事項>
当社は、取締役が当社株式保有を通じて株主の皆様と株価上昇によるメリット及び株価下落によるリスクを共
有し、企業価値の持続的向上に対する意欲や士気をより一層高めるため、取締役に対して非金銭報酬等として株
式報酬を交付する制度として、2018年6月26日開催の第31回定時株主総会にて、「株式給付信託(BBT)」を導
入しております。なお、同制度は業績連動型株式報酬制度であり、「業績連動報酬等」にも該当いたします。
c. 取締役の報酬に関する今後の対応について
当社は、取締役の報酬水準および基本報酬・変動報酬の比率等についての客観性・透明性・妥当性を確保する
ことを重視しており、取締役報酬に関する他社ベンチマークも踏まえ指名報酬諮問委員会での審議を実施し、必
要に応じて報酬水準および社外取締役を除く取締役の種類別の報酬割合については、あらかじめ定めることとは
しておりませんが、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準
を踏まえ、指名報酬諮問委員会において継続的に検討を行っていく予定です。
d. 取締役会から委任を受けた者が当該事業年度に係わる取締役報酬を決定した内容
当社取締役会は、経営に対する独立性及び客観性を確保するために、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に
ついて、指名報酬諮問委員会に対して委任しております。
イ 委任を受けた者の氏名、及び地位並びに担当
指名報酬諮問委員会は、社外取締役独立役員2名(田辺孝二、八杉哲)、社外監査役独立役員1名(吉本清
志)にて構成しております。
ロ 委任をされた権限の内容
当社取締役会は、取締役の個別報酬、後継者育成計画等を指名報酬諮問委員会へ委任を行っております。
ハ 委任の理由
当社取締役会は、経営に対する独立性及び客観性を重視しつつ、当該方針との整合性を含め多角的に検討し
た上で決定することを理由に指名報酬諮問委員会へ委任を行っております。
ニ 当該権限が適切に行使されるようにするために講じた措置の内容
当社の取締役の報酬等の決定にあたっての基本方針を定めており、指名報酬諮問委員会は独立性、客観性を
担保しつつ、当該基本方針に沿って取締役の個別報酬等を設定しています。
当該基本方針は、上記(4)①a に記載しているとおりです。
e.当該事業年度に係わる個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断した理由
当社は、競争力強化と企業価値向上およびコーポレート・ガバナンス強化に向け、より客観的で透明性のある
報酬の検討プロセスを構築するために、指名報酬諮問委員会を設置しております。指名報酬諮問委員会は、取締
役の報酬基準、業績、および個々の評価に基づき基本報酬、業績連動報酬(賞与及び株式給付信託)に関する
各々の報酬額を決定し、取締役会へ報告しております。
f. 監査役の報酬に対する考え方
適切に監査を行う役割に対する報酬のみで構成されており、監査役の報酬額は、経営に対する独立性、客観性
を重視する視点から、監査役の協議によって決定しております。
59/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
左記のう
役員区分
役員の員数
(百万円)
ストック
ち、
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
非金銭報酬
オプション
等
取締役
151 151 ― ― ― ― 5
(社外取締役を除く。)
監査役
11 11 ― ― ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 45 45 ― ― ― ― 5
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
60/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有
目的が純投資目的の場合は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とし、
純投資目的以外の目的である場合は、当社が持続的な成長と企業価値の向上を図るため、良好な取引関係の維持
発展、安定的かつ持続的な金融取引の維持、業務提携など経営戦略の一環として、政策的な目的により株式を保
有しております。
② 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取締役会にて個別の政策保有株式の保有の目的の適切性を毎年検証し、その適切性が認められない
場合は、これを売却しております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 10 440
非上場株式以外の株式 3 887
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 335
非上場株式以外の株式 1 222
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注)
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
552,700 864,600
藍澤證券㈱ (保有目的)取引関係の維持・強化。 有
553 651
50,000 50,000
Kudan㈱ (保有目的)取引関係の維持・強化。 無
235 135
332,400 332,400
永大産業㈱ (保有目的)取引関係の構築。 有
99 91
61/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
(注)定量的な保有効果の記載は困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、取
締役会にて個別の政策保有株式の保有の目的の適切性を毎年検証しており、その適切性が認められることを確認してお
ります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
c.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
d.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③ 国際航業㈱における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会
社)の次に大きい会社である国際航業㈱については、以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
国際航業㈱の取締役会にて個別の政策保有株式の保有の目的の適切性を毎年検証し、その適切性が認められ
ない場合は、これを売却する。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 13 70
非上場株式以外の株式 5 972
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 96
62/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注)
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
106,300 130,000
Kudan㈱ (保有目的)取引関係の維持・強化。 無
499 351
52,500 52,500
SONPOホー
(保有目的)長期的・安定的な取引関係の維持。 無
ルディングス㈱
222 175
7,000 7,000
東海旅客鉄道㈱ (保有目的)事業推進のための政策投資等。 無
115 121
㈱みずほフィナ
61,980 619,800
ンシャルグルー
(保有目的)金融取引関係の維持・強化。 無
プ
99 76
(注)2
75,100 75,100
㈱りそなホール
(保有目的)金融取引関係の維持・強化。 無
ディングス
34 24
(注) 1.定量的な保有効果の記載は困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。国際航
業㈱は、取締役会にて個別の政策保有株式の保有の目的の適切性を毎年検証しており、その適切性が認めら
れることを確認しております。
2. (株)みずほフィナンシャルグループは、2020年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を
行っています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
c.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
d.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
63/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体
制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等に参加しております。
64/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
※4 25,711 ※4 26,044
現金及び預金
※4 31,784 ※4 28,419
受取手形及び売掛金
商品及び製品 339 430
仕掛品 2,001 2,175
原材料及び貯蔵品 2,456 2,090
※4 8,185 ※4 7,487
販売用不動産
短期貸付金 13 11
未収入金 1,378 938
※4 2,254 ※4 2,274
その他
△ 29 △ 33
貸倒引当金
流動資産合計 74,096 69,838
固定資産
有形固定資産
※4 ,※5 11,031 ※4 ,※5 11,346
建物及び構築物
減価償却累計額 △ 4,283 △ 4,516
△ 846 △ 833
減損損失累計額
建物及び構築物(純額) 5,901 5,997
※4 ,※5 54,381 ※4 ,※5 56,320
機械装置及び運搬具
減価償却累計額 △ 9,597 △ 11,956
△ 552 △ 567
減損損失累計額
機械装置及び運搬具(純額) 44,231 43,796
※4 7,286 ※4 ,※5 7,337
土地
※4 ,※5 15,022 ※4 ,※5 15,773
リース資産
減価償却累計額 △ 4,197 △ 5,287
△ 26 △ 26
減損損失累計額
リース資産(純額) 10,797 10,459
※4 ,※5 979
建設仮勘定
374
※4 ,※5 4,765 ※4 ,※5 4,810
その他
減価償却累計額 △ 2,392 △ 2,258
△ 1,084 △ 1,205
減損損失累計額
その他(純額) 1,288 1,345
有形固定資産合計 70,485 69,310
無形固定資産
のれん 2,059 1,827
1,947 1,889
その他
無形固定資産合計 4,006 3,716
65/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資その他の資産
※1 ,※4 3,069 ※1 ,※4 3,395
投資有価証券
長期貸付金 43 44
関係会社長期貸付金 ― 1,316
敷金及び保証金 1,537 2,059
繰延税金資産 1,090 944
※4 8,056 ※4 8,284
その他
△ 459 △ 447
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,338 15,597
固定資産合計 87,831 88,624
繰延資産
創立費 0 0
1,454 1,121
開業費
繰延資産合計 1,455 1,122
資産合計 163,383 159,585
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,067 8,768
※3 ,※4 12,667 ※3 ,※4 12,668
短期借入金
※4 990 ※4 2,080
1年内償還予定の社債
※4 10,034 ※4 9,332
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定のプロジェクトファイナンスに
※4 ,※6 3,832 ※4 ,※6 3,191
係る長期借入金
※4 1,177 ※4 1,340
リース債務
未払金 5,806 1,342
未払法人税等 529 734
賞与引当金 2,135 1,878
受注損失引当金 157 209
株主優待引当金 8 6
5,869 7,624
その他
流動負債合計 51,276 49,174
固定負債
※4 4,195 ※4 2,050
社債
※4 26,927 ※4 26,137
長期借入金
※4 ,※6 32,089 ※4 ,※6 35,450
プロジェクトファイナンスに係る長期借入金
※4 10,773 ※4 10,290
リース債務
繰延税金負債 798 837
退職給付に係る負債 5,500 4,926
資産除去債務 4,353 4,587
579 494
その他
固定負債合計 85,218 84,773
負債合計 136,495 133,948
66/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,024 4,024
利益剰余金 18,871 18,281
△ 397 △ 403
自己株式
株主資本合計 22,497 21,902
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 435 811
繰延ヘッジ損益 △ 29 △ 1,808
為替換算調整勘定 △ 93 101
376 930
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 689 34
非支配株主持分 3,700 3,699
純資産合計 26,888 25,636
負債純資産合計 163,383 159,585
67/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 97,887 91,146
※1 ,※2 76,974 ※1 ,※2 70,403
売上原価
売上総利益 20,913 20,742
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 560 471
業務委託費 13 27
賃借料 1,807 1,669
貸倒引当金繰入額 △ 0 6
給料及び手当 7,385 7,496
賞与引当金繰入額 876 851
のれん償却額 258 235
※3 7,555 ※3 7,665
その他
販売費及び一般管理費合計 18,457 18,423
営業利益 2,456 2,318
営業外収益
受取利息 18 40
受取配当金 222 303
受取保険金 157 246
為替差益 52 ―
貸倒引当金戻入額 9 8
森林等補助金収入 38 21
雇用調整助成金 ― 372
182 219
その他
営業外収益合計 680 1,211
営業外費用
支払利息 1,528 1,472
開業費償却 450 421
持分法による投資損失 55 91
為替差損 ― 25
貸倒引当金繰入額 5 ―
542 493
その他
営業外費用合計 2,583 2,504
経常利益 553 1,026
68/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
特別利益
※4 4,309
固定資産売却益 ―
※5 45 ※5 126
補助金収入
投資有価証券売却益 90 119
― 224
関係会社株式売却益
特別利益合計 4,445 471
特別損失
※6 1,120 ※6 172
減損損失
※7 67 ※7 27
固定資産除売却損
※5 44 ※5 126
固定資産圧縮損
投資有価証券売却損 819 ―
投資有価証券評価損 262 3
― 25
投資有価証券償還損
特別損失合計 2,314 354
税金等調整前当期純利益 2,683 1,143
法人税、住民税及び事業税
660 992
△ 511 △ 15
法人税等調整額
法人税等合計 149 977
当期純利益 2,534 165
非支配株主に帰属する当期純利益 542 476
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
1,991 △ 310
帰属する当期純損失(△)
69/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 2,534 165
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,711 375
繰延ヘッジ損益 0 6
為替換算調整勘定 △ 185 200
退職給付に係る調整額 240 554
― △ 1,785
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 1,655 ※1 △ 649
その他の包括利益合計
包括利益 878 △ 483
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 340 △ 964
非支配株主に係る包括利益 538 481
70/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
非支配株 純資産合
その他有 退職給付
利益剰余 株主資本 繰延ヘッ 為替換算 包括利益
主持分 計
資本金 自己株式 価証券評 に係る調
金 合計 ジ損益 調整勘定 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 4,024 20,612 △ 397 24,239 2,147 △ 30 87 135 2,340 5,616 32,196
当期変動額
剰余金の配当 △ 274 △ 274 △ 274
親会社株主に帰属す
1,991 1,991 1,991
る当期純利益
連結子会社の増資に
△ 10 △ 10 △ 10
よる持分の増減
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 3,448 △ 3,448 △ 3,448
変動
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 1,711 0 △ 181 240 △ 1,651 △ 1,915 △ 3,566
額)
当期変動額合計 ― △ 1,741 △ 0 △ 1,741 △ 1,711 0 △ 181 240 △ 1,651 △ 1,915 △ 5,308
当期末残高 4,024 18,871 △ 397 22,497 435 △ 29 △ 93 376 689 3,700 26,888
71/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
非支配株 純資産合
その他有 退職給付
利益剰余 株主資本 繰延ヘッ 為替換算 包括利益
主持分 計
資本金 自己株式 価証券評 に係る調
金 合計 ジ損益 調整勘定 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 4,024 18,871 △ 397 22,497 435 △ 29 △ 93 376 689 3,700 26,888
当期変動額
剰余金の配当 △ 274 △ 274 △ 274
親会社株主に帰属す
△ 310 △ 310 △ 310
る当期純損失(△)
連結子会社の増資に
△ 4 △ 4 △ 4
よる持分の増減
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ― ―
変動
自己株式の取得 △ 5 △ 5 △ 5
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 375 △ 1,779 195 554 △ 654 △ 1 △ 656
額)
当期変動額合計 ― △ 589 △ 5 △ 595 375 △ 1,779 195 554 △ 654 △ 1 △ 1,251
当期末残高 4,024 18,281 △ 403 21,902 811 △ 1,808 101 930 34 3,699 25,636
72/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,683 1,143
減価償却費 4,326 5,088
繰延資産償却額 451 422
のれん償却額 258 235
減損損失 1,120 172
関係会社株式売却損益(△は益) ― △ 224
投資有価証券売却損益(△は益) 729 △ 119
投資有価証券評価損益(△は益) 262 3
投資有価証券償還損益(△は益) ― 25
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 30 △ 1
賞与引当金の増減額(△は減少) 63 △ 159
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 634 32
受注損失引当金の増減額(△は減少) △ 150 56
株主優待引当金の増減額(△は減少) 0 △ 2
買付契約評価引当金の増減額(△は減少) △ 153 ―
受取利息及び受取配当金 △ 240 △ 343
支払利息 1,528 1,472
為替差損益(△は益) △ 4 0
固定資産除売却損益(△は益) △ 4,241 27
補助金収入 △ 45 △ 126
固定資産圧縮損 44 126
持分法による投資損益(△は益) 55 91
売上債権の増減額(△は増加) 3,283 3,306
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,612 870
仕入債務の増減額(△は減少) △ 244 857
リース債権の増減額(△は増加) 67 △ 49
△ 1,318 714
その他
小計 6,197 13,620
利息及び配当金の受取額
240 343
利息の支払額 △ 1,556 △ 1,501
△ 1,025 △ 693
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,857 11,769
73/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の増減額(△は増加) △ 768 △ 300
有形固定資産の取得による支出 △ 11,365 △ 7,260
有形固定資産の売却による収入 15,895 ―
無形固定資産の取得による支出 △ 404 △ 222
補助金の受取額 45 126
繰延資産の取得による支出 △ 121 △ 63
投資有価証券の取得による支出 △ 95 △ 58
投資有価証券の売却による収入 1,514 374
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 413
△ 47
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
― 10
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※3 393
―
る収入
貸付けによる支出 △ 29 △ 3,400
貸付金の回収による収入 123 15
△ 590 △ 419
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,789 △ 10,852
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △ 193 620
長期借入れによる収入 11,292 12,682
長期借入金の返済による支出 △ 12,985 △ 14,020
プロジェクトファイナンスに係る長期借入れに
10,298 7,440
よる収入
プロジェクトファイナンスに係る長期借入金の
△ 9,975 △ 4,720
返済による支出
社債の発行による収入 490 ―
社債の償還による支出 △ 1,304 △ 1,073
リース債務の返済による支出 △ 1,255 △ 1,367
セール・アンド・リースバックによる収入 1,080 330
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 5
配当金の支払額 △ 272 △ 273
非支配株主への配当金の支払額 △ 106 △ 60
連結の範囲の変更を伴わない子会社持分の取得
△ 5,220 ―
による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
6 ―
による収入
非支配株主からの払込みによる収入 19 11
△ 611 △ 441
非支配株主への払戻による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,738 △ 878
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 67 80
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,159 119
現金及び現金同等物の期首残高 19,522 18,362
※1 18,362 ※1 18,482
現金及び現金同等物の期末残高
74/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 99 社
主な連結子会社の名称
国際航業㈱
㈱ザクティ
JAG国際エナジー㈱
㈱KHC
前連結会計年度において連結子会社でありました㈱エオネックス及び㈱利水社は、2020年4月に全株式を
譲渡したため連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の数 -社
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 3 社
会社等の名称
㈱ミッドマップ東京
㈱RTi-cast
愛知田原バイオマス発電合同会社
愛知田原バイオマス発電合同会社は、2020年10月に新たに愛知田原バイオマス発電合同会社の出資持分を
取得したことにより、関連会社に該当することとなったため、持分法適用の関連会社に含めることといたし
ました。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、12月31日を決算日としているJAGシーベル㈱他1社及び1月31日を決算日としている㈱坂
詰製材所他1社は同日現在の財務諸表を使用しております。それ以外の決算日が連結決算日と異なる会社について
は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との差異期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
イ 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)を採用しております。
ロ 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
イ 商品及び製品
主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により
算定)を採用しております。
ロ 仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法によ
り算定)を採用しております。
ハ 販売用不動産
主として、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算
定)を採用しております。
75/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
太陽光発電設備については定額法を採用しております。その他の有形固定資産については主として定率法
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~20年
その他 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
① 創立費
5年間で均等償却しております。
② 開業費
5年間で均等償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未完成業務の損失見込額を計上してお
ります。
④ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計
上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定
額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
76/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約については工事進行
基準(工事の進捗率の見積は原価比例法)を、それ以外の請負契約については工事完成基準を適用しておりま
す。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしているものについては特例処理を採用しており、それ以外のものについては繰延
ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金等に係る金利
③ ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの既に経過した期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動
の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の間に高い相関関係があるか否かで有効
性を評価しております。なお、特例処理による金利スワップについてはヘッジの有効性評価を省略しておりま
す。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては投資効果の発現する期間を個別に見積もり、合理的な期間で均等償却しております。
(10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(11)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負
債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
77/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
(工事進行基準による収益認識)
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事進行基準売上高(竣工済みの工事を除く) 19,727百万円
② 認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一部の国内連結子会社は、請負業務について成果の確実性が認められる部分は、工事進行基準を適用しておりま
す。適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額および連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る
必要があります。工事進行基準による収益の計上の基礎となる工事原価総額は、契約ごとの計画原価を使用して見
積りを行っております。
計画原価の策定時に想定していなかった原価の発生等により計画原価を見直した場合は、工事原価総額および工
事進捗度が変動するため、売上高および売上原価の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(連結納税グループ以外の連結子会社を含む) 944百万円
② 認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、連結
納税制度を前提とした会計上の見積りを行っております。2021年3月1日開催の取締役会で決議した連結子会社か
つ連結納税子会社であるJAG国際エナジー株式会社及び国際航業株式会社の売却(将来、連結納税主体から離脱
させること)に関する見積りについては、以下の取扱いをしております。
JAG国際エナジー株式会社及び国際航業株式会社は、取締役会において売却の方向性について決議しているも
のの、売却にあたっては株主総会での特別決議が必要になることから、当連結会計年度末時点では、売却が実行さ
れる可能性が高いとまでは認められないと判断して、将来、その離脱は行われないとの仮定のもとで繰延税金資産
の回収可能性を判断しております。
78/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
79/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更)
当連結会計年度において、当社及び一部の子会社の事務所の不動産賃貸借契約を変更したことに伴い、利用不能
となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、不動産賃貸借契約に伴う原状
回復義務として計上していた資産除去費用について見積りの変更を行いました。これにより、当連結会計年度の営
業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ43百万円減少しております。
(追加情報)
(株式給付信託(BBT)の導入)
当社は、2018年6月26日開催の第31回定時株主総会決議に基づき、取締役(社外取締役を除く。)の報酬と当社
の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクま
でも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的と
して、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役に対し、当
社株式を給付する仕組みです。
当社は取締役に対して、役員株式給付規程に従いポイントを付与し、原則として退任時に当該付与ポイントに相
当する当社株式を給付します。取締役に対して給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来
分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。
なお、当連結会計年度におけるポイントの付与はありません。
(2) 信託が保有する当社株式
信託が保有する当社株式を信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該
自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度274百万円、580,800株、当連結会計年度274百万円、580,800株
であります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、将
来キャッシュ・フロー及び将来の事業環境等の予測にあたっては、同感染症による当社グループ収益への影響は、
一定の影響を及ぼすものの業績への影響は限定的であると仮定しております。
当社は、当該仮定は当連結会計年度末時点における最善の見積りであると判断していますが、影響が長期化ある
いは拡大した場合には、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。
80/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
投資有価証券(株式) 97百万円 116百万円
2 偶発債務
次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
顧客の借入債務 顧客の借入債務
複数得意先 106百万円 複数得意先 151百万円
(つなぎ融資) (つなぎ融資)
敷金の流動化に伴 敷金の流動化に伴
金融機関 440百万円 金融機関 ―百万円
う返還債務 う返還債務
計 546百万円 計 151百万円
※3 当座貸越契約等(借手側)
一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関19行と当座貸越契約及び貸出
コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミットメ
18,940百万円 15,802百万円
ントの総額
借入実行残高 10,917百万円 6,965百万円
差引額 8,023百万円 8,837百万円
81/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
※4 担保に供している資産及び担保付き債務
(1) 担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
現金及び預金 7,151百万円 7,320百万円
受取手形及び売掛金 1,058百万円 1,086百万円
販売用不動産 873百万円 710百万円
その他(流動資産) 83百万円 97百万円
建物及び構築物 3,320百万円 3,627百万円
機械装置及び運搬具 37,584百万円 36,108百万円
土地 1,761百万円 1,665百万円
リース資産 6,646百万円 6,234百万円
建設仮勘定 427百万円 ―百万円
その他(有形固定資産) 114百万円 90百万円
投資有価証券 810百万円 1,150百万円
その他(投資その他の資産) 1,101百万円 1,111百万円
計 60,933百万円 59,203百万円
(2) 担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
短期借入金 6,360百万円 4,930百万円
1年内償還予定の社債 350百万円 1,850百万円
1年内返済予定の長期借入金 2,877百万円 1,438百万円
1年内返済予定のプロジェクト
3,866百万円 3,866百万円
ファイナンスに係る長期借入金
社債 3,550百万円 1,700百万円
長期借入金 16,698百万円 19,223百万円
プロジェクトファイナンスに係る
32,089百万円 32,089百万円
長期借入金
リース債務 7,668百万円 7,309百万円
計 73,461百万円 72,407百万円
※5 有形固定資産の取得価額から直接減額した圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
建物及び構築物 105百万円 171百万円
機械装置及び運搬具 518百万円 593百万円
土地 ―百万円 25百万円
リース資産 162百万円 162百万円
建設仮勘定 81百万円 ―百万円
その他(工具、器具及び備品) 9百万円 9百万円
※6 1年内返済予定のプロジェクトファイナンスに係る長期借入金及びプロジェクトファイナンスに係る長期借入金
グリーン・エネルギー事業を営む連結子会社が借り入れたプロジェクトファイナンスであります。
82/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
売上原価 36 百万円 32 百万円
※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
△150百万円 51百万円
※3 研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
販売費及び一般管理費に含まれる
145 百万円 172 百万円
研究開発費
※4 固定資産売却益
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
主な内訳は、当社連結子会社が保有する賃貸用不動産の土地建物等の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
※5 補助金収入及び固定資産圧縮損
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
国庫補助金等による収入であり、固定資産圧縮損は当該補助金により取得した固定資産(建物及び構築物)の
圧縮記帳に係るものであります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
国庫補助金等による収入であり、固定資産圧縮損は当該補助金により取得した固定資産(建物及び構築物、機
械装置及び運搬具)の圧縮記帳に係るものであります。
83/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、資産を事業資産、賃貸資産、遊休資産等にグループ化し、事業資産については、事業領
域等をグルーピングの最小単位とし、賃貸資産及び遊休資産等については個別の物件を最小単位としており
ます。
(2) 減損損失を認識した資産グループ及び減損損失計上額、資産種類ごとの内訳
用途 場所 種類 金額(百万円)
建物及び構築物 34
機械装置及び運搬具 56
土地 223
大阪府大阪市
事業資産 インドネシア
その他有形固定資産
63
西ジャワ州等
(工具、器具及び備品)
その他 145
合計 523
その他無形固定資産
事業資産 東京都千代田区 434
(ソフトウェア仮勘定)
― シンガポール のれん 162
(3) 減損損失を認識するに至った経緯
事業資産については、一部の連結子会社の収益性の低下及び回収可能価額の低下、当社保有資産の回収可
能価額の低下により、のれんについては、一部の連結子会社において当初想定していた収益が見込めなく
なったことから、当該資産グループについて資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,120百
万円を減損損失として計上しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額については、正味売却価額又は使用価値を零として算出しております。
84/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、資産を事業資産、賃貸資産、遊休資産等にグループ化し、事業資産については、事業領
域等をグルーピングの最小単位とし、賃貸資産及び遊休資産等については個別の物件を最小単位としており
ます。
(2) 減損損失を認識した資産グループ及び減損損失計上額、資産種類ごとの内訳
用途 場所 種類 金額(百万円)
建物及び構築物 13
機械装置及び運搬具 14
その他有形固定資産
大阪府大阪市
77
(工具、器具及び備品)
事業資産 インドネシア
西ジャワ州等
建設仮勘定 27
その他 38
合計 172
(3) 減損損失を認識するに至った経緯
事業資産については、一部の連結子会社の収益性の低下及び回収可能価額の低下により、当該資産グルー
プについて資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額172百万円を減損損失として計上しており
ます。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額については、正味売却価額又は使用価値を零として算出しております。
※7 固定資産除売却損
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
土地等売却損37百万円及び機械装置及び運搬具除却損30百万円であります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
機械装置及び運搬具除却損27百万円であります。
85/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △3,688 百万円 618 百万円
996 〃 △88 〃
組替調整額
税効果調整前
△2,691 百万円 529 百万円
980 〃 △154 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △1,711 百万円 375 百万円
繰延ヘッジ損益
1 百万円 9 百万円
当期発生額
税効果調整前
1 百万円 9 百万円
△0 〃 △2 〃
税効果額
繰延ヘッジ損益 0 百万円 6 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △190 百万円 200 百万円
組替調整額
5 〃 ― 〃
為替換算調整勘定
△185 百万円 200 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 131 百万円 458 百万円
組替調整額 108 〃 96 〃
退職給付に係る調整額
240 百万円 554 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 ― 百万円 △1,785 百万円
その他の包括利益合計 △1,655 百万円 △649 百万円
86/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度期首
株式の種類 増加(株) 減少(株)
(株)
(株)
発行済株式
普通株式
27,763,880 ― ― 27,763,880
合計 27,763,880 ― ― 27,763,880
自己株式
普通株式
889,645 335 ― 889,980
(注)1、2
合計 889,645 335 ― 889,980
(注) 1 当連結会計年度末の自己株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式580,800株が含まれておりま
す。
2 自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加335株であります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2019年6月25日
普通株式 274 10.00 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 利益剰余金 274 10.00 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
87/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度期首
株式の種類 増加(株) 減少(株)
(株)
(株)
発行済株式
普通株式
27,763,880 ― ― 27,763,880
合計 27,763,880 ― ― 27,763,880
自己株式
普通株式
889,980 7,132 ― 897,112
(注)1、2
合計 889,980 7,132 ― 897,112
(注) 1 当連結会計年度末の自己株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式580,800株が含まれておりま
す。
2 自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加7,132株であります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2020年6月25日
普通株式 274 10.00 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2021年4月28日開催の臨時株主総会において次のとおり承認可決されました。
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年4月28日
普通株式 利益剰余金 8,234 300 2021年3月18日 2021年4月30日
臨時株主総会
(注) 1 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金174百万円が含まれておりま
す。
2 2021年4月28日臨時株主総会決議による配当は、特別配当となります。
88/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金及び預金勘定 25,711百万円 26,044百万円
預入期間が3ヶ月を超える
△7,348百万円 △7,562百万円
定期預金等
現金及び現金同等物 18,362百万円 18,482百万円
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
前連結会計年度において出資持分の取得により新たに連結子会社となった合同会社SOLAER DIEZの出資持分取得
代金未払金348百万円の支出
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
株式の売却により株式会社エオネックス及び株式会社利水社他1社が連結子会社でなくなったことに伴う売却
時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)との関係は次の通りであります。
流動資産 1,314百万円
固定資産 853百万円
繰延資産 5百万円
流動負債 △1,245百万円
固定負債 △327百万円
その他有価証券評価差額金 4百万円
224百万円
関係会社株式売却益
株式の売却価額
830百万円
△436百万円
現金及び現金同等物
差引:売却による収入
393百万円
4 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
1,769百万円 1,012百万円
資産及び債務の額
89/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、グリーン・エネルギー事業における太陽光発電設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、空間情報事業における生産設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1年内 455 15
1年超 123 107
合計 578 123
90/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、「空間情報事業」、「グリーン・エネルギー事業」、「森林活性化事業」及びその他の事業
を行っております。運転資金については原則として金融機関からの短期借入金による調達を行っております。
設備資金につきましては案件ごとに手元資金で賄えるか不足するかについての検討を行い、不足が生じる場合
は金融機関からの長期借入金及びプロジェクトファイナンスに係る長期借入金による調達を行っております。資
金に余剰が生じた場合は、借入金の返済によって資金効率の向上に努めることを基本方針としておりますが、一
時的な余剰資金である場合においては定期預金を中心に保全を最優先した運用を行うこととしております。
② 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどが1年以内の
回収期日であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の
株式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。営業債務である買掛金は、流動性リスク
に晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しておりま
す。
短期借入金は、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動金利の
借入は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金及びプロジェクトファイナンスに係る長
期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとのデ
リバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法について
は、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
社債は、主に営業取引に係る資金調達の一環であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
当社グループは、営業債権である受取手形及び売掛金について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う
とともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
ロ 市場リスクの管理
変動金利の借入金及びプロジェクトファイナンスに係る借入金のうち長期のものの一部については、支払金
利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとのデリバティブ取引(金利スワップ取
引)をヘッジ手段として利用しております。
投資有価証券は、定期的に時価を把握しております。
ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からの当座貸越枠の取得、月次の資金繰計画の作
成などによって、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
91/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 25,711 25,711 ―
(2) 受取手形及び売掛金 31,784 31,784 ―
(3) 投資有価証券 1,682 1,682 ―
資産計 59,178 59,178 ―
(1) 支払手形及び買掛金 8,067 8,067 ―
(2) 短期借入金 12,667 12,667 ―
社債 (※1)
(3) 5,185 5,222 36
長期借入金 (※2)
(4) 36,961 37,220 259
プロジェクトファイナンスに
(5) 35,922 35,922 △0
係る長期借入金 (※3)
リース債務 (※4)
(6) 11,951 12,436 485
負債計 110,756 111,537 781
(※1) 社債には、一年内に償還予定のものを含めております。
(※2) 長期借入金には、一年内に返済予定のものを含めております。
(※3) プロジェクトファイナンスに係る長期借入金には、一年内に返済予定のものを含めております。
(※4) リース債務には、一年内に返済予定のものを含めております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 26,044 26,044 ―
(2) 受取手形及び売掛金 28,419 28,419 ―
(3) 投資有価証券 1,894 1,894 ―
資産計 56,359 56,359 ―
(1) 支払手形及び買掛金 8,768 8,768 ―
(2) 短期借入金 12,668 12,668 ―
社債 (※1)
(3) 4,130 4,151 21
長期借入金 (※2)
(4) 35,469 35,576 107
プロジェクトファイナンスに
(5) 38,641 38,641 ―
係る長期借入金 (※3)
リース債務 (※4)
(6) 11,630 12,060 430
負債計 111,308 111,867 559
(※1) 社債には、一年内に償還予定のものを含めております。
(※2) 長期借入金には、一年内に返済予定のものを含めております。
(※3) プロジェクトファイナンスに係る長期借入金には、一年内に返済予定のものを含めております。
(※4) リース債務には、一年内に返済予定のものを含めております。
92/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3) 投資有価証券
時価については、株式は期末日における取引所の価格によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3) 社債
市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存
期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金
長期借入金の種類(会社毎)や一定の期間に基づく区分ごとに分類し、固定金利のもの、または、変動
金利であっても金利の変動が市場金利に連動していないもの、金利スワップの特例処理によるものにつ
いては、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定し
ております。
(5)プロジェクトファイナンスに係る長期借入金
プロジェクトファイナンスに係る長期借入金の種類(会社毎)や一定の期間に基づく区分ごとに分類
し、固定金利のもの、または、変動金利であっても金利の変動が市場金利に連動していないもの、金利
スワップの特例処理によるものについては、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いて時価を算定しております。
(6) リース債務
元利金の合計額を当該リース債務の残存期間及び利率で割り引いて時価を算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 2020年3月31日 2021年3月31日
非上場株式等 1,386 1,500
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3)投資有価証券」には含めておりません。
93/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年以内 1年超3年以内 3年超5年以内 5年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 25,711 ― ― ―
受取手形及び売掛金 31,784 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券 ― ― ― ―
その他有価証券のうち
― ― ― ―
満期があるもの
合計 57,496 ― ― ―
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年以内 1年超3年以内 3年超5年以内 5年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 26,044 ― ― ―
受取手形及び売掛金 28,419 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券 ― ― ― ―
その他有価証券のうち
― ― ― ―
満期があるもの
合計 54,464 ― ― ―
(注4) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年以内 1年超3年以内 3年超5年以内 5年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 12,667 ― ― ―
社債 990 2,595 1,600 ―
長期借入金 10,034 12,428 6,628 7,870
プロジェクトファイナンス
3,832 3,989 4,126 23,974
に係る長期借入金
リース債務 1,177 2,291 2,031 6,450
合計 28,702 21,305 14,386 38,295
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年以内 1年超3年以内 3年超5年以内 5年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 12,668 ― ― ―
社債 2,080 1,000 750 300
長期借入金 9,332 15,609 2,822 7,705
プロジェクトファイナンス
3,191 4,639 4,756 26,053
に係る長期借入金
リース債務 1,340 2,986 2,110 5,193
合計 28,612 24,235 10,439 39,252
94/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1 売買目的有価証券
該当事項はありません。
2 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,457 878 578
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 1,457 878 578
株式 225 238 △12
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 225 238 △12
合計 1,682 1,116 566
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,289百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,861 830 1,030
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 1,861 830 1,030
株式 33 34 △1
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 33 34 △1
合計 1,894 865 1,029
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,384百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
95/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
4 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 1,514 90 △819
合計 1,514 90 △819
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 374 119 ―
合計 374 119 ―
5 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当連結会計年度において、有価証券について262百万円(その他有価証券の株式262百万円)減損処理を行っており
ます。なお、減損処理にあたっては、原則として期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、減損
処理を行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当連結会計年度において、有価証券について3百万円(その他有価証券の株式3百万円)減損処理を行っておりま
す。なお、減損処理にあたっては、原則として期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、減損処
理を行っております。
96/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) 1年超(百万円) (百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 694 388 △59
受取変動・支払固定
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 11,746 9,984 △350
特例処理 受取変動・支払固定
合計 12,440 10,372 △410
(注) 時価の算定方法
時価はデリバティブ取引に係る契約を約定した金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) 1年超(百万円) (百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 732 372 △50
受取変動・支払固定
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 9,984 8,728 △265
特例処理 受取変動・支払固定
合計 10,716 9,101 △315
(注) 時価の算定方法
時価はデリバティブ取引に係る契約を約定した金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
97/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は主として確定拠出型の年金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社では確定給
付型の制度として退職一時金制度、積立型の企業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退
職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、旧全国測量業厚生年金基金(総合設立)に1972年から加入し、2015年11月1日に厚生労働大
臣から厚生年金基金の代行部分の将来分支給義務免除の認可を受け、2017年4月1日にそくりょう&デザイン企業
年金基金(総合設立)に移行しております。なお、代行部分返上による追加負担額の発生は見込まれておりません。
当該連結子会社の加入している厚生年金制度については、いずれも複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する
年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、在外連結子会社1社において、現地国の法令に基づく退職給付制度を採用しており、確定給付制度に含め
て記載しております。その他の在外連結子会社においては、退職給付制度を採用しておりません。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 9,544 7,790
勤務費用 503 435
利息費用 60 54
数理計算上の差異の発生額 △414 △33
退職給付の支払額 △1,817 △536
その他 △84 10
退職給付債務の期末残高 7,790 7,721
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 905 931
退職給付費用 100 60
退職給付の支払額 △74 △61
連結除外による減少額 ― △52
退職給付に係る負債の期末残高 931 878
(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
年金資産の期首残高 4,077 3,221
期待運用収益 122 96
数理計算上の差異の発生額 △282 424
事業主からの拠出額 174 154
退職給付の支払額 △870 △224
年金資産の期末残高 3,221 3,673
98/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 5,624 5,532
年金資産 3,221 3,673
2,402 1,858
非積立型制度の退職給付債務 3,098 3,067
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,500 4,926
退職給付に係る負債 5,500 4,926
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,500 4,926
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
勤務費用 503 435
利息費用 60 54
期待運用収益 △122 △96
数理計算上の差異の費用処理額 108 96
簡便法で計算した退職給付費用 100 60
その他 36 20
確定給付制度に係る退職給付費用 686 571
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
数理計算上の差異 240 554
合計 240 554
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 △376 △930
合計 △376 △930
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
債券 34% 35%
株式 35% 40%
現金及び預金 27% 10%
その他 4% 15%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
99/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
割引率 主として0.7% 主として0.7%
長期期待運用収益率 3.0% 3.0%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度547百万円、当連結会計年度521百万円であ
ります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度114百
万円、当連結会計年度112百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2019年3月31日 現在 2020年3月31日 現在
年金資産の額 61,294 58,255
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
46,752 46,764
の額との合計額
差引額 14,542 11,490
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 6.74%( 2019年3月31日 現在)
当連結会計年度 6.36%( 2020年3月31日 現在)
(3) 補足説明
上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度―百万円、当連結会計
年度―百万円)及び繰越剰余金(前連結会計年度14,542百万円、当連結会計年度11,490百万円)であります。本制
度における過去勤務債務の償却方法は期間20年内償却であります。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
100/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
(繰延税金資産)
貸倒引当金 826百万円 454百万円
減価償却費 289百万円 263百万円
減損損失 431百万円 416百万円
賞与引当金等 682百万円 593百万円
退職給付に係る負債 1,616百万円 1,662百万円
投資有価証券等評価損 259百万円 246百万円
税務上の繰越欠損金(注)2 8,296百万円 8,974百万円
未実現利益消去に伴う税効果 399百万円 318百万円
資産除去債務 343百万円 365百万円
814百万円 693百万円
その他
繰延税金資産小計 13,959百万円 13,989百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性
△8,296百万円 △8,974百万円
引当額(注)2
将来減算一時差異等の合計に係る
△4,605百万円 △4,098百万円
評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △12,902百万円 △13,073百万円
繰延税金資産合計
1,056百万円 916百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △207百万円 △360百万円
連結に伴う固定資産評価替 △459百万円 △399百万円
△98百万円 △49百万円
その他
繰延税金負債計 △765百万円 △809百万円
繰延税金資産(負債)の純額 291百万円 106百万円
(注) 1.(前連結会計年度)
評価性引当額が1,878百万円減少しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度において連結子会
社が保有する不動産の譲渡に伴う将来減算一時差異の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
4年超
1年超 2年超 3年超
1年以内 5年以 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内
内
税務上の繰越欠損金(a) 1,670 1,608 1,346 577 120 2,972 8,296百万円
△8,296 〃
評価性引当額 △1,670 △1,608 △1,346 △577 △120 △2,972
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
101/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
4年超
1年超 2年超 3年超
1年以内 5年以 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内
内
税務上の繰越欠損金(a) 2,127 797 358 124 350 5,217 8,974百万円
△8,974 〃
評価性引当額 △2,127 △797 △358 △124 △350 △5,217
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 30.62% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.83% 0.79%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 0.87% 1.37%
住民税均等割等 4.91% 5.66%
繰越欠損金 51.07% 91.36%
固定資産の売却 △75.66% ―%
減価償却額 △7.31% △2.14%
事業税課税標準差異 △5.17% △11.73%
賞与引当金 1.59% △5.43%
所得税額等の繰戻しによる還付金額等 △2.14% △10.87%
外国子会社からの受取配当金等の益金不算入 1.19% △16.53%
4.75% 2.39%
評価性引当額等
税効果会計適用後の法人税等の負担率 5.57% 85.49%
102/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
子会社株式の譲渡
株式会社エオネックス及び株式会社利水社の株式譲渡
(1)株式売却の概要
① 子会社の名称及び事業内容
名称 株式会社エオネックス
事業の内容 温泉事業、環境事業
名称 株式会社利水社
事業の内容 測量、設計、各種台帳、防災調査等
② 売却先企業の名称
株式会社極楽湯ホールディングス
③ 売却を行った主な理由
連結子会社である国際航業株式会社、株式会社エオネックス及び株式会社利水社の3社は、株式会社エオ
ネックス及び株式会社利水社の2社が本社を置く北陸エリアを中心に、防災・環境保全、社会インフラ、行政
マネジメントにおける顧客開拓や技術交流を深め、相互の生産力強化等により事業進展に成果を上げておりま
す。一方、株式会社エオネックスは、業容拡大のため、温浴事業、温泉掘削ボーリング事業への展開も模索し
ており、2019年3月に温浴施設運営を行う株式会社湯ネックスを立ち上げるなど、積極的に事業展開を進めて
おります。
そのような中で、今回、株式会社極楽湯ホールディングスから株式会社エオネックスの全株式の譲渡申し入
れを受けました。株式会社エオネックスの今後の更なる成長を鑑みた際に、既存事業を活かしながら、温浴事
業、温泉掘削ボーリング事業のノウハウを取り込むことにより、株式会社エオネックスの企業価値の向上、な
らびに社会への貢献が図れるものと判断したことから、本件取引の実行を決議いたしました。
株式会社利水社については当社グループに属する以前より株式会社エオネックスと一体運営がなされていた
会社であり、両者を切り離すことは不可能なため、株式会社エオネックスと同時に譲渡することといたしまし
た。
④ 譲渡日
2020年4月1日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2)実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却益 224百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 1,314 百万円
固定資産 853 百万円
繰延資産 5 百万円
資産合計 2,173 百万円
流動負債 1,245 百万円
固定負債 327 百万円
負債合計 1,572 百万円
③ 会計処理
当該株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しており
ます。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
空間情報事業
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当連結会計年度 期首 をみなし譲渡日として事業分離を行っており、当連結会計年度の連結損益計算書には分
離した事業に係る損益は含まれておりません。
103/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
当社グループでは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務とし
て認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、連結貸借対照表に計上しているもの以外の当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代え
て、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会
計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
当社グループでは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務とし
て認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、連結貸借対照表に計上しているもの以外の当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代え
て、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会
計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(賃貸等不動産関係)
一部の子会社では、宮城県その他の地域において、主に、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しておりま
すが、前連結会計年度において再生可能エネルギーの拡大と普及に向けたグループ内資産の整理及び拡大を図るた
め一部の賃貸等不動産について譲渡しております。
2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は210百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売
上原価に計上)であります。当該賃貸等不動産に関する売却損益は4,270百万円(特別損益に計上)であります。
2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上
原価に計上)であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中増減額及び時価は、次のとおり
であります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
期首残高 13,097 1,504
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △11,592 △66
期末残高 1,504 1,437
期末時価 1,349 1,305
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、賃貸用オフィスビル等の売却(△11,582百万円)であり
ます。
当連結会計年度の主な減少は、子会社の売却による減少(△45百万円)、減価償却費(△26百万円)であり
ます。
3 期末の時価は、主として不動産鑑定評価基準に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行った
ものを含む。)であります。
104/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法及び各報告セグメントに属する製品及びサービスの内容
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社は、持株会社として、当社グループの経営戦略・管理並びにそれらに付随する業務を行っており、各事業
会社は、グリーン・インフラ事業におけるそれぞれ担当する分野について、国内及び海外における戦略を立案
し、その相互作用によって相乗的な事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、独立した経営単位である各事業会社を基礎とした事業別セグメントから構成されて
おり、「空間情報事業」、「グリーン・エネルギー事業」及び「森林活性化事業」の3つを報告セグメントとし
ております。
「空間情報事業」は、国土管理や環境・防災事業、電子自治体の推進など、空間情報を活用した業務を行って
おり、「グリーン・エネルギー事業」は、太陽光発電施設の設計施工、太陽光発電施設の開発・運営管理及び売
電事業を行っております。また、「森林活性化事業」は、林業、木材関連事業及び戸建住宅事業、住宅分譲を
行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメント利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高また
は振替高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。
105/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
(注)1 (注)2
グリーン・エ 森林活性化事
(注)3
空間情報事業 計
ネルギー事業 業
売上高
外部顧
客への 68,351 15,542 13,955 97,849 38 97,887 ― 97,887
売上高
セグメ
ント間
の内部
19 746 ― 765 49 815 △ 815 ―
売上高
又は振
替高
計 68,370 16,288 13,955 98,615 88 98,703 △ 815 97,887
セグメン
ト利益又
△ 1,376 3,378 525 2,527 △ 70 2,456 ― 2,456
は 損 失
(△)
セグメン
52,548 83,229 17,689 153,467 819 154,286 9,096 163,383
ト資産
その他の
項目
減価償却
763 3,398 159 4,321 4 4,326 ― 4,326
費
有形固定
資産及び
無形固定 667 10,725 289 11,682 0 11,682 ― 11,682
資産の増
加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務等であります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券
であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
106/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
(注)1 (注)2
グリーン・エ 森林活性化事
(注)3
空間情報事業 計
ネルギー事業 業
売上高
外部顧
客への 58,748 18,234 14,127 91,109 36 91,146 ― 91,146
売上高
セグメ
ント間
の内部
15 325 ― 341 59 400 △ 400 ―
売上高
又は振
替高
計 58,763 18,560 14,127 91,450 95 91,546 △ 400 91,146
セグメン
ト利益又
△ 1,299 3,243 436 2,380 △ 61 2,318 ― 2,318
は 損 失
(△)
セグメン
52,089 83,830 18,554 154,475 1,066 155,541 4,043 159,585
ト資産
その他の
項目
減価償却
948 3,885 249 5,083 4 5,088 ― 5,088
費
有形固定
資産及び
無形固定 627 2,550 576 3,753 0 3,754 ― 3,754
資産の増
加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務等であります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券
であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
107/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しており
ます。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
グリーン・
表計上額
空間情報事 森林活性化
エネルギー 計
業 事業
事業
減損損失 1,120 ― ― 1,120 ― 1,120 ― 1,120
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
グリーン・
表計上額
空間情報事 森林活性化
エネルギー 計
業 事業
事業
減損損失 172 ― ― 172 ― 172 ― 172
108/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
グリーン・
表計上額
空間情報事 森林活性化
エネルギー 計
業 事業
事業
当期償却額 96 143 18 258 ― 258 ― 258
当期末残高 102 1,792 165 2,059 ― 2,059 ― 2,059
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
グリーン・
表計上額
空間情報事 森林活性化
エネルギー 計
業 事業
事業
当期償却額 51 147 36 235 ― 235 ― 235
当期末残高 51 1,647 128 1,827 ― 1,827 ― 1,827
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
109/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
議決権等
会社等 資本金又 関連当事
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 者との 取引の内容 科 目
又は職業 (被所有) (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円) 関 係
割合(%)
関係会社
愛知田原 再生可能エ
資金の貸付 3,386 1,316
所有 資金の
東京都 長期貸付金
バイオマ ネルギー発
関連会社 0
中央区 間接37.5% 貸 付
ス発電合 電施設の開
利息の受取 60 未収入金 60
同会社 発
(注)資金の貸付金利については、当社の調達金利を勘案して決定しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
110/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり純資産額 862.81円 816.53円
1株当たり当期純利益又は
74.11円 △11.55円
1株当たり当期純損失(△)
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
1,991 △310
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
1,991 △310
当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 26,873,969 26,871,563
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 26,888 25,636
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 3,700 3,699
(うち非支配株主持分(百万円)) (3,700) (3,699)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 23,187 21,937
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
26,873,900 26,866,768
の数(株)
(注) 当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上さ
れている「株式給付信託(BBT)」に残存する自己の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総
数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度580,800株、当連
結会計年度580,800株であり、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株
式の期中平均株式数は前連結会計年度580,800株、当連結会計年度580,800株であります。
111/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
(新株予約権の無償割当ての中止)
当社は、2021年3月22日開催の当社取締役会において、甲種新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)
を割り当てることを決定しておりましたが、2021年4月26日開催の当社取締役会決議により、本新株予約権の無償
割当てを中止することを決定いたしました。
1.無償割当てを中止する本新株予約権の内容
(1)新株予約権の名称
甲種新株予約権
(2)本新株予約権の数
基準日(第5項で定義される。以下同じ。)における当社の最終の発行済株式の総数(但し、当社が有する当
社株式の数を控除する。)とする。
(3)割当方法
株主割当ての方法による。基準日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、その有する当社株式1株
につき、1個の割合をもって、本新株予約権を割り当てる。但し、当社が有する当社株式については、本新株予
約権を割り当てない。
(4)本新株予約権の払込金額
無償
(5)基準日
2021年4月12日(2021年4月8日当社取締役会決議により2021年4月27日に変更)
(6)本新株予約権の割当てが効力を発生する日
2021年4月13日(2021年4月8日当社取締役会決議により2021年4月28日に変更)
(7)本新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権1個当たりの目的である株式の種類及び数は、当社普通株式1株とする。
(8)本新株予約権の行使期間
2021年9月1日から2021年12月31日までとする。
(9)本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
① 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額(下記②で定義され
る。)に割当株式数を乗じた額とする。
② 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式1株当たりの金銭の額(「行使価額」という。)
は、1円とする。
(10)本新株予約権の行使の条件
① 以下の(ⅰ)ないし(ⅲ)に該当する者(以下「特定株式保有者」という。)は、本新株予約権を行使するこ
とができないものとする。
(ⅰ) 株式会社シティインデックスイレブンス(以下「大量買付者」という。)
(ⅱ) 村上世彰氏、村上裕恵氏、村上貴輝氏、野村絢氏、村上玲氏、野村幸弘氏、池田龍哉氏、福島啓修
氏、中島章智氏、株式会社レノ、株式会社フォルティス、株式会社C&I Holdings、株式会社南青山不
動産、株式会社オフィスサポート、株式会社ATRA、株式会社エスグラントコーポレーションその他大
量買付者の共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項に規定する「共同保有者」をいい、同条第
6項に基づき共同保有者とみなされる者を含む。)及び特別関係者(金融商品取引法第27条の2第7
項に規定する「特別関係者」をいう。)
(ⅲ) 当社取締役会が当社特別委員会による勧告を踏まえて以下のいずれかに該当すると合理的に認定し
た者
(a) 上記(ⅰ)から本(ⅲ)までに該当する者から当社の承認なく本新株予約権を譲り受け又は承継した
者
(b) 上記(ⅰ)から本(ⅲ)までに該当する者の「関係者」。なお、「関係者」とは、上記(ⅰ)から本
(ⅲ)までに該当する者との間にファイナンシャル・アドバイザリー契約を締結している投資銀
行、証券会社その他の金融機関その他これらの者と実質的利害を共通にしている者、公開買付代
理人(三田証券株式会社を含む。)、弁護士、会計士その他のアドバイザー若しくはこれらの者
が実質的に支配し又はこれらの者と共同ないし協調して行動する者をいう。組合その他のファン
ドに係る「関係者」の判断においては、ファンド・マネージャーの実質的同一性その他の諸事情
を勘案するものとする。
② 本新株予約権を保有する者(以下「本新株予約権者」という。)は、当社に対し、上記①の特定株式保有
者に該当しないこと(第三者のために行使する場合には当該第三者が上記①の特定株式保有者に該当しない
ことを含む。)についての表明・保証条項、補償条項その他当社が定める事項を記載した書面、合理的範囲
内で当社が求める条件充足を示す資料及び法令等により必要とされる書面を提出した場合、その他特定株式
保有者に該当しないと当社が認めた場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。
112/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
③ 適用ある外国の証券法その他の法令等上、当該法令等の管轄地域に所在する者による本新株予約権の行使
に関し、所定の手続の履行又は所定の条件の充足が必要とされる場合、当該管轄地域に所在する者は、当該
手続及び条件が全て履行又は充足されていると当社が認めた場合に限り、本新株予約権を行使することがで
きるものとする。なお、当社が上記手続及び条件を履行又は充足することで当該管轄地域に所在する者が本
新株予約権を行使することができる場合であっても、当社としてこれを履行又は充足する義務を負うもので
はない。
④ 上記③の条件の充足の確認は、上記②に定める手続に準じた手続で当社取締役会が定めるところによるも
のとする。
⑤ 各本新株予約権の一部行使は、できないものとする。
(11)本新株予約権の譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
(12)本新株予約権の取得
① 当社は、2021年4月14日以降に当社取締役会が決議した場合は、当社取締役会で定める取得日に、全て
の、当該取得日時点で未行使であり、第10項①及び②の規定に従い行使可能な本新株予約権(下記②におい
て「行使適格本新株予約権」という。)につき、取得に係る本新株予約権の数に、本新株予約権1個当たり
の目的となる株式の数を乗じた数の当社普通株式を対価として、本新株予約権者(当社を除く。)の保有す
る本新株予約権を取得することができる。
② 当社は、2021年4月14日以降に当社取締役会が決議した場合は、当社取締役会で定める取得日に、当該取
得日時点で未行使である行使適格本新株予約権以外の全ての本新株予約権につき、取得に係る本新株予約権
と同数の当社新株予約権で特定株式保有者による行使に一定の制約が付されたものを対価として、本新株予
約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権を取得することができる。
③ 当社は、2021年8月31日までの間はいつでも、当社が本新株予約権を取得することが適切であると当社取
締役会が認める場合には、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、全ての本新株予約権を無償で取得
することができるものとする。
④ 上記①及び②に基づく本新株予約権の取得に関する条件充足に関しては、第10項②に定める手続に準じた
手続により確認するものとする。
(13)本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところ
に従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその
端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた
額とする。
(14)本新株予約権の行使請求の方法
① 本新株予約権者は、本新株予約権を行使する場合、第8項記載の本新株予約権を行使することができる期
間中に第16項記載の行使請求受付場所に対して、行使請求に必要な事項を通知するものとする。
② 本新株予約権者は、本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使
に際して出資される財産の価額の全額を現金にて第17項に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振り
込むものとする。
③ 本新株予約権の行使請求の効力は、第16項記載の行使請求受付場所に対する行使請求に必要な全部の事項
の通知が行われ、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める口座に
入金された日に発生する。
(15)新株予約権証券の不発行
当社は、本新株予約権に関して、新株予約権証券を発行しない。
(16)行使請求受付場所
当社総務人事部
(17)払込取扱場所
みずほ信託銀行株式会社
(18)その他
上記に定めるもののほか、本新株予約権発行に関し必要な事項の決定について当社取締役に一任する。
113/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
2.中止の理由等
当社が2021年4月23日付で公表いたしました「新株予約権無償割当て差止めの仮処分の認可決定に対する保
全抗告の申立ての結果に関するお知らせ」に記載のとおり、本新株予約権の無償割当てにつき、同月2日付で
東京地方裁判所において差止仮処分の決定(以下「本仮処分決定」といいます。)が行われたことから、当社
は、同月5日付で、東京地方裁判所において、本仮処分決定に対する保全異議の申立てを行ったものの、同月
7日付で東京地方裁判所において本仮処分決定を認可する決定(以下「本認可決定」といいます。)が行われ
ました。そして、当社は、同月8日付で、東京高等裁判所に対して、本認可決定に対する保全抗告の申立て
(以下「本保全抗告」といいます。)を行ったものの、同月23日付で東京高等裁判所において本保全抗告を棄
却する決定(以下「本棄却決定」といいます。)が行われました。
本棄却決定が行われたことを受け、当社取締役会は、2021年4月25日付で当社の特別委員会から、最高裁判
所の判断を仰ぐべく本棄却決定に対して抗告許可の申立てを行わず、本新株予約権の無償割当てを中止するこ
とは適当である旨の勧告を受け、当該勧告を踏まえて慎重に検討した結果、2021年4月26日付取締役会決議に
より、本新株予約権の無償割当てを中止することを決定いたしました。
(特別配当に関する事項)
当社が2021年4月28日に開催した臨時株主総会において、2021年3月18日を基準日とする剰余金の配当(特別配
当)(以下、「本特別配当」といいます。)を行う議案が原案どおり承認可決されました。
なお、本特別配当は、当社のミッション及びビジョンの実現に向けた取組みを従前よりご支援いただいている当
社の株主の皆様に対して、当社グループの事業の成長に必要な経営資源についても考慮の上、当社グループの企業
価値向上と両立する範囲において最大限の株主還元を実施するものであります。
本特別配当の内容につきましては、「注記事項(連結株主資本等変動計算書に関する注記)3配当に関する事項
(2)」をご覧ください。
( 子会社株式の売却プロセス )
当社は、2021年4月30日開催の取締役会において同日公表の「当社の子会社株式の売却プロセスの進捗状況等に
関するお知らせ」のとおり、当社の子会社であるJAG国際エナジー株式会社(以下「JAG国際エナジー」とい
います。)及び国際航業株式会社(以下「国際航業」といい、JAG国際エナジーと併せて「対象子会社」といい
ます。)の売却先の選定スケジュールを決議しております。
また、2021年5月27日開催の取締役会において、同日公表の「(変更)当社の子会社株式の売却プロセスの進捗
状況等に関するお知らせ」のとおり、選定スケジュールの変更を決議いたしました。現時点における対象子会社の
売却先の選定プロセスの進捗状況及び今後のスケジュール等について、以下のとおりとなります。
1.対象子会社の売却先の選定プロセスの進捗状況
(1)当社が対象子会社の取得への関心を確認した候補先数
① JAG国際エナジー:約20社(事業会社及びプライベート・エクイティ・ファンドの双方を含みます。
以下同じです。)
② 国際航業:約25社
(2)対象子会社へのデュー・ディリジェンスを実施した企業の数
① JAG国際エナジー:3社
② 国際航業:3社
(3)売却候補者からの法的拘束力を有する最終意向表明書の受領
2021年6月11日公表の「当社の子会社株式の売却プロセスの進捗状況及び当社の株主還元に係る施策の検討
状況に関するお知らせ」のとおり、当社は、対象子会社それぞれについて、複数の売却候補者を招聘し、
デュー・ディリジェンスを含む入札プロセスを進めておりました。今般、複数の売却候補者から、対象子会社
それぞれについて、対象子会社の株式の譲渡価額等の条件を含む法的拘束力を有する最終意向表明書を受領い
たしました。
現時点では、売却候補者との間で、対象子会社それぞれに係る株式譲渡契約は締結しておりませんが、売却
候補者から受領した法的拘束力を有する最終意向表明書によれば、対象子会社2社の株式の譲渡価額の合計見
込金額は金585億円(注)です。
(注)売却候補者から受領した法的拘束力を有する最終意向表明書(対象子会社2社の株式の譲渡価額の合計見
込金額は585億円)においては、価格調整や分割支払等の条件は付されていないものの、最終的に締結さ
れる株式譲渡契約書においては、一般的な補償等に係る条項は規定される予定であり、当社が当該株式譲
渡契約の規定に基づき金銭的な出捐をする可能性は否定できません。
114/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
2.今後のスケジュール
① JAG国際エナジー:
ア 1次入札期日 2021年3月12日
イ 2次入札期日 2021年5月17日
ウ 株式譲渡契約の締結 (未定)
エ 株式譲渡の実行 (未定)
※ 当社臨時株主総会及び当該株式譲渡を実行するために必要な
許認可の取得等の必要手続の完了後
② 国際航業:
ア 1次入札期日 2021年4月2日
イ 2次入札期日 2021年5月14日
ウ 株式譲渡契約の締結 (未定)
エ 株式譲渡の実行 (未定)
※ 当社臨時株主総会及び当該株式譲渡を実行するために必要な
許認可の取得等の必要手続の完了後
対象子会社の株式の売却は、必要に応じて当社の株主の皆様、金融機関その他のステークホルダーの皆様への情
報共有を行い、法令に基づき必要な手続を履践した上で進めて参ります。
①JAG国際エナジーの株式の大部分の売却については、当社の株主の皆様のご要請を踏まえ、同社の当社グ
ループにおける重要性に鑑み、また、②国際航業の株式の大部分の売却については、会社法上、当該株式の売却に
係る契約の承認について株主総会の特別決議が必要となる見込みであり、両社の売却に係る契約については、当社
の臨時株主総会(開催時期は決定次第お知らせいたします。)において、株主の皆様にご承認いただくことを想定
しております。なお、今後のスケジュールにつきましては、今後、売却候補者と協議の上、変更される可能性があ
ります。
115/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
2016年 2026年
第3回銀行保証 750
日本アジアグループ㈱ 900 0.52 あり
付社債 (150)
3月10日 3月10日
2016年 2021年
第4回銀行保証 100
日本アジアグループ㈱ 300 0.25 なし
付社債 (100)
9月30日 9月30日
2017年 2026年
第5回銀行保証 1,300
日本アジアグループ㈱ 1,500 0.51 あり
付社債 (200)
8月10日 8月10日
2018年 2021年
第6回銀行保証 1,500
日本アジアグループ㈱ 1,500 0.47 あり
付社債 (1,500)
9月25日 9月24日
2019年 2024年
第7回銀行保証 350
日本アジアグループ㈱ 450 0.13 なし
付社債 (100)
9月30日 9月30日
2016年
無担保社債
㈱KHC及び 3月31日~ 2021年
30
370 0.15 なし
計5銘柄
(30)
同社子会社 2018年 9月30日
(注)2
3月30日
2018年 2023年
第4回無担保社 50
㈱坂詰製材所 50 0.48 なし
債 (―)
9月25日 9月25日
2018年 2023年
第5回無担保社 50
㈱坂詰製材所 50 0.44 なし
債 (―)
9月25日 9月25日
2017年 2020年
―
PrimusTech Pte. Ltd
無担保社債 65 3.00 なし
(―)
8月18日 8月17日
4,130
合計 ― ― 5,185 ― ― ―
(2,080)
(注) 1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2 ㈱KHC及び同社子会社が発行した無担保社債計5銘柄の「利率」については、社債の期末残高に対する加
重平均利率を記載しております。
3 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定の総額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
1年以内(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2,080 450 550 400 350
116/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 12,667 12,668 0.98 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 10,034 9,332 1.06 ―
1年以内に返済予定のプロジェク
3,832 3,191 1.20 ―
トファイナンスに係る長期借入金
1年以内に返済予定のリース債務 1,177 1,340 2.82 ―
長期借入金(1年以内に返済予定
26,927 26,137 1.40 2022年~2040年
のものを除く。)
プロジェクトファイナンスに係る
長期借入金(1年以内に返済予定 32,089 35,450 1.20 2026年~2039年
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
10,773 10,290 2.78 2022年~2035年
のものを除く。)
計 97,503 98,409 ― ―
(注) 1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金、プロジェクトファイナンスに係る長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除
く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 9,106 6,503 1,407 1,415
プロジェクトファ
イナンスに係る長 2,309 2,330 2,361 2,395
期借入金
リース債務 1,483 1,502 1,080 1,030
117/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
不動産賃 貸借契約に
4,365 305 20 4,651
伴う原状 回復義務
(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 18,639 40,065 62,780 91,146
税金等調整前四半期(当
(百万円) 225 483 593 1,143
期)純利益
親会社株主に帰属する四
(百万円) △629 △497 △710 △310
半期(当期)純損失(△)
1株当たり四半期(当
(円) △23.44 △18.52 △26.44 △11.55
期)純損失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
又は1株当たり四半期純 (円) △23.44 4.92 △7.92 14.90
損失(△)
② 株式会社シティインデックスイレブンスによる当社株式に対する公開買付けについて
株式会社シティインデックスイレブンス(以下「公開買付者」といいます。)は当社株券等に対する公開買付け
(以下「本公開買付け」といいます。)を実施するとして、2021年4月27日に公開買付届出書が提出されました。
1.公開買付者の概要
(1) 名称 株式会社シティインデックスイレブンス
(2) 所在地 東京都渋谷区東三丁目22番14号
代表取締役 福島 啓修
(3) 代表者の役職・氏名
(4) 事業内容 投資業等
(5) 資本金 100万円
(6) 設立年月日 2009年5月20日
株式会社レノ 50.00%
大株主及び持株比率
(7)
(2021年4月27日現在)
株式会社ATRA 50.00%
当社と公開買付者の関係
(8)
公開買付者は、当社株式を4,213,200株(所有割合(注):
15.35%)所有しております。また、公開買付者の特別関係者であ
る野村幸弘氏は当社株式を1,256,400株(所有割合:4.58%)、同
じく株式会社エスグラントコーポレーションは当社株式を
資本関係
1,714,000株(所有割合:6.24%)、同じく株式会社南青山不動産
は当社株式を1,360,000株(所有割合:4.95%)所有しており、公
開買付者及び特別関係者合計で8,543,600株(所有割合:31.13%)
所有しております。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
(注)「所有割合」とは、2021年3月31日現在の当社の発行済株式総数(27,763,880株)から、同日現在の当社が所
有する自己株式数(897,112株)から同日現在の当社の株式給付信託(BBT)が所有する株式数(580,800株)を除い
た株式数(316,312株)を控除した株式数(27,447,568株)に対する、当該株主が所有する当社株式の数の割合(小
数点以下第三位を四捨五入)をいいます。
118/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
2 .公開買付の概要
(1)買付け等を行う株券等の種類
普通株式
(2)買付け等の期間
2021年4月27日(火曜日)から2021年7月15日(木曜日)まで(54営業日)
(3)買付け等の価格
普通株式1株につき、金960円
(4)買付予定の株券等の数
買付予定数 18,905,795株
買付予定数の下限 ―株
買付予定数の上限 ―株
(注)本公開買付けにおいては、公開買付者は、上限及び下限を設定しておりません。
(5)公開買付開始公告日
2021年4月27日(火曜日)
119/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 7,314 ※2 2,288
現金及び預金
前払費用 75 120
※1 2,668 ※1 2,295
関係会社短期貸付金
未収入金 607 616
その他 61 121
△ 2,219 △ 1,003
貸倒引当金
流動資産合計 8,508 4,437
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 299 244
△ 84 △ 123
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 214 120
機械装置及び運搬具
― 28
― △ 1
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) ― 27
工具、器具及び備品
68 66
減価償却累計額 △ 45 △ 50
△ 0 △ 0
減損損失累計額
工具、器具及び備品(純額) 21 16
土地
8 8
リース資産 ― 10
― △ 2
減価償却累計額
リース資産(純額) ― 8
有形固定資産合計 244 180
無形固定資産
ソフトウエア 281 130
0 0
その他
無形固定資産合計 281 130
投資その他の資産
※2 1,626 ※2 1,328
投資有価証券
関係会社株式 25,942 25,902
出資金 172 202
※1 1,293 ※1 343
関係会社長期貸付金
従業員に対する長期貸付金 12 16
破産更生債権等 44 43
敷金及び保証金 170 442
その他 78 72
△ 44 △ 43
貸倒引当金
投資その他の資産合計 29,296 28,308
固定資産合計 29,822 28,619
資産合計 38,330 33,057
120/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 2,500
短期借入金 300
※2 650 ※2 2,050
1年内償還予定の社債
※2 5,473 ※2 4,075
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 ― 1
未払金 451 455
未払費用 36 22
未払法人税等 14 14
賞与引当金 94 44
株主優待引当金 8 6
債務保証損失引当金 543 343
141 75
その他
流動負債合計 7,713 9,590
固定負債
※2 4,000 ※2 1,950
社債
※2 10,245 ※2 6,169
長期借入金
リース債務 ― 6
長期未払金 13 14
退職給付引当金 8 8
関係会社事業損失引当金 92 ―
繰延税金負債 401 471
101 25
資産除去債務
固定負債合計 14,862 8,646
負債合計 22,575 18,236
純資産の部
株主資本
資本金 4,024 4,024
資本剰余金
資本準備金 30 30
42 42
その他資本剰余金
資本剰余金合計 72 72
利益剰余金
利益準備金 190 218
その他利益剰余金
11,785 10,631
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 11,976 10,849
自己株式 △ 397 △ 403
株主資本合計 15,676 14,543
評価・換算差額等
78 278
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 78 278
純資産合計 15,754 14,821
負債純資産合計 38,330 33,057
121/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 2,942 ※1 2,182
売上高
306 301
売上原価
売上総利益 2,636 1,881
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 42 5
旅費及び交通費 70 31
役員報酬 221 208
給料及び手当 576 260
賞与引当金繰入額 94 44
退職給付費用 27 40
法定福利費 125 64
業務委託費 39 22
租税公課 58 20
賃借料 180 172
支払手数料 23 29
報酬顧問料 225 614
減価償却費 61 110
288 293
その他
販売費及び一般管理費合計 2,037 1,918
営業利益又は営業損失(△) 599 △ 36
営業外収益
※1 196 ※1 82
受取利息
受取配当金 114 37
※2 55 ※2 3
関係会社貸倒引当金戻入額
※3 156
関係会社債務保証損失引当金戻入額 ―
※4 92
関係会社事業損失引当金戻入額 ―
13 3
その他
営業外収益合計 380 374
営業外費用
支払利息 258 204
社債利息 22 19
社債発行費 9 ―
シンジケートローン手数料 2 ―
支払手数料 4 4
※5 1,719 ※5 1,003
関係会社貸倒引当金繰入額
※6 415
関係会社債務保証損失引当金繰入額 ―
※7 92
関係会社事業損失引当金繰入額 ―
15 44
その他
営業外費用合計 2,540 1,276
経常損失(△) △ 1,560 △ 939
122/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
特別利益
固定資産売却益 78 ―
投資有価証券売却益 90 31
10 ―
資産除去債務戻入益
特別利益合計 179 31
特別損失
※8 434
減損損失 ―
投資有価証券売却損 819 ―
投資有価証券評価損 552 3
投資有価証券償還損 ― 25
関係会社株式売却損 4 ―
※9 349 ※9 274
関係会社株式評価損
特別損失合計 2,159 303
税引前当期純損失(△) △ 3,540 △ 1,211
法人税、住民税及び事業税
△ 167 △ 341
24 △ 17
法人税等調整額
法人税等合計 △ 143 △ 359
当期純損失(△) △ 3,397 △ 852
123/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
306 301
Ⅰ 経費 ※1 100.0 100.0
売上原価 100.0 100.0
306 301
(注) ※1 主な内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
物件賃借料 280 277
減価償却費 13 12
外注費 7 7
124/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 4,024 30 42 72 163 16,803 16,966
当期変動額
剰余金の配当 △ 274 △ 274
利益準備金の積立 27 △ 27 ―
当期純損失(△) △ 3,397 △ 3,397
自己株式の取得
会社分割による減少 △ 1,318 △ 1,318
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― 27 △ 5,017 △ 4,989
当期末残高 4,024 30 42 72 190 11,785 11,976
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 397 20,665 △ 552 △ 552 20,113
当期変動額
剰余金の配当 △ 274 △ 274
利益準備金の積立 ― ―
当期純損失(△) △ 3,397 △ 3,397
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
会社分割による減少 △ 1,318 △ 1,318
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 631 631 631
額)
当期変動額合計 △ 0 △ 4,989 631 631 △ 4,358
当期末残高 △ 397 15,676 78 78 15,754
125/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 4,024 30 42 72 190 11,785 11,976
当期変動額
剰余金の配当 △ 274 △ 274
利益準備金の積立 27 △ 27 ―
当期純損失(△) △ 852 △ 852
自己株式の取得
会社分割による減少
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― 27 △ 1,154 △ 1,126
当期末残高 4,024 30 42 72 218 10,631 10,849
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 397 15,676 78 78 15,754
当期変動額
剰余金の配当 △ 274 △ 274
利益準備金の積立 ― ―
当期純損失(△) △ 852 △ 852
自己株式の取得 △ 5 △ 5 △ 5
会社分割による減少 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 199 199 199
額)
当期変動額合計 △ 5 △ 1,132 199 199 △ 933
当期末残高 △ 403 14,543 278 278 14,821
126/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
イ 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)を採用しております。
ロ 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しており
ます。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~47年
機械装置及び運搬具 7年
工具、器具及び備品 3~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
イ 自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
イ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上して
おります。
(4) 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しておりま
す。
127/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により
翌事業年度から費用処理しております。
(6) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えるため、当該会社の財政状態及び経営成績等を勘案し、損失負担見込額を計上して
おります。
5 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしているものについては特例処理を採用しており、それ以外のものについては繰延ヘッ
ジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金に係る金利
(3) ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの既に経過した期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の
累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の間に高い相関関係があるか否かで有効性を
評価しております。なお、特例処理による金利スワップについてはヘッジの有効性評価を省略しております。
6 その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度
への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納
税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3
月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018
年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基
づいております。
128/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 ―百万円
② 認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積
り)(繰延税金資産の回収可能性)」に同一の内容を記載しておりますので省略しております。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、当社及び一部の子会社の事務所の不動産賃貸借契約を変更したことに伴い、利用不能とな
る固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、不動産賃貸借契約に伴う原状回復
義務として計上していた資産除去費用について見積りの変更を行いました。これにより、当事業年度の 営業損失、
経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ17百万円増加しております。
(追加情報)
(株式給付信託(BBT)の導入)
当社は、2018年6月26日開催の第31回定時株主総会決議に基づき、取締役(社外取締役を除く。)の報酬と当社
の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクま
でも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的と
して、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。
① 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役に対し、
当社株式を給付する仕組みです。
当社は取締役に対して、役員株式給付規程に従いポイントを付与し、原則として退任時に当該付与ポイントに
相当する当社株式を給付します。取締役に対して給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により
将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。
なお、当事業年度におけるポイントの付与はありません。
② 信託が保有する当社株式
信託が保有する当社株式を信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当
該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度274百万円、580,800株、当事業年度274百万円、580,800株であ
ります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、将
来キャッシュ・フロー及び将来の事業環境等の予測にあたっては、同感染症による当社への影響は、一定の影響を
及ぼすものの業績への影響は限定的であると仮定しております。
当社は、当該仮定は当事業年度末時点における最善の見積りであると判断していますが、影響が長期化あるいは
拡大した場合には、会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。
129/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 貸出コミットメント契約(貸手側)
当社は、関係会社7社との間に、極度貸付契約を締結しております。当契約に係る貸出未実行残高は次のとおり
です。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
貸付極度額の総額 13,443百万円 13,452百万円
貸付実行残高 2,668百万円 2,284百万円
差引額 10,775百万円 11,168百万円
なお、上記極度貸付契約については、借入金の使途、財政状態から必要資金を把握し、その限度内で貸出をして
いるため、必ずしも全額が実行されるものではありません。
※2 担保に供している資産及び担保付き債務
① 担保資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
現金及び預金 1,000百万円 1,000百万円
投資有価証券 227百万円 334百万円
計 1,227百万円 1,334百万円
② 担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
短期借入金 ―百万円 2,000百万円
1年内償還予定の社債 350百万円 1,850百万円
1年内返済予定の長期借入金 992百万円 992百万円
社債 3,550百万円 1,700百万円
長期借入金 5,676百万円 4,684百万円
計 10,568百万円 11,226百万円
130/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
3 偶発債務
次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
借入金、土
国際航業㈱ 6,181百万円 借入金 国際航業㈱ 4,217百万円 地賃貸借契
約
JAG香川ソーラー 土地賃貸借 JAG香川ソーラー 土地賃貸借
143百万円 135百万円
開発合同会社 契約 開発合同会社 契約
JAG香川ソーラー 土地賃貸借 JAG香川ソーラー 土地賃貸借
145百万円 136百万円
開発2号合同会社 契約 開発2号合同会社 契約
土地賃貸借 借入金、土
JAG国際エナジー JAG国際エナジー
203百万円 契約、借入 3,457百万円 地賃貸借契
㈱ ㈱
金 約
PrimusTech PrimusTech
763百万円 借入金 1,151百万円 借入金
Pte. Ltd. Pte. Ltd.
㈱ザクティ 500百万円 借入金 ㈱ザクティ 500百万円 借入金
JAGパワーエンジ JAGパワーエンジ
―百万円 ― 76百万円 リース契約
ニアリング㈱ ニアリング㈱
総販売店契 総販売店契
Sphere㈱ 43百万円 Sphere㈱ ―百万円
約 約
敷金の流動 敷金の流動
金融機関 440百万円 化に伴う返 金融機関 ―百万円 化に伴う返
還債務 還債務
計 8,421百万円 計 9,676百万円
131/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
売上高 2,942百万円 2,182百万円
受取利息 196百万円 81百万円
※2 関係会社貸倒引当金戻入額
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
日本アジアファイナンシャルサービス㈱のその他流動資産(未収入金)55百万円に対するものであります。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
Sphere㈱のその他流動資産(有価証券)3百万円に対するものであります。
※3 関係会社債務保証損失引当金戻入額
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
㈱ザクティに対する債務保証156百万円であります。
※4 関係会社事業損失引当金戻入額
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
㈱ザクティに対する関係会社事業損失引当金92百万円であります。
※5 関係会社貸倒引当金繰入額
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
㈱ザクティの貸付金に対して1,700百万円及びSphere㈱のその他流動資産(有価証券)に対して19百万円
貸倒引当金を計上したものであります。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
㈱ザクティの貸付金に対して1,000百万円及びJAG KOKUSAI VIETNAM COMPANY LIMITEDの貸付金に対して3百万
円貸倒引当金を計上したものであります。
※6 関係会社債務保証損失引当金繰入額
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
㈱ザクティに対する債務保証に対して372百万円及びSphere㈱に対する債務保証に対して43百万円債務保
証損失引当金を計上したものであります。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
132/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
※7 関係会社事業損失引当金繰入額
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
㈱ザクティの財政状態及び経営成績等を勘案し92百万円事業損失引当金を計上したものであります。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
※8 減損損失
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
① 資産のグルーピングの方法
当社は、資産を事業資産、賃貸資産、遊休資産等にグループ化し、事業資産については、事業領域等をグルー
ピングの最小単位とし、賃貸資産及び遊休資産等については個別の物件を最小単位としております。
② 減損損失を認識した資産グループ及び減損損失計上額、資産種類ごとの内訳
用途 場所 種類 金額(百万円)
その他無形固定資産(ソフト
事業資産 東京都千代田区 434
ウェア仮勘定)
③ 減損損失を認識するに至った経緯
事業資産については、当該資産の回収可能価額の低下により、当該資産グループについて資産の帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額434百万円を減損損失として計上しております。
④ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額については、正味売却価額又は使用価値を零として算出しております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
※9 関係会社株式評価損
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
㈱ザクティホールディングス(連
―百万円 200百万円
結子会社)
日本アジアファイナンシャルサー
―百万円 41百万円
ビス㈱(連結子会社)
JAG KOKUSAI HONG KONG LIMITED
66百万円 29百万円
(連結子会社)
JAG KOKUSAI VIETNAM COMPANY
29百万円 3百万円
LIMITED(連結子会社)
PrimusTech Pte. Ltd.(連結子会
250百万円 ―百万円
社)
Sphere㈱(持分法適用関連
2百万円 ―百万円
会社)
133/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1 子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2020年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 1,555 1,154 △400
計 1,555 1,154 △400
当事業年度( 2021年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 1,555 1,304 △250
計 1,555 1,304 △250
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 2020年3月31日 2021年3月31日
子会社株式 24,387 24,346
関連会社株式 0 ―
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めておりません。
2 減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当事業年度において、有価証券について552百万円(その他有価証券の株式552百万円)減損処理を行っており
ます。また、子会社株式及び関連会社株式について減損処理を行っており、関係会社株式評価損349百万円を計上
しております。なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、原則として期末における時価が
取得原価に比べ50%以上下落した場合、減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と
認められる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回収可能性を考慮
して減損処理を行っております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当事業年度において、有価証券について3百万円(その他有価証券の株式3百万円)減損処理を行っておりま
す。また、子会社株式及び関連会社株式について減損処理を行っており、関係会社株式評価損274百万円を計上し
ております。なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、原則として期末における時価が取
得原価に比べ50%以上下落した場合、減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認
められる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回収可能性を考慮し
て減損処理を行っております。
134/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
(繰延税金資産)
貸倒引当金 692百万円 320百万円
賞与引当金 28百万円 13百万円
減価償却超過額 0百万円 9百万円
減損損失 1百万円 1百万円
子会社株式 463百万円 463百万円
投資有価証券評価損 164百万円 158百万円
関係会社株式評価損 1,167百万円 1,921百万円
税務上の繰越欠損金 2,794百万円 2,262百万円
340百万円 225百万円
その他
繰延税金資産小計 5,654百万円 5,376百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性
△2,794百万円 △2,262百万円
引当額
将来減算一時差異等の合計に係る
△2,860百万円 △3,114百万円
評価性引当額
評価性引当額小計 △5,654百万円 △5,376百万円
繰延税金資産合計
―百万円 ―百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 34百万円 123百万円
子会社株式 319百万円 319百万円
47百万円 29百万円
その他
繰延税金負債合計 401百万円 471百万円
繰延税金資産(負債)の純額
401百万円 471百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率
30.62% ―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.10% ―%
住民税均等割等 △0.11% ―%
受取配当等永久に益金に算入されない項目 2.77% ―%
関係会社株式評価損 △2.90% ―%
関係会社貸倒引当金 △14.38% ―%
関係会社債務保証損失引当金 △3.59% ―%
繰越欠損金 △6.15% ―%
評価性引当額の増減 △1.66% ―%
△0.41% ―%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 4.05% ―%
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以
下であるため注記を省略しております。
135/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
(新株予約権の無償割当ての中止)
当社は、2021年3月22日開催の当社取締役会において、甲種新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)
を割り当てることを決定しておりましたが、2021年4月26日開催の当社取締役会決議により、本新株予約権の無償
割当てを中止することを決定いたしました。
詳細につきましては、連結財務諸表「 注記事項(重要な後発事象) (新株予約権の無償割当ての中止)」をご参照
ください。
(特別配当に関する事項)
当社が2021年4月28日に開催した臨時株主総会において、2021年3月18日を基準日とする剰余金の配当(特別配
当)を行う議案が原案どおり承認可決されました。
詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)(特別配当に関する事項)」をご参照ください。
(子会社株式の売却プロセス)
当社は、2021年4月30日開催の取締役会において同日公表の「当社の子会社株式の売却プロセスの進捗状況等に
関するお知らせ」のとおり、当社の子会社であるJAG国際エナジー株式会社及び国際航業株式会社(以下併せて
「対象子会社」といいます。)の売却先の選定スケジュールを決議しております。
また、2021年5月27日開催の取締役会において、同日公表の「(変更)当社の子会社株式の売却プロセスの進捗
状況等に関するお知らせ」のとおり、選定スケジュールの変更を決議いたしました。現時点における対象子会社の
売却先の選定プロセスの進捗状況及び今後のスケジュール等については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事
象)(子会社株式の売却プロセス)」をご参照ください。
136/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期末減損
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
損失累計額
資産の種類 又は償却累 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物及び構築物 299 ― 55 244 123 ― 39 120
機械装置及び運
― 28 ― 28 1 ― 1 27
搬具
工具、器具及び
68 ― 1 66 50 0 5 16
備品
土地 8 ― ― 8 ― ― ― 8
リース資産 ― 10 ― 10 2 ― 2 8
有形固定資産計 375 39 56 358 177 0 48 180
無形固定資産
ソフトウエア 384 ― 94 289 159 ― 75 130
その他 0 ― ― 0 ― ― ― 0
無形固定資産計 384 ― 94 289 159 ― 75 130
(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
硫化アニール装置(高速加熱プロセス炉 RSO-200)他
機械及び装置 28百万円
リース資産 社用車購入 10百万円
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物及び構築物 国際ビル除去費用の見積変更 55百万円
ソフトウェア 新基幹システム一部譲渡 94百万円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 2,263 1,003 16 2,203 1,047
賞与引当金 94 44 94 ― 44
株主優待引当金 8 6 8 ― 6
債務保証損失引当金 543 ― 43 156 343
関係会社事業損失引
92 ― ― 92 ―
当金
(注) 1 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、貸付金の回収等によるもの であります。
2 債務保証損失引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、関係会社の財政状態の見直し等による取崩額で
あります。
3 関係会社事業損失引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、関係会社の財政状態の見直し等による取崩
額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
137/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
(3) 【その他】
(株式会社シティインデックスイレブンスによる当社株式に対する公開買付けについて)
株式会社シティインデックスイレブンスは当社株券等に対する公開買付けを実施するとして、2021年4月27日に
公開買付届出書が提出されました。
詳細につきましては、連結財務諸表等(2)その他(株式会社シティインデックスイレブンスによる当社株式に
対する公開買付けについて)をご参照ください。
138/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会 毎年6月
基準日 毎年3月31日
剰余金の配当の基準日 毎年9月30日、毎年3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料
当社の株式取扱規程に定める額
電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によ
る公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して行っております。
公告掲載方法
なお、電子公告は以下の当社ホームページに掲載しております。
公告掲載URL https://www.japanasiagroup.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式に係る次の権利以外の権利を有しておりません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
139/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第33期 )(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )2020年6月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第34期 第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )2020年8月7日関東財務局長に提出
( 第34期 第2四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 )2020年11月11日関東財務局長に提出
( 第34期 第3四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 )2021年2月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
2020年11月6日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2021年3月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2021年3月18日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2021年4月30日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記(4)2020年11月6日提出の臨時報告書の訂正報告書)
2021年1月26日関東財務局長に提出
訂正報告書(上記(4)2020年11月6日提出の臨時報告書の訂正報告書)
2021年2月10日関東財務局長に提出
140/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
141/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月28日
日本アジアグループ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
鈴 木 真 紀 江
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
千 足 幸 男
公認会計士 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本アジアグループ株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本アジアグループ株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項(重要な後発事象)に記載されているとおり、会社は2021年4月28日開催の臨時株主総会において、8,234百
万円の特別配当を行うことを決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
142/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2021年3月1日開催の取締役会において、会 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
社の企業価値の向上及び株主還元に係る施策等を決議し にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
ているが、当該決議は、会社及び会社グループの翌期以
・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につ
降の事業計画に大きな影響を与えている。
いて、税務の専門家を関与させて検討するとともに、そ
会社は、2021年3月31日現在、連結貸借対照表に繰延 の解消見込年度のスケジューリングについて検討した。
税金資産を944百万円計上している。なお、 注記事項 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎と
(税効果会計関係) に関連する記載を行っている。 なる将来の事業計画について検討した。将来の事業計画
の検討にあたっては、取締役会によって承認された予算
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に
との整合性を検討した。
対して、将来の課税所得の見積りにより繰延税金資産の
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評
回収可能性を判断している。
価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎と
・JAG国際エナジー株式会社と国際航業株式会社の売却
しており、その重要な仮定は、連結納税グループに含ま
の実行可能性に関する重要な仮定については、両社とも
れている主要事業子会社であるJAG国際エナジー株式会
に売却にあたって株主総会の特別決議が必要であり、取
社と国際航業株式会社の売却の実行可能性に関する仮定
締役会決議のみでは売却できないとの見解を確認すると
である。
ともに取締役会で承認されている事業計画の策定に当
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載されている
たっての前提となっていることを確認した。
とおり、JAG国際エナジー株式会社と国際航業株式会社
・JAG国際エナジー株式会社の売却プロセスの変更に関
は、取締役会決議で売却の方向性について決議している
して、取締役会決議の内容を確認した。
ものの、売却にあたっては株主総会の特別決議が最終的
には必要となることから、当連結会計年度末時点で売却
が実行される可能性が高いとまでは認められないと判断
して、将来、連結納税主体からの離脱は行われないとの
仮定のもとで繰延税金資産の回収可能性を判断してい
る。
なお、JAG国際エナジー株式会社の売却に関しては、
(重要な後発事象) に記載されているとおり、2021年5
月27日に売却プロセスを変更して、株主総会での決議事
項とすることを決めている。
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事
業計画における重要な仮定は不確実性を伴い経営者によ
る判断を必要とすることから、当監査法人は繰延税金資
産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するも
のと判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
143/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結 論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本アジアグループ株式会社
の2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本アジアグループ株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
144/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
145/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月28日
日本アジアグループ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
鈴 木 真 紀 江
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
千 足 幸 男
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本アジアグループ株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ア
ジアグループ株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項(重要な後発事象)に記載されているとおり、会社は2021年4月28日開催の臨時株主総会において、8,234百
万円の特別配当を行うことを決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性)と実質的に同
一の内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
146/147
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
有価証券報告書
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
147/147