イー・ギャランティ株式会社 有価証券報告書 第21期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第21期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出者 | イー・ギャランティ株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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イー・ギャランティ株式会社(E05665)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月29日
【事業年度】 第21期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 イー・ギャランティ株式会社
【英訳名】 eGuarantee,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江 藤 公 則
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂五丁目3番1号
【電話番号】 03-6327-3577(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営管理部長 邨 井 望
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂五丁目3番1号
【電話番号】 03-6327-3609
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営管理部長 邨 井 望
【縦覧に供する場所】 イー・ギャランティ株式会社 大阪支店
(大阪市中央区久太郎町四丁目1番3号)
イー・ギャランティ株式会社 名古屋支店
(名古屋市西区牛島町六番1号)
イー・ギャランティ株式会社 九州支店
(福岡市博多区博多駅前四丁目1番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) 上記のイー・ギャランティ株式会社九州支店は、法定の縦覧場
所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しておりま
す。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (千円) 4,577,000 5,105,319 5,573,474 5,956,734 7,194,885
経常利益 (千円) 2,152,794 2,302,516 2,552,263 2,751,004 3,108,793
親会社株主に帰属する
(千円) 1,335,754 1,468,570 1,651,814 2,301,198 2,004,095
当期純利益
包括利益 (千円) 1,519,390 1,593,294 1,762,701 2,433,533 2,161,917
純資産額 (千円) 8,275,593 9,440,332 10,960,981 12,798,155 17,186,079
総資産額 (千円) 11,733,486 14,368,594 16,427,224 16,444,743 22,570,471
1株当たり純資産額 (円) 168.47 197.69 230.80 271.94 347.19
1株当たり当期純利益 (円) 32.27 34.88 39.11 54.14 45.12
潜在株式調整後1株
(円) 31.72 34.23 37.65 51.27 42.51
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 60.4 58.0 59.7 70.3 70.3
自己資本利益率 (%) 20.4 19.0 18.2 21.5 14.6
株価収益率 (倍) 18.97 31.05 28.25 29.20 46.25
営業活動による
(千円) 1,308,699 1,841,522 1,881,530 1,036,317 4,694,093
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 1,308,932 △ 683,531 △ 2,194,885 △ 1,661,700 △ 80,167
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 394,368 667,443 332,123 △ 613,726 2,209,591
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 4,215,781 6,041,215 6,059,984 4,820,874 11,644,392
の期末残高
従業員数 (名) 129 149 156 142 161
(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.1株当たり情報の算定にあたり、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式のうち、連結貸
借対照表上自己株式として表示している、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ESO
P」(以下「ESOP信託」といいます。)の導入により同信託口が所有する当社株式については、普通株式
の期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません。
3.当社は、2018年3月16日付及び2018年8月16日付でそれぞれ普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式
分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当た
り当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (千円) 4,822,412 5,429,684 5,917,290 6,100,448 7,776,371
経常利益 (千円) 1,962,485 2,160,578 2,436,476 2,605,120 2,941,411
当期純利益 (千円) 1,341,586 1,468,948 1,654,119 2,301,630 2,008,378
資本金 (千円) 1,515,607 1,528,064 1,643,135 1,643,135 3,097,652
発行済株式総数 (株) 10,524,600 21,072,200 42,506,400 42,506,400 45,729,800
純資産額 (千円) 7,174,531 8,426,461 9,939,468 11,706,122 16,041,345
総資産額 (千円) 10,688,420 13,413,094 15,522,416 15,503,772 21,517,826
1株当たり純資産額 (円) 168.69 197.92 231.08 272.23 347.56
1株当たり配当額 40.0 22.5 13.0 14.0 22.0
(円)
(1株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
1株当たり当期純利益 (円) 32.41 34.89 39.16 54.15 45.22
潜在株式調整後1株
(円) 31.86 34.24 37.70 51.28 42.60
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 66.4 62.2 63.3 74.6 73.9
自己資本利益率 (%) 20.4 19.0 18.2 21.5 14.6
株価収益率 (倍) 18.8 31.0 28.2 29.2 46.2
配当性向 (%) 30.9 32.2 33.2 25.9 48.7
従業員数 (名) 122 142 150 138 156
株主総利回り
(%) 100.0 177.5 183.2 261.9 346.8
(比較指標:配当込み
(%) (114.7) (132.9) (126.2) (114.2) (162.3)
TOPIX)
4,625 2,500
最高株価 (円) 3,335 1,645 2,772
□2,171 ■1,299
2,218 1,916
最低株価 (円) 2,176 1,075 1,617
□1,864 ■880
(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フ
ロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の
期末残高は記載しておりません。
3.1株当たり情報の算定にあたり、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式のうち、貸借対
照表上自己株式として表示している「ESOP信託」の導入により同信託口が所有する当社株式について
は、普通株式の期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません。
4.当社は、2018年3月16日付及び2018年8月16日付でそれぞれ普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式
分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当た
り当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
5.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
6.□印は、2018年3月16日の株式分割(1株→2株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
■印は、2018年8月16日の株式分割(1株→2株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
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2 【沿革】
当社の設立以後の経緯は、次のとおりであります。
年月 事項
2000年9月 東京都港区において、伊藤忠商事㈱の金融・不動産・保険・物流カンパニーの子会社として、主
に電子商取引における決済サービスにおいてファクタリング会社が保有する金融債権の保証を目
的として当社を設立
2001年11月 通常取引分野における企業間取引に伴う売上債権(※)を包括的に保証する「包括保証サービス」
を企業向けに提供開始
2004年2月 包括ではなく1社からでも個別企業ごとの売上債権を保証する「個別保証サービス」を開始
2004年8月 ファクタリング会社以外の金融法人向け保証サービス(リスク・マーケット・サービス、略称:
RMS)を本格開始
2005年4月 大阪市中央区に大阪支店開設
2005年10月 国内企業の輸出債権を保証の対象とする「海外向け債権保証事業」を開始
2006年5月 本社を東京都渋谷区に移転
2006年6月 大阪支店を大阪市中央区内で移転
2007年3月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007年5月 福岡市博多区に九州支店を開設
2007年12月 名古屋市中区に名古屋オフィス(現・名古屋支店)を開設
2008年8月 クレジット・クリエイション1号匿名組合(現・クレジット・リンク・ファンド1号匿名組合・
連結子会社)を設立
2009年3月 名古屋市西区に名古屋オフィス(現・名古屋支店)を移転
2009年10月 クレジット・インベストメント1号匿名組合(現・連結子会社)を設立
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現・東
京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
2011年7月 札幌市中央区に北海道支店を開設
2011年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2012年1月 仏系大手信用保険グループ傘下のコファス・ジャパン・ファイナンス株式会社の一部事業を買収
2012年2月 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)の上場を廃止
2012年12月 東京証券取引所市場第一部に指定
2013年7月 本社を東京都港区に移転
2013年11月 イー・ギャランティ・ソリューション株式会社(現・連結子会社)を設立
2014年3月 アールジー保証株式会社(現・連結子会社)を設立
2014年10月 クレジット・ギャランティ1号匿名組合(現・連結子会社)を設立
2015年4月 クレジット・ギャランティ2号匿名組合(現・連結子会社)を設立
2017年12月 イー・ギャランティ・シェアードサービス株式会社(現・連結子会社)を設立
2018年3月 クレジット・ギャランティ3号匿名組合(現・持分法適用関連会社)を設立
2019年5月 クレジット・ギャランティ4号匿名組合(現・連結子会社)を設立
2019年10月 イー・ギャランティ・インベストメント株式会社(現・連結子会社)を設立
2020年2月 クレジット・ギャランティ5号匿名組合(現・連結子会社)を設立
(※) 売上債権とは、手形を含む売掛債権をいいます。以下本書において同様であります。
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3 【事業の内容】
当社グループの事業は、「信用保証事業」のみの単一セグメントにより構成されております。
当社グループは、事業会社及び金融機関が企業間取引で負うことになる各種債権の未回収リスクの受託を行ってお
ります。当連結会計年度末日現在、独自の営業網として、東京本社、大阪、北海道、名古屋及び九州支店を展開し、
全国各地で強固な基盤を持つ地方銀行(当連結会計年度末提携数51行)や大手金融機関を始め、商社、リース会社、一
般企業の保険代理店子会社、信用金庫等との提携により、自社の経営資源によらない販売網を構築しております。こ
れらの販売網を活用し、全国の企業に対して信用リスク受託の拡大を図っております。
このような営業展開による信用リスク受託に伴い、当社グループは多くの企業の倒産リスクにさらされ、多大なリ
スクを保有することになりますが、これらの信用リスク受託を円滑に実現するために、引受けるリスクを、情報提供
会社等から入手した情報に加え、当社グループにて収集した定性的な情報を含む企業信用情報により構築したデータ
ベースに基づき分析・審査を行ったうえで、信用リスクの移転を目的として数多くのファンドや業態の異なる多様な
金融機関に流動化を行っております。
当社グループは信用リスクの流動化にあたり、各金融機関・ファンド等が一種の運用商品のような形で信用リスク
を引受けることができるよう、流動化先であるファンドや各金融機関等のニーズに合致したリスクポートフォリオの
組成を行うことで、魅力あるリスク商品の引受機会を提供しております。これら一連のプロセスを通じて信用リスク
自体を顧客から仕入れ、流動化するというマーケットメーカーとしての役割を担っております。
(当社グループの機能)
本スキームにおいて当社グループの担う機能を段階別に説明すると下記のとおりであります。
(1) 多様で分散可能なリスクを集める機能
当社グループは、顧客である事業会社や金融機関等の持つ多様な法人向け債権の未回収リスクを受託することに
より保証料を得ます。事業分野を信用リスク受託に特化する形で経営資源を集中し、顧客ニーズに基づいた受託形
態の開発を都度実施しており、当社グループ営業網に加え、地方銀行を始め、大手金融機関、商社、リース会社、
一般企業の保険代理店子会社、信用金庫といった販売網を活用し営業活動を行います。これらの営業チャネルを活
用することで、効率的な顧客獲得及び信用リスクに対する多くの企業ニーズを集めることが可能となります。
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(2) 審査・分析によるリスクの定量化機能
信用リスク受託を行う前提として、債権及び債務が確立されていることが条件となりますが、取引が複雑化して
いる昨今、請負契約の検収前債権など債権債務関係を明確にすることが困難な取引が増えてきております。そこで
当社グループは、多種多様な取引における債権の未回収リスクの受託に取組んできた実績を活かし、債権債務と信
用リスクの所在を明確にし、信用リスクを流動化する金融機関等にとって明確で簡素化された形に信用リスクをグ
ルーピングします。この過程で、当社グループは、当社グループにて収集した定性的な情報を含む企業信用情報
データベースを、さらには必要に応じて外部からの企業信用情報を取り込み活用することで、審査・分析を通じて
リスク度合いに応じて企業を分類し、信用リスク受託の対象となるよう定量化を図っております。
(3) 流動化先の投資ニーズを満たすポートフォリオの組成とリスク移転機能
審査・分析による定量化を終えたリスクは、流動化先となる金融機関等のニーズに合わせて、リスク度合い、最
大リスク額、リスク移転コストのバランス調整を行い、リスク商品としてのポートフォリオ組成を行います。当該
ポートフォリオについて、ファンドや金融機関等に対し流動化を行っております。
(事業系統図)
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<当社グループの提供するサービス>
当社グループは「事業法人向け保証サービス」及び「金融法人向け保証サービス」を提供しております。
(1) 事業法人向け保証サービス
「事業法人向け保証サービス」とは、売上債権を主とした売買契約や請負契約等、事業会社間に生じる商取引
上の債権の未回収リスクの受託を行うものです。本サービスは国内取引に関する信用リスク受託だけではなく、
海外取引の際に生じる輸出債権に関する信用リスク受託も行っております。
本サービスは、契約先である顧客の取引先が倒産等の事由により債務不履行を起こした場合において、あらか
じめ設定した支払限度額を上限に当社が保証金を支払うもので、顧客にとっては未回収リスクを最小限にするこ
とが可能となります。顧客の保証ニーズにより「包括保証」と「個別保証」を提供しており、顧客は、保証規模
や保証に対する予算等により自由に選択することができます。
「事業法人向け保証サービス」モデル
① 包括保証
契約先である顧客の取引先について、“売上順位”や“取引条件”等の基準でグルーピングした10社程度以
上の取引先の信用リスクを当社が一括して包括的に引受けるものです。多数の取引先の信用リスクを受託する
ことでリスクが分散されるため、取引先個社単位では顧客が負担する保証コストは大きく抑えられることにな
ります。また、リスクの高い取引先であっても、多数の取引先の信用リスクを受託することによりリスク分散
が図られているので引受けが容易となります。
顧客は、取引先を幅広く保証対象としてリスクをヘッジすることで、取引先への与信管理業務を軽減するこ
とができるため、与信管理業務のアウトソーシングの実現、取引先倒産等による経営に対するインパクトを最
小限に抑えることが可能となります。また、顧客は新規ビジネス展開や販売拡大に合わせて当社の包括保証を
導入することで「攻めの経営」を行うことができ、効率的なリスクコントロールが可能となります。
「包括保証」では、取引形態に合わせた保証料の課金方式を提供しており、主な課金方式は次のとおりで
す。
イ) 売上高課金方式
取引先(保証対象先)の毎月の売上高実績に対して、取引先毎に設定した保証料率にて課金を行うもので
す。販売の繁忙期、閑散期といった売上高の増減に連動した課金となりますので、契約先である顧客にとっ
ては保証コストの管理が容易となります。
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暖房器具等の季節要因に販売が左右される商品の取引、スポット性の高い取引、新規ビジネスや販売拡大
戦略実施の際など、年間を通じて売上の変動が大きく、売上予想が困難な取引先に対する保証に適していま
す。
ロ) 限度額課金方式
実際の取引金額に関係なく、あらかじめ設定した保証限度額に対して、年率により保証料の課金を行うも
のです。契約先である顧客にとっては契約の時点で保証コストが確定できるほか、売上高課金方式のように
月々の売上高実績を当社に通知する必要もありません。
取引先に対する毎月の売上高が年間を通して大きな変動がなく、一定の債権残高が常にある企業に適して
います。
② 個別保証
契約先である顧客が保証を希望する取引先について1社単位で信用リスクを受託するものです。
顧客は、自由に選択した保証希望先に限定し信用リスクをヘッジすることが可能であり、少ないコストで利
用ができます。個別保証は、限度額課金方式のみとなります。
自社において確立された審査機能を持つ企業や、中小企業などリスクヘッジへのコストが限定された企業、
特定取引先への売掛発生比率が高いために有事におけるインパクトが大きい企業などに適したサービスです。
(2) 金融法人向け保証サービス
「金融法人向け保証サービス」とは、金融機関等の保有する各種債権における信用リスクを受託するサービス
です。このサービスを当社では「リスク・マーケット・サービス、略称:RMS」と呼び、当社が信用リスクを
受託し、リスク移転先のニーズに応じて運用商品として組成し、金融機関等に信用リスクを流動化することによ
り、金融機関等の保有する信用リスクを交換する市場を提供しております。
本サービスは、事業法人向けの保証手法と信用情報集積機能を活かし、金融機関等が自ら行う信用保証事業の
再保証による信用リスク受託のほか、債権流動化等の各種金融サービスを提供する際に発生する立替払い債権や
その他の金融債権の信用リスク受託を行います。
「金融法人向け保証サービス」モデル
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「金融法人向け保証サービス」の主なサービスとしては、企業向けに売上債権等の保証事業を行う際に発生す
る金融債権に伴うリスクを受託するサービス、クレジットカード会社等が保有する法人向け立替払い債権や加盟
店向けの返還請求権に伴うリスクを受託するサービス、主に金融機関等が行う売掛債権及び手形債権の買取りに
対する未回収リスクを受託するサービスがあります。
契約先となる金融機関等は本サービスを利用することにより、今まで信用力不足により債権買取りや債権流動
化が困難であった取引先へのサービスの提供や、企業の保有する売上債権等の保証事業への新たな取組み等が可
能となります。
4 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
資本金又は 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 出資金 の内容 (被所有) 関係内容
(千円) (注)1 割合(%)
システム開発
当社からのシステム開発及び保守業務の受
イー・ギャランティ・ソ 事業
東京都港区 10,000 100.0 託及び不動産の賃貸・管理業務を行ってお
リューション株式会社 不動産管理事
ります。
業
小口売掛債権の保証サービスを行っており
アールジー保証株式会社 東京都港区 100,000 信用保証事業 80.1
ます。
イー・ギャランティ・ 事務受託事業 当社からの契約関連業務及びデータ登録業
シェアードサービス株式 東京都港区 10,000 不動産管理事 100.0 務など各種事務業務の受託及び不動産の賃
会社 業 貸・管理業務を行っております。
イー・ギャランティ・イ ベンチャー企業に対する投資、有価証券の
東京都港区 100,000 投資事業 100.0
ンベストメント株式会社 取得・保有及び運用を行っております。
クレジット・リンク・
当社より匿名組合出資を受け入れておりま
ファンド1号匿名組合
東京都千代田区 700,000 信用保証事業 ― す。当社が引受けた信用リスクへの投資を
行っております。
(注)2、3
クレジット・インベスト
当社より匿名組合出資を受け入れておりま
メント1号匿名組合
東京都中央区 285,000 信用保証事業 ― す。当社が引受けた信用リスクへの投資を
行っております。
(注)2、4
クレジット・ギャラン
当社より匿名組合出資を受け入れておりま
ティ1号匿名組合
東京都千代田区 300,000 信用保証事業 ― す。当社が引受けた信用リスクへの投資を
行っております。
(注)2、5
クレジット・ギャラン
当社より匿名組合出資を受け入れておりま
ティ2号匿名組合
東京都千代田区 100,000 信用保証事業 ― す。当社が引受けた信用リスクへの投資を
行っております。
(注)6
クレジット・ギャラン
当社より匿名組合出資を受け入れておりま
ティ4号匿名組合
東京都千代田区 100,000 信用保証事業 ― す。当社が引受けた信用リスクへの投資を
行っております。
(注)7
クレジット・ギャラン
当社より匿名組合出資を受け入れておりま
ティ5号匿名組合
東京都千代田区 175,000 信用保証事業 ― す。当社が引受けた信用リスクへの投資を
行っております。
(注)2、8
(注) 1.「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
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3.クレジット・リンク・ファンド1号匿名組合は、クレジット・リンク・ファンド1号合同会社を営業者とす
る匿名組合に当社が57%を出資しているものであり、当社は議決権を有していないものの、当社が実質的に
支配する関係にあるため、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱
い(企業会計基準委員会実務対応報告第20号 平成18年9月8日 平成23年3月25日改正)」を適用し、連結
子会社としております。
4.クレジット・インベストメント1号匿名組合は、クレジット・インベストメント1号合同会社を営業者とす
る匿名組合に当社が82%を出資しているものであり、当社は議決権を有していないものの、当社が実質的に
支配する関係にあるため、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱
い(企業会計基準委員会実務対応報告第20号 平成18年9月8日 平成23年3月25日改正)」を適用し、連結
子会社としております。
5.クレジット・ギャランティ1号匿名組合は、クレジット・ギャランティ1号合同会社を営業者とする匿名組
合に当社が51%を出資しているものであり、当社は議決権を有していないものの、当社が実質的に支配する
関係にあるため、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い(企業
会計基準委員会実務対応報告第20号 平成18年9月8日 平成23年3月25日改正)」を適用し、連結子会社
としております。
6.クレジット・ギャランティ2号匿名組合は、クレジット・ギャランティ2号合同会社を営業者とする匿名組
合に当社が55%を出資しているものであり、当社は議決権を有していないものの、当社が実質的に支配する
関係にあるため、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い(企業
会計基準委員会実務対応報告第20号 平成18年9月8日 平成23年3月25日改正)」を適用し、連結子会社
としております。
7.クレジット・ギャランティ4号匿名組合は、クレジット・ギャランティ4号合同会社を営業者とする匿名組
合に当社が50%を出資しているものであり、当社は議決権を有していないものの、当社が実質的に支配する
関係にあるため、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い(企業
会計基準委員会実務対応報告第20号 平成18年9月8日 平成23年3月25日改正)」を適用し、連結子会社
としております。
8.クレジット・ギャランティ5号匿名組合は、クレジット・ギャランティ5号合同会社を営業者とする匿名組
合に当社が60%を出資しているものであり、当社は議決権を有していないものの、当社が実質的に支配する
関係にあるため、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い(企業
会計基準委員会実務対応報告第20号 平成18年9月8日 平成23年3月25日改正)」を適用し、連結子会社
としております。
(2) 持分法適用関連会社
資本金又は 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 出資金 の内容 (被所有) 関係内容
(千円) (注)1 割合(%)
クレジット・ギャラン
当社より匿名組合出資を受け入れておりま
ティ3号匿名組合
東京都千代田区 196,000 信用保証事業 ― す。当社が引受けた信用リスクへの投資を
行っております。
(注)2
(注) 1.「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.クレジット・ギャランティ3号匿名組合は、クレジット・ギャランティ3号合同会社を営業者とする匿名組
合に当社が49%を出資しているものであり、当社は議決権を有していないものの、重要な影響を与えること
ができる関係にあるため、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱
い(企業会計基準委員会実務対応報告第20号 平成18年9月8日 平成23年3月25日改正)」を適用し、持分
法適用関連会社としております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
信用保証事業 161
合計 161
(注) 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者
を含む就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
156 31.8 5.2 5,973
セグメントの名称 従業員数(名)
信用保証事業 156
合計 156
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2. 平均年間給与は賞与、基準外賃金による給与課税額を含んでおります。
3.前事業年度末に比べ従業員数が18名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加した
ことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当社グループは、経営の基本理念として以下を掲げ、当社グループのサービスをご利用頂くことにより、お客
様 がさらに新しい夢を実現していくことが当社グループの最大の願いであり、その結果として企業価値を増大さ
せ、株主の皆様を始めとしたステークホルダーの方々に貢献してまいります。
1.信用リスクの引受けによる信用供与と適正な社会資源の配分を通じて、企業の新たな挑戦と活力のある社会成
長に貢献します。
2.自社の経営資源に拘らず、信頼できるパートナーとの協力と自社の専門性に基づき、常に先進的かつ夢の広が
る金融サービスを創造します。
3.自分で考え、行動でき、信頼される魅力に溢れた社員を育成し、自由な発想を活かせる企業を目指します。
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
4月に発表された内閣府の月例経済報告では「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳し
い状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられる。」とされており、先行きについて
は、感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり持ち直しの動きが続くと期待されて
いますが、感染症が内外経済を下振れさせるリスクがあり、引き続き不透明な経済環境が続いております。
こうした環境を見据えた上で、倒産動向や経済環境の変化を注視しながら、慎重なリスク判断を継続したリスク受
託を展開するとともに、顧客ニーズの高まりに合わせたサービスを適正な価格でタイムリーに提供することにより、
企業活動における保証サービスの浸透を図ります。
さらに、当社グループの中長期的な業容拡大に向けて、以下の課題に積極的に取組んでまいります。
① 信用リスク受託規模拡大のための既存提携先との関係強化及び販売網拡充
マーケットメイク機能の向上という目的のもと、分散に耐えうる大量の信用リスクを契約先から受託するため、
既存提携先との関係強化及び販売網を拡大することにより信用リスクの受託規模拡大を図ります。現状、当社グ
ループは本事業分野において先行者メリットを有しており、幅広い販売網を構築していることが競争力の源泉の一
つになっていると考えております。当社グループは、既に地方銀行を中心とした全国的な販売網を構築しておりま
すが、提携先地方銀行との関係をより一層強化していくとともに、地方銀行以外の金融機関や様々な業態の提携先
を拡大し、さらなる販売網拡充に取り組みます。
② 企業の信用情報データベースを活用した事業展開に関する取組み強化
当社グループは、日本国内において最大級の法人向け信用リスク保証会社であり、企業間取引における様々な情
報を取得し、膨大な企業の信用情報データベースを保有する日本でも有数のビッグデータ企業であります。今後
は、これらのデータベースビジネスを核とした成長戦略を展開するとともに信用情報データベースを活用した事業
展開に関する取組みを強化してまいります。
③ 金融法人及びフィンテックを活用した金融サービスを提供する企業に向けた保証サービスの強化
金融機関等が企業向けに金融サービスを提供する際に取得する各種金融債権の信用リスク受託を強化します。同
時に金融機関が持つ金融債権の信用リスク受託を通じて当社グループの販売網を実質的に拡大したいと考えており
ます。金融債権の保証分野は売掛債権や手形の買取り・債権流動化による早期資金化ビジネス、融資にかかるリス
ク受託あるいは売掛債権保証事業等を行う場合のリスクヘッジを行うものであります。当社グループはオーダーメ
イドで債権債務関係が複雑なリスクに対応できる強みを発揮し、金融機関等の顧客基盤及びブランド力を活用する
ことで、スピーディーな事業拡大を図ります。
また、法人向け決済代行サービスや給与の立替払いサービスなどフィンテックを活用した新たな金融サービスを
提供する企業からのリスク受託も行っていくことで、将来の成長分野に対する取組みを強化していく方針でありま
す 。
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④ 契約更改率の維持向上
当社のビジネスモデルはストック型であり、新規契約の獲得とともに契約数の増加に伴い既契約の維持が重要と
なっております。従いまして、保証機能以外の付加価値を高めることや、顧客満足度の向上に取り組んでいくとと
もに、保証の周辺分野の金融サービスを提案していくなど既存顧客との関係強化に取り組み、契約更改率の維持向
上を図ってまいります。
⑤ 審査情報データベースの拡充による審査力強化
保証規模の拡大及び販路拡大を通じて審査情報の収集力を高め審査情報データベースを拡充し、引き続き積極的
な信用リスク受託を行うとともに、リスク移転先にとって定量化しやすい投資機会を提供できるよう努めます。ま
た、日々収集している動的な情報を活用し、信用リスクを定量的・定性的に分析することで、タイムリーかつより
柔軟な価格や保証枠の設定を行いながら信用リスク受託に取り組みます。そのために、審査力を更に強化し、引受
けた信用リスクの度合いに合わせてセグメント化した価格体系の導入に取り組んでまいります 。
さらに、日々増大する信用関連情報のデータベースを活用し、システムにより倒産確率を自動計算することで個
社毎に精緻な倒産確率を算出するなど、審査業務の自動化を推進してまいります 。
⑥ 流動化手法の多様化
現在当社グループは、受託したリスクについて数多くのファンドを含めた幅広いリスク移転先を確保し、流動化
手法を多様化しております。今後も更なる流動化手法の多様化に取り組むべく、新たなリスク移転先を開拓するこ
とで、安定したリスクの受託及び流動化体制の構築に努めてまいります 。
⑦ リスク受託プロセスの高度化
独自に算出した業種毎や個社毎の倒産確率を活用し、リスクセグメントや様々な諸条件に合わせた最適な流動化
先の選定業務を自動で行えるよう流動化先選定プロセスのシステム化を推進し、更なる流動化手法の精緻化・最適
化を実現します。これにより、信用リスクの受託・分析・審査・流動化という一連のリスク受託プロセスの高度化
を図ります。
⑧ 信用リスク受託規模拡大を見据えた Web の活用による各種契約事務の省力化及びバックオフィス業務のスリム化
顧客とのインターフェースの Web 化を推進することにより、契約申込や契約更新、契約内容の変更などにかかる各
種契約事務を省力化し、顧客利便性を向上させるとともに、契約書発行やデータ登録業務などのバックオフィス業
務の更なるスリム化を推進するなど、信用リスク受託規模の拡大に対応した組織体制の構築に取り組んでまいりま
す 。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、連結経常利益を経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標として位置付けております。当連結会計年度における経常利益は3,108百万円となり、経常利益目
標3,000百万円を達成し、上場以来15期連続の目標達成となりました。引き続き当該指標の向上に取組みます。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの収益構造について
当社グループは、事業会社及び金融機関等の顧客から得る保証料を売上高として計上する一方、リスク移転先で
ある金融機関等に支払う費用を原価として計上しており、これらの差額が当社グループの利益となっております。
① 原価の上昇について
当社グループがリスク移転先に支払う費用は、複数年にわたる保証履行実績により決定されているため、一時
的に多額の保証履行が発生した場合であっても、短期的な原価の上昇要因とはなりません。しかしながら、リス
ク移転コストは1年契約の間は原則変わらないため、利益率が短期的に悪化し、当社グループの業績に影響を及
ぼすことも考えられます。また、継続的に保証履行が多発するような景気悪化時には、顧客の保証に対するニー
ズも高まることから、経済情勢を踏まえ、顧客からの保証料に価格転嫁しますが、価格転嫁が十分に進まない場
合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② リスク移転について
当社は、信用リスクを受託した債権の保証履行リスクをヘッジするために金融機関等にリスク移転を行ってお
ります。そのため、当社がリスク移転を依頼している債権について想定を超える著しい信用力低下や保証履行が
生じた場合又はリスク移転先である金融機関等が債務不履行等のリスク移転を引受けることが困難となるような
状況となった場合には、想定通りのリスク移転を行えない可能性があります。このような場合には、売上高の減
少や原価率の上昇が生じる可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 自己による信用リスクの保有について
当社は、クレジット・リンク・ファンド1号合同会社(当社が57%を出資している連結子会社であるクレジッ
ト・リンク・ファンド1号匿名組合の営業者)、クレジット・インベストメント1号合同会社(当社が82%を出資
している連結子会社であるクレジット・インベストメント1号匿名組合の営業者)、クレジット・ギャランティ1
号合同会社(当社が51%を出資している連結子会社であるクレジット・ギャランティ1号匿名組合の営業者)、ク
レジット・ギャランティ2号合同会社(当社が55%を出資している連結子会社であるクレジット・ギャランティ2
号匿名組合の営業者)、クレジット・ギャランティ4号合同会社(当社が50%を出資している連結子会社であるク
レジット・ギャランティ4号匿名組合の営業者)及びクレジット・ギャランティ5号合同会社(当社が60%を出資
している連結子会社であるクレジット・ギャランティ5号匿名組合の営業者)をリスク移転先に加える等により、
一部の信用リスクを自己で保有しております。
2021年3月末現在の信用リスク受託による保証債務のうち、売掛債権保証サービスに係る保証債務は
482,232,406千円であります。これに係る保証債務のうち、当社グループでリスクを保有している売掛債権保証
サービスに係る保証債務は73,302,703千円であります。
これらへ流動化する信用リスク及び自家保有を行う信用リスクについては、他のリスク移転先と同様、一定の
基準を設けたうえで極度に損害率が悪化しないよう対策を実施しております。しかしながら、想定を超えて保証
履行が多発した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 競合等について
当社グループが行っている事業法人向け売掛債権保証サービスと類似した債権保証に係るサービスとして、大手
金融機関系ファクタリング会社が提供している保証ファクタリング、損害保険会社が提供している取引信用保険等
のサービスがあります。
当社グループのサービスは、金融機関等への流動化、分散機能を活用することにより、引受ける保証対象企業の
範囲、保証限度額等に幅広く対応できる点から優位性を有しております。また、金融債権や請負債権など単純な売
上債権以外も保証対象とする対象債権の範囲の広さからも他の金融機関が提供しているサービスと比較して、優位
性を有しているものと認識しております。
ただし、大手金融機関系ファクタリング会社、損害保険会社は、知名度、信用力等の面で、当社グループと比較
して優位な立場にあります。したがってこれらの金融機関と競合する場合、営業推進の上で不利な立場におかれる
可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼすことも考えられます。
また、今後において他金融機関が同サービスの開発により新規参入することで競争が激化する可能性も考えられ
ます。そのため、当社グループがより一層顧客ニーズにあった商品開発ができず、相対的に当社グループの競争力
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が低下し、新規契約率の低下や既存顧客が流出した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(3) 新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて
当社グループは、新型コロナウイルス感染症による倒産件数の増加等のリスクについて、一定の範囲にコント
ロールできると判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、今後想定をは
るかに超える大規模なパンデミックが発生し、当社グループの事業運営が困難になった場合、当社グループの財政
状態、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。なお、当社グループにおいては、社内感染拡大を防止す
るため衛生管理の徹底及び定期的PCR検査を実施するとともに、有事の際には時差出勤やテレワーク等勤務体制
の変更を実施する体制を構築しております。
(4) 災害等が発生する可能性について
東京本社において大規模な震災や火山の噴火あるいはテロ攻撃等の災害が発生し、本社機能が実質的に停止に
陥った場合、当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。対策として、災害対応
能力向上のために体制整備を図るとともに初動対応訓練を実施することで災害リスクの軽減を図るように努めてお
ります。
(5) 情報管理について
当社グループは、保証サービス事業を通じて顧客の機密情報並びに企業情報、信用情報を入手する場合がありま
す。当社グループはこれら情報の機密を保持し、セキュリティを確保するために最新のセキュリティソフトの更新
や、担当別、役職別の管理システムへのアクセス制限など必要な措置を講じております。しかし、かかる措置にも
かかわらずこれら情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用に影響を与え、業績悪化を招く可能性があ
ります。
(6) 紛争が発生する可能性について
当社グループの展開する保証サービスは、保証対象先の倒産等に伴う債務の支払いリスクを複数の金融機関等に
分散し、移転しております。その際、リスク流動化先とリスク移転契約を締結しており、取引上のトラブルの未然
防止に努めておりますが、契約書等の不備などにより、取引関係の内容、条件等に疑義が生じたり、これをもとに
紛争が生じる可能性があります。
(7) 法的規制について
当社グループの業務内容である売上債権の保証は、「保険業法」上の「保険保証業務」に該当しないため、同法
の規制を受けていないものと判断しております。また、「債権管理回収業に関する特別措置法」上の「債権管理回
収業」及び「金融商品取引法」上の「金融商品取引業」にも該当せず、同法の規制対象となっておりません。この
ように、当社グループの業務は、いわゆる業法上の法的規制の対象となっていないため、当社グループはこれらの
法令に基づく関係監督庁への届出、許認可の取得等を行っておりません。
ただし、今後、当社業務について新たな法的規制の制定、外部環境の変化等に伴う現行法の解釈の変化、又は他
社が提供している業務に係る規制緩和等が生じた場合には、当社グループのビジネスモデルの変更、競合の激化等
により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとお
りとなりました。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、大変厳しい状況でありまし
たが、足元では持ち直しの動きがみられます。しかしながら感染症拡大の第4波の到来も叫ばれる中、依然とし
て先行きは不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く環境を見ますと、当連結会計年度における企業倒産件数は前年度比13.8%減少の7,314
件(帝国データバンク調べ)となり、各種給付金や実質無利子・無担保の制度融資などが奏功し、企業倒産の抑
制につながったとみられるものの、長引く経済活動の停滞で事業改善の見通しが立たず、倒産に至る企業が今後
増加することが想定され、引き続き倒産動向に注視する必要があります。
このような環境下、信用リスク保証サービスは引き続き堅調に推移いたしました。新型コロナウイルス感染症
の影響等による顧客ニーズの高まりに合わせた新商品を開発し、タイムリーに提供したことで新規契約が増加し
ました。また、これまで保証サービスの利用を検討してこなかった顧客からの引合いが増加したほか、広告の実
施やメディアからの取材依頼に積極的に応じるなど、認知度向上に努めたことにより保証サービスを活用する顧
客の裾野が拡大しました。既存契約については、新型コロナウイルス感染症の影響により倒産件数が今後増加す
る可能性を踏まえ、あらかじめ契約内容を見直し、高額のリスクについては引受けを制限してリスク分散及び
ポートフォリオの再構築を図りました。
[財政状態]
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ37.3%増加し、 22,570,471 千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ25.2%増加し、 17,085,816 千円となりました。これは、現金及び預金が
6,823,517千円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ95.9%増加し、 5,484,655 千円となりました。これは、投資有価証券が
2,571,487千円増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ47.7%増加し、 5,384,392 千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ49.2%増加し、 5,269,109 千円となりました。これは、未払法人税等が
932,056千円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と同額の115,282千円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ34.3%増加し、 17,186,079 千円となりました。これは、資本金及び資
本剰余金が1,454,517千円増加したことなどによります。
[経営成績]
当連結会計年度末における保証債務は482,232,406千円(前年同期比9.8%増加)となり、売上高は,7,194,885千
円(前年同期比20.8%増加)となりました。また、営業利益3,088,846千円(前年同期比13.6%増加)、経常利益
3,108,793千円(前年同期比13.0%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益2,004,095千円(前年同期比 12.9%減
少)となりました。このうち、親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度は一過性の特殊要因
としてESOP信託分配金の税務上損金算入により税効果会計適用後の法人税等の負担率が大幅に低下したこと
を受けて大幅に押し上げられておりましたが、当連結会計年度においては当該一過性の特殊要因がないこと等に
より、前年同期比では減少となっております。
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なお、保証債務の推移は以下の通りであります。
(単位:千円)
第19期 第20期 第21期
( 2019年3月 期) ( 2020年3月 期) ( 2021年3月 期)
売掛債権保証サービスに係る保証債務 388,258,300 438,720,295 482,232,406
買取債権保証サービスに係る保証債務 521,287 465,426 ―
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ6,823,517千
円増加し、 11,644,392 千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果増加した資金は4,694,093千円(前連結会計年度は1,036,317千円の増加)となりました。主な増
加要因は、税金等調整前当期純利益3,079,971千円等であります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果減少した資金は80,167千円(前連結会計年度は1,661,700千円の減少)となりました。主な減少要
因は、投資有価証券取得による支出2,600,000千円等であります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果増加した資金は2,209,591千円(前連結会計年度は613,726千円の減少)となりました。主な増加
要因は、ストック・オプションの行使による収入2,905,182千円等であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
該当事項はありません。
c. 販売実績
当社グループの事業は、「信用保証事業」のみの単一セグメントにより構成されており、商品別の業績は、次
のとおりであります。
(ⅰ) 事業法人向け保証サービス
当該サービスに係る売上高は7,013,910千円(前年同期比21.2%増加)となりました。
(ⅱ) 金融法人向け保証サービス
当該サービスに係る売上高は180,974千円(前年同期比6.4%増加)となりました。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における業績は、売上高7,194,885千円(前年同期比20.8%増加)となりました。また、営業利益
3,088,846千円(同13.6%増加)、経常利益3,108,793千円(同13.0%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益
2,004,095 千円(同12.9%減少)となりました。このうち、親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会
計年度は一過性の影響としてESOP信託分配金の税務上損金算入により税効果会計適用後の法人税等の負担率
が大幅に低下したことを受けて大幅に押し上げられておりましたが、当連結会計年度においては当該一過性の特
殊要因がないこと等により、前年同期比では減少となっております。その他の財政状態及び経営成績等の状況に
関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載してい
ます。
② キャッシュ・フローの状況の当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容並びに資
本
の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フロー経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況
3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財
政状態及び経営成績の状況及び②キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、リスク移転先への支払保証料、販売チャネルへ支払う諸手数
料、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、投資有価証券の購入による
ものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており
ます。当社の事業の性質上役務提供前にその対価を収受するものとなりますので、基本方針に沿って財源を確保
しております。よって、運転資金は自己資金としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。重要な会計方針及び見積の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事
項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」及び「第5 経理の状況
1.連結財務諸表等 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載の通りですが、決算日における資産・負債の報
告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に保証履行引当金、賞与引当金、
税効果会計であり、継続して評価を行っております。これらの見積り及び判断・評価につきましては、過去の実
績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる可能性があ
ります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第5 経理の状況 1.連
結財務諸表等 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 106,870 千円であります。その主な内訳は、基幹システムの更新及びその
周辺ツール開発による支出71,707千円であります。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物
工具、器
機械装置
(所在地) の名称 (名)
ソフト 敷金及び
具及び
及び 及び 合計
ウエア 保証金
運搬具
備品
構築物
本社 信用保証 統括業務
34,121 ― 49,095 148,935 184,266 416,419 128
(東京都港区) 事業 施設
大阪支店 信用保証
営業施設 385 ― 115 ― 2,710 3,211 13
(大阪市中央区) 事業
名古屋支店 信用保証
営業施設 199 168 15 ― 8,344 8,728 8
(名古屋市西区) 事業
九州支店 信用保証
営業施設 68 ― 31 ― 3,866 3,966 6
(福岡市博多区) 事業
北海道支店 信用保証
営業施設 ― ― 409 ― 824 1,233 1
(札幌市中央区) 事業
(注) 1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。
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イー・ギャランティ株式会社(E05665)
有価証券報告書
(2) 国内子会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
会社名
建物
工具、
の名称
(所在地) 内容 (名)
土地
及び 器具及び 合計
(面積㎡)
備品
構築物
システム
―
イー・ギャラン
開発事業 251,045
(東京都
ティ・ソリュー ― 137,370 0 388,415 5
不動産管 (143)
ション株式会社
港区)
理事業
―
信用保証
アールジー保証
(東京都
― ― ― ― ― ―
株式会社
事業
港区)
イー・ギャラン 事務受託
―
ティ・シェアー 事業 182,647
(東京都
― 312,179 2,117 496,945 ―
ドサービス株式 不動産管 (158)
港区)
会社 理事業
イー・ギャラン
―
ティ・インベス
(東京都
投資事業 ― ― ― ― ― ―
トメント株式会
港区)
社
クレジット・リ ―
信用保証
ンク・ファンド (東京都 ― ― ― ― ― ―
事業
1号匿名組合 千代田区)
―
クレジット・イ
信用保証
(東京都
ンベストメント ― ― ― ― ― ―
事業
1号匿名組合
中央区)
―
クレジット・
信用保証
(東京都
ギャランティ1 ― ― ― ― ― ―
事業
号匿名組合
千代田区)
―
クレジット・
信用保証
(東京都
ギャランティ2 ― ― ― ― ― ―
事業
号匿名組合
千代田区)
―
クレジット・
信用保証
(東京都
ギャランティ4 ― ― ― ― ― ―
事業
号匿名組合
千代田区)
―
クレジット・
信用保証
(東京都
ギャランティ5 ― ― ― ― ― ―
事業
号匿名組合
千代田区)
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(3) 在外子会社
当社は在外子会社を有していないため、該当事項はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却、売却等の計画はありません。
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有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 62,720,000
計 62,720,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年3月31日 ) (2021年6月29日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 45,729,800 46,553,800
す。
(市場第一部)
計 45,729,800 46,553,800 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2014年6月26日開催の取締役会決議
決議年月日 2014年6月26日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 4
新株予約権の数(個) ※ 80
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 32,000
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1
新株予約権の行使期間 ※ 2014年7月12日~2044年7月11日
発行価格 424
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 212
新株予約権の行使の条件 ※ (注)1
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要するものとする。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分
割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下、「組織再編行為」
という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」とい
う。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
編対象会社」という。)の新株予約権を一定の条件に基づきそれ
事項 ※
ぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権
は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとす
る。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交
付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に
限るものとする。
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2021年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社の取締役在任中は新株予約権を行使することができず、当社の取締役の地位を喪失
した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。
(2) 新株予約権者が新株予約権を行使する場合は、保有する全ての新株予約権を一括して行使するものとす
る。
(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めに従う
ものとする。
2.当社は、2018年3月16日付及び018年8月16日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発
行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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2015年6月25日開催の取締役会決議
決議年月日 2015年6月25日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 4
新株予約権の数(個) ※ 130
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 52,000
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1
新株予約権の行使期間 ※ 2015年7月11日~2045年7月10日
発行価格 504
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 252
新株予約権の行使の条件 ※ (注)1
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要するものとする。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分
割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下、「組織再編行為」
という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」とい
う。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
編対象会社」という。)の新株予約権を一定の条件に基づきそれ
事項 ※
ぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権
は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとす
る。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交
付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に
限るものとする。
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2021年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社の取締役在任中は新株予約権を行使することができず、当社の取締役の地位を喪失
した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。
(2) 新株予約権者が新株予約権を行使する場合は、保有する全ての新株予約権を一括して行使するものとす
る。
(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めに従う
ものとする。
2.当社は、2018年3月16日付及び2018年8月16日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発
行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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2017年3月14日開催の取締役会決議
決議年月日 2017年3月14日
当社取締役 4
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 3
新株予約権の数(個) ※ 200
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 80,000
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 637
新株予約権の行使期間 ※ 2017年5月15日~2025年5月14日
発行価格 639.5
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 320
新株予約権の行使の条件 ※ (注)1
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要するものとする。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分
割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下、「組織再編行為」
という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」とい
う。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
編対象会社」という。)の新株予約権を一定の条件に基づきそれ
事項 ※
ぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権
は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとす
る。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交
付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に
限るものとする。
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2021年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権の新株予約権者(以下「本新株予約権者」という。)は、割当日から本新株予約権の行使期
間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の終値平均値が640円(但し、当社が株
式分割又は株式併合を行う際行使価額の調整が行われる場合には、これと同様の調整を行うものとす
る。)を下回った場合、新株予約権の行使期間満了日までに、本新株予約権の全てを行使しなければなら
ない。
(2) 本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人は、本新株予約権者の死亡の日より1年間経過
する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、本新株予約権者が生存していれば行使
できるはずであった本新株予約権を行使することができる。
(3) 上記(2)に定める場合を除き、本新株予約権の相続による承継は認めない。
(4) 本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行
可能株式総数を超過することとなるとき、又は、当社の普通株式に係る発行済種類株式総数が当該時点に
おける当社の普通株式に係る発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使す
ることはできない。
(5) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めに従う
ものとする。
2.当社は、2018年3月16日付及び2018年8月16日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及
び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
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2017年3月14日開催の取締役会決議
決議年月日 2017年3月14日
当社取締役 4
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 86
新株予約権の数(個) ※ 4,615 [3,160]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1,846,000 [1,264,000]
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 637
新株予約権の行使期間 ※ 2019年5月15日~2027年5月14日
発行価格 652
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 326
新株予約権の行使の条件 ※ (注)1
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要するものとする。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分
割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下、「組織再編行為」
という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」とい
う。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
編対象会社」という。)の新株予約権を一定の条件に基づきそれ
事項 ※
ぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権
は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとす
る。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交
付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に
限るものとする。
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権の新株予約権者(以下「本新株予約権者」という。)は、2019年3月期から2021年3月期の
各連結会計年度に係る当社が提出した決算短信に記載された連結損益計算書における経常利益が31億円を
超えた場合に初めて本新株予約権を行使することができる。
(2) 本新株予約権者は、当社取締役及び従業員の地位(以下「権利行使資格」という。)を喪失した場合に
は、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。但し、次の場合はこの限りではない。
(ア)取締役が任期満了により退任する場合又は従業員が定年により退職する場合
(イ)取締役を解任された場合(ただし、当社の就業規則により懲戒解雇又は諭旨退職の制裁を受けた場合を
除く)
(ウ)任期途中で、取締役を退任した場合
(3) 上記(2)の規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人は、本新株予約
権者の死亡の日より1年間経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、本新株
予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。
(4) 上記(3)に定める場合を除き、本新株予約権の相続による承継は認めない。
(5) 本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行
可能株式総数を超過することとなるとき、又は、当社の普通株式に係る発行済種類株式総数が当該時点に
おける当社の普通株式に係る発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使す
ることはできない。
(6) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めに従う
ものとする。
2.当社は、2018年3月16日付及び2018年8月16日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及
び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
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イー・ギャランティ株式会社(E05665)
有価証券報告書
2017年6月26日開催の取締役会決議
決議年月日 2017年6月26日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 4
新株予約権の数(個) ※ 130
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 52,000
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1
新株予約権の行使期間 ※ 2017年7月12日~2047年7月11日
発行価格 1,028
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 514
新株予約権の行使の条件 ※ (注)1
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要するものとする。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分
割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下、「組織再編行為」
という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」とい
う。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
編対象会社」という。)の新株予約権を一定の条件に基づきそれ
事項 ※
ぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権
は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとす
る。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交
付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に
限るものとする。
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2021年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社の取締役在任中は新株予約権を行使することができず、当社の取締役の地位を喪失
した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。
(2) 新株予約権者が新株予約権を行使する場合は、保有する全ての新株予約権を一括して行使するものとす
る。
(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めに従う
ものとする。
2.当社は、2018年3月16日付及び2018年8月16日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発
行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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イー・ギャランティ株式会社(E05665)
有価証券報告書
2018年4月27日開催の取締役会決議
決議年月日 2018年4月27日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 4
新株予約権の数(個) ※ 130
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 26,000
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1
新株予約権の行使期間 ※ 2018年5月16日~2048年5月15日
発行価格 1,008
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
資本組入額 504
式の発行価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)1
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要するものとする。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分
割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下、「組織再編行為」
という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」とい
う。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
編対象会社」という。)の新株予約権を一定の条件に基づきそれ
事項 ※
ぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権
は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとす
る。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交
付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に
限るものとする。
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2021年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社の取締役在任中は新株予約権を行使することができず、当社の取締役の地位を喪失
した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。
(2) 新株予約権者が新株予約権を行使する場合は、保有する全ての新株予約権を一括して行使するものとす
る。
(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めに従う
ものとする。
2.当社は、2018年8月16日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。これに
より「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額」が調整されております。
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イー・ギャランティ株式会社(E05665)
有価証券報告書
2018年6月27日開催の取締役会決議
決議年月日 2018年6月27日
当社取締役 4
付与対象者の区分及び人数(名)
当社幹部社員 5
新株予約権の数(個) ※ 3,883 [2,653]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 776,600 [530,600]
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1,042
新株予約権の行使期間 ※ 2019年1月17日~2026年7月16日
発行価格 1,042.5
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
資本組入額 522
式の発行価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)1
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要するものとする。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分
割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下、「組織再編行為」
という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」とい
う。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
編対象会社」という。)の新株予約権を一定の条件に基づきそれ
事項 ※
ぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権
は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとす
る。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交
付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に
限るものとする。
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権の新株予約権者(以下「本新株予約権者」という。)は、割当日から本新株予約権の行使期
間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の終値平均値が行使価額(但し、当社が
株式分割又は株式併合を行う際行使価額の調整が行われる場合には、これと同様の調整を行うものとす
る。)に30%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権の行使期間満了日までに、本新株予約権の全てを
行使しなければならない。
(2) 本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人は、本新株予約権者の死亡の日より1年間経過
する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、本新株予約権者が生存していれば行使
できるはずであった本新株予約権を行使することができる。
(3) 上記に定める場合を除き、本新株予約権の相続による承継は認めない。
(4) 本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行
可能株式総数を超過することとなるとき、又は、当社の普通株式に係る発行済種類株式総数が当該時点に
おける当社の普通株式に係る発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使す
ることはできない。
2.当社は、2018年8月16日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。これに
より「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使に
より株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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2019年8月30日開催の取締役会決議
決議年月日 2019年8月30日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 4
新株予約権の数(個) ※ 270
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 27,000
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1
新株予約権の行使期間 ※ 2019年9月21日~2049年9月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格 1,165
式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 583
新株予約権の行使の条件 ※ (注)1
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要するものとする。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分
割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下、「組織再編行為」
という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」とい
う。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
編対象会社」という。)の新株予約権を一定の条件に基づきそれ
事項 ※
ぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権
は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとす
る。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交
付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に
限るものとする。
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2021年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社の取締役在任中は新株予約権を行使することができず、当社の取締役の地位を喪失
した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。
(2) 新株予約権者が新株予約権を行使する場合は、保有する全ての新株予約権を一括して行使するものとす
る。
(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めに従う
ものとする。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式総
資本金増減額 資本金残高
数増減数
年月日 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2016年4月1日~
2017年3月31日 178,000 10,524,600 34,532 1,515,607 34,532 925,607
(注)1
2018年3月16日
10,524,600 21,049,200 ― 1,515,607 ― 925,607
(注)2
2017年4月1日~
2018年3月31日 23,000 21,072,200 12,457 1,528,064 12,457 938,064
(注)3
2018年8月16日
21,072,200 42,144,400 ― 1,528,064 ― 938,064
(注)4
2018年4月1日~
2019年3月31日 362,000 42,506,400 115,070 1,643,135 115,070 1,053,135
(注)5
2020年4月1日~
2021年3月31日 3,223,400 45,729,800 1,454,517 3,097,652 1,454,517 2,507,652
(注)6
(注) 1.新株予約権の行使により、発行済株式数が178,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ34,532千円増加し
ております。
2.株式分割(1:2)によるものであります。
3.新株予約権の行使により、発行済株式数が23,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ12,457千円増加して
おります。
4.株式分割(1:2)によるものであります。
5.新株予約権の行使により、発行済株式数が362,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ115,070千円増加し
ております。
6.新株予約権の行使により、発行済株式数が3,223,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,454,517千円増
加しております。
(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び
個人
金融商品 その他の
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 23 38 95 171 10 12,273 12,610 ―
所有株式数
― 128,794 5,437 107,788 134,088 13 81,102 457,222 7,600
(単元)
所有株式数
― 28.2 1.2 23.6 29.3 0.0 17.7 100.0 ―
の割合(%)
(注) 自己株式1,414株は、「個人その他」に 14単元及び「単元未満株式の状況」に14株を含めて記載しております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山二丁目5番1号 6,336,800 13.8
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町二丁目11番3号 4,050,500 8.8
社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 3,125,900 6.8
江藤 公則 東京都港区 3,010,200 6.5
株式会社帝国データバンク 東京都港区南青山二丁目5番20号 2,870,400 6.2
ONE LINCOLN STREET. BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 2,539,900 5.5
(常任代理人 香港上海銀行)
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
株式会社日本カストディ銀行(信託口
東京都中央区晴海一丁目8番12号 1,914,600 4.1
9)
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 東京都江東区豊洲三丁目3番3号
1,440,000 3.1
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051
NY 10286, U.S.A
1,339,700 2.9
(常任代理人 株式会社みすほ銀行)
(東京都港区港南二丁目15番1号 品川
インターシティA棟)
4 EMBARCADERO CTR STE 550
BBH FOR MATTHEWS JAPAN FUND
SAN FRANCISCO CALIFORNIA ZIP
1,301,200 2.8
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
CODE:94111
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
計 ― 27,929,200 61.0
(注) 1.上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 4,050,500 株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 3,125,900 株
株式会社日本カストディ銀行(信託口9) 1,914,600 株
2.2020年9月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シュローダー・インベストメン
ト・マネジメント株式会社が2020年9月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2021年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
シュローダー・インベストメ
東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 2,160,600 4.9
ント・マネジメント株式会社
シュローダー・インベストメ
英国 EC2Y5AU ロンドン ロンドン・
ント・マネージメント・リミ 91,800 0.2
ウォール・プレイス1
テッド
計 ― 2,252,400 5.1
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3.2020年12月7日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が
2020年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年3月31日現
在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(%)
(株)
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 2,857,200 6.2
計 ― 2,857,200 6.2
4.2021年3月4日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、NOMURA INTERNATIONAL PLC及びその共
同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2021年2月26日現在で以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として2021年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(%)
(株)
1 Angel Lane,London EC4R 3AB,United
NOMURA INTERNATIONAL PLC
52,700 0.1
Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 4,174,400 9.1
計 ― 4,227,100 9.3
5.2021年4月7日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マ
ネージメント・カンパニーが2021年3月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2021年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(%)
(株)
333 South Hope Street,Los Angeles,CA
キャピタル・リサーチ・アンド・マ
1,947,300 4.2
ネージメント・カンパニー
90071,U.S.A.
計 ― 1,947,300 4.2
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 457,208
45,720,800 ける標準となる株式
普通株式
単元未満株式 ― ―
7,600
発行済株式総数 45,729,800 ― ―
総株主の議決権 ― 457,208 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 14株を含めております。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(%)
東京都港区赤坂
イー・ギャランティ株式
1,400 ― 1,400 0.0
会社
五丁目3番1号
計 ― 1,400 ― 1,400 0.0
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 29 49,938
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 1,414 ― 1,414 ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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3 【配当政策】
当社は、期末配当のほか、毎年9月30日を基準日として、中間配当ができる旨を定款で定めております。配当の決
定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
配当回数につきましては、期末日を基準日とした年一回の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識した上で、財務体質の強化と積極的な事
業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、企業業績に応じた配当政策を実施することを基本方針としております。ま
た、内部留保金につきましては、新規事業の開始や、今後の海外展開等、効果的に投資してまいります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績の動向及び配当性向等を総合的に勘案した結果、引き続き内部留
保を拡充致しますが、同時に企業業績向上に伴う利益配分を目的として、前事業年度の1株当たり14.0円から増配
し、1株当たり22.0円の期末配当を実施することを決定いたしました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年6月28日
1,006,024 22.0
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は監査役会設置会社であります。株主、取引先、従業員というステークホルダーに対して十分な情報提供
が適切なタイミングでなされることは、経営の透明性を増し、調達コストの低下やサービスレベルの維持及び迅
速な経営活動を通じて、様々な企業活動分野におけるパフォーマンスの向上に寄与するものと考えております。
また経営者自身が積極的に情報公開を行い、充実した監査制度のもとで自立的な規律付けを実施することは自ら
の企業価値の維持・向上を効率的に実現するうえで非常に重要であると考えております。
また、子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況については、子会社管理規程を制定し、子会社
管理責任者を通じ、一定の事項について当社の必要な職務権限を有する者による事前承認を求め、又は報告する
ことを義務付けております。当社基本方針に基づき、適正な法令遵守体制とリスク管理体制を整備しておりま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であります。経営に対する監視・監督機能の強化を通じて株主の信任確保を図るべ
く、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役による外部からの意見及び客観的な立場での経
営に対する助言を頂く一方、独立性の高い社外監査役3名が経営を監視することで、経営の健全性と透明性を高
めるガバナンス体制を維持しております。また、今後も適切な情報開示体制の維持、経営の効率化及び規律維持
に努めることを通じて株主を含めた全てのステークホルダーから信頼され得る企業経営を目指します。
(ⅰ)取締役会
取締役会は7名(うち、社外取締役3名)で構成され、議長を取締役社長とし、毎月1回の定例取締役会では
当社の重要な業務執行について意思決定を行っております。緊急案件については、より迅速な経営判断を行う
ために臨時取締役会を随時開催することとしております。
また、外部の視点から経営への監督機能強化の目的で社外取締役を招聘しております。
(ⅱ)監査役会
当社の監査役会は社外監査役3名(うち、1名は常勤監査役)で構成されており、このうち社外監査役山岡信
一郎氏は公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有する社外監査役であります。
監査役会は、監査計画書に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、取締役等からの営業報告の
聴取、重要な決議書類の閲覧等を通じて取締役の職務執行に対して監査を実施しております。また、業務遂行
状況の監査はもちろんのこと、代表取締役と定期的に会合の場を設けて意見交換を行うとともに、必要に応じ
て各部門の責任者へのヒアリングを適時行い、経営状況の監視に努めております。
(ⅲ)経営会議
経営会議は社長の諮問により、経営に関する重要事項を審議及び検討し、協議した結果を踏まえ、社長が決
定することを目的として、原則として毎月2回開催しております。構成員は、社長、取締役、執行役員とし、
取締役会付議事項及び業務執行に関する事項について意思決定を行っておりますが、必要に応じて常勤監査役
も出席メンバーに加え、意見を述べることで牽制を図っております。
(ⅳ)幹部会議及び合同会議
当社は課長以上が出席する幹部会議を毎週開催し、経営の諸問題に係る具体的な対応策につき審議を行って
おります。また従業員の経営への関与度を高め透明性のある経営を実現するため、原則として常勤取締役、常
勤監査役、本社全従業員が参加する合同会議を毎月月初に定例で開催し、会社の経営方針及びコンプライアン
ス等に関する事項につき直接従業員との情報共有に努めております。
(ⅴ)法律顧問
当社は法律事務所の弁護士と顧問契約を締結しており、法律問題全般に関わる助言及び指導を受ける体制を
整え、事業展開に際しては法律顧問より意見の取得を行っております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(ⅰ)リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制は、経営管理部を主管部署とし、取締役及び経営幹部間において各種リスクを共有
し、各部署に対して社長よりリスク管理について周知徹底を図っております。また、定期的な内部監査の実施
により、法令遵守及びリスク管理における問題の有無を検証するとともに、内部情報提供制度規程を定め、不
正行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営の強化に取り組んでおります。
(ⅱ)責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役全員は、会社法第427条第1項並びに定款第28条第2項及び第36条第2項の
規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損
害賠償の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役
及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
(ⅲ)役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の3に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が
その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることの
ある損害が補填されます。違法に利益または便宜を得たことに起因する損害賠償請求、犯罪行為、不正行為、
詐欺行為、または法令、規則もしくは取締法規に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償
請求は上記保険契約により填補されません。
(ⅳ)取締役の定数
当社の取締役は7名以内とする旨定款に定めております。
(ⅴ)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。
(ⅵ)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
(ⅶ)自己株式取得の決定機関
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自
己の株式を取得することができる旨定款で定めております。
(ⅷ)中間配当
当社は、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定
めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。
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(ⅸ)取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、
任務を怠ったことによる取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の
限度において、取締役会の決議によって、免除することができる旨を定款に定めております。
当社の業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システムを模式図にまとめると次のとおりです。
(2021年6月29日現在)
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1998年4月 伊藤忠商事株式会社入社
2000年9月 当社出向 当社ゼネラル・マネージャー
兼営業統括部長
2003年5月 当社経営企画室長兼営業部長
代表取締役
江藤 公則 1975年1月10日 (注)3 3,010,200
社長
2004年6月 当社取締役
2005年4月 当社代表取締役社長
2006年11月 当社に転籍 当社代表取締役社長
(現任)
1978年4月 株式会社三井銀行入行
1998年4月 株式会社さくら銀行大口支店長
2000年4月 株式会社さくら総合研究所企画部長
2002年4月 株式会社三井住友銀行日本橋支店長
2003年10月 同行お客さまサービス部長
2006年4月 ジャパン・ペンション・ナビゲーター株
式会社代表取締役社長
2007年6月 当社社外取締役就任
2009年6月 当社社外取締役退任
2010年4月 当社入社
常務取締役
執行役員
唐津 秀夫 1955年10月12日 2010年5月 当社経営管理部長 (注)3 35,000
営業部門長
2010年6月 当社取締役執行役員経営管理部管掌兼経
営管理部長
2012年1月 当社取締役執行役員経営管理部長
2013年4月 当社取締役執行役員営業一部長
2015年4月 当社取締役執行役員営業第一部門長
2016年1月 当社取締役執行役員経営企画部長
2017年7月 当社取締役執行役員営業第一グループ長
2019年7月 当社取締役執行役員営業部門長
2020年6月 当社常務取締役執行役員営業部門長(現
任)
1973年4月 株式会社埼玉銀行入行
1986年2月 埼玉ファイナンス・スイス株式会社出向
1991年4月 株式会社あさひ銀行熊谷西支店長
1994年4月 スイスあさひ銀行株式会社出向
1997年4月 あさひ証券株式会社出向
1999年4月 昭栄保険サービス株式会社出向
2002年5月 昭栄保険サービス株式会社転籍
2003年9月 日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社
入社
2005年9月 株式会社アスク入社
2005年12月 同社監査役
取締役
執行役員
永井 譲次 1950年4月15日 2008年3月 当社入社 (注)3 38,700
業務部長
2008年4月 当社内部監査室長
2011年6月 当社取締役執行役員業務企画部管掌
2012年1月 当社取締役執行役員リスク管理室長
2012年5月 当社取締役執行役員営業部長
2013年4月 当社取締役執行役員営業二部長
2015年4月 当社取締役執行役員営業第三部門長
2016年1月 当社取締役執行役員営業第一部門長
2016年4月 当社取締役執行役員営業部門長
2017年7月 当社取締役執行役員業務部長
2018年1月 当社取締役執行役員社長補佐
2019年7月 当社取締役執行役員業務部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2002年4月 エヌ・アイ・エフベンチャーズ株式会社
入社
2007年1月 当社入社
2007年4月 当社社長室長
2009年4月 当社経営企画室長
取締役
2009年7月 当社執行役員経営企画室長
執行役員
邨井 望 1979年11月2日 (注)3 456,400
2013年4月 当社経営管理部長
経営管理部長
2013年6月 当社取締役執行役員経営管理部長
2018年1月 当社取締役執行役員経営管理部長兼業務
部長
2019年7月 当社取締役執行役員経営管理部長(現
任)
1978年4月 住友海上火災保険株式会社入社
1992年10月 同社金融法人部第二課長兼ダイレクト
マーケティング室長
三井住友海上火災保険株式会社自動車営
2002年4月
業推進部企画特命部長兼コンプライアン
スオフィサー
2005年4月 同社中国本部岡山支店長
2008年4月 同社執行役員東京企業本部総合営業第三
部長
取締役 黒澤 秀雄 1954年6月18日 (注)4 ―
同社常務執行役員中部本部長
2011年4月
2013年4月 MSK保険センター株式会社 代表取締役
社長
2015年4月 三井住友海上火災保険株式会社 特別顧
問
公益財団法人 自動車リサイクル促進セ
2015年7月
ンター業務執行理事(現任)
2020年6月 当社社外取締役(現任)
1975年4月 株式会社三和銀行入行
1996年5月 同行川崎支店長
1999年5月 同行秘書室長
2001年4月 株式会社UFJホールディングス秘書室長
2002年1月 株式会社UFJ銀行執行役員新宿新都心法
人営業第1部長兼新宿新都心支店長
2003年5月 同執行役員企業部担当法人カンパニー長
補佐(東日本地区担当)
2004年5月 同常務執行役員人事部長
2004年7月 同常務執行役員企画部・広報部担当
2005年5月 同常務執行役員企画部・広報部担当、企
画部長
2006年1月 株式会社三菱UFJ銀行常務執行役員投資
銀行本部副本部長
取締役 亀井 信重 1952年11月20日 (注)3 ―
2007年5月 同常務執行役員営業第二本部長
2009年6月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グ
ループ専務取締役
三菱UFJ信託銀行株式会社取締役
2011年6月 エムエスティ保険サービス株式会社代表
取締役社長
2016年6月 三信株式会社取締役社長
2017年3月 東京ベイヒルトン株式会社社外取締役
(現任)
2018年6月 株式会社星和ビジネスリンク社外取締役
(現任)
2019年6月 三信株式会社会長
2021年6月 三信株式会社顧問(現任)
2021年6月 当社社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年4月 株式会社帝国データバンク入社
1992年10月 同社人事課長
1995年2月 同社長野支店長
1999年6月 株式会社帝国データバンクビジネスサー
ビス第二事業部長
2001年6月 株式会社帝国データバンク富山支店長
取締役 澁谷 司郎 1955年6月13日 2006年4月 同社本社人事部長 (注)3 ―
2008年4月 同社千葉支店長
2011年5月 同社横浜支店長
2014年3月 同社執行役員横浜支店長
2016年5月 同社執行役員本社営業推進部長
2020年9月 同社退職
2021年6月 当社社外取締役(現任)
1975年4月 東京海上火災保険株式会社入社
1999年7月 同社リスクマネジメント業務部・企画開
発室長兼東京海上リスクコンサルティン
グ株式会社経営企画室長
2000年7月 同社リスクマネジメント業務部・企画開
発室長兼東京海上リスクコンサルティン
グ株式会社取締役経営企画室長
2001年7月 同社リスクマネジメント業務部長兼東京
海上リスクコンサルティング株式会社取
締役
2003年4月 株式会社トータル保険サービス出向、同
常勤監査役 山内 稔彦 1953年3月19日 社リスクマネジメント室・部長 (注)5 ―
2004年5月 同社に転籍、同社リスクマネジメント
室・部長
2006年7月 同社執行役員リスクマネジメント室・部
長
2010年4月 同社常務執行役員リスクマネジメント室
長
2013年4月 同社上席常務執行役員兼リスクマネジメ
ント室長
2015年4月 同社上席常務執行役員
2016年4月 同社顧問
2016年6月 当社常勤監査役(現任)
1994年10月 監査法人トーマツ入所(現有限責任監査
法人トーマツ)
1999年3月 公認会計士登録
2007年10月 株式会社ヴェリタス・アカウンティング
設立 同社代表取締役社長(現任)
山岡法律会計事務所設立 パートナー
監査役 山岡 信一郎 1969年7月21日 (注)5 ―
(現任)
表参道公認会計士共同事務所 パート
ナー
2010年6月 当社社外監査役(現任)
2020年6月 伊藤忠食品株式会社社外監査役(現任)
1988年4月 東京海上火災保険株式会社入社
1994年4月 弁護士登録
坂野・瀬尾・橋本法律事務所入所
2001年4月 金融庁監督局総務課 金融危機対応室
課長補佐(任期付職員)
監査役 笠 浩久 1964年8月4日 (注)5 ―
2003年4月 東京八丁堀法律事務所(現任)
2007年6月 当社社外監査役就任
2010年6月 当社社外監査役退任
2013年6月 当社社外監査役(現任)
2017年5月 株式会社レナウン社外監査役
計 3,540,300
(注) 1.取締役黒澤秀雄氏、亀井信重氏及び澁谷司郎氏は、社外取締役であります。
2.監査役山内稔彦氏、山岡信一郎氏及び笠浩久氏は、社外監査役であります。
3.取締役江藤公則、唐津秀夫、永井譲次、邨井望、黒澤秀雄氏、亀井信重氏、澁谷司郎氏の任期は、2021年3
月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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4.監査役山内稔彦氏、山岡信一郎氏、笠浩久氏の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022
年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役3名、及び社外監査役3名を選任しております。社外取締役は、毎月の定例取締役会およ
び必要に応じて開催する臨時取締役会に出席し、経営に対する監視・助言等を行っております。また、社外監査
役は監査役会等にて、社内情報の収集に努めるとともに取締役会に出席し、独立性・実効性の高い監査を行って
おります。加えて、社外監査役からなる監査役会は内部監査室及び会計監査人と、相互に連携を取りながら効果
的かつ効率的な監査の実施を図るため、情報共有及び意見交換を行っております。
また、社外取締役及び社外監査役は、内部統制部門を管轄する取締役より、取締役会にて必要な情報の提供や
説明を受けております。
社外取締役である黒澤秀雄氏は過去において三井住友海上火災㈱の常務執行役員であったことがありますが、
当社との間に特別な利害関係はございません。
社外取締役である亀井信重氏は過去においてエムエスティ保険サービス㈱の代表取締役社長であったことがあ
りますが、当社との間に特別な利害関係はございません。
社外取締役である澁谷司郎氏は過去において㈱帝国データバンクの執行役員であったことがありますが、当社
との間に特別な利害関係はございません。
社外監査役山岡信一郎氏は株式会社ヴェリタス・アカウンティングの代表取締役社長、山岡法律会計事務所の
パートナーおよび伊藤忠食品株式会社の社外監査役であります。当社と兼職先との間には特別の利害関係はござ
いません。
社外監査役笠浩久氏は東京八丁堀法律事務所のパートナーであります。当社と兼職先との間には特別な利害関
係はございません。
社外監査役である山内稔彦氏及び笠浩久氏は過去において東京海上火災保険㈱(現東京海上日動火災保険㈱)
の社員であったことがあり、社外監査役である山内稔彦氏は㈱トータル保険サービスの社員であったことがあ
り、社外監査役である山岡信一郎氏は監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)の職員であったことがあ
りますが、いずれも当社との間に特別な利害関係はございません。
なお、当社は三井住友海上火災㈱、エムエスティ保険サービス㈱、㈱帝国データバンク及び㈱トータル保険
サービスと通常の営業取引がございます。また、有限責任監査法人トーマツとの間で監査契約を締結しておりま
す。詳細については「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3)監査の状況 ④監査
報酬の内容等」に記載したとおりであります。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門
的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じ
るおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
なお、社外取締役および社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換等を通じて、監査役監
査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を
行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 組織・人員
当社における監査役は社外監査役3名であり、内1名が常勤監査役であります。監査役山岡信一郎氏は公認
会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。
b. 監査役会の活動状況
監査役会は、原則取締役会に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合
計15回開催され、全ての監査役が100%の出席率であります。
監査役会においては、監査計画策定、監査報告作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬に対する同意、
等を検討致しました。
また、代表取締役との定期的意見交換、会計監査人及び内部監査室との情報交換を通じて、監査の実効性を
高めるべく努めております。
c. 監査役の主な活動
監査役は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。当
事業年度の取締役会への監査役の出席率は100%でした。
また、常勤監査役は、監査環境の整備及び社内情報の収集に努め、他の監査役との情報の共有及び意思の疎
通を図っております。
② 内部監査の状況
当社は常設の組織として内部監査室を設置しております。内部監査室は、社長の指揮の下、内部統制・管理
の有効性を観点とした内部統制業務を行っております。内部監査室、監査役会及び監査法人とは相互に連携を
とりながら効果的な監査の実施を行えるよう監査の方針、監査計画及び進捗状況の確認を行い、意見の交換及
び指摘事項の共有化、適正な監査の実施及び問題点、指摘事項の改善状況の確認に努めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
20年間
c. 業務を執行した公認会計士
公認会計士の氏名等
指定有限責任社員 業務執行社員 神代 勲
指定有限責任社員 業務執行社員 大村 広樹
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d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、会計士試験合格者等1名、その他4名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の見積額から、効率的な監査業務を実施すること
ができる規模を有し、審査体制が整備されていること、監査費用が合理的かつ妥当であることなどを考慮し総
合的に判断しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当するときは、監査役全員の同意に基づ
き会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会
において、会計監査人を解任した旨及び解任理由を報告いたします。
その他監査役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会社
法第344条に則り会計監査人の解任又は不再任を株主総会への提出議案といたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査役会の定めた評価基準に基づき、毎期会計監査人の評価を行っております。有限責任監査
法人トーマツについて、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能
であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 20,000 ― 20,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 20,000 ― 20,500 ―
(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬
等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、監査証明業務に基づく報酬の額にはこれら
の合計額を記載しております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a. を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針につきましては、提出された監査計画、監査内容、監査
時間等を勘案し、監査公認会計士等との協議及び監査役会の同意を経た上で決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の過年度の実績も踏まえ、当事業年度の監査計画の内容、会計監査の職務遂行
状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切かどうかについて必要な検証を行った結果、相当と判断し、会計監査
人の報酬等について同意の判断をいたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会決議により、取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、そ
の概要は次のとおりであります。
当社の取締役報酬は、基本報酬、業績連動型報酬と非金銭報酬で構成されております。基本報酬は取締役の職
位に応じて定められた金額をベースに全社及び担当職務の業績評価に基づき、取締役会の決議により一任された
代表取締役社長が増減調整し決定しております。業績連動報酬の算定方法は全社業績における経常利益の増減額
を勘案して取締役報酬として配分するものとし、その配分の基礎となる取締役の評価については取締役会の決議
により一任された代表取締役社長が決定しております。非金銭報酬は、株式報酬型ストック・オプションを取締
役(社外取締役を除く。)に発行しており、その算定方法は個人別の職位及び報酬の額を基準に一定の割合で取
締役報酬として配分するものであり、その割合については取締役会の決議により一任された代表取締役社長が決
定しております。
報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬が全体の40~60%、業績連動報酬が全体の0~30%、非金銭報酬
が0~30%としております。なお、社外取締役の報酬は、経営への監督機能を有効に機能させるため、固定報酬
のみとしております。
当社においては、取締役会で定められた制度等により、具体的な報酬決定の委任を受けた代表取締役社長の裁
量の余地も限定されていることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の取締役報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年10月31日であり、決議内容は年額1億5千万円以
内(ただし、使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まない。)としており、当該決議時の取締役は3名
(うち、社外取締役は0名)です。
これに加えて、上記株主総会で決議された上限額とは別枠で、2014年6月26日開催の株主総会で決議された年
額5千万円以内かつ年200個を上限として、株式報酬型ストック・オプションを取締役(社外取締役を除
く。)に発行しており、株価変動によるメリットやリスクを株主と共有し、中長期的な企業価値の向上、株価上
昇への意欲や士気を高めることを目的としております。なお、当該決議時の取締役(社外取締役は除く。)は5
名です。
監査役の報酬に関しては、2006年10月31日開催の株主総会で決議された、年額5千万円以内の範囲で監査役の
協議により決定しております。なお、当該決議時の監査役は3名です。
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長江藤公則が取締役の個人別の報酬額の具体的内
容を決定しております。
その権限の内容は、取締役の職位に応じて定められた基本報酬に関する職務や役割・責任に応じた増減調整、
業績連動型報酬に関する全社業績における経常利益の増加額を勘案した個人別の取締役報酬額への配分割合及び
配分の基礎となる取締役の評価、非金銭報酬に関する個人別の職位及び報酬の額を基準にした取締役報酬として
の配分割合の決定となります。
これらの権限を委任した理由は、各業務執行取締役の執行状況を評価できる立場にあり、また全社的及び中長
期的な観点で適切なバランスで取締役報酬額への配分を決定できると判断しているためであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる役員の
報酬等の総額
員数
役員区分
(千円)
(名)
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役
97,125 34,000 45,983 17,142 4
(社外取締役を除く)
監査役
- - - - -
(社外監査役を除く)
社外役員 19,551 19,551 - - 6
(注) 1. 非金銭報酬等は、ストック・オプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度の費用計上額でありま
す 。
2.業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、全社業績における経常利益の増減額で
あり、また、当該業績指標を選定した理由は、経営活動全般の業績を示す経営指標であるためです。なお、
当事業年度における経常利益の目標及び実績については、「2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び
対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。
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③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
該当事項はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,232,731 16,056,248
売掛金 58,440 65,437
有価証券 2,602,474 ―
※1 1,152,221 ※1 793,539
前払費用
未収入金 358,833 63,981
未収還付法人税等 139,527 ―
100,895 106,609
その他
流動資産合計 13,645,123 17,085,816
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 879,812 881,721
△ 117,019 △ 139,674
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 762,792 742,046
機械装置及び運搬具
1,247 1,247
△ 909 △ 1,078
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 337 168
工具、器具及び備品
153,518 183,469
△ 116,488 △ 131,684
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 37,030 51,784
土地 591,944 591,944
有形固定資産合計 1,392,105 1,385,945
無形固定資産
ソフトウエア 77,068 110,985
― 193
その他
無形固定資産合計 77,068 111,178
投資その他の資産
投資有価証券 855,250 3,426,737
※2 116,220 ※2 115,649
その他の関係会社有価証券
長期前払費用 197 117
敷金及び保証金 207,490 211,197
151,287 233,829
繰延税金資産
投資その他の資産合計 1,330,445 3,987,531
固定資産合計 2,799,619 5,484,655
資産合計 16,444,743 22,570,471
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有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 7,889 9,932
未払法人税等 2,693 934,750
※3 3,059,366 ※3 3,664,750
前受金
保証履行引当金 216,981 342,711
賞与引当金 124,148 150,000
預り金 24,541 31,943
95,682 135,021
その他
流動負債合計 3,531,305 5,269,109
固定負債
115,282 115,282
長期未払金
固定負債合計 115,282 115,282
負債合計 3,646,588 5,384,392
純資産の部
株主資本
資本金 1,643,135 3,097,652
資本剰余金 1,053,135 2,507,652
利益剰余金 8,863,119 10,272,144
△ 774 △ 824
自己株式
株主資本合計 11,558,616 15,876,626
新株予約権
135,065 147,996
1,104,472 1,161,456
非支配株主持分
純資産合計 12,798,155 17,186,079
負債純資産合計 16,444,743 22,570,471
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 5,956,734 7,194,885
1,208,325 1,816,178
売上原価
売上総利益 4,748,408 5,378,706
※1 2,029,605 ※1 2,289,859
販売費及び一般管理費
営業利益 2,718,802 3,088,846
営業外収益
受取利息 25,413 17,648
持分法による投資利益 5,312 ―
2,021 2,875
その他
営業外収益合計 32,747 20,524
営業外費用
持分法による投資損失 ― 571
546 6
雑損失
営業外費用合計 546 577
経常利益 2,751,004 3,108,793
特別損失
※2 109,970 ※2 308
固定資産除却損
投資有価証券売却損 23,547 ―
― 28,512
投資有価証券評価損
特別損失合計 133,517 28,821
税金等調整前当期純利益 2,617,487 3,079,971
法人税、住民税及び事業税
228,325 1,000,596
△ 44,371 △ 82,542
法人税等調整額
法人税等合計 183,954 918,054
当期純利益 2,433,533 2,161,917
非支配株主に帰属する当期純利益 132,334 157,822
親会社株主に帰属する当期純利益 2,301,198 2,004,095
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
2,433,533 2,161,917
当期純利益
包括利益 2,433,533 2,161,917
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 2,301,198 2,004,095
非支配株主に係る包括利益 132,334 157,822
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,643,135 1,053,135 7,114,487 △ 677 9,810,081
当期変動額
剰余金の配当 △ 552,566 △ 552,566
親会社株主に帰属す
2,301,198 2,301,198
る当期純利益
自己株式の取得 △ 97 △ 97
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 1,748,632 △ 97 1,748,535
当期末残高 1,643,135 1,053,135 8,863,119 △ 774 11,558,616
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 117,379 1,033,521 10,960,981
当期変動額
剰余金の配当 △ 552,566
親会社株主に帰属す
2,301,198
る当期純利益
自己株式の取得 △ 97
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 17,686 70,951 88,637
額)
当期変動額合計 17,686 70,951 1,837,173
当期末残高 135,065 1,104,472 12,798,155
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,643,135 1,053,135 8,863,119 △ 774 11,558,616
当期変動額
新株の発行(新株予
1,454,517 1,454,517 2,909,034
約権の行使)
剰余金の配当 △ 595,070 △ 595,070
親会社株主に帰属す
2,004,095 2,004,095
る当期純利益
自己株式の取得 △ 49 △ 49
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 1,454,517 1,454,517 1,409,024 △ 49 4,318,009
当期末残高 3,097,652 2,507,652 10,272,144 △ 824 15,876,626
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 135,065 1,104,472 12,798,155
当期変動額
新株の発行(新株予
△ 3,851 2,905,182
約権の行使)
剰余金の配当 △ 595,070
親会社株主に帰属す
2,004,095
る当期純利益
自己株式の取得 △ 49
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 16,782 56,983 73,766
額)
当期変動額合計 12,930 56,983 4,387,924
当期末残高 147,996 1,161,456 17,186,079
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,617,487 3,079,971
減価償却費 78,273 63,692
保証履行引当金の増減額(△は減少) 40,717 125,729
賞与引当金の増減額(△は減少) 64,148 25,851
受取利息 △ 25,413 △ 17,648
持分法による投資損益(△は益) △ 5,312 571
株式報酬費用 18,946 17,142
固定資産除却損 109,970 308
投資有価証券売却損益(△は益) 23,547 ―
投資有価証券評価損益(△は益) ― 28,512
売上債権の増減額(△は増加) △ 12,218 △ 6,997
仕入債務の増減額(△は減少) 692 2,042
前払費用の増減額(△は増加) 383,202 358,682
未収入金の増減額(△は増加) 5,507 294,852
前受金の増減額(△は減少) 411,798 605,383
預り金の増減額(△は減少) △ 1,890,478 7,402
15,663 55,620
その他
小計 1,836,533 4,641,117
利息の受取額
26,466 23,678
△ 826,682 29,297
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,036,317 4,694,093
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △ 1,000,000 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 13,131 △ 21,148
無形固定資産の取得による支出 △ 70,719 △ 53,498
投資有価証券の償還による収入 800,000 2,600,000
投資有価証券の取得による支出 △ 1,364,743 △ 2,600,000
敷金の差入による支出 △ 13,326 △ 6,659
220 1,139
敷金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,661,700 △ 80,167
財務活動によるキャッシュ・フロー
ストックオプションの行使による収入 ― 2,905,182
自己株式の取得による支出 △ 97 △ 49
配当金の支払額 △ 552,245 △ 594,703
非支配株主への配当金の支払額 △ 81,383 △ 100,838
非支配株主への払戻による支出 △ 100,000 ―
120,000 ―
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 613,726 2,209,591
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,239,109 6,823,517
現金及び現金同等物の期首残高 6,059,984 4,820,874
※ 4,820,874 ※ 11,644,392
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 10 社
連結子会社名
イー・ギャランティ・ソリューション株式会社
アールジー保証株式会社
イー・ギャランティ・シェアードサービス株式会社
イー・ギャランティ・インベストメント株式会社
クレジット・リンク・ファンド1号匿名組合
クレジット・インベストメント1号匿名組合
クレジット・ギャランティ1号匿名組合
クレジット・ギャランティ2号匿名組合
クレジット・ギャランティ4号匿名組合
クレジット・ギャランティ5号匿名組合
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
(3) 連結の範囲の変更
該当事項はありません。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 1 社
関連会社名
クレジット・ギャランティ3号匿名組合
(2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称等
該当事項はありません。
(3) 持分法適用の範囲の変更
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社クレジット・リンク・ファンド1号匿名組合、クレジット・インベストメント1号匿名組合、クレジッ
ト・ギャランティ5号匿名組合、イー・ギャランティ・ソリューション株式会社、アールジー保証株式会社、イー・
ギャランティ・シェアードサービス株式会社及びイー・ギャランティ・インベストメント株式会社の決算日は、連結
決算日と一致しております。
連結子会社クレジット・ギャランティ1号匿名組合、クレジット・ギャランティ2号匿名組合及びクレジット・
ギャランティ4号匿名組合の決算日は、それぞれ9月末日、2月末日及び1月末日であります。連結財務諸表を作成
するに当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
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4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
②その他の関係会社有価証券
匿名組合出資金
匿名組合が獲得した純損益の持分相当額について、営業外収益又は費用に計上するとともに、同額を匿名組合
出資金に加減しております。
③デリバティブ
クレジット・デフォルト・スワップ
時価のないもの
債務保証に準じた処理をしております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法又は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~47年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 3~17年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 保証履行引当金
保証債務の保証履行に備えるため、金融機関等による保険及び保証によって補填されていない保証債務につい
て保証履行見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しておりま
す。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を
及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
保証履行引当金
当連結会計年度末における保証履行引当金は342,711千円であります。
保証債務の保証履行に備えるため、顧客に対する保証履行発生見込額から、金融機関等による保険及び保証による
補填見込額を差し引いて保証履行見込額を計上しております。
顧客に対する保証履行発生見込額は、保証債務残高に債務者ごとのリスク分類に応じた倒産確率と保証履行割合を
乗じて算定しております。金融機関等による保険及び保証による補填見込額は、金融機関等との保険及び保証債務残
高に契約条件による調整を行い、算定しております。
倒産確率は、リスク分類に応じた過去の倒産実績により算定しているため、今後の経済環境の変化等により不確実
性を伴い、保証履行見込額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の大幅な制限や、それに伴う倒産数の増加が見込まれ、不透
明な事業環境に晒されておりますが、保証履行引当金の算定にあたり、1年程度は倒産数が増加すると仮定を置いた上
で、合理的な見積りを実施しております。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に
係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 前払費用
主として当社がリスク移転先に支払う保証料(支払保証料)及び代理店に支払う紹介料(支払手数料)に係る前払相
当額であります。
※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
その他の関係会社有価証券 116,220千円 115,649千円
※3 前受金
当社が保証契約先から受取る保証料に係る前受相当額であります。
4 偶発債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
売掛債権保証サービスに係る 売掛債権保証サービスに係る
438,720,295千円 482,232,406千円
保証債務 保証債務
買取債権保証サービスに係る 買取債権保証サービスに係る
465,426千円 ―円
保証債務 保証債務
当社は営業活動として保証契約先から売上債権の
当社は営業活動として保証契約先から売上債権の
保証の引受を行っており、上記保証債務は当社が提
保証の引受けを行っており、上記売掛債権保証サー
供している保証枠の金額を記載しております。
ビスに係る保証債務は当社が提供している保証枠の
なお、これに係る保証債務のうち408,929,703千
金額を記載しております。買取債権保証サービスに
円については、金融機関等による保険及び保証に
係る保証債務は当社が実際に引受けしている保証債
よって補填されております。
務の残高を記載しております。
なお、これらに係る保証債務のうち、売掛債権保
証サービスに係る保証債務379,238,970千円につい
ては、金融機関等による保険及び保証によって補填
されております。
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
給与及び手当 686,077 千円 746,231 千円
地代家賃 226,014 230,320
賞与引当金繰入額 124,148 150,000
租税公課 172,588 237,843
※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
工具、器具及び備品 718 千円 0 千円
ソフトウェア 109,251 308
計 109,970 千円 308 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 42,506,400 ― ― 42,506,400
合計 42,506,400 ― ― 42,506,400
自己株式
普通株式(株)
1,306 79 ― 1,385
(注)
合計 1,306 79 ― 1,385
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加79株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2.新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数(株) 当連結会計
目的となる 年度末残高
区分 新株予約権の内訳
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプショ
提出会社 ンとしての新株予約 ― ― ― ― ― 135,065
権
合計 ― ― ― ― ― 135,065
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月26日
普通株式 552,566 13.00 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月26日定
普通株式 利益剰余金 595,070 14.00 2020年3月31日 2020年6月29日
時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株)
42,506,400 3,223,400 ― 45,729,800
(注)1
合計 42,506,400 3,223,400 ― 45,729,800
自己株式
普通株式(株)
1,385 29 ― 1,414
(注)2
合計 1,385 29 ― 1,414
(注)1.発行済株式総数の増加3,223,400株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加29株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2.新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
目的となる 年度末残高
会社名 新株予約権の内訳
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプショ
提出会社 ンとしての新株予約 ― ― ― ― ― 147,996
権
合計 ― ― ― ― ― 147,996
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年6月26日
普通株式 595,070 14.00 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年6月28日
普通株式 利益剰余金 1,006,024 22.00 2021年3月31日 2021年6月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金及び預金 9,232,731 千円 16,056,248 千円
預入期間が3か月を超える
△4,411,856 △4,411,856
定期預金
現金及び現金同等物 4,820,874 千円 11,644,392 千円
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に関する取組方針
当社グループは、短期的な運転資金及び長期にわたる投資に必要な資金についてすべて自己資金にて調達してお
ります。また、資金運用については、短期運用は預金等、長期運用は国債及び格付けが A- 格以上の社債等に限定し
ております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、貸倒れの発生頻度は極めて低くなっており
ます。有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべてが1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスクの管理体制
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について経営管理部が取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに
期日及び残高管理を行っております。
満期保有目的の債券は、格付けが A- 格以上の社債等を対象としているため、信用リスクは僅少であります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
(5) 信用リスクの集中
該当事項はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注)2参照)
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
9,232,731 9,232,731 ―
(2) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 3,402,474 3,343,892 △58,582
資産計 12,635,205 12,576,623 △58,582
上記のほか、保証債務があります。保証債務については、期末時点に存在する契約上の保証料と、期末時点に存在
する契約につき期末時点で同様の新規契約を実行すると仮定した場合に想定される保証料との差額を割り引いて算定
した現在価値を時価としておりますが、当連結会計年度末においては契約上の保証料と、新規契約を実行した場合に
想定される保証料とほぼ近似しているため、上記に記載しておりません。なお、当社が保証契約先から受取る保証料
に係る前受金として期末時点で3,059,366千円計上されています。
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当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
16,056,248 16,056,248 ―
(2) 投資有価証券
満期保有目的の債券 3,400,000 3,403,659 3,659
資産計 19,456,248 19,459,907 3,659
上記のほか、保証債務があります。保証債務については、期末時点に存在する契約上の保証料と、期末時点に存在
する契約につき期末時点で同様の新規契約を実行すると仮定した場合に想定される保証料との差額を割り引いて算定
した現在価値を時価としておりますが、当連結会計年度末においては契約上の保証料と、新規契約を実行した場合に
想定される保証料とはほぼ近似しているため、上記に記載しておりません。なお、当社が保証契約先から受取る保証
料に係る前受金として期末時点で3,664,750千円計上されています。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及び投資有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(2) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
非上場株式 ※ 55,250 26,737
※ 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示
の対象とはしておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について28,512千円の減損処理を行っております。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 9,232,731 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債) 2,600,000 800,000 ― ―
合計 11,832,731 800,000 ― ―
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 16,056,248 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債) ― 2,300,000 1,100,000 ―
合計 16,056,248 2,300,000 1,100,000 ―
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 種類 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
時価が連結貸借 社債 2,401,559 2,406,136 4,576
対照表計上額を
超えるもの 小計 2,401,559 2,406,136 4,576
時価が連結貸借 社債 1,000,914 937,756 △63,158
対照表計上額を
超えないもの 小計 1,000,914 937,756 △63,158
合計 3,402,474 3,343,892 △58,582
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 種類 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
時価が連結貸借 社債 2,600,000 2,610,619 10,619
対照表計上額を
超えるもの 小計 2,600,000 2,610,619 10,619
時価が連結貸借 社債 800,000 793,040 △6,960
対照表計上額を
超えないもの 小計 800,000 793,040 △6,960
合計 3,400,000 3,403,659 3,659
2.連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ) (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
売却原価 売却額 売却損益 売却原価 売却額 売却損益
種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
社債 308,570 285,023 △23,547 ― ― ―
売却の理由
前連結会計年度は、債券の発行者の信用状態に著しい悪化が認められると判断したためであります。
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について28,512千円(時価を把握することが極めて困難と認められる有価
証券28,512千円)減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
当社グループはクレジット・デフォルト・スワップ取引を行なっていますが、債務保証に準じた処理を行ってい
るため、デリバティブ取引に関する注記として記載しておりません。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
当社グループはクレジット・デフォルト・スワップ取引を行なっていますが、債務保証に準じた処理を行ってい
るため、デリバティブ取引に関する注記として記載しておりません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。
2.退職給付費用に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
確定拠出年金への掛金拠出額 10,348千円 11,303千円
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
販売費及び一般管理費 18,946 17,142
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
営業外収益(その他) 1,260 360
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第9回ストック・ 第10回ストック・ 第11回ストック・ 第12回ストック・
オプション オプション オプション オプション
決議年月日 2014年6月26日 2015年6月25日 2017年3月14日 2017年3月14日
当社取締役 4名 当社取締役 4名
付与対象者の区
当社取締役 4名 当社取締役 4名
分及び人数(名)
当社従業員 3名 当社従業員 86名
株式の種類別の
ストック・オプ
普通株式 32,000株 普通株式 52,000株 普通株式1,200,000株 普通株式2,000,000株
ションの数
(注)1
付与日 2014年7月11日 2015年7月10日 2017年3月30日 2017年3月30日
権利確定条件 (注)3 (注)3 ―― (注)2
対象勤務期間 ―― ―― ―― ――
2015年7月11日~ 2019年5月15日~
2014年7月12日~ 2017年5月15日~
権利行使期間
2044年7月11日 2025年5月14日
2045年7月10日 2027年5月14日
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第13回ストック・ 第14回ストック・ 第15回ストック・ 第16回ストック・
オプション オプション オプション オプション
決議年月日 2017年6月26日 2018年4月27日 2018年6月27日 2019年8月30日
当社取締役 4名
付与対象者の区
当社取締役 4名
当社取締役 4名 当社取締役 4名
分及び人数(名) 当社幹部社員 5名
株式の種類別の
ストック・オプ
普通株式 52,000株 普通株式 26,000株 普通株式2,880,000株 普通株式 27,000株
ションの数
(注)1
付与日 2017年7月11日 2018年5月15日 2018年7月17日 2019年9月20日
権利確定条件 (注)3 (注)3 ―― (注)3
対象勤務期間 ―― ―― ―― ――
2017年7月12日~ 2018年5月16日~ 2019年1月17日~ 2019年9月21日~
権利行使期間
2047年7月11日 2048年5月15日 2026年7月16日 2049年9月20日
(注) 1.ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。なお、2018年3月16日付株式分割(1株
につき2株の割合)及び2018年8月16日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算
して記載しております。
2.権利行使の条件等
新株予約権の割当を受けた当社取締役及び従業員が権利行使時に当社及び当社の子会社等の取締役、監査役
もしくは従業員の地位を有していることを要す。その他の細目について「新株予約権割当契約書」に定める
ものとする。
3.権利行使の条件等
新株予約権の割当を受けた当社取締役は、当社の取締役在任中は新株予約権を行使することができず、当社
の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるも
のとし、行使する場合は、保有するすべての新株予約権を一括して行使するものとする。その他の細目につ
いて「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第9回ストック・ 第10回ストック・ 第11回ストック・ 第12回ストック・
オプション オプション オプション オプション
決議年月日 2014年6月26日 2015年6月25日 2017年3月14日 2017年3月14日
権利確定前
前連結会計年度末(株) ― ― ― 1,870,000
付与(株) ― ― ― ―
失効(株) ― ― ― ―
権利確定(株) ― ― ― 1,870,000
未確定残(株) ― ― ― ―
権利確定後
前連結会計年度末(株) 32,000 52,000 1,200,000 ―
権利確定(株) ― ― ― 1,870,000
権利行使(株) ― ― 1,120,000 ―
失効(株) ― ― ― 24,000
未行使残(株) 32,000 52,000 80,000 1,846,000
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第13回ストック・ 第14回ストック・ 第15回ストック・ 第16回ストック・
オプション オプション オプション オプション
決議年月日 2017年6月26日 2018年4月27日 2018年6月27日 2019年8月30日
権利確定前
前連結会計年度末(株) ― ― ― ―
付与(株) ― ― ― ―
失効(株) ― ― ― ―
権利確定(株) ― ― ― ―
未確定残(株) ― ― ― ―
権利確定後
前連結会計年度末(株) 52,000 26,000 2,880,000 27,000
権利確定(株) ― ― ― ―
権利行使(株) ― ― 2,103,400 ―
失効(株) ― ― ― ―
未行使残(株) 52,000 26,000 776,600 27,000
(注) 当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、2018年3月16日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2018年8月16日付株式分割(1株につき
2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第9回ストック・ 第10回ストック・ 第11回ストック・ 第12回ストック・
オプション オプション オプション オプション
決議年月日 2014年6月26日 2015年6月25日 2017年3月14日 2017年3月14日
権利行使価格(円) 1 1 637 637
行使時平均株価(円) ― ― 2,160 ―
付与日における公正な
423 503 2.5 15
評価単価(円)
第13回ストック・ 第14回ストック・ 第15回ストック・ 第16回ストック・
オプション オプション オプション オプション
決議年月日 2017年6月26日 2018年4月27日 2018年6月27日 2019年8月30日
権利行使価格(円) 1 1 1,042 1
行使時平均株価(円) ― ― 2,171 ―
付与日における公正な
514 1,007 0.5 1,164
評価単価(円)
(注) 2018年3月16日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2018年8月16日付株式分割(1株につき2株の割合)に
よる分割後の価格に換算して記載しております。
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有価証券報告書
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36
号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確条件付
き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた
会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(ストック・オプション等関係)の「4 ストックオプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容
を記載しているため省略しております。なお、第12回ストック・オプションが権利確定条件付き有償新株予約権
となります。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しておりま
す。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に
伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理して
おります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 2,057 千円 46,166 千円
賞与引当金 38,014 45,930
保証履行損失 19,621 18,200
保証履行引当金 66,439 104,938
長期未払金
35,299 35,299
匿名組合出資金
2,468 2,613
55,933 37,183
その他
繰延税金資産小計 219,834 290,331
評価性引当額 △35,299 △35,299
繰延税金資産合計 184,535 255,032
繰延税金負債
△33,247 △21,202
匿名組合分配金
繰延税金負債合計 △33,247 △21,202
繰延税金資産純額 151,287 233,829
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2021年3月31日 )
( 2020年3月31日 )
法定実効税率
30.62 % ―
(調整)
永久に損金に算入されない項目 0.53 % ―
住民税均等割 0.31 % ―
匿名組合分配額の非支配株主帰属分 △1.61 % ―
ESOP信託分配金税務上損金算入 △23.17 % ―
0.35 % ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 7.03 % ―
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の5以下であるため注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは報告セグメントが信用保証事業のみであるため、記載は省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが
ないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが
ないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
資本金 議決権等
又は の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称又 事業の内容又 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
は氏名 は職業 との関係
出資金 (被所有) (千円) (千円)
(百万円) 割合(%)
保証売上
売上債権の
東京都 (被所有)
その他の 44,988
保証等
伊藤忠商事㈱ 253,448 総合商社 (保証残高) 前受金 33,330
関係会社 (3,196,000)
港区 直接24.0
役員の兼任
(注)2
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
資本金 議決権等
又は の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称又 事業の内容又 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
は氏名 は職業 との関係
出資金 (被所有) (千円) (千円)
(百万円) 割合(%)
主要株主 保証売上
東京都 (被所有)
売上債権の 56,558
(法人) 伊藤忠商事㈱ 253,448 総合商社 (保証残高) 前受金 42,083
保証等 (4,612,500)
港区 直接13.8
(注)5 (注)2
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
資本金 議決権等
又は の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称又 事業の内容又 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
は氏名 は職業 との関係
出資金 (被所有) (千円) (千円)
(百万円) 割合(%)
支払保証料
東京都
クレジット・
信用保証事 売上債権の 54,252
千代田区
関連会社 ギャランティ 196 直接49.0 (被保証残高) 買掛金 4,724
業 被保証等 (19,072,160)
3号匿名組合
(注)3
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
資本金 議決権等
又は の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称又 事業の内容又 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
は氏名 は職業 との関係
出資金 (被所有) (千円) (千円)
(百万円) 割合(%)
支払保証料
東京都
クレジット・
信用保証事 売上債権の 55,402
千代田区
関連会社 ギャランティ 196 直接49.0 (被保証残高) 買掛金 5,195
業 被保証等 (19,629,270)
3号匿名組合
(注)3
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(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
資本金 議決権等
会社等の名称 又は の所有 取引金額 期末残高
事業の内容又 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
は職業 との関係
又は氏名 出資金 (被所有) (千円) (千円)
(百万円) 割合(%)
保証売上
その他の 大阪府大
エネクスフ ガソリンス 売上債権の 60,424
関係会社 阪市淀川 100 ― (保証残高) 前受金 20,000
リート㈱ タンド 保証等 (5,175,000)
の子会社 区
(注)2
保証売上
その他の
東京都
シーアイマ 売上債権の 32,175
関係会社 250 化学製品卸 ― (保証残高) 売掛金 5,162
テックス㈱ 保証等 (4,492,500)
港区
の子会社
(注)2
保証売上
その他の コンバース
東京都 売上債権の 13,954
関係会社 フットウェア 350 靴卸 ― (保証残高) 前受金 2,388
港区 保証等 (2,520,000)
の子会社 ㈱
(注)2
保証売上
その他の
東京都
伊藤忠エネク 売上債権の 31,962
関係会社 19,878 石油卸 ― (保証残高) 前受金 12,435
ス㈱ 保証等 (1,902,900)
千代田区
の子会社
(注)2
保証売上
その他の
タキロンシー 大阪府大 プラスチッ 売上債権の 5,870
関係会社 15,189 ― (保証残高) 前受金 4,381
アイ㈱ 阪市北区 ク板製造 保証等 (1,605,500)
の子会社
(注)2
保証売上
その他の
売上債権の 37,289
関係会社 その他9社 ― ― ― ― (保証残高) 前受金 25,774
保証等 (5,050,500)
の子会社
(注)2
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
資本金 議決権等
会社等の名称 又は の所有 取引金額 期末残高
事業の内容又 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
は職業 との関係
又は氏名 出資金 (被所有) (千円) (千円)
(百万円) 割合(%)
保証売上
主要株主 大阪府大
エネクスフ ガソリンス 売上債権の 56,000
の子会社 阪市淀川 100 ― (保証残高) 前受金 18,000
リート㈱ タンド 保証等 (5,264,900)
(注)6 区
(注)2
保証売上
主要株主
東京都
シーアイマ 売上債権の 30,899
の子会社 250 化学製品卸 ― (保証残高) 売掛金 4,825
テックス㈱ 保証等 (4,208,500)
港区
(注)6
(注)2
保証売上
主要株主
東京都
伊藤忠エネク 売上債権の 31,286
の子会社 19,878 石油卸 ― (保証残高) 前受金 14,973
ス㈱ 保証等 (2,236,100)
千代田区
(注)6
(注)2
保証売上
主要株主
タキロンシー 大阪府大 プラスチッ 売上債権の 5,687
の子会社 15,189 ― (保証残高) 前受金 4,004
アイ㈱ 阪市北区 ク板製造 保証等 (1,609,500)
(注)6
(注)2
保証売上
主要株主
愛知県
伊藤忠セラ セラミック 売上債権の 5,422
の子会社 409 ― (保証残高) 前受金 1,438
テック㈱ ス製造 保証等 (1,514,000)
瀬戸市
(注)6
(注)2
保証売上
主要株主
売上債権の 42,804
の子会社 その他7社 ― ― ― ― (保証残高) 前受金 21,399
保証等 (3,547,600)
(注)6
(注)2
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
資本金 議決権等
又は の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称又 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
は氏名 又は職業 との関係
出資金 (被所有) (千円) (千円)
(百万円) 割合(%)
ストックオ
(被所有) プションの
当社代表取 2,263,104
役員 江藤公則
― ― ― ― ―
締役社長 (2,449千株)
直接6.5 権利行使
(注)4
ストックオ
(被所有) プションの
当社取締役 554,306
役員 邨井望
― ― ― ― ―
執行役員 (668千株)
直接0.9 権利行使
(注)4
ストックオ
(被所有) プションの
当社取締役 18,064
役員 唐津秀夫
― ― ― ― ―
執行役員 (22千株)
直接0.0 権利行使
(注)4
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(注) 1.上記(ア)~(エ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
2.当社の保証サービスの提供によるものであります。また保証残高については、当社が提供している保証枠の
金額を記載しております。取引条件については、当社と関係を有さない第三者と同様の条件によっておりま
す。
3.当社が受けている保証サービスによるものであります。また被保証残高については、当社が受けている保証
枠の金額を記載しております。取引条件については、当社と関係を有さない第三者と同様の条件によってお
ります。
4.取締役会(2017年3月14日及び2018年6月27日)の決議に基づき付与されたストックオプションの権利行使を
記載しております。
なお「取引金額」欄はストックオプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を
記載しております。
5.当社のその他の関連会社であった伊藤忠商事㈱は、2020年5月21日に同社が保有する当社の普通株式を譲渡
したことにより、当社の「その他の関連会社」に該当しないこととなりました。
なお、本異動後も同社は、引き続き当社の「主要株主」であることから、当社の関連当事者に該当しており
ます。
6.当社のその他の関連会社であった伊藤忠商事㈱は、2020年5月21日に同社が保有する当社の普通株式を譲渡
したことにより、当社の「その他の関連会社」に該当しないこととなりました。それにより、同社の子会社
は、「その他の関連会社の子会社」に該当しないこととなっております。
なお、本異動後も、引き続き当社の「主要株主の子会社」であることから、当社の関連当事者に該当してお
ります。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 271円94銭 347円19銭
1株当たり当期純利益 54円14銭 45円12銭
潜在株式調整後
51円27銭 42円51銭
1株当たり当期純利益
(注) 1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,301,198 2,004,095
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,301,198 2,004,095
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 42,505,035 44,415,315
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 2,382,202 2,729,595
(うち新株予約権)(株) (2,382,202) (2,729,595)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 12,798,155 17,186,079
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 1,239,538 1,309,453
(うち新株予約権(千円)) (135,065) (147,996)
(うち非支配株主持分(千円)) (1,104,472) (1,161,456)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 11,558,616 15,876,626
普通株式の発行済株式数(株) 42,506,400 45,729,800
普通株式の自己株式数(株) 1,385 1,414
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
42,505,015 45,728,386
の数(株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,688,072 3,451,715 5,297,173 7,194,885
税金等調整前四半期
(千円) 687,743 1,461,964 2,250,541 3,079,971
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 411,892 970,634 1,495,179 2,004,095
純利益
1株当たり四半期
(円) 9.69 22.37 33.93 45.12
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期
(円) 9.69 12.62 11.55 11.19
純利益
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,281,792 12,907,691
売掛金 60,340 64,955
有価証券 2,602,474 ―
※2 1,150,718 ※2 791,936
前払費用
※1 382,340 ※1 69,213
未収入金
未収還付法人税等 138,935 ―
※1 901,504 ※1 899,907
その他
流動資産合計 11,518,105 14,733,704
固定資産
有形固定資産
建物 304,312 292,496
車両運搬具 337 168
工具、器具及び備品 36,677 49,666
158,251 158,251
土地
有形固定資産合計 499,579 500,584
無形固定資産
ソフトウエア 114,393 148,935
― 193
その他
無形固定資産合計 114,393 149,128
投資その他の資産
投資有価証券 800,000 3,400,000
関係会社株式 250,100 250,100
その他の関係会社有価証券 1,954,716 2,052,385
長期前払費用 197 117
敷金及び保証金 207,490 211,197
159,190 220,608
繰延税金資産
投資その他の資産合計 3,371,693 6,134,409
固定資産合計 3,985,666 6,784,122
資産合計 15,503,772 21,517,826
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 91,361 ※1 103,081
買掛金
※1 164,953 ※1 211,906
未払金
未払費用 40,714 41,596
未払法人税等 ― 928,921
※3 3,053,261 ※3 3,661,171
前受金
保証履行引当金 91,473 119,647
賞与引当金 124,148 150,000
※1 114,541 ※1 142,025
預り金
※1 1,912 ※1 2,847
その他
流動負債合計 3,682,367 5,361,198
固定負債
115,282 115,282
長期未払金
固定負債合計 115,282 115,282
負債合計 3,797,649 5,476,481
純資産の部
株主資本
資本金 1,643,135 3,097,652
資本剰余金
1,053,135 2,507,652
資本準備金
資本剰余金合計 1,053,135 2,507,652
利益剰余金
その他利益剰余金
8,875,559 10,288,867
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,875,559 10,288,867
自己株式 △ 774 △ 824
株主資本合計 11,571,056 15,893,349
新株予約権 135,065 147,996
純資産合計 11,706,122 16,041,345
負債純資産合計 15,503,772 21,517,826
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 6,100,448 ※1 7,776,371
売上高
売上原価
※1 1,287,946 ※1 2,266,743
支払保証料
※1 383,584 ※1 467,878
支払手数料
74,169 56,865
保証履行引当金繰入額
売上原価合計 1,745,700 2,791,487
売上総利益 4,354,747 4,984,884
※1 ,※2 2,003,283 ※1 ,※2 2,295,053
販売費及び一般管理費
営業利益 2,351,464 2,689,831
営業外収益
※1 1,834 ※1 1,101
受取利息
有価証券利息 23,560 16,656
匿名組合投資利益 214,489 217,362
※1 13,862 ※1 16,548
その他
営業外収益合計 253,746 251,669
営業外費用
90 89
支払利息
営業外費用合計 90 89
経常利益 2,605,120 2,941,411
特別損失
※3 109,970 ※3 308
固定資産除却損
23,547 ―
投資有価証券売却損
特別損失合計 133,517 308
税引前当期純利益 2,471,603 2,941,102
法人税、住民税及び事業税
225,303 994,142
△ 55,330 △ 61,417
法人税等調整額
法人税等合計 169,973 932,724
当期純利益 2,301,630 2,008,378
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,643,135 1,053,135 1,053,135 7,126,495 7,126,495 △ 677 9,822,089
当期変動額
剰余金の配当 △ 552,566 △ 552,566 △ 552,566
当期純利益 2,301,630 2,301,630 2,301,630
自己株式の取得 △ 97 △ 97
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― 1,749,063 1,749,063 △ 97 1,748,966
当期末残高 1,643,135 1,053,135 1,053,135 8,875,559 8,875,559 △ 774 11,571,056
新株予約権 純資産合計
当期首残高 117,379 9,939,468
当期変動額
剰余金の配当 △ 552,566
当期純利益 2,301,630
自己株式の取得 △ 97
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 17,686 17,686
額)
当期変動額合計 17,686 1,766,653
当期末残高 135,065 11,706,122
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,643,135 1,053,135 1,053,135 8,875,559 8,875,559 △ 774 11,571,056
当期変動額
新株の発行(新株予
1,454,517 1,454,517 1,454,517 2,909,034
約権の行使)
剰余金の配当 △ 595,070 △ 595,070 △ 595,070
当期純利益 2,008,378 2,008,378 2,008,378
自己株式の取得 △ 49 △ 49
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 1,454,517 1,454,517 1,454,517 1,413,308 1,413,308 △ 49 4,322,292
当期末残高 3,097,652 2,507,652 2,507,652 10,288,867 10,288,867 △ 824 15,893,349
新株予約権 純資産合計
当期首残高 135,065 11,706,122
当期変動額
新株の発行(新株予
△ 3,851 2,905,182
約権の行使)
剰余金の配当 △ 595,070
当期純利益 2,008,378
自己株式の取得 △ 49
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 16,782 16,782
額)
当期変動額合計 12,930 4,335,223
当期末残高 147,996 16,041,345
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 満期保有目的債券…………償却原価法(定額法)を採用しております。
② 子会社株式………………移動平均法による原価法を採用しております。
③ その他の関係会社有価証券
匿名組合出資金……………匿名組合が獲得した純損益の持分相当額について、営業外収益又は費用に計上する
とともに、同額を匿名組合出資金に加減しております。
(2) デリバティブ
クレジット・デフォルト・スワップ
時価のないもの……………債務保証に準じた処理をしております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産……………定額法又は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~47年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 3~17年
(2)無形固定資産……………定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて
おります。
3.引当金の計上基準
(1)保証履行引当金……………保証債務の保証履行に備えるため、金融機関等による保険及び保証によって補填されて
いない保証債務について保証履行見込額を計上しております。
(2)賞与引当金…………………従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額
を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリ
スクがある項目は以下の通りです。
保証履行引当金
当事業年度末における保証履行引当金は119,647千円であります。
金額の算出方法は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項 重要な会計上の見積り」の内容と同一で
あります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
未収入金 24,772千円 6,498千円
その他流動資産 893,865 892,029
買掛金 88,677 98,848
未払金 121,653 130,304
預り金 90,000 110,081
その他流動負債 28 26
※2 前払費用
主として当社がリスク移転先に支払う保証料(支払保証料)及び代理店に支払う紹介料(支払手数料)に係る前払相
当額であります。
※3 前受金
当社が保証契約先から受取る保証料に係る前受相当額であります。
4 偶発債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
売掛債権保証サービスに係る 売掛債権保証サービスに係る
438,720,295千円 482,232,406千円
保証債務 保証債務
買取債権保証サービスに係る 買取債権保証サービスに係る
465,426千円 ―
保証債務 保証債務
当社は営業活動として保証契約先から売上債権の 当社は営業活動として保証契約先から売上債権の
保証の引受けを行っており、上記売掛債権保証サー 保証の引受けを行っており、上記保証債務は当社が
ビスに係る保証債務は当社が提供している保証枠の 提供している保証枠の金額を記載しております。
金額を記載しております。買取債権保証サービスに なお、これに係る保証債務のうち470,828,443千
係る保証債務は当社が実際に引受けしている保証債 円については、金融機関等による保険及び保証に
務の残高を記載しております。 よって補填されております。
なお、これらに係る保証債務のうち、売掛債権保
証サービスに係る保証債務420,711,398千円につい
ては、金融機関等による保険及び保証によって補填
されております。
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
営業取引による取引高
売上高 253,397千円 674,895千円
売上原価 651,052 1,168,156
販売費及び一般管理費 47,959 89,416
営業取引以外の取引による取引高 12,870 14,657
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11%、当事業年度11%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度89%、当事業年度89%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
給与手当 673,692 千円 732,256 千円
地代家賃 222,022 226,328
賞与引当金繰入額 124,148 150,000
減価償却費 66,107 63,654
租税公課 168,865 232,913
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
工具、器具及び備品 718 千円 0 千円
ソフトウェア 109,251 308
計 109,970 千円 308 千円
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は250,100千円、前事業年度の貸借対照表計上額は250,100千円)は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 2,057 千円 46,166 千円
賞与引当金 38,014 45,930
保証履行損失 19,621 18,200
保証履行引当金 28,009 36,636
長期未払金
35,299 35,299
匿名組合出資金
15,554 36,491
55,933 37,183
その他
繰延税金資産小計 194,489 255,907
評価性引当額 △35,299 △35,299
繰延税金資産合計 159,190 220,608
繰延税金資産純額 159,190 220,608
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率
30.62 % ―
(調整)
永久に損金に算入されない項目 0.56 % ―
住民税均等割 0.31 % ―
ESOP信託分配金税務上損金算入 △24.54 % ―
△0.08 % ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 6.88 % ―
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
5以下であるため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固
建物 304,312 259 ― 12,075 292,496 110,151
定資産
車両運搬具 337 ― ― 168 168 1,078
工具、器具及び備品 36,677 27,538 ― 14,549 49,666 129,193
土地 158,251 ― ― ― 158,251 ―
計 499,579 27,797 ― 26,793 500,584 240,423
無形固
ソフトウエア 114,393 71,707 308 36,856 148,935 127,043
定資産
商標権 ― 198 ― 4 193 4
計 114,393 71,905 308 36,861 149,128 127,048
(注) 上記のうち、ソフトウエアの当期増加額は基幹システム更新及びその周辺ツール開発に伴うものであります。
基幹システム更新及びその周辺ツール開発による増加 71,707千円
上記のうち、ソフトウェアの当期減少額は主に基幹システム及びその周辺ツールの除却による減少であります。
基幹システム及びその周辺ツールの除却による減少 308千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
保証履行引当金 91,473 119,647 91,473 119,647
賞与引当金 124,148 150,000 124,148 150,000
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 事業年度末から3ヶ月以内
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
公告掲載方法 本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.eguarantee.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第20期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ) 2020年6月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第20期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ) 2020年6月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第21期 第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 ) 2020年8月7日関東財務局長に提出
第21期 第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 ) 2020年11月13日関東財務局長に提出
第21期 第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 ) 2021年2月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づ
く臨時報告書
2020年6月29日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月29日
イー・ギャランティ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 神 代 勲 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 村 広 樹 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るイー・ギャランティ株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
イー・ギャランティ株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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保証履行引当金の見積りの妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2021年3月31日現在、連結貸借対照表に保証 当監査法人は、保証履行引当金の妥当性を検討するに
履行引当金を342,711千円計上している。 当たり、主に以下の検討を実施した。
【注記事項】(重要な会計上の見積り)保証履行引当 (1)内部統制の評価
金 に記載のとおり保証履行引当金の算定は、以下のとお 保証履行引当金の算定プロセスに関する内部統制の整
り行っている。 備・運用状況の有効性を評価した。特にリスク分類に応
将来発生すると見込まれる保証履行額の会社負担額の じた倒産確率の算定に対する統制及び保証履行引当金の
見積りは、会社の顧客に対する保証履行発生見込額か 計算結果の検証に対する統制について焦点を当てて評価
ら、金融機関等による保険及び保証による補填見込額を を実施した。
差し引いて算定されている。顧客に対する保証履行発生 (2)保証履行引当金算定の妥当性
見込額は、保証債務残高に債務者ごとのリスク分類に応 ・債務者ごとのリスク分類については、算定の基礎と
じた倒産確率と保証履行割合を乗じて算定している。金 なっている金融機関等によるリスク分類情報の外部デー
融機関等による保険及び保証による補填見込額は、金融 タと突合を実施した。
機関等との保険及び保証債務残高に契約条件による調整 ・倒産確率については、リスク分類に応じて適切な過去
を行い、算定している。また、倒産確率は、リスク分類 の倒産確率が使用されているかどうか、データの正確性
に応じた過去の倒産実績により算定している。 の検証を実施した。
会社は、期末時点において算定された保証履行引当金 ・顧客及び金融機関等との契約において、免責額や保証
の妥当性を過去の保証履行実績や将来の倒産見込等との 履行に条件がある契約等引当金計算に影響する条件が付
比較により検証している。 されている契約については、経営者に対して質問すると
顧客との保証契約や金融機関等との保険及び保証契約 ともに、契約書を閲覧し見積方法と契約条件が整合して
の契約条件が複雑多岐にわたることから、会社の実質負 いることを確かめ、会社の見積方法の合理性を評価し
担額の見積りは経営者の判断により重要な影響を受ける た。
事項である。以上より、当監査法人は当該事項を監査上 ・会社の保証履行引当金の見積方法の適切性を検討する
の主要な検討事項に該当すると判断している。 ため、前期の見積額と実際発生額を比較し、見積と実績
が乖離している場合は乖離理由の合理性を検討した。
・会社が実施した保証履行引当金の妥当性の検証結果に
ついて、経営者への質問、過去の保証履行実績推移との
比較及び将来の倒産見込等の外部環境との整合性を確か
め、その合理性を検討した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される 。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する 。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する 。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する 。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する 。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、イー・ギャランティ株式会社の
2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、イー・ギャランティ株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある 。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
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る 。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される 。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する 。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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イー・ギャランティ株式会社(E05665)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月29日
イー・ギャランティ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 神 代 勲 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 村 広 樹 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るイー・ギャランティ株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った 。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イー・
ギャランティ株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
保証履行引当金の見積りの妥当性
会社は、2021年3月31日現在、貸借対照表に保証履行引当金を119,647千円計上している。監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事
項(保証履行引当金の見積りの妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る 。
財務諸表監査における監査人の責任
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有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
に ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する 。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する 。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する 。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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