フィンランド地方金融公社 有価証券報告書
| 提出書類 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フィンランド地方金融公社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月30日
【会計年度】 自 2020年1月1日 至 2020年12月31日
【発行者の名称】 フィンランド地方金融公社
(Municipality Finance Plc)
【代表者の役職氏名】 Esa Kallio
President and CEO
(社長兼最高経営責任者)
【事務連絡者氏名】 弁護士 田中 収
同 藤井 駿太郎
同 内田 孝成
【住所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1025
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第１ 【募集（売出）債券の状況】
売出債券
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社 37,000,000 37,000,000
― 該当なし
2003年9月
2020年9月24日満期0.5％ カナダドル カナダドル
ユーロカナダドル建ディス
カウント債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
71,000,000 49,100,000 21,900,000
フィンランド地方金融公社
2012年4月 南アフリカ 南アフリカ 南アフリカ 該当なし
2022年4月26日満期 南アフ
ランド ランド ランド
リカランド建ディスカウン
ト債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
85,000,000 56,670,000 28,330,000
フィンランド地方金融公社
2012年5月 南アフリカ 南アフリカ 南アフリカ 該当なし
2022年5月31日満期 南アフ
ランド ランド ランド
リカランド建ディスカウン
ト債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
105,000,000 105,000,000
フィンランド地方金融公社
2012年6月 南アフリカ ― 南アフリカ 該当なし
2024年6月19日満期 南アフ
ランド ランド
リカ・ランド建ディスカウ
ント債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
10,900,000 10,900,000
フィンランド地方金融公社
2014年5月 ― 該当なし
豪ドル 豪ドル
2029年5月8日満期 豪ドル建
ディスカウント債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
5,500,000 5,500,000
フィンランド地方金融公社
2014年7月 ― 該当なし
豪ドル 豪ドル
2029年7月30日満期 豪ドル
建ディスカウント債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
9,400,000 9,400,000
フィンランド地方金融公社
2014年8月 ニュージー ― ニュージー 該当なし
2029年8月8日満期 ニュー
ランドドル ランドドル
ジーランドドル建ディスカ
ウント債券
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上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保
証機構保証付
フィンランド地方金融公
社 2020年1月15日満期 期
795,000,000 795,000,000
2015年1月 ― 該当なし
限前償還条項・円償還条 円 円
項付 円／豪ドル デジタ
ルクーポン デュアル・カ
レンシー債券
フィンランド地方政府保
証機構保証付
8,850,000 8,850,000
フィンランド地方金融公
2015年1月 ブラジル・ ブラジル・ ― 該当なし
社 2020年2月4日満期 円
レアル レアル
決済型ブラジルレアル建
債券
フィンランド地方政府保
証機構保証付
フィンランド地方金融公
社 2020年1月30日満期 早
1,408,000,000 1,408,000,000
2015年1月 ― 該当なし
円 円
期償還条項付 ブラジルレ
アル円為替レート連動デ
ジタル・クーポン円建債
券
フィンランド地方政府保
証機構保証付
103,000,000,000 103,000,000,000
フィンランド地方金融公
2015年1月 インドネシア・ インドネシア・ ― 該当なし
社 2020年2月5日満期
ルピア ルピア
円決済型インドネシアル
ピア建債券(毎月利払)
フィンランド地方政府保
証機構保証付
フィンランド地方金融公
社 2020年1月29日満期 円
1,220,000,000 1,220,000,000
2015年1月 ― 該当なし
高リスク軽減型 期限前償
円 円
還条項付 ブラジルレア
ル・日本円連動 円建デジ
タルクーポン債券
フィンランド地方政府保
証機構保証付
フィンランド地方金融公
5,400,000,000 5,400,000,000
社 2020年1月28日満期 期
2015年2月 ― 該当なし
円 円
限前償還条項付 円／ブラ
ジルレアル参照3段デジタ
ルクーポン円建債券
フィンランド地方政府保
証機構保証付 フィンラン
ド地方金融公社
8,870,000 8,870,000
2020年3月満期 トルコリ
2015年3月 ― 該当なし
トルコ・リラ トルコ・リラ
ラ建 株価指数連動利率債
券
参照指数：日経平均株価
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上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年3月30日満期
1,110,000,000 1,110,000,000
2015 年3月 ― 該当なし
円高リスク軽減型 期限前償 円 円
還条項付 ブラジルレアル・
日本円連動 円建デジタル
クーポン債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
21,000,000,000 21,000,000,000
2020年4月14日満期 期限前
2015 年4月 ― 該当なし
円 円
償還条項付 ユーロ・ストッ
クス50 Ⓡ 連動デジタルクー
ポン 円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
25,000,000 25,000,000
フィンランド地方金融公社
2015年4月 メキシコ・ メキシコ・ ― 該当なし
ペソ ペソ
2020年4月8日満期 メキシコ
ペソ建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
871,000,000 871,000,000
2020年4月9日満期 早期償還 2015年4月 ― 該当なし
円 円
条項付 ブラジルレアル円為
替レート連動デジタル・
クーポン円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
3,600,000
3,600,000
フィンランド地方金融公社
2015年4月 メキシコ・ メキシコ・ ― 該当なし
2020年4月満期 メキシコペ
ペソ
ペソ
ソ建 株価指数連動利率債券
参照指数：日経平均株価
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
7,840,000 7,840,000
2015年4月 ― 該当なし
2020年4月満期 トルコリラ トルコ・リラ トルコ・リラ
建 株価指数連動利率債券
参照指数：日経平均株価
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年4月28日満期 為替ト
7,715,000,000 7,715,000,000
2015年4月 ― 該当なし
リガー早期円償還条項 満期 円 円
円償還特約付 円/トルコリ
ラ デジタルクーポン・
デュアル債券
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上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年4月28日満期 為替ト
515,000,000 515,000,000
2015 年4月 ― 該当なし
リガー早期円償還条項 満期 円 円
円償還特約付 円/ニュー
ジーランドドル デジタル
クーポン・デュアル債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,469,000,000 1,469,000,000
2020年4月28日満期 円建 為
2015 年4月 ― 該当なし
円 円
替トリガー早期円償還条項
デジタルクーポン インドネ
シアルピア/日本円連動債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
50,000,000 50,000,000
フィンランド地方金融公社
2015年4月 ブラジル・ ― ブラジル・ 該当なし
2023年4月27日満期 円決済
レアル レアル
型ブラジルレアル建ゼロ
クーポン債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
160,000,000 160,000,000
2015年4月 ― 該当なし
インド・ルピー インド・ルピー
2020年5月12日満期
円決済型インドルピー建債
券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年4月28日満期 円高リ
960,000,000 960,000,000
2015年4月 ― 該当なし
スク軽減型 期限前償還条項 円 円
付 ブラジルレアル・日本円
連動 円建デジタルクーポン
債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
842,000,000 842,000,000
2020年5月28日満期 早期償 2015年5月 ― 該当なし
円 円
還条項付 ブラジルレアル円
為替レート連動デジタル・
クーポン円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,280,000,000 1,280,000,000
2020年5月28日満期 期限前
2015年5月 ― 該当なし
円 円
償還条項付 ブラジルレア
ル・日本円連動 円建デジタ
ルクーポン債券
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上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,061,000,000 1,061,000,000
2020年6月12日満期 早期償 2015 年6月 ― 該当なし
円 円
還条項付 ブラジルレアル円
為替レート連動デジタル・
クーポン円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
5,476,000,000 5,476,000,000
2020年6月11日満期 期限前
2015 年6月 ― 該当なし
円 円
償還条項付 ユーロ・ストッ
クス50 Ⓡ 連動デジタルクー
ポン 円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年6月18日満期 円建
3,285,000,000 3,285,000,000
2015 年6月 ― 該当なし
円 円
早期償還条項付 円/ブラジ
ルレアル参照 デジタル・
クーポン債券（円100％償還
条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
661,000,000 661,000,000
2020年6月26日満期 早期償 2015 年6月 ― 該当なし
円 円
還条項付 ブラジルレアル円
為替レート連動デジタル・
クーポン円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
263,000,000 263,000,000
2020年6月15日満期 期限前 2015 年7月 ― 該当なし
円 円
償還条項付 円／ブラジルレ
アル参照デジタルクーポン
円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
4,000,000 4,000,000
フィンランド地方金融公社
2015 年7月 ― 該当なし
米ドル 米ドル
2020年7月15日満期 米ドル
建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
3,100,000 3,100,000
フィンランド地方金融公社
2015 年7月 ― 該当なし
豪ドル 豪ドル
2020年7月15日満期 豪ドル
建債券
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有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,686,000,000 1,686,000,000
2020年7月15日満期 早期償 2015年7月 ― 該当なし
円 円
還条項付 ブラジルレアル円
為替レート連動デジタル・
クーポン円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,111,000,000 1,111,000,000
2020年7月29日満期 早期償 2015年7月 ― 該当なし
円 円
還条項付 ブラジルレアル円
為替レート連動デジタル・
クーポン円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年7月29日満期 ステッ
1,020,000,000 1,020,000,000
2015年7月 ― 該当なし
プダウン型 期限前償還条項 円 円
付 インドネシアルピア・日
本円連動 円建デジタルクー
ポン債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年8月5日満期 為替トリ
5,888,000,000 5,888,000,000
2015 年8月 ― 該当なし
ガー早期円償還条項 満期円 円 円
償還特約付 円/トルコリラ
デジタルクーポン・
デュアル債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
32,000,000 32,000,000
フィンランド地方金融公社
2015 年10月 ブラジル・ ブラジル・ ― 該当なし
2020年10月30日満期
レアル レアル
ブラジル・レアル建債券
（円貨決済型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年10月28日満期
540,000,000 540,000,000
2015 年10月 ― 該当なし
ステップダウン型 期限前償 円 円
還条項付 インドネシアルピ
ア・日本円連動 円建デジタ
ルクーポン債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
540,000,000 540,000,000
フィンランド地方金融公社
2015 年11月 ― 該当なし
インド・ルピー インド・ルピー
2020年12月8日満期 円決済
型インドルピー建債券
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上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
640,000,000
640,000,000
フィンランド地方金融公社
2015 年12月 ― インド・ルピー 該当なし
インド・ルピー
(1)
2021年1月5日満期 円決済型
インドルピー建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年2月24日満期 ステッ
390,000,000 14,000,000 376,000,000
2016 年2月 該当なし
プダウン型 期限前償還条項 円 円 円
付 インドネシアルピア・日
本円連動 円建デジタルクー
ポン債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
233,000,000
フィンランド地方金融公社
233,000,000
2016 年4月 ― インド・ルピー 該当なし
インド・ルピー
2021年5月6日満期
(1)
円決済型インドルピー建債
券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年4月28日満期 ステッ
670,000,000 670,000,000
2016 年4月 ― 該当なし
プダウン型 期限前償還条項 円 円
付 インドネシアルピア・日
本円連動 円建デジタルクー
ポン債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
778,100,000
850,000,000 71,900,000
フィンランド地方金融公社
2016 年5月 インド・ルピー 該当なし
インド・ルピー インド・ルピー
(1)
2021年5月10日満期
インド・ルピー建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
2,700,000 2,700,000
フィンランド地方金融公社
2016 年5月 ― 該当なし
トルコ・リラ トルコ・リラ
2020年5月11日満期 トル
コ・リラ建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
250,000,000 250,000,000
2016 年9月 ― 該当なし
インド・ルピー インド・ルピー
2021年9月27日満期 インド
ルピー建債券（米ドル決済
型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
230,000,000 230,000,000
2016 年10月 ― 該当なし
2020年10月29日満期 インド・ルピー インド・ルピー
インドルピー建円貨決済型
債券
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上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
31,000,000 31,000,000
フィンランド地方金融公社
2016 年11月 ブラジル・ ― ブラジル・ 該当なし
2021年11月2日満期 円高リ
レアル レアル
スク軽減型 ブラジル・レア
ル建債券（円貨決済型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
14,000,000 14,000,000
フィンランド地方金融公社
2016 年12月 南アフリカ 南アフリカ ― 該当なし
ランド ランド
2020年12月8日満期 南アフ
リカランド建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
30,000,000 30,000,000
フィンランド地方金融公社
2017年1月 ブラジル・ ブラジル・ ― 該当なし
2020年2月13日満期
レアル レアル
円決済型ブラジルレアル建
債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年1月20日満期 円建
15,067,000,000 15,067,000,000
2017年1月 ― 該当なし
早期償還条項付 円/ブラジ 円 円
ルレアル参照 デジタル・
クーポン債券（円100％償還
条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
300,000,000 300,000,000
2017 年1月 ― 該当なし
インド ・ ルピー インド ・ ルピー
2020年1月27日満期
インド・ルピー建円貨決済
型債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
19,500,000 19,500,000
フィンランド地方金融公社
2017 年2月 ブラジル・ ブラジル・ ― 該当なし
2020年2月7日満期
レアル レアル
ブラジル・レアル建債券
（円貨決済型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年4月22日満期 円建
13,282,000,000 5,000,000 13,277,000,000
2017 年4月 該当なし
早期償還条項付 円/ブラジ 円 円 円
ルレアル参照 デジタル・
クーポン債券（円100％償還
条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
554,150,000 554,150,000
2017 年4月 ― 該当なし
フィンランド地方金融公社
トルコ・リラ トルコ・リラ
2020年４月満期トルコリラ
建債券
9/394
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有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
60,520,000 60,520,000
2017年4月 ブラジル・ ブラジル・ ― 該当なし
フィンランド地方金融公社
レアル レアル
2020年４月満期ブラジルレ
アル建債券(円貨決済型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
1,103,400,000 1,103,400,000
2017年4月 ― 該当なし
フィンランド地方金融公社
インド・ルピー インド・ルピー
2020年４月満期インドル
ピー建債券(円貨決済型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
111,100,000 111,100,000
フィンランド地方金融公社
2017年4月 南アフリカ 南アフリカ ― 該当なし
2020年5月14日満期 南アフ ランド ランド
リカランド建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年4月23日満期 期限前
1,000,000,000 1,000,000,000
償還条項付 ノックイン条項 2017年4月 ― 該当なし
円 円
付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債
券（ジャパンディスプレ
イ）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年5月14日満期 期限前
1,000,000,000 1,000,000,000
2017年4月 ― 該当なし
償還条項付 ノックイン条項 円 円
付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債
券（マツダ）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年5月11日満期 早期償
605,000,000
605,000,000
還条項付 ノックイン型複数
2017年5月 円 ― 該当なし
円
(3)
指標連動 デジタルクーポン
円建債券（愛称：パワーリ
ターン 日経＆ユーロ株参照
型1704デジタル）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年6月22日満期 円建 早
12,691,000,000 5,000,000 12,686,000,000
2017年6月 該当なし
円 円 円
期償還条項付 円/ブラジル
レアル参照 デジタル・クー
ポン債券（円100％償還条件
付）
10/394
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2024年7月26日満期
1,380,000,000 1,380,000,000
2017年7月 ― 該当なし
ステップダウン型 期限前償
円 円
還条項付 インドネシアルピ
ア・日本円連動 円建デジタ
ルクーポン債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
78,000,000 78,000,000
フィンランド地方金融公社
2017 年8月 ― 該当なし
メキシコ・ペソ メキシコ・ペソ
2020年8月3日満期
メキシコ・ペソ建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年9月21日満期
2,792,000,000 5,000,000
2,787,000,000
2017 年9月 該当なし
円 円 円
円建 早期償還条項付 円/ブ
ラジルレアル参照 デジタ
ル・クーポン債券（円100％
償還条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年10月25日満期
2,342,000,000 10,000,000
2,332,000,000
2017 年10月 該当なし
円 円 円
円建 早期償還条項付
ブラジルレアル/円参照 デ
ジタル・クーポン債券（円
100％償還条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
23,837,000,000 23,837,000,000
2022年10月25日満期 円建
2017 年10月 ― 該当なし
円 円
早期償還条項付 トルコリ
ラ/円参照 デジタル・クー
ポン債券（円償還条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
155,000,000 155,000,000
フィンランド地方金融公社
2017 年10月 ― 該当なし
メキシコ・ペソ メキシコ・ペソ
2020年11月5日満期
メキシコペソ建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
37,600,000,000 37,600,000,000
フィンランド地方金融公社
2017 年10月 インドネシア・ ― インドネシア・ 該当なし
2022年11月10日満期
ルピア ルピア
円決済型インドネシアルピ
ア建債券(年4回利払)
11/394
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年11月5日満期
903,000,000 903,000,000
2017 年10月 ― 該当なし
期限前償還条項付 ノックイ 円 円
ン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債
券（パナソニック）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
16,000,000 16,000,000
2022年10月31日満期
2017 年10月 ― 該当なし
トルコ・リラ トルコ・リラ
期限前および満期時円建償
還条項付 トルコ・リラ建債
券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
80,000,000 80,000,000
フィンランド地方金融公社
2017 年11月 ― 該当なし
メキシコ・ペソ メキシコ・ペソ
2020年11月4日満期
メキシコ・ペソ建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
48,550,000 48,550,000
2020年11月満期
2017 年11月 ― 該当なし
トルコ・リラ トルコ・リラ
トルコリラ建日経平均株価
連動債券 (償還金額連動型
下限100％、上限140％)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
132,360,000 132,360,000
2022年11月9日満期
2017 年11月 ― 該当なし
トルコ・リラ トルコ・リラ
期限前償還条項・円償還条
項付 円／トルコリラ為替連
動 トルコリラ建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
35,860,000 35,860,000
2022年11月16日満期
2017 年11月 ― 該当なし
トルコ・リラ トルコ・リラ
円償還条項付 円／トルコリ
ラ為替連動 トルコリラ建債
券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
21,551,000,000 21,551,000,000
2022年11月21日満期 円建
2017 年11月 ― 該当なし
円 円
早期償還条項付 トルコリ
ラ/円参照 デジタル・クー
ポン債券（円償還条件付）
12/394
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年12月3日満期
1,000,000,000 1,000,000,000
期限前償還条項付 ノックイ 2017 年11月 ― 該当なし
円 円
ン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債
券（Ｊ.フロントリテイリン
グ）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
160,000,000 160,000,000
フィンランド地方金融公社
2017 年11月 ― 該当なし
メキシコ・ペソ メキシコ・ペソ
2020年12月3日満期
メキシコペソ建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年12月3日満期 円建
1,000,000,000 1,000,000,000
期限前償還条項付 2指数 2017 年11月 ― 該当なし
円 円
（日経平均株価・S&P500指
数）連動債券（ノックイン
条項付 満期償還金額2指数
連動型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
7,590,000
7,590,000
2020年11月27日満期
2017 年11月 米ドル ― 該当なし
米ドル
(3)
期限前償還条項付 日経平均
株価連動デジタルクーポン
米ドル建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年12月17日満期
2,000,000,000 2,000,000,000
円建 期限前償還条項付
2017 年12月 ― 該当なし
円 円
2 指数（日経平均株価・
S&P500指数）連動デジタ
ル・クーポン債券
（ノックイン条項付 満期償
還金額2指数連動型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年12月17日満期
1,000,000,000 1,000,000,000
2017 年12月 ― 該当なし
期限前償還条項付 ノックイ 円 円
ン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債
券（三井金属鉱業）
13/394
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年12月17日満期
1,495,000,000 1,495,000,000
2017 年12月 ― 該当なし
期限前償還条項付 ノックイ 円 円
ン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債
券（住友電気工業）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
13,858,000,000 13,858,000,000
2022年12月20日満期 円建
2017 年12月 ― 該当なし
円 円
早期償還条項付 トルコリ
ラ/円参照 デジタル・クー
ポン債券（円償還条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
9,735,000,000 5,000,000 9,730,000,000
2022年12月12日満期
2017 年12月 該当なし
円 円 円
期限前償還条項付 円／ブラ
ジルレアル為替連動 円建債
券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
26,980,000 26,980,000
2020年12月満期 2017 年12月 ― 該当なし
トルコ・リラ トルコ・リラ
トルコリラ建日経平均株価
連動債券 (償還金額連動型
下限100％、上限140％)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年12月24日満期
2,000,000,000 2,000,000,000
円建 期限前償還条項付 2指 2017 年12月 ― 該当なし
円 円
数（日経平均株価・S&P500
指数）連動債券（ノックイ
ン条項付 満期償還金額2指
数連動型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年1月5日満期
800,000,000
800,000,000
期限前償還条項付 ノックイ 2017 年12月 ― 円 該当なし
円
(1)
ン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債
券（三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループ）
14/394
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年1月17日満期
1,158,000,000 1,158,000,000
2018 年1月 ― 該当なし
2 銘柄対象 ノックイン・期
円 円
限前償還・他社株転換条項
付 デジタルクーポン円建債
券（任天堂株式会社・東京
エレクトロン株式会社）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年1月12日満期
1,840,000,000
1,840,000,000
期限前償還条項付 ノックイ 2018 年1月 ― 円 該当なし
円
(1)
ン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債
券（三井住友フィナンシャ
ルグループ）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年1月10日満期
早期償還条項付 上場投信転
600,000,000 600,000,000
2018年1月 ― 該当なし
換条項付 デジタルクーポン 円 円
円建債券
（NEXT FUNDS 日経平均レバ
レッジ・インデックス連動
型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年1月20日満期
470,000,000
470,000,000
判定価格逓減型期限前償還
2018 年1月 円 ― 該当なし
円
条項付 ノックイン条項付
(3)
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券（野
村不動産ホールディング
ス）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年1月20日満期
500,000,000
500,000,000
2018年1月 ― 円 該当なし
判定価格逓減型期限前償還
円
(1)
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券（Ｄ
ＭＧ森精機）
15/394
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年1月10日満期
早期償還条項付 上場投信転
500,000,000 500,000,000
2018年1月 ― 該当なし
円 円
換条項付 デジタルクーポン
円建債券
（NEXT FUNDS 日経平均レバ
レッジ・インデックス連動
型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年2月18日満期
1,200,000,000
1,200,000,000
2018年2月 ― 円 該当なし
判定価格逓減型期限前償還
円
(1)
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券（Ｓ
ＵＭＣＯ）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年2月18日満期
895,000,000
895,000,000
期限前償還条項付 ノックイ 2018年2月 ― 円 該当なし
円
(1)
ン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債
券（Ｊ.フロントリテイリン
グ）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年3月6日満期
548,000,000 548,000,000
2 銘柄対象 ノックイン・期
2018年3月 ― 該当なし
円 円
限前償還・他社株転換条項
付 デジタルクーポン円建債
券（日本電産株式会社・株
式会社アルバック）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年3月11日満期
430,000,000
430,000,000
判定価格逓減型期限前償還
2018年3月 ― 円 該当なし
円
条項付 ノックイン条項付
(1)
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券（三
菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ）
16/394
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年4月24日満期
1,178,000,000 1,178,000,000
2 銘柄対象 ノックイン・期
2018年4月 ― 該当なし
円 円
限前償還・他社株転換条項
付 デジタルクーポン円建債
券（ローム株式会社・ソフ
トバンクグループ株式会
社）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年4月24日満期
9,554,000,000 9,554,000,000
2018年4月 ― 該当なし
円 円
円建 早期償還条項付 トル
コリラ/円参照 デジタル・
クーポン債券（円償還条件
付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年4月27日満期
1,000,000,000
1,000,000,000
円建 期限前償還条項付 2指
2018年4月 円 ― 該当なし
円
数（日経平均株価・S&P500
(3)
指数）連動デジタル・クー
ポン債券（ノックイン条項
付 満期償還金額2指数連動
型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
854,000,000
2021年4月22日満期
854,000,000
2018年4月 ― 円 該当なし
期限前償還条項付 ノックイ 円
(1)
ン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債
券（住友化学）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年4月28日満期
1,005,000,000
円建 判定価格逓減型期限前
1,005,000,000
2018年4月 円 ― 該当なし
円
償還条項付 日経平均株価連
(3)
動デジタル・クーポン債券
（ノックイン条項付 満期償
還金額日経平均株価連動
型）
17/394
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年4月23日満期 500,000,000 500,000,000
2018年4月 ― 該当なし
円 円
期限前償還条項・ノックイ
ン条項・他社株転換条項付
デジタルクーポン円建債券
（株式会社ＳＵＭＣＯ）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年4月23日満期
1,560,000,000 1,560,000,000
2018年4月 ― 該当なし
期限前償還条項付 ノックイ 円 円
ン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債
券（オムロン）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年4月23日満期
1,560,000,000 1,560,000,000
2018年4月 ― 該当なし
期限前償還条項付 ノックイ 円 円
ン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債
券（信越化学工業）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年5月12日満期
660,000,000
660,000,000
2018年4月 ― 円 該当なし
判定価格逓減型期限前償還
円
(1)
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券（T＆
Dホールディングス）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年5月11日満期
500,000,000 500,000,000
早期償還条項付 上場投信転 2018 年5月 ― 該当なし
円 円
換条項付 デジタルクーポン
円建債券 （NEXT FUNDS 日経
平均レバレッジ・インデッ
クス連動型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年6月26日満期
495,000,000 495,000,000
2018 年6月 ― 該当なし
2銘柄対象 ノックイン・期
円 円
限前償還・他社株転換条項
付 デジタルクーポン円建債
券（株式会社ＳＵＭＣＯ・
株式会社良品計画）
18/394
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年6月22日満期
6,082,000,000 6,082,000,000
2018 年6月 ― 該当なし
円 円
円建 早期償還条項付 トル
コリラ/円参照 デジタル・
クーポン債券（円償還条件
付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年6月15日満期
500,000,000 500,000,000
早期償還条項付 上場投信転 2018 年6月 ― 該当なし
円 円
換条項付 デジタルクーポン
円建債券 （NEXT FUNDS 日経
平均レバレッジ・インデッ
クス連動型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年7月17日満期
726,000,000 726,000,000
2 銘柄対象 ノックイン・期 2018 年7月 ― 該当なし
円 円
限前償還・他社株転換条項
付 デジタルクーポン円建債
券（株式会社ダイフク・日
本電産株式会社）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2,617,000,000
2023年7月24日満期
2,617,000,000
2018年7月 円 ― 該当なし
円建 早期償還条項付 ノッ 円
(3)
クイン型225連動 デジタ
ル・クーポン債券 (満期償
還額225連動型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
5,285,000,000 5,285,000,000
2023年7月24日満期 円建
2018年7月 ― 該当なし
円 円
早期償還条項付 トルコリ
ラ/円参照 デジタル・クー
ポン債券（円償還条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
5,346,000,000
5,346,000,000
2023年7月28日満期 円建
2018年7月 円 ― 該当なし
円
(3)
早期償還条項付 日経平均株
価・ユーロ・ストックス50
複数指数連動債券
19/394
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年7月22日満期
1,404,000,000
円建 判定価格逓減型期限前
1,404,000,000
2018年7月 円 ― 該当なし
円
償還条項付 日経平均株価連
(3)
動デジタル・クーポン債券
（ノックイン条項付 満期償
還金額日経平均株価連動
型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年8月5日満期
1,000,000,000 1,000,000,000
期限前償還条項付 ノックイ 2018年7月 ― 該当なし
円 円
ン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債
券（ＳＯＭＰＯホールディ
ングス）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年7月22日満期
640,000,000
640,000,000
2018 年7月 ― 円 該当なし
判定価格逓減型期限前償還
円
(4)
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券（住
友金属鉱山）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年7月27日満期 500,000,000 500,000,000
2018年7月 ― 該当なし
円 円
期限前償還条項・ノックイ
ン条項・他社株転換条項付
デジタルクーポン円建債券
（三井金属鉱業株式会社）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
894,000,000
2021年8月5日満期
894,000,000
2018年7月 ― 円 該当なし
期限前償還条項付 ノックイ 円
(4)
ン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債
券（富士電機）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,000,000,000
2021年8月5日満期
1,000,000,000
2018 年7月 ― 円 該当なし
期限前償還条項付 ノックイ 円
(4)
ン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債
券（住友金属鉱山）
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有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年8月5日満期
400,000,000 400,000,000
2018年7月 ― 該当なし
期限前償還条項付 ノックイ 円 円
ン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債
券（トクヤマ）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年8月5日満期
1,000,000,000
1,000,000,000
円建 期限前償還条項付
2018 年7月 円 ― 該当なし
円
2 指数（日経平均株価・
(3)
S&P500指数）連動デジタ
ル・クーポン債券
（ノックイン条項付 満期償
還金額2指数連動型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年8月5日満期
1,000,000,000 1,000,000,000
2018年7月 ― 該当なし
期限前償還条項付 ノックイ 円 円
ン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債
券（ヤマハ発動機）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年8月5日満期
370,000,000
370,000,000
2018年7月 ― 円 該当なし
判定価格逓減型期限前償還
円
(4)
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券（日
立建機）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
3,396,000,000
3,396,000,000
2020年7月29日満期
2018 年7月 円 ― 該当なし
円
(3)
ノックイン条項および早期
償還条項付 日経平均株価連
動 円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年8月3日満期
314,000,000
314,000,000
2018 年8月 円 ― 該当なし
2銘柄対象 ノックイン・期
円
(3)
限前償還・他社株転換条項
付 デジタルクーポン円建債
券（ＤＭＧ森精機株式会
社・ＴＤＫ株式会社）
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有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
300,000,000 300,000,000
2020年2月10日満期 2018 年8月 ― 該当なし
円 円
早期償還条項付 他社株式株
価連動円建債券（出光興産
株式会社）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年8月14日満期
500,000,000
500,000,000
早期償還条項付 上場投信転 2018 年8月 円 ― 該当なし
円
(3)
換条項付 デジタルクーポン
円建債券 （NEXT FUNDS 日経
平均レバレッジ・インデッ
クス連動型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
5,720,000
5,720,000
2021年9月7日満期 期限前償
2018 年9月 米ドル ― 該当なし
米ドル
(3)
還条項付 日経平均株価連動
デジタルクーポン 米ドル建
債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
500,000,000 500,000,000
2020年3月13日満期 2018 年9月 ― 該当なし
円 円
他社株転換条項および早期
償還条項付 円建債券（株式
会社スタートトゥデイ）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
301,900,000 301,900,000
2020年3月27日満期 2018 年9月 ― 該当なし
円 円
早期償還条項／ノックイン
条項付 日経平均株価連動
円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年10月19日満期
350,000,000 350,000,000
2 銘柄対象 ノックイン・期
2018 年10月 ― 該当なし
円 円
限前償還・他社株転換条項
付 デジタルクーポン円建債
券（日揮株式会社・エムス
リー株式会社）
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有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
21,310,000
2023年10月10日満期
21,310,000
2018 年10月 米ドル ― 該当なし
期限前償還条項付 米ドル
(3)
日経平均株価・S&P500 複数
株価指数連動３段デジタル
クーポン 米ドル建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年10月25日満期
1,330,000,000
1,330,000,000
2018 年10月 ― 該当なし
円
円建 早期償還条項付
円
メキシコペソ/円参照 デジ
タル・クーポン債券（円償
還条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
11,123,000,000
11,123,000,000
2023年10月27日満期
2018 年10月 円 ― 該当なし
円
円建 早期償還条項付 日経 (3)
平均株価・ユーロ・ストッ
クス50 複数指数連動債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年11月4日満期 円建 期
500,000,000
500,000,000
限前償還条項付
2018 年10月 円 ― 該当なし
円
2 指数（日経平均株価・
(3)
S&P500指数）連動デジタ
ル・クーポン債券
（ノックイン条項付 満期償
還金額2指数連動型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年10月23日満期
700,000,000
700,000,000
早期償還条項付 上場投信転
2018 年10月 円 ― 該当なし
円
換条項付 デジタルクーポン (3)
円建債券（NEXT FUNDS 日経
平均レバレッジ・インデッ
クス連動型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
860,000,000
2021年11月12日満期
860,000,000
2018 年10月 ― 円 該当なし
期限前償還条項付 ノックイ
円
(4)
ン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債
券（ヤマハ発動機）
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有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
342,000,000
342,000,000
2020年10月29日満期
2018 年10月 円 ― 該当なし
円
ノックイン条項および早期 (3)
償還条項付 日経平均株価連
動 円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年4月30日満期
300,000,000 300,000,000
2018 年10月 ― 該当なし
早期償還条項付 他社株転換
円 円
条項付 円建債券（ソニー
フィナンシャルホールディ
ングス株式会社）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年11月4日満期
700,000,000
700,000,000
判定価格逓減型期限前償還
2018 年10月 ― 円 該当なし
円
条項付 ノックイン条項付
(4)
他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債
券（日本精工）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年11月6日満期
2 銘柄対象 ノックイン・期 236,000,000 236,000,000
2018 年11月 ― 該当なし
円 円
限前償還・他社株転換条項
付 デジタルクーポン円建債
券（住友金属鉱山株式会
社・ソフトバンクグループ
株式会社）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年11月18日満期
1,500,000,000
1,500,000,000
円建 期限前償還条項付 2指 2018 年11月 円 ― 該当なし
円
(3)
数（日経平均株価・S&P500
指数）連動債券
（ノックイン条項付 満期償
還金額2指数連動型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
10,910,000
10,910,000
2023年11月13日満期
2018 年11月 米ドル ― 該当なし
米ドル
期限前償還条項付 日経平均 (3)
株価連動デジタルクーポン
米ドル建債券
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有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年11月27日満期
3,076,000,000
3,076,000,000
2018 年11月 ― 該当なし
円
円建 早期償還条項付 円
メキシコペソ/円参照 デジ
タル・クーポン債券（円償
還条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
500,000,000 500,000,000
2020年5月7日満期 2018 年11月 ― 該当なし
円 円
他社株転換条項および早期
償還条項付 円建債券
（株式会社ダイフク）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
300,000,000 300,000,000
2020年5月28日満期
2018 年11月 ― 該当なし
円 円
早期償還条項／ノックイン
条項付 日経平均株価連動
円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年12月20日満期
1,209,000,000 1,209,000,000
2018 年12月 ― 該当なし
円建 早期償還条項付 円 円
メキシコペソ/円参照 デジ
タル・クーポン債券（円償
還条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2024年1月25日満期
1,853,000,000 1,853,000,000
2019 年1月 ― 該当なし
円 円
円建 早期償還条項付 メキ
シコペソ/円参照 デジタ
ル・クーポン債券（円償還
条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年3月4日満期
500,000,000
500,000,000
期限前償還条項 ノックイン
2019 年3月 円 ― 該当なし
円
条項 他社株転換条項付 デ (3)
ジタルクーポン円建債券 対
象株式：パナソニック株式
会社 普通株式
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有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年3月28日満期
期限前償還条項（トリガー 3,100,000,000 3,100,000,000
2019 年3月 ― 該当なし
ステップダウン）ノックイ 円 円
ン条項 ボーナスクーポン条
項付 2指数（日経平均株
価・S&P500指数）連動 円建
債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
88,100,000 88,100,000
フィンランド地方金融公社
2019 年3月 南アフリカ ― 南アフリカ 該当なし
ランド ランド
2024年３月25日満期
南アフリカ・ランド建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2024年3月21日満期
2,444,000,000 2,444,000,000
2019 年3月 ― 該当なし
円 円
円建 早期償還条項付 メキ
シコペソ/円参照 デジタ
ル・クーポン債券（円償還
条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年4月23日満期
376,000,000
376,000,000
2019 年4月 円 ― 該当なし
2銘柄対象 ノックイン・期
円
(3)
限前償還・他社株転換条項
付 固定クーポン円建債券
（株式会社ダイフク・パナ
ソニック株式会社）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2024年4月22日満期
2,161,000,000 2,000,000 2,159,000,000
2019 年4月 該当なし
円 円 円
円建 早期償還条項付 メキ
シコペソ/円参照 デジタ
ル・クーポン債券（円償還
条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
51,250,000,000 51,250,000,000
フィンランド地方金融公社
2019 年4月 インドネシア・ ― インドネシア・ 該当なし
2024年5月7日満期
ルピア ルピア
円決済型インドネシアルピ
ア建債券(年2回利払)
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有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年4月23日満期
1,018,000,000
1,018,000,000
他社株転換条項付 円建債券 2019 年4月 円 ― 該当なし
円
(3)
（期限前償還条項付・3段デ
ジタル型・ノックイン条項
付） 対象株式：株式会社村
田製作所 普通株式
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
400,000,000 400,000,000
2020年5月8日満期 2019 年5月 ― 該当なし
円 円
円建 早期償還条項付 参照
株式株価連動債券
（株式会社村田製作所）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年6月19日満期
1,040,000,000 1,040,000,000
2019 年6月 ― 該当なし
円 円
ノックイン条項 他社株転換
条項および早期償還条項付
円建債券（ＴＯＴＯ株式会
社普通株式）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年6月19日満期
1,296,000,000 1,296,000,000
2019 年6月 ― 該当なし
ノックイン条項 他社株転換 円 円
条項および早期償還条項付
円建債券 (キッコーマン株
式会社普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年6月19日満期
510,000,000 510,000,000
2019 年6月 ― 該当なし
ノックイン条項 他社株転換 円 円
条項および早期償還条項付
円建債券 (ブラザー工業株
式会社普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年6月19日満期
1,409,000,000 1,409,000,000
2019 年6月 ― 該当なし
ノックイン条項 他社株転換
円 円
条項および早期償還条項付
円建債券
(ヤマハ株式会社普通株式)
27/394
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年6月19日満期
984,000,000 984,000,000
2019 年6月 ― 該当なし
円 円
ノックイン条項 他社株転換
条項および早期償還条項付
円建債券 （富士電機株式会
社普通株式）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年7月23日満期
854,000,000
854,000,000
2 銘柄対象 ノックイン・期
2019 年7月 円 ― 該当なし
円
(3)
限前償還・他社株転換条項
付 デジタルクーポン円建債
券（花王株式会社・ソニー
株式会社）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,818,000,000 1,818,000,000
2020年7月10日満期
2019 年7月 ― 該当なし
円 円
期限前償還条項・円償還条
項付 円／米ドル デュア
ル・カレンシー債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
6,649,000,000 6,649,000,000
2020年7月10日満期
2019 年7月 ― 該当なし
円 円
期限前償還条項・円償還条
項付 円／豪ドル デュア
ル・カレンシー債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2024年7月24日満期
1,098,000,000 1,098,000,000
2019 年7月 ― 該当なし
円建 早期償還条項付 メキ 円 円
シコペソ/円参照 デジタ
ル・クーポン債券（円償還
条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年7月26日満期
1,468,000,000
円建 判定価格逓減型期限前
1,468,000,000
2019 年7月 円 ― 該当なし
円
償還条項付 日経平均株価連
(3)
動デジタル・クーポン債券
（ノックイン条項付 満期償
還金額日経平均株価連動
型）
28/394
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
524,000,000
524,000,000
2021年8月4日満期
2019 年7月 ― 円 該当なし
円
期限前償還条項付 ノックイ (4)
ン条項付 他社株転換条項付
円建 債券（楽天）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年1月24日満期
ノックイン条項 他社株転換 300,000,000 300,000,000
2019 年7月 ― 該当なし
円 円
条項および早期償還条項付
円建債券
（株式会社クスリのアオキ
ホールディングス普通株
式）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
650,000,000
650,000,000
2020年7月30日満期 2019 年7月 円 ― 該当なし
円
他社株転換条項および早期 (3)
償還条項付 円建債券
（株式会社ダイフク）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年1月31日満期
300,000,000 300,000,000
2019 年7月 ― 該当なし
ノックイン条項 他社株転換 円 円
条項および早期償還条項付
円建債券（アンリツ株式会
社普通株式）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年8月5日満期
300,000,000
300,000,000
2019 年7月 円 ― 該当なし
判定価格逓減型期限前償還
円
(3)
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券（富
士電機）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
500,000,000
2022年8月5日満期
500,000,000
2019 年7月 円 ― 該当なし
期限前償還条項付 ノックイ 円
(3)
ン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債
券（ダイフク）
29/394
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年7月27日満期
830,000,000 830,000,000
期限前償還条項付 ノックイ
2019 年7月 ― 該当なし
円 円
ン型 他社株転換条項付 円
建債券 対象株式 ソフトバ
ンクグループ株式会社 普通
株式
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年1月24日満期
570,000,000 570,000,000
2019 年7月 ― 該当なし
期限前償還条項付 他社株転
円 円
換条項付 円建債券
(対象株式 ＴＤＫ株式会社
普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年1月24日満期
610,000,000 610,000,000
2019 年7月 ― 該当なし
期限前償還条項付 他社株転
円 円
換条項付 円建債券
(対象株式 ローム株式会社
普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年9月2日満期
1,046,000,000
1,046,000,000
2019 年8月 円 ― 該当なし
他社株転換条項付 円建債券
円
(3)
（期限前償還条項付・デジ
タル型・ノックイン条項
付）対象株式：楽天株式会
社 普通株式
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年9月9日満期
792,000,000 792,000,000
2019 年9月 ― 該当なし
ノックイン条項 他社株転換 円 円
条項および早期償還条項付
円建債券（株式会社資生堂
普通株式）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2,183,000,000 2,183,000,000
2020年10月14日満期
2019 年10月 ― 該当なし
円 円
期限前償還条項・円償還条
項付 円／米ドル デュア
ル・カレンシー債券
30/394
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
3,928,000,000 3,928,000,000
2020年10月14日満期
2019 年10月 ― 該当なし
円 円
期限前償還条項・円償還条
項付 円／豪ドル デュア
ル・カレンシー債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2,499,000,000
2024年9月24日満期
2,499,000,000
2019 年10月 円 ― 該当なし
円建 早期償還条項付 円
(3)
ノックイン型225連動 固定
クーポン債券(満期償還額
225連動型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
667,000,000 667,000,000
2024年10月25日満期
2019 年10月 ― 該当なし
円 円
円建 早期償還条項付
メキシコペソ/円参照 デジ
タル・クーポン債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,180,000,000 1,180,000,000
2020年10月満期
2019 年10月 ― 該当なし
円 円
円／米ドル・デュアル・カ
レンシー債券(円貨償還条件
付)(任意繰上償還条項付)
(１年債)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
266,000,000
266,000,000
2021年10月満期
2019 年10月 ― 円 該当なし
円
円／米ドル・デュアル・カ
(4)
レンシー債券(円貨償還条件
付)(任意繰上償還条項付)
(２年債)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
742,000,000
742,000,000
2021年10月満期
2019 年10月 ― 円 該当なし
円
円／豪ドル・デュアル・カ
(4)
レンシー債券(円貨償還条件
付)(任意繰上償還条項付)
(２年債)
31/394
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
8,380,000
フィンランド地方金融公社
8,380,000
2019 年10月 米ドル ― 該当なし
2021年4月15日満期
米ドル
(3)
期限前償還条項付 日経平均
株価連動 米ドル建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
6,180,000
6,180,000
2024年10月15日満期
2019 年10月 米ドル ― 該当なし
米ドル
期限前償還条項付 日経平均
(3)
株価・S&P500 複数株価指数
連動 米ドル建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年11月2日満期
963,000,000
円建 判定価格逓減型期限前
963,000,000
2019 年10月 ― 円 該当なし
円
償還条項付 日経平均株価連
(4)
動デジタル・クーポン債券
（ノックイン条項付 満期償
還金額日経平均株価連動
型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年11月10日満期
1,800,000,000
1,800,000,000
2019 年10月 円 ― 該当なし
判定価格逓減型期限前償還
円
(3)
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券（ソ
フトバンクグループ）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年11月10日満期
300,000,000 300,000,000
判定価格逓減型期限前償還 2019 年10月 ― 該当なし
円 円
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債
券（日本特殊陶業）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
300,000,000
フィンランド地方金融公社
300,000,000
2019 年10月 円 ― 該当なし
2021年10月27日満期 早期償
円
(3)
還条項／ノックイン条項付
日経平均株価連動
32/394
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年10月18日満期
1,294,000,000
1,294,000,000
他社株転換条項付 円建債券 2019 年10月 ― 円 該当なし
円
(4)
（期限前償還条項付・デジ
タル型・ノックイン条項
付）対象株式：昭和電工株
式会社 普通株式
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年10月29日満期
543,000,000 543,000,000
他社株転換条項付 円建債券 2019 年10月 ― 該当なし
円 円
（期限前償還条項付・ノッ
クイン条項付）対象株式：
古河電気工業株式会社 普通
株式
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
415,000,000
2021年10月29日満期
415,000,000
2019 年10月 円 ― 該当なし
他社株転換条項付 円建債券 円
(3)
（期限前償還条項付・ノッ
クイン条項付）対象株式：
株式会社ダイフク 普通株式
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年11月10日満期
445,000,000
445,000,000
判定価格逓減型期限前償還 2019 年10月 円 ― 該当なし
円
条項付 ノックイン条項付 (3)
他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債
券（日立製作所）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年10月25日満期
500,000,000
500,000,000
早期償還条項付 上場投信転
2019 年10月 円 ― 該当なし
円
換条項付 デジタルクーポン (3)
円建債券（NEXT FUNDS 日経
平均レバレッジ・インデッ
クス連動型上場投信）
33/394
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年11月10日満期
300,000,000 300,000,000
判定価格逓減型期限前償還 2019 年10月 ― 該当なし
円 円
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債
券（ピジョン）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
300,000,000 300,000,000
2020年4月24日満期 2019 年10月 ― 該当なし
円 円
早期償還条項付 他社株式株
価連動円建債券（ソフトバ
ンクグループ株式会社）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020 年10月29日満期
800,000,000
800,000,000
期限前償還条項付 ノックイ
2019 年10月 円 ― 該当なし
円
(3)
ン型 他社株転換条項付 円
建債券（対象株式 ソフトバ
ンクグループ株式会社 普通
株式）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年11月17日満期
826,000,000
826,000,000
判定価格逓減型期限前償還 2019 年11月 ― 円 該当なし
円
条項付 ノックイン条項付 (4)
他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債
券（良品計画）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年11月17日満期
500,000,000
500,000,000
判定価格逓減型期限前償還 2019 年11月 ― 円 該当なし
円
条項付 ノックイン条項付 (4)
他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債
券（富士電機）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
10,881,000,000
2024年11月26日満期
10,881,000,000
2019 年11月 円 ― 該当なし
円建 早期償還条項付 円
(3)
ノックイン型225連動 固定
クーポン債券(満期償還額
225連動型)
34/394
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年12月1日満期
1,274,000,000
円建 判定価格逓減型期限前
1,274,000,000
2019 年11月 円 ― 該当なし
円
償還条項付 日経平均株価連
(3)
動デジタル・クーポン債券
（ノックイン条項付 満期償
還金額日経平均株価連動
型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年11月13日満期
300,000,000 300,000,000
2019 年11月 ― 該当なし
ノックイン条項 他社株転換 円 円
条項および早期償還条項付
円建債券（株式会社安川電
機普通株式）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年11月13日満期
300,000,000 300,000,000
2019 年11月 ― 該当なし
ノックイン条項 他社株転換 円 円
条項および早期償還条項付
円建債券（株式会社良品計
画普通株式）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
10,060,000,000
フィンランド地方金融公社
10,060,000,000
2019 年11月 ― 円 該当なし
2024年11月20日満期
円
(4)
円建 早期償還条項付
日経平均株価連動債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
300,000,000
2021年5月20日満期 300,000,000
2019 年11月 円 ― 該当なし
早期償還条項付 他社株式株 円
(3)
価連動円建債券
（株式会社ファーストリテ
イリング）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年11月26日満期
1,211,000,000
1,211,000,000
他社株転換条項付 円建債券 2019 年11月 ― 円 該当なし
円
(4)
（期限前償還条項付・ノッ
クイン条項付）
対象株式：ＴＨＫ株式会社
普通株式
35/394
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年5月26日満期
850,000,000 850,000,000
2019 年11月 ― 該当なし
期限前償還条項付 他社株転
円 円
換条項付 円建債券
(対象株式 株式会社良品計
画 普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
54,600,000,000 54,600,000,000
フィンランド地方金融公社
2019 年11月 インドネシア・ ― インドネシア・ 該当なし
2024年12月3日満期
ルピア ルピア
円決済型インドネシアルピ
ア建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年11月22日満期
700,000,000
700,000,000
早期償還条項付 上場投信転
2019 年11月 円 ― 該当なし
円
換条項付 デジタルクーポン (3)
円建債券（NEXT FUNDS 日経
平均レバレッジ・インデッ
クス連動型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
764,000,000
2020年11月26日満期
764,000,000
2019 年11月 円 ― 該当なし
ノックイン条項 他社株転換
円
(3)
条項および早期償還条項付
円建債券 (キッコーマン株
式会社普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年11月26日満期
507,000,000 507,000,000
2019 年11月 ― 該当なし
ノックイン条項 他社株転換 円 円
条項および早期償還条項付
円建債券
(旭化成株式会社普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年11月26日満期
1,525,000,000
1,525,000,000
ノックイン条項 他社株転換
2019 年11月 円 ― 該当なし
円
(3)
条項および早期償還条項付
円建債券
(株式会社リクルートホール
ディングス普通株式)
36/394
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年12月17日満期
1,570,000,000
1,570,000,000
2銘柄対象 ノックイン・期
2019 年12月 ― 円 該当なし
円
(4)
限前償還・他社株転換条項
付 デジタルクーポン円建債
券（株式会社オリエンタル
ランド・株式会社資生堂）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2,727,000,000
2024年12月20日満期
2,727,000,000
2019 年12月 円 ― 該当なし
円
円建 早期償還条項付 ノッ
(3)
クイン型225連動 固定クー
ポン債券（満期償還額225連
動型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年12月満期
490,000,000 490,000,000
2019 年12月 ― 該当なし
円 円
円／米ドル・デュアル・カ
レンシー債券
(円貨償還条件付)(任意繰上
償還条項付)(１年債)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
150,000,000
2021年12月満期 150,000,000
2019 年12月 ― 円 該当なし
円
円／米ドル・デュアル・カ
(4)
レンシー債券
(円貨償還条件付)(任意繰上
償還条項付)(２年債)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
522,000,000
2021年12月満期 522,000,000
2019 年12月 ― 円 該当なし
円
円／豪ドル・デュアル・カ
(4)
レンシー債券
(円貨償還条件付)(任意繰上
償還条項付)(２年債)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年12月22日満期
3,093,000,000
円建 判定価格逓減型期限前
3,093,000,000
2019 年12月 円 ― 該当なし
円
償還条項付 日経平均株価連
(3)
動デジタル・クーポン債券
（ノックイン条項付 満期償
還金額日経平均株価連動
型）
37/394
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
640,000,000
2020年12月9日満期
640,000,000
2019 年12月 円 ― 該当なし
ノックイン条項 他社株転換
円
(3)
条項および早期償還条項付
円建債券 (株式会社ファン
ケル普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,492,000,000
2020年12月9日満期
1,492,000,000
2019 年12月 円 ― 該当なし
ノックイン条項 他社株転換 円
(3)
条項および早期償還条項付
円建債券
(ソニー株式会社普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年12月9日満期
1,326,000,000 1,326,000,000
2019 年12月 ― 該当なし
ノックイン条項 他社株転換
円 円
条項および早期償還条項付
円建債券 (株式会社良品計
画普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年2月2日満期
1,429,000,000
円建 判定価格逓減型期限前
1,429,000,000
2019 年12月 ― 円 該当なし
円
償還条項付 日経平均株価連
(4)
動デジタル・クーポン債券
（ノックイン条項付 満期償
還金額日経平均株価連動
型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年1月5日満期
500,000,000 500,000,000
判定価格逓減型期限前償還 2019 年12月 ― 該当なし
円 円
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債
券（ＤＭＧ森精機）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
400,000,000
2020年12月23日満期
400,000,000
2019 年12月 円 ― 該当なし
ノックイン条項 他社株転換 円
(3)
条項および早期償還条項付
円建債券（株式会社ファン
ケル普通株式）
38/394
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
400,000,000
2020年12月23日満期
400,000,000
2019 年12月 円 ― 該当なし
ノックイン条項 他社株転換 円
(3)
条項および早期償還条項付
円建債券（ソニー株式会社
普通株式）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年12月24日満期
742,000,000
742,000,000
他社株転換条項付 円建債券
2019 年12月 円 ― 該当なし
円
(3)
（期限前償還条項付・ノッ
クイン条項付） 対象株式：
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
普通株式
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年12月24日満期
他社株転換条項付 円建債券 1,000,000,000 1,000,000,000
2019 年12月 ― 該当なし
円 円
（期限前償還条項付・ノッ
クイン条項付）
対象株式：株式会社ポー
ラ・オルビスホールディン
グス 普通株式
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,235,000,000
2021年7月16日満期
1,235,000,000
2020 年1月 円 ― 該当なし
複数株式参照型 早期償還条 円
(3)
項 他社株転換条項付 円建
債券（参照銘柄：第一三
共・村田製作所）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年2月24日満期
569,000,000
円建 判定価格逓減型期限前
569,000,000
2020 年1月 円 ― 該当なし
円
償還条項付 日経平均株価連
(3)
動デジタル・クーポン債券
（ノックイン条項付 満期償
還金額日経平均株価連動
型）
39/394
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年1月25日満期
1,986,000,000
円建 判定価格逓減型期限前
1,986,000,000
2020 年1月 ― 円 該当なし
円
償還条項付 日経平均株価連
(4)
動デジタル・クーポン債券
（ノックイン条項付 満期償
還金額日経平均株価連動
型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年7月21日満期
1,119,000,000 1,119,000,000
2020 年1月 ― 該当なし
円 円
判定価格逓減型期限前償還
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 債
券（日本特殊陶業）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
615,000,000
2023年1月19日満期
615,000,000
2020 年1月 ― 円 該当なし
円
判定価格逓減型期限前償還
(4)
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 債
券（古河電気工業）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2025年1月21日満期
300,000,000
300,000,000
円建 期限前償還条項付 2指
2020 年1月 ― 円 該当なし
円
数（日経平均株価・S&P500
(4)
指数）連動デジタル・クー
ポン債券（ノックイン条項
付 満期償還金額2指数連動
型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
500,000,000
2021年7月8日満期 500,000,000
2020 年1月 円 ― 該当なし
早期償還条項付 他社株式株 円
(3)
価連動円建債券
（株式会社ファーストリテ
イリング）
40/394
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年2月7日満期
2 銘柄対象 ノックイン・期
1,248,000,000
1,248,000,000
2020 年2月 円 ― 該当なし
限前償還・他社株転換条項
円
(3)
付
デジタルクーポン円建債券
（株式会社リクルートホー
ルディングス・株式会社
ファミリーマート）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年2月15日満期
600,000,000
600,000,000
ノックイン条項 他社株転換 2020 年2月 ― 円 該当なし
円
(1)
条項および早期償還条項付
円建債券
（ＤＭＧ森精機株式会社普
通株式）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年2月7日満期
800,000,000
早期償還条項付 上場投信転
800,000,000
2020 年2月 ― 円 該当なし
換条項付 デジタルクーポン 円
(4)
円建債券
（NEXT FUNDS 日経平均レバ
レッジ・インデックス連動
型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年2月8日満期
462,000,000
462,000,000
ノックイン条項 他社株転換 2020 年2月 ― 円 該当なし
円
(1)
条項および早期償還条項付
円建債券
（昭和電工株式会社普通株
式）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年2月8日満期
956,000,000
956,000,000
ノックイン条項 他社株転換 2020 年2月 ― 円 該当なし
円
(1)
条項および早期償還条項付
円建債券
( 富士電機株式会社普通株
式)
41/394
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,314,000,000
2021年2月8日満期
1,314,000,000
2020 年2月 円 ― 該当なし
ノックイン条項 他社株転換 円
(3)
条項および早期償還条項付
円建債券
( ＴＤＫ株式会社普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年2月8日満期
789,000,000
789,000,000
ノックイン条項 他社株転換 2020 年2月 円 ― 該当なし
円
(3)
条項および早期償還条項付
円建債券
( 株式会社良品計画普通株
式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年3月2日満期
711,000,000
711,000,000
2020 年2月 円 ― 該当なし
他社株転換条項付 円建債券
円
(3)
（期限前償還条項付・ノッ
クイン条項付） 対象株式：
株式会社サイバーエージェ
ント普通株式
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年3月2日満期
500,000,000
500,000,000
他社株転換条項付 円建債券 2020年2月 円 ― 該当なし
円
(3)
（期限前償還条項付・ノッ
クイン条項付） 対象株式：
株式会社アルバック 普通株
式
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年2月12日満期
952,000,000
952,000,000
期限前償還条項付 ノックイ
2020 年2月 ― 円 該当なし
円
ン型 他社株転換条項付 円 (1)
建債券
（対象株式 株式会社ＳＵＭ
ＣＯ 普通株式）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
1,390,000,000
フィンランド地方金融公社
1,390,000,000
2020 年3月 円 ― 該当なし
2021年9月10日満期
円
(3)
期限前償還条項付 日経平均
株価連動 円建債券
42/394
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,800,000,000
1,800,000,000
2021年3月11日満期 2020 年3月 円 ― 該当なし
円
(3)
期限前償還条項・円償還条
項付 円／米ドル デュア
ル・カレンシー債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2,601,000,000
2,601,000,000
2021年3月11日満期 2020 年3月 円 ― 該当なし
円
(3)
期限前償還条項・円償還条
項付 円／豪ドル デュア
ル・カレンシー債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,860,000,000
2025年3月27日満期
1,860,000,000
2020 年3月 円 ― 該当なし
円
円建 早期償還条項付 ノッ
(3)
クイン型225連動 固定クー
ポン債券（満期償還額225連
動型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
6,599,000,000
フィンランド地方金融公社
6,599,000,000
2020 年3月 円 ― 該当なし
2025年4月1日満期 円
(3)
円建 早期償還条項付 日経
平均株価連動債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,805,000,000
2021年3月24日満期 1,805,000,000
2020 年3月 円 ― 該当なし
円
( ノックイン型)早期償還条
(3)
項/他社株転換条項付円建債
券 償還対象株式 株式会社
村田製作所
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
3,760,000
2023年3月24日満期
3,760,000
2020 年3月 米ドル ― 該当なし
期限前償還条項付 ノックイ 米ドル
(3)
ン条項 2指数（日経平均株
価・S&P500指数）連動 米ド
ル建債券
43/394
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年3月24日満期
606,000,000 606,000,000
2020 年3月 ― 該当なし
円 円
他社株転換条項付 円建債券
（期限前償還条項付・ノッ
クイン条項付）対象株式：
日東電工株式会社 普通株式
フィンランド地方政府保証
機構保証付
62,040,000
62,040,000
フィンランド地方金融公社
2020 年4月 ブラジル・ ― 該当なし
ブラジル・
2024年４月25日満期
レアル
レアル
ブラジル・レアル建債券(円
貨売買型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,740,000
1,740,000
2025年4月16日満期
2020 年4月 米ドル ― 該当なし
米ドル
(3)
期限前償還条項付 日経平均
株価連動デジタルクーポン
米ドル建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
193,000,000
2025年4月16日満期
193,000,000
2020 年4月 円 ― 該当なし
円
期限前償還条項付 ユーロ・
(3)
ストックス50 Ⓡ 連動デジタ
ルクーポン
円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2,534,000,000
2025年4月22日満期
2,534,000,000
2020 年4月 円 ― 該当なし
円
円建 早期償還条項付 ノッ
(3)
クイン型225連動 デジタ
ル・クーポン債券（満期償
還額225連動型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年4月27日満期
1,000,000,000
1,000,000,000
2020 年4月 円 ― 該当なし
判定価格逓減型期限前償還
円
(3)
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券（太
陽誘電）
44/394
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年4月27日満期
300,000,000
300,000,000
2020 年4月 円 ― 該当なし
判定価格逓減型期限前償還
円
(3)
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券（ア
ンリツ）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年4月26日満期 円建
949,000,000
判定価格逓減型期限前償還 949,000,000
2020 年4月 円 ― 該当なし
条項付 日経平均株価連動債 円
(3)
券
（ノックイン条項付 満期償
還金額日経平均株価連動
型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年4月27日満期
300,000,000
300,000,000
ノックイン条項 他社株転換 2020 年4月 円 ― 該当なし
円
(3)
条項および早期償還条項付
円建債券
（ソフトバンクグループ株
式会社普通株式）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
300,000,000
300,000,000
2021年4月27日満期
2020 年4月 円 ― 該当なし
円
(3)
他社株転換条項および早期
償還条項付 円建債券
（参照銘柄：日立製作所）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年11月4日満期
529,000,000
円建 期限前償還条項付 日 529,000,000
2020 年4月 円 ― 該当なし
円
経平均株価連動デジタル・
(3)
クーポン債券
（ノックイン条項付 満期償
還金額日経平均株価連動
型）
45/394
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年4月28日満期
988,000,000
他社株転換条項付 円建債券 988,000,000
2020 年4月 円 ― 該当なし
円
（期限前償還条項付・デジ
(3)
タル型・
ノックイン条項付） 対象株
式：パナソニック株式会社
普通株式
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年4月25日満期
300,000,000
早期償還条項付 上場投信転
300,000,000
2020 年4月 円 ― 該当なし
円
換条項付 デジタルクーポン
(3)
円建債券
（NEXT FUNDS 日経平均レバ
レッジ・インデックス連動
型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年4月27日満期
500,000,000
500,000,000
2020 年4月 円 ― 該当なし
判定価格逓減型期限前償還
円
(3)
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券（ソ
ニー）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年5月12日満期
300,000,000
早期償還条項付 上場投信転
300,000,000
2020 年5月 円 ― 該当なし
円
換条項付 デジタルクーポン
(3)
円建債券
（NEXT FUNDS 日経平均レバ
レッジ・インデックス連動
型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
250,000,000 250,000,000
2020年11月13日満期
2020 年5月 ― 該当なし
円 円
早期償還条項付 他社株転換
条項付 円建債券（ＫＤＤＩ
株式会社）
46/394
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
3,129,000,000
2025年5月22日満期
3,129,000,000
2020 年5月 円 ― 該当なし
円
円建 早期償還条項付 ノッ
(3)
クイン型225連動 デジタ
ル・クーポン債券（満期償
還額225連動型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年5月13日満期
500,000,000
早期償還条項付 上場投信転
500,000,000
2020 年5月 円 ― 該当なし
換条項付 デジタルクーポン 円
(3)
円建債券
（NEXT FUNDS 日経平均レバ
レッジ・インデックス連動
型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年6月1日満期
他社株転換条項付 円建債券
1,635,000,000 1,635,000,000
2020 年5月 ― 該当なし
（期限前償還条項付・デジ
円 円
タル型・
ノックイン条項付） 対象株
式：キリンホールディング
ス株式会社
普通株式
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
541,000,000
2022年6月15日満期
541,000,000
2020 年6月 円 ― 該当なし
円
早期償還判定水準逓減型 早
(3)
期償還条項付 ノックイン型
日米2指数（日経平均株価・
S&P500指数）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,815,000,000
2025年6月20日満期
1,815,000,000
2020 年6月 円 ― 該当なし
円
円建 早期償還条項付 ノッ
(3)
クイン型225連動 デジタ
ル・クーポン債券（満期償
還額225連動型）
47/394
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,351,000,000
2025年6月20日満期
1,351,000,000
2020 年6月 円 ― 該当なし
円
円建 早期償還条項付 ノッ
(3)
クイン型S&P500連動 デジタ
ル・クーポン債券（満期償
還額S&P500連動型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年6月30日満期
300,000,000
早期償還条項付 上場投信転
300,000,000
2020 年6月 円 ― 該当なし
換条項付 デジタルクーポン 円
(3)
円建債券
（NEXT FUNDS 日経平均レバ
レッジ・インデックス連動
型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2025年7月14日満期
5,386,000,000 5,386,000,000
2020年7月 ― 該当なし
期限前償還条項付 日経平均
円 円
株価・S&P500 複数株価指数
連動３段デジタルクーポン
円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,144,000,000 1,144,000,000
2023年7月14日満期
2020年7月 ― 該当なし
円 円
期限前償還条項付 日経平均
株価・S&P500 複数株価指数
連動 円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
3,568,000,000
3,568,000,000
2021年7月13日満期
2020年7月 ― 円 該当なし
円
(4)
期限前償還条項・円償還条
項付 円／豪ドル デュア
ル・カレンシー債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
8,910,000,000
8,910,000,000
2025年7月16日満期
2020年7月 円 ― 該当なし
円
(3)
円建 早期償還条項付 ETF転
換債券（日経225連動型上場
投資信託）
48/394
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,155,000,000
2025年7月25日満期
2020年7月 1,155,000,000円 円 ― 該当なし
円建 早期償還条項付 ノッ
(3)
クイン型225連動 デジタ
ル・クーポン債券(満期償還
額225連動型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,378,000,000
2025年7月25日満期
1,378,000,000
2020年7月 円 ― 該当なし
円建 早期償還条項付 ノッ 円
(3)
クイン型S&P500連動 デジタ
ル・クーポン債券(満期償還
額S&P500連動型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
458,000,000
フィンランド地方金融公社
458,000,000
2020年7月 円 ― 該当なし
2022年1月13日満期
円
(3)
期限前償還条項付 日経平均
株価連動 円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
300,000,000
2021年7月22日満期
300,000,000
2020年7月 ― 円 該当なし
ノックイン条項 他社株転換 円
(4)
条項および早期償還条項付
円建債券（株式会社アドバ
ンテスト普通株式）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年8月2日満期
1,030,000,000
1,030,000,000
2020年7月 円 ― 該当なし
判定価格逓減型期限前償還
円
(3)
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券（ア
ルプスアルパイン）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
300,000,000
2021年7月22日満期
300,000,000
2020年7月 ― 円 該当なし
ノックイン条項 他社株転換 円
(4)
条項および早期償還条項付
円建債券（ＡＧＣ株式会社
普通株式）
49/394
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年8月2日満期
1,102,000,000
円建 判定価格逓減型期限前
1,102,000,000
2020年7月 ― 円 該当なし
円
償還条項付 日経平均株価連
(4)
動デジタル・クーポン債券
（ノックイン条項付 満期償
還金額日経平均株価連動
型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年8月9日満期
1,669,000,000
円建 判定価格逓減型期限前
1,669,000,000
2020年7月 ― 円 該当なし
円
償還条項付 日経平均株価連
(4)
動デジタル・クーポン債券
（ノックイン条項付 満期償
還金額日経平均株価連動
型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年7月29日満期
1,600,000,000
1,600,000,000
他社株転換条項付 円建債 2020年7月 円 ― 該当なし
円
(3)
券 （期限前償還条項付・
デジタル型・ノックイン条
項付）対象株式：株式会社
良品計画 普通株式
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年7月29日満期
1,500,000,000
他社株転換条項付 円建債 1,500,000,000
2020年7月 円 ― 該当なし
円
券 （期限前償還条項付・
(3)
デジタル型・ノックイン条
項付）対象株式：株式会社
オリエンタルランド 普通株
式
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
789,000,000
2022年8月3日満期
789,000,000
2020年7月 円 ― 該当なし
円
ノックイン・期限前償還・
(3)
他社株転換条項付 デジタル
クーポン円建債券（株式会
社日立製作所）
50/394
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年8月2日満期
1,187,000,000
1,187,000,000
2020年7月 円 ― 該当なし
判定価格逓減型期限前償還
円
(3)
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券（伊
藤忠商事）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年8月2日満期
700,000,000
700,000,000
2020年7月 円 ― 該当なし
判定価格逓減型期限前償還
円
(3)
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券（Z
ホールディングス）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
274,000,000
2023年8月8日満期
274,000,000
2020年7月 円 ― 該当なし
期限前償還条項付 ノックイ 円
(3)
ン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債
券（安川電機）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年1月28日満期
770,000,000
770,000,000
複数株式参照型 早期償還条 2020年7月 円 ― 該当なし
円
(3)
項 他社株転換条項付 円建
債券（参照銘柄：リクルー
トホールディングス・日立
製作所）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年8月2日満期
700,000,000
700,000,000
2020年7月 円 ― 該当なし
判定価格逓減型期限前償還
円
(3)
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券（太
陽誘電）
51/394
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年8月2日満期
315,000,000
315,000,000
2020年7月 ― 円 該当なし
判定価格逓減型期限前償還
円
(4)
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券（ヤ
マトホールディングス）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年8月2日満期
390,000,000
390,000,000
2020年7月 円 ― 該当なし
判定価格逓減型期限前償還
円
(3)
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券（旭
化成）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年7月22日満期
500,000,000
500,000,000
早期償還条項付 上場投信転
2020年7月 ― 円 該当なし
円
換条項付 デジタルクーポン (4)
円建債券（NEXT FUNDS 日経
平均レバレッジ・インデッ
クス連動型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
291,000,000
2022年8月12日満期
291,000,000
2020年8月 ― 円 該当なし
早期償還判定水準逓減型 早 円
(4)
期償還条項付 ノックイン型
日米2指数（日経平均株価・
S&P500指数）参照円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2025年8月14日満期
733,000,000
733,000,000
早期償還判定水準逓減型 早
2020年8月 ― 円 該当なし
円
(4)
期償還条項付 ノックイン型
日米2指数（日経平均株価・
S&P500指数）参照 デジタ
ル・クーポン円建債券
52/394
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
400,000,000
2021年8月6日満期
400,000,000
2020年8月 円 ― 該当なし
ノックイン条項 他社株転換 円
(3)
条項および早期償還条項付
円建債券（株式会社Ｍｏｎ
ｏｔａＲＯ普通株式）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年8月17日満期
500,000,000
500,000,000
2020年8月 ― 円 該当なし
判定価格逓減型期限前償還
円
(4)
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券（旭
化成）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年8月5日満期
500,000,000
500,000,000
早期償還条項付 上場投信転
2020年8月 円 ― 該当なし
円
換条項付 デジタルクーポン (3)
円建債券（NEXT FUNDS 日経
平均レバレッジ・インデッ
クス連動型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年8月12日満期
複数株式参照型 早期償還条
300,000,000
300,000,000
2020年8月 円 ― 該当なし
項付 他社株転換条項付 デ
円
(3)
ジタルクーポン円建債券
（株式会社リクルートホー
ルディングス・第一生命
ホールディングス株式会
社）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
300,000,000
2022年2月14日満期 300,000,000
2020年8月 円 ― 該当なし
早期償還条項付 他社株式株 円
(3)
価連動円建債券
（株式会社ファーストリテ
イリング）
53/394
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年9月12日満期
500,000,000
500,000,000
早期償還条項付 上場投信転 2020年9月 円 ― 該当なし
円
(3)
換条項付 デジタルクーポン
円建債券 （NEXT FUNDS 日経
平均レバレッジ・インデッ
クス連動型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2,595,000,000
2025年10月24日満期
2,595,000,000
2020年10月 ― 円 該当なし
円建 早期償還条項付 円
(4)
ノックイン型225連動 デジ
タル・クーポン債券(満期償
還額225連動型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
4,709,000,000
2025年10月24日満期
4,709,000,000
2020年10月 ― 円 該当なし
円建 早期償還条項付 円
(4)
ノックイン型S&P500連動 デ
ジタル・クーポン債券(満期
償還額S&P500連動型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
6,160,000
2025年10月24日満期
6,160,000
2020年10月 ― 米ドル 該当なし
米ドル建 早期償還条項付 米ドル
(4)
ノックイン型S&P500連動 デ
ジタル・クーポン債券(満期
償還額S&P500連動型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
13,560,000
2025年10月24日満期
13,560,000
2020年10月 ― 豪ドル 該当なし
豪ドル建 早期償還条項付 豪ドル
(4)
ノックイン型S&P500連動 デ
ジタル・クーポン債券(満期
償還額S&P500連動型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
10,213,000,000
フィンランド地方金融公社
10,213,000,000
2020年10月 ― 円 該当なし
2025年10月29日満期 円
(4)
円建 早期償還条項付
日経平均株価連動債券
54/394
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
300,000,000
2023年11月9日満期
300,000,000
2020年10月 ― 円 該当なし
期限前償還条項付 ノックイ 円
(4)
ン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債
券（日立製作所）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年10月26日満期
1,325,000,000
円建 判定価格逓減型期限前
1,325,000,000
2020年10月 ― 円 該当なし
円
償還条項付 日経平均株価連
(4)
動デジタル・クーポン債券
（ノックイン条項付 満期償
還金額日経平均株価連動
型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年11月9日満期
500,000,000
500,000,000
2020年10月 ― 円 該当なし
判定価格逓減型期限前償還
円
(4)
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券（ル
ネサスエレクトロニクス）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
300,000,000
300,000,000
2021年10月27日満期
2020年10月 ― 円 該当なし
円
(4)
早期償還条項／ノックイン
条項付 日経平均株価連動
円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付 フィンランド地
方金融公社 2022年10月28日
満期
1,283,000,000
1,283,000,000
2020年10月 ― 円 該当なし
他社株転換条項付 円建債券
円
(4)
（期限前償還条項付・デジ
タル型・ノックイン条項
付） 対象株式：三井不動産
株式会社
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年11月9日満期
760,000,000
760,000,000
2020年10月 ― 円 該当なし
判定価格逓減型期限前償還
円
(4)
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券（第
一生命ホールディングス）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
300,000,000
300,000,000
2022年4月28日満期 2020年10月 ― 円 該当なし
円
早期償還条項付 他社株式株 (4)
価連動円建債券
（株式会社村田製作所）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
300,000,000
300,000,000
2021年5月6日満期 2020年10月 ― 円 該当なし
円
早期償還条項付 他社株式株 (4)
価連動円建債券
（任天堂株式会社）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年10月28日満期
500,000,000
500,000,000
早期償還条項付 上場投信転
2020年10月 ― 円 該当なし
円
換条項付 デジタルクーポン (4)
円建債券（NEXT FUNDS 日経
平均レバレッジ・インデッ
クス連動型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年5月6日満期
630,000,000
630,000,000
複数株式参照型 2020年11月 ― 円 該当なし
円
早期償還判定価格逓減型 他 (4)
社株転換条項付 円建債券
（参照株式：SCREENホール
ディングス・ヤマハ）
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有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年12月5日満期
1,531,000,000
円建 判定価格逓減型期限前
1,531,000,000
2020年11月 ― 円 該当なし
円
償還条項付 日経平均株価連
(4)
動デジタル・クーポン債券
（ノックイン条項付 満期償
還金額日経平均株価連動
型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
3,404,000,000
3,404,000,000
2023年11月10日満期
2020年11月 ― 円 該当なし
円
期限前償還条項付 日経平均 (4)
株価・S&P500 複数株価指数
連動 円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
2,609,000,000
フィンランド地方金融公社
2,609,000,000
2020年11月 ― 円 該当なし
2022年5月10日満期
円
(4)
期限前償還条項付
S&P500連動 円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
11,659,000,000 11,659,000,000
2022年11月17日満期
2020年11月 ― 該当なし
円 円
期限前償還条項・円償還条
項付 円／豪ドル デュア
ル・カレンシー債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年5月11日満期
450,000,000 450,000,000
複数株式参照型 2020年11月 ― 該当なし
円 円
早期償還判定価格逓減型 他
社株転換条項付 円建債券
（参照株式：SCREENホール
ディングス・三菱地所）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年11月5日満期
300,000,000
複数株式参照型 早期償還条
300,000,000
2020年11月 ― 円 該当なし
円
項付 他社株式株価連動 デ
(4)
ジタルクーポン円建債券
（三菱地所株式会社・ソフ
トバンクグループ株式会
社）
57/394
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年11月16日満期
400,000,000
400,000,000
判定価格逓減型期限前償還 2020年11月 ― 円 該当なし
円
条項付 ノックイン条項付 (4)
他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債
券（安川電機）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年11月18日満期
300,000,000 300,000,000
ノックイン条項 他社株転換 2020年11月 ― 該当なし
円 円
条項および早期償還条項付
円建債券
（ウエルシアホールディン
グス株式会社普通株式）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年11月11日満期
500,000,000
500,000,000
早期償還条項付 上場投信転
2020年11月 ― 円 該当なし
円
換条項付 デジタルクーポン (4)
円建債券（NEXT FUNDS 日経
平均レバレッジ・インデッ
クス連動型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年11月19日満期
300,000,000
複数株式参照型 早期償還条
300,000,000
2020年11月 ― 円 該当なし
円
項付 他社株式株価連動 デ
(4)
ジタルクーポン円建債券
（株式会社良品計画・株式
会社ファーストリテイリン
グ）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年12月21日満期
1,100,000,000 1,100,000,000
判定価格逓減型期限前償還 2020年12月 ― 該当なし
円 円
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債
券（レーザーテック）
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有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,368,000,000
2025年12月22日満期
1,368,000,000
2020年12月 ― 円 該当なし
円
円建 早期償還条項付
(4)
ノックイン型225連動 デジ
タル・クーポン債券(満期償
還額225連動型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2025年12月22日満期
4,624,000,000 4,624,000,000
2020年12月 ― 該当なし
円建 早期償還条項付 ノッ 円 円
クイン型S&P500連動 デジタ
ル・クーポン債券（満期償
還額S&P500連動型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2025年12月22日満期
3,600,000 3,600,000
2020年12月 ― 該当なし
米ドル建 早期償還条項付 米ドル 米ドル
ノックイン型S&P500連動 デ
ジタル・クーポン債券（満
期償還額S&P500連動型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2025年12月22日満期
5,800,000 5,800,000
2020年12月 ― 該当なし
豪ドル建 早期償還条項付 豪ドル 豪ドル
ノックイン型S&P500連動 デ
ジタル・クーポン債券（満
期償還額S&P500連動型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年12月23日満期
400,000,000
400,000,000
ノックイン条項 他社株転換 2020年12月 ― 円 該当なし
円
(4)
条項および早期償還条項付
円建債券
（ソフトバンクグループ株
式会社普通株式）
(1) 当該債券は満期となり、全額償還されている。
(2) 当該債券は、買入消却によりその一部が償還された。
(3) 当該債券は、期限前償還事由の発生により、当該会計年度中に全額償還された。
(4) 当該債券は、期限前償還事由の発生により、当該会計年度後に全額償還された。
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有価証券報告書
2021年1月1日以降、本有価証券報告書提出日までに、以下の債券の売出しが行われた。
債券の名称 発行年月 券面総額
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年1月9日満期
2021年1月 12,658,000,000円
期限前償還条項付 ユーロ・ストックス50 Ⓡ 連動 円建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
4,749,000,000円
フィンランド地方金融公社 2026年１月28日満期
2021年1月
(1)
円建 早期償還条項付 日経平均株価連動債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
14,319,000,000円
フィンランド地方金融公社 2024年１月29日満期
2021年1月
(1)
円建 早期償還条項付 日経平均株価連動債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2026年1月28日満期
2021年2月 1,906,000,000円
円建 早期償還条項付 ノックイン型225連動 デジタル・クーポン債券
(満期償還額225連動型)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2026年1月28日満期
6,636,000,000円
2021年2月
(1)
円建 早期償還条項付 ノックイン型S&P500連動 デジタル・クーポン
債券(満期償還額S&P500連動型)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2026年1月28日満期
10,900,000米ドル
2021年2月
米ドル建 早期償還条項付 ノックイン型S&P500連動 デジタル・クー (1)
ポン債券(満期償還額S&P500連動型)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2026年1月28日満期
8,950,000豪ドル
2021年2月
(1)
豪ドル建 早期償還条項付 ノックイン型S&P500連動 デジタル・クー
ポン債券(満期償還額S&P500連動型)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年2月15日満期
500,000,000円
2021年2月
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項 (1)
付 円建 デジタル・クーポン債券（カシオ計算機）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年2月15日満期
700,000,000円
2021年2月
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項 (1)
付 円建 デジタル・クーポン債券（アイシン精機）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年2月15日満期
2021年2月 800,000,000円
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項
付 円建 デジタル・クーポン債券（三井不動産）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年2月8日満期
1,177,000,000円
2021年2月
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項 (1)
付 円建 デジタル・クーポン債券（本田技研工業）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年2月15日満期 円建
2021年2月 2,428,000,000円
判定価格逓減型期限前償還条項付 日経平均株価連動デジタル・クー
ポン債券（ノックイン条項付 満期償還金額日経平均株価連動型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年1月27日満期
2021年2月 500,000,000円
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建債券
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
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有価証券報告書
債券の名称 発行年月 券面総額
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年2月15日満期
2021年2月 500,000,000円
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項
付 円建 デジタル・クーポン債券（昭和電工）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年2月15日満期
1,000,000,000円
2021年2月
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項 (1)
付 円建 デジタル・クーポン債券（ＳＵＭＣＯ）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年2月15日満期
2021年2月 576,000,000円
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項
付 円建 デジタル・クーポン債券（旭化成）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年2月3日満期
2021年2月 500,000,000円
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建債券
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年2月15日満期
2021年2月 400,000,000円
ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付 円建債券
（株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ普通株式）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年2月9日満期
2021年2月 700,000,000円
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建債券
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年2月10日満期
2021年2月 400,000,000円
複数株式参照型 早期償還条項付 他社株式株価連動 デジタルクーポ
ン円建債券
（ウエルシアホールディングス株式会社・株式会社安川電機）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年2月15日満期
2021年2月 500,000,000円
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建債券
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2026年2月26日満期
2021年3月 1,954,000,000円
円建 早期償還条項付 ノックイン型225連動 デジタル・クーポン債券
(満期償還額225連動型)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2026年2月26日満期
8,220,000,000円
2021年3月
(1)
円建 早期償還条項付 ノックイン型S&P500連動 デジタル・クーポン
債券（満期償還額S&P500連動型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2026年2月26日満期
7,950,000米ドル
2021年3月
(1)
米ドル建 早期償還条項付 ノックイン型S&P500連動 デジタル・クー
ポン債券（満期償還額S&P500連動型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2026年2月26日満期
6,840,000豪ドル
2021年3月
(1)
豪ドル建 早期償還条項付 ノックイン型S&P500連動 デジタル・クー
ポン債券（満期償還額S&P500連動型）
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有価証券報告書
債券の名称 発行年月 券面総額
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年3月24日満期
2021年3月 800,000,000円
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建債券
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
フィンランド地方政府保証機構保証付
17,920,000
2021年4月
フィンランド地方金融公社2024年４月満期
ブラジル・レアル
ブラジルレアル建債券(円貨決済型)
フィンランド地方政府保証機構保証付
733,000,000
2021年4月
フィンランド地方金融公社2024年４月満期
インド・ルピー
インドルピー建債券(円貨決済型)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年4月12日満期
2021年4月 3,590,000,000円
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価指数連動 円建債
券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年4月8日満期
2021年4月 4,457,000,000円
期限前償還条項付 S&P500連動 円建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年4月12日満期
2021年4月 12,150,000米ドル
期限前償還条項付 S&P500連動 米ドル建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2026年4月23日満期
2021年4月 295,000,000円
円建 早期償還条項付 ノックイン型225連動 デジタル・クーポン債券
(満期償還額225連動型)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2026年4月23日満期
2021年4月 4,210,000,000円
円建 早期償還条項付 ノックイン型S&P500連動 デジタル・クーポン
債券(満期償還額S&P500連動型)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2026年4月23日満期
2021年4月 5,850,000米ドル
米ドル建 早期償還条項付 ノックイン型S&P500連動 デジタル・クー
ポン債券(満期償還額S&P500連動型)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2026年4月23日満期
2021年4月 8,620,000豪ドル
豪ドル建 早期償還条項付 ノックイン型S&P500連動 デジタル・クー
ポン債券(満期償還額S&P500連動型)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年4月6日満期
2021年4月 700,000,000円
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建債券
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年5月2日満期
円建 判定価格逓減型期限前償還条項付 日経平均株価連動デジタル・ 2021年4月 1,235,000,000円
クーポン債券
（ノックイン条項付 満期償還金額日経平均株価連動型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年4月14日満期
2021年4月 700,000,000円
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建債券
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
債券の名称 発行年月 券面総額
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年5月2日満期
2021年4月 600,000,000円
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項
付 円建 デジタル・クーポン債券（本田技研工業）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年5月2日満期
2021年4月 500,000,000円
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項
付 円建 デジタル・クーポン債券（イビデン）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年10月21日満期
2021年4月 500,000,000円
早期償還条項付 他社株転換条項付 円建債券
（大和ハウス工業株式会社）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年５月27日満期
2021年5月 20,732,000,000円
円建 早期償還条項付 日経平均株価連動債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2026年6月23日満期
2021年6月 528,000,000円
円建 早期償還条項付 ノックイン型225連動 デジタル・クーポン債券
(満期償還額225連動型)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2026年6月23日満期
2021年6月 7,191,000,000円
円建 早期償還条項付 ノックイン型S&P500連動 デジタル・クーポン
債券(満期償還額S&P500連動型)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2026年6月23日満期
2021年6月 7,310,000米ドル
米ドル建 早期償還条項付 ノックイン型S&P500連動 デジタル・クー
ポン債券(満期償還額S&P500連動型)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年6月13日満期
2021年6月 14,628,000,000円
期限前償還条項付 日経平均株価連動 円建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年6月13日満期
2021年6月 8,799,000,000円
期限前償還条項付 S&P500連動 円建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年6月22日満期
2021年6月 300,000,000円
ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付 円建債券
（株式会社リコー普通株式）
(1) 当該債券は、期限前償還事由の発生により、当該会計年度末後に全額償還された。
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
第２ 【外国為替相場の推移】
(1) 【最近５年間の会計年度（又は事業年度）別為替相場の推移】
米ドル貨、豪ドル貨、ニュージーランドドル貨、南アフリカランド貨、インドネシア・ルピア貨、インド・ル
ピー貨、ブラジル・レアル貨およびトルコ・リラ貨と本邦通貨との間の為替相場は、日本国内において時事に関す
る事項を掲載する2以上の日刊新聞紙に最近5年間の会計年度において掲載されているため、記載を省略する。
(2) 【当会計年度（又は事業年度）中最近６月間の月別為替相場の推移】
同上
(3) 【最近日の為替相場】
同上
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有価証券報告書
第３ 【発行者の概況】
１ 【発行者が国である場合】
該当事項なし
２ 【発行者が地方公共団体である場合】
該当事項なし
３ 【発行者が国際機関又は政府関係機関等である場合】
注(1) 本書中、別段の記載がある場合を除き、下記の用語は以下を指すものとする。
「公社」、「当社」、「発行者」または 合併後のフィンランド地方金融公社
「親会社」…………………………………… (Municipality Finance Plc)
「グループ」………………………………… フィンランド地方金融公社グループ
(Municipality Finance Group)
「Keva」（旧LGPI）または フィンランド地方自治体年金基金
「地方自治体年金基金」…………………… (Kuntien eläkevakuutus)
「地方政府保証機構」……………………… フィンランド地方政府保証機構
(The Municipal Guarantee Board)
「フィンランド」…………………………… フィンランド共和国
(2) 別段の記載のない限り、通貨の単位を表す場合において「ユーロ」または「EUR」とあるのは、欧州連合条約に基づ
く、EU加盟国における法定の単一通貨ユーロを指すものとする。本書中、別段の記載のない限り、金額の記載はユー
ロで表示される。参考までに2021年6月3日現在の東京外国為替市場におけるユーロの日本円に対する対顧客直物電信
売買為替相場の仲値は、1ユーロ＝133.84円であった。
(3) 公社およびフィンランド共和国の会計年度は、暦年と一致している。
(4) 本書中における表中の数字は端数処理されているものがあり、この場合は、これらの数字を合計した場合の数値と合
計の数値は必ずしも一致しない。
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有価証券報告書
(1) 【設立】
旧フィンランド地方金融公社（以下「旧公社」という。）は、フィンランドの法律に基づく有限責任会社とし
て、1989年にフィンランド地方自治体年金基金（原語名：Kuntien eläkevakuutus）（以下「Keva」（旧LGPI）ま
たは「地方自治体年金基金」という。）（後記「フィンランド地方自治体年金基金」の項を参照のこと。）によ
り、Kevaの構成員の全面的な賛同を受けて設立された。旧公社は、1989年3月29日付で登録番号432.402でフィンラ
ンドの商業登記簿に登録された。旧公社は、1998年3月9日付で公開有限責任会社として登録され、商号が
Municipality Finance Ltd.（原語名：Kuntarahoitus Oy）からMunicipality Finance Plc（原語名：
Kuntarahoitus Oyj）に変更された。旧公社の株式資本は、その設立以来、Kevaが全額所有していた。旧公社は
1991年初めに貸付業務を開始した。
旧公社の運営は信用機関としてフィンランド信用機関法に従っており、その事業はフィンランド金融監督局の監
査および監督を受けるとともに、フィンランド財務省およびフィンランド銀行の監督を受けていた。旧公社の目的
は、フィンランドの地方自治体および自治体連合ならびに地方自治体がその債務を直接的に保証するその他の法人
のために資金調達を確保することに特に重点を置き、フィンランド信用機関法に規定される信用機関としての役割
を果たすことであった。
合併後（旧フィンランド地方金融公社とフィンランド地方住宅金融公社との2001年5月1日付合併）
フィンランド地方住宅金融公社（Municipal Housing Finance Plc）は、1993年に設立され、地方自治体および
地方自治体が支配している法人により100％保有されていた。同公社の事業目的は、旧公社の事業目的と同様、
フィンランド信用機関法に規定される信用機関としての役割を果たすことであり、また特に地方自治体および地方
自治体が支配している法人ならびに非営利団体に対して住宅開発のための資金調達を行うことであった。
フィンランド地方金融公社は、2001年5月1日付で、旧公社（1989年設立）とフィンランド地方住宅金融公社
（1993年設立）による、フィンランド信用機関法に規定される信用機関であるフィンランド地方金融公社を新会社
として設立する新設合併により設立された。2001年4月26日に公社は財務省より信用機関の免許を付与された。
公社は、地方自治体、共同自治体組織および地方自治体により所有または支配されるさまざまな組織ならびに政
府当局から指定された社会政策上の住宅供給に従事する企業から成るフィンランドの自治体部門に対しサービス提
供を行っている。公社は1991年からフィンランドの自治体部門に対し資金提供を行っている。公社の任務は、自治
体部門およびフィンランド国家により所有される金融機関として、責任原則に基づき、またその顧客と協同し、よ
り良い未来を創ることである。公社の目的は、自治体部門および公的住宅供給部門のために費用効率の良い金融
サービスを確保すること、効率的に業務を行い、収益性を高めること、自給力を高め、主にフィンランド地方政府
保証機構法（以下「地方政府保証機構法」という。）（後記「フィンランド地方政府保証機構」の項を参照のこ
と。）ならびに関連ある適用法規に遵守したその業務からの資金により自己資本を増加させることである。公社
は、顧客関係の重視に積極的に取組み、顧客のためにソリューションおよびサービスを創出する。
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フィンランド地方金融公社(E06087)
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公社のリスク管理アプローチは、リスクの回避および最小化を基礎とする。リスクを最小化し、利益を確保する
ため、デリバティブはヘッジ目的に限り使用される。定款に従い、公社の株式は、フィンランド地方自治体年金基
金、地方自治体、共同自治体組織、地方自治体の中央機関、地方自治体もしくは共同自治体組織の完全所有のもし
くは支配を受ける法人、またはかかる法人により所有される会社以外には、公社の取締役会の同意なく譲渡するこ
とはできない。
2004年に設立された公社の財務アドバイザリー・サービス部門は、2007年11月にフィナンシャル・アドバイザ
リー・サービシズ・インスピラ・リミテッド（以下「インスピラ」という。）という社名の子会社として分社化さ
れた。インスピラは、公共部門の運営のための、多様な分野の資金調達における独立した専門的なアドバイザ
リー・サービスに重点を置いている。その目的は、異なる種類のサービスを提供し投資需要に応えることにより顧
客を支援することである。
公社による資金調達は、その債券と同様に、フィンランド地方政府保証機構（以下「地方政府保証機構」とい
う。）により保証されている。地方政府保証機構は、地方政府保証機構法に基づき設立された公法機関であり、
フィンランドの自治体部門の共同資金調達を保護し発展させるために、同法（その時々の改定を含む。）に従い業
務を行っている。その構成員は地方政府保証機構法に従い、地方政府保証機構の負債および義務について連帯責任
を負っている。後記「フィンランド地方政府保証機構」の項を参照のこと。
フィンランド金融監督局の指針に従いなされた計算によれば、公社の自己資本は、2020年12月31日現在、
1,624.1百万ユーロであった。公社の2020年12月31日現在の総資産は440億ユーロであり、そのうち 長期顧客向け
貸付ポートフォリオは280億ユーロを占めていた。
フィンランド地方自治体年金基金（Keva）
Kevaは、フィンランドで最大の年金事業者であり、地方自治体、国家、福音ルーテル教会および社会保険庁
（Kela）の従業員の年金を管理している。Kevaの目的は、公共部門の雇用者に対するサービス提供により、職場に
おける福利を改善し、従業員の作業能力を拡大し、生産性を向上させ、就業不能による費用を削減することであ
る。
Kevaは、合計1.3百万人の公共部門の従業員および年金受給者、ならびに地方自治体組織、国の雇用者および地
域組合等の約2,000人の雇用者顧客に対してサービス提供を行っている。
Kevaは、地方自治体の従業員の年金に係る融資および年金資金の運用について責任を負っている。年金は、雇用
者および従業員双方から徴収される年金拠出金により成り立っている。2020年度末現在、Kevaの資金は580億ユー
ロであった。
Kevaは、公法に基づく独立機関であり、その業務は、公共部門年金法およびKeva法に基づいている。Kevaは財務
省、フィンランド金融監督局およびフィンランド会計検査院による監督に服している。
旧地方自治体年金基金は、2011年1月1日以降、Kevaという新名称により業務を行っている。
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フィンランド地方政府保証機構
地方政府保証機構は、地方政府保証機構法に基づき設立された公法機関であり、公社とともに、フィンランドの
自治体部門の共同資金調達システムにおける主要参加者となっている。同機構の主要な目的は、自治体部門全体の
共同信用力に基づいて、自治体部門の共同資金調達を保護しかつ発展させ、また有利な条件での資金調達を確保す
ることである。
地方政府保証機構法では、同機構は公社による資金調達（かかる資金はフィンランドの自治体部門もしくはフィ
ンランドにおいて公的住宅の建設、賃貸、維持管理に従事する政府指定の非営利団体への貸付けに使用される。）
を支援するために保証を付与することができる旨定められている。地方政府保証機構法（その後の改定を含む。）
において、かかる保証の支援の下で調達された資金につき許容される使途には、条件および特定の要件が設けられ
ている。フィンランドの自治体部門の共同資金調達システムは、地方政府保証機構法（その後の改定を含む。）の
条件に従い構築され、運営されており、必然的にフィンランドにおける内部行政の一環となっている。
地方政府保証機構の経費のほとんどは、保証手数料収入により賄われている。2020年12月31日現在、地方政府保
証機構は23.2百万ユーロの総資産を有していた。また、2021年5月5日現在、地方政府保証機構は、その流動性を確
保するため、200百万ユーロ相当の独立した第三者からの流動性バックアップ・ファシリティを有している。他の
手段では賄えない経費または債務については、フィンランド人口統計法の規定に従い、前年度末の人口比率に応じ
て構成員たる地方自治体が責任を負う。また、地方政府保証機構は、短期ベースで、地方自治体の按分比例による
要求額を超えた資金を調達する能力を有している。地方政府保証機構は、自らが付与した保証に係る保証料および
構成員たる地方自治体の拠出金を、裁判所の決定を得ずに、執行による公租公課の徴収に係る法律に規定される形
式による執行命令を利用して回収することができる。
地方政府保証機構および公社による地方政府保証機構法の遵守は、定期的な監視を受けている。地方政府保証機
構の評議会により公表された一定の内務規則の運用に関連する地方政府保証機構法の944/2006法による改定は、
フィンランド地方政府保証（フィンランドの共同資金調達システム）に関する2004年6月の欧州委員会決定が、EU
の政府補助に関する規則がかかる保証には適用されないと結論づけた根拠をさらに強めた。その後、地方政府保証
機構法は2017年11月2日に改定され、かかる改定により地方政府保証機構評議会の任期は地方議会選挙と一致する
よう調整された。2017年の地方政府保証機構法の改定はまた、地方政府保証機構が別途見返り担保を受け取ること
なくコベナンツを保証することができると規定している。
2021年5月5日現在、フィンランド本土の総人口の100％を占める全293のフィンランド本土の地方自治体が、地方
政府保証機構の構成員となっている。オーランド（Åland）地方の地方自治体は、同地方の自治権を理由に、公社
の顧客にも地方政府保証機構の構成員にもなっていない。地方自治体は、地方政府保証機構の構成員として、他の
手段では賄えない地方政府保証機構の経費または債務について、人口統計法に規定されるところに従い前年度末の
人口比に応じて出資する責任を負う。
地方政府保証機構は、必要があれば公社に対し資本注入を行う法人権限を有している。地方政府保証機構の主な
資金調達源は、その200百万ユーロの流動性ファシリティおよびエクイティ・ファンドである。
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地方政府保証機構により付与される公社のユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づき発行され
る債券に対する保証は、元利金および遅延損害利息を保証する無条件かつ取消不能の保証である。
地方政府保証機構の運営
地方政府保証機構の運営機関は、評議会および理事会で構成されている。2017年11月28日付で、財務省は同機構
の評議会のメンバーおよび代理メンバーを任命した。4暦年の任期は、2021年12月31日に終了する予定である。
2018年3月16日付で、評議会は理事会のメンバーを任命した。理事会のメンバーの任期は4年であり、次の理事会が
選任されるまで継続する。
同機構の日常の運営は、理事会からの指示および命令に従い代表理事により執行されている。ヘイキ・ニエミラ
イネンが代表理事、トゥーカ・サルミネンが副代表理事である。
構成および任期、職務および他の活動についての必要な規定は、地方政府保証機構の内務規則に規定されてい
る。内務規則は2018年11月23日付で評議会により採択された。地方政府保証機構の事業運営は、同機構の理事会の
提案に基づき財務省により任命された保証機構監査人により監督されている。2018年度から2021年度の保証機構監
査人（2017年11月21日付で、財務省により任命済み。）は、会計監査法人であるDHS Oy オーディット・パート
ナーズである。保証機構監査人の責任は地方政府保証機構法に記載されている。
評議会 地方政府保証機構外における主要な職務
会長
テルヒ・ペルトコルピ 教育政策および社会政策専門家／中央党会派
副会長
レイヨ・ヴォレント 部門長補佐（退任）／フィンランド地方自治体連盟
キンモ・ベーム 首長（退任）／地方自治体ヌルミヤルヴィ（Nurmijärvi）
その他のメンバー
トゥオモ・ルオマ 社長／ヘルッポカツァストゥス Oy
サトゥ・ハタンパー 企業家／ノールマルクン・ティリアッサ Oy
マーリタ・マンネリン プランナー／カレリア応用科学大学
イェッセ・ヤースケライネン 学生
ピア・ヘンニネン 協会秘書役／ヴァルケアコスキ労働者協会
ラッセ・ハウタラ 農学者、農業経営者
アスタ・トロネン 財務部長／カヤーニ（Kajaani）市
サッラマーリ・ムホネン コンサルタント、パートナー／ネットプロフィール・フィンランド
Oy
レーナ・クハ 部門書記官（退任）
ラウリ・ヘイッキラ 上席研究員／トゥルク大学
マッティ・セミ フィンランド国会議員
フレドリク・グセッフ 書記長／スウェーデン人民党
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理事会 地方政府保証機構外における主要な職務
会長
タパニ・ヘルステン Keva最高経営責任者代理
副会長
マリタ・トイッカ 市長／コウヴォラ（Kouvola）市
その他の理事会メンバー
カイ・ヤルヴィカレ 事務局長／真フィンランド人党
ヤンネ・ペソネン 党幹部／国民連合党、南部フィンランド
メルヴィ・シモスカ 市長／ユヴァ（Juva）市
ヤーッコ・ステンハッル 市長代理／タンペレ（Tampere）市
パイヴィ・イリ・カウハルオマ・ヌルミ 会計監査官／ポリ（Pori）市
地方政府保証機構の事務所は、フィンランド、FI-00120 ヘルシンキ市、Yrjönkatu 11 A 1に所在する。上記の
各メンバー（代表理事および副代表理事を含む。）の業務連絡上の住所は同住所である。上記の各メンバー（代表
理事および副代表理事を含む。）につき、地方政府保証機構に関連する職務と、その私的利益もしくはその他の職
務との間に既存のまたは潜在的な利益相反はない。
独立会計監査人
地方政府保証機構の2020年12月31日および2019年12月31日に終了した年度ならびに2020年12月31日に終了した2
年間の年度の財務書類は、独立会計監査人であるKPMG Oy Abにより監査を受けている。
KPMG Oy Ab は、フィンランド特許登録庁の監督に服している。地方政府保証機構の評議会は、2021年度および
2022年度についても同機構の独立会計監査人としてKPMG Oy Abを再任した。KPMG Oy Abおよび担当会計士の事務所
は、フィンランド、FIN-00100 ヘルシンキ市 Töölönlahdenkatu 3 A に所在する。
フィンランドにおける自治体部門
概要
1917年、フィンランド共和国はロシア帝国より独立を遂げ、現在の憲法が制定された。憲法は、中央政府から独
立し、堅固な自治独立状態を享受する地方自治体に基礎をおいた地方政府制度を擁護している。
フィンランドにおける地方政府の行政は、数世紀にわたり発展してきた独立の地方自治体による全国的なネット
ワークにより運営されている。現在の地方政府の基礎は、自治体部門を統制する法律が制定された19世紀後半に確
立した。
フィンランドの地方自治法（410/2015）（その後の改定を含む。）（原語名：Kuntalaki）に基づき、地方自治
体は地理的領域によって画定され、フィンランドの全土および全人口がいずれかの地方自治体に属するよう国土全
体をカバーしている。各地方自治体の権限は自治体議会にあり、その議員は直接無記名投票により比例代表で選出
される。
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フィンランドおよびその他の北欧諸国における自治体部門は、他のヨーロッパ諸国の場合よりも公共部門に占め
る役割の重要性が高い。その最も重要な業務は、社会保障および医療サービスならびに教育である。2020年、フィ
ンランドの地方自治体および共同自治体組織は、同国の労働力の約21％にあたる約420,000人を雇用していた。
フィンランド地方自治体連盟によれば、2020年には、地方自治体および共同自治体組織の総支出は、同国の推定
国内総生産の約20％にあたる481.6億ユーロに上ると予想される。職員数の観点から、地方政府は中央政府よりも
大幅に大規模な組織であるといえる。
2020年末現在のフィンランドの地方自治体および共同自治体組織の有利子債務ポートフォリオの総額は、234億
ユーロであった。
2000年以降、当該ポートフォリオは4倍に膨らんだが、近年、増加は減速していた。地方自治体関連企業の有利
子債務ポートフォリオの総額を、自治体部門の有利子債務ポートフォリオの総額に加算した場合、2019年末現在の
自治体部門全体の債務総額は約391億ユーロである。
「自治体部門」とは、地方自治体、共同自治体組織、地方自治体が所有する株式会社および地方自治体の支配を
受けるその他の法人を指し、「地方政府」とは、地方自治体および共同自治体組織のみを指す。
2020年の地方政府の資金調達需要は、フィンランド地方自治体連盟によれば、約10億ユーロから20億ユーロに上
ると見込まれている。
2015年から2019年3月の政権期間中、フィンランド政府は、フィンランドの社会保障および医療制度に係る抜本
的な改革を実施する予定であった。当該改革には、社会保障および医療サービスに関連する業務を監督する、地方
自治体とは別の独立した自治組織を創設する計画が含まれていた。現在は、地方自治体がかかるサービスの提供に
責任を負っている。当該改革を実施するための準備は中止され、フィンランド政府は2019年3月8日付で総辞職し
た。2019年12月に発足した政府は、当該医療および社会保障サービス改革の準備を継続している。当該改革案の現
状を勘案すれば、グループは、潜在的な当該改革の内容を評価することも、グループの事業に対する当該改革の潜
在的な影響を評価することもできない。潜在的な当該改革の結果は、グループの将来の取引量および財務成績に影
響を与える可能性はあるものの、グループは、2021年度の業績または財政状態が、当該改革により重大な影響を受
けるとは予想していない。グループは、潜在的な当該改革の展開を注視している。
シピラ政権は、財政状態を強化するための再建策を実施した。公的支出を削減する政策に加え、一般政府財政を
2020年の価格で約40億ユーロ（純額ベース）強化する見込みの再配分が実施された。
2016年6月、労働市場団体は競争力協定に調印したが、同協定は、とりわけ、年間労働時間を24時間延長し、
2017年から2019年の公共部門の一時金を30％削減し、社会保障雇用者負担を削減しその一部を賃金所得者に転嫁し
た。競争力協定は、自治体部門の財政を強化および弱体化させる両方の要素を含んでいる。同協定は短期的には自
治体部門の財政を弱体化させるが、同協定の公共部門財政に対する長期的影響は中間的であるかもしれない。
政府の住宅政策の目的は、社会的および地域的にバランスがとれ安定した住宅市場を確保すること、ホームレス
をなくすこと、および住宅の質を向上することである。
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住宅を妥当な費用で入手可能とするために、政府は、十分な公的住宅の建設を確保しなくてはならない。2020年
中、国の利息補助により約9,100戸が建設され、約2,400戸が改修された。政府は、住宅需要の高い発展地域に特に
焦点を当て、建設増加の政策を決定した。ローンおよび利子に対する補助金は、ヘルシンキ首都圏、主要な発展地
域および住宅需要が高いその他の地域に振り向けられる。
地方自治体の役割
地方自治法およびその他の法令に基づき、地方自治体には広範な権限および責任が付与されている。地方自治体
は長い間、教育および医療の提供に主たる責任を負ってきた。近年、中央政府は地方自治体の責任を拡大させてお
り、国からの交付金および補助金で地方政府の合計支出のおよそ20％を賄っている。世界的な新型コロナウイルス
感染症のパンデミックが地方自治体に対して及ぼしうる影響に関する詳細情報については、2021年5月5日付の公社
のミディアム・ターム・ノート・プログラムの目論見書内の、「リスク要因－グループは、現在の世界的な新型コ
ロナウイルス感染症のパンデミックに起因するリスクにさらされる可能性がある。」および「グループの財政状態
および業績に関する経営者による説明および分析－業績および財務成績に影響を与える重要な要因－政府の資金調
達」の項を参照のこと。
自治体部門は、公共輸送、通信、電力、水道および下水処理の重要な供給者でもある。これらの機能の多くは、
地方自治体が所有または支配する法人および企業を通じて、また病院および教育機関のような共同自治体組織を通
じて果たされている。
公益事業およびサービス提供に加えて、地方自治体は重要な規制機能を有している。地方自治体は建設許可権を
独占的に有しており、かかる許可権は、地方自治体に都市計画および土地利用計画の効果的な管理をもたらしてい
る。また、地方自治体は、多数の公共建物および公共サービス機関の直接の所有者である。
行政庁の建物とは別に、地方自治体は、芸術・文化、スポーツ施設、学校、病院、診療所、老人ホームおよびデ
イケア・センターのための施設を所有している。
地方自治体は、工業および商業施設を所有しており、民間部門に賃貸している。また地方自治体が所有する不動
産会社は賃貸用公的住宅の大半を所有している。
地方自治体の支出および収入
個々の地方自治体は、その支出に関して高い独立性を有している。2020年、自治体部門による教育および文化事
業への推定支出額は150億ユーロであり、また医療および社会福祉への推定支出額は230億ユーロであった。
地方自治体は、地方自治法に基づき、その支出をカバーするに十分な収入を確保しなければならない。そのた
め、地方自治体は、当該地方自治体内における居住者の所得および不動産所有者に課税する憲法上の権限を有して
いる。地方自治体は1年毎に税率を決定している。さらに、地方自治体は国が徴収した法人税収から年次の分配を
受ける。平均的なフィンランドの地方自治体は、当該地方自治体自らの税収によって事業活動の約半分の資金を
賄っている。ただし、その割合は75％から20％までと異なる。2020年、地方自治体は約238億ユーロの税収を得
た。
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地方所得税は、個人の稼得所得に定率で課税される。平均税率は、2020年は約20.02％であり、課税所得の
16.50％から23.50％の範囲にある。
地方自治体はそれぞれ、個別に所得税率を決定し、設定上限はない。固定資産に対する地方税はフィンランドに
所在する不動産に対して課税される。税収は、かかる資産が所在する地方自治体が受ける。資産の評価額に基づく
平均の不動産税率は約1.11％である。地方自治体は現在、法人税の42.13％の分配を受ける。新型コロナウイルス
感染症のパンデミック下の地方自治体を支援するための措置の一環として、地方自治体への法人税の分配は一時的
に10％ポイント増加した。地方自治体のかかる分配は、当該地方自治体内に所在する会社の課税所得により査定さ
れる。また、地方自治体は公共料金および課徴金から収益を得ている。2020年、自治体部門の全種類の事業による
収入は約22億ユーロであった。公共料金は、例えば医療および社会保障サービスならびに水道、公共輸送および下
水処理などの地方政府の事業から得られている。
新たな地方自治法に従い、地方自治体の赤字は、財務書類が承認された後4年以内に補填されなければならない
（2015年から開始）。地方自治体は、赤字補填のための具体策を講じなければならない。新法により、共同自治体
組織もまた赤字の補填を要求されている。フィンランドの法律により、地方自治体（または共同自治体組織）に対
し破産宣告を行うことはできない。
地方自治法に従い、市場において活発な競争力を有する地方自治体関連企業は、2014年末までに法人化しなけれ
ばならなかった。これは主にエネルギーおよび港湾関連企業に適用された。2015年1月1日以降、かかる企業の所得
は地方自治体または共同自治体組織の収支には組み込まれない。上述の法人化は、地方自治体のグループの収支に
影響を及ぼしていない。
また、地方自治体は中央政府より交付金を受けている。交付金は、主として社会福祉、教育および医療サービス
の提供に対して交付されている。2020年、自治体部門は中央政府より110億ユーロの交付金を受けるものと予測し
ている。
フィンランド地方自治体連盟によれば、2021年には、地方自治体および共同自治体組織の総収入のうち、租税が
49％を占めると予想され、交付金は20％、物品の販売・役務提供が21％となるとみられる。その他の収入財源に
は、賃貸収入、利息収入および地方自治体所有の法人からの収入が含まれる。
日本との関係
特記すべき事項はない。
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(2) 【資本構成】
( ⅰ)資本構成および債務
以下の表は、2020年12月31日現在のグループの資本構成（未監査）である。後記「(5) 経理の状況－(ⅰ)」に記
載の公社財務書類に対する注記41および42も参照のこと。
（単位：千ユーロ）
短期負債 5,233,265
長期負債 34,243,470
デリバティブ契約 2,860,570
資本合計
（制限資本および非制限資本、発行済全額払込済株式資本42,583千ユーロ、
準備金277千ユーロ、投資の公正価値準備金847千ユーロ、
自己信用リスク再評価準備金-255千ユーロ、
ヘッジ・コスト準備金15,624千ユーロ、
非制限資本投資準備金40,366千ユーロ、留保利益1,258,224千ユーロ
1,705,120
およびその他の発行済資本性金融商品347,454千ユーロを含む）(1)
資本構成合計 44,042,426
注記：
(1) 公社（親会社）の授権株式資本の下限は10,000,000ユーロである。2020年12月31日現在、公社の発行済全額払込済
株式資本に非制限資本投資準備金を加えた金額は83,750,931ユーロであった。
上記の表および注記に記載されている以外、2021年1月1日以降、グループおよび公社の資本構成および債務に重
大な変更はなかった。
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( ⅱ)株式資本および主要株主
2020年会計年度末現在、公社の商業登記簿に登録された払込済株式資本は43,008,044.20ユーロであり、株式数
は39,063,798株であった。公社は、同一の議決権および配当受益権が付された2つのシリーズの株式（A株式および
B株式）を有している。1株につき年次株主総会における1議決権が付されている。
2020年度末現在、公社は277（277）の株主を有していた。
2020年12月31日現在の上位10位の株主
株式数 所有率
1. Keva 11,975,550 30.7%
2. フィンランド共和国 6,250,000 16.0%
3. ヘルシンキ（Helsinki）市 4,066,525 10.4%
4. エスポー（Espoo）市 1,547,884 4.0%
VAV Asunnot Oy*
5. 963,048 2.5%
6. タンペレ（Tampere）市 919,027 2.4%
7. オウル（Oulu）市 903,125 2.3%
8. トゥルク（Turku）市 763,829 2.0%
9. クオピオ（Kuopio）市 592,028 1.5%
10. ラハティ（Lahti）市 537,926 1.4%
* VAV Asunnot Oyは、 ヴァンター（Vantaa）市により完全所有されている。
上記表中の株式数は、表中に記載されている株主のグループ会社が所有する株式を一切含まない。
当年度中、公社は、主要株主による株式所有についていかなる重大な変更も認識していない。
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(3) 【組織】
取締役会
取締役会の義務
取締役会は、公社の経営および適正な事業運営に責任を負う。取締役会は、有限責任会社法、定款および監督当
局が公布するその他の法令・法規において規定されるその責務を負う。取締役会の義務および原則は、公社のコー
ポレート・ガバナンス方針およびその別紙の取締役会手続規則の一環として承認されている。取締役会の主たる責
務は、公社の戦略、年間事業計画および予算の承認、公社の財政状況の監視、ならびに公社の経営およびとりわけ
リスク管理が確実に経営陣により適正に実施されるように監督すること等である。取締役会はまた、事業活動の性
質および範囲に関する一般的範囲の事項に係る決定を行う。
外部および内部の監査は監査委員会および取締役会に対し報告を行い、これにより取締役会は確実に公社の状況
に関する独立した情報を受領することができる。取締役会は、公社の価値および業務倫理方針ならびに事業および
リスク管理に関するその他の主要な方針を承認する。取締役会は、最高経営責任者および最高経営責任者代理の選
定および解職につき責任を負い、また、それらの報酬および給付を決定する。さらに、取締役会は、最高経営責任
者の部下の選定ならびに報酬および給付を承認する。取締役会は、公社全体の報酬制度に関する方針を決定する。
毎年、公社の取締役会は、各会計期間の内部監査に関する業務計画を承認する。2020年会計期間において、内部
監査により実施されたすべての監査は、公社の経営陣、監査委員会および取締役会に報告された。
取締役会の構成および任期
定款に基づき、取締役会は最低5名、最大9名の取締役から構成される。
取締役は年次株主総会において選任され、各取締役の任期は選任後最初の年次株主総会終了時に満了する。
毎年、株主による指名委員会は、取締役会の構成について年次株主総会に対する提案を作成する。
2020年年次株主総会において、株主による指名委員会の提案に基づき、下記の者が2020年から2021年（当該年次
株主総会の終了時から翌年の年次株主総会の終了時まで）を任期とする取締役に選任された。
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在職期間、公社外における主要な職務、独立性
ヘレナ・ヴァルデン 2016 年、取締役に就任。同年から取締役会会長を兼任。取締役
（会長） 会専任。
公社およびその重要な株主との間に利害関係を有していない。
トゥーラ・サクスホルム 2013 年、取締役に就任。2018年、副会長に就任。ヘルシンキ市
（副会長） 主計局長。
公社の重要な株主および顧客に対し労務を提供しているため、
公社およびその重要な株主との間に利害関係を有している。
マーリア・エリクソン 2019 年、取締役に就任。Keva最高投資責任者代理、最高業務責
任者、投資担当。
公社との間に利害関係を有していないが、公社の重要な株主に
対し労務を提供しているため、当該重要な株主との間に利害関
係を有している。
マルック・コポネン 2018 年、取締役に就任。取締役会専任。
公社およびその重要な株主との間に利害関係を有していない。
カリ・ラウッカネン 2018 年、取締役に就任。取締役専任および金融コンサルタント
（ラウヴェスト Oy 最高経営責任者、取締役会会長、カリ・ラ
ウッカネンが所有するコンサルタント会社、非常勤役員。）
公社およびその重要な株主との間に利害関係を有していない。
ヴィヴィ・マルッティラ 2016 年、取締役に就任。地方自治体シモ町長。
公社およびその重要な株主との間に利害関係を有していない。
デニス・ストランデル 2020 年、取締役に就任。ハンコ市市長。
公社およびその重要な株主との間に利害関係を有していない。
キンモ・ヴィエルトラ 2020 年、取締役に就任。政府所有権運用局局長。
公社との間に利害関係を有していないが、公社の重要な株主に
対し労務を提供しているため、重要な株主との間に利害関係を
有している。
委員会
公社は、信用機関法に基づくその他のシステム上重要な信用機関（O-SII）であり、取締役会は、法律の定めに
基づき、監査委員会、リスク委員会および報酬委員会を設置している。取締役会は、取締役の中から当該委員会の
委員長および委員を選定する。各委員会は、最低3名の委員から構成され、委員は、委員会の職務を果たすために
必要な専門知識および経験を有していなければならない。委員会は、その活動に関して定期的に取締役会に対し報
告を行う。
監査委員会の目的は、準備機関として、財務報告および内部統制に係る職務について取締役会を補助することで
ある。監査委員会は、外部監査および内部監査の職務を監督する。監査委員会の責任分野および外部監査に関連す
る法定の責務を考慮し、監査委員会の委員は、十分な専門知識および経験を有していなけらばならない。
当会計年度中、監査委員会は合計11回会合を開き、その平均出席率は100％であった。
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フィンランド地方金融公社(E06087)
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当会計年度末現在の監査委員会のメンバーおよびそれぞれの2020年会計年度の会合への出席率は、以下のとおり
であった。
マルック・コポネン（委員長） 100%
カリ・ラウッカネン 100%
ヴィヴィ・マルッティラ 100%
ライヤ・レーナ・ハンコネンは、2020年2月まで監査委員会の委員を務めた。
監査委員会の会合には、通常、最高経営責任者、委員会秘書役、最高財務責任者、内部監査の責任者および筆頭
監査責任者も出席していた。
信用機関法に基づき、リスク委員会は、公社のリスク選好度およびリスク戦略全般に関する事項ならびに取締役
会が決定したリスク戦略の経営陣による遵守の監督について取締役会を補助する。リスク委員会は、資本を拘束す
るサービスに係る価格が公社の事業モデルおよびリスク戦略に合致しているか否かを評価し、もし合致していない
場合、取締役会に対し修正案を提示することとされている。さらに、リスク委員会は、完璧な報酬方針の策定なら
びに報酬制度により付与されるインセンティブが、公社のリスク、資本および流動性に係る要件ならびに収益見込
みおよびその時期を考慮に入れているか否かに関する評価において、報酬委員会を補助する。
当会計年度中、リスク委員会は合計9回会合を開き、その平均出席率は94％であった。
当会計年度末現在のリスク委員会のメンバーおよびそれぞれの2020年会計年度の会合への出席率は、以下のとお
りであった。
カリ・ラウッカネン（委員長） 100%
マーリア・エリクソン 78%
デニス・ストランデル* 100%
* 2020年年次株主総会において取締役に選任され、出席率は就任日以降の会合について計算されている。
ライヤ・レーナ・ハンコネンは、2020年2月まで、ミンナ・ヘルッピは、2020年年次株主総会までリスク委員会
の委員を務めた。
リスク委員会の会合には、通常、最高経営責任者、委員会秘書役および最高リスク管理責任者も出席していた。
取締役会の報酬委員会は、公社の報酬制度に関する目標設定、目標達成に関する評価、報酬制度ならびに最高経
営責任者および最高経営責任者の部下の報酬およびその他の給付の改善に関する取締役会の判断を補助する準備業
務に責任を負う。
当会計年度中、報酬委員会は合計8回会合を開き、その平均出席率は100％であった。
当会計年度末現在の報酬委員会のメンバーおよびそれぞれの2020年会計年度の会合への出席率は、以下のとおり
であった。
ヘレナ・ヴァルデン（委員長） 100%
マルック・コポネン 100%
トゥーラ・サクスホルム 100%
キンモ・ヴィエルトラ* 100%
* 2020年年次株主総会において取締役に選任され、出席率は就任日以降の会合について計算されている。
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フィンランド地方金融公社(E06087)
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ヤリ・コスキネンは、2020年年次株主総会まで報酬委員会の委員を務めた。
報酬委員会の会合には、通常、最高経営責任者、委員会秘書役および人事部長も出席していた。これらの者は、
自身の報酬に関する審議には参加しなかった。
株主による指名委員会
公社は、株主総会により設置された株主による指名委員会を有しており、同委員会は、毎年年次株主総会に対し
て、取締役の員数、取締役候補者およびその報酬についての提案を任されている。さらに、指名委員会は、取締役
会の会長および副会長の選定について提案する。かかる提案は年次株主総会において選任される取締役会に対して
行われる。
年次株主総会決議に従い、株主による指名委員会は4名から構成される。公社の上位3位の大株主がそれぞれ1名
の委員を指名し、フィンランド地方自治体連盟が1名の委員を指名する。上位3位の大株主は、Keva、フィンランド
共和国およびヘルシンキ市である。
2020年会計年度末現在の株主による指名委員会のメンバーは、以下のとおりであった。
・ティモ・キエタヴァイネン（Keva最高経営責任者）（委員長）
・ティモ・レイナ（フィンランド地方自治体連盟副理事）
・サミ・サルヴィリンナ（ヘルシンキ市市政担当官）
・マイヤ・ストランドベルク（総理府政府所有権運用局上級財務参事官）
取締役会会長は、専門職として、またその職責の一環として、株主による指名委員会の会合に出席し、株主によ
る指名委員会の委員長を補佐するため、秘書役と共に会合の準備を行う。
株主による指名委員会は2020年の年次株主総会に招集され、年次株主総会に対する所定の提案を行った。年次株
主総会は提案どおりに承認した。2021年の年次株主総会に提出される提案および同総会において選任される取締役
は、2021年年次株主総会招集通知別紙において公表され、公社のウェブサイトにおいて閲覧が可能となる。
株主による指名委員会のメンバーに対しては、報酬は支払われない。
最高経営責任者および経営陣
定款に基づき、公社は取締役会により選定される最高経営責任者および最高経営責任者代理を有する。
最高経営責任者の職務関係の条件は、取締役会により承認された最高経営責任者の契約書面において定義されて
いる。最高経営責任者の職務は、取締役会が採択した決議事項を実施するために公社の業務を運営し、取締役会が
設定した戦略、リスク管理方針および制限に沿って公社の業務を維持することである。経営陣の補佐を受け、最高
経営責任者は公社の日常業務の効率性を監視（内部統制、リスク管理および法令遵守の監督を含む。）し、効率的
な組織構造を維持し、取締役会に報告を行う責任を負う。取締役会は、最高経営責任者の提案に基づいて経営陣を
選任し、その退任について決定する。リスク管理責任者およびコンプライアンス責任者を、取締役会の承認なく解
任することはできない。取締役会は、内部監査の責任者を選任し、その退任について決定する。
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2020年会計年度末現在における最高経営責任者および経営陣は、以下のとおりである。
エサ・カリオ 社長兼最高経営責任者、2005年公社に入社、2018年社長兼最高経営責
任者に就任
マリ・ツィスター 業務執行副社長、法務およびガバナンス担当、取締役会およびその委
員会の秘書役、最高経営責任者代理（2018年就任）、2009年公社に入
社
アク・デュンデルフェルト 業務執行副社長、顧客向け貸付担当、2019年公社に入社
トニ・ヘイキッラ 業務執行副社長、最高リスク管理責任者、リスク管理担当、1997年公
社に入社
ライネル・ホルム 業務執行副社長、情報ソリューション担当、2016年公社に入社
ヨアキム・ホルムストロム 業務執行副社長、キャピタル・マーケッツ担当、2008年公社に入社
ハッリ・ルフタラ 業務執行副社長、財務担当、2019年公社に入社
年次株主総会
公社の年次株主総会は、毎年4月末までに、取締役会が設定した日に開催される。
会計監査人
2020年会計期間の公社の会計監査人は、KPMG Oy Abであり、その筆頭監査責任者は、公認会計士ティーア・カタ
ヤであった。
従業員
2020年12月末現在、フィンランド地方金融公社グループの従業員数は165名（167名）であり、そのうち親会社の
従業員は154名（156名）であった。グループ全体の給与および報酬の支払額は、合計14.9百万ユーロ（14.5百万
ユーロ）であった。
公社の社長兼最高経営責任者はエサ・カリオであり、業務執行副社長であるマリ・ツィスターが社長兼最高経営
責任者代理を務めている。また、公社の経営陣には、業務執行副社長であるアク・デュンデルフェルト、トニ・ヘ
イキッラ、ライネル・ホルム、ヨアキム・ホルムストロムおよびハッリ・ルフタラが含まれる。
2020年11月、公社は、事業を効率化し、かつ、商品、サービスおよび顧客体験をさらに改善するため、組織およ
び業務慣行を再編した。刷新後の組織は、公社の中核事業、すなわち顧客向け貸付のソリューションおよび資本市
場のプロセスに、より強く根ざしている。当該変更は、2021年1月1日付で実施された。当該変更のプロセスには、
全従業員との協力交渉が含まれ、その結果、10の役職が廃止された。当該役職に就いていた者のうち、一部につい
ては新たな役職が提示され、グループ内において8名の雇用が終了することとなった。
公社は、ポートフォリオ開発を管理し変更管理を補佐するため、新たに開発・人事部を創設した。当該新部門の
責任者は、グループの現在の人事部部長であり、2021年1月1日付で公社の経営陣のメンバーとなったミンナ・マケ
ライネンが務めている。
2021年1月、公社の経営陣に異動があり、技術サービス担当業務執行副社長であるライネル・ホルムが、2021年4
月30日までに公社を退職することとなった。2021年4月1日以降、同氏の職務はユハ・ヴォロティネンが承継する。
ヴォロティネンはまた、公社の経営陣のメンバーとなる予定である。
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(4) 【業務の概況】
フィンランド地方金融公社グループの 2020 年度の概要
2020 年度は新型コロナウイルス感染症のパンデミックが特徴的であった。パンデミックにより、グループの顧客
向け貸付、とりわけ自治体部門への貸付けに対する需要は大幅に増加した。これを除けば、パンデミックは、グ
ループの営業利益および財務状況には軽微な影響を及ぼしたに過ぎない。
グループの未実現の公正価値の変動を除く営業利益は197百万ユーロ（186百万ユーロ）であり、6.2％増加
（2.1％減少）した。利息純収益は合計254百万ユーロ（240百万ユーロ）となり、5.8％（1.7％）増加した。当会
計年度の費用は58百万ユーロ（60百万ユーロ）となり、前年度に比べ3.0％減少（22.8％増加）した。
営業利益は194百万ユーロ（131百万ユーロ）となった。未実現の公正価値の変動は－3百万ユーロ（－54百万
ユーロ）となった。
グループのCET1資本比率は、104.3％（83.1％）と引き続き非常に堅固であった。2020年度末現在、Tier1資本比
率および合計自己資本比率は132.7％（107.9％）であった。
12 月末現在、グループのレバレッジ比率は3.9％（4.0％）であった。2021年6月に施行予定のCRR Ⅱの計算原則
を用いて計算した場合、グループのレバレッジ比率は、公社の公的開発信用機関としての地位に基づく控除が適用
され13.4％であった。当該計算原則に基づき、グループの顧客向け貸付は、レバレッジ比率から控除することがで
きる。
長期顧客向け貸付は、12月末現在、28,022百万ユーロ（24,798百万ユーロ）であり、13.0％（8.0％）増加し
た。長期顧客向け貸付には、長期貸付金およびリース資産の両方が含まれる。1月から12月の新規貸付金は、4,764
百万ユーロ（3,175百万ユーロ）となった。短期顧客向け貸付は1,310百万ユーロ（804百万ユーロ）に達し、前年
度から62.9％（10.9％）増加した。かかる増加は、貸付金に対する需要の拡大および他の信用機関からの融資の可
用性の減少により促進されたが、いずれも新型コロナウイルス感染症のパンデミックに起因していた。
当年度末現在、長期顧客向け貸付全体のうち、環境投資を目的とするグリーン・ファイナンスの金額は、合計
1,786百万ユーロ（1,263百万ユーロ）となり、ソーシャル・ファイナンス・プロジェクトは589百万ユーロ（－百
万ユーロ）となった。
2020 年度において、新規長期資金調達は、10,966百万ユーロ（7,385百万ユーロ）に達し、12月末現在、資金調
達総額は合計38,139百万ユーロ（33,929百万ユーロ）となった。
グループの流動性は、引き続き良好であった。12月末現在、流動性合計は10,089百万ユーロ（9,882百万ユー
ロ）であった。当年度末現在、流動性カバレッジ比率は、264.4％（430.2％）であった。
取締役会は、年次株主総会の承認に基づき、1株当り最大0.52ユーロ（合計20,313,174.96ユーロ）の配当金の支
払いを決定することができることを提案する。かかる承認は、次回の年次株主総会まで有効である。欧州中央銀行
の勧告に基づき、取締役会は、2021年9月30日まで配当金の分配に係る決定を留保する意向である。
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
2021 年度の見通し：グループは、未実現の公正価値の変動を除く営業利益は2020年度と同水準にとどまるものと
予想している。IFRS第9号基準に規定される評価原則により、大幅な未実現の公正価値の変動が生じる可能性があ
り、このことは営業利益のボラティリティの増加の一因となり、短期的な見積りをより困難にしている。見通しの
詳細については、後記「2021年度の見通し」の項に記載されている。
訳注：本書中、 文脈上別意に解される 場合を除き、括弧内の数値は前年度の比較数値を表している。
損益計算書に由来する比較数値および当会計年度中の変動を表す数値は、2019年度の同じ期間の数値に基づいて
いる。別段の定めがない限り、貸借対照表に由来する比較数値およびこれに基づき計算されるその他の項目は、
2019年12月31日現在の数値に基づいている。
主要な指標（グループ）
2020 年12月31日 2019 年12月31日
未実現の公正価値の変動を除く営業利益（単位：百万ユーロ）*
197 186
営業利益（単位：百万ユーロ）* 194 131
利息純収益（単位：百万ユーロ）* 254 240
新規貸付金（単位：百万ユーロ）* 4,764 3,175
長期顧客向け貸付（単位：百万ユーロ）* 28,022 24,798
新規長期資金調達（単位：百万ユーロ）* 10,966 7,385
総資産（単位：百万ユーロ） 44,042 38,934
CET1資本（単位：百万ユーロ） 1,277 1,162
Tier1資本（単位：百万ユーロ） 1,624 1,510
自己資本合計（単位：百万ユーロ） 1,624 1,510
CET1資本比率（％） 104.3 83.1
Tier1資本比率（％） 132.7 107.9
合計自己資本比率（％） 132.7 107.9
レバレッジ比率（％） 3.9 4.0
株主資本利益率（ROE）（％）* 9.4 6.8
費用対収益比率* 0.2 0.3
従業員数 165 167
* 代替的業績指標。代替的業績指標の詳細については、後記「注記1. 主要な指標」（最後の表を除く。）を参照のこと。
すべての主要な指標の計算式は、後記「注記1. 主要な指標」に記載されている。別段の記載がない限り、本「(4) 業務の
概況」に記載されている数値はすべてグループに関するものである。
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2020 年における事業環境
2020 年初頭には、米国と中国の間の貿易戦争の結果、世界経済の見通しは既に悪化していた。そのうえ、第1四
半期における新型コロナウイルス感染症のパンデミックの発生により、多くの国々において閉鎖措置を取らざるを
えなくなったため、経済はさらなる縮小に陥った。かかる危機は、特に家計の消費能力を低下させた。危機の初期
段階には、製造業のバリュー・チェーンにも重大な弊害が生じたが、最も打撃を受けたのはサービス部門であっ
た。失業率は、特に米国で急速に上昇した。
パンデミックの発生に伴い、市場の強い反応を引き起こした。株式市場の主要指数は数週間のうちに30％超下落
し、信用リスク・スプレッドは拡大し、最大の重債務国の債務比率は増加した。銀行間短期金融市場に対する信頼
も揺らぎ、Euribor金利は、3月から4月にかけて顕著に上昇した。
各国の中央銀行および政府は、大規模な回復措置の投入により経済的打撃に対処し、実体経済を比較的早期に好
転させることができた。世界的に、経済活動の底は4月から5月であった。夏の半ばまでには、景気回復は既に予測
を上回った。雇用の回復も予測を上回った。
市場もかなり急速に沈静化した。株式市場は回復し始め、信用リスク・スプレッドは既に3月下旬には縮小し
た。パンデミックの第1波の深刻な影響を受けた南欧諸国の貸付金利も、晩春には低下傾向に転じた。Euribor金利
は、夏中に徐々に欧州中央銀行の主要な預金金利近くまで回復し、2020年末にはこれを下回る水準にまで低下し
た。ユーロは上昇した。
2020 年終盤、パンデミックの第2波により経済は再び後退したが、今回は急激な落ち込みを伴わななかった。感
染予防措置は実施されたが、経済の基本的な機能は春よりもかなり良好に維持された。推計によれば、世界経済は
2020年に4.5％縮小した。ユーロ圏の経済は7％超、フィンランド経済は3.5％縮小したと推計される。
フィンランドにおけるパンデミックの状況は、他の多くの国々よりもかなり落ち着いていた。その結果、総生産
の減少は予想を下回り、夏には予測を超えて回復した。フィンランドの国内総生産は、国際的に比較して、わずか
にのみ減少した。
しかしながら、フィンランドの地方自治体は、パンデミックにより地方税およびその他の財源からの収入が減少
し、収入の大幅な減少に苦しんだ。それでもなお、国の景気刺激策により、2020年の地方自治体財政は、前年より
も良好であった。
フィンランド地方金融公社グループにおける新型コロナウイルス感染症のパンデミックの影響
新型コロナウイルス感染症のパンデミックの発生およびこれに伴う経済の不確実性は、グループの事業取引を大
幅に増加させたが、グループの財務状況には限定的な影響を及ぼしたに過ぎない。
一般的なパンデミックに係る規制は、リモート・ワーク対策の増加など、グループの業務慣行に実務上の影響を
及ぼしているが、その他の点ではグループの活動は通常どおりに継続している。パンデミックにより、特に年初
数ヶ月間において、地方自治体の支出の増加が見込まれたため、融資に対する需要が増加した。かかる費用の多く
は国家により補償されたが、それでもなお、収入の減少は地方自治体の融資に対する需要を増加させた。同時に、
他の信用機関も、パンデミックのために地方自治体に対する融資市場から一部撤退し、他の顧客グループに対する
サービス提供に特化した。
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これらの変化は、グループのサービスに対する需要の増加をもたらした。異例の状況下にもかかわらず、グルー
プ自体の資金調達は順調であり、流動性は良好な水準に保たれている。
これにより、グループは顧客の資金需要に応えることができている。
公社は国家的に重要な信用機関であり、その活動の継続性はフィンランド社会にとり必要不可欠である。グルー
プは、危機下において、従業員の大多数にリモート・ワークを適用することにより、従業員の健康および安全なら
びに自社のサービスの継続性を確保してきた。また、これにより、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの間
も、社会的に不可欠なサービスおよび事業活動の継続性が確保された。
グループは、規制措置が実施されている間、顧客が円滑にサービスを利用できるよう、デジタル・サービスをさ
らに発展させてきた。公社は、デジタル・サービスに係るリモート・サポートを強化し、顧客に効率的な利用方法
を指導する一般向けのオンライン講座を開設した。グループはまた、経済見通しおよびこれが地方自治体の財政に
与える影響に関するテーマについて、顧客およびその他のステークホルダーを対象としたウェビナーを数回開催し
た。
グループは、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより経済的困難に陥った個別の顧客を有している。パ
ンデミックがそれらの返済能力に一時的に影響を及ぼしている場合、公社は返済猶予を供与し、貸付金の返済条件
の緩和を実施している。但し、かかる取決めに対する需要は控え目であった。
グループの信用リスク合計は低い水準にとどまっており、予想信用損失（ ECL ）の金額も低い水準にとどまって
いる。グループの顧客は、フィンランドの地方自治体であるか、地方自治体の保証または不動産担保を補填する国
の不足補填保証を有しているため、グループの顧客エクスポージャーは、グループの自己資本比率の計算において
ゼロ・リスク・ウェイトである。経営陣の評価に基づけば、顧客に対する債権はすべて全額回収可能であるため、
確定的な信用損失は見込まれていない。支払猶予措置および予想信用損失に関する詳細は、後記「(5) 経理の状況
－ (i) 」中の連結財務書類に対する注記27に記載されている。
銀行部門が異例の状況下でも顧客への融資を継続する能力を確保するため、銀行当局は監督下にある銀行の要件
の一部を緩和した。根本的な状況にかかわらず、グループの自己資本比率は堅固であり、かかる監督当局の決定
は、グループの自己資本比率に軽微な影響を及ぼしているに過ぎない。適用される緩和策およびその影響は、後記
「グループの自己資本および自己資本比率」および「グループの最低所要自己資本および資本バッファー」の項に
詳述されている。
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グループの業績に関する情報
連結損益計算書
2020 年1月－12月 2019 年1月－12月 変動率（％）
（単位：百万ユーロ）
利息純収益
254 240 5.8
その他の収入 2 6 -57.0
未実現の公正価値の変動を除く収入 257 246 4.3
手数料費用 -5 -4 19.6
人件費 -18 -18 0.8
その他の管理費用項目 -15 -15 4.0
有形・無形資産の減価償却費および減損 -6 -6 -6.3
その他の営業費用 -15 -18 -17.1
費用 -58 -60 -3.0
金融資産の信用損失および減損 -1 0 <-100.0
未実現の公正価値の変動を除く営業利益 197 186 6.2
未実現の公正価値の変動 -3 -54 -94.3
営業利益 194 131 47.9
当期利益 155 105 48.0
数値は端数処理されているため、個々の数値の総和は表示されている合計の数値と異なる場合がある。変動率が100％を超
える場合、表中では、>100％または<-100％と記載している。
グループの未実現の公正価値の変動を除く営業利益
2020 年度中、グループの主要な事業は引き続き好調であった。グループの未実現の公正価値の変動を除く営業利
益は、6.2％増加（2.1％減少）し、合計197百万ユーロ（186百万ユーロ）となった。未実現の公正価値の変動を除
く収入は、4.3％（3.3％）増加し、257百万ユーロ（246百万ユーロ）となった。グループの費用は3.0％減少
（22.8％増加）し、58百万ユーロ（60百万ユーロ）となった。2020年度中、新型コロナウイルス感染症のパンデ
ミックは、費用の増加を鈍化させる一方で、事業の成長を加速させ、利息純収益にプラスの影響を与えた。全体的
には、当該パンデミックは、グループの中核事業の業績または収益性に重大な悪影響を及ぼさなかった。
利息純収益は前年度に比べ5.8％（1.7％）増加し、合計254百万ユーロ（240百万ユーロ）となった。これは、顧
客向け貸付の増加、好調な資金調達および好ましい金利環境に起因していた。キャピタル・ローンは連結財務書類
においては資本性金融商品として取扱われるため、グループの利息純収益は、16百万ユーロのAT1キャピタル・
ローンに係る利息費用を含まない。キャピタル・ローンに係る利息費用は、配当金の分配と同様に、すなわち、年
に1度、利払いの実現に伴う資本中の利益剰余金の控除として取扱われる。
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その他の収入は、前年度から減少し、2百万ユーロ（6百万ユーロ）となった。その他の収入には、手数料収入、
実現された証券取引および外国為替取引純収入、その他の包括利益を通じて公正価値により測定される金融資産純
収入ならびにその他の営業収入が含まれる。その他の収入には、子会社であるインスピラの収益も含まれる。
手数料費用は合計5百万ユーロ（4百万ユーロ）であり、その主な内訳は支払保証手数料、保管報酬および資金調
達プログラム改訂費用であった。
管理費用は、2.3％（18.5％）増加し33百万ユーロ（32百万ユーロ）となった。そのうち人件費が18百万ユーロ
（18百万ユーロ）であり、その他の管理費用が15百万ユーロ（15百万ユーロ）であった。人件費は、前年度に比べ
0.8％増加した。人件費は、従業員数の増加の減速、開発計画の取得原価の資本計上に係る原則の改定および新型
コロナウイルス感染症のパンデミックによる全フィンランド企業の年金拠出額の一時的削減に関する政府決定によ
り影響を受けた。人件費には、2020年度中のグループの組織再編およびそれに伴う協力交渉による0.6百万ユーロ
の事業再建引当金が含まれる。当会計年度中のグループの平均従業員数は、前年度の162名に対し167名であった。
当会計年度中、その他の管理費用項目は、4.0％と緩やかに増加した。新型コロナウイルス感染症のパンデミッ
クにより旅費等の一定の種類の支出は減少したが、他方、グループは、貸付金のライフサイクル管理システム等の
ITシステム開発に重点的に投資している。2019年度中、グループは、事業の信頼性およびサービスの可用性を向上
させるため、ITエンドユーザー・サービスおよびITインフラ・サービスならびにビジネスITシステムの運用に関す
る業務委託契約を締結した。業務委託契約の実務上の実施は現在進行中であり、サービスは一部構築中である。当
該プロジェクトは、2021年度中に完了する見込みである。
当会計年度中、有形・無形資産の減価償却費および減損は、6百万ユーロ（6百万ユーロ）に達した。グループ
は、最近、ITシステム開発および事業活動に対して多額の投資を行っており、その結果、近年、減価償却費が増加
している。
その他の営業費用は、17.1％減少（14.7％増加）し、15百万ユーロ（18百万ユーロ）となった。当局により徴収
された手数料は、主に単一破綻処理基金への拠出金の増加に起因して、13.6％増加（4.7％減少）し、7百万ユーロ
（7百万ユーロ）となった。かかる手数料を除いたその他の費用は、35.1％減少（23.7％増加）し、7百万ユーロ
（11百万ユーロ）となった。かかる減少は、主として、前年度に比べて外部サービスの購入が減少したことに起因
している。
当会計年度中、IFRS第9号に基づき計算された予想信用損失（ ECL ）の金額は増加した。損益計算書において認識
された変動は0.9百万ユーロ（0.0百万ユーロ）であった。新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、グ
ループは、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの影響を加味するために、予想信用損失の計算に使用するシ
ナリオを更新した。シナリオには、確率加重が含まれる。新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより生じる
不確実性のため、グループは、悪化シナリオへの加重を増加させている。2020年度下半期において、グループは、
予想信用損失の見積りおよびモデル化の方法ならびにモデルで使用する仮定を特定した。モデル化の手法の変更に
より、貸付金の全期間にわたるデフォルト確率のモデル化に影響が及び、その結果、予想信用損失は約0.5百万
ユーロ増加した。
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さらに、グループは、新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる財務上の影響を加味するため、0.34百万
ユーロの追加的な裁量的引当金（ マネジメント・オーバーレイ ）を計上した。2020年度には、芸術部門およびス
ポーツ施設事業者といった特定の顧客セグメントは財務的に極めて困難であった。しかしながら、かかる財務状況
の悪化は、主に2019年度財務書類に基づいて更新されたグループの内部リスク格付にはまだ反映されていない。そ
の後、特定の顧客セグメントの信用リスクが増加したと推測されるため、グループの経営陣は、特定グループの評
価に基づく追加的な裁量的引当金を計上することを決定した。新型コロナウイルス感染症のパンデミックがグルー
プの受けている保証に影響を与えていないという事実に基づき、グループの全体的な信用リスク・ポジションは引
き続き低い水準にとどまっている。経営陣の評価によれば、債権はフィンランドの地方自治体に対する債権である
か、または地方自治体の保証もしくは国の不足補填保証を供与されているため、債権はすべて全額回収可能であ
り、確定的な信用損失は発生しない。グループは30年超の歴史の中で、顧客向け貸付において最終的な信用損失を
認識したことはない。
2020 年12月31日現在、グループは、顧客の支払不能に起因して、合計24百万ユーロ（2百万ユーロ）の公共部門
に対する保証債権を有していた。当該増加は少数の個別の顧客により生じている。流動性ポートフォリオの信用リ
スクは良好な水準を維持し、その平均信用格付はAA＋であった。金融資産およびその他のコミットメントの信用リ
スクに関する詳細は、後記「(5) 経理の状況 － (i) 」中の連結財務書類に対する注記27に記載されている。
グループの利益および未実現の公正価値の変動
営業利益は194百万ユーロ（131百万ユーロ）であった。未実現の公正価値の変動により、当会計年度中、グルー
プの営業利益は3百万ユーロ減少したが、前年度には54百万ユーロのマイナスの影響があった。2020年度におい
て、ヘッジ会計純収入は4百万ユーロ（－19百万ユーロ）であり、未実現の証券取引および外国為替取引純収入は
－7百万ユーロ（－35百万ユーロ）であった。
当会計年度におけるグループの実効税率は、20.0％（20.0％）であった。連結損益計算書における税金は、39百
万ユーロ（26百万ユーロ）であった。グループの税引後当期利益は、155百万ユーロ（105百万ユーロ）であった。
グループの通年の株主資本利益率（ ROE ）は、9.4％（6.8％）であった。未実現の公正価値の変動を除いた株主資
本利益率は9.6％（9.6％）であった。
グループのその他の包括利益には、－32百万ユーロ（28百万ユーロ）の未実現の公正価値の変動が含まれる。当
会計年度中、その他の包括利益に最も重大な影響を与えた項目は、－17百万ユーロ（10百万ユーロ）の損益を通じ
て公正価値により測定するものとして指定される金融負債に係る自己信用リスクの変動に起因する公正価値の変動
であった。ヘッジ・コストの純変動は、合計－16百万ユーロ（17百万ユーロ）であった。
総じて、繰延税金控除後の未実現の公正価値の変動により、連結資本金額は－28百万ユーロ（－21百万ユーロ）
の影響を受け、自己資本比率における繰延税金控除後のCET1資本は－15百万ユーロ（－28百万ユーロ）の影響を受
けた。自己資本比率の計算において、グループの自己資本に対する未実現の公正価値の変動の累積的影響は、12百
万ユーロ（27百万ユーロ）であった。
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未実現の公正価値の変動は、報告時点における金融商品の評価水準に対する市況の一時的な影響を反映してい
る。かかる価値変動は各報告期間によって大幅に変動し、利益、資本および自己資本比率の計算における自己資本
にボラティリティをもたらす可能性がある。個別の契約に対する影響は、当該契約期間末までに解消される。
グループは、そのリスク管理原則に従い、金利リスク、為替リスクならびにその他の市場リスクおよび価格リス
クを財務上ヘッジするために、デリバティブを利用している。契約に基づくキャッシュ・フローはヘッジされる
が、一般的に使用される評価方法のために、公正価値の変動は、金融商品とこれをヘッジするそれぞれのデリバ
ティブとでは異なる。金利曲線の線形および異なる通貨間の信用リスク・スプレッドの変動は評価に影響を及ぼ
し、ヘッジされる資産および負債ならびにヘッジ商品の公正価値に異なる効果が表れる。現実には、グループは、
ほとんどの場合、基本的に金融商品およびこれらをヘッジするデリバティブを満期まで保有するため、価値変動は
現金により実現されることはない。グループの流動性積立金の投資先は信用リスクの低い商品であったため、グ
ループにとって、信用リスクのスプレッドの変動は信用損失として実現することはないと推測される。当会計年度
における未実現の公正価値の変動は、とりわけ、グループの主要な資金調達市場における予想金利および信用リス
クのスプレッドの変動により影響を受けた。
親会社の業績
公社の当会計年度末現在の利息純収益は、合計238百万ユーロ（224百万ユーロ）であり、営業利益は178百万
ユーロ（115百万ユーロ）であった。利益処分および税金控除後の利益は、22百万ユーロ（8百万ユーロ）であっ
た。自己資本比率の計算においてその他Tier1資本の一部を構成するAT1キャピタル・ローンに係る利息費用は、
2020年度において16.2百万ユーロ（16.2百万ユーロ）であり、その全額が親会社の利息純収益から控除されてい
る。親会社では、AT1キャピタル・ローンは、後記「(5) 経理の状況 － (i) 」中の貸借対照表の「劣後債務」の項目
に計上されている。
子会社インスピラ
公社の子会社であるフィナンシャル・アドバイザリー・サービシズ・インスピラ・リミテッドの2020年度の収益
は、2.8百万ユーロ（3.5百万ユーロ）であり、その営業利益は、0.1百万ユーロ（0.2百万ユーロ）であった。
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連結財政状態計算書に関する情報
連結財政状態計算書
2020 年12月31日 2019 年12月31日 変動率（％）
（単位：百万ユーロ）
現金および中央銀行における残高
5,566 4,909 13.4
信用機関に対する貸付金 1,842 818 >100.0
公法人および公共部門企業に対する貸付金 28,022 24,798 13.0
債券 5,763 5,716 0.8
デリバティブ契約 2,358 2,245 5.0
資産に含まれるその他の項目 491 446 10.0
資産合計 44,042 38,934 13.1
信用機関に対する債務 2,001 1,178 69.9
公法人および公共部門企業に対する債務 3,884 3,862 0.6
発行債券 32,912 29,984 9.8
デリバティブ契約 2,861 1,762 62.3
負債に含まれるその他の項目 679 554 22.7
資本合計 1,705 1,594 6.9
負債および資本合計 44,042 38,934 13.1
変動率が100％を超える場合、表中では、>100％または<-100％と記載している。
グループの連結総資産は2019年度末から13.1％（9.1％）増加し、2020年度末現在、44,042百万ユーロ（38,934
百万ユーロ）となった。資産の増加は、主として顧客向け貸付およびデリバティブに係る現金担保の大幅な増加な
らびに流動性の増加に起因している。負債の増加は発行債券およびデリバティブの評価に起因している。
当年度末現在、グループの資本は、347百万ユーロ（347百万ユーロ）のAT1キャピタル・ローンを含め、1,705百
万ユーロ（1,594百万ユーロ）であった。当期利益は、資本を増加させた。また、連結財務書類において、12.6百
万ユーロ（12.6百万ユーロ）のAT1キャピタル・ローンに係る利息費用（繰延税金控除後）が資本から控除され、
また、公社の株主に支払われた2019年会計年度に係る6.3百万ユーロ（6.3百万ユーロ）の配当金も同様に控除され
た。
親会社の負債および資本合計は、当年度末現在、44,042百万ユーロ（38,933百万ユーロ）であった。
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顧客に対する貸付けその他のサービス
公社は、フィンランドにおいて自治体部門および国の補助付き住宅建設に対する融資に特化した唯一の信用機関
であり、その顧客基盤にとり格別な最大の資金提供者である。
公社グループの顧客は、地方自治体、共同自治体組織および地方自治体の支配を受ける組織ならびにフィンラン
ド住宅金融開発センター（ ARA ）により指定された非営利組織およびプロジェクトから構成されている。公社によ
り供与される貸付金はすべて、フィンランドの公共部門企業と同等のリスク水準であり、自己資本比率の計算にお
けるリスク・ウェイトは0％である。グループはその顧客に対し、多様な金融サービスならびに投資計画および財
務管理に関する広範な支援を提供している。
2020 年度において、公社の融資に対する顧客の需要は増加した。１月から12月までの新規貸付金は前年度に比べ
増加し、4,764百万ユーロ（3,175百万ユーロ）となった。
かかる新規貸付金の増加は主に、新型コロナウイルス感染症のパンデミックによるものであるが、これは顧客で
ある地方自治体における融資に対する需要の増加をもたらしただけでなく、他の信用機関が地方自治体顧客以外の
他の顧客層への融資に特化することにもつながった。
公社の長期顧客向け貸付は2020年度末現在、28,022百万ユーロ（24,798百万ユーロ）となり、13.0％（8.0％）
増加した。かかる金額には、長期貸付金およびリース資産が含まれる。未実現の公正価値の変動を除く長期顧客向
け貸付は、当年度末現在、27,511百万ユーロ（24,458百万ユーロ）となり、12.5％（7.4％）増加した。
長期顧客向け貸付全体のうち、環境投資を目的とするグリーン・ファイナンスの金額は、合計1,786百万ユーロ
（1,263百万ユーロ）であった。グリーン・ファイナンスのプロジェクトは、グループの外部の独立専門家から構
成される評価チームにより承認される。グループは、2020年度においてサステナブル・ファイナンスをさらに増加
させ、最初のソーシャル・ファイナンス・ローンを供与した。ソーシャル・ファイナンスを利用できるのは、機会
均等および地域社会性を特に重点的に促進する非営利住宅建設投資ならびに福祉および教育に対する投資である。
2020年度末現在、ソーシャル・ファイナンスは589百万ユーロ（－百万ユーロ）となった。
グループは顧客に対し、財務の管理、分析および報告のためのツールを幅広く提供している。新型コロナウイル
ス感染症のパンデミックにより、顧客において、リモート・ワークに関連してデジタル・サービスを利用し、当該
危機のさまざまな経済的影響をモデル化する必要性が高まっている。当該危機により、顧客はより一層オンライ
ン・サービスおよびオンライン・ミーティングに傾倒しており、グループはより効率的な顧客サービスを提供でき
るようになっている。デジタル・サービスに関するオンライン・イベントおよび講習は、顧客の間で非常に好評で
あることが確認されている。
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資金調達および流動性の管理
グループの資金調達戦略は、いかなる市況下でも資金調達の可用性を確保するため、その資金調達源を多様化す
ることである。グループは、多様な通貨、償還期限、地理的分類および投資家グループにわたり、積極的に資金調
達を多様化している。長期にわたる積極的な対投資家活動により、公社はさまざまな市場においてその知名度を高
めている。新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、2020年度において、資本市場に深刻な弊害を及ぼした
が、投資家の間における公社の高い評価およびフィンランドの地方自治体部門に対する投資という安全性により、
他の多くの発行体には困難または不可能であった時期に、公社は市場の利用を確保することができた。
異例の状況にもかかわらず、当会計年度中、グループはほぼ通常どおりに資金を調達することができ、顧客への
継続的な融資が確保された。融資に対する需要の増加により、当年度中、2020年度資金調達プログラムの規模は数
回にわたり拡大された。
グループの資金調達は、主に、投資家の間で非常に需要が高かった公募に重点を置いていた。2020年度中、公社
は15億ユーロおよび10億ユーロのユーロ建てベンチマーク債ならびに10億米ドルのドル建て債を発行した。これら
3本のベンチマーク債のほか、公社は9月に500百万ユーロのソーシャル・ボンドを発行した。これはフィンランド
で発行された最初のソーシャル・ボンドであるとともに、北欧のSSA（ ソブリン、国際機関、政府関係機関 ）カテ
ゴリーの発行体が発行した最初のソーシャル・ボンドとなった。
10 月に公社は、500百万ユーロのグリーン・ボンドも発行した。さらに、公社は、欧州中央銀行による貸出条件
付き長期リファイナンス・オペレーション第3シリーズ（ TLTRO Ⅲ ）の利用により1,250百万ユーロを調達し、これ
は公社の顧客に対する競争力のある条件での融資を確保する一助となった。
グループは、すべての資金を国際資本市場において調達している。2020年度におけるグループの新規長期資金調
達は、合計10,966百万ユーロ（7,385百万ユーロ）に達し、11種類（11種類）の異なる通貨により実施された。合
計218件（198件）の資金調達取引が実施された。
2020 年度末現在のグループの資金調達総額は、38,139百万ユーロ（33,929百万ユーロ）であった。ユーロ・コ
マーシャル・ペーパー（ ECP ）プログラムに基づく公社の短期債券は、3,896百万ユーロ（2,728百万ユーロ）で
あった。資金調達総額のうち50％（34％）がユーロ建てであり、50％（66％）が外貨建てであった。
資金調達取引の大部分は、債券プログラムに基づく標準化された発行として実施されており、公社は下記のプロ
グラムを利用している。
ミディアム・ターム・ノート（MTN）プログラム 40,000百万ユーロ
ユーロ・コマーシャル・ペーパー（ECP）プログラム 10,000百万ユーロ
豪ドル債（カンガルー債）プログラム 2,000百万豪ドル
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公社の資金調達は、公法機関であり、フィンランド本土の全自治体がその構成員となっているフィンランド地方
政府保証機構により保証されている。構成員は、その人口比率に応じて、フィンランド地方政府保証機構の債務に
対して責任を負う。フィンランド地方政府保証機構は、債券プログラムおよびこれらのプログラム以外による資金
調達アレンジメントにも保証を供与している。このため、公社により発行された債券は、EUにおいて、信用機関の
自己資本比率および保険会社のソルベンシーの計算上ゼロ・リスクに分類され、流動性の計算上レベル1流動資産
に分類される。
グループは良好な流動性を維持した。公社の投資業務のほとんどは、調達資金の管理によるものであり、資金
は、いかなる市況下でも事業継続を確保できるよう、流動性がありかつ信用格付の高い金融商品に投資されてい
る。
グループの流動性方針に基づき、その流動性合計は、最低12ヶ月間事業（新規純顧客向け貸付を含む。）を中断
なく継続するために十分な額でなければならない。
2020 年度末現在、グループの流動性合計は10,089百万ユーロ（9,882百万ユーロ）であった。有価証券投資は合
計4,453百万ユーロ（4,922百万ユーロ）であり、その平均信用格付はAA+を維持した。当年度末現在、投資ポート
フォリオの平均償還期間は2.8年（2.3年）であった。また、グループは5,636百万ユーロ（4,960百万ユーロ）のそ
の他の投資を有しており、そのうち、5,601百万ユーロ（4,936百万ユーロ）は中央銀行における預金であり、35百
万ユーロ（24百万ユーロ）は信用機関における短期金融市場預金であった。
グループはその流動性投資に係る持続可能性をESG（ 環境、社会およびガバナンス ）スコアにより監視してい
る。2020年度において、グループの流動性投資のESGスコアは1から100の尺度で53.0から55.7に改善した。基準値
は53.3（50.6）である。
グループは、その投資に関するESGスコアの監視に加え、直接的に、サステナブル投資も行っている。当年度末
現在のサステナブル投資は、合計355百万ユーロ（150百万ユーロ）に上り、有価証券投資全体の8.0％（3.0％）を
占めている。グループのサステナブル投資の割合は、市場の基準値の2.1％（1.9％）を上回っている。グループ自
身のグリーン・ファイナンスに対する社会的責任投資の割合は13.8％（10％）であった。
公社の信用格付
格付機関 長期資金調達 格付見通し 短期資金調達
ムーディーズ・インベスターズ・サービス Aa1 安定的 P-1
S&P AA+ 安定的 A-1+
公社の信用格付は、フィンランド政府の格付けと同等である。当会計年度中、信用格付に変更はなかった。グ
ループの資金調達を保証する地方政府保証機構の格付けも同等である。
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自己資本比率
グループの自己資本および自己資本比率
2020年度末現在、グループの合計自己資本比率は132.7％（107.9％）であり、CET1資本比率は104.3％
（83.1％）であった。CET1資本比率は、主としてリスク・エクスポージャーの金額の減少に起因して、2019年度末
に比べ21.3％ポイント増加し、オペレーショナル・リスクに関する所要自己資本を低下させた。グループの自己資
本比率は引き続き高く、法定の要件を大幅に上回っている。グループの自己資本は、有効な資本バッファーを考慮
に入れた場合、法定の最低所要自己資本を1,487百万ユーロ（1,332百万ユーロ）上回っている。
グループの自己資本
2020 年 2019 年
12 月31日現在 12 月31日現在
（単位：千ユーロ）
普通株式等Tier1資本（調整前）
1,328,150 1,218,199
普通株式等Tier1資本への調整 -51,338 -55,747
普通株式等Tier1（CET1）資本 1,276,812 1,162,452
その他Tier1資本（調整前） 347,454 347,454
その他Tier1資本への調整 - -
その他Tier1（AT1）資本 347,454 347,454
Tier1 （T1）資本 1,624,265 1,509,906
Tier2資本（調整前） - -
Tier2資本への調整 - -
- -
Tier2 （T2）資本
自己資本合計
1,624,265 1,509,906
2020年度末現在、グループのCET1資本は、1,277百万ユーロ（1,162百万ユーロ）であり、Tier1資本は、1,624百
万ユーロ（1,510百万ユーロ）であった。グループにTier2資本は存在しなかった。グループの自己資本は、合計
1,624百万ユーロ（1,510百万ユーロ）であった。
当期利益は、会計監査人による財務レビューの対象となっており、自己資本規制に従い欧州中央銀行により付与
される許可に基づきCET1資本に含めることが可能であるため、CET1資本には当期利益が含まれている。
グループは、健全性評価において、追加的評価調整（ AVA ）に関する欧州委員会委任規則（2020/866）を適用し
た。当該委任規則は、市場価格の不確実性、クローズ・アウト・コストおよびモデルのリスクに関連する評価に適
用される集計係数を変更した。かかる集計係数は、2020年末まで一時的に66％に変更され、その後は以前の50％の
水準に戻された。2020年12月末現在、かかる変更がグループの自己資本に与えた影響は8百万ユーロであった。
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2020 年度末現在、グループのリスク・エクスポージャーの金額合計は、2019年度末に比べ12.6％減少し、1,224
百万ユーロ（1,400百万ユーロ）となった。当会計年度末現在の総合的な信用リスクおよびカウンターパー
ティー・リスクは、2019年度末の763百万ユーロから減少し、581百万ユーロとなった。これは、とりわけ流動性
ポートフォリオのリスク加重の減少の影響によるものであった。通貨ポジションは自己資本の2％未満であり、自
己資本規制（ CRR ）第351条に基づき、市場リスクに関する所要自己資本は計算されていないため、2020年度末現在
および比較年度においても、市場リスクに関する所要自己資本は存在しなかった。信用評価調整リスクは、231百
万ユーロ（214百万ユーロ）に増加した。オペレーショナル・リスクのリスク・エクスポージャーの金額は、利益
指標の減少により2.6％減少し、412百万ユーロ（423百万ユーロ）となった。2020年11月、欧州銀行監督機構は、
オペレーショナル・リスクに係る要件の計算に関して、単一ルールブックのQAプロセス（2018_3969）における回
答を公表した。従来、年度末の利益指標の算出方法は解釈の対象とされてきた。欧州銀行監督機構の回答によれ
ば、年度末において、当該報告期間の年度末観察を含む直近の3つの年度末観察が使用されることとなる。従来、
グループは、オペレーショナル・リスクに係る要件を計算する際に、報告年度全体について同一の関連指標を適用
してきた。グループは、2020年12月以降当該算出方法に従っている。これは、グループの自己資本比率の数値に重
大な影響を与えないものと予想される。
グループおよび親会社両方の自己資本比率に係る主要指標の詳細については、後記の本項注記に記載されてい
る。自己資本比率の管理原則については、後記「(5) 経理の状況－(ⅰ)」中の連結財務書類に対する注記2「リス
ク管理原則およびグループのリスク・ポジション」に記載されている。取締役会報告書および財務書類に加え、グ
ループは、自己資本比率およびリスク管理に関する第3の柱に基づく開示報告書を別途公表しており、これは公社
のウェブサイトにおいて英語で閲覧可能である。
グループの最低所要自己資本および資本バッファー
最低所要自己資本は8％であり、最低所要CET1資本は4.5％である。信用機関法に基づく資本保全バッファーは
2.5％であり、グループに適用されるその他のシステム上重要な信用機関（ O-SII ）に対する追加所要自己資本は
0.5％である。フィンランド金融監督局（ FIN-FSA ）により設定されたシステミック・リスク・バッファーに基づ
き、2019年7月以降、グループの追加所要自己資本は1.5％であり、これは毎年検討される。システミック・リス
ク・バッファーおよびその他のシステム上重要な信用機関（O-SII）対象の追加所要自己資本はパラレルのバッ
ファーであるため、いずれか数値の高い方が適用される。2020年4月、フィンランド金融監督局は、フィンランド
における最大級の信用機関に対する所要自己資本を更新した。当該更新の目的は、新型コロナウイルス感染症のパ
ンデミックが、金融市場の安定性および信用機関の経済に対する資本供給力に与えうるマイナスの影響を緩和する
ことであった。フィンランド金融監督局は、グループに対する上記の1.5％の追加所要自己資本を即時に解除した
が、これによりグループの所要自己資本は1.0％ポイント減少した。フィンランド金融監督局は、四半期毎に所要
カウンターシクリカル資本バッファーも決定するが、2020年12月には、所要カウンターシクリカル資本バッファー
を課さないことを決定した。
エクスポージャーの地域別区分に基づき課される信用機関毎に個別の所要カウンターシクリカル資本バッファー
は、グループについては0.21％（0.72％）である。これにより、グループの最低所要CET1資本は7.71％（9.22％）
となり、最低所要総自己資本は11.21％（12.72％）となる。
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上述の要件に加えて、監督局の年次検討（ SREP ）の一環として、欧州中央銀行は、グループに対し、2.25％の追
加所要自己資本（ P2R ）を課した。2020年の新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、欧州中央銀行は、
年次のSREPを実施しなかったが、従来の2.25％のP2R追加所要自己資本の継続を追認する業務通達をグループに交
付した。このP2R追加所要自己資本を含めば、2020年度末現在、SREPに基づく所要総自己資本（ TSCR ）は10.25％
（10.25％）であった。P2R追加所要自己資本およびその他の追加所要自己資本を含むと、最低所要総自己資本は
13.46％（14.97％）であった。
グループは、これらの最低所要自己資本を何度も充足している。12月末現在、グループのCET1自己資本比率は
104.3％（83.1％）であり、合計自己資本比率は132.7％（107.9％）であった。
レバレッジ比率および流動性カバレッジ比率
当年度末現在、現在有効な計算原則（ CRR ）を用いて計算したグループのレバレッジ比率は3.9％（4.0％）で
あった。レバレッジ比率のわずかな減少は、当会計年度におけるグループの信用ポートフォリオの大幅な増加によ
り生じた。2021年6月現在の最低所要レバレッジは3％となる見込みである。レバレッジ比率および所要自己資本に
係る規制の変更については、後記「レバレッジ比率および所要自己資本に係る規制の変更」の項に記載されてい
る。
12月末現在、グループの流動性カバレッジ比率（ LCR ）は264.4％（430.2％）であった。最低所要LCRは100％で
ある。
グループはまた、2021年6月に施行される予定である最低要件100％の安定調達比率（ NSFR ）の採用に対しても備
えている。2020年12月末現在、現在の解釈に基づき計算されたグループの安定調達比率は、116.4％（116.3％）で
あった。
レバレッジ比率および所要自己資本に係る規制の変更
銀行の所要自己資本規制の変更（ CRR ⅡおよびCRD V ）の大部分が2021年6月に適用される。公社は、CRR Ⅱの公
的開発信用機関の定義に該当しているため、レバレッジ比率の計算において、中央政府および地方自治体に対する
すべての貸付債権を控除することができる。このことは、グループのレバレッジ比率に重大なプラスの影響を与え
ている。
2020 年度末現在のグループのレバレッジ比率は、上記の法規制の変更を考慮すると13.9％であった。当該変更が
なければ、レバレッジ比率は3.9％であった。現在の推測によれば、デリバティブ・エクスポージャーの算出方法
の変更もレバレッジ比率（ CRR Ⅱ ）に影響を与えると予想される。かかる変更は、レバレッジ比率に0.5％ポイン
ト前後のマイナスの影響を与えると予測される。これら両方の変更を考慮すると、レバレッジ比率（ CRR Ⅱ ）は
13.4％である。最低所要レバレッジは3％となる。2021年6月以降施行されるレバレッジ比率は、グループに対する
所要自己資本の中で最も厳しいものとなっているため、長期的にグループの利益目標および資本計画に影響を及ぼ
す可能性がある。
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所要自己資本の新規制は、グループのCET1資本比率をわずかに引き下げると予想される。最も大幅な増加は、カ
ウンターパーティー信用リスクに係る所要自己資本であり、これによりグループのCET1資本比率は3.4％ポイント
減少すると予測されるが、その他の変動の合計は明らかに低い水準にとどまると予測される。これらの変動があっ
てもなお、グループのCET1資本比率は100.9％であり、P2R追加所要自己資本およびその他の追加所要自己資本を含
む最低所要自己資本の9.96％に比べて非常に高い水準を維持するものと予想される。
銀行および投資サービス業者の破綻処理に関する法律に基づく負債
公社の経営危機・破綻処理に関する監督当局は、EUの単一破綻処理委員会（ SRB ）である。単一破綻処理委員会
は、公社に対し拘束力のある自己資本および適格債務の最低基準（ MREL ）を課す見込みである。公社は、かかる決
定は2021年初頭に行われ、2022年に施行されると見込んでいる。公社は、その自己資本および適格債務が最低要件
を大幅に超えるものと予測している。
リスク管理
グループの事業には、グループのリスク・ポジションを親会社の取締役会により設定された制限の範囲内に確実
にとどめるために、適正なリスク管理構造が必要である。グループは、その優れた信用格付を維持するため、保守
的なリスク管理原則を適用し、全体的なリスク状況を低いレベルに保つことを目指している。
グループの事業に関連する多様なリスクには、信用リスク、カウンターパーティーの信用リスク、市場リスクお
よび流動性リスクが含まれる。コンプライアンス・リスクおよびESG（ 環境、社会およびガバナンス ）リスクを含
む戦略リスクおよびオペレーショナル・リスクも、すべての事業に関わっている。
グループのリスクについては、後記「(5) 経理の状況－(ⅰ)」中の連結財務書類に対する注記2「リスク管理原
則およびグループのリスク・ポジション」に、より詳細に記載されている。取締役会報告書および財務書類に加
え、グループは、自己資本比率およびリスク管理に関する第3の柱に基づく開示報告書を別途公表しており、これ
は公社のウェブサイトにおいて英語で閲覧可能である。
リスク・ポジション
新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、グループのカウンターパーティー・リスク、流動性ポートフォリ
オ信用リスクならびに流動性、貸付けおよび業務手続に関連するリスクに影響を与える可能性がある。しかしなが
ら、現状、パンデミックはこれらのリスクに重大な悪影響を与えていない。
2020年度において、グループのリスク・アペタイトに重大な変更はなかった。当年度中、リスクは取締役会によ
り設定された制限の範囲内にとどまっており、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにもかかわらず、リス
ク・ポジションは引き続き安定的であった。金融商品の未実現の公正価値の変動により、利益のボラティリティが
生じた。グループは評価により生じるボラティリティの監視および分析を継続的に実施し、かかるボラティリティ
が利益および自己資本比率に及ぼしうる影響に対し備えている。
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グループは、その事業の一部として信用リスクにさらされている。顧客基盤の性質上、信用リスクは低いが、そ
れらを完全に排除することは不可能である。信用リスクは、ほとんどすべて、顧客向け融資、流動性ポートフォリ
オ投資およびデリバティブ・ポートフォリオから発生する。公社はその顧客に対し、金利のポジションをヘッジす
るためのデリバティブ商品も提示する。
かかる商品は、市場における相殺契約によりカバーされている。グループは、市場リスクをヘッジするためにの
みデリバティブを利用している。当年度中、公社の信用リスクのポジションは、安定的に低いリスク水準にとど
まっていた。
グループは、その信用リスク軽減策（モーゲージ担保および供与される保証）ならびに大口エクスポージャーの
計算に関するCRR第400条に規定された免除規定から判断して、顧客向け融資において顧客リスクにさらされておら
ず、いずれの単独顧客に係る顧客リスクも自己資本の10％を上回っていない。予想信用損失の金額はわずかに増加
し、0.9百万ユーロが損益計算書において認識された。2020年度下半期中、グループは、モデルにおいて使用する
仮定に加え、予想信用損失の見積方法およびモデル化の方法について規定した。かかる変更により、予想信用損失
は約0.5百万ユーロ増加した。また、グループは、顧客の2019年度財務書類のデータに基づくグループの内部リス
ク格付には反映されていない、新型コロナウイルス感染症のパンデミックに起因する顧客の信用リスクの悪化をカ
バーするため、追加的な裁量的引当金（ マネジメント・オーバーレイ ）を計上した。
12月末現在の支払猶予債権の金額は88百万ユーロであり、2019年度末現在から55百万ユーロ増加した。公社は、
新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより経済的困難に直面した個別の顧客を有している。それらの返済能
力が一時的に損なわれた場合、公社は返済猶予を供与し、貸付金の返済条件の緩和を実施した。2020年には、その
金額は208百万ユーロに達した。かかる金額の一部は支払猶予債権に分類された。12月末現在の不良債権の金額
は、136百万ユーロ（67百万ユーロ）であった。当該不良債権につき、公社は、地方自治体による全額保証または
不動産担保および国の不足補填保証を供与されているため、当該債権は最終的な信用損失のリスクを負わないもの
と予想される。不良債権は顧客向け債権合計の0.5％（0.3％）であった。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、これまでのところグループの信用リスクのポジションを弱めては
いない。信用リスクのポジションは引き続き安定し、グループの信用リスク戦略に沿ったものになると予想され
る。しかしながら、パンデミックが長引けば、公社のカウンターパーティー・リスク、流動性ポートフォリオ信用
リスクならびに流動性、貸付けおよび業務手続に関連するリスクに影響を与える可能性がある。グループは、さら
にリスク水準を引き下げるために、意図的に流動性ポートフォリオの配分を変更している。現在のところ、パンデ
ミックおよびこれに関連する経済の不確実性は、グループの財務状況およびリスク・ポジションにわずかな影響し
か与えていない。グループは、パンデミックに関連する制約のため、業務慣行およびリモート・ワーク対策を変更
したが、その他の点では、中断なく通常の事業活動を実施している。
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市場リスクには、金利リスク、為替リスクならびにその他の市場リスクおよび価格リスクが含まれる。グループ
は、金利リスクを積極的に監視し、ヘッジしており、デリバティブを利用して金利リスクを管理している。金利リ
スクは、主に、貸借対照表中の資産および負債に適用されるEuriborの利率の相違から生じる。アーニング・アッ
ト・リスクの計算においては8つのシナリオが使用され、最悪の結果が考察されている。最悪のシナリオは、金利
曲線全体が1％ポイント上昇するという仮定に基づいていた。12月末現在の1年間のアーニング・アット・リスク
は、－32百万ユーロ（－14百万ユーロ）であった。資本の経済的価値の計算においても複数のシナリオが使用さ
れ、最悪の結果が考察されている。最悪のシナリオは、金利曲線全体が2％ポイント上昇するという仮定に基づい
ていた。12月末現在の資本の経済的価値は、－345百万ユーロ（－114百万ユーロ）であった。
グループの外国為替リスクは、すべての外貨建て調達資金および投資をユーロにスワップするデリバティブ契約
により、ヘッジされている。グループの事業は、実質的に為替リスクにさらされていないが、中央清算機関による
デリバティブの清算における担保の管理に起因して、小規模かつ一時的な為替リスクが生じる可能性はある。かか
る為替リスクは、積極的に監視され、ヘッジされる。デリバティブは他の市場リスクおよび価格リスクのヘッジに
も用いられる。グループはデリバティブの取引活動を行っていないため、デリバティブはヘッジ目的のためにのみ
利用することができる。グループはまた、評価リスクを事業にとり重要なリスクとして決定した。金融商品の未実
現の公正価値の変動は、グループの利益のボラティリティを増加させている。グループは評価により生じるボラ
ティリティの監視および分析を継続的に実施し、かかるボラティリティが利益および自己資本比率に及ぼしうる影
響に対し備えている。
グループの市場リスクは安定的であった。新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、特に春の間、市場のボ
ラティリティを引き起こしたが、グループの利益における評価のボラティリティの増加を明白にした。当年度末に
かけて、市場はより安定化し、パンデミックに関連するボラティリティは減少した。
グループは、金融資産と金融負債との間の平均満期を制限することにより、リファイナンス・リスクを管理して
いる。また、グループは、利用可能な短期および長期流動性の最低所要額に制限を設定することにより、流動性リ
スクを管理している。2020年度末現在、サバイバル・ホライゾンは、12.3ヶ月（13.6ヶ月）であった。当年度末現
在、グループの流動性は引き続き良好であり、LCRは264.4％（430.2％）であった。資金調達の可能性も当年度を
通じて引き続き良好であり、新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる異例の状況にもかかわらず、グルー
プは、ほとんど通常通りに資金を調達し続けることができた。2020年1月から12月において、グループは、10,966
百万ユーロ（7,385百万ユーロ）を長期資金調達により調達した。
グループのオペレーショナル・リスクは控え目な水準となる見込みであり、2020年度中、オペレーショナル・リ
スクに起因して発生した重大な損失はなかった。公社の推測によると、新型コロナウイルス感染症のパンデミック
により、グループのオペレーショナル・リスクは増加していない。リモート・ワーク対策の拡充は、グループの業
務慣行に幾分影響を及ぼしているが、事業活動は通常通りに継続している。例えば、手続きおよび情報セキュリ
ティに関する制御点は、適切な状態であり、通常通りに機能している。
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ESG リスクには、環境リスク、社会リスクおよびガバナンス・リスクが含まれる。グループは、気候リスクおよ
びかかるリスクの事業への潜在的影響を積極的に監視している。グループの現在の推測では、気候リスクが短期間
に大きく顕在化する可能性は低い。グループは、顧客向け貸付ポートフォリオの分析において、中長期的なリスク
管理の枠組みに気候リスクを含めている。グループの顧客はすべてフィンランドに存在するため、グループは気候
変動の悪影響からある程度守られている。しかしながら、中長期的には、気候リスクはグループの顧客、ひいては
その貸付金の返済能力に悪影響を及ぼす可能性がある。
グループの観点からすれば、フィンランド社会およびグループの顧客に関連する社会的リスクは、主に経済格
差、マイノリティ・グループに対する差別、地域格差、不平等な福祉の配分および地域活力の不均衡に関連してい
る。グループは、顧客に関連する社会的リスクおよびかかるリスクが事業に与える潜在的影響を積極的に監視して
いる。グループは、その推測によれば、現在、重大な社会的リスクにさらされていない。
フィンランドは良好な統治国家であり、腐敗のない上位180カ国のリストに載っており、フィンランドは第3位に
ランクされている。グループの観点からは、ガバナンス・リスクは、主に個別の不正行為事例においてのみ顕在化
する。グループは、適切な顧客情報を取得し、効率的なリスク管理手続を採用することにより、かかるリスクを評
価、予測および管理することを目指している。グループは、顧客に関連するガバナンス・リスクおよびかかるリス
クの事業への潜在的影響を積極的に監視し、独自のガバナンスに関する慣行を継続的に発展させており、これは後
記「ガバナンス」の項に記載されている。グループの推測によれば、グループは現在、重大なガバナンス・リスク
にさらされていない。
地方政府保証機構の保証状に基づく債務履行能力に影響を及ぼす可能性のあるリスク
地方政府保証機構が保証資金を適時に調達できない可能性
地方政府保証機構の経費は、ほとんどが保証手数料収入により賄われる。2020年12月31日現在、地方政府保証機
構は23.2百万ユーロの総資産を有していた。さらに、2021年5月5日現在、地方政府保証機構はその流動性を確保す
るため、200百万ユーロ相当の独立した第三者からの流動性バックアップ・ファシリティを有している。結果的
に、地方政府保証機構により保証される、公社のユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づき発行
される債券およびその他の債務の合計額は、地方政府保証機構の資産およびバックアップ・ファシリティを上回っ
ている。しかしながら、他の手段では賄えない経費または債務については、（フィンランド）人口統計法に規定さ
れるところに従い、前年度末の人口比に応じて、同機構の構成員であるフィンランドの地方自治体が責任を負う。
また、地方政府保証機構は、短期ベースで、地方自治体の按分比例による要求額を超えた資金を調達する能力を有
している。地方政府保証機構は、裁判所の決定がなくとも、公租公課の徴収に係る法律（706/2007）（その後の改
定を含む。）に規定される形式による執行命令を利用して、地方政府保証機構が付与した保証に係る保証料および
同機構の構成員たる地方自治体の必要な拠出金を回収することができる。しかしながら、地方政府保証機構が、必
要な追加資金を構成員たる地方自治体から適時にまたは債務不履行に陥る前に受領できるという保証はない。
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ガバナンス
会社法制に加え、公社はフィンランド信用機関法のガバナンスに関する規定を遵守している。公社のガバナンス
方針は、公社のウェブサイトに詳述されている。
年次報告書の公表時に、フィンランド証券市場法第7章第7節に従い、グループはそのウェブサイト上に、コーポ
レート・ガバナンス報告書も公表している。当該報告書は、年次報告書とは個別に作成されており、財務報告手順
に関連した内部統制およびリスク管理システムの主要な特性に関する記述を含んでいる。当該報告書はまた、信用
機関法により要求されるガバナンスの内容、および公社がフィンランド証券市場協会により公表されている上場企
業のためのフィンランド・コーポレート・ガバナンス・コードをどの程度遵守しているかに関する情報も含んでい
る。当該コードは、フィンランドの上場企業、すなわちヘルシンキ証券取引所に株式を上場している企業に適用さ
れる。公社は専ら上場債券の発行者であり、公社の株式は公開取引が行われていないため、当該コードは公社に直
接適用されない。
グループの構成
フィンランド地方金融公社グループは、フィンランド地方金融公社およびフィナンシャル・アドバイザリー・
サービシズ・インスピラ・リミテッドにより構成される。公社はインスピラを完全所有している。当会計年度中、
グループの構成に変更は生じなかった。
株主総会
公社の年次株主総会は、2020年3月25日に開催された。当該年次株主総会は、2019年度の財務書類を承認し、
2019年会計年度に係る取締役、社長兼最高経営責任者および最高経営責任者代理の責任を免除した。また、当該年
次株主総会は、取締役会の提案に従い、1株当たり0.16ユーロ（1株当たり0.16ユーロ）、合計6,250,207.68ユーロ
（6,250,207.68ユーロ）の配当金の支払いを決定した。残りの分配可能資金129,117,955.25ユーロ
（127,617,814.70ユーロ）を資本に組入れることを決定した。
株主による指名委員会の提案に基づき、当該年次株主総会は、2020年から2021年、すなわち2020年年次株主総会
から次回年次株主総会終了時までを任期とする取締役を選任した。当該年次株主総会はまた、株主による指名委員
会の取締役の報酬に係る提案を承認した。
さらに、当該総会はKPMG Oy Abを公社の会計監査人に選任し、公認会計士ティーア・カタヤを主たる担当監査人
とした。カタヤは、前会計年度も主たる担当監査人を務めた。
給与および報酬
グループの経営陣および従業員に支払われる報酬は、固定報酬（基本給与および付加給付）および報酬制度の条
件に基づく変動部分から成っている。報酬制度の原則は、親会社の取締役会により承認され、1年毎に見直され
る。報酬委員会は、報酬に関する事項について取締役会に対し助言を与える。給与および報酬に関する詳細につい
ては、後記「(5) 経理の状況－(ⅰ)」中の連結財務書類に対する注記45「給与および報酬」ならびに取締役会報告
書および財務書類とは別途公表され、公社のウェブサイトにおいて閲覧可能な2020年度報酬報告書を参照のこと。
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内部監査
内部監査の目的は、公社の財務情報およびその他の経営情報の信頼性および正確性を監視することである。内部
監査はまた、公社がその事業のために十分かつ適正に編成されたマニュアルおよびITシステムを有すること、また
事業に関連したリスクが十分に管理されることを確実にしている。
後発事象
公社の取締役会は、グループの財務状況に重大な影響を及ぼしうる事由が当該報告期間末後において発生したと
は認識していない。
2021 年度の見通し
新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、感染力の高いウイルスの変異種により規制の維持が必要となる場
合、2021年初頭も経済を圧迫し続けると予想される。ハイリスク・グループおよび医療従事者へのワクチン接種に
より、経済に対する信頼感は徐々に高まると予想される。欧米では、大半の規制緩和に必要なワクチン接種率が秋
には達成されるとの見方が一般的である。しかしながら、ワクチン接種のスケジュールおよびワクチンの入手可能
性は未だ非常に不透明である。
2021年下半期には、蓄積されていた家計消費の需要が解放され始めることにより、ユーロ圏およびフィンランド
における経済成長は一時的にかなり急速化する可能性がある。新型コロナウイルス感染症のパンデミックが生産構
造に残した爪跡により、経済の回復は遅れている。政府は、大量失業および倒産の波を阻止するために景気刺激策
を導入したが、景気の正常な回復プロセスは停止している。企業が投資能力を完全に取り戻すまでには時間を要す
ると予想される。
需要が供給を大幅に上回るペースで回復すれば、経済は久し振りにインフレ圧力に直面する可能性がある。この
ことは、景気刺激策を適切に調整することをより困難にし、市場に不確実性をもたらす可能性がある。一般的に、
長期金利および資産価格はインフレ期待の変化に敏感である。
総体的には、2021年の経済見通しは楽観的である。EUと英国間の英国のEU離脱に係る合意は、EUと英国間の貿易
関係において多くの未解決の問題を残しているものの、ジョー・バイデン氏の米国大統領就任により、国際関係に
おける安定感と予測可能性が回復し、貿易政策の緊張も緩和されると予想される。2021年には、ユーロ圏の経済は
約4％の成長が見込まれる。景気の後退も緩やかであった分、フィンランドのGDP成長率はユーロ圏の平均を下回っ
ている。
2020年、フィンランド政府による新型コロナウイルス感染症関連の補助金により、地方自治体の財政は一時的に
救済された。2021年には、地方自治体に対する包括的な新型コロナウイルス感染症関連の補助金は減少し、徐々に
地方自治体財政の構造的不均衡に注目が戻るものと予想される。
2020年に、政府が新たな実施案を議会に提出したことに伴い、フィンランドにおいて長年続いている社会保障お
よび医療サービス改革が一歩前進した。議会の委員会は、2021年も改革の準備を続ける予定である。当該改革が広
範に及ぼす影響を評価することは依然として困難であるが、現在のところ、当該改革は2021年においてグループの
事業に重大な影響を与えることはないと予測される。
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2021年6月に、銀行の自己資本規制の変更（ CRR ⅡおよびCRD V ）の大部分が適用される予定である。公社は、
CRR Ⅱの公的開発信用機関の定義に該当しており、したがって、レバレッジ比率の計算において、中央政府および
地方自治体に対するすべての債権を控除することができる。このことは、グループのレバレッジ比率に重大なプラ
スの影響を与えている。
2020年度における高い事業成長の実績、2021年度に向けて見込まれる成長、好調な資金調達および好ましい金利
環境により、2021年度のグループの利息純収益には増加傾向が見込まれる。費用は、2020年度には非常に低い水準
にあったため増加すると予想されているが、かかる増加は新型コロナウイルス感染症のパンデミック発生前より明
らかに緩やかになるものと予想される。ITシステムおよび運用の信頼性向上のための投資により費用は増加すると
予想される。
上記の状況を考慮し、市場の予測と比較して市場金利および信用リスク・プレミアムの動向に大幅な変更がない
ものと仮定すれば、未実現の公正価値の変動を除く営業利益は、2020年度と同水準を維持するものとグループは予
想している。IFRS第9号基準に規定される評価原則により、大幅な未実現の公正価値の変動が生じる可能性があ
り、これに一部起因して営業利益のボラティリティが増加し、短期的な見積りがより困難になる。
本「(4) 業務の概況」に記載されている見積りは、事業環境およびグループの事業の動向に関する、2020年度の
取締役会報告書および財務書類作成時点における見通しに基づいている。
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グループの動向
2020年 2019年 2018年
2017年 2016年
12月31日 12月31日 12月31日
12月31日 12月31日
収益（単位：百万ユーロ）
532 718 714 204 184
利息純収益（単位：百万ユーロ） 254 240 236 229 206
対収益率（％） 47.7 33.5 33.1 112.0 112.2
営業利益（単位：百万ユーロ） 194 131 190 198 174
対収益率（％） 36.5 18.3 26.6 97.2 94.8
未実現の公正価値の変動（単位：百万ユー
-3 -54 0 11 3
ロ）*
未実現の公正価値の変動を除く営業利益
197 186 190 187 172
（単位：百万ユーロ）*
費用対収益比率（％）* 0.2 0.3 0.2 0.2 0.2
未実現の公正価値の変動を除く費用対収益
0.2 0.2 0.2 0.2 0.2
比率（％）*
株主資本利益率（ROE）（％）* 9.4 6.8 10.8 12.6 12.5
未実現の公正価値の変動を除く株主資本利
9.6 9.6 10.7 11.9 12.3
益率（ROE）（％）*
総資産利益率（ROA）（％）* 0.4 0.3 0.4 0.5 0.4
未実現の公正価値の変動を除く総資産利益
0.4 0.4 0.4 0.4 0.4
率（ROA）（％）*
長期顧客向け貸付（単位：百万ユーロ）* 28,022 24,798 22,968 21,651 21,196
新規貸付金（単位：百万ユーロ）* 4,764 3,175 2,953 2,439 2,924
資金調達総額（単位：百万ユーロ）* 38,139 33,929 30,856 30,153 28,662
新規長期調達資金（単位：百万ユーロ）* 10,966 7,385 7,436 9,510 6,733
株主資本（単位：百万ユーロ） 1,705 1,594 1,486 1,339 1,184
総資産（単位：百万ユーロ） 44,042 38,934 35,677 34,738 34,052
流動性合計（単位：百万ユーロ）* 10,089 9,882 8,722 9,325 7,505
流動性カバレッジ比率（％） 264.4 430.2 176.7 173.0 149.1
株主資本比率（％）* 3.9 4.1 4.2 3.9 3.5
CET1資本（単位：百万ユーロ） 1,277 1,162 1,065 946 777
Tier1資本（単位：百万ユーロ） 1,624 1,510 1,413 1,293 1,124
自己資本合計（単位：百万ユーロ） 1,624 1,510 1,413 1,293 1,124
CET1資本比率（％） 104.3 83.1 66.3 53.0 46.2
Tier1資本比率（％） 132.7 107.9 88.0 72.5 66.9
合計自己資本比率（％） 132.7 107.9 88.0 72.5 66.9
レバレッジ比率（％） 3.9 4.0 4.1 3.8 3.5
従業員数 165 167 151 134 106
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2018年初頭のIFRS第9号の適用に伴い、損益を通じて公正価値により測定されるデリバティブの金額は増加し、
これらは利息収入および利息費用に区分される総額として処理されている。これにより、2018年度、2019年度およ
び2020年度における利息収入の増加に伴い、主要な収益指標は増加した。IFRS第9号に基づき容認されているとお
り、公社は過年度の数値を修正再表示していない。
＊印は代替的業績指標を表す。代替的業績指標の詳細については、後記「注記1. 主要な指標」（最後の表を除
く。）を参照のこと。
すべての主要な指標の計算式は、後記「注記1. 主要な指標」に記載されている。別段の記載がない限り、本
「(4) 業務の概況」に記載されている数値はすべてグループに関するものである。
注記1. 主要な指標
グループは、代替的業績指標（ APMs ）を、国際財務報告基準または自己資本規制（ CRD／CRR ）において定義され
ていない財務指標として定義している。代替的業績指標は、同じ分野の企業同士および報告期間同士の比較可能性
を高め、財務報告書の読み手に有益な情報を提供する。代替的業績指標は、会計期間同士の業績比較およびグルー
プの業績評価に、より一貫性のある基準を提示する。また、代替的業績指標には、グループの経営陣が事業目標を
定め業績を監視するための方法という重要な側面もある。
代替的業績指標は、欧州証券市場監督局（ ESMA ）が公表する代替的業績指標に関する指針に基づき、グループの
財務報告書において表示される。
グループは、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの影響による代替的業績指標の調整も、新たな代替的業
績指標の追加も行っていない。
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代替的業績指標 定義／説明 調整 2020 年1月1 2019 年1月1
（単位：百万ユー 日 日
ロ） − 12 月31日 − 12 月31日
利息および類似収入（リース
533 767
利息純収益 金融資産および金融負債に係る利息
を含む）
収入および利息費用は、利息純収益
利息および類似費用
-279 -526
において認識される。グループの収
益の大部分は、利息純収益から成
利息純収益 254 240
る。
証券取引および外国為替取引
-7 -35
未実現の公正価 IFRS 第9号の適用により、より多くの
純収入の未実現の公正価値の
値の変動 金融商品が損益を通じて公正価値によ
変動
り測定され、PnLボラティリティが高
まっている。報告期間同士および企業
ヘッジ会計純収入
4 -19
同士の事業成績の比較可能性を高める
ため、未実現の公正価値の変動のPnL
未実現の公正価値の変動 -3 -54
効果を除外する必要が生じる場合があ
る。
営業利益 194 131
営業利益 営業利益は、グループの税引前の営
業利益を表す。
営業利益
194 131
未実現の公正価 代替的業績指標としての未実現の公
値の変動を除く 正価値の変動を除く営業利益は、グ
－未実現の公正価値の変動
-3 -54
営業利益 ループの基礎的な収益力を示すため
未実現の公正価値の変動を除
197 186
のものである。
く営業利益
利息純収益
254 240
収入 収入は、利息純収益を含むグループ
の収入合計を表し、費用対収益比率
手数料収入
3 3
の分母（手数料費用を除く）等に使
証券取引および外国為替取引
-8 -33
用される。
純収入
その他の包括利益を通じて公
0 0
正価値により測定される金融
資産に係る純収入
ヘッジ会計純収入
4 -19
その他の営業収入
0 0
収入
253 192
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代替的業績指標 定義／説明 調整 2020 年1月1 2019 年1月1
（単位：百万ユー 日 日
ロ） − 12 月31日 − 12 月31日
収入
253 192
未実現の公正価 未実現の公正価値の変動を除く収入
値の変動を除く は、グループの営業収入を表すが、そ
－未実現の公正価値の変動
-3 -54
収入 のうち最重要項目は利息純収益であ
未実現の公正価値の変動を除く
257 246
る。
収入
手数料収入
3 3
その他の収入 その他の収入は、利息純収益および未
実現された証券取引および外国
実現の公正価値の変動を除く、グルー
-1 2
為替取引純収入
プのその他すべての収入を含む。
その他の包括利益を通じて公正
0 0
価値により測定される金融資産
に係る純収入
その他の営業収入
0 0
その他の収入
2 6
手数料費用
5 4
費用 費用は、グループの費用合計を表し、
費用対収益比率の分子（手数料費用を
管理費用
33 32
除く）等に使用される。
有形・無形資産の減価償却費お
6 6
よび減損
その他の営業費用
15 18
費用
58 60
費用（手数料費用を除く）
53 56
費用対収益比率 費用対収益比率は、銀行部門において
定着している、費用と収入の関係性を
÷収入（手数料純収入を含む）
248 187
評価するための主要比率である。当該
比率により、投資家はグループの費用
費用対収益比率
0.2 0.3
対効果の比較展望が得られる。
費用
53 56
未実現の公正価 未実現の公正価値の変動を除く費用対
値の変動を除く
収益比率は、未実現の公正価値の変動
費用対収益比率 ÷(収入
による収入のボラティリティが除外さ
248 187
れているため、グループの事業効率の
より正確な実態を示す。金融商品の未
－未実現の公正価値の変動)
-3 -54
実現の公正価値の変動により収入に係
るPnLボラティリティが増加している
未実現の公正価値の変動を除く
0.2 0.2
ため、IFRS第9号の適用後は、代替的
費用対収益比率
業績指標としての未実現の公正価値の
変動を除く費用対収益比率がより広く
使用されている。当該指標は、企業同
士および報告期間同士の事業効率の比
較可能性を向上させる。
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調整
2020 年1月1 2019 年1月1
代替的業績指標 定義／説明
日 日
（単位：百万
ユーロ）
− 12 月31日 − 12 月31日
（PnLを通じた）未実現の公
-3 -54
その他の包括利 主要な指標は、当該報告期間中のグ
正価値の変動
益および資本
ループの包括利益および資本（税引
（PnLを通じた）未実現の公
1 11
（税引後）に対
後）に対する未実現の公正価値の変
正価値の変動に関連する税金
する未実現の公
動の影響を表す。
損益を通じて公正価値により
-13 8
正価値の変動に
測定するものとして指定され
よる影響
る金融負債に係る自己信用リ
スクの変動による公正価値の
純変動（税引後）
ヘッジ・コストの純変動（税
-12 14
引後）
その他の包括利益を通じて公
0 0
正価値により測定される金融
資産の公正価値の純変動（税
引後）
その他の包括利益および資本
-28 -21
（税引後）に対する未実現の
公正価値の変動による影響
新規貸付金
4,764 3,175
新規貸付金 経営報告において報告期間中のグ
ループの事業取引量を示すために使
用される主要な指標。当該指標に
は、未実現の公正価値の変動を除く
新規貸付額が含まれる。
新規長期資金調達
10,966 7,385
新規長期資金 経営報告において報告期間中のグ
調達 ループの資金調達活動を示すために
使用される主要な指標。当該指標に
は、未実現の公正価値の変動を除く
新規の（1年超の）資金調達発行額
が含まれる。
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代替的業績指標 定義／説明 調整 2020 年12月31日 2019 年12月31日
（単位：百万ユー
ロ）
(( 営業利益
194 131
株主資本利益率 ROE は、グループの資本活用の効率
性を測定する。ROEは広く使用され
－税金)
（ROE）（％）
-39 -26
る業績指標であり、代替的業績指標
÷資本および非支配持分(期
1,650 1,540
として企業同士の比較可能性を向上
首および期末の平均価額))
させる。
×100
株主資本利益率（ROE）
9.4% 6.8%
（％）
(( 未実現の公正価値の変動を
197 186
未実現の公正価 グループの戦略指標であり、未実現
除く営業利益
値の変動を除く の公正価値の変動を除外することに
－税金)
-39 -37
株主資本利益率 より、報告期間同士の比較可能性が
高まる。
（ROE）（％）
÷資本および非支配持分(期
1,650 1,540
首および期末の平均価額))
×100
未実現の公正価値の変動を除
9.6% 9.6%
く株主資本利益率（ROE）
（％）
(( 営業利益
194 131
総資産利益率 ROA は、グループの投資効率を測定
（ROA） する。ROAは広く使用される業績指
－税金)
-39 -26
標であり、代替業績指標として企業
（％）
÷平均総資産(期首および期
41,488 37,305
同士の比較可能性を向上させる。
末の平均価額))×100
総資産利益率（ROA）（％）
0.4% 0.3%
(( 未実現の公正価値の変動を
197 186
未実現の公正価 未実現の公正価値の変動を除外する
除く営業利益
値の変動を除く ことにより、報告期間同士のROAの
－税金)
-39 -37
総資産利益率 比較可能性が高まる。
（ROA）（％）
÷平均総資産(期首および期
41,488 37,305
末の平均価額))×100
未実現の公正価値の変動を除
0.4% 0.4%
く総資産利益率（ROA）
（％）
( 資本および非支配持分
1,705 1,594
株主資本比率 株主資本比率は、資本を財源とする
（％） 資産額を測定する投資のレバレッジ
÷総資産)×100
44,042 38,934
比率およびソルベンシー比率であ
る。当該指標は広く使用される業績
株主資本比率（％）
3.9% 4.1%
指標であり、代替的業績指標として
企業同士の比較可能性を向上させ
る。
公法人および公共部門企業
28,022 24,798
長期貸付ポート 経営報告においてグループの事業取
に対する貸付金
フォリオ 引量を示すために使用される主要な
－リース
1,091 828
指標。
長期貸付ポートフォリオ
26,931 23,970
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代替的業績指標 定義／説明 調整 2020 年12月31日 2019 年12月31日
（単位：百万ユー
ロ）
公法人および公共部門企業
28,022 24,798
長期顧客向け貸 経営報告においてグループの事業取引
に対する貸付金
付 量を示すために使用される主要な指
長期顧客向け貸付
28,022 24,798
標。
公法人および公共部門企業
28,022 24,798
未実現の公正価 経営報告においてグループの事業取引
に対する貸付金
値の変動を除く 量を示すために使用される主要な指
－未実現の公正価値の変動
-511 -340
長期顧客向け貸 標。当該指標では、報告期間同士の事
付 業成績の比較可能性を高めるため、未
未実現の公正価値の変動を
-27,511 24,458
実現の公正価値の変動は除外されてい
除く長期顧客向け貸付金
る。
債券、コマーシャル・ペー
1,310 804
短期顧客向け貸 経営報告においてグループの事業取引
パー
付 量を示すために使用される主要な指
（地方自治体および地方自
標。
治体関連企業）
短期顧客向け貸付
1,310 804
信用機関に対する債務
2,001 1,178
資金調達総額 経営報告においてグループの資金調達
額を示すために使用される主要な指
公法人および公共部門企業
3,884 3,862
標。
に対する債務
発行債券
32,912 29,984
合計
38,797 35,024
－クレジット・サポート・
-658 -1,095
アネックスに基づく（受
取）担保
資金調達総額
38,139 33,929
債券
5,763 5,716
流動性合計 経営報告においてグループの流動性の
状況を示すために使用される主要な指
－短期顧客向け貸付
-1,310 -804
標。
株式および出資持分
0 10
有価証券投資合計
4,453 4,922
現金および中央銀行にお
5,566 4,909
ける残高
その他の預金
70 51
その他の投資合計
5,636 4,960
流動性合計
10,089 9,882
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その他の指標 定義 調整 2020 年1月1 2019 年1月1
（単位：百万 日 日
ユーロ）
－12月31日 －12月31日
利息および類似収入（リー
533 767
収益 IFRS （IAS第1号）に定義される。収
スを含む）
益はグループの損益計算書上で開示
手数料収入
3 3
されないため、収益の計算式は、代
替的業績指標とはみなされないもの
証券取引および外国為替取
-8 -33
の記載が必要とされる。
引純収入
0 0
その他の包括利益を通じて
公正価値により測定される
金融資産に係る純収入
ヘッジ会計純収入
4 -19
その他営業収入
0 0
収益
532 718
2020 年12月31日 2019 年12月31日
（流動資産
9,229 8,291
流動性カバレッ CRR に定義される。
ジ比率
3,490 1,928
÷（ストレス状態における
（LCR）（％）
資金流出－資金流入））
×100
流動性カバレッジ比率
264.4% 430.2%
（LCR）（％）
（安定調達額（ASF）
30,883 26,179
安定調達比率 CRR Ⅱ の施行前は、NSFRに関する
（NSFR）
データ提供はEU 1024/2013の第4条
÷ 所 要 安 定 調 達 額
26,539 22,518
に基づいており、当該比率の計算は
（RSF））×100
（％）
バーゼルⅢのNSFRガイドラインに基
安定調達比率（NSFR）
116.4% 116.3%
づいている。
（％）
（ 普 通 株 式 等 Tier1
1,277 1,162
CET1 資本比率 CRR に定義される。
（CET1）資本
（％）
÷リスク・エクスポー
1,224 1,400
ジャーの金額）×100
CET1 資本比率（％）
104.3% 83.1%
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その他の指標 定義 調整
2020 年12月31日 2019 年12月31日
（単位：百万
ユーロ）
（Tier1資本
1,624 1,510
Tier1 資本比率 CRR に定義される。
÷リスク・エクスポー
（％）
1,224 1,400
ジャーの金額）×100
Tier1 資本比率（％）
132.7% 107.9%
（自己資本合計
1,624 1,510
合計自己資本比 CRR に定義される。
÷リスク・エクスポー
率（％）
1,224 1,400
ジャーの金額）×100
合計自己資本比率（％）
132.7% 107.9%
（Tier1資本
1,624 1,510
レバレッジ比率 CRR に定義される。
÷エクスポージャー合計）
（％）
42,100 37,982
×100
レバレッジ比率（％）
3.9% 4.0%
（普通株式等Tier1（CET1）
1,277
CET1 資本比率 2021 年6月に発効するCRR Ⅱに定義
資本
（CRR Ⅱに基づ
される。
÷リスク・エクスポー
1,265
く暫定値）
ジャーの金額（CRR Ⅱに基
（％）
づく暫定値））×100
CET1 資本比率（CRR Ⅱに基
100.9%
づく暫定値）（％）
（Tier1資本
1,624
レバレッジ比率 2021 年6月に発効するCRR Ⅱに定義
（CRR Ⅱに基づ
される。 ÷エクスポージャー合計
12,122
く暫定値） （CRR Ⅱに基づく暫定
（％）
値））×100
レバレッジ比率（CRR Ⅱに
13.4%
基づく暫定値）（％）
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注記2. グループの自己資本比率の状況
表1. 最低所要自己資本および資本バッファー
最低所要自己資本および資本バッファー
所要自己資本 資本保全 カウンター O-SII システミック・ 資本 合計
バッファー シクリカル (3) リスク・ バッファー
（単位：％） (1) 資本バッファー バッファー 合計
2020 年12月31日現在 (2) (4)
普通株式等Tier1（CET1）資本
4.50% 2.50% 0.21% 0.50% 0.00% 3.21% 7.71%
6.00% 2.50% 0.21% 0.50% 0.00% 3.21% 9.21%
Tier1 （T1）資本
自己資本合計
8.00% 2.50% 0.21% 0.50% 0.00% 3.21% 11.21%
最低所要自己資本および資本バッファー
所要自己資本 資本保全 カウンター O-SII システミック・ 資本 合計
バッファー シクリカル (3) リスク・ バッファー
（単位：千ユーロ） (1) 資本バッファー バッファー 合計
2020 年12月31日現在 (2) (4)
普通株式等Tier1（CET1）資本
55,065 30,592 2,630 6,118 0 39,340 94,405
73,420 30,592 2,630 6,118 0 39,340 112,760
Tier1 （T1）資本
自己資本合計
97,893 30,592 2,630 6,118 0 39,340 137,234
最低所要自己資本および資本バッファー
所要自己資本 資本保全 カウンター O-SII システミック・ 資本 合計
バッファー シクリカル (3) リスク・ バッファー
（単位：％） (1) 資本バッファー バッファー 合計
2019 年12月31日現在 (2) (4)
普通株式等Tier1（CET1）資本
4.50% 2.50% 0.72% 0.50% 1.50% 4.72% 9.22%
6.00% 2.50% 0.72% 0.50% 1.50% 4.72% 10.72%
Tier1 （T1）資本
自己資本合計
8.00% 2.50% 0.72% 0.50% 1.50% 4.72% 12.72%
最低所要自己資本および資本バッファー
所要自己資本 資本保全 カウンター O-SII システミック・ 資本 合計
バッファー シクリカル (3) リスク・ バッファー
（単位：千ユーロ） (1) 資本バッファー バッファー 合計
2019 年12月31日現在 (2) (4)
普通株式等Tier1（CET1）資本
62,980 34,989 10,082 6,998 20,993 66,064 129,044
83,973 34,989 10,082 6,998 20,993 66,064 150,037
Tier1 （T1）資本
自己資本合計
111,964 34,989 10,082 6,998 20,993 66,064 178,028
(1) 信用機関法（610/2014）第10章第3条ならびにEUの自己資本規制（575/2013）および自己資本指令（2013/36/EU）。2015
年1月1日施行。
(2) 信用機関法（610/2014）第10章第4条から第6条ならびにEUの自己資本規制（575/2013）および自己資本指令
（2013/36/EU）。2020年12月18日（および2019年12月13日）、フィンランド金融監督局理事会は、フィンランドにおける信
用エクスポージャーについて、カウンターシクリカル資本バッファーを設定しないことを決定した。組織毎に個別の所要カ
ウンターシクリカル資本バッファーは、エクスポージャーの地域別区分に基づき決定される。グループについては0.21％
（0.72％）である。新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる不測の事態により、数ヶ国がカウンターシクリカル資
本バッファーの比率を引き下げた。
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(3) その他のシステム上重要な信用機関に対する追加所要自己資本：信用機関法（610/2014）第10章第8条ならびにEUの自己
資本規制（575/2013）および自己資本指令（2013/36/EU）。グループに対する（その他のシステム上重要な信用機関（O-
SII）対象の）追加所要自己資本は0.5％（0.5％）である。2018年6月29日付のフィンランド金融監督局理事会の決定は、
2019年1月1日に施行された。
(4) 信用機関法（610/2014）第10章第6条(a)ならびにEUの自己資本規制（575/2013）および自己資本指令（2013/36/EU）。
2020年4月6日、フィンランド金融監督局は、フィンランドの信用機関に対し、金融制度の構造的特性に基づき決定される追
加所要自己資本（システミック・リスク・バッファー）の適用を除外することを決定した。当該決定の目的は、新型コロナ
ウイルス感染症のパンデミックが金融市場の安定に及ぼす悪影響を軽減することである。当該決定は直ちに発効した。シス
テミック・リスク・バッファーおよびその他のシステム上重要な信用機関（O-SII）対象の追加所要自己資本はパラレルの
バッファーであるため、いずれか数値の高い方が適用される。
パンデミックが継続しているため、欧州中央銀行（ ECB ）は、今年は年次の監督局検討評価手続による決定
（ SREP決定 ）を行わない予定である。代わりに、欧州中央銀行は、グループに対して業務通達を交付し、これによ
り、昨年度グループに課されていた所要資本バッファー（ P2R ）を2.25％に据え置くことを追認した。追加所要自
己資本を加味すれば、新たな最低所要CET1資本は9.96％（11.47％）であり、最低所要合計自己資本は13.46％
（14.97％）である。
表2. 自己資本
2020 年 2019 年
12 月31日現在 12 月31日現在
（単位：千ユーロ）
株式資本
42,583 42,583
非制限資本投資準備金 40,366 40,366
留保利益 1,258,224 1,121,774
公正価値準備金 16,471 28,882
その他の準備金 277 277
予想配当金 -20,313 -6,250
資本として取扱われるAT1キャピタル・ローンに係る繰延税金控除後の経過利息 -9,459 -9,433
普通株式等Tier1（CET1）資本（規制に基づく調整前） 1,328,150 1,218,199
無形資産 -17,346 -14,704
普通株式等Tier1資本に係る調整項目による控除 -33,992 -41,043
普通株式等Tier1（CET1）資本 1,276,812 1,162,452
その他Tier1資本に含まれる金融商品 347,454 347,454
その他Tier1（AT1）資本 347,454 347,454
Tier1 （T1）資本 1,624,265 1,509,906
- -
Tier2 （T2）資本
自己資本合計
1,624,265 1,509,906
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普通株式等Tier1資本には当期利益が含まれるが、当期利益は外部の会計監査人による財務レビューの対象と
なっているため、自己資本規制に従い欧州中央銀行により付与される許可に基づき、CET1資本に含めることができ
る。CET1資本に係る調整項目による控除は、公社の負債評価調整（ DVA ）および健全性評価調整（ PVA ）から成って
いる。また、予想配当金の金額もCET1資本から控除されている。
自己信用リスクの変動は、自己資本に含まれていない（CRR第33条）。
その他Tier1資本には、額面価額350百万ユーロの公社のAT1キャピタル・ローンが含まれるが、そのうち347.5百
万ユーロは自己資本に含めることができる。AT1キャピタル・ローンは、2015年10月1日に発行された。AT1キャピ
タル・ローンについての詳細は、後記「（5） 経理の状況－(ⅰ)」中の公社財務書類に対する注記34「劣後債務」
に記載されている。また、資本性金融商品の主要な特性は、取締役会報告書および財務書類とは個別の第3の柱に
基づく報告書において記載されている。第3の柱に基づく報告書は、公社のウェブサイトにおいて英語で閲覧が可
能である。
表3. 自己資本比率に係る連結主要指標
2020 年 2019 年
12 月31日現在 12 月31日現在
普通株式等Tier1（CET1）資本比率（％）
104.34 83.06
Tier1（T1）資本比率（％） 132.74 107.88
合計自己資本比率（％） 132.74 107.88
表4. 連結最低所要自己資本
信用リスクに関する所要自己資本は標準的手法を用いて計算される。グループはトレーディング勘定、株式取引
または商品取引のいずれのポジションも保有していないため、市場リスクに関する所要自己資本の計算において為
替リスクのみが考慮される。為替リスクは、すべての外貨建て調達資金および投資のユーロとのスワップにより
ヘッジされているため、グループの為替ポジションは極めて小さい。2020年12月31日現在、為替ポジション純額は
2.1百万ユーロであり、自己資本合計の2％未満であった。為替ポジション純額が自己資本合計の2％を超えなかっ
たため、市場リスクに関する所要自己資本は存在しなかった（CRR 575/2013 第351条）。比較年度においても、為
替ポジション純額は自己資本合計の2％未満であった。
地方政府保証機構により一定のデリバティブ・カウンターパーティーに対し供与される保証は、信用評価調整リ
スクにおいて考慮されていない。
オペレーショナル・リスクに関する所要自己資本は基礎的手法を用いて計算される。関連する指標の計算方法が
EBA勧告（Q&A 2018_3969）に基づき変更され、年度末の要件について、3年間の平均値に報告日の観察も含まれる
こととなった。かかる変更による自己資本比率への重大な影響はない。
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
リスク・ リスク・
所要自己資本 所要自己資本
（単位：千ユーロ） エクスポージャー エクスポージャー
信用リスクおよびカウンターパーティー・リスク、
46,448 580,596 61,038 762,976
標準的手法
中央政府または中央銀行に対するエクスポージャー - 0 - 0
地方政府または地方自治体に対するエクスポージャー 458 5,721 289 3,613
公共部門企業に対するエクスポージャー 718 8,975 - 0
国際開発金融機関に対するエクスポージャー - 0 323 4,043
信用機関に対するエクスポージャー 30,970 387,121 37,847 473,090
カバード・ボンドによるエクスポージャー 12,243 153,037 20,676 258,456
投資ファンドに対する持分によるエクスポージャー - - 84 1,049
その他の項目 2,059 25,742 1,818 22,724
市場リスク - - - -
信用評価調整リスク（CVA VaR）、標準的手法
18,470 230,876 17,085 213,561
32,976 412,196 33,841 423,016
オペレーショナル・リスク、基礎的手法
合計 97,893 1,223,668 111,964 1,399,553
カウンターパーティー・リスクに関する所要自己資本は、3,275千ユーロ（2,896千ユーロ）である。
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表5. 連結種類別エクスポージャー
オンバランス オフバランス デリバティ エクスポー 当期中の平均 リスク・
シート・エクス シート・エク ブ・エクス ジャー合計 エクスポー エクスポー
2020 年12月31日（単位：千ユーロ）
ポージャー スポージャー ポージャー ジャー ジャー
エクスポージャーの種類
中央政府または中央銀行に対する
5,873,259 - - 5,873,259 4,907,696 0
エクスポージャー
地方政府または地方自治体に対する
13,893,677 753,517 397,641 15,044,834 14,778,461 5,721
エクスポージャー
公共部門企業に対するエクスポージャー 495,823 - - 495,823 432,695 8,975
国際開発金融機関に対する
185,612 - - 185,612 208,265 0
エクスポージャー
国際機関に対するエクスポージャー 158,697 - - 158,697 146,967 0
信用機関に対するエクスポージャー 1,970,555 - 559,905 2,530,460 2,384,224 387,121
企業に対するエクスポージャー 6,360,654 1,594,447 - 7,955,101 7,975,930 0
抵当不動産担保付債権による
9,275,460 4,809 - 9,280,269 8,943,126 0
エクスポージャー
デフォルト時エクスポージャー 136,700 1,201 - 137,901 76,111 0
カバード・ボンドによるエクスポージャー 1,530,373 - - 1,530,373 1,956,922 153,037
証券化のポジションを表章する項目 - - - - - -
投資ファンドに対する持分による
- - - - - -
エクスポージャー
33,791 - - 33,791 27,576 25,742
その他の項目
合計 39,914,602 2,353,973 957,545 43,226,121 41,837,973 580,596
オンバランス オフバランス デリバティ エクスポー 当期中の平均 リスク・
シート・エクス シート・エク ブ・エクス ジャー合計 エクスポー エクスポー
2019 年12月31日（単位：千ユーロ）
ポージャー スポージャー ポージャー ジャー ジャー
エクスポージャーの種類
中央政府または中央銀行に対する
5,170,467 - - 5,170,467 4,794,138 0
エクスポージャー
地方政府または地方自治体に対する
11,316,007 724,183 290,560 12,330,750 12,420,665 3,613
エクスポージャー
公共部門企業に対するエクスポージャー 342,131 - - 342,131 283,806 0
国際開発金融機関に対する
182,632 - - 182,632 196,299 4,043
エクスポージャー
国際機関に対するエクスポージャー 111,246 - - 111,246 93,708 0
信用機関に対するエクスポージャー 1,907,819 - 506,879 2,414,698 2,574,145 473,090
企業に対するエクスポージャー 6,031,136 1,629,526 - 7,660,662 7,146,923 0
抵当不動産担保付債権による
8,515,464 7,609 - 8,523,074 8,683,596 0
エクスポージャー
デフォルト時エクスポージャー 61,757 - - 61,757 39,091 0
カバード・ボンドによるエクスポージャー 2,137,947 - - 2,137,947 2,005,152 258,456
証券化のポジションを表章する項目 - - - - 574 -
投資ファンドに対する持分による
9,769 - - 9,769 9,806 1,049
エクスポージャー
31,920 - - 31,920 27,942 22,724
その他の項目
合計 35,818,296 2,361,319 797,439 38,977,054 38,275,845 762,976
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表6. レバレッジ比率
連結レバレッジ比率
2020 年 12月31日 2019 年 12月31日
（単位：千ユーロ）
Tier1（T1）資本
1,624,265 1,509,906
エクスポージャー合計 42,102,840 37,982,245
レバレッジ比率（％） 3.86 3.98
エクスポージャー
2020 年 12月31日 2019 年 12月31日
（単位：千ユーロ）
オンバランスシート・エクスポージャー（デリバティブおよび
41,533,974 36,504,446
無形資産を除く）
デリバティブ・エクスポージャー -512,445 355,758
1,081,310 1,122,041
オフバランスシート・エクスポージャー
合計
42,102,840 37,982,245
オンバランスシート・エクスポージャー（デリバティブおよび適用除外のエクスポージャーを除く）の内訳
2020 年 12月31日 2019 年 12月31日
レバレッジ比率 レバレッジ比率
エクスポージャー・ エクスポージャー・バ
（単位：千ユーロ）
バリュー リュー
カバード・ボンド
1,530,373 2,137,947
ソブリンとして取扱われるエクスポージャー 20,533,442 17,083,751
ソブリンとして取扱われない地方政府、国際開発金融機関、
73,627 38,732
国際機関および公共部門企業に対するエクスポージャー
信用機関 1,970,555 1,907,819
抵当不動産担保付債権 9,275,460 8,515,464
企業 6,360,654 6,031,136
デフォルト時エクスポージャー 136,700 61,757
51,137 56,393
その他のエクスポージャー
合計
39,931,948 35,833,000
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注記3. 親会社の自己資本比率の状況
表1. 自己資本
2020 年 2019 年
12 月31日現在 12 月31日現在
（単位：千ユーロ）
株式資本
43,008 43,008
非制限資本投資準備金 40,743 40,743
留保利益 1,245,898 1,109,919
公正価値準備金 16,471 28,882
その他の準備金 277 277
予想配当金 -20,313 -6,250
普通株式等Tier1（CET1）資本（規制に基づく調整前） 1,326,084 1,216,578
無形資産 -17,358 -14,719
普通株式等Tier1資本に係る調整項目による控除 -33,992 -41,043
普通株式等Tier1（CET1）資本 1,274,733 1,160,816
その他Tier1資本に含まれる金融商品 349,388 348,896
その他Tier1（AT1）資本 349,388 348,896
Tier1 （T1）資本 1,624,121 1,509,712
- -
Tier2 （T2）資本
自己資本合計
1,624,121 1,509,712
普通株式等Tier1資本には当期利益が含まれるが、当期利益は外部の会計監査人による財務レビューの対象と
なっているため、自己資本規制に従い欧州中央銀行により付与される許可に基づき、CET1資本に含めることができ
る。CET1資本に係る調整項目による控除は、公社の負債評価調整（ DVA ）および健全性評価調整（ PVA ）から成って
いる。また、予想配当金の金額もCET1資本から控除されている。
自己信用リスクの変動は、自己資本に含まれていない（CRR第33条）。
その他Tier1資本には、額面価額350百万ユーロの公社のAT1キャピタル・ローンが含まれるが、そのうち349.4百
万ユーロは自己資本に含めることができる。AT1キャピタル・ローンは、2015年10月1日に発行された。AT1キャピ
タル・ローンについての詳細は、後記「（5） 経理の状況－(ⅰ)」中の公社財務書類に対する注記34「劣後債務」
に記載されている。また、資本性金融商品の主要な特性は、取締役会報告書および財務書類とは個別の第3の柱に
基づく報告書において記載されている。第3の柱に基づく報告書は、公社のウェブサイトにおいて英語で閲覧が可
能である。
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表2. 自己資本比率に係る主要指標
2020 年 2019 年
12 月31日現在 12 月31日現在
CET1資本比率（％）
107.14 85.00
Tier1資本比率（％） 136.51 110.54
合計自己資本比率（％） 136.51 110.54
表3. 最低所要自己資本
信用リスクに関する所要自己資本は標準的手法を用いて計算される。公社はトレーディング勘定、株式取引また
は商品取引のいずれのポジションも保有していないため、市場リスクに関する所要自己資本の計算において為替リ
スクのみが考慮される。為替リスクは、すべての外貨建て調達資金および投資のユーロとのスワップによりヘッジ
されているため、公社の為替ポジションは極めて小さい。2020年12月31日現在、為替ポジション純額は2.1百万
ユーロであり、自己資本合計の2％未満であった。為替ポジション純額が自己資本合計の2％を超えなかったため、
市場リスクに関する所要自己資本は存在しなかった（CRR 575/2013 第351条）。比較年度においても、為替ポジ
ション純額は自己資本合計の2％未満であった。
地方政府保証機構により一定のデリバティブ・カウンターパーティーに対し供与される保証は、信用評価調整リ
スクにおいて考慮されていない。
オペレーショナル・リスクに関する所要自己資本は基礎的手法を用いて計算される。関連する指標の計算方法が
EBA勧告（Q&A 2018_3969）に基づき変更され、年度末の要件について、3年間の平均値に報告日の観察も含まれる
こととなった。かかる変更による自己資本比率への重大な影響はない。
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2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
リスク・ リスク・
所要自己資本 所要自己資本
（単位：千ユーロ） エクスポージャー エクスポージャー
信用リスクおよびカウンターパーティー・リスク、
46,522 581,522 61,090 763,631
標準的手法
中央政府または中央銀行に対するエクスポージャー - 0 - 0
地方政府または地方自治体に対するエクスポージャー 458 5,721 289 3,613
公共部門企業に対するエクスポージャー 718 8,975 - 0
国際開発金融機関に対するエクスポージャー - 0 323 4,043
信用機関に対するエクスポージャー 30,956 386,946 37,833 472,917
カバード・ボンドによるエクスポージャー 12,243 153,037 20,676 258,456
投資ファンドに対する持分によるエクスポージャー - - 84 1,049
自己資金投資 131 1,639 131 1,639
その他の項目 2,016 25,203 1,753 21,912
市場リスク - - - -
信用評価調整リスク（CVA VaR）、標準的手法
18,470 230,876 17,085 213,561
30,190 377,380 31,081 388,508
オペレーショナル・リスク、基礎的手法
合計 95,182 1,189,778 109,256 1,365,700
カウンターパーティー・リスクに関する所要自己資本は、3,275千ユーロ（2,896千ユーロ）である。
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表4. 種類別エクスポージャー
オンバランス オフバランス デリバティ エクスポー リスク・エク
シート・エク シート・エク ブ・エクス ジャー合計 スポージャー
2020 年12月31日（単位：千ユーロ）
スポージャー スポージャー ポージャー
エクスポージャーの種類
中央政府または中央銀行に対するエクスポージャー
5,873,259 - - 5,873,259 0
地方政府または地方自治体に対するエクスポージャー 13,893,677 753,517 397,641 15,047,725 5,721
公共部門企業に対するエクスポージャー 495,823 - - 495,823 8,975
国際開発金融機関に対するエクスポージャー 185,612 - - 185,612 0
国際機関に対するエクスポージャー 158,697 - - 158,697 0
信用機関に対するエクスポージャー 1,969,682 - 559,905 2,529,586 386,946
企業に対するエクスポージャー 6,360,654 1,594,447 - 7,943,173 0
抵当不動産担保付債権によるエクスポージャー 9,275,460 4,809 - 9,289,297 0
デフォルト時エクスポージャー 136,700 1,201 - 137,910 0
カバード・ボンドによるエクスポージャー 1,530,373 - - 1,530,373 153,037
証券化のポジションを表章する項目 - - - - -
投資ファンドに対する持分によるエクスポージャー - - - - -
自己資金投資 656 - - 656 1,639
33,252 - - 33,252 25,203
その他の項目
合計 39,913,845 2,353,973 957,545 43,225,364 581,522
オンバランス オフバランス デリバティ エクスポー リスク・エク
シート・エク シート・エク ブ・エクス ジャー合計 スポージャー
2019 年12月31日（単位：千ユーロ）
スポージャー スポージャー ポージャー
エクスポージャーの種類
中央政府または中央銀行に対するエクスポージャー
5,170,467 - - 5,170,467 0
地方政府または地方自治体に対するエクスポージャー 11,316,007 724,183 290,560 12,330,750 3,613
公共部門企業に対するエクスポージャー 342,131 - - 342,131 0
国際開発金融機関に対するエクスポージャー 182,632 - - 182,632 4,043
国際機関に対するエクスポージャー 111,246 - - 111,246 0
信用機関に対するエクスポージャー 1,906,958 - 506,879 2,413,837 472,917
企業に対するエクスポージャー 6,031,136 1,629,526 - 7,660,662 0
抵当不動産担保付債権によるエクスポージャー 8,515,464 7,609 - 8,523,074 0
デフォルト時エクスポージャー 61,757 - - 61,757 0
カバード・ボンドによるエクスポージャー 2,137,947 - - 2,137,947 258,456
証券化のポジションを表章する項目 - - - - -
投資ファンドに対する持分によるエクスポージャー 9,769 - - 9,769 1,049
自己資金投資 656 - - 656 1,639
31,101 - - 31,101 21,912
その他の項目
合計 35,817,272 2,361,319 797,439 38,976,029 763,631
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
(5) 【経理の状況】
( ⅰ)フィンランド地方金融公社グループおよびフィンランド地方金融公社
公社は、2007年1月1日より国際財務報告基準の適用を開始した。
以下に掲げる、2020年12月31日に終了した年度のグループ連結財務書類は、国際財務報告基準に従って作成され
ており、また2020年12月31日に終了した年度の公社個別財務書類は、フィンランド国内において一般に認められる
会計原則に従って作成されている。
公社は1名の会計監査人を置く。その会計監査人は公認会計士または監査法人でなければならない。その会計監
査人の任期は選任後、最初の年次株主総会の終了時までである。
公社は、会計監査法人であるKPMG Oy Abを公社の会計監査人として選任している。KPMG Oy Abの事務所は、フィ
ンランド、00100 ヘルシンキ市 Töölönlahdenkatu 3 Aに所在する。
2020年1月1日から同年12月31日までの期間に係るグループ連結財務書類および公社個別財務書類については、
KPMG Oy Abにより、公認会計士ティーア・カタヤを主たる担当監査人としてその監査が行われた。
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
(訳文)
監 査 報 告 書
フィンランド地方金融公社
2020 年12月31日に終了した年度に関する監査報告書
フィンランド地方金融公社 年次株主総会 御中
財務書類の監査に関する報告書
意見
我々は、2020年12月31日に終了した年度に関して、フィンランド地方金融公社（事業者コード1701683-4）の財
務書類を監査した。財務書類は、連結財政状態計算書、連結損益計算書、包括利益計算書、連結資本変動計算書、
連結キャッシュ・フロー計算書および重要な会計方針の概要を含む注記、ならびに公社の貸借対照表、損益計算
書、キャッシュ・フロー計算書および注記から成る。
我々の意見では、
・ 連結財務書類は、EUにより採択された国際財務報告基準（IFRS）に準拠して、グループの財政状態、財務実
績およびキャッシュ・フローを真実かつ公正に表示しており、
・ 財務書類は、フィンランドにおける財務書類の作成に適用される法律および規則に準拠して、公社の財務実
績および財政状態を真実かつ公正に表示しており、法定の要件を遵守している。
我々の意見は、監査委員会に提出された追加の報告書と一致している。
監査意見の根拠
我々は、フィンランドにおける公正な監査慣行に従って監査を実施した。公正な監査慣行に基づく我々の責任
は、本報告書の「財務書類の監査に関する会計監査人の責任」の項において詳述されている。
我々は、フィンランドにおいて適用され、我々の監査に関係する倫理規定に従い、公社およびグループ会社から
独立しており、またかかる規定に従いその他の倫理上の責任も果たしている。
我々が知りえかつ理解しうる限りにおいて、親会社およびグループ会社に提供された非監査業務は、かかる業務
に関してフィンランドにおいて適用される法律および規則を遵守しており、我々は規則（EU）537/2014の第5(1)条
に記載されている禁止された非監査業務を一切提供していない。我々が提供した非監査業務は、公社財務書類に対
する注記50において開示されている。
我々は、我々が得た監査上の証拠が、我々の監査意見の根拠を供するために十分かつ適切なものであると信じて
いる。
重要性
我々の監査の範囲は、我々が適用する重要性による影響を受けている。重要性は、我々の専門的な判断に基づき
決定され、我々の監査手続の性質、時期および範囲を決定し、確認された虚偽表示の財務書類全体への影響を評価
するために使用される。我々が設定する重要性のレベルは、個別的にまたは全体として、財務書類の利用者の経済
的判断に影響を及ぼしうると合理的に推測される虚偽表示の重大性の評価に基づいている。我々はまた、質的な理
由により、財務書類の利用者にとり重大であると我々が考える虚偽表示および／または虚偽表示の可能性も考慮に
入れている。
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有価証券報告書
監査上の主要な事項
監査上の主要な事項とは、我々の専門的な判断に基づき、当期財務書類の監査において最も重要であった事項で
ある。これらの事項は、財務書類の監査全体を通じて、また、財務書類に関する監査意見の形成において対処され
ており、我々はこれらの事項について個別に意見を表明しない。規則（EU）537/2014の第10(2)条(c)号に記載され
る重大な虚偽表示の重要なリスクは、下記の監査上の主要な事項に含まれている。
我々はまた、経営陣による内部統制の無効化のリスクにも対処している。これには、不正行為による重大な虚偽
表示のリスクを表す、経営陣の不公平な判断の証拠の有無についての検討が含まれる。
監査上の主要な事項 監査における当該事項の対処方法
公正価値により測定される金融資産および金融負債（注記1、2、3、6、7、8、10、16、17および25）
・ 公正価値により測定される金融資産の簿価は ・ 我々は、公社が適用する会計原則および評価方
合計69億ユーロであり、公正価値により測定 法の適切性について分析を行い、評価手続の主
される金融負債の簿価は合計150億ユーロで 要な統制についてテストを行った。
あった。 ・ 我々は、適用された評価方法および評価モデル
・ 公正価値により測定される金融商品の公正価 の適切性について評価を行った。デリバティブ
値は、活発な市場における相場価格、または 商品について、我々は、IFRSの規則を参照し、
活発な市場が存在しない場合は公社独自の評 会計処理の適切性について検討した。
価技法のいずれかを用いて決定される。公正 ・ 我々は、金融資産および金融負債の評価の正確
価値の決定は、とりわけ市場に基づくデータ 性をテストするため、データ分析を利用した。
が入手できない金融商品について、経営陣の 我々はまた、会計年度末時点の市場情報との比
判断が関与している。 較により、評価モデルに使用されるインプッ
・ 新型コロナウイルス感染症のパンデミック ト・データについて、サンプル・ベースで評価
は、当会計年度における金融資産および金融 を行った。我々は、評価に使用されるインプッ
負債の市場価値に影響を及ぼした。 ト・データの正確性を検討し、適用された見積
・ 公正価値により測定される金融資産および金 りおよび仮定の妥当性について評価を行った。
融負債は、連結財政状態計算書において、資 ・ さらに、我々は、公正価値により測定される金
産および負債の大部分を占めている。市場金 融資産および金融負債に関する注記の適切性に
利および外国為替レートの変動は、会計年度 ついて検討した。
の業績および資本に重大な影響を及ぼす可能
性がある。このため、公正価値により測定さ
れる金融資産および金融負債に係る会計は、
監査上の主要な事項であると考えられた。
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
ヘッジ会計（注記1、2、9、25および26）
・ 公社は、金融資産および金融負債に係る金利 ・ 我々は、国際財務報告基準および金融商品の専
リスクおよび為替リスクをヘッジし、また会 門家の補助を得て、関連する財務報告基準を遵
計上のミスマッチを削減するために、ヘッジ 守するために適用されたヘッジ会計慣行につい
会計を適用している。 て評価を行った。
・ 公社は、IFRS第9号に基づき公正価値ヘッジ会 ・ 我々は、ヘッジの有効性に係るテストおよび公
計を適用し、IAS第39号に基づき公正価値ポー 社が作成した関連する証拠書類の適切性につい
トフォリオ・ヘッジ会計を適用している。 て評価を行った。
・ ヘッジ会計の適用により、ヘッジ会計が適用 ・ 最後に、我々は、関連する財務書類に対する注
される金融資産および金融負債の簿価には、 記の適切性について検討した。
ヘッジされるリスクに関連する未実現の公正
価値の変動が含まれる。
・ ヘッジ会計の手続きには、さまざまな会計適
用時期が含まれ、ヘッジ会計は連結財務書類
に重大な影響を及ぼしている。このため、
ヘッジ会計は監査上の主要な事項であると判
断された。
財務書類に関する取締役会および社長の責任
取締役会および社長は、EUにより採択された国際財務報告基準（IFRS）に準拠して真実かつ公正に表示された連
結財務書類を作成し、フィンランドにおける財務書類の作成に適用される法律および規則に準拠して真実かつ公正
に表示され、法定の要件を遵守した公社の財務書類を作成することに責任を負う。取締役会および社長はまた、不
正行為によるか誤謬によるかを問わず、重大な虚偽表示のない財務書類の作成を可能にするために必要であると判
断する内部統制についても責任を負う。
財務書類の作成において、取締役会および社長は、公社およびグループの継続企業としての存在能力の評価、適
用ある継続企業に関する事項の開示、ならびに継続企業の会計前提の使用について責任を負う。公社もしくはグ
ループを解散するかまたは事業を停止する意向のない限り、またはこれらを行う以外に現実的な選択肢が存在しな
い場合を除き、財務書類は継続企業の会計前提を使用して作成される。
財務書類の監査に関する会計監査人の責任
我々の目的は、不正行為によるか誤謬によるかを問わず、財務書類全体に重大な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得ること、および我々の意見を記載した監査報告書を発行することである。合理的な保証とは、
高いレベルの保証であるが、公正な監査慣行に従って実施された監査が、重大な虚偽表示が存在した場合に常にこ
れを発見することを保証するものではない。虚偽表示は不正行為または誤謬のいずれからも発生しうるものであ
り、個別的にまたは全体として、利用者が財務書類に基づき行う経済的判断に影響を及ぼしうると合理的に推測さ
れる場合、重大であるとみなされる。
公正な監査慣行に従って実施される監査の一環として、我々は、監査において一貫して専門的な判断を下し、専
門的な懐疑主義を貫いている。我々はまた、以下のことを実行している。
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有価証券報告書
・ 不正行為によるか誤謬によるかを問わず、財務書類における重大な虚偽表示のリスクを確認および評価し、
かかるリスクに対応した監査手続を策定および実施し、我々の監査意見の根拠を供するために十分かつ適切
な監査上の証拠を取得する。不正行為には、通謀、偽造、故意の不作為、不実の表示または内部統制の無効
化が含まれるため、不正行為による重大な虚偽表示を発見することができないリスクは、誤謬による重大な
虚偽表示の場合よりも高い。
・ 公社またはグループの内部統制の有効性に関する意見を表明するためではなく、現況下において適切な監査
手続を策定するために、監査に関連する内部統制の理解を得る。
・ 用いられた会計方針の適切性および経営陣が行った会計上の見積りおよび関連する開示の妥当性を評価す
る。
・ 取締役会および社長の継続企業の会計前提の使用の適切性について、また、取得した会計上の証拠に基づ
き、公社もしくはグループの継続企業としての存続能力に重大な疑義をもたらす可能性のある事由もしくは
状況に関して、重大な不確実性が存在しないかどうかについて結論を下す。我々が重大な不確実性が存在す
ると判断した場合、我々はその監査報告書において、財務書類における関連する開示について注意を喚起
し、かかる開示が不十分である場合には我々の監査意見を修正しなければならない。我々の結論は、その監
査報告書の日付までに得た会計上の証拠に依拠している。しかしながら、将来の事由または状況により、公
社またはグループが継続企業としての存続の停止を余儀なくされる場合がある。
・ 開示、ならびに財務書類が真実かつ公正に表示されるよう財務書類の対象である取引および事由を表示して
いるかどうかを含め、財務書類の全体的表示、構成および内容を評価する。
・ 連結財務書類に対する意見を表明するため、グループ内の企業もしくは事業活動の財務情報に関する十分か
つ適切な会計上の証拠を取得する。我々は、グループ監査の指示、監督および実施について責任を負う。
我々は我々の監査意見について単独で責任を負う。
我々は、とりわけ、予定される監査の範囲および時期、ならびに監査中に確認された内部統制の重大な欠陥等の
重要な監査所見に関し、ガバナンスの責任者と話し合いを行う。
我々はまた、ガバナンスの責任者に、我々が独立性に関する倫理規定を遵守している旨の書面を提供し、我々の
独立性に影響すると合理的に考えうる全ての関係およびその他の事項、ならびに、適用ある場合、関連する保障に
ついて、ガバナンスの責任者に伝える。
ガバナンスの責任者と話し合った事項の中から、我々は当期財務書類の監査において最も重要であった事項、す
なわち監査上の主要な事項を決定する。我々は当該事項を監査報告書に記載するが、法律もしくは規則がかかる事
項の公表を禁止する場合、または、極めて稀な状況において、我々の報告書においてある事項について表明するこ
とにより、その悪影響がかかる表明による公衆の利益を上回ると合理的に推測されうるため、かかる表明をなすべ
きではないと我々が判断する場合はこの限りではない。
その他の報告要件
我々の監査契約に関する情報
KPMG Oy Abは、2001年の年次株主総会において初めて会計監査人として選任され、我々を選任する契約は合計20
年間継続している。
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その他の情報
取締役会および社長は、その他の情報について責任を負う。その他の情報は、取締役会報告書および年次報告書
に含まれる情報から成るが、財務書類およびこれに係る我々の監査報告書は含まない。我々は、本監査報告書の日
付より前に取締役会報告書を取得しており、年次報告書は同日後に入手可能となる見込みである。我々の財務書類
に関する監査意見は、その他の情報を対象に含めていない。
我々の財務書類の監査に関連して、我々の責任は、上記に特定されるその他の情報を読み、これにより、その他
の情報と、財務書類もしくは監査において我々が得た見識との間に重大な齟齬がないか、または、その他の情報に
重大な虚偽表示の可能性がないかについて検討することである。取締役会報告書に関する我々の責任には、取締役
会報告書が適用ある法律および規則に従って作成されているかどうかについて検討することも含まれる。
我々の意見では、取締役会報告書中の情報は財務書類中の情報と一致しており、取締役会報告書は適用ある法律
および規則に従って作成されている。
本監査報告書の日付より前に取得したその他の情報に関し我々が実施した業務に基づき、その他の情報に重大な
虚偽表示があると我々が判断した場合、我々はかかる事実を報告しなければならない。これに関し、我々には報告
すべきことは何もない。
その他の意見
我々は財務書類が承認されることを支持する。貸借対照表に記載されている利益処分および利益分配に関する取
締役会の提案は、有限責任会社法を遵守している。我々は、取締役、社長および副社長が、我々の監査した会計期
間に関する責任について、免除されることを支持する。
2021年2月15日、ヘルシンキ
KPMG OY AB
ティーア・カタヤ（TIIA KATAJA）
公認会計士
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有価証券報告書
(訳文)
監 査 報 告 書
フィンランド地方金融公社 年次株主総会 御中
財務書類の監査に関する報告書
意見
我々は、2019年12月31日に終了した年度に関して、フィンランド地方金融公社（事業者コード1701683-4）の財
務書類を監査した。財務書類は、連結財政状態計算書、連結損益計算書、包括利益計算書、連結資本変動計算書、
連結キャッシュ・フロー計算書および重要な会計方針の概要を含む注記、ならびに公社の貸借対照表、損益計算
書、キャッシュ・フロー計算書および注記から成る。
我々の意見では、
・ 連結財務書類は、EUにより採択された国際財務報告基準（IFRS）に準拠して、グループの財政状態、財務実
績およびキャッシュ・フローを真実かつ公正に表示しており、
・ 財務書類は、フィンランドにおける財務書類の作成に適用される法律および規則に準拠して、公社の財務実
績および財政状態を真実かつ公正に表示しており、法定の要件を遵守している。
我々の意見は、監査委員会に提出された追加の報告書と一致している。
監査意見の根拠
我々は、フィンランドにおける公正な監査慣行に従って監査を実施した。公正な監査慣行に基づく我々の責任
は、本報告書の「財務書類の監査に関する会計監査人の責任」の項において詳述されている。
我々は、フィンランドにおいて適用され、我々の監査に関係する倫理規定に従い、公社およびグループ会社から
独立しており、またかかる規定に従いその他の倫理上の責任も果たしている。
我々が知りえかつ理解しうる限りにおいて、親会社およびグループ会社に提供された非監査業務は、かかる業務
に関してフィンランドにおいて適用される法律および規則を遵守しており、我々は規則（EU）537/2014の第5(1)条
に記載されている禁止された非監査業務を一切提供していない。我々が提供した非監査業務は、公社財務書類に対
する注記51において開示されている。
我々は、我々が得た監査上の証拠が、我々の監査意見の根拠を供するために十分かつ適切なものであると信じて
いる。
重要性
我々の監査の範囲は、我々が適用する重要性による影響を受けている。重要性は、我々の専門的な判断に基づき
決定され、我々の監査手続の性質、時期および範囲を決定し、確認された虚偽表示の財務書類全体への影響を評価
するために使用される。我々が設定する重要性のレベルは、個別的にまたは全体として、財務書類の利用者の経済
的判断に影響を及ぼしうると合理的に推測される虚偽表示の重大性の評価に基づいている。我々はまた、質的な理
由により、財務書類の利用者にとり重大であると我々が考える虚偽表示および／または虚偽表示の可能性も考慮に
入れている。
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有価証券報告書
監査上の主要な事項
監査上の主要な事項とは、我々の専門的な判断に基づき、当期財務書類の監査において最も重要であった事項で
ある。これらの事項は、財務書類の監査全体を通じて、また、財務書類に関する監査意見の形成において対処され
ており、我々はこれらの事項について個別に意見を表明しない。規則（EU）537/2014の第10(2)条(c)号に記載され
る重大な虚偽表示の重要なリスクは、下記の監査上の主要な事項に含まれている。
我々はまた、経営陣による内部統制の無効化のリスクにも対処している。これには、不正行為による重大な虚偽
表示のリスクを表す、経営陣の不公平な判断の証拠の有無についての検討が含まれる。
監査上の主要な事項 監査における当該事項の対処方法
公正価値により測定される金融資産および金融負債（注記1、2、3、6、7、8、10、16、17および25）
・ 公正価値により測定される金融資産の簿価は ・ 我々は、公社が適用する会計原則および評価方
合計72億ユーロであり、公正価値により測定 法の適切性について分析を行い、評価手続の主
される金融負債の簿価は合計147億ユーロで 要な統制についてテストを行った。
あった。 ・ 我々は、国際財務報告基準および金融商品の専
・ 公正価値により測定される金融商品の公正価 門家の補助を得て、適用された評価方法および
値は、活発な市場における相場価格、または 評価モデルの適切性について評価を行った。
活発な市場が存在しない場合は公社独自の評 ・ 我々は、金融資産および金融負債の評価の正確
価技法のいずれかを用いて決定される。公正 性をテストするため、データ分析を利用した。
価値の決定は、とりわけ市場に基づくデータ 我々はまた、会計年度末時点の市場情報との比
が入手できない金融商品について、経営陣の 較により、評価モデルに使用されるインプッ
判断が関与している。 ト・データについて、サンプル・ベースで評価
・ 公正価値により測定される金融資産および金 を行った。デリバティブ商品について、我々
融負債は、連結財政状態計算書において、資 は、公社が作成した照合とカウンターパー
産および負債の大部分を占めている。市場金 ティーから入手した確認書を比較した。
利および外国為替レートの変動は、会計年度 ・ さらに、我々は、公正価値により測定される金
の業績および資本に重大な影響を及ぼす可能 融資産および金融負債に関する注記の適切性に
性がある。このため、公正価値により測定さ ついて検討した。
れる金融資産および金融負債に係る会計は、
監査上の主要な事項であると考えられた。
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ヘッジ会計（注記1、2、9、25および26）
・ 公社は、金融資産および金融負債に係る金利 ・ 我々は、国際財務報告基準および金融商品の専
リスクおよび為替リスクをヘッジし、また会 門家の補助を得て、関連する財務報告基準を遵
計上のミスマッチを削減するために、ヘッジ 守するために適用されたヘッジ会計慣行につい
会計を適用している。 て評価を行った。
・ 公社は、IFRS第9号に基づき公正価値ヘッジ会 ・ 我々は、ヘッジの有効性に係るテストおよび公
計を適用し、IAS第39号に基づき公正価値ポー 社が作成した関連する証拠書類の適切性につい
トフォリオ・ヘッジ会計を適用している。 て評価を行った。
・ ヘッジ会計の適用により、ヘッジ会計が適用 ・ 最後に、我々は、関連する財務書類に対する注
される金融資産および金融負債の簿価には、 記の適切性について検討した。
ヘッジされるリスクに関連する未実現の公正
価値の変動が含まれる。
・ ヘッジ会計の手続きには、さまざまな会計適
用時期が含まれ、ヘッジ会計は連結財務書類
に重大な影響を及ぼしている。このため、
ヘッジ会計は監査上の主要な事項であると判
断された。
財務書類に関する取締役会および社長の責任
取締役会および社長は、EUにより採択された国際財務報告基準（IFRS）に準拠して真実かつ公正に表示された連
結財務書類を作成し、フィンランドにおける財務書類の作成に適用される法律および規則に準拠して真実かつ公正
に表示され、法定の要件を遵守した公社の財務書類を作成することに責任を負う。取締役会および社長はまた、不
正行為によるか誤謬によるかを問わず、重大な虚偽表示のない財務書類の作成を可能にするために必要であると判
断する内部統制についても責任を負う。
財務書類の作成において、取締役会および社長は、公社およびグループの継続企業としての存在能力の評価、適
用ある継続企業に関する事項の開示、ならびに継続企業の会計前提の使用について責任を負う。公社もしくはグ
ループを解散するかまたは事業を停止する意向のない限り、またはこれらを行う以外に現実的な選択肢が存在しな
い場合を除き、財務書類は継続企業の会計前提を使用して作成される。
財務書類の監査に関する会計監査人の責任
我々の目的は、不正行為によるか誤謬によるかを問わず、財務書類全体に重大な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得ること、および我々の意見を記載した監査報告書を発行することである。合理的な保証とは、
高いレベルの保証であるが、公正な監査慣行に従って実施された監査が、重大な虚偽表示が存在した場合に常にこ
れを発見することを保証するものではない。虚偽表示は不正行為または誤謬のいずれからも発生しうるものであ
り、個別的にまたは全体として、利用者が財務書類に基づき行う経済的判断に影響を及ぼしうると合理的に推測さ
れる場合、重大であるとみなされる。
公正な監査慣行に従って実施される監査の一環として、我々は、監査において一貫して専門的な判断を下し、専
門的な懐疑主義を貫いている。我々はまた、以下のことを実行している。
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有価証券報告書
・ 不正行為によるか誤謬によるかを問わず、財務書類における重大な虚偽表示のリスクを確認および評価し、
かかるリスクに対応した監査手続を策定および実施し、我々の監査意見の根拠を供するために十分かつ適切
な監査上の証拠を取得する。不正行為には、通謀、偽造、故意の不作為、不実の表示または内部統制の無効
化が含まれるため、不正行為による重大な虚偽表示を発見することができないリスクは、誤謬による重大な
虚偽表示の場合よりも高い。
・ 公社またはグループの内部統制の有効性に関する意見を表明するためではなく、現況下において適切な監査
手続を策定するために、監査に関連する内部統制の理解を得る。
・ 用いられた会計方針の適切性および経営陣が行った会計上の見積りおよび関連する開示の妥当性を評価す
る。
・ 取締役会および社長の継続企業の会計前提の使用の適切性について、また、取得した会計上の証拠に基づ
き、公社もしくはグループの継続企業としての存続能力に重大な疑義をもたらす可能性のある事由もしくは
状況に関して、重大な不確実性が存在しないかどうかについて結論を下す。我々が重大な不確実性が存在す
ると判断した場合、我々はその監査報告書において、財務書類における関連する開示について注意を喚起
し、かかる開示が不十分である場合には我々の監査意見を修正しなければならない。我々の結論は、その監
査報告書の日付までに得た会計上の証拠に依拠している。しかしながら、将来の事由または状況により、公
社またはグループが継続企業としての存続の停止を余儀なくされる場合がある。
・ 開示、ならびに財務書類が真実かつ公正に表示されるよう財務書類の対象である取引および事由を表示して
いるかどうかを含め、財務書類の全体的表示、構成および内容を評価する。
・ 連結財務書類に対する意見を表明するため、グループ内の企業もしくは事業活動の財務情報に関する十分か
つ適切な会計上の証拠を取得する。我々は、グループ監査の指示、監督および実施について責任を負う。
我々は我々の監査意見について単独で責任を負う。
我々は、とりわけ、予定される監査の範囲および時期、ならびに監査中に確認された内部統制の重大な欠陥等の
重要な監査所見に関し、ガバナンスの責任者と話し合いを行う。
我々はまた、ガバナンスの責任者に、我々が独立性に関する倫理規定を遵守している旨の書面を提供し、我々の
独立性に影響すると合理的に考えうる全ての関係およびその他の事項、ならびに、適用ある場合、関連する保障に
ついて、ガバナンスの責任者に伝える。
ガバナンスの責任者と話し合った事項の中から、我々は当期財務書類の監査において最も重要であった事項、す
なわち監査上の主要な事項を決定する。我々は当該事項を監査報告書に記載するが、法律もしくは規則がかかる事
項の公表を禁止する場合、または、極めて稀な状況において、我々の報告書においてある事項について表明するこ
とにより、その悪影響がかかる表明による公衆の利益を上回ると合理的に推測されうるため、かかる表明をなすべ
きではないと我々が判断する場合はこの限りではない。
その他の報告要件
我々の監査契約に関する情報
KPMG Oy Abは、2001年の年次株主総会において初めて会計監査人として選任され、我々を選任する契約は合計19
年間継続している。
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有価証券報告書
その他の情報
取締役会および社長は、その他の情報について責任を負う。その他の情報は、取締役会報告書および年次報告書
に含まれる情報から成るが、財務書類およびこれに係る我々の監査報告書は含まない。我々は、本監査報告書の日
付より前に取締役会報告書を取得しており、年次報告書は同日後に入手可能となる見込みである。我々の財務書類
に関する監査意見は、その他の情報を対象に含めていない。
我々の財務書類の監査に関連して、我々の責任は、上記に特定されるその他の情報を読み、これにより、その他
の情報と、財務書類もしくは監査において我々が得た見識との間に重大な齟齬がないか、または、その他の情報に
重大な虚偽表示の可能性がないかについて検討することである。取締役会報告書に関する我々の責任には、取締役
会報告書が適用ある法律および規則に従って作成されているかどうかについて検討することも含まれる。
我々の意見では、取締役会報告書中の情報は財務書類中の情報と一致しており、取締役会報告書は適用ある法律
および規則に従って作成されている。
本監査報告書の日付より前に取得したその他の情報に関し我々が実施した業務に基づき、その他の情報に重大な
虚偽表示があると我々が判断した場合、我々はかかる事実を報告しなければならない。これに関し、我々には報告
すべきことは何もない。
その他の意見
我々は財務書類が承認されることを支持する。貸借対照表に記載されている利益処分および利益分配に関する取
締役会の提案は、有限責任会社法を遵守している。我々は、取締役、社長および副社長が、我々の監査した会計期
間に関する責任について、免除されることを支持する。
2020年2月13日、ヘルシンキ
KPMG OY AB
ティーア・カタヤ（TIIA KATAJA）
公認会計士
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
財務書類
フィンランド地方金融公社グループ
連結損益計算書
2020 年1月1日 2019 年1月1日
注記
－12月31日 －12月31日
（単位：千ユーロ）
利息および類似収入 (3)
532,935 766,581
-278,814 -526,326
利息および類似費用 (3)
利息純収益 254,121 240,255
手数料収入 (4)
2,834 3,490
手数料費用 (5) -5,066 -4,235
(6, 7)
証券取引および外国為替取引純収入 -7,790 -33,373
その他の包括利益を通じて公正価値により測定される金融資産
(8) -3 114
に係る純収入
(9, 26)
ヘッジ会計純収入 4,183 -19,097
その他の営業収入 (11) 127 135
管理費用 (12) -33,004 -32,268
有形・無形資産の減価償却費および減損 (30) -5,794 -6,183
その他の営業費用 (13) -14,610 -17,626
-857 28
金融資産の信用損失および減損 (14)
営業利益 194,141 131,239
所得税 (15) -38,840 -26,307
当期利益 155,301 104,932
包括利益計算書
2020 年1月1日 2019 年1月1日
－12月31日 －12月31日
（単位：千ユーロ）
当期利益
155,301 104,932
その他の包括利益構成項目
その後の期間に損益計算書に振替えられない項目
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債
(7) -16,551 10,325
に係る自己信用リスクの変動による公正価値の純変動
ヘッジ・コストの純変動 (26) -15,564 17,299
その後の期間に損益計算書に振替えられる項目
その他の包括利益を通じて公正価値により測定される金融資産の公正
(8) 112 308
価値の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値により測定される金融資産の売却
(8) - -90
に係る損益計算書への振替純額
その他の包括利益を通じて公正価値により測定される金融資産の予想
(27) -62 -117
信用損失の純変動
その他の包括利益構成項目に係る税金 6,413 -5,545
-25,652 22,181
その他の包括利益構成項目合計
当期包括利益合計 129,649 127,113
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有価証券報告書
フィンランド地方金融公社グループ
連結財政状態計算書
2020 年 2019 年
注記
12 月31日現在 12 月31日現在
（単位：千ユーロ）
資産
現金および中央銀行における残高 (20) 5,565,801 4,909,338
信用機関に対する貸付金 (21) 1,841,853 818,323
公法人および公共部門企業に対する貸付金 (22) 28,022,325 24,798,432
債券 (23) 5,763,214 5,716,318
株式および出資持分 (24) 27 9,797
(19, 25)
デリバティブ契約 2,358,163 2,244,997
(28, 30)
無形資産 17,346 14,704
(29, 30)
有形資産 10,364 9,041
その他の資産 (31) 259,785 170,359
203,547 242,450
未収収益および前払費用 (32)
(16, 17, 18)
資産合計 44,042,426 38,933,758
負債および資本
負債
(34, 37)
信用機関に対する債務 2,001,478 1,178,256
(35, 37)
公法人および公共部門企業に対する債務 3,884,026 3,862,053
(36, 37)
発行債券 32,911,906 29,983,585
(19, 25)
デリバティブ契約 2,860,570 1,762,010
引当金およびその他の負債 (38) 247,021 116,374
未払費用および前受収益 (39) 152,398 180,917
279,906 256,241
繰延税金負債 (33)
(16, 17, 18)
負債合計 42,337,306 37,339,436
資本
株式資本 (40) 42,583 42,583
準備金 (40) 277 277
投資の公正価値準備金 (40) 847 807
自己信用リスク再評価準備金 (40) -255 12,985
ヘッジ・コスト準備金 (40) 15,624 28,075
非制限資本投資準備金 (40) 40,366 40,366
留保利益 (40) 1,258,224 1,121,774
親会社株主に帰属する資本合計 1,357,666 1,246,868
347,454 347,454
その他の発行済資本性金融商品 (40)
資本合計 1,705,120 1,594,321
負債および資本合計 44,042,426 38,933,758
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フィンランド地方金融公社(E06087)
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フィンランド地方金融公社グループ
連結資本変動計算書
親会社株主に帰属する資本合計 その他の 資本合計
発行済
株式 準備金 投資の 自己信用 ヘッジ・ 非制限 留保利益 合計
資本性
資本 公正価値 リスク コスト
資本投資
金融商品
準備金 再評価 準備金
準備金
準備金
（単位：千ユーロ）
2018 年12月31日現在の資本 42,583 277 726 4,726 14,235 40,366 1,035,692 1,138,605 347,454 1,486,059
AT1 資本性金融商品に係る支払利息
- - - - - - -12,600 -12,600 - -12,600
2018 年度支払配当金 - - - - - - -6,250 -6,250 - -6,250
当期利益 - - - - - - 104,932 104,932 - 104,932
その他の包括利益構成項目（税引後）
その後の期間に損益計算書に
振替えられない項目
損益を通じて公正価値により測定するもの
として指定される金融負債に係る自己信用 - - - 8,260 - - - 8,260 - 8,260
リスクの変動による公正価値の純変動
ヘッジ・コストの純変動 - - - - 13,840 - - 13,840 - 13,840
その後の期間に損益計算書に
振替えられる項目
その他の包括利益を通じて公正価値により
- - 247 - - - - 247 - 247
測定される金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値により
測定される金融資産の売却に係る損益計算 - - -72 - - - - -72 - -72
書への振替純額
その他の包括利益を通じて公正価値により
- - -94 - - - - -94 - -94
測定される金融資産の予想信用損失の純変
動
2019 年12月31日現在の資本 42,583 277 807 12,985 28,075 40,366 1,121,774 1,246,868 347,454 1,594,321
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親会社株主に帰属する資本合計 その他の 資本合計
発行済
株式 準備金 投資の 自己信用 ヘッジ・ 非制限 留保利益 合計
資本性
資本 公正価値 リスク コスト
資本投資
金融商品
準備金 再評価 準備金
準備金
準備金
（単位：千ユーロ）
AT1 資本性金融商品に係る支払利息
- - - - - - -12,600 -12,600 - -12,600
2019 年度支払配当金 - - - - - - -6,250 -6,250 - -6,250
当期利益 - - - - - - 155,301 155,301 - 155,301
その他の包括利益構成項目（税引後）
その後の期間に損益計算書に
振替えられない項目
損益を通じて公正価値により測定するもの
として指定される金融負債に係る自己信用 - - - -13,241 - - - -13,241 - -13,241
リスクの変動による公正価値の純変動
ヘッジ・コストの純変動 - - - - -12,451 - - -12,451 - -12,451
その後の期間に損益計算書に
振替えられる項目
その他の包括利益を通じて公正価値により
- - 90 - - - - 90 - 90
測定される金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値により
測定される金融資産の売却に係る損益計算 - - - - - - - - - -
書への振替純額
その他の包括利益を通じて公正価値により
- - -50 - - - - -50 - -50
測定される金融資産の予想信用損失の純変
動
2020 年12月31日現在の資本 42,583 277 847 -255 15,624 40,366 1,258,224 1,357,666 347,454 1,705,120
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フィンランド地方金融公社グループ
連結キャッシュ・フロー計算書
2020 年1月1日 2019 年1月1日
－12月31日 －12月31日
（単位：千ユーロ）
営業活動からのキャッシュ・フロー 772,020 1,444,778
長期資金調達の純変動
3,702,396 1,951,565
短期資金調達の純変動 1,257,523 -298,985
長期貸付金の純変動 -3,074,492 -1,701,327
短期貸付金の純変動 -506,296 -79,193
投資の純変動 462,373 227,376
担保の純変動 -1,287,941 1,048,093
資産に係る利息 83,389 103,695
負債に係る利息 161,397 215,113
その他の収入 62,547 57,319
営業費用の支払い -86,847 -70,685
-2,028 -8,192
支払税額
投資活動からのキャッシュ・フロー -8,236 -3,646
有形資産の取得
-3,644 -289
有形資産売却益 165 382
-4,758 -3,739
無形資産の取得
財務活動からのキャッシュ・フロー -23,753 -23,688
AT1金融商品に係る支払利息
-15,750 -15,750
支払配当金 -6,250 -6,250
-1,753 -1,688
リースからのキャッシュ・フロー合計
現金および現金同等物の変動 740,031 1,417,443
1 月1日現在の現金および現金同等物の変動 4,990,649 3,573,206
12 月31日現在 の現金および現金同等物の変動 5,730,680 4,990,649
現金および現金同等物には、以下の財政状態計算書項目が含まれる：
現金および中央銀行における残高ならびに信用機関に対する要求払いの貸付金。
2020 年 12月31日現在 2019 年 12月31日現在
（単位：千ユーロ）
現金および中央銀行における残高
5,565,801 4,909,338
164,879 81,311
信用機関に対する貸付金
現金および現金同等物合計 5,730,680 4,990,649
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連結財務書類に対する注記
注記1. 重要な会計方針の概要
グループに関する一般情報
フィンランド地方金融公社グループ（以下「グループ」という。）は、フィンランド地方金融公社（以下「公
社」または「親会社」という。）とフィナンシャル・アドバイザリー・サービシズ・インスピラ・リミテッド（以
下「インスピラ」または「子会社」という。）からなっている。公社は、フィンランドの法律に基づき設立され
た、ヘルシンキ市を拠点とするフィンランドの公開有限責任会社である。公社の登記上の住所は00100 ヘルシンキ
市 Jaakonkatu 3 Aである。子会社の拠点はヘルシンキ市であり、その登記上の住所は00100 ヘルシンキ市
Jaakonkatu 3 Aである。連結財務書類の写しは、インターネット上のウェブサイトwww.munifin.fiから、または公
社から00100 ヘルシンキ市 Jaakonkatu 3 Aにおいて入手することができる。
公社の取締役会は、2021年2月15日の会議において、開示するための財務書類を承認した。フィンランドの有限
責任会社法に基づき、株主は公表後開催される年次株主総会において財務書類を承認または否認することができ
る。年次株主総会は、財務書類の修正を決議することもできる。
作成基準
連結財務書類は、国際財務報告基準（IFRS）に従って作成されており、2020年12月31日現在効力を有する国際会
計基準（IAS）およびIFRSならびに解釈指針委員会（SIC）および国際財務報告解釈指針委員会（IFRIC）の解釈指
針に準拠している。国際財務報告基準とは、EU規則（EC）1606/2002に規定された手続きに則ってEUにおける適用
が承認されており、かつフィンランドの会計法および同法に基づき制定された法令において具体化されている基準
およびその解釈を指す。また、連結財務書類に対する注記は、IFRSの規則を補完するフィンランドの会計および会
社関連法令の要件を遵守している。
EUの自己資本規制（EU 575/2013）第8部に準拠した自己資本比率に関する情報が、取締役会報告書とは個別の第
3の柱に基づく開示報告書および本財務書類中に記載されている。
連結財務書類は、公正価値により測定される金融資産および金融負債ならびにヘッジされるリスクについて公正
価値ヘッジ会計が適用されるヘッジ対象項目を除き、取得原価主義に基づき作成されている。
グループの機能通貨はユーロである。財務書類に対する注記は、千ユーロ単位で表示されている。注記中の数値
はすべて端数処理がなされており、各数値の合計は必ずしも表示された合計額とは一致しない。グループの経営陣
は、IFRSに基づく財務書類を作成するにあたり、一定の見積りを行い、会計方針の適用について判断を行わなけれ
ばならない。経営陣による判断または不確定要因により最も影響を受けうる財務書類の数値が記載される項目につ
いての情報は、本注記中、「経営陣の判断を要する会計方針および見積りに関連する主要な不確定要因」の項に記
載されている。
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連結基準
連結財務書類は、親会社であるフィンランド地方金融公社およびこれが支配権を有する子会社フィナンシャル・
アドバイザリー・サービシズ・インスピラ・リミテッドの財務書類を包含している。グループは、投資先との関係
に起因する変動リターンにさらされているか、またはかかる変動リターンに対する権利を有する場合、当該投資先
に対して支配権を有し、当該投資先に対する権力により、かかるリターンに影響を及ぼすことができる。インスピ
ラはグループの完全所有子会社であるため、グループの支配権は議決権に基づいている。グループ内の株式保有
は、取得法を用いて相殺消去されている。グループ内の取引、債権債務および利益分配は、連結財務書類において
相殺消去されている。
セグメント報告
グループの事業内容は、信用機関業務および金融サービスの提供である。グループは単独のセグメントにおいて
事業を行っており、これによりグループの最高業務責任者に対する報告基盤も構成されている。商品およびサービ
スに関する情報に係るIFRS第8号に基づくグループ・レベルの情報は、「注記3. 利息収入および利息費用」ならび
に「注記4. 手数料収入」に表示されている。グループは、フィンランドにおいてのみ事業を行っているため、収
入または資産の地域別内訳を作成していない。グループは、顧客別貸付ポートフォリオの動向および利息収入合計
における各顧客の支払利息の割合を定期的に監視している。人口基準による最大級の都市および賃貸住宅開発に重
点を置く非営利企業が最大の借手である。1つの顧客グループがグループの利息収入合計の10％超を占めている。
グループの事業に関する意思決定を行う最高責任者は、グループ内における資金配分およびグループの業績評価に
関する責任を担う親会社の最高執行役員である。
外貨建ての項目の換算
外貨建ての取引は、取引日の為替レートを使用して、グループの機能通貨であるユーロ貨で計上されている。報
告日において、外貨建ての金銭債権債務は、同日の欧州中央銀行の平均為替レートを用いてユーロに換算され、こ
れにより生じる為替損益は、損益計算書において「証券取引および外国為替取引純収入」の項目に計上されてい
る。その他の包括利益を通じて公正価値により測定するものに分類される外貨建て金融資産の公正価値の変動は、
当該資産の償却原価に対する変動から発生する為替損益およびその他の簿価の変動に区別される。償却原価の変動
に関連する為替損益は、損益計算書において認識され、他方、その他の簿価の変動は「その他の包括利益」におい
て認識される。
金融商品の分類および測定
最初の認識時における金融商品の分類は、その契約条件、および金融資産に関しては当該金融商品の管理に係
る事業モデルに基づく。金融商品は、当初、金融資産または金融負債が損益を通じて公正価値により測定されない
限り、金融資産または金融負債の取得費用または発行によって増加し、これらに直接的に起因する取引費用を考慮
して公正価値により測定される。売掛債権は、取引価格により測定される。
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金融資産の分類および測定
金融資産の分類は、金融資産の管理に適用される事業モデルおよび契約上のキャッシュ・フローの特性に基づ
く。金融資産は、金融資産の管理に係る事業モデルが変更された場合にのみ、振替えが行われる。最初の認識時に
おいて、金融資産は、償却原価により測定するもの（ AC ）、その他の包括利益を通じて公正価値により測定するも
の（ FVOCI ）または損益を通じて公正価値により測定するもの（ FVTPL ）に分類される。償却原価またはその他の包
括利益を通じて公正価値により測定するものに分類される要件を満たしている一定の金融資産は、公正価値オプ
ション（ FVO ）の適用により、取消不能な形で、損益を通じて公正価値により測定するものとして指定することが
できる。
事業モデルの検討
グループは、公社がその事業目的を達成するために多様な金融資産をどのように管理しているかを最も適確に表
すレベルで、事業モデルを決定している。事業モデルは金融商品毎に検討されるのではなく、集約されたより高い
レベルにより、以下のような観察可能な要因に基づき検討される。
・ 事業モデルおよび当該事業モデルにおいて保有される金融資産の実績が、どのように評価されグループの主
要な経営陣に報告されるか。
・ 事業モデルおよび当該事業モデルにおいて保有される金融資産の実績に影響を及ぼすリスク、ならびにとり
わけかかるリスクの管理方法。
・ 報酬が管理資産の公正価値に基づいているのか、または回収された契約上のキャッシュ・フローに基づいて
いるのか等、事業の責任者に対する報酬がどのように行われているか。
・ 売却の予想頻度、価値および時期。
事業モデルの検討は、「最悪の場合」または「ストレスを受けている場合」のシナリオを考慮に入れず、合理的
に予想されるシナリオに基づいている。最初の認識後のキャッシュ・フローが当初の予定と異なる状態で実現され
た場合、グループは当該事業モデルにおいて保有される残りの金融資産の分類を変更せず、その後新たに組成また
は購入した金融資産を評価する際に、かかる情報を加味する。
グループは、金融資産の管理のために2種類の事業モデルを特定している。1つ目の事業モデルは、金融資産の保
有および契約上のキャッシュ・フローの回収に基づいている。もう1つの事業モデルは、契約上のキャッシュ・フ
ローの回収および金融資産の売却に基づいている。
グループの貸付けは、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業
モデルにおいて保有されている。上記に加え、銀行口座残高、銀行預金、クレジット・サポート・アネックスに係
る受取担保およびリバース・レポ取引等の金融資産は、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を
保有することを目的とする事業モデルにおいて保有されている。
流動性投資は、契約上のキャッシュ・フローの回収および金融資産の売却の両方により目的が達成される事業モ
デルにおいて保有されている。このため、当該事業モデルに基づき、当該金融資産は、IFRS第9号では、その他の
包括利益を通じて公正価値により測定するもの（ FVOCI ）に分類される。
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元本および利息の支払いのみ（SPPI）に係るテスト
分類過程の第2段階として、グループは金融資産がSPPIテストの要件を満たしているかどうかを特定するため
に、金融資産の契約条件を検討する。SPPIテストでは、金融資産の契約上のキャッシュ・フローが評価される。
SPPIテストの要件を満たすためには、キャッシュ・フローは元本および利息の支払いのみから構成されていなけれ
ばならない。
当該テストにおける「元本」は、最初の認識時における金融資産の公正価値と定義され、例えば元本の返済また
はプレミアムもしくはディスカウントの償却が生じた場合、当該金融資産の残存期間中に変動する可能性がある。
貸付アレンジメントにおける利息の最も重要な要素は、概して、金銭の時間的価値および信用リスクの考慮で
ある。SPPIの評価を行うため、グループは判断基準を適用し、金融資産の建値通貨および利率の設定期間等の関連
要因を考慮する。
金融資産は、基本の貸付契約とは無関係の契約条件を含み、元本および残高に対する利息の支払いのみではな
いキャッシュ・フローが生じる場合、損益を通じて公正価値により測定するものに分類することが求められる。か
かる契約条件が、契約上のキャッシュ・フローに、リスクまたはボラティリティに対する少なからぬエクポー
ジャーをもたらす場合、金融資産はSPPIテストの要件を満たさないこととなる。グループの仕組貸付契約の一部
は、SPPIの基準を満たしていないため、強制的に損益を通じて公正価値により測定するものに分類される。
SPPI テストの要件により、金融資産の組込デリバティブは、損益を通じて公正価値により測定するものに分類
される可能性がある。IFRS第9号は、金融資産の主契約から組込デリバティブを分離することを認めていない。
償却原価により測定するもの
金融資産は、下記の両方の条件を満たし、かつ、損益を通じて公正価値により測定するものとして指定されな
い場合、償却原価により測定するものに分類される。
・ 資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルにおい
て保有されていること。および
・ 金融資産の契約条件により、特定の日に、元本および元本残高に係る利息の支払いのみのキャッシュ・フ
ローが生じること。
当該カテゴリーの金融資産は、当初、直接起因する取引費用を調整して、公正価値により認識される。その
後、かかる資産は、実効金利法を用いて償却原価により測定される。減損の測定は、「金融資産の減損」の項に記
載される予想信用損失モデルに基づく。償却原価により測定される金融資産に係る受取利息は、損益計算書の「利
息および類似収入」において認識される。予想信用損失は、損益計算書の「金融資産の信用損失および減損」にお
いて認識される。
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IFRS 第9号により規定される事業モデルの検討に基づき、償却原価により測定するものに分類される金融資産に
は、短期貸付および長期貸付、短期金融市場預金、リバース・レポ取引、銀行預金残高およびクレジット・サポー
ト・アネックスに係る受取担保から成るグループの貸付ポートフォリオが含まれる。一定の貸付契約は元本および
利息の支払いのみに係るテストの要件を満たしていないため、上記の資産のすべてが事業モデルにより規定される
とおり償却原価により測定するものに分類できるわけではない。かかる仕組貸付契約は、強制的に損益を通じて公
正価値により測定するものに分類される。
通常、グループは、固定金利貸付および長期基準レートに基づく貸付けに対するヘッジを行っており、かかる項
目について公正価値ヘッジ会計を適用している。ヘッジ関係においてヘッジ対象として指定される貸付けは、ヘッ
ジされるリスクの公正価値で測定される。ヘッジ会計の原則は本注記の「ヘッジ会計」の項に記載されている。
「注記26. ヘッジ会計」には、グループにおけるヘッジ会計の実施状況が記載されている。
その他の包括利益を通じて公正価値により測定するもの
金融資産のうち債券は、下記の両方の条件を満たし、かつ、損益を通じて公正価値により測定するものとして
指定されない場合、その他の包括利益を通じて公正価値により測定するものに分類される。
・ 資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収および金融資産の売却の両方により目的が達成される事業モデ
ルにおいて保有されていること。および
・ 金融資産の契約条件により、特定の日に、元本および元本残高に係る利息の支払いのみのキャッシュ・フ
ローが生じること。
当該カテゴリーの金融資産は、当初、直接起因する取引費用を調整して、公正価値により認識される。その後
の公正価値の変動は、「その他の包括利益」を通じて認識され、繰延税金を調整して「公正価値準備金」の項目に
表示される。減損の測定は、「金融資産の減損」の項に記載される予想信用損失モデルに基づく。外貨建て債券に
係る為替損益は、損益計算書の「証券取引および外国為替取引純収入」の項目において認識される。債券に係る受
取利息は、損益計算書の「利息および類似収入」の項目において認識される。予想信用損失は、損益計算書の「金
融資産の信用損失および減損」の項目において認識される。従前、「その他の包括利益」において認識されていた
累積利益または累積損失は、処分時に、資本における公正価値準備金から損益計算書に振替えられ、「その他の包
括利益を通じて公正価値により測定される金融資産に係る純収入」において表示される。
売買目的保有ではない株式投資の最初の認識時に、グループは、取消不能な形で、公正価値のその後の変動を
「その他の包括利益」に表示することを選択することができる。かかる選択がなされた場合、その他の包括利益に
表示された金額は、その後損益計算書に振替えられることはない。かかる投資からの配当金は、当該配当金が初期
投資の部分回収を明示するものではない限り、損益計算書において認識される。かかる選択は、個別の投資毎にな
される。グループはすべての資本性金融商品への投資を、損益を通じて公正価値により測定するものに分類してい
る。
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IFRS 第9号により規定される事業モデルの検討に基づき、流動性ポートフォリオへの投資は、「その他の包括利
益」を通じて公正価値により測定されるものに分類される。流動性ポートフォリオの大半は、固定金利債券および
変動金利債券ならびにコマーシャル・ペーパーへの投資である。かかる投資はSPPIテストの要件を満たしている。
損益を通じて公正価値により測定するもの
金融資産は、償却原価により測定するものまたはその他の包括利益を通じて公正価値により測定するものとし
て分類されない限り、損益を通じて公正価値により測定するものとして分類される。当該カテゴリーは以下の資産
から構成される。
・ デリバティブ資産。
・ 元本および元本残高に係る利息の支払いのみではない契約条件の債券。
・ 資本性金融商品への投資。
・ 最初の認識時に、損益を通じて公正価値により測定するものとして指定された金融資産。
当該カテゴリーの金融資産は、当初、公正価値により認識され、取引費用は発生時に損益計算書において認識
される。その後、かかる資産は損益を通じて公正価値により測定される。公正価値の変動は、損益計算書中、「証
券取引および外国為替取引純収入」において計上される。
損益を通じて公正価値により測定される金融資産に係る受取利息は、損益計算書の「利息および類似収入」の
項目において認識される。
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定されるもの
最初の認識時に、グループは、一定の金融資産を、損益を通じて公正価値により測定するものとして指定する
ことができる（公正価値オプション）。かかる取消不能の指定は、かかる指定が、金融資産を異なる基準により測
定することにより生じうる測定または認識における不一致を排除するかまたは大幅に低減する（すなわち、会計上
のミスマッチを排除する）場合になされる。グループが、損益を通じて公正価値により測定するものとして指定し
た金融資産には、金利リスクが金利スワップおよびクロスカレンシー金利スワップによりヘッジされている流動性
ポートフォリオの債券が含まれる。
金融負債の分類および測定
最初の認識時において、金融負債は、償却原価により測定するもの（ AC ）または損益を通じて公正価値により測
定するもの（ FVTPL ）に分類される。 償却原価により測定するものに分類される要件を満たす一定の金融負債は、
公正価値オプション（ FVO ）の適用により、取消不能な形で、損益を通じて公正価値により測定するものとして指
定することができる。 金融負債は、最初の認識後に振替えが行われることはない。
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償却原価により測定するもの
金融負債は、下記のものを除き償却原価により測定するものに分類される。
・ デリバティブ負債。および
・ 損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される負債。
当該カテゴリーの金融負債は、当初、直接起因する取引費用を調整して、公正価値により認識される。その
後、かかる負債は、実効金利法を用いて償却原価により測定される。負債に係る支払利息は、損益計算書の「利息
および類似費用」の項目において認識される。
償却原価により測定するものに分類される金融負債には、信用機関に対する債務、公法人および公共部門企業
に対する債務ならびに発行債券が含まれる。グループは、ヘッジがなされている償却原価により測定される金融負
債について、IFRS第9号に基づき公正価値ヘッジ会計を適用している。ヘッジ会計の原則は本注記の「ヘッジ会
計」の項に記載されている。「注記26. ヘッジ会計」には、グループにおけるヘッジ会計の実施状況が記載されて
いる。
損益を通じて公正価値により測定するもの
金融負債は、償却原価により測定するものとして分類されない限り、損益を通じて公正価値により測定するも
のとして分類される。当該カテゴリーには、デリバティブ契約および最初の認識時に損益を通じて公正価値により
測定するものとして指定される負債が含まれる。
当該カテゴリーの金融負債は、当初、公正価値により認識される。その後の公正価値の変動は、損益計算書
中、「証券取引および外国為替取引純収入」において計上される。負債に係る支払利息は、損益計算書の「利息お
よび類似費用」の項目において認識される。
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定されるもの
最初の認識時に、グループは、一定の金融負債を、損益を通じて公正価値により測定するものとして指定する
ことができる。かかる指定は、以下の場合になされる。
・ かかる指定が、会計上のミスマッチを排除するかもしくは大幅に低減する場合。または
・ 金融負債が、文書化されたリスク管理もしくは投資戦略に基づき管理され、かつ、その実績が公正価値に
基づき評価されている場合。
グループは、外国為替スワップによりヘッジされている外貨建ての短期債券を、損益を通じて公正価値により
測定するものとして指定している。かかる指定は、かかる指定がなければ、デリバティブの測定と金融負債の測定
との間で生じうる会計上のミスマッチを低減する。IFRS第9号への移行において、グループはまた、一定の金融負
債を、損益を通じて公正価値により測定するものとして指定した。移行時に、損益を通じて公正価値により測定す
るものとして指定された金融負債は、グループのリスク管理方針に基づきヘッジがなされているが、IFRS第9号に
基づく公正価値ヘッジ会計が適用されない金融負債から構成される。経済的ヘッジから生じる会計上のミスマッチ
を排除するため、かかる債券は損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される。かかる指定の結果、
分離しなければならない組込デリバティブが附随するすべての金融負債は、損益を通じて公正価値により測定する
ものに分類されている。
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組込デリバティブは、デリバティブではない主契約および、契約上のキャッシュ・フローを独立したデリバ
ティブの契約上のキャッシュ・フローと同様に変更させる組込デリバティブが附随する、ハイブリッド金融商品の
一部である。組込デリバティブの経済的特性およびリスクが主契約の経済的特性およびリスクと密接に関連してい
ない場合、債券の組込デリバティブは分離しなければならない。分離された組込デリバティブは、損益を通じて公
正価値により測定される。組込デリバティブの公正価値を分離して測定することができない場合、ハイブリッド金
融商品全体が、損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される。公社が発行する債券は、主契約に密
接に関連しない経済的特性およびリスクを伴う利息または償還条件を有することがある。グループは、公社が発行
した債券のすべての仕組利息および償還条件を、これらに対応するデリバティブによりヘッジし、損益を通じて公
正価値により測定するものとして指定しているため、上記の構成要素は主契約から分離されない。
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債の公正価値の変動は、グループの自己信
用リスクの変動に起因する公正価値の変動を除き、損益計算書の「証券取引および外国為替取引純収入」の項目に
計上される。金融負債をヘッジするデリバティブの公正価値の変動も、損益計算書の同じ項目に計上される。金融
負債が損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される場合、グループの自己信用リスクの変動に起因
する公正価値の変動は、その他の包括利益構成項目である「損益を通じて公正価値により測定するものとして指定
される金融負債に係る自己信用リスクの変動による公正価値の純変動」において別個に表示される。
グループは、金融負債の公正価値の変動からの自己信用リスクの変動に係る公正価値の変動の分離について、
IFRS第13号のインカム・アプローチを適用している。損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される
金融負債の大半について、活発な流通市場が存在しないため市場価格を入手することができない。自己信用リスク
の分離方法では、公社のベンチマーク・カーブ、クロスカレンシー・ベーシス・スプレッドおよび公社の発行債券
の信用スプレッドがインプット・データとして利用されている。上記のインプット・データに基づき、損益を通じ
て公正価値により測定するものとして指定される金融負債を評価するために、異なる報告期間について評価曲線を
設定することができる。取引日および報告期間毎の曲線を使用して計算される公正価値の比較により、金融負債の
公正価値に対する自己信用リスクの変動の影響を決定することができる。
金融資産および金融負債の認識と認識の中止
金融資産は決済日に財政状態計算書において認識される。金融負債は対価が受領された時点で認識される。デリ
バティブは取引日に認識される。
金融資産は、資産に対する契約上の権利が失効した時点で、または当該権利が第三者に移転された時点で、その
認識が中止される。金融負債は、債務が履行された時点でその認識が中止される。
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重大な条件変更による認識の中止
グループは、顧客に対する貸付金等の金融資産につき、かかる貸付金が実質的に新たな貸付金となるような条
件変更が行われた場合、かかる金融資産の認識を中止する。新たに認識される貸付金は、かかる変更後の貸付金が
信用減損した金融資産（ 購入または組成した信用減損（POCI）資産 ）とみなされない限り、予想信用損失の測定に
おいてステージ1に分類される。かかる変更によりキャッシュ・フローに実質的な差異が生じない場合、かかる変
更は認識の中止には至らない。
既存の金融負債が大幅に条件の異なる同じ貸手の別の金融負債により代替される場合、または既存の債務の条
件が大幅に変更される場合、かかる交換または変更は、原債務の認識の中止および新規債務の認識として処理され
る。
金融資産の減損
IFRS 第9号の減損に関する規定は、予想信用損失（ECL）を測定するための3段階の手法に基づいている。償却原
価またはその他の包括利益を通じて公正価値により測定するものに分類される金融資産は、IFRS第9号の基準に基
づき減損を認識する範囲に属する。ファイナンス・リースに基づく債権および拘束力のあるオフバランスシート・
ローン・コミットメントも、その信用リスクにより減損を認識する範囲に属する。金融資産の分類に関する詳細に
ついては、本注記の「金融商品の分類および測定」の項を参照のこと。
金融資産の減損は、組成後に信用リスクに大幅な増加がない限り、12ヶ月間にわたり発生が予想される信用損
失に基づき計算され、大幅な増加があった場合は、かかる資産の全期間にわたる予想信用損失に基づき引当金が計
算される。全期間の予想信用損失（ECL）および12ヶ月間の予想信用損失（ECL）は、いずれも個別に計算される。
マネジメント・オーバーレイの引当金を決定するために、集合的評価が使用されることとなった。
予想信用損失の測定
予想信用損失減損モデルの範囲における資産は、3つのステージに分類される。ステージ1には、信用リスクが
大幅に増加していない資産が含まれる。ステージ2には、信用リスクが組成以降に大幅に増加した資産が含まれ、
ステージ3には信用減損しており、したがってデフォルトの定義を満たす資産が含まれる。デフォルトとは、債務
者が90日超の履行遅滞に陥っているか、債務者が（例えば債務者の破産または経営悪化による事業再建により）そ
の信用債務の返済を行う見込みがないと判断される状況と定義されている。デフォルトの定義は、グループの自己
資本比率の計算およびリスク管理ならびに国際的な規制機関が要求するかかる項目に沿っている。ステージ1に対
する引当ては、12ヶ月間の予想信用損失に相当する。ステージ2およびステージ3については、引当ては全期間の予
想信用損失に相当する。グループは、予想される現金不足を測定するために、確率で加重平均された3つのシナリ
オに基づき予想信用損失を計算する。エクスポージャーの契約上のキャッシュ・フローの正味現在価値は、予想将
来キャッシュ・フローの正味現在価値合計と比較される。契約上のキャッシュ・フローが予想将来キャッシュ・フ
ローを上回る場合、その差異は予想信用損失として認識される。予想将来キャッシュ・フローは、実効金利
（ EIR ）により割引かれる。担保および受取保証の公正価値が、予想将来キャッシュ・フローの計算に考慮され
る。
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予想信用損失の計算原則は以下に概説されるとおりであり、主要な要素は以下に記載されるとおりである。
デフォルト確率
デフォルト確率 は、一定の期間内にデフォルトに陥る確率の見積りである。デフォルトは、従前にエクス
ポージャーの認識が中止されておらず、ポートフォリオに残存する場合にのみ、評価期間中のある時点で発生
する可能性がある。ステージの振替えに際し用いられるデフォルト確率は、顧客レベルで決定される。エクス
ポージャーの予想信用損失の計算に用いられるデフォルト確率は、供与される保証も考慮するため、予想信用
損失の計算においてはフィンランド政府のデフォルト確率が代わりに適用される。
デフォルト時エクスポージャー
デフォルト時エクスポージャー は、将来のデフォルト時におけるエスポージャーの見積りであり、報告日後
のエクスポージャーの予想変動（元本および利息の前払い（契約により予定されているか、またはその他の理
由による。）、コミッテッド・ファシリティの予想される実行および未払い金に係る経過利息を含む。）を考
慮に入れる。
デフォルト時損失率
デフォルト時損失率 は、ある時点にデフォルトが発生した場合に生じる損失の見積りであり、期限が到来し
た契約上のキャッシュ・フローと、担保の実行によるキャッシュ・フローを含め貸手が受領するはずである
キャッシュ・フローとの差異に基づいている。
予想信用損失の見積りにおいて、グループは3つのシナリオを考慮する。それらは、それぞれ異なるデフォルト
確率、デフォルト時エクスポージャーおよびデフォルト時損失率に関係している。関連ある場合、複数のシナリオ
の検討には、貸付金が治癒する確率および担保の価値または資産売却により受取可能となる金額を含め、どのよう
にデフォルトとなった貸付金の回復が見込まれるかについても含まれる。信用損失が決定される最長期間は、グ
ループが期限前返済を請求する法的権利を有していない限り、金融商品の約定残存期間である。
減損損失およびその戻入れは、金融資産の簿価総額の調整として会計処理される変更損失または変更利益とは
別個に会計処理され開示される。
予想信用損失の会計原則の概要は以下のとおりである。
・ ステージ1：最初の認識時以降、信用リスクに大幅な増加がない場合、エクスポージャーに対する引当ては
12ヶ月間の予想信用損失に基づく。12ヶ月間の予想信用損失は、全期間の予想信用損失の一部として計算
され、報告日後12ヶ月以内に生じる可能性がある金融商品のデフォルト事由から生じる予想信用損失であ
る。グループは12ヶ月間の予想信用損失に対する引当金を、報告日後12ヶ月以内に生じるデフォルト予想
に基づき計算する。かかる12ヶ月間のデフォルト確率の予想は、デフォルト時エクスポージャー予測に適
用され、デフォルト時損失率を乗じて実効金利により割引かれる。
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・ ステージ2：組成以降、エクスポージャーが信用リスクの大幅な増加を示したが信用減損していない場合、
グループは全期間の予想信用損失に対する引当金を計上する。そのメカニズムは、複数のシナリオの使用
を含め上記の説明に類似しているが、デフォルト確率およびデフォルト時損失率は、金融商品の全期間に
わたり見積られる。予想される現金不足は、その実効金利により割引かれる。
・ ステージ3：信用減損していると判断される資産について、グループは全期間の予想信用損失を認識する。
かかるエクスポージャーについては、利息収入は償却原価に実効金利を適用して計算される（引当金は控
除。）。
・ 購入または組成した信用減損（ POCI ）資産は、最初の認識時に信用減損している金融資産である。
・ ローン・コミットメント：未実行のローン・コミットメントに係る予想信用損失を見積る場合、グループ
は、ローン・コミットメントの予想残存期間にわたり実行が予想される部分を見積る。その後、予想信用
損失は、確率で加重平均された3つのシナリオに基づき、かかるローンが実行された場合に予想される
キャッシュ・フローの不足の現在価値に基づき計算される。予想される現金不足は、かかるローンの予想
実効金利の近似値により割引かれる。
各報告日において、グループは、最初の認識時以降、エクスポージャーの信用リスクに大幅な増加があったか
否かを、予想残存期間にわたり生じる最初の認識時から報告日までの間のデフォルト・リスクを比較することによ
り個別に評価する。グループは、かかる目的のために、関連があり、過度な費用または負担を要せず入手可能な合
理的かつ有用な情報を考慮している。下記の要因の1つが、信用リスクが大幅に増加したことを示唆すれば、金融
商品はステージ1からステージ2に振替えられる。
・ 最初の認識時に対するデフォルト確率の割合および絶対値の両方の変動に基づく信用リスクの大幅な増加
の基準値（12ヶ月間のデフォルト確率が1％以下で、12ヶ月間のデフォルト確率が倍増し、かつ0.5ベーシ
ス・ポイント増加した場合、または12ヶ月間のデフォルト確率が1％超で、12ヶ月間のデフォルト確率が倍
増したか、2.0ベーシス・ポイント増加した場合）。
・ 金融資産に係る支払猶予または監視リスト入りしているカウンターパーティー等の追加的な質的要因。
・ 返済が30日超延滞している金融資産。
ステージ2とステージ3との間の振替えは、信用リスクの変動により金融資産の信用減損が生じているかどうか
に基づいている。金融資産は、減損の客観的証拠が存在する場合に減損する。エクスポージャーは、資産の質が悪
化すれば、予想信用損失のステージが変更される。その後、資産の質が改善し、かつ、猶予期間後に従前に評価さ
れた組成以降の信用リスクの大幅な増加が反転し、一定の基準を満たせば、予想信用損失の計算基準は全期間の予
想信用損失から12ヶ月間の予想信用損失に戻る。
ステージ1からステージ2およびステージ3への振替えならびにステージ2からステージ3への振替えは、即時に行
われる。ステージ2からステージ1への振替えおよびステージ3からステージ2への振替えには、振替えの基準が振替
え前の6ヶ月間（ 猶予期間 ）において満たされていることが必要である。
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予想信用損失の測定において、将来の予測に関する情報およびマクロ経済シナリオがモデルに含まれる。当該
シナリオは、グループの年間財務計画およびストレス・テストにおいて使用されるものと同一である。マクロ経済
予測は3年の期間を対象としており、3年の計画対象期間を超える信頼性あるマクロ経済予測を入手することはでき
ないため、将来の予測に関する調整は3年間に限定される。主に、基本シナリオ、楽観的シナリオおよび悲観的シ
ナリオの3つのシナリオが使用される。かかるシナリオには、確率加重も含まれる。予想信用損失のモデルには、
金融資産に係るフィンランドのカウンターパーティーに関するマクロ経済変数（フィンランド政府の長期ユーロ金
利、住宅価格および失業率の動向）が含まれる。その予測はマクロ経済シナリオに含まれる。フィンランド以外の
金融資産には、欧州中央銀行が公表したストレス・テストのシナリオが使用される。
支払猶予および条件変更がなされた貸付金
グループは、借手の財政難への対応策として、担保の回収を執行するのではなく、貸付金またはその他の債権
の当初条件に譲歩または変更を加えることがある。支払猶予措置は、一時的な支払困難期に顧客を支援するため
に、顧客主導で合意される原契約の支払条件の緩和である。支払猶予正常債権には、猶予期間中に正常債権に振替
えられた支払猶予債権または支払猶予措置が取られた正常債権が含まれる。顧客の財政難以外の理由による貸付金
の条件変更は、支払猶予債権には分類されない。グループは、貸付金につき、借手の現在のまたは予想される財政
難によりかかる譲歩または変更が加えられ、借手の財政状態が健全であればグループはかかる譲歩または変更に同
意しなかったであろうと思われる場合に、支払猶予の状態であると判断する。
貸付金またはその他の債権が支払猶予に分類された場合、最短でも24ヶ月の猶予期間にわたり支払猶予の状態
とされる。かかる貸付金またはその他の債権が支払猶予の分類から振替えられるためには、顧客は以下のすべての
基準を満たさなければならない。
・ すべてのローン・ファシリティおよびその他の債権が正常であると判断されなければならない。
・ 支払猶予状態の契約が正常であると判断された日から2年の猶予期間が経過している。
・ 元本または利息の重要でない金額を超える定期的な支払いが、猶予期間の最低半分の期間実施された。
・ 顧客は30日超延滞している契約を有していない。
支払猶予貸付金および返済遅延は、顧客の予想支払能力の指標として定期的に経営陣に報告される。
財政状態計算書における予想信用損失引当金の表示
予想信用損失引当金は損益計算書において認識され、該当する金額が以下のとおり財政状態計算書において計
上される。
・ 償却原価により測定するものに分類される金融資産：資産の簿価総額からの控除として。
・ その他の包括利益を通じて公正価値により測定するものに分類される債券：かかる資産の簿価は公正価値
により測定されるため、損失引当金は、財政状態計算書において、資産の簿価総額からの控除としては認
識されない。ただし、損失引当金は、その他の包括利益を通じて公正価値準備金において認識される。公
正価値準備金において認識される累積損失は、資産の認識の中止に際しその他の包括利益を通じて損益計
算書に振替えられる。
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・ ファイナンス・リースに基づく債権：資産の簿価総額からの控除として。
・ 拘束力のあるローン・コミットメント：「引当金およびその他の負債」の項目において認識される。
償却
金融資産は、グループにおいて当該金融資産を回復する合理的な見込みがない場合に、その一部または全部が
償却される。これは、通常、借手または保証人が償却の対象となる金額を返済する十分なキャッシュ・フローを創
出しうる資産または収入源を有していないとグループが判断する場合である。グループの信用リスクおよび信用リ
スク管理については、注記2において詳述されている。償却される金額が予想信用損失に係る貸倒引当金累積額を
上回る場合、その差額は先ず引当金への追加として処理され、その後、簿価総額に対して適用される。
償却された金融資産は、グループの未収金の回復に関する手続きを遵守するため、その後も執行手続に服する
可能性がある。従前に償却された金額のその後の回復により、損益計算書における費用の金額が減少する。
ヘッジ会計
グループの金利リスクおよび為替リスクは、デリバティブ契約の締結により管理されている。市場リスク方針
によれば、グループのヘッジ戦略は、主に満期1年超の金融資産および金融負債に係るすべての重要な為替リスク
および金利リスクをヘッジすることである。その結果、外貨建て項目はユーロと交換され、固定金利および長期基
準レートについては、より短期の変動金利とのスワップを行っている。
ヘッジ対象項目の標準的な金利がデリバティブを用いて変動金利とスワップされた場合、ユーロ建ての金融資
産および金融負債に対し、公正価値ヘッジ会計が適用される。また、元本をユーロ建てに交換し、利息を変動金利
と交換することによりヘッジされた、外貨建て固定金利金融負債にも公正価値ヘッジ会計が適用される。ヘッジ会
計におけるヘッジ関係は記録されており、これらはグループのリスク管理の目的および戦略に準拠している。グ
ループは、キャッシュ・フロー・ヘッジ会計を適用していない。
グループは、IFRS第9号に基づく公正価値ヘッジ会計およびIAS第39号に基づくポートフォリオ・ヘッジ会計の
両方を適用している。IFRS第9号に基づく公正価値ヘッジ会計は、ユーロ建ての固定金利資金調達およびゼロ・
クーポン資金調達に適用されている。ユーロ建て資金調達に係るヘッジ対象項目は金利リスクである。IFRS第9号
に基づく公正価値ヘッジ会計は、外貨建ての固定金利資金調達およびゼロ・クーポン資金調達にも適用されてい
る。すべての外貨のヘッジ関係について、グループはヘッジ・コストの利用を選択した。それぞれのヘッジ関係に
ついて、クロスカレンシー・スワップがヘッジ手段として指定されている場合、クロスカレンシー・ベーシス・ス
プレッドは分離され、指定から除外され、ヘッジ・コストとして会計処理される。実際のデリバティブと指定され
た部分のデリバティブとの間の公正価値の変動の差異は、その他の包括利益を通じてヘッジ・コスト準備金におけ
る「ヘッジ・コストの純変動」において計上される。このため、クロスカレンシー・ベーシス・スプレッドの変動
は、その他の包括利益に影響を及ぼすが、ヘッジ関係において非有効部分を生じさせない。
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金融負債については、ヘッジ対象項目は償却原価で計上されるが、例外としてヘッジされた金利リスクの一部
には公正価値ヘッジ会計が適用される。グループの信用リスクはヘッジ関係には含まれない。公正価値ヘッジ会計
が適用される各金融負債について、グループは各取引の信用スプレッドを取引開始時に決定する。信用スプレッド
は、取引開始時の公正価値が発行価格と一致するよう、ディスカウント・カーブに上乗せすべきマージンに相当す
る。信用スプレッドはヘッジ関係の存続期間中一定に維持され、その現在価値に基づいて、ヘッジされるリスクに
係る金融負債の公正価値を計算することができる。ヘッジされたリスクの価値の変動は、ヘッジ対象項目の簿価に
対する調整額として、損益計算書の「ヘッジ会計純収入」において認識される。ヘッジ対象項目と指定された部分
のヘッジとの間の非有効部分は、損益計算書に計上される。信用リスクを公正価値から分離することは、金利リス
クおよび為替リスクのみにヘッジ会計を適用するための要件である。グループは、金利スワップおよびクロスカレ
ンシー金利スワップをヘッジ手段として利用している。
また、SPPIテストの要件を満たし、したがって償却原価により測定するものであり、金利スワップにより1：1
でヘッジされる仕組貸付には、IFRS第9号に基づく公正価値ヘッジ会計が適用されている。貸付契約の委託証拠金
はヘッジ関係の一部ではない。
融資および仕組貸付の双方とも、ヘッジ対象項目に対応する条件を有するヘッジ商品によりヘッジされてい
る。ヘッジ対象項目とヘッジ商品との間のヘッジ比率は1：1である。このため、デリバティブの公正価値の変動
は、ヘッジされるリスクに係るヘッジ対象項目の公正価値の変動を相殺するものと予想される。事前の有効性テス
トは、重要な条件が対応していることを検証することにより行われてきた。ヘッジ対象項目およびヘッジ商品の評
価に使用される金利曲線の差異により、ヘッジ関係に非有効部分が生じる。また、重要な条件が異なるか、デリバ
ティブの信用リスクが増加するような場合に、非有効部分が生じる可能性がある。公社は、デリバティブに係るカ
ウンターパーティーの信用リスクを低減するために、デリバティブのカウンターパーティーとの間でクレジット・
サポート・アネックスに基づく担保契約を締結している。すべてのヘッジ関係の有効性は、ヘッジ関係の開始時、
およびその後は四半期毎に定期的に検証される。
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計は、固定金利および長期基準レートのリース契約にも適用されている。
これらのリース契約の金利リスクは、金利デリバティブによりヘッジされている。
契約の規模により、複数のリース契約が1件の金利デリバティブによりヘッジされる場合もある。デリバティブ
の条件は、ヘッジされた契約の複合的な条件に対応する。リース契約の委託証拠金はヘッジ関係の一部ではない。
リース契約に適用される公正価値ヘッジ会計の原則は、その大部分が上記の原則に類似している。契約のヘッジ方
法に起因して、事前の有効性テストは感応度分析を用いて実施される。かかる分析において、金利曲線のシフトに
より、ヘッジ対象項目およびヘッジ商品の公正価値の変動をシミュレーションする。
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金融資産に関しては、グループは、固定金利貸付および長期基準レートに基づく貸付けについて、IAS第39号の
ポートフォリオ・ヘッジ会計に従い、公正価値ヘッジ会計を適用している。ヘッジされるリスクは、金利リスクで
ある。貸付契約の委託証拠金はヘッジ関係の一部ではない。現在の金利環境におけるマイナスの基準レートは、除
外された委託証拠金の一部として考慮される。ヘッジ対象項目が複数の貸付契約から構成されているため、貸付け
はポートフォリオとしてヘッジされる。貸付契約はグループ化され、条件決定日および更改日毎にヘッジされる。
ポートフォリオに含まれる貸付契約をヘッジする金利デリバティブの利率および利払い日は、想定元本および
キャッシュ・フローがヘッジ対象項目である貸付契約の条件に対応するように決定される。このため、ヘッジ商品
の公正価値の変動は、貸付契約の公正価値の変動を相殺するものと想定される。ヘッジ関係の有効性は、満期日ま
でのヘッジ期間にわたり有効であるものと見込まれる。ポートフォリオは複数のヘッジおよび貸付契約から構成さ
れているため、事前の有効性テストは、新たなヘッジの開始時に、新たなヘッジ対象項目のグループ毎およびポー
トフォリオ全体について実施される。事前の有効性テストは、感応度分析ならびにヘッジ商品およびヘッジ対象項
目の残存期間毎の想定元本の審査により実施される。グループは公正価値の変動について回帰分析を用いて事後的
有効性テストを実施している。
ヘッジ対象項目、リース契約および貸付けは、公正価値ヘッジ会計が適用されるヘッジされた金利リスク部分
を除き、償却原価により測定される。ヘッジされるリスクの価値の変動は、損益計算書の「ヘッジ会計純収入」の
項目において、ヘッジ対象項目の簿価に対する調整額として認識される。
ヘッジ会計が適用される資産および負債の簿価は、「注記16. 金融資産および金融負債」に表示されている。
ヘッジ会計が適用されるデリバティブの公正価値は、「注記25. デリバティブ」に表示されている。ヘッジ対象項
目の想定元本、ヘッジ対象項目の公正価値ならびに損益および資本に対するヘッジ会計の影響は、「注記26. ヘッ
ジ会計」に記載されている。損益に対するヘッジ会計の影響は、「注記9.ヘッジ会計純収入」にも記載されてい
る。
ヘッジ会計が適用されるデリバティブおよびヘッジ対象項目の為替損益に起因する公正価値の変動は、損益計
算書中、「証券取引および外国為替取引純収入」の項目において認識される。ヘッジ対象項目およびこれらをヘッ
ジするデリバティブの公正価値のその他の変動は、損益計算書中、「ヘッジ会計純収入」の項目において認識され
る。ヘッジ関係の非有効部分も、損益計算書の当該項目に計上される。デリバティブ契約に係る受取利息および支
払利息は、ヘッジ対象負債に関する利息および類似費用に対する調整額として、またはヘッジ対象資産に関する利
息および類似収入に対する調整額として認識される。
金融商品の相殺
金融資産と金融負債は、認識された額を相殺する法的強制力を有する場合で、かつ純額で決済するか、または資
産の実現と同時に負債を決済する意思がある場合に相殺され、その純額が財政状態計算書に計上される。金融商品
の相殺は注記19に記載されている。
現金および現金同等物
現金および現金同等物には、現金および信用機関に対する要求払いの貸付金が含まれる。預金および取得日から
3ヶ月以内の満期の投資も現金および現金同等物に含めることができる。
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公正価値の決定
公正価値とは、測定日における市場参加者の間の秩序ある取引において、資産の売却により受け取ることとなる
価格、または負債の移転のために支払われることとなる価格をいう。金融商品の公正価値は、機能する市場から得
られる相場価格に基づいて決定されるか、または、かかる市場が存在しない場合、評価方法を適用して決定され
る。相場価格が直ちにおよび常に利用可能な場合、市場は機能しているとみなされ、相場価格は独立第三者間にお
いて一貫した方法で行われる実際の市場取引を反映している。
活発な市場における相場価格が入手できない金融商品の場合、グループは、公正価値を決定するための十分な情
報が得られるような、業界全体において標準的な評価技法を用いる。選択される評価技法は、市場参加者が金融商
品の価格決定に際し考慮することとなるすべての要素を含むものでなければならない。かかる評価技法は、観察可
能なインプットを最大限に用いる一方で、観察不可能なインプットの使用は最小限にとどめている。
グループは、公正価値の測定において、以下の公正価値ヒエラルキーを使用しているが、これは測定の実施にお
いて使用されるインプットの重要性を反映している。
・レベル1：グループが測定日において利用することができる、活発な市場における同一商品の（無調整の）市
場価格であるインプット。取引が頻繁に行われ、価格データが通常入手可能な場合、市場は活発であるとみな
される。かかる相場（仲値）は、評価日における市場参加者の間の秩序ある取引の価格を表している。
・レベル2：レベル1に含まれる相場価格以外のインプットで、直接的に（すなわち価格として）または間接的に
（すなわち価格から算出されるものとして）観察可能なもの。当該レベルには、あまり活発ではないと考えら
れる市場における同一商品の相場価格またはすべての重要なインプットが市場データから直接的もしくは間接
的に観察可能なその他の評価技法を用いて評価される商品が含まれる。
・レベル3：当該レベルには、観察不可能なインプットが評価技法に含まれており、かつ観察不可能なインプッ
トが金融商品の評価に重大な影響を及ぼすすべての金融商品が含まれる。評価インプットが非流動的である
か、外挿されているか、または過去の価格に基づいている場合、これらのタイプのインプットは定義によれば
観察不可能であるため、かかる評価インプットはレベル3の評価インプットとして定義される。観察不可能な
インプットは、関連する観察可能なインプットが入手不可能な限りにおいて使用される。
公正価値の測定に使用されるインプットが公正価値ヒエラルキーの異なるレベルに分類されている場合、かかる
公正価値の測定はその全体が、測定全体にとり重要なインプットのうち最も低いレベルのインプットのレベルに分
類される。
最初の認識時における金融商品の公正価値の最良の証拠は、通常、取引価格である。最初の認識時の公正価値が
取引価格と異なり、かかる公正価値が、同一の資産または負債に係る活発な市場における相場価格によっても、ま
た、観察不可能なインプットが測定との関連で重要でないと判断される評価技法に基づいても証拠付けられない場
合、かかる金融商品は、最初は公正価値により測定され、最初の認識時の公正価値と取引価格との差額（初日の損
益）を繰り延べて調整される。かかる差額は、契約期間にわたり定額法により償却される。繰上償還条項付の金融
商品については、償却期間は最初の繰上償還日までとみなされる。
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公正価値ヒエラルキーのレベル、グループの評価方法および評価の枠組みの詳細は、注記17に表示されている。
リース
リースは、一定の期間、特定の資産の使用を管理する権利を対価により移転する契約または契約の一部である
と定義される。
リース負債は当初、限界借入金利を用いて割引かれた残存リース支払額の現在価値で測定される。リース負債
はその後、実効金利法を用いて償却原価により測定される。使用権資産は当初、リース負債に等しい金額の原価に
より測定される。リース負債は財政状態計算書の「引当金およびその他の負債」に表示され、支払利息は「利息お
よび類似費用」に表示される。リース料は、利息費用およびリース負債の控除に案分して計上される。使用権資産
は「有形資産」に表示される。使用権資産は、当該資産の耐用年数またはリース期間のいずれか短いほうの期間に
わたり、定額法により減価償却される。
グループは、オフィス・スペース、駐車場および自動車等さまざまな項目の借手である。リース条件は個別に
交渉され、延長オプションを含めることが可能である。延長オプションの利用は、契約毎に検討される。グループ
が延長および終了のオプションを行使することが合理的に確実視される場合、かかるオプションはリース条件に含
まれる。
グループは、IFRS第16号C10(a)により認められている簡便法の使用を選択し、すべてのリース負債に単一の割
引率を適用している。グループのリース負債の大半は、リースにおける計算利子率が直ちには決まらないオフィス
施設に関するものである。このため、限界借入金利（ IBR ）が使用される。満期は、オフィス施設および駐車場の
リース期間に基づき定められる。オフィス施設以外のリースの影響は軽微であると考えられるため、割引率に関し
て同一の満期がすべてのリースに適用される。
グループが貸手であるリース契約は、ファイナンス・リースに分類されている。資産に係る経済的利益およびリ
スクが実質的に借手に移転される場合、かかるリースはファイナンス・リースである。ファイナンス・リース契約
は、財政状態計算書上、当該リースに対する純投資に該当する金額で債権として認識される。リース収益はリース
料と利息収入に区分される。利息収入は、残存純投資によりリース期間を通じて同一の利益率が生じる形で、リー
ス期間を通じて認識される。ファイナンス・リースは財政状態計算書上、「公法人および公共部門企業に対する貸
付金」において計上される。受取利息は損益計算書上、「利息および類似収入」において計上される。
グループのファイナンス・リースは、機械、医療機器、家具、車両、IT設備およびオフィス設備等、動産の固定
資産の長期リースである。また、グループは、不動産リースも提供している。リースの顧客は、貸付けの顧客と同
様に、地方自治体、市、共同自治体組織ならびに地方自治体により所有および支配される企業である。グループ
は、リース契約の残存価値リスクを負担しない。
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無形資産
無形資産は、資産に起因する予想される将来の経済的利益がグループに流入する可能性が高く、取得原価が確実
に測定可能な場合にのみ、財政状態計算書において認識される。最初は原価により測定される。取得原価には、社
内作業を含め使用目的に則した資産の準備に直接的に起因するすべての費用が含まれる。認識される無形資産に
は、資産の使用費用、従業員研修費用または管理費用およびその他の間接費は含まれない。
最初の認識後、無形資産は、減価償却累計額および減損額を控除して、原価により認識される。無形資産は、そ
の見積り耐用年数に基づき、3年から8年にわたって定額法により減価償却される。減価償却は、資産が使用可能と
なった時点から始まる。各報告日において、すべての無形資産は、減損の兆候および耐用年数の変更について検討
される。
使用可能となっていない無形資産については、少なくとも年に1度減損テストが行われる。減損テストは、減損
の兆候により必要な場合には、より頻繁に実施される。減損費用は、無形資産の簿価と回収可能額との差異であ
る。回収可能額は、当該資産の属する資金生成単位に関して決定される。資金生成単位とは、そのキャッシュ・フ
ローが他の資産グループからのキャッシュ・インフローからは概ね独立している、識別可能な最小の資産グループ
である。公社の事業は単一のセグメントとして処理され、その事業は、より小規模の完全に独立した資金生成単位
に分割することができないため、減損は、公社を単一の資金生成単位とみなして決定される。
サービスとしてのソフトウェア（SaaS）
SaaSサービスの実施に関連する開発費用は、「未収収益および前払費用」において認識される。前払費用として
資産計上される金額は、SaaSサービスの使用のために必要な範囲で、同サービスがグループにとり利用可能となる
前に見積もられた推定額である。SaaSについては、相手方当事者が支配権を有しているため、SaaSを無形資産とし
て認識することはできない。前払費用は、資産が使用可能となった日から契約期間にわたり計上される。とりわ
け、購入したサービスおよびその他のプロジェクト関連の外部費用が前払費用に資産計上される。
有形資産
有形資産は、財政状態計算書において、減価償却累計額および減損額を控除して、取得原価により認識される。
資産はその見積り耐用年数にわたって定額法により減価償却される。見積り耐用年数は以下のとおりである。
オフィス改修費用 リース期間
建物 25年
機械設備 5年
IT設備 4年
資産の残存価値および耐用年数は各財務書類作成日において見直され、必要に応じて、予想される経済的利益の
変動を反映するために調整される。
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グループは、各報告日において、有形資産に関する減損の証拠があるかどうかを、査定する。減損の証拠が確認
された場合、当該資産について回収可能額が査定される。資産項目の簿価が回収可能額を上回る場合、損益計算書
において減損損失が認識される。
引当金および偶発債務
過去の事由に起因する債務で、当該債務が履行される可能性が高いが、その時期および正確な金額が不明確な場
合、当該債務に対して引当金が認識される。かかる債務は第三者に対する現実の債務または法定の債務に基づくも
のでなくてはならない。引当金は、例えば、不利な契約、またはグループの事業の特質および重点分野に重大な影
響を及ぼすような組織再編により発生することがある。事業再建引当金は、グループが詳細な事業再建計画を作成
し、かかる計画の実行を開始したかまたは当該事項について公表を行った時点で認識される。引当金は、「注記
38. 引当金およびその他の負債」において開示されている。
偶発債務は、過去の事由に基づく潜在的な債務である。かかる債務の存在は、グループの支配の及ばない将来の
不確定的な事由が発生するまで確認されない。偶発債務はまた、弁済のための支出が必要とされないかまたは明確
な金額を見積もることができない債務である場合もある。偶発債務は、「注記41. 偶発資産および偶発債務」にお
いて開示されている。
資本
資本は、株式資本、留保利益および資本準備金（準備金、公正価値準備金、自己信用リスク再評価準備金、ヘッ
ジ・コスト準備金および非制限資本投資準備金）から構成される。グループが発行したその他の金融商品は、その
性質に基づき資本に分類することが可能である。発行者の裁量により利息が支払われる永久債は、連結財務書類に
おいて資本に分類される。
公社が発行した350百万ユーロのAT1キャピタル・ローンは資本性金融商品であり、連結資本に含まれる。キャピ
タル・ローンには償還期限がなく、利払いおよび償還はグループの裁量による。AT1キャピタル・ローンは他の債
務に劣後するが、資本に含まれる他の項目に優先する。当該金融商品の保有者は株主の権利、支配権または年次株
主総会における議決権を有しない。利払いは、発行者の決定に基づき資本控除として取扱われる。取引費用は資本
から控除される。当該項目は、繰延税金の正価が、キャピタル・ローンの控除として資本の項目に計上される。繰
延税金資産は、取引費用の償却に係る税額控除後に損益計算書において認識される。資本は注記40において開示さ
れている。
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損益の認識
利息純収益
金融資産および金融負債に係る利息収入および利息費用は、利息純収益において認識される。金融商品に関連し
てグループに生じるリスクに対する補償として考慮され、実効金利の不可欠な一部であると考えられる、取引費用
およびプレミアムまたはディスカウントならびに受取手数料および支払手数料が、実効金利の計算において考慮さ
れる。変動金利金融負債のプレミアムまたはディスカウントは、発行日から翌利払い日まで減価償却される。固定
金利金融負債のプレミアムまたはディスカウントは、満期まで減価償却される。グループは、変動金利債券投資の
プレミアムまたはディスカウントを満期まで減価償却している。現在の市況下では、金融資産のプレミアムまたは
ディスカウントは市場金利の変動ではなく信用リスクに基づいている。変動金利の投資商品の市場価格は、その利
率が市場金利に沿って再設定されても、元本は調整されず、このため翌利払い日までの減価償却には正当性がな
い。グループは、市況の変化が減価償却の原則およびその適用に及ぼす影響を定期的に評価している。
資産に係るマイナスの利息収入は利息費用として計上され、負債に係るマイナスの利息費用は利息収入として計
上される。ヘッジ会計が適用される負債をヘッジするデリバティブに係る利息収入および利息費用は利息費用にお
いて認識され、ヘッジ会計が適用される資産をヘッジするデリバティブに係る利息収入および利息費用は利息収入
において認識される。
手数料収入および手数料費用
実効金利の不可欠な一部ではない金融商品に係る手数料は、IFRS第15号基準に基づき計算される。IFRS第15号基
準が適用される手数料収入は、グループがサービス提供の債務に係る支配を顧客に移転した時点で認識される。主
要な基準は支配の移転である。手数料収入は、グループが顧客に提供したサービスに対する権利を有すると見込ま
れる範囲において認識される。
グループの手数料収入は、財務アドバイザリー・サービスに対する手数料およびデジタル・サービスに対する手
数料から構成される。サービス提供の債務は、サービスの性質により、一定の期間または一時点において履行され
る。アドバイザリー・サービスに対する手数料は、主に、契約条件に従いサービスが実施された後に顧客に対し請
求され、デジタル・サービスに対する手数料は、1年に1度請求され経時的に認識される。その他の手数料は、サー
ビスの提供時に請求され認識される。
手数料費用には、支払保証手数料、保管手数料ならびに資金調達プログラム改訂に係る手数料が含まれる。手数
料費用は、発生主義により認識される。
証券取引および外国為替取引純収入
証券取引純収入には、損益を通じて公正価値により測定される金融資産および金融負債の公正価値の変動、
（ヘッジ会計が適用されない）損益を通じて公正価値により測定されるデリバティブ契約の公正価値の変動、なら
びにこれらの項目に係るキャピタル・ゲインおよびキャピタル・ロスが含まれる。外国為替取引純収入には、すべ
ての外貨建ての項目に係る未実現および実現為替損益が含まれる。ヘッジ会計が適用されるヘッジ対象項目および
ヘッジ手段に係る為替損益も、当該項目の下に計上される。
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その他の包括利益を通じて公正価値により測定される金融資産に係る純収入
その他の包括利益を通じて公正価値により測定される金融資産に係る純収入には、その他の包括利益を通じて公
正価値により測定される金融資産に係る実現損益が含まれる。
ヘッジ会計純収入
ヘッジ会計純収入には、金融資産および金融負債ならびにこれらをヘッジするデリバティブ契約をヘッジされる
リスクの公正価値で認識することにより生じる純収入が含まれる。ヘッジ対象項目およびヘッジ手段に係る為替損
益は、「証券取引および外国為替取引純収入」において認識される。
その他の営業収入
その他の営業収入には、有形・無形資産の処分による利益およびその他の営業収入が含まれる。
管理費用
管理費用には、給与および報酬、年金費用ならびにその他の社会保障費が含まれる。また、IT関連費用、マーケ
ティングその他の管理費用が管理費用として表示される。
有形・無形資産の減価償却および減損
有形・無形資産の減価償却および減損には、有形・無形資産の計画に基づく減価償却および減損の可能性が含ま
れる。減価償却の原則は、本注記の「無形資産」および「有形資産」の項において記載されている。
その他の営業費用
その他の営業費用には、グループにより支払われた、当局に対する費用、賃借料および信用機関業務からのその
他の費用が含まれる。
当局に対する費用には、安定化費用ならびにその他の管理費用および監督費用が含まれる。安定化費用は、EUの
破綻処理基金に対して支払われた拠出金である。破綻処理基金は、安定化費用の金額を決定するEUの共同破綻処理
理事会により管理されている。安定化費用は、企業の規模およびその事業に内在するリスクに基づき決定される。
当該費用は、支払額の見積りに基づきその全額が期首に費用計上され、支払い後に調整される。安定化費用に加
え、グループは、フィンランド金融監督局の監督費用と同じ基準により決定される管理費用を、金融安定化機関に
対し支払っている。当該管理費用は、「その他の営業費用」と同様に発生主義により認識される。
フィンランド金融監督局の監督費用は、固定の基本費用および総資産に基づいている。欧州中央銀行に対し支払
われる監督費用は、組織の重要度および監視対象のリスク・プロファイルに基づき決定される。監督費用は、「そ
の他の営業費用」と同様に発生主義により認識される。
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金融資産の信用損失および減損
金融資産の信用損失および減損には、償却原価により測定するものおよびその他の包括利益を通じて公正価値に
より測定するものに分類される金融資産について、IFRS第9号に基づき認識される予想信用損失、ならびにすべて
の金融資産に係る認識された減損およびその後の回収が含まれる。
減損の会計原則は、本注記の「金融資産の減損」の項において記載されている。
報酬
グループの報酬制度はすべて拠出型である。報酬制度の内容はインターネット上のウェブサイトwww.munifin.fi
において閲覧可能である。
給与および報酬は、短期従業員給付および退職給付から構成される。短期従業員給付とは、従業員が関連する労
務を提供する会計報告期間の12ヶ月以内に全額清算されることが予定される従業員給付（退職給付を除く。）であ
る。退職給付は、グループが従業員に対して通常の退職日より前の雇用終了を決定したか、または従業員が雇用終
了と引き換えに提供される給付の受諾を決断した結果として、かかる従業員の雇用終了と引き換えに提供される従
業員給付である。
年金保険は外部の年金保険会社を通じて手配されている。グループの年金制度は確定拠出年金制度である。グ
ループは、確定拠出年金制度のために、外部の年金保険会社に対し定額支払を行っている。これにより、グループ
は、年金保険会社が現在または従前の期間の従業員の年金を支払う十分な資産を有していなくとも、追加の支払い
を行う法的義務も事実上の義務も負わない。支払拠出金は当該支払いに係る期間の損益計算書において費用として
認識される。
所得税
連結損益計算書における「所得税」は、グループ企業が生んだ利益に基づいて決定される、発生主義に基づく税
金およびIAS第12号「法人所得税」に準拠した繰延税金における変更から構成される。税金は、損益計算書におい
て認識されるが、その他の包括利益または資本において認識される項目に関連する税金は除外される。この場合、
税金は対応するその他の包括利益または直接、資本においても認識される。会計期間の課税所得に基づく税金は、
財務書類作成日付までに成立したかまたは実務上承認された税法に基づき計算される。
繰延税金は簿価と課税価格との間の一時的差異および確定した税金損失から構成される。連結財務書類中の繰延
税金は、親会社により計上された任意の貸倒引当金および減価償却費に係る差異の取消しおよび資本への振替えか
ら構成されている。また、その他の包括利益を通じて公正価値により測定される金融資産、損益を通じて公正価値
により測定するものとして指定される金融負債に係る自己信用リスクの変動およびその他の包括利益において計上
されるヘッジ・コストにより繰延税金が発生する。
AT1キャピタル・ローンならびにAT1キャピタル・ローンに関する発行費用および利息費用に係る、親会社の法定
の財務書類と連結財務書類との間の異なる取扱いにより繰延税金が発生している。「注記33. 繰延税金」に記載さ
れている繰延税金は、一時的差異が解消される時点において有効であると予想される税率に基づき計算される。
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経営陣の判断を要する会計方針および見積りに関連する主要な不確定要因
IFRSに準拠した計算書類の作成は、財務書類に表示される収入、費用、資産および負債に影響を及ぼす経営陣に
よる見積りおよび仮定を必要とする。
グループが行った主要な仮定は、将来に関する主要な不確定要因および財務報告書の日付現在の見積りに関する
ものであり、潜在的な新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる短期的および長期的影響に関連する不確実
性を含んでいる。これらはとりわけ、金融資産の公正価値ならびに予想信用損失および減損に係る決定に関連して
いる。
公正価値の決定に関する経営陣の判断
活発な市場において相場価格が存在する金融商品の公正価値を算定する際に必要とされる経営陣の判断レベル
は、通常最小限である。活発な市場における相場価格が入手できない金融商品の評価については、グループは、公
正価値を算定するために評価技法を用いている。これらの評価技法には、ある程度の経営陣の見積りおよび判断が
含まれ、その程度は、インプット・パラメータの観察可能性および金融商品の複雑さにより異なる。業界全体で標
準的な評価モデルを用いて評価されており、かつすべてのインプットが活発な市場で値付けされている金融商品に
ついては、必要とされる主観性または判断のレベルは低い。高度なモデルを用いて評価され、かつインプットの一
部またはすべてが非流動的であるかまたは観察不可能な金融商品については、必要とされる主観性のレベルおよび
経営陣の判断の度合いはより重要である。データが不活発な市場取引から得られるかまたは外挿法が適用される場
合、とりわけ適切なパラメータ、仮定およびモデル化技法の選択および適用に経営陣の判断が必要とされる。
グループは、財務書類に対する注記に記載される公正価値ヒエラルキーのレベルに従って、金融資産および金融
負債を開示している。観察可能なものと観察不可能なものが混在する多くのインプットにより評価が決定される際
に、金融商品を分類すべき具体的なヒエラルキーのレベルを決定するために経営陣の判断が必要とされる。さら
に、金融商品の分類は、インプットの流動性の変化を反映して時間の経過とともに変化する可能性がある。グルー
プはまた、観察不可能なインプットに合理的に代替可能な手段を用いた、レベル3の金融商品への影響の感応度分
析についても開示している。合理的に代替可能な手段の決定には、経営陣の判断が必要である。
公正価値の決定に関する評価方法、評価の統制および定量的な開示、ならびに公正価値ヒエラルキーのレベルお
よび感応度分析については、「注記17. 金融資産および金融負債の公正価値」において記載されている。金融商品
の公正価値の変動は、損益計算書の「証券取引および外国為替取引純収入」および「ヘッジ会計純収入」の項目、
ならびにその他の包括利益の「その他の包括利益を通じて公正価値により測定される金融資産の公正価値の純変
動」、「損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債に係る自己信用リスクの変動による
公正価値の純変動」および「ヘッジ・コストの純変動」の項目に影響を及ぼす。
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予想信用損失に関する経営陣の判断
すべてのカテゴリーの金融資産に関するIFRS第9号に基づく減損損失の測定には、とりわけ、減損損失を決定す
る際の将来キャッシュ・フローおよび担保価値に係る金額の見積りおよびその時期、ならびに信用リスクの大幅な
増加の評価について判断が必要とされる。かかる見積りは多くの要因により左右され、その変動はさまざまなレベ
ルの引当金の計上につながる可能性がある。予想信用損失は注記27に記載されている。予想信用損失の変動は、損
益計算書の「金融資産の信用損失および減損」の項目において認識される。
グループの予想信用損失の計算は、可変的なインプットの選択およびそれらの相互依存性に関する、多くの基礎
的前提から成る複雑なモデルに基づく結果である。会計上の判断および見積りがなされる予想信用損失モデルの要
素には以下が含まれる。
・ 各等級にデフォルト確率を指定する、グループの内部信用格付モデル。
・ 信用リスクに大幅な増加があったか否かを評価するためおよび量的評価のためのグループの基準。
・ さまざまな数式およびインプットの選択を含む予想信用損失モデルの作成。
・ マクロ経済シナリオと失業率および担保価値等の経済的インプットとの関連性、ならびにデフォルト確率、
デフォルト時エクスポージャーおよびデフォルト時損失率への影響に関する判断。
・ 抽出した経済的インプットを予想信用損失モデルに利用するための、将来の予測に関するマクロ経済シナリ
オの選択およびそれらの確率による加重平均。
グループは、実際の損失事例に鑑み定期的にモデルを見直し、必要に応じて調整している。
モデルに基づく予想信用損失に加えて、グループは、新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる顧客の信
用リスクの悪化をカバーするために、340千ユーロの追加的な裁量的引当金（ マネジメント・オーバーレイ ）を計
上したが、かかる信用リスクの悪化は、顧客の2019年度の財務書類データに基づくグループの内部リスク格付には
未だ反映されていない。
新基準の適用
連結財務書類は、グループが2020年1月1日以降採用している以下の新しい基準、解釈および既存の基準に対する
改訂を除き、2019年度と同じ会計方針に基づき作成されている。
IFRS 基準における改訂版概念フレームワークへの参照（2020年1月1日以降に開始する会計年度から適用。）。改
訂版フレームワークは、最近の基準において採用されたIASBの考え方を成文化したものである。概念フレームワー
クは、主として、IASBが基準を策定しIFRS解釈指針委員会によるその解釈を支援するための手段としての役割を果
たしている。当該フレームワークは、個々のIFRS基準の規定に優先するものではなく、グループの連結財務書類に
直接的な影響を与えなかった。
事業の定義（IFRS第3号「企業結合」の改訂）（2020年1月1日以降に開始する会計年度から適用。）。当該改訂
は、事業の定義を狭め、明確化した。当該改訂により、取得した活動と資産の組合せが事業ではなく資産グループ
であるか否かについて、単純化された評価が認められることとなった。当該改訂は、グループの連結財務書類に直
接的な影響を与えなかった。
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重要性の定義（IAS第1号「財務諸表の表示」およびIAS第8号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」の改
訂）（2020年1月1日以降に開始する会計年度から適用。）。当該改訂は、重要性の定義を明確化し、IFRSのすべて
の基準における当該概念の適用の一貫性を高めるためのガイダンスを含んでいる。また、定義に付属する説明項目
が拡充されている。当該改訂は、グループの連結財務書類に直接的な影響を与えなかった。
新型コロナウイルス感染症関連の賃料減免（IFRS第16号「リース」の改訂）（2020年6月1日以降に開始する会計
年度から適用。）。当該改訂により、減免が新型コロナウイルス感染症のパンデミックの直接的な結果であり、か
つ一定の条件が充足される場合に限り、賃借人は賃料減免をリースの条件変更として会計処理しないことが認めら
れる。グループは新型コロナウイルス感染症のパンデミックに関連する賃料減免を受けていないため、当該改訂は
グループの連結財務書類に影響を及ぼさなかった。
IBOR改革に関する変更
IBOR改革
IBOR改革は、銀行間調達金利（以下「IBOR」という。）を、これに代替するほとんどリスクを含まない金利（以
下「RFR」という。）に置き換えることを企図した世界的な変更である。改革の理由は、とりわけ、IBOR参照レー
トの操作事件が発覚したことである。EUでは、当該改革はEUベンチマーク規制（ EU BMR ）により規制されている。
とりわけ、IBOR改革は、5つの通貨（米ドル、英国ポンド、ユーロ、スイスフラン、日本円）で利用可能なパネル
行を基準にした指標であるロンドン銀行間取引金利（以下「LIBOR」という。）に顕著な影響を与えており、2021
年より後に当該金利の相場は廃止される見込みであるため、当該金利を参照している金融商品は、2021年中に変更
または置き換えを行う必要がある。しかしながら、とりわけ米ドルLIBOR参照レートの時期については未だ不透明
であり、一定期間遅延する可能性がある。EUベンチマーク規制の下では、EONIA、EURIBOR、LIBOR、WIBORおよび
STIBORなどの金利指標が、「クリティカル」に分類されている。
Euriborはグループが利用している最も重要なIBORである。Euriborの計算方法は2019年に変更された。2019年7
月、ベルギー金融サービス市場局（ FSMA ）は、EUベンチマーク規制に基づきEuriborを認可した。これにより、市
場参加者はEuriborを既存および新規いずれの契約においても引き続き利用できることとなった。グループの現在
の見解では、Euriborは近い将来も指標金利として存続するものと予想される。
フィンランド地方金融公社グループは、その金融商品に関し、かかる市場全体での取組みの一環として代替また
は改革される予定のIBORに対するエクスポージャーを有している。グループが事業を展開している法域にわたり、
かかる移行の時期および方法は不透明である。グループは、IBOR改革はとりわけ、資金調達商品およびデリバティ
ブ、リスク管理、ITシステム、評価、担保管理ならびにヘッジ会計に影響を与えると予想している。
現在のところ、IBOR改革は、グループのリスク管理原則（「注記2. リスク管理原則およびグループのリスク・
ポジション」において詳述されている。）に重大な影響を及ぼしていない。
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IASBによる救済措置
IASB（ 国際会計基準審議会 ）は、2つのフェーズに分けて、IBOR改革およびその財務報告への影響に取り組んで
いる。救済措置の目的は、企業のIBOR参照レートから代替リスク・フリー・レートへの移行を促進すること、およ
びIBOR改革の実施を妨げうるIFRS基準の要件を一時的に緩和することである。当該救済措置は、IBOR改革の直接の
結果としての変更にのみ適用される。その他の変更は、IBOR改革の間もIFRS基準の通常の要件に服する。金融商品
の公正価値が関連するIBORに依拠しており、また、グループはIBORの条件に基づくヘッジ関係についてヘッジ会計
を適用していることから、当該改訂はグループに関連性がある。
2019年9月、IASBは、IFRS第9号、IAS第39号およびIFRS第7号の改訂である金利指標改革を公表した。EUは、2020
年1月15日に当該改訂を承認した。当該フェーズ1の改訂は、不確実な期間においても、ヘッジ対象またはヘッジ商
品のキャッシュ・フローの時期および金額について、ヘッジ会計が影響を受けるヘッジ関係に引き続き適用される
ように、IBOR改革に起因する不確実性に関連するヘッジ会計の特定の要件を修正している。
グループは、IFRS第9号、IAS第39号およびIFRS第7号のIBOR改革関連のフェーズ1の改訂を、2020年1月1日に適用
開始している。グループは、2020年1月1日現在に存在したかまたはその後に指定された、IBOR改革による直接的な
影響を受けているヘッジ関係について、当該改訂を遡及的に適用している。グループは、ヘッジ対象もしくはヘッ
ジ商品の金利指標ベースのキャッシュ・フローの時期および金額について、IBOR改革に起因する不確実性が消滅し
た場合、またはヘッジ会計が終了した場合には、フェーズ1の改訂の適用を中止する。
2020年8月、IASBは、IFRS第9号、IAS第39号、IFRS第7号、IFRS第4号およびIFRS第16号の基準に対するフェーズ2
の改訂を公表した。EUは、2021年1月14日に当該改訂を承認した。フェーズ2の改訂は、既存の金利ベンチマークが
実際に置き換えられた場合に財務報告に影響を及ぼす可能性のある問題に対処するものである。フェーズ2の改訂
により、IBOR改革の直接の結果として、ヘッジ対象、ヘッジ商品またはヘッジされたリスクが変更されたという理
由だけでは、ヘッジ会計を終了させなくても良いこととなっている。ただし、かかる変更による評価調整は、ヘッ
ジの非有効部分の一部として認識される。フェーズ2の改訂は、IBOR改革の直接の結果として必要とされ、かつ経
済的に同等の基準で行われた修正について、簡便法を導入している。かかる修正は、市場金利の変動に対応するよ
うに実効金利を更新することにより会計処理される。当該改訂は、2021年1月1日以降に開始する年度から有効とな
るが、早期適用が認められている。グループは、2020年12月31日現在、フェーズ2の改訂を適用している。IBOR改
革により必要とされる変更が実施された場合、フェーズ2の改訂は適用されなくなる。
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IBOR改革およびヘッジ会計
グループのヘッジ会計に関連する会計方針の詳細は、本注記の「ヘッジ会計」の項に記載されている。
グループは、ヘッジ手段として、クロスカレンシー金利スワップまたは固定対変動金利スワップ（支払レグの米
ドルLIBOR）と変動対変動クロスカレンシー・スワップ（受取レグの米ドルLIBOR）の組合せを利用して、IFRS第9
号の公正価値ヘッジ会計を適用する固定利付債をさまざまな外貨で発行している。フェーズ1の改訂は、将来、
ヘッジされたリスク、英国ポンドLIBOR、米ドルLIBORまたはその他指標金利（IBOR）が個別に特定できなくなった
場合でも、ヘッジ会計の継続を認めている。ただし、かかる救済措置は、指定された金利リスク要素が引き続き信
頼性をもって測定可能でなければならないという要件には及ばない。リスク要素が信頼性をもって測定できなく
なった場合、ヘッジ関係は解消される。他方、フェーズ2の改訂により、IBOR改革の結果として、通常であれば
ヘッジ会計の終了につながるであろうヘッジ関係の変更がなされた場合にも、既存のIBORに基づくヘッジ関係に係
るヘッジ会計が継続適用できることとなっている。かかる変更には、例えば、ヘッジされたリスクに関するIBOR参
照レートから代替リスク・フリー・レートへの変更、またはヘッジ商品がIBORを参照しており、IBOR改革の直接の
結果として代替リスク・フリー・レートに変更された場合のかかるヘッジ商品に対する変更が含まれる。グループ
は、2020年度において、ヘッジ関係について上記のフェーズ2関連の変更を行っていない。
グループはまた、変動金利Euriborによりヘッジされるユーロ建て固定利付債に、IFRS第9号の公正価値ヘッジ会
計を適用している。さらに、グループは、ユーロ建ての固定金利貸付金および変更可能金利貸付金ならびにファイ
ナンス・リースを有している。貸付金およびリース資産の金利リスクは、Euribor金利スワップを用いてヘッジさ
れている。グループは、IAS第39号に従い、固定金利および変更可能金利の貸付金に公正価値ポートフォリオ・
ヘッジ会計を、固定金利および変更可能金利のリース資産および仕組貸付金にIFRS第9号の公正価値ヘッジ会計を
適用している。Euriborの存続が見込まれることから、グループは現在のところ、かかるヘッジ関係については、
IBOR改革による変更を見込んでいない。
フェーズ1の救済措置に基づき、IBOR改革による不確実性が存在する一方で、将来の有効性テストは、既存の重
要な条件、ヘッジされたキャッシュ・フローまたはヘッジされたリスクに基づいている。ヘッジ関係から生じる非
有効部分は、「ヘッジ会計純収入」において認識される。ヘッジ対象および関連するヘッジ商品が異なる時点で
IBORから代替リスク・フリー・レートに移行する可能性があるため、「注記26. ヘッジ会計」に概説されている非
有効部分の潜在的発生源に加え、IBOR改革によっても非有効部分が発生する可能性がある。このことは、ヘッジ対
象および関連するヘッジ商品の評価に異なる影響を及ぼす可能性がある。
IBOR改革の結果としての金融商品の修正
グループは、2021年より後に満期となる、IBORを参照する外貨建て変動利付債のエクスポージャーを有してい
る。当該金融負債は、当初から損益を通じて公正価値により測定するものとして指定されるものに分類されている
ため、グループはこれらにヘッジ会計を適用していない。グループは、当該負債の買戻しまたはリストラクチャリ
ングについて交渉を開始した。グループの資金調達総額のエクスポージャーに比べれば、IBORに関連する資金調達
の割合は低い。
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また、グループは、廃止されるIBOR参照レートを参照し、2021年より後に満期となるデリバティブ契約を有して
いる。これらのデリバティブ契約には、ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 （上記の「IBOR改革および
ヘッジ会計」の項に記載されている。）およびその他のヘッジ目的のデリバティブ契約の両方が含まれる。IBOR改
革により必要とされる変更は、とりわけ、IBOR改革により必要とされる変更が当該デリバティブによりヘッジされ
る金融商品において実施される方法に応じて、リストラクチャリング、フォールバック条項の実行または契約の終
了を通じて実施される可能性がある。
グループの双務デリバティブ商品は、国際スワップ・デリバティブ協会 （ISDA） のマスター契約に準拠してい
る。ISDAは、参照レートの相場が入手できない状況に備えた標準契約条件（ フォールバック条項 ）を改訂した。グ
ループは、これらの新たな条件を契約に含めることについてデリバティブ取引の相手方と合意している。契約の変
更は、2021年1月に有効となる。
グループのIBORエクスポージャー
下表は、IBOR参照レートを参照し2021年より後に満期となる、グループの金融商品（デリバティブ契約を除
く。）の概要である。
IBOR を参照し、2021年より後に満期となる金融商品の簿価
2020 年12月31日（単位：千ユーロ）
金融資産
Euribor * 12,497,869
金融資産合計
12,497,869
金融負債
Euribor *
-
米ドルLibor 51,433
28,176
日本円Libor
金融負債合計
79,609
* グループの現在の見解では、Euriborは近い将来も指標金利として存続するものと予想される。
下表は、IBOR参照レートを参照し2021年より後に満期となる、ヘッジ会計が適用されるグループのデリバティブ
契約の想定元本の概要である。
IBOR を参照し、2021年より後に満期となるデリバティブ契約の想
2020 年12月31日（単位：千ユーロ）
定元本
変動金利
スウェーデン・クローネStibor
99,658
米ドルLibor 8,556,760
Euribor * 31,825,920
合計
40,482,338
* グループの現在の見解では、Euriborは近い将来も指標金利として存続するものと予想される。
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2つの変動レグ（ 受取レグおよび支払レグ ）に伴うヘッジは、表中、各適用参照レートの項目において表示され
ている。
IBOR移行プロジェクト
グループは、資本市場部責任者が主管するIBOR移行プロジェクトを立ち上げた。当該プロジェクトには、リスク
管理部門、資金調達部門、財務部門、法務部門、金融部門およびIT部門が参与しているが、これらに限定されな
い。プロジェクトの目的は、グループが代替リスク・フリー・レートにスムーズに移行できるよう準備することで
ある。
2019年、グループは、影響調査を実施し、IBOR移行プロジェクトのための準備を行った。
2020年7月、LCH（ ロンドン清算機関 ）を通じて中央清算機関で清算されるユーロ建て金利デリバティブ商品の割
引方法は、EONIA（ ユーロ圏無担保翌日物平均金利 ）から € STR（ ユーロ短期金利 ）に変更された。中央清算機関で
清算される米ドル建て金利デリバティブ商品についても、ディスカウント・レートをフェデラル・ファンド・レー
トからSOFR（ 担保付翌日物調達金利 ）に変更する同様の変更が10月に実施された。また、2020年の最終四半期に
は、グループは、双務デリバティブ取引の相手方と、CSA契約の大部分について担保の金利条件の再交渉を行っ
た。CSA契約はEONIAから € STRレートに移行し、かかるデリバティブ契約の割引方法もこれに伴い変更された。CSA
交渉の一部は2021年に延期され、これに伴い、これらの相手方とのデリバティブ取引については、2021年に割引方
法の変更を行う。評価の影響は原則として相当する現金補償により相殺されたため、割引方法の変更はグループの
連結損益計算書に重大な影響を与えなかった。
2021年度において、グループのIBOR移行プロジェクトは、廃止されるIBORに連動する商品について、代替リス
ク・フリー・レートまたは経済的に同等の条件に変更するかまたは置き換えることに特に重点を置く予定である。
グループはまた、市場を注視し、新たなRFR商品の発行への対応の準備を行っている。さらに、グループは、市
場に参入する代替リスクフリー・レート商品が提供する新たな投資機会を監視している。
グループの変動金利の顧客向け貸付金およびリース契約は、すべてEuriborを参照している。Euriborは存続する
と見込まれているため、グループは現在のところ、IBOR改革による顧客に対する事業活動への影響は限定的である
と予想している。グループは、顧客に公正に対応することを確約しており、変化する市場慣行を注視している。グ
ループは、顧客対応スタッフが顧客のニーズに適切に対応するために十分な知識および能力を有するよう、コミュ
ニケーション術および研修の計画を準備する予定である。
2020年度に施行されたその他の新規または改訂版の基準および解釈は、連結財務書類に重大な影響を与えなかっ
た。
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未適用の新規および改訂版の基準および解釈
*印付のものは、2020年12月31日現在、EUによる適用承認がなされていない。
グループは、IASBにより既に公表された以下の新規および改訂版の基準および解釈を未だ適用していない。グ
ループは、これらをその施行日またはかかる日が会計年度の初日以外の日である場合には翌会計年度の初日から適
用する予定である。IASBにより公表され2020年1月1日より後に施行される基準は以下のとおりである。
有形固定資産－意図した使用前の収益－IAS第16号「有形固定資産」の改訂*（2022年1月1日以降に開始する会計
年度から適用。）。当該改訂に基づき、有形固定資産の関連項目が使用可能となる前の項目の販売による収益は、
当該項目の生産費用とともに損益に認識される。経営陣は、当該改訂はグループの連結財務書類に重大な影響を与
えないものと見積もっている。
不利な契約－契約履行のコスト－IAS第37号「引当金、偶発負債および偶発資産」の改訂*（2022年1月1日以降に
開始する会計年度から適用。）。不利な契約が契約履行のコストに基づき会計処理される場合、かかるコストは増
分コストおよびその他の直接コストの配分の両方から構成されることが、当該改訂により明確化された。経営陣
は、当該改訂はグループの連結財務書類に重大な影響を与えないものと見積もっている。
今後の会計期間に適用される予定のその他の基準および解釈は、連結財務書類に重大な影響を与えないものと想
定される。
注記2. リスク管理原則およびグループのリスク・ポジション
リスク管理の一般原則
グループの事業には、グループのリスク・ポジションを取締役会により設定された制限の範囲内に確実にとどめ
るために、十分なリスク管理構造が必要である。グループは、非常に保守的な原則をリスク管理に適用している。
その目的は、全体的なリスク・プロファイルを公社の優れた信用格付（Aa1/AA+）を低下させないような低いレベ
ルに保つことである。
グループは、その事業に関連するリスクを定期的に調査し、継続的にリスクの認識および管理手法を展開してい
る。リスクは定期的なリスク分析により評価されている。かかる分析の目的は、事業環境の変化によりもたらされ
る新たな課題およびリスクを認識し、結果に基づきリスクおよびその管理の優先順位をつけることである。グルー
プは、担保、保証、デリバティブ契約、保険および積極的なリスク管理により、特定したリスクを抑制する。独自
の分析によれば、グループは誤方向リスクが内在する負債を有していない（カウンターパーティーが債務不履行に
陥る可能性は、一般的な市場リスク要因と正の相関関係にある。）。
取締役会は、グループのリスクおよびガバナンスの枠組み、ならびに、その一部として、下図に示される内部統
制およびリスク管理の効果的な実施のための主要な方針および手続きを承認した。
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グループのリスク・アペタイト・フレームワーク（ RAF ）は、リスク指標の目標および最大レベルについて規定
している。当該フレームワークは、少なくとも年に1度定期的に更新され、公社の取締役会がその文書を承認す
る。リスク・アペタイト・フレームワークにより、グループは、
1. その戦略に内在するリスクならびにその他の内部リスクおよび外部事業リスクを、効率的に特定、評価およ
び管理し、
2. その事業戦略の実施において、公社が積極的に負担するるリスクの量を理解および決定し、これを積極的に
表明し、
3. グループのリスク選好度に関する正当な検討を促進し、事業上の挑戦およびリスク負担に係る判断を可能に
することができる。
リスク・アペタイト・フレームワークは、短期および長期戦略計画、資本および財務計画、回復計画ならびに報
酬方針と結びついている。リスク・アペタイト・フレームワークは、ICAAP（ 自己資本充実度評価プロセス ）およ
びILAAP（ 流動性充実度評価プロセス ）と全面的に連携している。
リスク・アペタイト・フレームワークは、下表に記載されている。当会計年度中、グループは、取締役会により
設定されたリスク選好度の範囲内にとどまっていた。
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リスク・アペタイト・フレームワークの指標の概要
リスクの柱 リスクの指標 目的
利益率および資本 信用格付、 ストレス状況下でも、十分なレベルの収益、利
レパレッジ比率（CRRおよびCRR Ⅱ）、 益率および資本を維持すること。
利息純収益比率、費用対収益比率、
CET1 資本比率の変動
流動性および資金調達 流動性カバレッジ比率、 ストレス状況下でも、十分な流動性バッファー
安定調達比率、資金調達ギャップ、 ならびに持続可能な資金調達ポジションおよび
資金調達に関連する指標、 プロファイルを維持すること。
サバイバル・ホライゾン
信用リスク 不良債権、 公社のビジネス・モデルに適した健全な信用リ
予想信用損失 スク・プロファイルを維持すること。
平均信用格付（顧客向け貸付）、
単一融資先への集中
平均信用格付（流動性ポートフォリオ）、
地理的集中（流動性ポートフォリオ）
市場リスク 資本の経済的価値、 公社のビジネス・モデルに適した健全な市場リ
金利収益リスク、 スク・プロファイルを維持すること。
ベーシス・リスク、為替リスク、
スプレッド・リスク、
公正価値のボラティリティ
健全性評価
オペレーショナル・ 評価、人材に関連する指標、 機能的かつ責任ある業務を支援するため、効果
リスク IT および事業継続性リスク、 的な業務統制およびコンプライアンスを維持す
サイバー犯罪およびデータ保護リスク、 ること。
内部不正行為および金融犯罪、
手続きおよび行動リスク、
規制違反、事業損失
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2020年度中、グループのリスク・ポジションに重大な変更はなかった。新型コロナウイルス感染症のパンデミッ
クにもかかわらず、グループのリスク・ポジションは引き続き安定し、控え目な水準にとどまっていた。グループ
の査定によれば、リスク管理は設定された要件を満たしていた。グループのリスク管理ならびに内部統制の慣行お
よびプロセスは、継続的に改善されている。2020年度中、特にリスク管理システムの環境は整備された。グループ
のリスク・ポジションは、月次リスク報告の一部として取締役会に定期的に報告され、また、最高リスク管理責任
者は、取締役会のリスク委員会に対し、グループのリスク・ポジションに関するより広範な半期総括を提出する。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる異例の状況下においては、グループのリスク・ポジションは通常
より頻繁に経営陣および取締役会に報告された。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックが長引いた場合、グループのカウンターパーティー・リスク、流動性
ポートフォリオの信用リスク、流動性、貸付けおよび事業プロセスに関連するリスクに影響が及ぶ可能性がある。
グループは、流動性ポートフォリオの配分を意図的に変更し、既に低水準にあるリスク水準のさらなる引下げを目
指した。現在のところ、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの発生およびこれに伴う経済不安の高まりが、
グループの経済状況に与えた影響は軽微である。一般的なパンデミック規制は、リモート・ワーク対策の増加等、
グループの業務慣行に一定の実質的な影響を及ぼしたが、その他の点ではグループの活動は通常通りに継続してい
る。
資本市場取引におけるグループのカウンターパーティーの多くは英国を拠点としている。英国のEU離脱に伴い、
英国を拠点とするグループのカウンターパーティーの一部は、英国拠点からのEUに所在するカウンターパーティー
に向けた金融サービスの提供を制限された。その結果、かかるカウンターパーティーは、業務を英国からEU加盟国
に移管することを決定した。これに伴い、グループは、資金調達および流動性管理活動の継続性を確保するため、
事業関係の再構築を行った。かかる再構築には、新たな法的文書の交渉および締結、ならびに新しい事業体への事
業活動の移管が含まれる。英国のEU離脱によるグループへの直接的な影響は非常に限定的であった。しかしなが
ら、英国のEU離脱が長期的にグループおよび金融市場全体に与える影響の全容を把握することは依然として困難で
ある。
さらに、銀行間調達金利（ IBOR ）から 、これに代替するほとんどリスクを含まない金利（ RFR ）への置き換えを
目的とする、世界的な改革であるIBOR改革が進められている。改革の理由は、とりわけ、IBOR参照レートの操作事
件が発覚したことである。EUでは、当該改革はEUベンチマーク規制（ EU BMR ）により規制されている。とりわけ、
IBOR改革は、5つの通貨（米ドル、英国ポンド、ユーロ、スイスフラン、日本円）で利用可能なパネル行を基準に
した指標であり、2021年より後にその相場の公表が廃止される予定のロンドン銀行間取引金利（LIBOR）に顕著な
影響を与えており、したがって、かかる参照レートに連動する金融商品は、2021年中に変更または置き換えを行う
必要がある。しかしながら、とりわけ米ドルLIBOR参照レートの時期については未だ不透明であり、一定期間遅延
する可能性がある。EUベンチマーク規制の下では、EONIA、EURIBOR、LIBOR、WIBORおよびSTIBORなどの金利指標
が、「クリティカル」に分類されている。現在のところ、IBOR改革はグループのリスク管理原則に重大な影響を及
ぼしていない。グループのIBOR移行プロジェクトの状況については、注記1の会計方針の「IBOR改革」の項にさら
に幅広く記載されている。
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リスク管理および自己資本比率管理に係る組織
内部統制の枠組みを実施するため、グループは3段階の防御モデルを採用している。グループは、さまざまな部
門および意思決定機関の役割および責任を含む事業運営の全部をカバーする、広範なリスク管理組織を有してい
る。内部統制の枠組みは、異なる手続きの統制により支えられている。内部統制は組織のあらゆるレベルで実施さ
れており、業務の性質および範囲が内部統制に用いられる運用方法の決定において勘案される。内部統制は、主
に、内部統制が継続的に行われ日々の業務の一環である通常業務において実施されている。
親会社の取締役会は、グループの経営およびその事業の適切な調整について責任を負う。取締役会は、有限責任
会社法、定款ならびに当局が公布するその他の法規および規制において定められる義務について責任を負う。取締
役会の義務および原則は、公社のコーポレート・ガバナンス方針およびこれに付随する取締役会手続規則の一部と
して確認されている。コーポレート・ガバナンス報告書は、公社のウェブサイトで入手可能である。取締役会の主
な職務には、グループの戦略、年次事業計画および予算の承認、グループの財務状況の監視、ならびに監督を通じ
て確実に管理、特にリスク管理が経営陣により適切に調整されるようにすることが含まれる。取締役会はまた、事
業活動の性質および範囲に関連するすべての広範な決定を行う。
規制の要請に応じ、また業務を可能な限り効率的に組織するため、取締役会は、補佐および関連事務の準備のた
めに、監査委員会、リスク委員会および報酬委員会を設置している。また、取締役会は、必要に応じてその他の委
員会を設置することもできる。
監査委員会の目的は、準備機関として、取締役会の財務報告および内部統制に関する任務を補佐することであ
る。監査委員会は、外部監査および内部監査の職務を監督する。
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リスク委員会は、グループのリスク選好度およびリスク戦略全般に関する事項ならびに取締役会が決定したリス
ク戦略の経営陣による遵守の監督について取締役会を補佐する。リスク委員会は、資本を拘束するサービスに係る
価格がグループの事業モデルおよびリスク戦略に合致しているか否かを評価し、もし合致していない場合、取締役
会に対し修正案を提示することとされている。さらに、リスク委員会は、健全な報酬方針の策定ならびに報酬制度
により付与されるインセンティブが、グループのリスク、資本および流動性に係る要件ならびに収益見込みおよび
その時期を考慮に入れているか否かに関する評価において、報酬委員会を補佐する。
取締役会の報酬委員会は、グループの報酬制度に関する目標設定、目標達成の評価、報酬制度の策定ならびに最
高経営責任者および最高経営責任者に直属する者の報酬およびその他の給付に関する取締役会の意思決定を補佐す
るための準備業務に責任を負う。
防御の最前線では、経営陣、事業部門およびサポート部門が重大な種類のリスクに対し責任を有し、リスクの特
定、評価および管理に責任を負う。グループのリスク選好度、指針、プロセス、統制および制限が、かかる作業の
指針となる。防御の最前線で働くすべての従業員は、自身の業務のリスク管理に責任を負う。
二次的な防御手段には、リスク管理部門およびコンプライアンス部門が含まれる。リスク管理部門は、事業部門
の業務を独立した監督責任および報告責任により補完する。リスク管理部門およびコンプライアンス部門はまた、
リスク・アペタイト・フレームワークの一環として、リスク関連の指針およびプロセス、助言および情報、リスク
戦略、制限ならびにリスク選好度の調整も担当している。二次的な防御手段は、取締役会および経営陣に対し、グ
ループのリスク・プロファイルまたはリスク戦略に影響を与えたかまたは与える可能性のある問題について通知す
る。コンプライアンス部門の主な任務には、グループの業務に影響を及ぼす規制の変更（事業活動への潜在的な影
響を含む。）について経営陣に報告することが含まれる。また、スタッフに規則等を遵守させるための内部連絡、
研修および助言、規則等の遵守を確実にするための内部手続の評価、監督当局との連絡ならびにグループ内の関連
行動の監視もその任務に含まれる。
三次的な防御手段では、独立した内部監査が、取締役会により承認された年次計画に従って、定期的にリスクに
基づく監査を実施する。内部監査の任務は、最初の2つの防御手段について独立した審査を行うことであり、それ
ら他の防御手段から独立して任務を遂行する。
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ストレス・テスト
グループは、親会社の取締役会の承認を受けたストレス・テスト・プログラムに従い、その事業に係るストレ
ス・テストを常に実施している。ICAAPおよびILAAPの年次プロセスには、グループ・レベルでの支払能力および流
動性充実度に係るストレス・テストが含まれる。グループの事業から独立したリスク管理部門は、事業部門と協力
してストレス・シナリオを設定する責任を負っている。2020年度初頭に実施されたストレス・テストの主要な目的
は、2020年から2023年におけるグループの支払能力および利益率の動向を分析することであった。事業リスク、市
場リスクおよび信用リスクならびに異なる状況におけるそれらの予想される経済的影響が検査された。また、グ
ループの流動性充実度も複数の異なるストレス・シナリオにより検査された。過年度と同様に、ストレス・テスト
の結果は、現在の所要自己資本に基づけば、当年度中、グループの自己資本水準は非常に厳しい状況下でも十分で
あることを示していた。さらに、グループの合計自己資本も、3％のレバレッジ比率の要件を満たしていた。流動
性に関して、ストレス・テストは、グループの流動性は非常に厳しい状況下でも十分であることを示していた。
2020年度終盤、グループは再建計画の一環として、パンデミックのシナリオを含め、いわゆるリバース・ストレ
ス・テストも実施した。当該ストレス・テストの目的は、グループの事業継続性を脅かす極めて困難なシナリオお
よびかかる状況に対処し事業を継続するためにグループが講じることができる対策を模索することである。
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自己資本比率の管理原則
リスク負担および事業環境に関連したグループの自己資本目標は、年間計画の一部として規定されている。計画
期間は、業績動向および規制の変更により生じる所要資本の増加に関連した自己資本の適正性を予測し、十分な時
間をかけ追加的な資本強化要請の可能性に対応することができるよう、最低でも今後3年間に及んでいる。取締役
会は、自己資本比率計画を承認および監視する。グループはその自己資本比率計画を少なくとも年に1度更新し、
計画の実施状況を四半期毎に観察する。
自己資本比率の管理の目的は、事業継続性を確保するために、自己資本比率を監視し、グループの自己資本比率
がその目標および金融当局により設定された要件を満たしていることを確認することである。自己資本比率の管理
は、戦略目標の設定、運営計画の策定および将来の財務予測を網羅したグループの継続的かつ必要不可欠な戦略計
画プロセスの一部である。経営陣および取締役会が共同でこれを実施する。親会社の取締役会が最終戦略を承認す
る。経営陣は、グループの業務運営が取締役会により承認された戦略に規定された方針と一致することを確実にす
る。年間計画の一環として、経営陣は、次年度の事業計画およびそれ以降の年度の事業予測を作成する。グループ
のリスク・ポジションおよびグループの財務状態に対するその影響も評価される。通常のリスク分析およびさまざ
まなストレス・テストの手法が、リスクの評価および測定に使用される。これらに基づき、自己資本比率計画は年
に1度更新され、自己資本を強化するために必要な手段が決定される。自己資本の十分性は、月次の事業分析に
よっても監視される。
グループは、EUの自己資本規制（EU 575/2013）および自己資本指令（2013/36/EU）に基づき自己資本比率を計
算している。信用リスクに関する所要自己資本は標準的手法を用いて計算され、オペレーショナル・リスクに関す
る所要自己資本は基礎的手法を用いて計算される。グループは、トレーディング勘定も株式またはコモディティー
のいずれのポジションも有していないため、市場リスクに係る自己資本比率の計算において通貨リスクのみが考慮
される。グループは、すべての外貨建て調達資金をユーロに転換するデリバティブ契約を利用して為替リスクを
ヘッジしているため、グループの通貨ポジションは極めて小さい。S&P、ムーディーズ・インベスターズ・サービ
スおよびフィッチ・レーティングスにより付与された信用格付が、自己資本比率の計算に使用されるリスク・ウェ
イトを決定するために使用されている。上記各社は、フィンランド金融監督局により自己資本比率の計算について
承認を受けた信用格付機関である。信用リスクに関する自己資本比率の計算において、グループは、地方自治体に
より付与された保証およびフィンランド国家により付与された不足補填保証等の、信用リスクを低減するための対
策を講じている。デリバティブについては、ネッティング契約、担保契約（ ISDA／クレジット・サポート・アネッ
クス ）および地方政府保証機構により付与される保証が、デリバティブの相手方のカウンターパーティー・リスク
に関する所要自己資本を低減するために使用される。
取締役会報告書および連結財務書類に加え、グループは、自己資本比率およびリスク管理に関する第3の柱に基
づく開示報告書を別途公表しており、これは公社のウェブサイトにおいて英語で閲覧可能である。
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戦略リスク
戦略リスクは、財政的に収益性のある事業の推進についてグループがその戦略の選択を誤る可能性、またはその
戦略を事業環境の変化に適応させられない可能性を指す。
戦略リスク管理は、顧客ニーズ、市場動向予測の継続的な監視および分析ならびに競争および事業環境の変化の
分析に基づき行われている。リスクおよびその重要性は、戦略プロセスの一環として、また取締役会による年次評
価に関連して、毎年評価されている。現在の戦略は2024年度まで継続され、少なくとも年に1度その更新の必要性
が検討される。
グループの経営陣の評価によれば、新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、グループの戦略リスクに重大
な影響は及ぼしていない。
リファイナンス・リスクおよび流動性リスク
リファイナンス・リスクとは、貸付金のリファイナンスに係るリスクを指す。グループは、金融資産および金融
負債の平均満期を制限することにより、リファイナンス・リスクを管理している。資金調達ギャップは、資産（顧
客向け貸付および流動性ポートフォリオ）の平均満期と負債（資金調達ポートフォリオ）の平均満期との差異とし
て計算される。
流動性リスクとは、グループが財務契約またはその他の財務活動の決済から生じる支払義務を、期日に履行する
ことができなくなるリスクを指す。グループは、短期流動性カバレッジ比率（ LCR ）および安定調達比率（ NSFR ）
ならびに長期流動性に係るサバイバル・ホライゾンを制限することにより流動性リスクを管理している。
リスク・アペタイト・フレームワークに定義される流動性および資金調達の保守的なリスク・プロファイルを維
持するために、グループは、複数の流動性ソースを特定した。主要な流動性ソースは、短期および長期の資金調
達、流動性ポートフォリオ、レポ市場および現金である。中央銀行の流動性ファシリティは、二次的な流動性ソー
スである。
グループは、事前積立の原則に従い、短期および長期の資金調達の形で資金を調達する。これは、いかなる時点
およびいかなる市況においても、十分な流動性が利用可能であることを確保するためである。かかる目的のため、
流動性ポートフォリオの必要最低金額は、流動性の内部要件および規制要件を満たすためのシナリオ分析を通じて
決定される。グループが追加の流動性の取得を必要とする場合、まず、短期または長期の資金調達の形で資本市場
から資金調達を行うことが可能かどうかを検討する。これが不可能な場合には、グループは、レポ市場において資
産を売却するかまたは担保として利用することにより、流動性ポートフォリオを流動性ソースとして利用すること
ができる。グループは、カウンターパーティーとの間で双務買戻契約（ レポ契約 ）を締結するために利用可能な既
存の契約を有している。かかるレポ取引は、短期的な調達資金の償還および流動性ポジションの予想外の変動をカ
バーするために利用することができる。
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グループの流動性および資金調達のリスク管理の重要点は、グループが予想外の突然の流動性不足に陥った場合
にレポ市場において流動化するかまたは担保として利用しうる、流動性の高い資産によるバランスのとれたリスク
の低い流動性ポートフォリオを維持することである。全体的に、流動性ポートフォリオは、主に市場から調達した
が顧客向け貸付にはまだ利用されていない事前積立金から構成されている。グループは、突然の資金流出の場合に
も、LCRおよびサバイバル・ホライゾンが通常業務を継続するために十分なバッファーを有する水準で、流動性
ポートフォリオを保有している。グループの流動性管理に使用する高品質の流動資産（ HQLA ）は、下表に示すとお
りである。
流動資産、高品質の流動資産
2020 年12月31日 ％ 2019 年12月31日 ％
（単位：千ユーロ）
レベル1
8,560,796 85% 7,748,230 79%
レベル2a 896,100 9% 762,354 8%
580,086 6% 1,341,015 14%
レベルN
合計
10,036,984 100% 9,851,601 100%
流動性ポートフォリオは、流動性の質によりレベル分けされ、レベル1およびレベル2aは高品質の流動資産と見
なされる。流動性レベルNの資産は、通常の市況下で流動性を有する資産（ その他の流動資産 ）である。
二次的な流動性ソースは、既存の中央銀行の流動性ファシリティ（「注記42. 差入担保」）の形による公的な資
金調達源であり、主要なソースが十分でないか、適時に利用できないかまたは主要な流動性ソースの利用コストが
高すぎるとみなされた場合の代替手段としてみなされている。グループが地方自治体部門に供与する貸付金は、か
かるファシリティの担保として容認され、グループは、必要に応じていつでもかかる流動性ソースを利用すること
ができるよう、貸付ポートフォリオの一部につき事前の担保差入を行っている。また、グループは、地方自治体部
門向けの貸付けを追加で担保プールに差し入れることにより、かかるファシリティを増やすことができる。かかる
ファシリティは、必要に応じて流動性が日中に利用できることを確実にするため、定期的に検証されている。
流動性ストレス・テストは、流動性充実度を評価するためにグループが使用する重要なツールであり、かかるス
トレス・テストは主に月1回実施されている。その主な目的は、グループが通常の事業活動を継続するために十分
な流動性を有しているか否かを、通常業務シナリオまたはベースライン・シナリオおよびストレス・シナリオの双
方において判断することである。
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グループは、事業計画プロセスに関連して、流動性・資金調達計画（ L&F計画 ）を作成する。当該計画は、親会
社の取締役会によって承認され、リスク委員会によって四半期毎に見直され、リスク委員会はその見解を取締役会
に報告する。流動性・資金調達計画および四半期毎の計画の見直しには、定期的なバック・テストが含まれる。流
動性・資金調達計画は、現行のグループの流動性充実度評価プロセス（ ILAAP ）の一部であり、資金調達および流
動性ポジションの予測および計画が含まれる。流動性・資金調達計画は、年次事業計画プロセスにおいて、自己資
本充実度評価プロセスのベースライン・シナリオと連携している。流動性・資金調達計画は、グループの流動性お
よび資金調達の水準を、取締役会が定めるリスク選好度の範囲内に収めることを目的としている。当該計画はま
た、グループの十分な長期的収益性を確保するため、経済的な観点も考慮する。
流動性充実度評価プロセスを毎年実施するにあたり、グループは、通常業務シナリオおよびストレス・シナリオ
に基づく予測流動性需要をカバーする流動性リソースの充実度を評価する。流動性充実度評価プロセスは、リス
ク・アペタイト・フレームワーク、自己資本充実度評価プロセス、回復計画および報酬の枠組みといったその他の
戦略的プロセスを含む、グループのリスク管理の枠組みの不可欠な一部である。リスク・アペタイト・フレーム
ワークは、これらのプロセス間の相互作用を形式化する。ストレス・テストは、グループの流動性充実度を包括
的、一体的かつ将来予測的に評価するために必要である。流動性充実度評価プロセスは、ベースライン・シナリオ
および悪化シナリオから構成されており、自己資本充実度評価プロセスのベースライン・シナリオと完全に連携し
ている。唯一の例外は、資金調達市場の利用が制限されていると仮定していることである。
グループは、効率的かつ費用効率の高い方法で資金調達計画を実行できるよう、あらゆる市況において強固な信
用格付を維持することを目指している。費用効率および迅速な実行を下支えするため、グループは、標準化された
形式の債券発行プログラムを備えている。標準化されたプログラムにより、グループは柔軟かつ容易な実行が可能
である。さらに、グループは、一部の資金調達のカウンターパーティーとの間で双務貸付契約を利用している。公
社が発行するすべての資金調達は、地方政府保証機構により明示的に保証されている。
資金調達集中リスクとは、グループが限定的な商品、市場、地理的地域、投資家または満期の資金調達に過度に
依存するリスクをいう。リスクを低減するため、グループは、資金調達をさまざまな商品、市場、満期および投資
家タイプに分散させ、単一の資金調達源に過度に依存しないようにしている。グループは、特定の市場への過度の
依存を避けると同時に、資金調達の継続性を確保することを目的として、かかる分散体制をある程度安定させてお
くことを目指している。多様な資金調達源の利用を維持するため、グループは投資家およびアレンジャー銀行との
良好な関係を維持し、新たな潜在市場および潜在投資家を積極的に開拓することを目指している。グループの所要
資金調達の多様化については、年次流動性・資金調達計画において詳細を定め、計画している。
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下表は、グループの金融負債の満期別内訳を表示している。
満期による金融負債の内訳
3ヶ月超 1年超 5年超
3ヶ月以内 10 年超 合計
12 ヶ月以内 5年以内 10 年以内
2020 年12月31日（単位：千ユーロ）
信用機関に対する債務
658,737 759 29,601 38,614 37,488 765,199
公法人および公共部門企業に対する債務 137,168 388,332 979,706 1,427,094 1,505,614 4,437,915
発行債券 8,673,256 4,505,609 13,857,502 3,185,728 3,754,717 33,976,813
237,212 - - - - 237,212
引当金およびその他の負債
合計
9,706,373 4,894,700 14,866,809 4,651,436 5,297,819 39,417,138
3ヶ月超 1年超 5年超
3ヶ月以内 10 年超 合計
12 ヶ月以内 5年以内 10 年以内
2019 年12月31日（単位：千ユーロ）
信用機関に対する債務
1,096,374 841 7,049 30,054 67,817 1,202,135
公法人および公共部門企業に対する債務 56,844 151,225 1,159,614 1,510,590 1,610,580 4,488,853
発行債券 6,837,785 4,188,237 14,343,596 4,143,021 1,891,846 31,404,486
103,627 - - - - 103,627
引当金およびその他の負債
合計
8,094,630 4,340,303 15,510,259 5,683,666 3,570,243 37,199,101
満期による金融負債の内訳は、年度末の外国為替レートを用いてユーロに換算した簿価および将来の利払い額に
より表示されている。コール・オプション付の金融負債は、表中、当該負債が次の繰り上げ返済日に繰り上げ返済
されうる価格で表示されている。当該負債はまた、次の繰り上げ返済日に該当する満期毎に表示されている。財務
書類中の「信用機関に対する債務」の項目には、合計658,120千ユーロ（1,095,340千ユーロ）のクレジット・サ
ポート・アネックスに基づく担保が含まれる。これらは、その支払日が未定であり、デリバティブの公正価値の変
動に依拠するが、3ヶ月以内の満期の欄に表示されている。今後12ヶ月以内に返済期限が到来するものとして表示
されている金融負債の一部は、繰り上げ返済の可能性がある。現在の予測に基づけば、2021年度中、かかる金額の
うち30％から50％が繰り上げ返済される見込みである。2020年度中、かかる負債の34％（24％）が繰り上げ返済さ
れた。
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下表は、グループのデリバティブの公正価値の満期別内訳を表示している。
満期によるデリバティブの内訳
3ヶ月超 1年超 5年超
2020 年12月31日
3ヶ月以内 10 年超 合計
12 ヶ月以内 5年以内 10 年以内
（単位：千ユーロ）
デリバティブ資産
13,995 81,899 454,061 583,520 1,224,688 2,358,163
デリバティブ負債 -184,922 -124,631 -1,728,905 -185,014 -637,098 -2,860,570
デリバティブ資産およびデリバティブ負債
133,434 239,860 698,692 268,969 128,374 1,469,329
に係る金利キャッシュ・フロー
3ヶ月超 1年超 5年超
2019 年12月31日
3ヶ月以内 10 年超 合計
12 ヶ月以内 5年以内 10 年以内
（単位：千ユーロ）
デリバティブ資産
95,560 82,925 623,358 404,855 1,038,300 2,244,997
デリバティブ負債 -112,249 -224,564 -846,044 -143,177 -435,976 -1,762,010
デリバティブ資産およびデリバティブ負債
178,431 272,975 800,940 231,360 95,151 1,578,857
に係る金利キャッシュ・フロー
グループは、すべてのユーロ建ての変動金利による資金調達をヘッジしている。また、すべての変動金利の貸付
けもヘッジされている。デリバティブの影響を評価するため、デリバティブ資産およびデリバティブ負債に係る金
利キャッシュ・フローは、1つの項目に表示されている。コール・オプション付のデリバティブは、表中、当該デ
リバティブが次の繰り上げ返済日に繰り上げ返済されうる満期の欄に表示されている。
グループは、金融資産の満期を、その満期日に基づき注記18において表示している。
市場流動性リスク
市場流動性リスクとは、市場が厚みを失っているか、または市場が混乱により機能していないために、グループ
が市場価格でそのポジションを実現もしくはカバーできないようなリスクを指す。
グループは、市場および商品の流動性を継続的に観察している。また、デリバティブ契約を締結する際には、確
立された市場基準を遵守している。公正価値により評価される債券のほとんどすべての市場価値は、市場から入手
した相場価格に基づき算出される。残りの債券については、その市場価値は、他の市場情報を利用し算出される。
評価技法および評価インプットについては、「注記17. 金融資産および金融負債の公正価値」において詳述されて
いる。
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新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、春の間、国際資本市場に重大な弊害をもたらした。中央銀行の迅
速な対応および多大な景気刺激策が、市場の安定化に重要な役割を果たした。異例の状況にもかかわらず、当会計
年度中、グループはほぼ通常どおりに資金を調達することができ、顧客への継続的な融資が確保された。融資に対
する需要の増加により、当年度中、2020年度資金調達プログラムは増額された。グループの長期にわたる資金調達
戦略は、複数の通貨、市場、満期および投資家グループへの多様化に依拠している。かかる戦略に、投資家の間に
おける公社の高い評価およびフィンランドの地方自治体部門に対する投資という安全性が加わって、今春、他の多
くの発行体には困難または不可能であった時期に、公社は市場の利用を確保することができた。
信用リスク
信用リスクとは、カウンターパーティーのグループに対する債務が不履行となるリスクを指す。信用リスクは、
リスク・アペタイト・フレームワークにおいて重大なリスクとして特定されているが、貸付金の保証および／また
は担保ならびに公社がリスク・ウェイト0パーセントの公共部門の組織のみに融資を行っているという事実により
低減されている。顧客向け貸付は信用リスクの要因の1つであるが、信用リスクは、長期債券、短期債券およびデ
リバティブ契約等の他の種類の債権、ならびに未使用の与信枠、信用限度額および保証等のオフバランスシートの
項目からも生じる可能性がある。また、地理的集中リスクおよび決済リスクも、信用リスクとみなされる。
下表は、グループの財政状態計算書の項目毎の信用リスクに対する最大エクスポージャーを表示している。
信用リスクに対する最大エクスポージャー
2020 年12月31日 2019 年12月31日
償却原価 償却原価
損益を 損益を
およびその他の およびその他の
うち、 通じて うち、 通じて
包括利益を 包括利益を
予想信用 公正価値 予想信用 公正価値
通じて 通じて
損失 により 損失 により
公正価値により 公正価値により
測定するもの * 測定するもの *
（単位：千ユーロ）
測定するもの 測定するもの
現金および中央銀行における残高
5,565,801 0 - 4,909,338 0 -
信用機関に対する貸付金 1,841,853 -43 - 818,323 -28 -
公法人および公共部門企業に対する貸付金 27,977,887 -1,091 44,438 24,747,332 -186 51,100
債券 1,733,355 -42 4,029,859 1,775,862 -104 3,940,456
デリバティブ契約 - - 2,358,163 - - 2,244,997
その他の資産 244,875 -4 - 160,097 -4 -
クレジット・コミットメント
2,353,978 -4 - 2,361,323 -4 -
（オフバランスシートの項目）
合計
39,717,750 -1,184 6,432,459 34,772,275 -327 6,236,553
* 損益を通じて公正価値により測定されるすべての金融資産（IFRS第9号の分類に基づく、損益を通じて公正
価値により測定されるものとして指定されるもの、強制的に損益を通じて公正価値により測定されるもの、お
よび損益を通じて公正価値により測定するもの）を含む。
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フィンランド地方政府保証機構法（以下「地方政府保証機構法」という。）は、グループの事業に制限を設けて
いるが、これもまた重要な信用リスク管理ツールとみなすことができる。地方政府保証機構は、公法に準拠する機
関であり、地方政府保証機構法に基づき共同自治体の資金調達の確保および発展を目的とする。かかる目的を達成
するため、調達資金が地方自治体、共同自治体組織および地方自治体の支配を受ける組織、ならびにフィンランド
住宅金融開発センター（ ARA ）が指定する非営利企業およびその他の非営利組織への融資に充当される場合、地方
政府保証機構は、直接または間接的に地方自治体により支配または所有されている信用機関の資金調達に対し、保
証を供与することができる。融資、デリバティブおよびその他のサービスは、地方政府保証機構法に基づく顧客お
よび対象に対してのみ提供することができる。公社が発行するすべての資金調達は、地方政府保証機構の保証が付
されている。また、公社は、一部のデリバティブの相手方のカウンターパーティー信用リスクを低減させるため、
地方政府保証機構が供与する保証を有している。
地方政府保証機構法に加え、重要な信用リスク管理原則として、すべての顧客向け貸付および顧客に提供される
デリバティブは、グループの自己資本比率の計算において、いわゆるゼロ・リスク・ウェイトを取得する必要があ
る。事業モデルとして、かかるすべての顧客向け貸付に対するゼロ・リスク要件は、他の信用機関の要件およびそ
れらの信用リスク方針に固有でありそこで要求される信用リスク原則とは異なっている。グループの信用リスク方
針および信用リスク管理活動は、前者の原則に大きく依拠している。
公社の顧客は、地方自治体、共同自治体組織および地方自治体の支配を受ける組織ならびに非営利企業および
フィンランド住宅金融開発センター（ ARA ）が指定するその他の非営利組織から構成されている。グループは、地
方自治体または共同自治体組織に対してのみ、直接、別途の担保なくして貸付けまたはファイナンス・リースを行
うことができる。その他に対する貸付けについては、地方自治体もしくは共同自治体組織による全額保証、または
不動産担保および国による不足補填保証が付されていなければならない。保証または不動産担保を伴う保証はいず
れも、供与される貸付金全額をカバーしなければならない。保証および受取担保の公正価値も、予想信用損失の計
算に考慮される。グループは、リース・サービスの対象の残存価値リスクを負担しない。フィンランド地方金融公
社グループは、顧客への融資において、不動産担保権および保証の実行後、信用損失を被ったことはない。
地方自治体の顧客は、地方自治体、共同自治体組織および地方自治体関連企業の3つのセクターに分類される。
法律上、フィンランドの地方自治体は破綻することはない（破産法 120/2004）。地方自治体には地方所得税の税
率を引き上げる無制限の権利があり、これにより、また自治の他の要素も加わり、フィンランドの地方自治体部門
については、ソブリンと同様、信用機関の自己資本比率の計算における信用リスクのウェイトは0である。フィン
ランドの地方自治体と都市が、法律上、市民に対し提供が必要とされるサービスを提供したり、地域開発活動を実
施したりするために、共同自治体組織を設立することもできる。地方自治体はかかる共同自治体組織の共同メン
バーであり、出資およびその他の負債の共同債務者である。地方自治体関連企業に対する貸付金はすべて、地方自
治体（または共同自治体組織）が保証を供与している。このため、法律上は破綻することのない地方自治体が、破
綻のリスクを負うことになる。貸付金に地方自治体または共同自治体組織による100％の全額保証が付されている
場合、グループは、貸付金の条件に従い、保証人からの直接支払いを求めることができる。保証人は、保証状に基
づき、元本に加え利息およびその他の付随費用を支払うことを約する。
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住宅関連の顧客グループは、地方自治体（または共同自治体組織）により所有または支配される組織および国の
補助を受けた住宅関連組織の2種類の組織から構成されている。地方自治体または共同自治体組織が所有する住宅
会社に対する貸付金には、地方自治体による保証が供与されるが、同時に国の補助付きの住宅ローンに分類するこ
ともできる。このような場合には、不動産担保およびフィンランド国家の不足補填保証が付される。国の補助を受
けた住宅関連組織とは、国家当局により指定され、住宅の賃貸もしくは建設および維持を行う企業またはかかる企
業により支配される企業を指す。かかる住宅会社は、環境省が管轄する政府機関であるフィンランド住宅金融開発
センター （ARA） により指定される。住宅会社に対する貸付金には、各不動産の担保価値を超える残存リスクをカ
バーする、フィンランド国家による不足補填保証が付される。貸付金にフィンランド国家による不足補填保証が付
されている場合、主にモーゲージ担保の優先担保が求められる。ただし、かかる貸付金が国の補助付きの住宅ロー
ンであり、地方自治体または共同自治体組織に対して付与される場合はこの限りではなく、かかる場合には、法律
上担保は必要とされない。優先担保の金額は、貸付金の金額の1.3倍以上でなければならない。不足補填保証に基
づき、フィンランド国家は、モーゲージ担保の換価によりカバーされない部分について、主たる債務を負担する。
グループの事業モデルはゼロ・リスク・ウェイトの顧客を基盤とするが、グループは、すべての顧客についてリ
スク格付制度を有しており、信用供与プロセスの一環として顧客にリスク・スコアを付与している。さらに、独立
したリスク管理部門がすべての顧客に係る年次分析を作成し、それぞれのリスク格付を特定している。リスク格付
の年次分析および更新は、財務書類、取締役会報告書およびその他の入手可能な情報に基づいて行われる。顧客の
リスク格付は、融資実行の過程、融資の決定、グループ内の意思決定権および場合により条件決定においても、当
該顧客をさらに分析する必要性に影響を及ぼす。グループは、2020年度初頭から、顧客毎に個別の与信制限を実施
している。さらに、グループは、不動産担保融資に係る融資比率（ LTV ）を計算し、定期的にかかる融資比率の数
値の動向を監視している。
下表は、グループの合計自己資本に関連する顧客向け貸付（貸付け、リース資産、地方自治体の債務証書および
オフバランスシート・クレジット・コミットメントが含まれる。）のリスク格付（そのうち、リスク格付5が最高
の信用力を表す。）の内訳を示している。
リスク格付
2020 年12月31日 2019 年12月31日
5
24.7% 18.6%
4 28.0% 35.9%
3 37.9% 37.3%
2 7.7% 6.2%
1.8% 2.1%
1
合計
100.0% 100.0%
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上記に加え、グループの信用リスク管理は、積極的な顧客関係の管理、顧客に関する知識（本人確認）、カウン
ターパーティーの慎重な選定、カウンターパーティーに対する信用格付および限度額、信頼できる専門的なスタッ
フ、意思決定権、包括的な文書化ならびに継続的な内部監視および内部報告に基づいている。
グループは、以下の基準のうち少なくとも1つを満たす債権を不良債権（ NPE ）と定義している。
・ 90日超延滞している重要な債権。
・ 支払いの遅延があったか否か、または支払いの遅延が何日続いているかにかかわらず、債務者が担保を換価
しなければ債務を完済する見込みがないと判断するグループの信用グループ（顧客向け貸付）または資産負
債管理グループ（流動性ポートフォリオ）の評価。
予想信用損失の計算において、不良債権はステージ3の債権として扱われる。
支払猶予債権には、顧客の財政難により再交渉された債権が含まれる。支払猶予および条件変更がなされた債権
に適用される原則の詳細は、注記1の会計方針の「支払猶予および条件変更がなされた貸付金」の項に記載されて
いる。不良債権および支払猶予債権については、注記27の「不良債権および支払猶予債権」の表において開示され
ている。
貸付金およびその他の金融資産の減損は、IFRS第9号に従い、償却原価により測定するもの（ AC ）またはその他
の包括利益を通じて公正価値により測定するもの（ FVOCI ）に分類され、IFRS第9号基準に基づく予想信用損失モデ
ルを使用して測定される。また、リース契約およびオフバランスシート・クレジット・コミットメントは、かかる
契約に係る信用リスクにより予想信用損失の算定の対象となる。予想信用損失の計算に使用される方法は、注記1
の会計方針の「金融資産の減損」の項に記載されている。グループの当会計年度における予想信用損失およびその
動向に関する定量的情報は、注記14および注記27に記載されている。
グループの財政状態計算書に対するグループの予想信用損失の額は、0.003％（0.001％）と非常に低い。総資産
および計算に含まれるコミットメントに対する予想信用損失は、0.003％（0.001％）である。予想信用損失の額
は、グループの保守的なリスク管理原則、特にグループが供与される保証および担保に加え、顧客基盤およびカウ
ンターパーティーの高い信用格付により重大な影響を受ける。
グループは、流動性ポートフォリオ投資およびデリバティブ商品に係る信用リスクにもさらされている。カウン
ターパーティーを選別する際に、公社は、外部信用格付に基づき取締役会により承認された原則および制限に従い
信用リスクを評価する。投資商品の信用格付は、流動性ポートフォリオに関する投資判断を行うためにグループが
利用する主要な指標の1つである。債券の額面価額およびこれに相当するデリバティブの信用価値（ 公正価値法に
基づく。 ）が、信用リスクを監視するために利用されている。
下表は、流動性ポートフォリオ投資の信用格付の内訳を表示している。
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信用格付
2020 年12月31日 2019 年12月31日
AAA
25.4% 24.4%
AA+ 59.7% 54.3%
AA 5.6% 4.5%
AA- 6.9% 12.0%
A+ 1.5% 2.3%
A 0.6% 0.9%
0.3% 1.5%
A-
合計
100.0% 100.0%
グループは、ISDAクレジット・サポート・アネックスを用いて、デリバティブ契約から生じる信用リスクを制限
している。グループは、40のデリバティブのカウンターパーティーと有効なデリバティブ契約を締結している。グ
ループは、これらすべてのカウンターパーティーと上記の担保契約を締結している。
カウンターパーティーの信用格付によるデリバティブ契約の名目価値の内訳
2020 年12月31日 2019 年12月31日
（単位：千ユーロ）
フィンランド地方自治体
1,930,687 2,023,949
中央清算機関 36,721,506 27,171,984
AA 14,520,186 20,107,295
A 12,406,794 13,145,277
2,045,830 2,320,387
BBB
合計
67,625,003 64,768,893
クレジット・サポート・アネックス契約に基づく差入／受取現金担保
2020 年12月31日 2019 年12月31日
（単位：千ユーロ）
差入担保
-1,607,100 -686,155
中央清算機関に対する差入担保 -243,272 -158,494
受取担保 658,120 1,095,340
231,180 96,239
中央清算機関からの受取担保
担保純額
-961,072 346,930
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カウンターパーティーの信用リスクを測定する信用評価調整および公社独自の負債評価調整の両方が、デリバ
ティブのカウンターパーティーから生じる信用リスク・エクスポージャーの計算において考慮される。信用評価調
整は、デリバティブのカウンターパーティー毎に、デフォルトの可能性およびデフォルトとなった場合の想定損失
額を考慮して、デリバティブ・ポートフォリオの満期までの期間にわたる公社のプラスの予想エクスポージャーを
計算することにより見積もられる。計算のためのインプット・データは、クレジット・サポート・アネックス契約
の条件、市場で一般的に承認されているデフォルト時損失率に係る推定および格付推移マトリックスに基づく予想
デフォルト確率に基づいている。同様に、負債評価調整は、公社自体のデフォルトの可能性およびデフォルトと
なった場合の損失を考慮して、グループのマイナスの予想エクスポージャーに基づき決定される。
グループは欧州市場インフラ規則に基づき、標準的な店頭デリバティブ取引の清算に関して、中央清算機関を使
用している。かかる方式では、清算過程の終わりに、中央清算機関が各清算済み取引のカウンターパーティーとな
る。中央清算機関による清算の目的は、カウンターパーティー・リスクを減少させることである。グループは、清
算ブローカーのサービスを提供する2社のグローバル・バンクを利用している。中央清算機関を通じたデリバティ
ブ取引の変動証拠金は、現金担保の日毎の証拠金決済に基づいている（ Collateralised-to-Market（CTM）によ
る。 ）。
グループはまた、その業務において、発行済債券、顧客向け貸付、流動性ポートフォリオ投資またはデリバティ
ブ取引に関する決済リスクにさらされる可能性がある。グループの顧客向け貸付取引は、国内の決済銀行の業務に
依存しており、同様に資本市場取引は、グループの国際決済銀行および国際決済機関の業務に依存している。清算
および決済に伴う信用リスクを最小化するため、取引は原則として受渡しと支払いの同時履行により行われる。
グループの事業モデルの性質に鑑み、グループは、（地方の）地理的地域、顧客の種類（地方自治体部門、国の
補助付き住宅建設）および担保（モーゲージ）において、顧客向け貸付へのリスクの集中を認識している。顧客向
け貸付におけるグループ最大のサブポートフォリオは、地方自治体部門向けである。地方自治体部門へのリスクの
集中は不可避であり、公社の事業モデルに固有のものである。さらに、顧客に対するエクスポージャーの相当部分
は、国の補助付き住宅建設のための貸付アレンジメントに係る不足補填保証に起因するフィンランドのソブリン・
リスクに間接的に関連している。これは、公社の事業モデルと密接に関連している。さらに、公社は、特に地方自
治体部門および公共住宅に対する融資を目的として設立されており、その運営は地方政府保証機構法により制限さ
れている。したがって、事業モデルに内在する集中リスクを大幅に修正することはできない。その一方、自己資本
比率の計算上、グループの債権はすべてゼロ・リスク・ウェイトの種類に分類されるため、集中リスクはグループ
の事業モデルを考慮すれば許容可能であり、グループの事業戦略にも合致している。また、大口エクスポージャー
の計算において、顧客に対する債権はすべて、リスク低減手法適用後はゼロ・リスクとなる。これらの要因から、
グループは、顧客向け貸付における集中リスクが事業モデルに固有のものであると認識している。
質の高い流動資産の限られた選択肢に投資が集中しているため、流動性ポートフォリオにも集中リスクが内在し
ている。かかるリスクを可能な限り管理するため、グループは、1ヶ国に対する流動性ポートフォリオの集中に当
該国特定の限度を定めている。下表は、流動性ポートフォリオ投資の地理的配分（カウンターパーティーとしての
中央銀行を含む。）を示している。
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国／カウンターパーティー
2020 年12月31日 2019 年12月31日
中央銀行
55.5% 50.2%
フィンランド 8.6% 9.1%
スウェーデン 4.5% 5.4%
フランス 4.7% 5.3%
カナダ 4.4% 5.1%
ノルウェー 4.2% 4.7%
オランダ 2.5% 3.9%
超国家 2.8% 2.6%
英国 1.6% 2.5%
デンマーク 2.5% 2.3%
ドイツ 2.6% 2.1%
オーストラリア 1.1% 2.1%
ベルギー 1.4% 1.1%
ニュージーランド 1.1% 1.1%
韓国 0.9% 1.0%
日本 0.2% 0.5%
ルクセンブルグ 0.6% 0.4%
スイス 0.5% 0.3%
0.3% 0.3%
オーストリア
合計
100.0% 100.0%
グループの信用リスク・ポジションは、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより低下してはおらず、グ
ループの信用リスク戦略により、信用リスク・ポジションは将来的にも安定し続けると見込まれている。春に、グ
ループの一部の顧客は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより経済的困難に陥った。パンデミックがそ
れらの返済能力に一時的に影響を及ぼしていた場合、公社は返済猶予を供与し、貸付金の返済条件の緩和を実施し
た。モデルに基づく予想信用損失に加え、グループは、新型コロナウイルス感染症のパンデミックに起因する顧客
の信用リスクの悪化をカバーするため、340千ユーロの追加的な裁量的引当金（ マネジメント・オーバーレイ ）を
計上したが、かかる信用リスクの悪化は、顧客の2019年度財務書類のデータに基づくグループの内部リスク格付に
はまだ反映されていない。返済猶予および予想信用損失の詳細は、「注記27. 金融資産およびその他のコミットメ
ントの信用リスク」に記載されている。パンデミックの急激な悪化は、信用リスク・プレミアムの拡大および流動
性ポートフォリオの評価を通じて、グループに影響を及ぼす可能性がある。さらに、顧客の財政難の悪化により、
グループの信用リスクが拡大し、ひいては予想信用損失も増加する可能性がある。
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市場リスク
市場リスクとは、市場価格の好ましくない変動または市場価格の不安定性により、グループに損失が生じるリス
クを指す。市場リスクには、金利、外国為替、株価およびその他の価格に関するリスクが含まれる。
グループは、リスク・アペタイト・フレームワークに基づき、金利リスク（銀行勘定の金利リスク）、為替リス
クおよびスプレッド・リスクならびに公正価値評価リスクといった重要な市場リスクの発生源を特定している。
グループは、デリバティブ契約により市場リスクをヘッジしている。デリバティブ契約は、ヘッジ目的でのみ使
用することができる。グループは、IFRS第9号基準およびIAS第39号基準に従い公正価値ヘッジ会計を適用してい
る。ヘッジ会計の適用については、注記1の会計方針の「ヘッジ会計」の項に詳述されており、現在のヘッジ関係
およびその利益に対する影響に関する定量的情報については、「注記26. ヘッジ会計」および「注記9. ヘッジ会
計純収入」に記載されている。グループはまた、IFRS第9号基準により認められる公正価値オプション（ FVO ）を、
一部のヘッジ関係においてヘッジによる会計上のミスマッチの排除または大幅な削減のために使用している。公正
価値オプションの使用については、注記1の会計方針の「金融負債の分類および測定－損益を通じて公正価値によ
り測定するものとして指定されるもの」に記載されている。公正価値オプションの使用に関する定量的情報は、
「注記7. 損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融資産および金融負債」ならびに「注記
16. 金融資産および金融負債」に記載されている。
金利リスク
グループは、事業運営から生じる金利リスクをデリバティブ契約の利用により管理している。金利リスクは、主
に資産と負債との間におけるEuriborの利率の差異から生じる。
銀行勘定の金利リスクに関するグループの戦略は、金利水準にかかわらず持続可能な収益性を確保することであ
る。したがって、アーニング・アット・リスク（ 金利収益リスク ）の度合いを最小化することによる収益性の安定
に焦点が置かれる。資本の経済的価値（ EVE ）の金利感応度は二次的尺度であるが、リスク選好度の範疇に含まれ
る。
グループの金利リスク・ヘッジの主要原則は、金利スワップを利用して固定金利のエクスポージャーと変動金利
とを連続してヘッジすることである。連続した金利スワップ（ IRS ）は、原取引のリスクを相殺するため、原負
債、原資産または原資産のポートフォリオのすべての詳細を複製する。
しかしながら、収益安定化の戦略を踏まえ、グループは、戦略的ミスマッチ・ポジションを決断する可能性、す
なわち、収益安定化の目標に向けてグループの利息純収益を導くため、固定金利エクスポージャーをヘッジせずに
おく可能性がある。戦略的ミスマッチ・ポジションは、資産のみを使用して創出され、固定金利貸付金および変更
可能金利貸付金の両方ならびに流動性ポートフォリオに対する固定金利投資がこれに含まれる。デリバティブは、
戦略的ミスマッチの創出には用いられない。
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アーニング・アット・リスク
アーニング・アット・リスクとは、グループの利息純収益に対する金利変動の悪影響を指す。最悪のシナリオを
考慮に入れた複数の異なるシナリオが、金利リスクの測定に使用される。その影響は、グループの前年度の利息純
収益合計との関連で検討される。グループは、アーニング・アット・リスクを、ゼロ・フロア・オプションを考慮
した場合と考慮しない場合の両方で測定している。以下の数値には、貸付金に係るゼロ・フロア・オプションが考
慮されている。
アーニング・アット・リスク
（単位：千ユーロ） 影響 利息純収益に対する度合い
2020年12月31日
-32,180 13.4%
2019年12月31日 -14,288 6.5%
下記のシナリオがアーニング・アット・リスクの計算に使用される。
1. 上方パラレル・シフト（+100ベーシス・ポイント）
2. 上方パラレル・シフト（+200ベーシス・ポイント）
3. 下方パラレル・シフト（-100ベーシス・ポイント）
4. 下方パラレル・シフト（-200ベーシス・ポイント）
5. スティープ化（短期金利低下・長期金利上昇）
6. フラット化（短期金利上昇・長期金利低下）
7. 短期金利上昇
8. 短期金利低下
資本の経済的価値
資本の経済的価値は、財政状態計算書の現在価値の金利感応度を示す。これは、異なるイールド・カーブの変動
局面において、金利の影響を受けやすいキャッシュ・フローの現在価値の変動の計算により測定される。最悪のシ
ナリオを考慮に入れた複数の金利シナリオが、金利リスクの測定に使用される。その影響は、グループの自己資本
合計との関連で検討される。グループは、資本の経済的価値を、ゼロ・フロア・オプションを考慮した場合と考慮
しない場合の両方で測定している。以下の数値には、貸付金に係るゼロ・フロア・オプションが考慮されている。
資本の経済的価値
（単位：千ユーロ） 影響 自己資本に対する度合い
2020年12月31日
-344,620 21.2%
2019年12月31日 -114,219 7.6%
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ベーシス・リスク
ベーシス・リスクの測定は、テナー・ベーシス・スワップ・スプレッドの縮小または拡大に起因する金利リスク
を捉える。その影響は、前年度におけるグループの利息純収入合計との関係で分析される。以下の数値には、貸付
けにおけるゼロ・フロア・オプションが考慮されている。
ベーシス・リスク
（単位：千ユーロ） 影響 利息純収益に対する度合い
2020年12月31日
-12,550 5.2%
2019年12月31日 -19,348 8.8%
ベーシス・リスクの計測には、2つのシナリオのうち最も悪いものが用いられる。
・ ベーシス・スワップ・スプレッドが現在の水準から0に縮小すると仮定したベーシス・スワップ・スプレッド
の縮小。
・ 2011年のユーロ圏における金融危機の際に生じたベーシス・スワップ・スプレッドの変動に基づくベーシ
ス・スワップ・スプレッドの拡大。
為替リスク
グループの為替リスク戦略は、保守的な市場リスク管理に則している。グループは、重大な為替リスクを負担し
ていない。グループの貸付けおよびその他の顧客向け融資商品は、ユーロ建てである。為替リスクは、すべての外
貨建ての資金調達および流動性投資を、デリバティブを用いてユーロに換算することによりヘッジされている。し
かしながら、中央清算機関の決済業務に係る担保管理により、グループは、一時的に軽微な為替リスクを負う可能
性がある。すべての取引をユーロに換算してヘッジするヘッジ戦略に従って通貨ヘッジを実施できるようにするた
め、新規の資金調達または流動性投資を実施する前に、常にクロスカレンシー・デリバティブ市場の機能性を評価
している。さらに、早期コール・オプションが付されたすべての外貨建て資金調達取引は、コール・オプションが
実行された場合を含めてその全部がヘッジされている。
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下表は、グループの金融資産および金融負債の内国通貨建ておよび外国通貨建ての内訳を表示している。
内国通貨建ておよび外国通貨建て金融資産
内国通貨 外国通貨 合計
2020年12月31日（単位：千ユーロ）
現金および中央銀行における残高
5,565,801 - 5,565,801
信用機関に対する貸付金 1,680,218 161,635 1,841,853
公法人および公共部門企業に対する貸付金 27,146,828 - 27,146,828
債券 5,718,838 44,375 5,763,214
株式および出資持分 27 - 27
243,269 - 243,269
その他の資産
合計
40,354,982 206,010 40,560,992
内国通貨建ておよび外国通貨建て金融負債
内国通貨 外国通貨 合計
2020年12月31日（単位：千ユーロ）
信用機関に対する債務
2,001,478 - 2,001,478
公法人および公共部門企業に対する債務 3,796,824 87,202 3,884,026
発行債券 14,027,359 18,884,547 32,911,906
77,723 159,489 237,212
引当金およびその他の負債
合計
19,903,384 19,131,238 39,034,622
内国通貨建ておよび外国通貨建て金融資産
内国通貨 外国通貨 合計
2019年12月31日（単位：千ユーロ）
現金および中央銀行における残高
4,909,338 - 4,909,338
信用機関に対する貸付金 740,664 77,659 818,323
公法人および公共部門企業に対する貸付金 24,152,839 - 24,152,839
債券 5,552,820 163,498 5,716,318
株式および出資持分 9,797 - 9,797
158,494 - 158,494
その他の資産
合計
35,523,952 241,156 35,765,108
内国通貨建ておよび外国通貨建て金融負債
内国通貨 外国通貨 合計
2019年12月31日（単位：千ユーロ）
信用機関に対する債務
1,178,256 - 1,178,256
公法人および公共部門企業に対する債務 3,688,168 173,885 3,862,053
発行債券 7,899,909 22,083,677 29,983,585
27,951 75,676 103,627
引当金およびその他の負債
合計
2,794,283 22,333,237 35,127,521
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下表は、グループの簿価による金融資産および金融負債ならびにそのヘッジ商品の通貨別内訳を表示している。
簿価による金融資産およびヘッジの通貨別内訳
ノルウェー・ スイス・ その他の
2020年12月31日
米ドル 日本円 合計
クローネ フラン 通貨
（単位：千ユーロ）
信用機関に対する貸付金
159,986 3 768 361 517 161,635
債券 44,375 - - - - 44,375
- - - - - -
その他の資産
通貨リスク合計
204,361 3 768 361 517 206,010
-44,375 - - - - -44,375
ヘッジ目的のデリバティブ
合計
159,986 3 768 361 517 161,635
簿価による金融負債およびヘッジの通貨別内訳
ノルウェー・ スイス・ その他の
2020年12月31日
米ドル 日本円 合計
クローネ フラン 通貨
（単位：千ユーロ）
長期資金調達
-7,432,620 -2,012,624 -1,957,647 -1,264,680 -2,788,493 -15,456,063
短期資金調達 -3,515,686 - - - - -3,515,686
-159,489 - - - - -159,489
引当金およびその他の負債
通貨リスク合計
-11,107,796 -2,012,624 -1,957,647 -1,264,680 -2,788,493 -19,131,238
10,948,306 2,012,624 1,957,647 1,264,680 2,788,493 18,971,749
ヘッジ目的のデリバティブ
合計
-159,489 0 0 0 0 -159,489
通貨ポジション純額
497 3 768 361 517 2,146
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簿価による金融資産およびヘッジの通貨別内訳
ノルウェー・ スイス・ その他の
2019年12月31日
米ドル 日本円 合計
クローネ フラン 通貨
（単位：千ユーロ）
信用機関に対する貸付金
76,712 52 3 364 529 77,659
債券 105,001 - - 30,282 28,214 163,497
- - - - - -
その他の資産
通貨リスク合計
181,713 52 3 30,646 28,743 241,156
-105,001 - - -30,282 -28,214 -163,497
ヘッジ目的のデリバティブ
合計
76,712 52 3 364 529 77,659
簿価による金融負債およびヘッジの通貨別内訳
ノルウェー・ スイス・ その他の
2019年12月31日
米ドル 日本円 合計
クローネ フラン 通貨
（単位：千ユーロ）
長期資金調達
-10,414,390 -2,989,036 -1,809,795 -1,216,650 -3,300,302 -19,730,173
短期資金調達 -2,468,682 - - - -58,706 -2,527,388
-75,676 - - - - -75,676
引当金およびその他の負債
通貨リスク合計
-12,958,749 -2,989,036 -1,809,795 - 1,216,650 -3,359,008 -22,333,238
12,883,073 2,989,036 1,809,795 1,216,650 3,359,008 22,257,561
ヘッジ目的のデリバティブ
合計
-75,676 - - - - -75,676
通貨ポジション純額
1,035 52 3 364 529 1,983
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通貨ポジション
通貨ポジションは、異なる通貨建ての資産と負債の差額としてユーロ建てで算出される。
通貨ポジション
（単位：千ユーロ） 通貨ポジション
2020年12月31日
2,146
2019年12月31日 1,983
価格リスク
価格リスクとは、投資リスクの変動または市場のリスク感応度の変動に起因する市場における期待収益率の変動
による、事前積立金の流動性投資の市場価値の変動の可能性を指す。流動性ポートフォリオのスプレッド・リスク
は、グループの財務部によりポートフォリオ管理の枠組みにおいて管理されている。ポートフォリオ管理の主要原
則は、LCR、NSFRおよびサバイバル・ホライゾン等の流動性要件の範囲内で十分な金額の収益を確保することであ
る。
スプレッド・リスク
（単位：千ユーロ） 期待収益率の変動 影響 自己資本に対する度合い
2020年12月31日
0.18pp -22,300 1.4%
2019年12月31日 0.22pp -22,200 1.5%
期待収益率の変動は、99％の信頼水準で計算される。
公正価値評価リスク
グループは、公正価値評価リスクを重大な業務上のリスクと特定している。金融商品の未実現の公正価値の変動
は、利益のボラティリティを増加させる。利益に加え、グループの自己資本もその他の包括利益（ OCI ）を通じて
公正価値により測定される評価の影響を受ける。金融商品の分類および測定については、注記1の会計方針の「金
融商品の分類および測定」の項に詳述されている。公正価値により測定された商品のボラティリティは、異なる金
利曲線間のスプレッドの変動に伴うテナー・ベーシス・スプレッド等の市場リスク要因の変化により生じる。市場
慣行およびIFRS第13号基準に従い、グループは、公正価値により測定される金融資産および金融負債ならびにヘッ
ジ対象にスワップ・カーブを適用し、また、ヘッジ目的のデリバティブにOISカーブを適用して割引を行ってお
り、グループの評価のボラティリティの大部分はこれにより生じている。金融商品の未実現の公正価値の変動は、
損益計算書上「証券取引および外国為替取引純収入」の項目に計上され、注記6に詳述されている。さらに、ヘッ
ジ会計が適用される金融商品（ヘッジ対象とヘッジ手段の双方）の未実現の公正価値は、「ヘッジ会計純収入」の
項目に計上され、注記9に詳述されている。グループは、評価から生じるボラティリティを継続的に監視および分
析し、収益性および支払能力に対する潜在的な影響に備えている。
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新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、特に春の間、市場のボラティリティを引き起こし、 これは グルー
プの利益にお ける 評価のボラティリティの増加にも表れている。以降、市場の状況は鎮静化し、当年度末にかけて
パンデミックによるボラティリティはさほど顕著ではなくなった。評価も当年度初頭に近い水準に戻った。グルー
プはまた、その流動性ポートフォリオの配分を意図的に変更し、既に低水準にあるリスク水準のさらなる引下げを
目指した。
オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクとは、不完全なもしくは破綻した内部手続、不完全なもしくは破綻した方針、システ
ムまたは外部要因に起因する損失リスクを指す。オペレーショナル・リスクにはまた、内部および外部規則の不遵
守から生じるリスク（コンプライアンス・リスク）、法的リスクおよびレピュテーショナル・リスクが含まれる。
オペレーショナル・リスクは、費用、支払賠償、レピュテーションの低下、ポジション、リスクおよび財務成績に
関する虚偽情報、または事業の中断につながる可能性がある。
オペレーショナル・リスクは、グループの業務および手続きの一部として認識される。これは、各部門が自己評
価により実施するオペレーショナル・リスクの年次分析により実施されている。オペレーショナル・リスクの管理
は、公社の各管理部門および各業務部門の責任である。また、リスク管理部門およびコンプライアンス部門は、他
の管理部門および業務部門の支援を行い、オペレーショナル・リスクの管理を調整する責任を有する。
グループは、オペレーショナル・リスクを管理するためさまざまな手法を使用している。グループは、事業運営
の指針として、取締役会により承認された内部方針および経営陣により承認された補足内部ガイドラインを有して
いる。オペレーショナル・リスクはまた、公社の取締役会により承認されたリスク・アペタイト・フレームワーク
により管理されている。主要な職務および手順は図表化および文書化されている。内部指示および手続きは、定期
的に更新され、それらの遵守は監視されている。事業活動、リスク管理、バックオフィス機能、ドキュメンテー
ションおよび会計の職務は分離されている。グループは、主要な機能の継続を確保する十分な代替システムを有し
ている。従業員の専門知識は、定期的な向上のための協議および訓練計画を通じて維持、改善されている。グルー
プはその事業に係る保険契約を締結しており、保険による補償の水準を定期的に評価している。グループは、事業
運営が中断された状況に対するコンティンジェンシー・プランを有している。当該計画は、さまざまな混乱をもた
らす展開の下で、グループの機能継続を確実にし、損失を制限するよう策定されている。オペレーショナル・リス
クの年次分析およびオペレーショナル・リスク事由に係る報告手続が、グループの事業継続計画を下支えしてい
る。
グループのコンプライアンス機能は、グループの事業に関連する監督当局が発令する法律および規則の改正を継
続的に監視し、すべての規制上の変更に適切に対応することを確実にしている。過去数年間において信用機関の事
業に係る法律および規則は重大な変更に直面し、今後も変更が続く予定であり、グループのコンプライアンスに課
題が生じている。グループは、監督当局および利益団体ならびにグループの内部コンプライアンス機能（システ
ム・サポート、報告、影響の査定を含む。）の組織との積極的な連絡により、上記に関するリスクを最小化するよ
う努めている。
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グループには、現行の事業運営の質、効率および規制のコンプライアンスの改善を目的とする重要な情報システ
ムおよび事業プロセスに関連したプロジェクトが存在している。当該プロジェクトの規模はオペレーショナル・リ
スクをもたらすものであるため、グループはプロジェクトの管理および監視に関するモデル（定期報告を含む。）
の構築および実施ならびに十分な資金の確保により、かかるリスクを最小化しようと努めている。開発プロジェク
トに関連するリスクは、定期的に調査され監視されている。
グループは、新たな商品およびサービスに係る承認手続を有している。当該手続きは、新たな商品およびサービ
スの開発に際し、確実にすべての重大なリスクおよび事業運営上の要件が考慮されるようにすることを目的として
いる。グループは外部業務委託を行っており、そのうち最も重要なものはITおよびインフラ・サービスである。オ
ペレーショナル・リスクの現実化は、オペレーショナル・リスク事由報告システムによって監視されており、その
報告は、オペレーショナル・リスクを低減するために、必要に応じて、業務方針を変更するか、または他の手段を
実施するために利用される。オペレーショナル・リスク事由は、経営陣および公社の取締役会に対して報告され
る。2020年度中、オペレーショナル・リスクに起因して、軽微な損失のみが実現された。
2020年度における、グループの継続性およびオペレーショナル・リスクに対する新型コロナウイルス感染症のパ
ンデミックの影響は軽微であった。組織におけるリモート・ワークへの移行は、オペレーショナル・リスクまたは
これに起因する損失を大幅に増加させることはなかった。さまざまな部署の機能およびプロセスは、継続的なリ
モート・ワークに適合するよう速やかな行程で調整された。さらに、内部のコミュニケーションおよび継続性を向
上させ、かつオペレーショナル・リスクを減少させる取組みがなされた。
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損益計算書に関する注記
注記3. 利息収入および利息費用
利息および 利息および
純額
類似収入 類似費用
2020年（単位：千ユーロ）
資産
償却原価により測定するもの
現金および中央銀行における残高 - -23,479 -23,479
信用機関に対する貸付金 51 -6,035 -5,984
公法人および公共部門企業に対する貸付金 193,108 - 193,108
債券 369 -3,247 -2,878
その他の資産 251 - 251
その他の包括利益を通じて公正価値により測定するもの
債券 - -1,063 -1,063
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定されるもの
債券 13,206 - 13,206
強制的に損益を通じて公正価値により測定するもの
公法人および公共部門企業に対する貸付金 955 - 955
債券 - - -
損益を通じて公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定されるデリバティブ契約 71,077 -95,237 -24,160
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 -79,399 - -79,399
リース資産 5,986 - 5,986
その他の非金融資産に係る利息 6 - 6
資産に係る利息 205,610 -129,061 76,549
うち、実効金利法に基づく利息収入または利息費用 193,779 -33,824
負債
償却原価により測定するもの
信用機関に対する債務 8,089 - 8,089
公法人および公共部門企業に対する債務 - -60,239 -60,239
発行債券 1,971 -255,909 -253,937
引当金およびその他の負債 - -2,062 -2,062
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定されるもの
信用機関に対する債務 - -49 -49
公法人および公共部門企業に対する債務 - -35,494 -35,494
発行債券 - -139,066 -139,066
損益を通じて公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定されるデリバティブ契約 317,265 -138,029 179,236
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 - 481,095 481,095
327,325 -149,753 177,572
負債に係る利息
うち、実効金利法に基づく利息収入または利息費用 10,060 -318,210
合計
532,935 -278,814 254,121
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当会計年度において、予想信用損失（ ECL ）の計算のステージ3の金融資産に係る利息収入は、合計1,340千ユー
ロ（373千ユーロ）であった。これらは、「公法人および公共部門企業に対する貸付金」および「リース資産」の
項目に含まれている。
引当金およびその他の負債に係る利息費用は、IFRS第16号基準「 リース 」に基づき認識された、91千ユーロ
（109千ユーロ）のリース負債に係る利息を含んでいる。
償却原価により測定される金融資産のうち、現金および中央銀行における残高に係る利息費用は中央銀行におけ
る預金に係る支払利息から構成され、信用機関に対する貸付金に係る利息費用は受取現金担保に係る利息から構成
される。債券に係る利息費用は、短期貸付に係る支払利息から構成される。マイナスの利息は、その他の包括利益
を通じて公正価値により測定される債券について、債券およびコマーシャル・ペーパーに係るプレミアムまたは
ディスカウントの償却により生じる。損益を通じて公正価値により測定されるデリバティブ契約に係る利息費用
は、ヘッジ会計が適用されないデリバティブ契約に係るマイナスの利息収入から構成される。当該項目に含まれる
デリバティブ契約は、ヘッジ対象が特定されない貸借対照表上の金利リスクをヘッジするために使用されるデリバ
ティブ契約に加え、損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融資産、地方自治体と締結され
たデリバティブ契約および地方自治体と締結されたデリバティブをヘッジするデリバティブ契約をヘッジしてい
る。ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約は、公法人および公共部門企業に対する貸付金をヘッジしている。
償却原価により測定される信用機関に対する金融負債に係る利息収入は、現金担保債務およびTLTRO Ⅲ債務に係
る受取利息から構成され、発行債券に係る利息収入は、ユーロ・コマーシャル・ペーパーに係る受取利息から構成
される。損益を通じて公正価値により測定されるデリバティブ契約に係る利息収入は、ヘッジ会計が適用されない
デリバティブに係るプラスの利息費用から構成される。当該項目に含まれるデリバティブ契約は、損益を通じて公
正価値により測定するものとして指定される金融負債をヘッジしている。ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契
約は、信用機関に対する債務、公法人および公共部門企業に対する債務ならびに発行債券に対するヘッジとして利
用される。
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利息および 利息および
純額
類似収入 類似費用
2019年（単位：千ユーロ）
資産
償却原価により測定するもの
現金および中央銀行における残高 - -18,992 -18,992
信用機関に対する貸付金 741 -3,657 -2,916
公法人および公共部門企業に対する貸付金 191,481 - 191,481
債券 149 -1,172 -1,024
その他の資産 98 - 98
その他の包括利益を通じて公正価値により測定するもの
債券 0 -1,690 -1,690
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定されるもの
債券 20,024 - 20,024
強制的に損益を通じて公正価値により測定するもの
公法人および公共部門企業に対する貸付金 1,364 - 1,364
債券 - 0 0
損益を通じて公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定されるデリバティブ契約 63,986 -91,324 -27,338
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 -78,835 - -78,835
リース資産 4,969 - 4,969
その他の非金融資産に係る利息 6 - 6
資産に係る利息 203,981 -116,834 87,147
うち、実効金利法に基づく利息収入または利息費用 192,468 -25,510
負債
償却原価により測定するもの
信用機関に対する債務 4,378 -1,569 2,809
公法人および公共部門企業に対する債務 - -64,333 -64,333
発行債券 3,305 -362,051 -358,745
引当金およびその他の負債 - -2,199 -2,199
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定されるもの
信用機関に対する債務 - -1,245 -1,245
公法人および公共部門企業に対する債務 - -36,018 -36,018
発行債券 - -103,427 -103,427
損益を通じて公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定されるデリバティブ契約 554,916 -335,447 219,469
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 - 496,796 496,796
562,600 -409,492 153,107
負債に係る利息
うち、実効金利法に基づく利息収入または利息費用 7,683 -430,151
合計
766,581 -526,326 240,255
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注記4. 手数料収入
下表は、サービスの種類毎の顧客との契約からの手数料収入を表示している。
2020年 2019年
（単位：千ユーロ）
財務アドバイザリー・サービス
2,158 2,903
デジタル・サービス 676 579
0 8
その他の事業
合計
2,834 3,490
顧客との契約からの手数料収入のうち、2,812千ユーロ（3,481千ユーロ）は、地方自治体、共同自治体組織およ
び地方自治体の支配を受ける組織から受領したものである。
グループは、グループの事業に関する意思決定を行う最高責任者に対する報告の基礎ともなっている、単一のセ
グメントにおいて事業を行っているため、連結財務書類において、IFRS第8号基準に基づくセグメント情報を開示
していない。セグメント報告に関する情報は、注記1の会計方針の「セグメント報告」の項に記載されている。
アドバイザリー・サービスに対する手数料は、主に、契約条件に従いサービスが実施された後に顧客に対し請求
され、デジタル・サービスに対する手数料は、1年に1度請求され経時的に認識される。その他の手数料は、サービ
スの提供時に請求され認識される。顧客との契約からの手数料収入に係る会計処理については、注記1の会計方針
の「手数料収入および手数料費用」の項に記載されている。
注記5. 手数料費用
2020年 2019年
（単位：千ユーロ）
支払手数料
669 183
4,396 4,052
その他*
合計
5,066 4,235
* 当該項目には、支払保証手数料、保管報酬および資金調達プログラム改訂費用が含まれる。
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注記6. 証券取引および外国為替取引純収入
公正価値の
キャピタル・ キャピタル・
合計
ゲイン ロス
2020年（単位：千ユーロ） 変動
金融資産
損益を通じて公正価値により測定するものとして
指定されるもの
債券 853 - 16,750 17,603
強制的に損益を通じて公正価値により測定するも
の
公法人および公共部門企業に対する貸付金 - - -515 -515
債券 - - - -
株式および出資持分 - -111 231 119
金融負債
損益を通じて公正価値により測定するものとして
指定されるもの
発行済コマーシャル・ペーパー - - 1,318 1,318
信用機関に対する債務 - - 418 418
公法人および公共部門企業に対する債務 - - -25,235 -25,235
発行債券 - - 55,304 55,304
損益を通じて公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定されるデリ
3,878 -1,008 -55,499 -52,629
バティブ契約
- - -29 -29
初日の損益
証券取引純収入合計
4,732 -1,119 -7,257 -3,644
37,031 -34,380 -6,797 -4,146
外国為替取引純収入
合計
41,763 -35,500 -14,053 -7,790
証券取引純収入には、損益を通じて公正価値により測定される金融資産および金融負債の公正価値の変動、
ヘッジ会計が適用されないデリバティブ契約（損益を通じて公正価値により測定されるデリバティブ契約）の公正
価値の変動、ならびにこれらの項目に係るキャピタル・ゲインおよびキャピタル・ロスが含まれる。外国為替取引
純収入には、すべての外貨建ての項目に係る未実現および実現為替損益が含まれる。初日の損益の定義は、注記1
の会計方針の「公正価値の決定」の項に記載されている。初日の損益に係る調整は、「注記17 . 金融資産および金
融負債の公正価値」に表示されている。
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公正価値の
キャピタル・ キャピタル・
合計
ゲイン ロス
2019年（単位：千ユーロ） 変動
金融資産
損益を通じて公正価値により測定するものとして
指定されるもの
債券 2,468 - -1,797 672
強制的に損益を通じて公正価値により測定するも
の
公法人および公共部門企業に対する貸付金 - - -79 -79
債券 - -1 8 7
株式および出資持分 37 - 275 312
金融負債
損益を通じて公正価値により測定するものとして
指定されるもの
発行済コマーシャル・ペーパー - - -1,941 -1,941
信用機関に対する債務 - - 1,360 1,360
公法人および公共部門企業に対する債務 - - -78,173 -78,173
発行債券 - - -545,095 -545,095
損益を通じて公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定されるデリ
6 -2,032 590,161 588,135
バティブ契約
証券取引純収入合計
2,511 -2,033 -35,279 -34,801
14,471 -10,827 -2,215 1,428
外国為替取引純収入
合計
16,982 -12,861 -37,494 -33,373
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注記7. 損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融資産および金融負債
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融資産および金融負債
名目価値 簿価 名目価値 簿価
（単位：千ユーロ） 2020 年12月31日 2020 年12月31日 2019 年12月31日 2019 年12月31日
金融資産
3,912,451 4,029,859 3,843,076 3,940,456
債券*
金融資産合計
3,912,451 4,029,859 3,843,076 3,940,456
金融負債
信用機関に対する債務 25,000 24,558 - -
公共部門企業に対する債務 1,908,373 1,637,674 1,870,254 1,548,639
10,927,113 10,454,282 11,855,073 11,391,573
発行債券
金融負債合計
12,860,486 12,116,514 13,725,327 12,940,212
* 2020年12月31日および2019年12月31日において、損益を通じて公正価値により測定するものとして指定され
る債券は、当該有価証券の簿価まで信用リスクにさらされている。
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融資産の公正価値の変動
2020 年12月31日 2020 年1月1日 2020 年度の損益計算書 信用リスク 市場リスク
において認識される によるもの によるもの
（単位：千ユーロ） 公正価値の変動
金融資産
69,859 53,109 16,750 3,203 13,547
債券
金融資産合計
69,859 53,109 16,750 3,203 13,547
グループが、損益を通じて公正価値により測定するものとして指定した金融資産には、金利リスクが金利スワッ
プおよびクロスカレンシー金利スワップによりヘッジされている流動性ポートフォリオにおける債券が含まれる。
かかる指定は、かかる指定がなければ、損益を通じて公正価値により測定されるデリバティブ契約およびIFRS第9
号の事業モデルに基づきその他の包括利益を通じて公正価値により測定される債券の測定から生じうる会計上のミ
スマッチを大幅に低減するためになされた。グループは、かかる金融資産をヘッジするクレジット・デリバティブ
を有していない。
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債の公正価値の変動
2020 年 2020 年 2020 年 度の 2020 年 度のその他の 2020 年 度の
12 月31日 1月1日 損益計算書において 包括利益において 公正価値の
認識される 認識される 変動合計
（単位：千ユーロ） 公正価値の変動 自己信用リスクの変動
金融負債
信用機関に対する債務 418 - 418 - 418
公共部門企業に対する債務 -244,146 -218,911 -25,235 -813 -26,048
385,424 328,802 56,622 -15,739 40,883
発行債券
金融負債合計
141,696 109,891 31,805 -16,551 15,254
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証券取引純収入における公正価値の純変動
2020 年度の
公正価値の
損益計算書において
累積変動
認識される
2020 年12月31日
公正価値の変動
（単位：千ユーロ）
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債
141,696 31,805
金融負債をヘッジする損益を通じて公正価値により測定されるデリバ
-167,847 -36,391
ティブ契約
公正価値の純変動
-26,151 -4,586
グループは、外国為替スワップによりヘッジされている外貨建ての短期債券を、損益を通じて公正価値により測
定するものとして指定している。かかる指定は、かかる指定がなければ、デリバティブ契約の測定と金融負債の測
定との間で生じうる会計上のミスマッチを低減する。損益を通じて公正価値により測定するものとして指定された
金融負債は、グループのリスク管理方針に基づきヘッジがなされているが、IFRS第9号の公正価値ヘッジ会計の適
用対象ではない金融負債から構成される。金融負債の公正価値の変動は損益計算書に影響を及ぼすが、ヘッジがな
されているため、予想される損益は利息に限定される。上記の表は、かかる金融負債およびこれらに係るヘッジの
損益計算書に対する影響純額を示している。
金融負債が損益を通じて公正価値により測定するものとして指定されている場合、公正価値の変動は、「自己信
用リスク再評価準備金」の変動としてその他の包括利益に表示される公社の自己信用リスクを除き、「証券取引純
収入」に表示される。
グループは、金融負債の公正価値の変動からの自己信用リスクの変動に係る公正価値の変動の分離について、
IFRS第13号のインカム・アプローチを適用している。損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される
金融負債の大半について、活発な流通市場が存在しないため市場価格を入手することができない。自己信用リスク
の分離方法では、公社のベンチマーク・カーブ、クロスカレンシー・ベーシス・スプレッドおよび発行市場におけ
る公社の発行債券の信用スプレッドがインプット・データとして利用されている。上記のインプット・データに基
づき、損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債を評価するために、異なる報告期間に
ついて評価曲線を設定することができる。取引日および報告日を用いて計算される公正価値の比較により、金融負
債の公正価値に対する自己信用リスクの変動の影響を決定することができる。
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債の取引は行われていない。
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損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融資産の公正価値の変動
2019 年12月31日 2019 年1月1日 2019 年度の損益計算書 信用リスク 市場リスク
において認識される によるもの によるもの
（単位：千ユーロ） 公正価値の変動
金融資産
53,109 54,906 -1,797 -2,788 991
債券
金融資産合計
53,109 54,906 -1,797 -2,788 991
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債の公正価値の変動
2019 年 2019 年 2019 年 度の 2019 年 度のその他の 2019 年 度の
12 月31日 1月1日 損益計算書において 包括利益において 公正価値の
認識される 認識される 変動合計
（単位：千ユーロ） 公正価値の変動 自己信用リスクの変動
金融負債
信用機関に対する債務 - -1,360 1,360 39 1,399
公共部門企業に対する債務 -218,911 -140,738 -78,173 9,281 -68,891
328,802 875,841 -547,039 1,004 -546,035
発行債券
金融負債合計
109,891 733,743 -623,852 10,325 -613,527
証券取引純収入における公正価値の純変動
2019 年度の
公正価値の
損益計算書において
累積変動
認識される
2019 年12月31日
公正価値の変動
（単位：千ユーロ）
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債
109,891 -623,852
金融負債をヘッジする損益を通じて公正価値により測定されるデリバ
-131,456 590,431
ティブ契約
公正価値の純変動
-21,564 -33,421
注記8. その他の包括利益を通じて公正価値により測定される金融資産に係る純収入
2020年 2019年
（単位：千ユーロ）
金融資産からのキャピタル・ゲイン
- 36
金融資産からのキャピタル・ロス -3 -11
公正価値準備金から振替えられた未実現利益 - 100
- -11
公正価値準備金から振替えられた未実現損失
合計
-3 114
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注記9. ヘッジ会計純収入
2020年 2019年
（単位：千ユーロ）
ヘッジ手段による未実現利益
317,380 410,768
ヘッジ手段による未実現損失 -100,701 -38,098
ヘッジ手段による純収入 216,679 372,670
ヘッジ対象項目による未実現利益 135,530 17,021
ヘッジ対象項目による未実現損失 -345,985 -408,787
ヘッジ対象項目による純収入 -210,455 -391,767
-2,041 -
IBOR改革関連の補償金*
ヘッジ会計純収入
4,183 -19,097
* 現在進行中のIBOR改革に関連した補償金については、注記1の「IBOR改革」の項に詳述されている。
ヘッジ対象項目による未実現の利益および損失には、公正価値ヘッジ会計が適用され、公正価値により測定され
るリスクの公正価値が含まれる。ヘッジ商品およびヘッジ対象項目の両項目に係る為替損益は、注記6中、「外国
為替取引純収入」の勘定科目に計上されている。ヘッジ会計純収入に関する詳細については注記26に記載されてい
る。
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注記10. 振替えられた金融資産および金融負債の影響
下記の表は、金融資産について、（2018年1月1日付の）IFRS第9号基準の適用による、IAS第39号に基づく損益を
通じて公正価値により測定するものからIFRS第9号基準に基づく償却原価により測定するものへの振替えの影響を
示している。グループは、金融負債について、損益を通じて公正価値により測定するものから償却原価により測定
するものへの振替えは行わなかった。
金融資産
IAS 第39号に IFRS 第9号に 2020 年12月31日 当期公正価値 2018 年1月1日 2020 年度中に
現在の決定
基づく旧測定 基づく新測定 現在の公正価値 損益* 認識された
（単位：千ユーロ） 実効金利**
カテゴリー カテゴリー 利息収入
公法人および公共部門企業
公正価値
償却原価 113,143 1,119 0.14% 187
に対する貸付金
オプション
* 金融資産の振替えが行われなければ、当会計年度中に損益計算書において認識されていたであろう公正価値損益。
** 適用初日付で決定される実効金利
金融資産
IAS 第39号に IFRS 第9号に 2019 年12月31日 当期公正価値 2018 年1月1日 2019 年度中に
現在の決定
基づく旧測定 基づく新測定 現在の公正価値 損益 認識された
（単位：千ユーロ） 実効金利
カテゴリー カテゴリー 利息収入
公法人および公共部門企業
公正価値
償却原価 126,171 225 0.14% 203
に対する貸付金
オプション
注記11. その他の営業収入
2020年 2019年
（単位：千ユーロ）
信用機関業務からのその他の収入* 127 135
合計
127 135
* 当該項目には、貸付手数料および売却有形資産からのキャピタル・ゲインが含まれる。
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注記12. 管理費用
2020年 2019年
（単位：千ユーロ）
人件費
給与および報酬 14,925 14,519
年金費用 2,290 2,623
その他の社会保障費 481 410
人件費合計 17,696 17,553
その他の人件費関連費用 1,233 2,179
マーケティングおよび通信費用 726 1,515
ITおよび情報通信費用 12,605 10,458
744 563
その他の管理費用
合計
33,004 32,268
2020年 2019年
従業員
（単位：人） 平均 年度末 平均 年度末
常勤正社員
157 154 148 155
非常勤正社員 2 3 4 4
8 8 10 8
期間契約社員
合計
167 165 162 167
注記13. その他の営業費用
2020年 2019年
（単位：千ユーロ）
規制関連費用
単一破綻処理基金への拠出金 5,163 4,328
その他の管理費用および監督費用 2,227 2,179
賃借料 375 396
外部サービス 5,171 9,025
信用格付け費用 894 926
監査費用 394 274
保険 358 301
28 197
信用機関業務からのその他の費用
合計
14,610 17,626
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注記14. 金融資産に係る信用損失および減損
グループの信用リスクについては、「注記2. リスク管理原則およびグループのリスク・ポジション」の「信用
リスク」の項に記載されている。予想信用損失の計算および減損ステージに係る会計方針については、注記1の会
計方針の「金融資産の減損」の項に記載されている。
信用損失および減損
2020 年
予想信用損失 実現信用損失
損益計算書 損益計算書
（単位：千ユーロ）
加算 減算 における 加算 減算 における
認識額 認識額
償却原価により測定される金融資産に係る予想信用損失
現金および中央銀行における残高 0 0 0 - - -
信用機関に対する貸付金 -36 21 -15 - - -
公法人および公共部門企業に対する貸付金 -1,026 121 -904 - - -
公法人および公共部門企業に対する貸付金における
-1 0 -1 - - -
リース資産
債券 0 0 0 - - -
その他の資産における中央清算機関に対する現金担保 -2 2 0 - - -
クレジット・コミットメント（オフバランスシート） -3 3 0 - - -
償却原価により測定される金融資産に係る予想信用損失
-1,068 148 -920 - - -
合計
その他の金融資産に係る予想信用損失および減損
その他の包括利益を通じて公正価値により測定される
-29 92 62 - - -
債券
その他の資産における公法人および公共部門企業に対
- - - - - -
する保証債権
-29 92 62 - - -
その他の金融資産に係る予想信用損失および減損合計
合計
-1,097 240 -857 - - -
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信用損失および減損
2019 年
予想信用損失 実現信用損失
損益計算書 損益計算書
（単位：千ユーロ）
加算 減算 における 加算 減算 における
認識額 認識額
償却原価により測定される金融資産に係る予想信用損失
現金および中央銀行における残高 0 0 0 - - -
信用機関に対する貸付金 -1 24 22 - - -
公法人および公共部門企業に対する貸付金 -159 49 -110 -180 - -180
公法人および公共部門企業に対する貸付金における
-1 0 -1 - - -
リース資産
債券 0 0 0 - - -
その他の資産における中央清算機関に対する現金担保 -1 1 0 - - -
クレジット・コミットメント（オフバランスシート） -3 2 -1 - - -
償却原価により測定される金融資産に係る予想信用損失
-166 77 -89 -180 - -180
合計
その他の金融資産に係る予想信用損失および減損
その他の包括利益を通じて公正価値により測定される
-53 170 117 - - -
債券
その他の資産における公法人および公共部門企業に対
- - - - 180 180
する保証債権
-53 170 117 - 180 180
その他の金融資産に係る予想信用損失および減損合計
合計
-219 247 28 -180 180 0
2019年度中、グループは合計180千ユーロの公法人および公共部門企業に対する貸付金を償却した。グループ
は、かかる貸付金を全額カバーする不動産担保および国の不足補填保証を保有している。償却された債権は、財政
状態計算書の「その他の資産」の「公法人および公共部門企業に対する保証債権」の項目において表示され、損益
計算書において償却（回収）の減少として表示されている。したがって、グループは、確定的な信用損失を被るこ
とはない。
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注記15. 所得税
2020年 2019年
（単位：千ユーロ）
当期利益に基づく所得税
5,604 2,067
前年度利益に基づく所得税 9 -7
33,228 24,247
繰延税金
合計
38,840 26,307
税引前利益 194,141 131,239
国内税率による所得税 38,828 26,248
その他の控除 -8 -10
控除不能費用 11 76
9 -7
前年度の税金
損益計算書における税金
38,840 26,307
所得税率 20.0% 20.0%
実効税率 20.0% 20.0%
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財政状態計算書に関する注記およびその他の注記
注記16. 金融資産および金融負債
金融資産
償却原価により その他の包括 損益を通じて 強制的に損益 損益を通じて 合計 公正価値
測定するもの 公正価値により を通じて公正 公正価値により
利益を通じて
価値により測
測定するもの 測定するもの
公正価値により
2020 年12月31日
定するもの
として指定される
測定するもの
（単位：千ユーロ）
もの
現金および中央銀行
5,565,801 - - - - 5,565,801 5,565,801
における残高
信用機関に対する貸付金 1,841,853 - - - - 1,841,853 1,841,853
公法人および公共部門
27,102,391 44,438 - 27,146,828 29,643,718
企業に対する貸付金*
- -
債券 1,310,305 423,050 4,029,859 - - 5,763,214 5,763,793
株式および出資持分 - - - 27 - 27 27
損益を通じて公正価値によ
り測定されるデリバティブ - - - - 833,293 833,293 833,293
契約
ヘッジ会計が適用されるデ
- - - - 1,524,870 1,524,870 1,524,870
リバティブ契約
243,269 - - - - 243,269 243,269
その他の資産**
合計
36,063,619 423,050 4,029,859 44,465 2,358,163 42,919,155 45,416,624
* 当該項目には、グループが公正価値ヘッジ会計を適用する215,444千ユーロのリース資産が含まれる。リー
ス資産はIFRS第9号の分類目的において金融資産とはみなされないため、ヘッジされていないリース資産は本
注記「金融資産および金融負債」には表示されていない。
** 当該項目には、中央清算機関に対して差入れられた現金担保が含まれる。
金融負債
償却原価により 損益を通じて 損益を通じて 合計 公正価値
測定するもの 公正価値により 公正価値により
2020 年12月31日
測定するもの として 測定するもの
（単位：千ユーロ）
指定されるもの
信用機関に対する債務
1,976,920 24,558 - 2,001,478 2,001,414
公法人および公共部門
2,246,352 1,637,674 - 3,884,026 3,906,619
企業に対する債務
発行債券 22,457,624 10,454,282 - 32,911,906 32,968,471
損益を通じて公正価値により測定される
- - 1,403,900 1,403,900 1,403,900
デリバティブ契約
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契
- - 1,456,670 1,456,670 1,456,670
約
237,212 - - 237,212 237,212
引当金およびその他の負債*
合計
26,918,108 12,116,514 2,860,570 41,895,193 41,974,287
* 当該項目には、中央清算機関から受領した231,180千ユーロの現金担保およびIFRS第16号基準に基づく6,032
千ユーロのリース負債が含まれる。
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金融資産
償却原価により その他の包括 損益を通じて 強制的に損益 損益を通じて 合計 公正価値
測定するもの 公正価値により を通じて公正 公正価値により
利益を通じて
価値により測
測定するもの 測定するもの
公正価値により
2019 年12月31日
定するもの
として指定される
測定するもの
（単位：千ユーロ）
もの
現金および中央銀行
4,909,338 - - - - 4,909,338 4,909,338
における残高
信用機関に対する貸付金 818,323 - - - - 818,323 818,323
公法人および公共部門
24,101,739 - - 51,100 - 24,152,839 26,260,550
企業に対する貸付金*
債券 804,358 971,505 3,940,456 - - 5,716,318 5,716,940
株式および出資持分 - - - 9,797 - 9,797 9,797
損益を通じて公正価値によ
り測定されるデリバティブ - - - - 860,695 860,695 860,695
契約
ヘッジ会計が適用されるデ
- - - - 1,384,303 1,384,303 1,384,303
リバティブ契約
158,494 - - - - 158,494 158,494
その他の資産**
合計
30,792,252 971,505 3,940,456 60,896 2,244,997 38,010,106 40,118,439
* 当該項目には、グループが公正価値ヘッジ会計を適用する182,865千ユーロのリース資産が含まれる。
** 当該項目には、中央清算機関に対して差入れられた現金担保が含まれる。
金融負債
償却原価により 損益を通じて 損益を通じて 合計 公正価値
測定するもの 公正価値により 公正価値により
2019 年12月31日
測定するもの として 測定するもの
（単位：千ユーロ）
指定されるもの
信用機関に対する債務
1,178,256 - - 1,178,256 1,178,371
公法人および公共部門
2,313,414 1,548,639 - 3,862,053 3,886,369
企業に対する債務
発行債券 18,592,012 11,391,573 - 29,983,585 30,034,713
損益を通じて公正価値により測定される
- - 918,706 918,706 918,706
デリバティブ契約
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契
- - 843,304 843,304 843,304
約
103,627 - - 103,627 103,627
引当金およびその他の負債*
合計
22,187,310 12,940,212 1,762,010 36,889,532 36,965,091
* 当該項目には、中央清算機関から受領した96,239千ユーロの現金担保およびIFRS第16号基準に基づく7,388
千ユーロのリース負債が含まれる。
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注記17. 金融資産および金融負債の公正価値
公正価値とは、測定日における市場参加者の間の秩序ある取引において、資産の売却により受け取ることとなる
価格、または負債の移転のために支払われることとなる価格をいう。グループは、公正価値の測定において、以下
の公正価値ヒエラルキーを使用しているが、これは公正価値の測定の実施において使用したインプットの重要性を
反映している。
レベル1
グループが、測定日において利用することができる活発な市場における同一商品の（無調整の）市場価格である
インプット。取引が頻繁に行われ、価格データが通常入手可能な場合、市場は活発であるとみなされる。かかる相
場（仲値）は、評価日における市場参加者の間の秩序ある取引価格を表している。レベル1の金融商品には、主に
債券投資が含まれる。
レベル2
レベル1に含まれる相場価格以外のインプットで、直接的に（すなわち価格として）または間接的に（すなわち
価格から算出されるものとして）観察可能なもの。当該レベルには、あまり活発ではないと考えられる市場におけ
る同一商品の相場価格またはすべての重要なインプットが市場データから直接的もしくは間接的に観察可能なその
他の評価技法を用いて評価される商品が含まれる。レベル2の金融商品には、主に店頭デリバティブ、グループの
発行済普通金融負債およびグループの貸付契約が含まれる。
レベル3
当該レベルには、観察不可能なインプットが評価技法に含まれており、かつ観察不可能なインプットが金融商品
の評価に重大な影響を及ぼすすべての金融商品が含まれる。観察不可能なインプットは、関連する観察可能なイン
プットが入手不可能な限りにおいて使用される。評価インプットが非流動的であるか、外挿されているか、または
過去の価格に基づいている場合、これらのタイプのインプットは定義によれば観察不可能であるため、かかる評価
インプットはレベル3の評価インプットとして定義される。当該レベルには、配当利回り等のインプットの利用が
公正価値の測定に及ぼす影響により、株式および外国為替の構造を有する金融商品が含まれる。さらに、レベル3
には、長期（例えば満期が35年超）の金利構造、または全期間にわたって金利曲線に流動性があるとみなされない
通貨における金利構造が含まれる。
グループの調達資金ポートフォリオの性質上（すなわち、発行債券は連続してヘッジされているため）、発行債
券をヘッジするスワップがレベル3の金融商品として指定された場合、発行債券もレベル3の金融商品として指定さ
れることになる。同じ原則が、他のポートフォリオおよびヒエラルキーの他のレベルにも適用される。金融資産お
よび金融負債以外に、グループは、公正価値により測定されるその他の資産もしくは負債、または一時的に公正価
値により測定された資産もしくは負債を保有していない。
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下表は、公正価値の測定が分類される公正価値ヒエラルキーのレベル毎の金融商品を表示している。
金融資産
公正価値
2020 年12月31日
簿価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
（単位：千ユーロ）
公正価値により測定するもの
その他の包括利益を通じて公正価値により測定するもの
債券 423,050 321,308 101,741 - 423,050
損益を通じて公正価値により測定するものとして
指定されるもの
債券 4,029,859 3,922,131 107,728 - 4,029,859
強制的に損益を通じて公正価値により測定するもの
公法人および公共部門企業に対する貸付金 44,438 - 702 43,735 44,438
株式および出資持分 27 - - 27 27
損益を通じて公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定される
833,293 - 753,841 79,452 833,293
デリバティブ契約
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 1,524,870 - 1,524,298 572 1,524,870
公正価値により測定するものの合計 6,855,536 4,243,439 2,488,310 123,787 6,855,536
公正価値ヘッジ会計が適用される項目
償却原価により測定するもの
公法人および公共部門企業に対する貸付金 11,829,557 - 12,614,580 - 12,614,580
公正価値ヘッジ会計が適用される項目合計 11,829,557 - 12,614,580 - 12,614,580
償却原価により測定するもの
現金および中央銀行における残高 5,565,801 5,565,801 - - 5,565,801
信用機関に対する貸付金 1,841,853 298,085 1,543,769 - 1,841,853
公法人および公共部門企業に対する貸付金 15,272,833 - 16,984,700 - 16,984,700
債券 1,310,305 - 1,310,885 - 1,310,885
その他の資産 243,269 - 243,269 - 243,269
24,234,062 5,863,886 20,082,621 - 25,946,507
償却原価により測定するものの合計
金融資産合計
42,919,155 10,107,325 35,185,512 123,787 45,416,624
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金融負債
公正価値
2020 年12月31日
簿価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
（単位：千ユーロ）
公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定するものとして
指定されるもの
信用機関に対する債務 24,558 - 24,558 - 24,558
公法人および公共部門企業に対する債務 1,637,674 - 1,413,261 224,413 1,637,674
発行債券 10,454,282 - 8,328,568 2,125,714 10,454,282
損益を通じて公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定される
1,403,900 - 757,607 646,293 1,403,900
デリバティブ契約
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 1,456,670 - 1,432,280 24,391 1,456,670
公正価値により測定するものの合計 14,977,085 - 11,956,273 3,020,811 14,977,085
公正価値ヘッジ会計が適用される項目
償却原価により測定するもの
信用機関に対する債務 68,800 - 68,736 - 68,736
公法人および公共部門企業に対する債務 2,246,352 - 2,268,946 - 2,268,946
22,077,489 - 22,040,007 94,048 22,134,054
発行債券 *
公正価値ヘッジ会計が適用される項目合計 24,392,642 - 24,377,688 94,048 24,471,736
償却原価により測定するもの
信用機関に対する債務 1,908,120 - 1,908,120 - 1,908,120
発行債券 380,134 - 380,134 - 380,134
引当金およびその他の負債 237,212 - 237,212 - 237,212
2,525,467 - 2,525,467 - 2,525,467
償却原価により測定するものの合計
金融負債合計
41,895,193 - 38,859,428 3,114,859 41,974,287
* グループの固定利付きベンチマーク債の発行は、ヘッジされるリスクについて公正価値ヘッジ会計が適用さ
れるという事実に基づき、レベル2に表示されている。ヘッジされるリスクの評価は、レベル2のインプットに
基づいている。財務書類注記において、グループの固定利付きベンチマーク債の公正価値は、ブルームバーグ
による相場価格に基づく公正価値を反映して調整されている。市場価格はレベル1のインプットである。
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金融資産
公正価値
2019 年12月31日
簿価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
（単位：千ユーロ）
公正価値により測定するもの
その他の包括利益を通じて公正価値により測定するもの
債券 971,505 798,874 172,631 - 971,505
損益を通じて公正価値により測定するものとして
指定されるもの
債券 3,940,456 3,812,154 128,302 - 3,940,456
強制的に損益を通じて公正価値により測定するもの
公法人および公共部門企業に対する貸付金 51,100 - 1,072 50,028 51,100
株式および出資持分 9,797 9,797 - - 9,797
損益を通じて公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定される
860,695 - 727,687 133,007 860,695
デリバティブ契約
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 1,384,303 - 1,380,574 3,728 1,384,303
公正価値により測定するものの合計 7,217,853 4,620,824 2,410,266 186,764 7,217,853
公正価値ヘッジ会計が適用される項目
償却原価により測定するもの
公法人および公共部門企業に対する貸付金 8,729,122 - 9,336,784 - 9,336,784
公正価値ヘッジ会計が適用される項目合計 8,729,122 - 9,336,784 - 9,336,784
償却原価により測定するもの
現金および中央銀行における残高 4,909,338 4,909,338 - - 4,909,338
信用機関に対する貸付金 818,323 136,694 681,629 - 818,323
公法人および公共部門企業に対する貸付金 15,372,617 - 16,872,666 - 16,872,666
債券 804,358 - 804,980 - 804,980
その他の資産 158,494 - 158,494 - 158,494
22,063,130 5,046,032 18,517,769 - 23,563,801
償却原価により測定するものの合計
金融資産合計
38,010,106 9,666,857 30,264,818 186,764 40,118,439
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金融負債
公正価値
2019 年12月31日
簿価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
（単位：千ユーロ）
公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定するものとして
指定されるもの
信用機関に対する債務 - - -
- -
公法人および公共部門企業に対する債務 1,548,639 - 138,684
1,409,955 1,548,639
発行債券 11,391,573 - 3,077,729
8,313,844 11,391,573
損益を通じて公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定される
918,706 - 458,243
460,463 918,706
デリバティブ契約
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 843,304 - 12,646
830,658 843,304
公正価値により測定するものの合計 14,702,222 - 3,687,302
11,014,920 14,702,222
公正価値ヘッジ会計が適用される項目
償却原価により測定するもの
信用機関に対する債務 82,916 - -
83,031 83,031
公法人および公共部門企業に対する債務 2,313,414 - -
2,337,730 2,337,730
発行債券 18,391,689 - 151,671
18,291,146 18,442,817
公正価値ヘッジ会計が適用される項目合計 20,788,019 - 151,671
20,711,908 20,863,579
償却原価により測定するもの
信用機関に対する債務 1,095,340 - -
1,095,340 1,095,340
発行債券 200,323 - -
200,323 200,323
引当金およびその他の負債 103,627 - -
103,627 103,627
1,399,291 - 1,399,291 - 1,399,291
償却原価により測定するものの合計
金融負債合計
36,889,532 - 33,126,119 3,838,973 36,965,091
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すべての評価モデルにおいて、複雑なモデルおよび単純なモデルの両方で、市場価格およびその他のインプット
が使用されている。これらの市場価格およびインプットは、金利、為替レート、ボラティリティ、相関関係等から
構成されている。グループは、金融商品の種類および複雑さ、ならびに関連するリスク要因および収益構造に応じ
て、異なる種類の評価インプットを適用している。グループが定義する公正価値ヒエラルキーのレベルへの分類
は、評価インプット、ストレス・テスト（合理的に代替しうる仮定）およびモデルの複雑性に関して実施された分
析に基づいている。公正価値の測定に使用されるインプットが公正価値ヒエラルキーの異なるレベルに分類されて
いる場合、かかる公正価値の測定はその全体が、測定全体にとり重要なインプットのうち最も低いレベルのイン
プットのレベルに分類される。
IFRS第13号は、評価モデルおよび評価技法を、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチおよびコスト・
アプローチの3つの異なるカテゴリーに分類している。グループは、金融商品につき機能している市場が存在し、
公表相場価格が入手可能な場合には、市場ベースのアプローチを適用する。グループは、流動性ポートフォリオの
投資債券の評価において、マーケット・アプローチを利用している。グループは、すべてのレベル1の資産につい
て、同一の資産（同じISIN）について入手可能な市場価格を利用している。グループは、類似の資産の価格は利用
していない。
インカム・アプローチは、例えば将来キャッシュ・フローの（割引後の）現在価値の決定に基づいて評価が行わ
れる場合に適用される。評価方法には、信用リスク、使用される割引率、早期返済の可能性および金融商品の公正
価値に確実に影響するその他の要因の評価が考慮されている。グループは、デリバティブ、貸付金、調達資金等、
多くの金融商品にインカム・アプローチを利用している。グループは、その金融商品の評価にコスト・アプローチ
を利用していない。
グループは、広く認識されている評価モデルを利用して、金利スワップおよび通貨スワップなど、観察可能な市
場データのみを使用し、経営陣の判断や見積りをほとんど必要としない、一般的かつ単純な金融商品の公正価値を
算定している。通常、上場債券および株式ならびに金利スワップ等の単純な店頭デリバティブの市場では、観察可
能な価格またはモデル・インプットが入手可能である。観察可能な市場価格およびモデル・インプットが入手可能
であることにより、経営陣の判断および見積りの必要性が減少し、公正価値の決定に関連する不確実性が減少す
る。観察可能な市場価格およびインプットの入手可能性は、商品および市場によって異なり、金融市場における特
定の事象や一般的な状況に基づいて変化しやすい。
グループは、特定の種類の金融商品の公正価値を算出するために、さまざまなモデルを適用している。ベースと
なるモデルの選択およびその調整は、金融商品の複雑さおよび関連するインプットの観察可能性に左右される。市
場慣行に従い、ベースとなるモデルの当初の選択は、基礎となる商品の種類に基づきなされる。さらに、金融商品
は、最も重要なリスク要因およびさまざまな種類の調整技術を把握するために、十分に詳細な異なるカテゴリーに
分類される。ベースとなるモデルおよびさまざまな仮定ならびに調整技術の具体的な組み合わせが文書化される。
モデル評価技法の対象となるグループの公正価値が適用される金融商品は、以下の4種類の資産から構成されてい
る。
－金利商品
－外国為替商品
－株式連動商品
－ハイブリッド金融商品
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外国為替、株式およびハイブリッドの種類の金融商品は、主にレベル3に分類される。
金融商品の公正価値は、通常、個々の金融商品の正味現在価値で計算される。かかる計算は、カウンターパー
ティーのレベルに基づく調整により補足される。グループは、信用評価調整（ CVA ）および負債評価調整（ DVA ）を
デリバティブの評価に取り入れている。信用評価調整はカウンターパーティーの信用リスクの公正価値に対する影
響を、また、負債評価調整は公社自体の信用の質の影響を反映している。グループは、信用評価調整および負債評
価調整を同じ方法で計算しており、いずれもデフォルト時損失率（ LGD ）、デフォルト確率（ PD 。負債評価調整に
ついては自社のデフォルト確率、信用評価調整についてはカウンターパーティーのデフォルト確率）および予想エ
クスポージャー（ EE ）の3つのインプットの結果として算定されている。
評価の枠組み
グループは、グループのモデルリスク管理に関する取決め、活動および手続きに関する枠組みを導入した。モデ
ルリスク管理の枠組みの目的は、モデルリスクの効果的な管理および公正価値の不確実性の軽減を確保するととも
に、内外の規定の遵守を確保することにある。グループは、評価モデルのライフサイクル（すなわち、承認、設計
および開発、試験および維持、監視および実行）のあらゆる側面が、有効なガバナンス、明確な役割および責任、
ならびに有効な内部統制の対象となることを確保している。
グループは、すべての評価モデル、その事業目的および特徴、ならびにその適用および使用条件に関する全体像
を提供するモデル・インベントリを管理し、維持している。経営陣（ EMT ）は、新しい評価モデル（使用上の制限
および条件を含む。）の承認および既存モデルの重大な変更に対し責任を負っている。モデル・インベントリのう
ち承認された評価モデルはすべて、経営陣による年次の見直しおよび再承認の対象となる。
評価管理グループ（ VCG ）は、グループの公正価値を監視し、グループの財務報告における公正価値の最終承認
について責任を負っている。評価管理グループは、グループの評価手続および評価モデルのパフォーマンスを監視
および管理し、必要な対策を決定し、経営陣に対し報告を行う。評価管理グループは、評価モデルおよび評価手続
が財務報告において使用されるために十分に正確な情報を提供しているかについて検討し、また、受領した情報に
基づき、評価手続により算定された価値に加えうる調整について決定する。
グループは、モデルのアウトプットの正確性および妥当性を確保することを目的として、評価モデルに関する効
率的な管理およびパフォーマンスの監視の枠組みを導入した。モデルのパフォーマンスの監視は、以下の4つの主
要な管理により行われる。
－カウンターパーティーの評価の管理（ CVC ）
－公正価値に関する説明
－独立した価格評価の検証（ IPV ）
－独立したモデル検証
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カウンターパーティーの評価の管理（ CVC ） は、評価モデルのアウトプットの、グループ独自の従来の評価およ
びカウンターパーティーの評価からの乖離を査定するリスク管理部門により毎日実施される。かかる査定の結果
は、評価管理グループに毎月報告される。公正価値に関する説明手続は、リスク管理部門による公正価値の変動に
関する日次分析および説明ならびに評価管理グループに対する公正価値に関する説明の月次報告から成っている。
独立した価格評価の検証は、グループのIPV手続の一環として、第三者のサービス・プロバイダーにより毎月実施
される。かかる管理活動の結果は、評価管理グループに毎月報告される。独立したモデル検証は、グループの評価
モデルの一部として、第三者のサービス・プロバイダーにより毎年実施される。モデル検証の結果は、評価管理グ
ループに報告される。
公正価値ヒエラルキーにおける振替え
グループは、最初の認識時および各報告期間末において、公正価値ヒエラルキーの分類に関して、その分類の妥
当性および正確性を評価する。これは、レベル1、レベル2およびレベル3の金融商品の最初の分類、ならびにその
後の公正価値ヒエラルキー内のレベル間での振替えの可能性を決定するためのものである。例えば、公正価値ヒエ
ラルキー間の振替えは、従前に想定されていた観察されたインプットに観察不可能なインプットを用いた調整が必
要となる場合に起こりうる。かかる手続きは、公正価値のレベル間の振替えについても同様である。かかるレベル
間の振替えは、当該振替えを生じさせる事由が生じた四半期の終了時、または状況が変化した際に行われたものと
みなされる。
2020年度中、レベル1とレベル2の間において、合計205,516千ユーロの振替えが行われた。
2020年度中、レベル2とレベル3の間において、合計35,796千ユーロの振替えが行われた。
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レベル3の振替え
2020 年 損益計算書 購入 売却および レベル3へ レベル3 2020 年
2020 年
1月1日 における公正 および 満期を の振替え からの 12 月31日
（単位：千ユーロ）
価値の変動 新規契約 迎えた契約 振替え
金融資産
公正価値により測定するもの
強制的に損益を通じて公正価値により測定
するもの
公法人および公共部門企業に対する貸付金 50,028 -4,714 - -1,578 - - 43,735
株式および出資持分 - - - - 27 - 27
損益を通じて公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定される
133,007 -12,405 -32 -41,804 686 - 79,452
デリバティブ契約
3,728 -2,118 117 - - -1,154 572
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約
金融資産合計
186,764 -19,238 84 -43,382 713 -1,154 123,787
金融負債
公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定するもの
として指定されるもの
公法人および公共部門企業に対する債務 138,684 9,860 49,782 - 26,088 - 224,413
発行債券 3,077,729 -259,858 868,572 -1,566,659 8,617 -2,686 2,125,714
損益を通じて公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定される
458,243 289,125 37,906 -139,179 378 -181 646,293
デリバティブ契約
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 12,646 18,479 1,432 - - -8,167 24,391
公正価値ヘッジ会計が適用される項目
償却原価により測定するもの
151,671 -13,650 21,314 - - -65,286 94,048
発行債券
金融負債合計 3,838,973 43,955 979,006 -1,705,838 35,083 -76,320 3,114,859
レベル3の金融資産および金融負債合計＊
4,025,736 24,717 979,090 -1,749,220 35,796 -77,474 3,238,646
* グループは、これらの損益を「証券取引および外国為替取引純収入」および「ヘッジ会計純収入」の項目に
おいて認識している。
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債に係る自己信用リスクの変動に起因する公
正価値の変動は、その他の包括利益において認識される。
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観察不可能なインプットの感応度分析
感応度分析は、その評価が観察不可能なインプットに依拠している金融商品の公正価値に対する、合理的に可能
な仮定の影響を表している。しかしながら、実際には、すべての観察不可能なインプットが、同時に、感応度分析
に用いられる合理的に代替しうる仮定の極値に移行する可能性は低い。したがって、本注記において開示されてい
る感応度分析の影響は、財務書類作成日の公正価値における実際の不確実性よりも大きい可能性がある。さらに、
かかる開示は、金融商品の公正価値の将来の変動を予測または示唆するものではない。
グループは、その公正価値の見積りが適切であると判断しているが、異なる手法または仮定の使用により、公正
価値の測定は異なる可能性がある。レベル3の公正価値の測定について、1つまたは複数の仮定の合理的に代替しう
る仮定への変更は、以下の影響を及ぼす可能性がある。2020年12月31日現在、これらの仮定により、公正価値は
44.6百万ユーロ増加または33.7百万ユーロ減少する可能性があった。2019年12月31日現在には、これらの仮定によ
り、公正価値は58.6百万ユーロ増加または60.1百万ユーロ減少する可能性があった。
金融商品の種類別の重要な観察不可能なインプットの感応度分析
2020 年12月31日 公正価値の 公正価値の
プラス幅 マイナス幅
（単位：千ユーロ）
公法人および公共部門企業に対する貸付金
貸付金 542 327
デリバティブ契約
株式連動デリバティブ 12,416 -7,240
為替連動クロスカレンシー金利デリバティブ 1,786 -365
その他の金利デリバティブ 8,686 -10,165
発行債券ならびに公法人および公共部門企業に対する債務
株式連動負債 11,690 -5,248
為替連動負債 -941 -1,681
10,430 -9,276
その他の負債
合計
44,609 -33,648
レベル3に係る観察不可能なインプットの公正価値の変動は必ずしも独立したものではなく、観察不可能なイン
プットと観察可能なインプットとの間にはしばしば動的な関係が存在する。かかる関係は、特定の金融商品の公正
価値にとり重要である場合には、価格決定モデルまたは評価技法により制御される。
グループは、各金融商品の将来キャッシュ・フローの配分を作成するために確率モデルを使用している。将来
キャッシュ・フローはその後、各金融商品の公正価値を得るために現在価値に割引かれる。グループで使用されて
いる確率モデルは、ハル・ホワイト・モデルおよびデュパイアのボラティリティ・モデルである。
グループが使用している観察不可能なインプットは以下に記載されている。観察不可能なインプットは、関連す
る観察可能なインプットが入手不可能な限りにおいて使用される。
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相関関係パラメータ
金融商品の公正価値が複数の観察不可能なインプットの影響を受けている場合、相関関係はこれらの異なる原商
品の関係を表している。例えば、株式連動商品について、原商品が複数の株式に依拠している場合、相関関係は公
正価値に大きな影響を与える。為替連動クロスカレンシー金利デリバティブについては、相関関係は各通貨の為替
レート間に存在し、金融商品の公正価値に影響を与える。
観察不可能なインプット間に高い相関関係がある場合、公正価値は増加する。観察不可能なインプット間の相関
関係が低い場合、公正価値は減少する。
相関関係が重要な観察不可能なインプットとなっている金融商品の大半は、グループの資金調達商品およびその
ヘッジ商品である。
ボラティリティ（外挿または非流動的）
金融商品の価値が確率モデルに基づいている場合、通常、原商品のボラティリティがインプットとして求められ
る。グループは、その確率評価モデルとして、デュパイアのローカル・ボラティリティ・モデルを使用している。
金利のボラティリティについては、アット・ザ・マネーのインプライド・ボラティリティを使用している。為替お
よび株式の構成要素（株価指数および個別の株価の両方）については、異なる権利行使および満期の相場を含む完
全なボラティリティ・サーフェスが使用されている。グループは、株式連動型の仕組商品の大半にインプライド・
ボラティリティを使用している。一部の場合においては、流動的なボラティリティ・サーフェスは存在しない。こ
のような場合には、通常、プロキシ・ボラティリティが代わりに使用される。
ボラティリティを重要な観察不可能なインプットとして使用している金融商品の大半は、グループの資金調達商
品およびそのヘッジ商品である。
配当利回り
株式連動商品の公正価値に影響を与える主な要因は、原商品である株式の配当利回りおよびボラティリティであ
る。株式連動商品には、配当パラメータが公正価値に対するインプットとして求められる。株式の構成要素は、原
商品である株式の価格がランダムウォークに従うものと仮定した場合、デュパイアのローカル・ボラティリティ・
モデルを使用してモデル化される。
配当利回りが重要な観察不可能なインプットとなっている金融商品は、グループの資金調達商品およびそのヘッ
ジ商品である。
金利（外挿または非流動的）
グループは、複合的な金利仕組商品の公正価値の決定に観察不可能なインプットを使用している。将来キャッ
シュ・フローおよびその公正価値は、ハル・ホワイトの確率モデルを用いて、先物相場および現商品の金利のボラ
ティリティを使用して決定される。利益が複合的な金利仕組商品の価値に依拠する金融商品は、レベル3に分類さ
れる。
外挿または非流動的な金利がインプットとして求められるこれらの金融商品の大半は、グループの資金調達商品
およびそのヘッジ商品である。
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下表は、観察不可能なインプットにおける1つまたは複数の仮定の変更（合理的に代替しうる仮定）が、財務書
類の日付現在の評価に及ぼしうる影響を表している。
観察不可能なインプット・データの感応度分析
公正価値 評価技法 観察不可能な 公正価値の 公正価値の
2020 年12月31日
インプット プラス幅 マイナス幅
（単位：千ユーロ）
公法人および公共部門企業に対する
貸付金
貸付金 43,735 確率モデル ボラティリティ： 542 327
外挿または非流動的
デリバティブ契約
株式連動デリバティブ -75,037 確率モデル 相関関係パラメータ 1,324 -932
ボラティリティ： 9,142 -7,641
外挿または非流動的
配当利回り 1,951 1,333
為替連動クロスカレンシー金利デ -517,779 確率モデル 相関関係パラメータ 51 -368
リバティブ
ボラティリティ： 1,642 96
外挿または非流動的
金利：外挿または非流動的 93 -93
その他の金利デリバティブ 2,156 確率モデル 相関関係パラメータ 8 -6
ボラティリティ： 8,230 -9,711
外挿または非流動的
金利：外挿または非流動的 447 -448
発行債券ならびに公法人および公共
部門企業に対する債務
株式連動負債 885,327 確率モデル 相関関係パラメータ 2,810 2,088
ボラティリティ： 7,733 -7,746
外挿または非流動的
配当利回り 1,148 410
為替連動負債 1,027,104 確率モデル 相関関係パラメータ 213 54
ボラティリティ： -1,161 -1,729
外挿または非流動的
金利：外挿または非流動的 6 -6
その他の負債 531,744 確率モデル 相関関係パラメータ 1 -1
ボラティリティ： 10,220 -9,066
外挿または非流動的
金利：外挿または非流動的 209 -209
44,609 -33,648
合計
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初日の損益
2020年
（単位：千ユーロ）
2020年1月1日現在の期首残高
-
損益計算書において認識された利益 242
損益計算書において認識された損失 -67
-204
新規取引に係る繰延損益
2020年12月31日現在の合計
-29
初日の損益の定義および償却方法は、注記1の会計方針の「公正価値の決定」の項に記載されている。
2019年度の公正価値ヒエラルキーにおける振替えおよび感応度分析
2019年度中、レベル1とレベル2の間において、合計155,113千ユーロの振替えが行われた。
2019年度中、レベル2とレベル3の間において、合計2,800,159千ユーロの振替えが行われた。
レベル3の振替え
2019 年 損益計算書 購入 売却および レベル3へ レベル3 2019 年
2019 年
1月1日 における公正 および 満期を の振替え からの 12 月31日
（単位：千ユーロ）
価値の変動 新規契約 迎えた契約 振替え
金融資産
公正価値により測定するもの
強制的に損益を通じて公正価値により測定
するもの
公法人および公共部門企業に対する貸付金 - - - - 50,028 - 50,028
損益を通じて公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定される
944 6,653 3,585 -944 122,769 - 133,007
デリバティブ契約
- - 299 - 3,429 - 3,728
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約
金融資産合計
944 6,653 3,884 -944 176,227 - 186,763
金融負債
公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定するもの
として指定されるもの
公法人および公共部門企業に対する債務 - - - - 138,684 - 138,684
発行債券 768,448 54,249 773,030 -466,038 1,948,040 - 3,077,728
損益を通じて公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定される
192,000 -46,235 31,275 -107,943 389,146 - 458,243
デリバティブ契約
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 - - 67 - 12,579 - 12,646
公正価値ヘッジ会計が適用される項目
償却原価により測定するもの
- - 16,187 - 135,483 - 151,671
発行債券
金融負債合計 960,447 8,014 820,559 -573,981 2,623,933 - 3,838,972
レベル3の金融資産および金融負債合計
961,390 14,666 824,443 -574,924 2,800,159 - 4,025,735
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観察不可能なインプット・データの感応度分析
2019 年 公正価値 評価技法 観察不可能な 公正価値の 公正価値の
インプット プラス幅 マイナス幅
（単位：千ユーロ）
公法人および公共部門企業に対する
貸付金
貸付金 50,028 確率モデル ボラティリティ： 50 -604
外挿または非流動的
金利：外挿または非流動的
デリバティブ契約
株式連動デリバティブ -33,683 確率モデル ボラティリティ： 21,111 -19,805
外挿または非流動的
金利：外挿または非流動的
配当利回り
為替連動クロスカレンシー金利デ -319,759 確率モデル 相関関係パラメータ 7,734 -4,547
リバティブ ボラティリティ：
外挿または非流動的
金利：外挿または非流動的
その他の金利デリバティブ 19,289 確率モデル 相関関係パラメータ 4,218 -4,307
ボラティリティ：
外挿または非流動的
金利：外挿または非流動的
発行債券ならびに公法人および公共
部門企業に対する債務
株式連動負債 1,486,858 確率モデル ボラティリティ： 16,459 -22,005
外挿または非流動的
金利：外挿または非流動的
配当利回り
為替連動負債 1,538,974 確率モデル 相関関係パラメータ 4,691 -6,072
ボラティリティ：
外挿または非流動的
金利：外挿または非流動的
その他の負債 342,250 確率モデル 相関関係パラメータ 4,378 -3,452
ボラティリティ：
外挿または非流動的
金利：外挿または非流動的
合計
58,641 -60,792
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注記18. 満期による金融資産および金融負債の簿価の内訳
金融資産
3ヶ月超 1年超 5年超
2020 年12月31日
3ヶ月以内 10 年超 合計
12 ヶ月以内 5年以内 10 年以内
（単位：千ユーロ）
現金および中央銀行における残高
5,565,801 - - - - 5,565,801
信用機関に対する貸付金 1,806,864 - 34,989 - - 1,841,853
公法人および公共部門企業に
361,651 1,567,812 6,373,992 6,099,127 12,744,246 27,146,828
対する貸付金
うち、リース資産* 8,059 19,545 64,691 37,320 85,829 215,444
債券 1,474,537 761,052 2,737,816 789,809 - 5,763,214
株式および出資持分 - - - - 27 27
デリバティブ契約 21,851 86,840 551,548 718,929 978,995 2,358,163
243,269 - - - - 243,269
その他の資産**
合計
9,473,973 2,415,705 9,698,345 7,607,864 13,723,269 42,919,155
* 当該項目には、グループが公正価値ヘッジ会計を適用するリース資産が含まれる。リース資産はIFRS第9号の分類目的に
おいて金融資産とはみなされないため、ヘッジされていないリース資産は、本注記の満期による金融資産および金融負債
には表示されていない。
** 当該項目には、中央清算機関に対して差入れられた現金担保が含まれる。
金融負債
3ヶ月超 1年超 5年超
2020 年12月31日
3ヶ月以内 10 年超 合計
12 ヶ月以内 5年以内 10 年以内
（単位：千ユーロ）
信用機関に対する債務
658,120 1,250,000 24,558 34,106 34,694 2,001,478
公法人および公共部門企業に
118,097 342,933 777,940 1,257,086 1,387,970 3,884,026
対する債務
発行債券 6,285,271 3,729,067 15,784,772 4,702,293 2,410,503 32,911,906
デリバティブ契約 799,531 143,081 1,119,670 200,609 597,678 2,860,570
引当金およびその他の負債* 231,598 1,261 4,353 - - 237,212
418 1,261 4,353 - - 6,032
うち、リース負債
合計
8,092,617 5,466,342 17,711,294 6,194,095 4,430,845 41,895,193
* 当該項目には、中央清算機関から受領した現金担保およびIFRS第16号基準に基づくリース負債が含まれる。
繰り上げ返済の可能性がある債務およびヘッジ目的のデリバティブ契約は、最初に繰り上げ返済されうる日に対応する
満期種類の欄に分類されている。グループは、2021年度にその繰り上げ返済可能債務の30％から50％が繰り上げ返済され
るものと見込んでいる。2020年度中、グループの繰り上げ返済可能債務の34％が繰り上げ返済された。
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金融資産
3ヶ月超 1年超 5年超
2019 年12月31日
3ヶ月以内 10 年超 合計
12 ヶ月以内 5年以内 10 年以内
（単位：千ユーロ）
現金および中央銀行における残高
4,909,338 - - - - 4,909,338
信用機関に対する貸付金 794,029 - 24,293 - - 818,323
公法人および公共部門企業に
294,741 1,406,169 5,702,857 4,854,592 11,894,479 24,152,839
対する貸付金
うち、リース資産 6,745 18,251 58,470 35,274 64,125 182,865
債券 1,213,001 1,148,481 2,844,420 510,416 - 5,716,318
株式および出資持分 - - - - 9,797 9,797
デリバティブ契約 135,426 86,165 664,050 541,895 817,461 2,244,997
158,494 - - - - 158,494
その他の資産
合計
7,505,030 2,640,815 9,235,621 5,906,903 12,721,737 38,010,106
金融負債
3ヶ月超 1年超 5年超
2019 年12月31日
3ヶ月以内 10 年超 合計
12 ヶ月以内 5年以内 10 年以内
（単位：千ユーロ）
信用機関に対する債務
1,095,340 - - 20,025 62,891 1,178,256
公法人および公共部門企業に
- 103,922 938,253 1,315,413 1,504,465 3,862,053
対する債務
発行債券 6,690,700 3,948,367 13,641,920 3,946,765 1,755,834 29,983,585
デリバティブ契約 444,670 235,078 537,835 151,611 392,817 1,762,010
引当金およびその他の負債 96,649 1,187 5,791 - - 103,627
410 1,187 5,791 - - 7,388
うち、リース負債
合計
8,327,358 4,288,554 15,123,800 5,433,813 3,716,007 36,889,532
繰り上げ返済の可能性がある債務およびヘッジ目的のデリバティブは、最初に繰り上げ返済されうる日に対応する満期
種類の欄に分類されている。2019年度中、グループの繰り上げ返済可能債務の24％が繰り上げ返済された。
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注記19. 金融資産と金融負債の相殺
以下の金融資産および金融負債は、法的強制力を有するマスターネッティング契約に服している。
担保として差入れられた現金は、財政状態計算書の「信用機関に対する貸付金」の勘定科目に含まれるが、中央
清算機関に対して差入れられた現金担保は含まれず、これは「その他の資産」の勘定科目に表示される。担保とし
て受領した現金は、財政状態計算書の「信用機関に対する債務」の勘定科目に含まれるが、中央清算機関から担保
として受領した現金は含まれず、これは「引当金およびその他の負債」の勘定科目に表示される。
財政状態計算書において
財政状態計算書
簿価、 簿価、
相殺されなかった金額
における相殺額、
総額 純額
2020 年12月31日
総額
受取現金担保* 差入現金担保** 純額
（単位：千ユーロ）
金融資産
2,358,163 - 2,358,163 889,300 - 1,468,863
デリバティブ契約
金融資産合計
2,358,163 - 2,358,163 889,300 - 1,468,863
金融負債
2,860,570 - 2,860,570 - 1,850,372 1,010,198
デリバティブ契約
金融負債合計
2,860,570 - 2,860,570 - 1,850,372 1,010,198
* 中央清算機関から受領した231,180千ユーロの現金担保を含む。
** 中央清算機関に対して差入れられた243,272千ユーロの現金担保を含む。
2020 年度中、グループは財政状態計算書においていずれの金融資産または金融負債の相殺も行わなかった。
財政状態計算書において
財政状態計算書
簿価、 簿価、
相殺されなかった金額
における相殺額、
総額 純額
2019 年12月31日
総額
受取現金担保* 差入現金担保** 純額
（単位：千ユーロ）
金融資産
2,244,997 - 2,244,997 1,191,579 - 1,053,418
デリバティブ契約
金融資産合計
2,244,997 - 2,244,997 1,191,579 - 1,053,418
金融負債
1,762,010 - 1,762,010 - 844,649 917,362
デリバティブ契約
金融負債合計
1,762,010 - 1,762,010 - 844,649 917,362
* 中央清算機関から受領した96,239千ユーロの現金担保を含む。
** 中央清算機関に対して差入れられた158,494千ユーロの現金担保を含む。
2019 年度中、公社は財政状態計算書においていずれの金融資産または金融負債の相殺も行わなかった。
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注記20. 現金および現金同等物
合計 現金および現金同等物 予想信用損失
2020年12月31日（単位：千ユーロ）
現金
2 2 -
中央銀行に対する要求払債権 5,565,799 5,565,799 0
現金および中央銀行における残高 5,565,801 5,565,801 0
164,878 164,879 -1
信用機関に対する要求払いの貸付金
現金および現金同等物合計
5,730,679 5,730,680 -1
合計 現金および現金同等物 予想信用損失
2019年12月31日（単位：千ユーロ）
現金
2 2 -
中央銀行に対する要求払債権 4,909,336 4,909,336 0
現金および中央銀行における残高 4,909,338 4,909,338 0
81,311 81,311 0
信用機関に対する要求払いの貸付金
現金および現金同等物合計
4,990,649 4,990,649 0
注記21. 信用機関に対する貸付金
要求払い 要求払い以外* 予想信用損失 合計
2020年12月31日（単位：千ユーロ）
中央銀行に対する債権
34,918 - 0 34,918
国内信用機関 89,636 98,300 -11 187,925
75,242 1,543,800 -32 1,619,011
外国信用機関
合計
199,796 1,642,100 -43 1,841,853
* 2020年12月31日および2019年12月31日の財務書類の日付現在、信用機関に対する要求払い以外の貸付金には、リバー
ス・レポ取引は含まれていない。
要求払い 要求払い以外 予想信用損失 合計
2019年12月31日（単位：千ユーロ）
中央銀行に対する債権
-
26,590 0 26,590
国内信用機関 3,597 28,800 -7 32,390
77,714 681,650 -21 759,343
外国信用機関
合計
81,311 737,040 -28 818,323
注記22. 公法人および公共部門企業に対する貸付金
2020年12月31日 2019年12月31日
（単位：千ユーロ）
合計 予想信用損失 合計 予想信用損失
企業および住宅供給企業
13,794,905 -983 12,647,283 -155
公共部門企業 12,772,899 -38 10,943,542 -19
非営利団体 363,580 -67 379,149 -11
1,090,940 -2 828,458 -1
リース資産
合計
28,022,325 -1,091 24,798,432 -186
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注記23. 債券
公共部門企業により発行された債券
公表相場 その他 合計 予想信用損失*
2020年12月31日（単位：千ユーロ）
償却原価により測定するもの
- 1,199,621 1,199,621 0
他の公共部門企業により発行されたコマーシャル・
- 1,199,621 1,199,621 0
ペーパー
その他の包括利益を通じて公正価値により測定するも
124,157 - 124,157 2
の
他の公共部門企業により発行された長期債券 124,157 - 124,157 2
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定
1,869,431 - 1,869,431 -
されるもの
国債 266,874 - 266,874 -
1,602,557 - 1,602,557 -
他の公共部門企業により発行された長期債券
合計
1,993,588 1,199,621 3,193,209 3
うち、中央銀行リファイナンス適格債券 1,780,922 - 1,780,922 2
公共部門企業以外により発行された債券
公表相場 その他 合計 予想信用損失*
2020 年12月31日 （単位：千ユーロ）
償却原価により測定するもの
- 110,684 110,684 0
コマーシャル・ペーパー - 110,684 110,684 0
その他の包括利益を通じて公正価値により測定するも
298,893 - 298,893 39
の
銀行長期債券 298,893 - 298,893 39
銀行コマーシャル・ペーパー - - - -
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定
2,160,427 - 2,160,427 -
されるもの
2,160,427 - 2,160,427 -
銀行長期債券
合計
2,459,320 110,684 2,570,005 39
うち、中央銀行リファイナンス適格債券 2,169,064 - 2,169,064 25
公表相場 その他 合計 予想信用損失*
2020年12月31日（単位：千ユーロ）
債券合計
4,452,908 1,310,305 5,763,214 42
* 当該予想信用損失は、その他の包括利益を通じて公正価値により測定するものとして分類される債券におい
て認識されている。このため、当該予想信用損失は、財政状態計算書において、債券の簿価総額からの控除と
しては認識されないが、注記1の会計方針の「財政状態計算書における予想信用損失引当金の表示」の項に記
載されるとおり、その他の包括利益において公正価値準備金として認識される。
財務書類の日付である2020年12月31日現在、債券には、リバース・レポ取引の担保として差入れられた有価
証券は存在しない。
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公共部門企業により発行された債券
公表相場 その他 合計 予想信用損失
2019年12月31日（単位：千ユーロ）
償却原価により測定するもの
- 721,585 721,585 0
他の公共部門企業により発行されたコマーシャル・
- 721,585 721,585 0
ペーパー
その他の包括利益を通じて公正価値により測定するも
58,268 - 58,268 0
の
他の公共部門企業により発行された長期債券 58,268 - 58,268 0
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定
1,451,716 - 1,451,716 -
されるもの
国債 232,178 - 232,178 -
1,219,537 - 1,219,537 -
他の公共部門企業により発行された長期債券
合計
1,509,984 721,585 2,231,569 0
うち、中央銀行リファイナンス適格債券 1,345,703 - 1,345,703 0
公共部門企業以外により発行された債券
公表相場 その他 合計 予想信用損失
2019 年12月31日 （単位：千ユーロ）
償却原価により測定するもの
- 82,772 82,772 0
コマーシャル・ペーパー - 82,772 82,772 0
その他の包括利益を通じて公正価値により測定するも
913,236 - 913,236 104
の
銀行長期債券 848,196 - 848,196 101
銀行コマーシャル・ペーパー 65,040 - 65,040 3
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定
2,488,740 - 2,488,740 -
されるもの
2,488,740 - 2,488,740 -
銀行長期債券
合計
3,401,976 82,772 3,484,748 104
うち、中央銀行リファイナンス適格債券 2,743,816 - 2,743,816 77
公表相場 その他 合計 予想信用損失
2019年12月31日（単位：千ユーロ）
債券合計
4,911,960 804,358 5,716,318 104
注記24. 株式および出資持分
そのうち
2020年12月31日
公表相場 その他 合計
信用機関のもの
（単位：千ユーロ）
強制的に損益を通じて公正価値に
- 27 27 -
より測定するもの
合計
- 27 27 -
そのうち
2019年12月31日
公表相場 その他 合計
信用機関のもの
（単位：千ユーロ）
強制的に損益を通じて公正価値に
9,469 27 9,797 -
より測定するもの
合計
9,469 27 9,797 -
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注記25. デリバティブ契約
デリバティブ契約
残存期間別の原商品の名目価値 公正価値
2020 年12月31日 1年超
1年以内 5年超 合計 正 負
5年以内
（単位：千ユーロ）
ヘッジ会計が適用されるデリバティ
ブ契約
金利デリバティブ
金利スワップ 2,933,188 11,186,060 15,825,475 29,944,724 1,155,265 -470,736
うち、中央清算機関による清算 1,474,582 10,182,656 13,852,888 25,510,126 684,090 -314,856
通貨デリバティブ
クロスカレンシー金利スワップ 1,577,593 7,155,034 1,105,354 9,837,981 369,605 -985,934
ヘッジ会計が適用されるデリバティ
4,510,781 18,341,095 16,930,830 39,782,706 1,524,870 -1,456,670
ブ契約合計
損益を通じて公正価値により測定さ
れるデリバティブ契約
金利デリバティブ
金利スワップ 3,800,843 9,751,683 5,000,317 18,552,843 749,891 -488,850
うち、中央清算機関による清算 2,784,644 6,910,928 1,515,808 11,211,380 5,605 -189,246
金利オプション - 40,000 - 40,000 106 -106
通貨デリバティブ
クロスカレンシー金利スワップ 2,385,939 2,284,168 130,374 4,800,480 82,985 -713,063
為替先渡取引 3,516,421 - - 3,516,421 - -126,805
エクイティ・デリバティブ 932,553 - - 932,553 313 -75,076
損益を通じて公正価値により測定さ
10,635,756 12,075,850 5,130,691 27,842,297 833,293 -1,403,900
れるデリバティブ契約合計
デリバティブ契約合計
15,146,537 30,416,945 22,061,521 67,625,003 2,358,163 -2,860,570
損益を通じて公正価値により測定されるデリバティブ契約には、リスク管理目的で締結される場合でも、ヘッジ
会計が適用されないグループのデリバティブがすべて含まれる。当該カテゴリーには、損益を通じて公正価値によ
り測定するものとして指定される金融資産および金融負債をヘッジするために利用されるデリバティブ契約、地方
自治体との間のすべてのデリバティブ契約ならびに地方自治体との間のデリバティブをヘッジするすべてのデリバ
ティブ契約が含まれる。これらに加え、当該カテゴリーには、ヘッジ対象が特定されない貸借対照表上の金利リス
クをヘッジするために利用されるデリバティブ契約も含まれる。
デリバティブ契約に係る受取利息または支払利息は、財政状態計算書の「未収収益および前払費用」および「未
払費用および前受収益」の勘定科目に含まれる。
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デリバティブ契約
残存期間別の原商品の名目価値 公正価値
2019 年12月31日 1年超
1年以内 5年超 合計 正 負
5年以内
（単位：千ユーロ）
ヘッジ会計が適用されるデリバティ
ブ契約
金利デリバティブ
金利スワップ 2,048,695 9,799,601 11,559,243 23,407,538 811,648 -346,270
うち、中央清算機関による清算 934,155 7,260,466 9,065,291 17,259,913 368,439 -202,025
通貨デリバティブ
クロスカレンシー金利スワップ 2,845,533 7,733,901 1,044,699 11,624,134 572,655 -497,034
ヘッジ会計が適用されるデリバティ
4,894,228 17,533,502 12,603,942 35,031,672 1,384,303 -843,304
ブ契約合計
損益を通じて公正価値により測定さ
れるデリバティブ契約
金利デリバティブ
金利スワップ 2,457,175 11,119,011 5,072,029 18,648,214 608,438 -375,507
うち、中央清算機関による清算 518,410 8,221,487 1,172,175 9,912,071 10,769 -116,120
金利オプション 35 40,000 - 40,035 225 -225
通貨デリバティブ
クロスカレンシー金利スワップ 4,286,054 2,351,154 271,291 6,908,499 209,582 -443,720
為替先渡取引 2,044,786 490,839 - 2,535,624 2,183 -25,303
エクイティ・デリバティブ 1,585,879 18,969 - 1,604,848 40,268 -73,951
損益を通じて公正価値により測定さ
10,373,929 14,019,972 5,343,320 29,737,220 860,695 -918,706
れるデリバティブ契約合計
デリバティブ契約合計
15,268,157 31,553,474 17,947,262 64,768,893 2,244,997 -1,762,010
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注記26. ヘッジ会計
グループの金利リスクおよび為替リスクは、デリバティブ契約の締結により管理されている。市場リスク方針に
よれば、グループのヘッジ戦略は、主に満期1年超の金融資産および金融負債に係るすべての重要な為替リスクお
よび金利リスクをヘッジすることである。その結果、外貨建て項目はユーロと交換され、固定金利および長期基準
レートについては、より短期の変動金利とのスワップを行っている。グループの市場リスクのヘッジに関連するリ
スク管理原則については、「注記2. リスク管理原則およびグループのリスク・ポジション」に詳述されている。
グループは、IFRS第9号に基づく公正価値ヘッジ会計およびIAS第39号に基づく公正価値ポートフォリオ・ヘッジ
会計の両方を適用している。グループは、キャッシュ・フロー・ヘッジ会計を適用していない。ヘッジ会計に係る
会計方針は、注記1の会計方針の「ヘッジ会計」の項に記載されている。
下表において、ヘッジ対象の資産および負債は、財政状態計算書の項目に基づき表示されており、IAS第39号の
ポートフォリオ・ヘッジ会計およびIFRS第9号の公正価値ヘッジ会計に区分され、ヘッジ・コストの分離が必要と
されるヘッジであるか否かによりさらに細分化されている。
ヘッジ会計
名目価値 公正価値 IAS 第39号に 基づく IFRS 第9号 ヘッジ・コスト
ヘッジ会計 ポートフォリオ・ に基づく を含むIFRS第9号
2020 年12月31日
合計 ヘッジ会計 公正価値 に基づく公正価値
（単位：千ユーロ）
ヘッジ会計 ヘッジ会計
資産
公法人および公共部門企業に対する貸付金-貸付金 11,183,657 11,614,114 11,483,819 130,295 -
公法人および公共部門企業に対する貸付金-リース
211,223 215,444 - 215,444 -
資産
資産合計
11,394,880 11,829,557 11,483,819 345,739 -
負債
信用機関に対する債務 55,000 68,800 - 68,800 -
公法人および公共部門企業に対する債務 1,853,956 2,246,352 - 2,181,931 64,421
21,260,721 22,077,489 - 11,898,132 10,179,357
発行債券
負債合計
23,169,677 24,392,642 - 14,148,863 10,243,779
下表に表示される数値には、ヘッジされるリスクおよびヘッジ商品の当会計年度中の公正価値の変動に加え、期
首および期末現在における公正価値の累積変動が含まれる。ヘッジ商品およびヘッジ対象項目に係る為替損益に起
因する公正価値の変動は、本表中の数値には含まれず、損益計算書の「証券取引および外国為替取引純収入」の項
目において認識される。上記の理由により、ヘッジ商品の合計額は、「注記25. デリバティブ契約」中の「ヘッジ
会計が適用されるデリバティブ契約合計」に表示される公正価値とは一致しない。ヘッジ対象項目のヘッジされる
リスクの公正価値の変動およびヘッジ商品のその他すべての公正価値の変動は、損益計算書の「ヘッジ会計純収
入」において認識される。このため、ヘッジ関係の非有効部分は、損益計算書の当該項目に計上される。「証券取
引および外国為替取引純収入」は注記6に記載されており、「ヘッジ会計純収入」は注記9に記載されている。
市場慣行およびIFRS第13号基準に従い、グループは、ヘッジ対象にスワップ・カーブを適用し、またヘッジ目的
のデリバティブにOISカーブを適用して割引を行っており、グループのヘッジの非有効部分の大部分はこれにより
生じている。また、非有効部分は、ある程度、想定元本、日数計算方法またはキャッシュ・フローの時期の相違か
らも生じる可能性がある。
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ヘッジされるリスクの価値
2020 年度の
2020 年12月31日 2020 年1月1日
損益 計算書
における認識額
（単位：千ユーロ）
資産
IAS第39号に基づくポートフォリオ・ヘッジ会計
公法人および公共部門企業に対する貸付金 464,688 303,139 161,548
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 -428,083 -276,831 -151,252
ヘッジ会計の中止により発生した公正価値の累計額 47 - 47
IAS 第39号に基づくポートフォリオ・ヘッジ会計、純額 36,653 26,308 10,344
IFRS第9号に基づく公正価値ヘッジ会計
公法人および公共部門企業に対する貸付金 41,424 30,934 10,489
-42,044 -33,193 -8,851
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計、純額
-620 -2,258 1,638
負債
IFRS第9号に基づく公正価値ヘッジ会計
信用機関に対する債務 -13,800 -12,916 -884
公法人および公共部門企業に対する債務 -481,546 -434,953 -46,593
発行債券 -859,986 -524,923 -335,063
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 1,340,456 963,674 376,782
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計、純額 -14,876 -9,118 -5,757
-2,041 - -2,041
IBOR改革関連の補償金*
ヘッジ会計合計
19,115 14,932 4,183
* 現在進行中のIBOR改革に関連した補償金については、注記1の「IBOR改革」の項に詳述されている。
下表は、「ヘッジ・コスト準備金」における、クロスカレンシー・デリバティブに係るヘッジ・コストの資本に
対する影響を表示している。数値は、繰延税金を控除して表示されている。
すべての外貨のヘッジ関係について、グループはヘッジ・コストの利用を選択した。それぞれのヘッジ関係につ
いて、クロスカレンシー・スワップがヘッジ手段として指定されている場合、クロスカレンシー・ベーシス・スプ
レッドは分離され、指定から除外され、ヘッジ・コストとして会計処理される。
実際のデリバティブと指定された部分のデリバティブとの間の公正価値の変動の差異は、その他の包括利益にお
いて「ヘッジ・コスト準備金」におけるヘッジ・コストとして計上される。このため、クロスカレンシー・ベーシ
ス・スプレッドの変動は、その他の包括利益に影響を及ぼすが、ヘッジ関係において非有効部分を生じさせない。
資本に対するヘッジの影響
ヘッジ・コスト
2020 年12月31日 2020 年1月1日
準備金に対する影響
（単位：千ユーロ）
ヘッジ・コスト
15,624 28,075 -12,451
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約
合計
15,624 28,075 -12,451
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下表は、ヘッジ対象項目毎のヘッジ会計の累積的な有効性を表示している。また、本表は、利用されたヘッジ商
品を表示している。
ヘッジ会計の有効性
ヘッジされるリスクに起因する損益
2020 年 12月31日
ヘッジの
（単位：千ユーロ）
ヘッジ商品
ヘッジ対象項目 ヘッジ商品
非有効部分
ヘッジ対象項目
資産
IAS 第39号に基づくポートフォリオ・ヘッジ会計
固定金利および変更可能金利貸付金 金利デリバティブ 464,688 -428,083 36,605
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計
仕組貸付金 金利デリバティブ 37,203 -37,739 -537
金利デリバティブ 4,221 -4,305 -84
固定金利および変更可能金利リース資産
資産合計
506,111 -470,126 35,985
負債
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計
ユーロ建て金融負債 金利デリバティブ -952,949 945,353 -7,596
通貨デリバティブ
(クロスカレンシー
-402,383 395,103 -7,280
外貨建て金融負債
金利スワップ)
金利デリバティブ
負債合計
-1,355,332 1,340,456 -14,876
ヘッジ会計
名目価値 公正価値 IAS 第39号に 基づく IFRS 第9号 ヘッジ・コスト
ヘッジ会計 ポートフォリオ・ に基づく を含むIFRS第9号
2019 年12月31日
合計 ヘッジ会計 公正価値 に基づく公正価値
（単位：千ユーロ）
ヘッジ会計 ヘッジ会計
資産
公法人および公共部門企業に対する貸付金-貸付金 8,256,680 8,546,257 8,420,004 126,253 -
公法人および公共部門企業に対する貸付金-リース
181,261 182,865 - 182,865 -
資産
資産合計
8,437,941 8,729,122 8,420,004 309,118 -
負債
信用機関に対する債務 70,000 82,916 - 82,916 -
公法人および公共部門企業に対する債務 1,968,524 2,313,414 - 2,162,575 150,839
18,042,510 18,391,689 - 6,668,732 11,722,957
発行債券
負債合計
20,081,034 20,788,019 - 8,914,223 11,873,796
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ヘッジされるリスクの価値
2019 年度の
2019 年12月31日 2019 年1月1日
損益 計算書
における認識額
（単位：千ユーロ）
資産
IAS第39号に基づくポートフォリオ・ヘッジ会計
公法人および公共部門企業に対する貸付金 303,139 155,610 147,530
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 -276,831 -127,621 -149,210
IAS 第39号に基づくポートフォリオ・ヘッジ会計、純額 26,308 27,989 -1,681
IFRS第9号に基づく公正価値ヘッジ会計
公法人および公共部門企業に対する貸付金 30,934 22,752 8,182
-33,193 -23,636 -9,556
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計、純額
-2,258 -884 -1,374
負債
IFRS第9号に基づく公正価値ヘッジ会計
信用機関に対する債務 -12,916 -11,845 -1,071
公法人および公共部門企業に対する債務 -434,953 -339,599 -95,353
発行債券 -524,923 -73,869 -451,054
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 963,674 432,237 531,436
-9,118 6,924 -16,042
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計、純額
ヘッジ会計合計
14,932 34,029 -19,097
資本に対するヘッジの影響
ヘッジ・コスト
2019 年12月31日 2019 年1月1日
準備金に対する影響
（単位：千ユーロ）
ヘッジ・コスト
28,075 14,235 13,840
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約
合計
28,075 14,235 13,840
ヘッジ会計の有効性
ヘッジされるリスクに起因する損益
2019 年 12月31日
ヘッジの
（単位：千ユーロ）
ヘッジ商品
ヘッジ対象項目 ヘッジ商品
非有効部分
ヘッジ対象項目
資産
IAS 第39号に基づくポートフォリオ・ヘッジ会計
固定金利および変更可能金利貸付金 金利デリバティブ 303,139 -276,831 26,308
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計
仕組貸付金 金利デリバティブ 29,330 -31,086 -1,756
金利デリバティブ 1,605 -2,107 -502
固定金利および変更可能金利リース資産
資産合計
334,074 -310,024 24,050
負債
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計
ユーロ建て金融負債 金利デリバティブ -693,747 697,685 3,938
通貨デリバティブ
(クロスカレンシー
外貨建て金融負債
金利スワップ)
金利デリバティブ -279,045 265,988 -13,057
負債合計
-972,792 963,674 -9,118
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注記27. 金融資産およびその他のコミットメントの信用リスク
グループの信用リスクについては、「注記2. リスク管理原則およびグループのリスク・ポジション」の「信用
リスク」の項に記載されている。予想信用損失の計算および減損ステージに係る会計方針については、注記1の会
計方針の「金融資産の減損」の項に記載されている。
下表は、予想信用損失の計算に基づく、資産の種類および減損ステージ毎のエクスポージャーを表示している。
資産の種類および減損ステージ毎のエクスポージャー
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3*
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の
予想信用
2020 年 12月31日
簿価総額 予想信用 簿価総額 予想信用 簿価総額 予想信用 簿価総額
損失
（単位：千ユーロ）
損失 損失 損失
償却原価により測定される現金および
5,565,801 0 - - - - 5,565,801 0
中央銀行における残高
償却原価により測定される信用機関に
1,841,853 -43 - - - - 1,841,853 -43
対する貸付金
償却原価により測定される公法人およ
26,606,595 -30 145,061 -835 135,291 -224 26,886,947 -1,089
び公共部門企業に対する貸付金
償却原価により測定される公法人およ
び公共部門企業に対する貸付金におけ
1,090,768 -2 - - 173 - 1,090,940 -2
るリース資産
償却原価により測定される債券
1,303,105 0 7,200 - - - 1,310,305 0
その他の包括利益を通じて公正価値に
423,050 -42 - - - - 423,050 -42
より測定される債券
償却原価により測定されるその他の資
産における中央清算機関に対する現金
243,269 -4 - - - - 243,269 -4
担保
その他の資産における公法人および公
1,606 - - - - - 1,606 -
共部門企業に対する保証債権
クレジット・コミットメント（オフバ
2,348,271 -4 4,506 0 1,201 0 2,353,978 -4
ランスシート）
合計
39,424,318 -126 156,767 -835 136,665 -224 39,717,750 -1,184
* グループは、「注記2. リスク管理原則およびグループのリスク・ポジション」の「信用リスク」の項に記
載されているとおり、ステージ3の債権を全額カバーする担保および保証のアレンジメントを有している。グ
ループの経営陣は、ステージ3の債権はすべて回収され、確定的な信用損失は発生しないものと予測してい
る。ステージ3の債権には、2,404千ユーロの組成した信用減損（ 購入または組成した信用減損（POCI） ） 債権
が含まれる。購入または組成した信用減損（POCI）債権に係る予想信用損失は、4千ユーロである。
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資産の種類および減損ステージ毎のエクスポージャー
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の
予想信用
2019 年 12月31日
簿価総額 予想信用 簿価総額 予想信用 簿価総額 予想信用 簿価総額
損失
（単位：千ユーロ）
損失 損失 損失
償却原価により測定される現金および
4,909,338 0 - - - - 4,909,338 0
中央銀行における残高
償却原価により測定される信用機関に
818,323 -28 - - - - 818,323 -28
対する貸付金
償却原価により測定される公法人およ
23,672,686 -24 184,586 -80 61,602 -80 23,918,874 -185
び公共部門企業に対する貸付金
償却原価により測定される公法人およ
び公共部門企業に対する貸付金におけ
828,272 -1 186 0 - - 828,458 -1
るリース資産
償却原価により測定される債券
780,667 0 23,690 0 - - 804,358 0
その他の包括利益を通じて公正価値に
971,505 -104 - - - - 971,505 -104
より測定される債券
償却原価により測定されるその他の資
産における中央清算機関に対する現金
158,494 -4 - - - - 158,494 -4
担保
その他の資産における公法人および公
1,603 - - - - - 1,603 -
共部門企業に対する保証債権
クレジット・コミットメント（オフバ
2,359,038 -4 2,285 0 - - 2,361,323 -4
ランスシート）
合計
34,499,925 -167 210,747 -80 61,602 -80 34,772,275 -327
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下表は、当年度中の減損ステージ毎の予想信用損失の変動および調整合計の概要を表示している。
減損ステージ毎の予想信用損失合計
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2020 年 1月1日現在の期首残高
-167 -80 -80 -327 34,772,275
新たに組成または購入された資産
-83 -30 -13 -126 10,624,630
認識の中止または返済がなされた資産
119 10 43 173 -5,678,253
（償却を除く）
ステージ1への振替え
0 30 - 30 30
ステージ2への振替え
0 -50 9 -41 -41
ステージ3への振替え
0 19 -7 12 12
追加的な引当金（ マネジメント・オーバーレ
- -340 - -340 -340
イ ）
認識の中止に至らない条件変更に起因する
- - - - -
契約上のキャッシュ・フローの変更
予想信用損失の計算に使用されるモデル*
5 -395 -176 -566 -564
およびインプット**の変更
償却
- - - - -
回収
- - - - -
2020 年 12月31日現在の合計
-126 -835 -224 -1,184 39,717,750
* モデルの変更を表す。
** モデル指標（例えば、GDP成長率、失業率）の変動を表す。
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2020年度下半期において、グループは、予想信用損失の見積りおよびモデル化の方法ならびにモデルで使用する
仮定を特定した。モデル化の手法の変更により、貸付金の全期間にわたるデフォルト確率のモデル化に影響が及
び、その結果、ステージ2およびステージ3の予想信用損失の金額にも影響が及び、当該変更により約0.5百万ユー
ロ増加した。
さらに、グループは、新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる財務上の影響を加味するため、340千
ユーロの追加的な裁量的引当金（ マネジメント・オーバーレイ ） を計上した。2020年度には、芸術部門およびス
ポーツ施設の運営といった特定の顧客セグメントは財務的に極めて困難であったと言える。しかしながら、かかる
財務状況の悪化は、主に2019年度財務書類に基づいて更新されたグループの内部リスク格付にはまだ反映されてい
ない。その後、特定の顧客セグメントの信用リスクが増加したと推測されるため、グループの経営陣は、特定グ
ループの評価に基づく追加的な裁量的引当金を計上することを決定した。かかる追加的な引当金は、財政状態計算
書の「公法人および公共部門企業に対する貸付金」の項目に計上されている。追加的な引当金は、各契約レベルに
は配分されていない。
追加的な引当金の必要性の評価は、グループの経営陣が、（内部リスク格付に未反映の）信用リスクの増加によ
り、予想信用損失の計算において一部のエクスポージャーがステージ2に振替えられる可能性があると推測してい
るという事実に基づいている。追加的な引当金の対象となる企業の財務状況に関する詳細情報は、かかる企業の
2020年度財務書類の完成後に入手可能となる見込みであり、その後、予想信用損失の変動を個別の契約に配分し、
通常の予想信用損失の計算手続に基づき決定することができる見込みである。
グループの信用リスク合計は低い水準にとどまっており、予想信用損失（ ECL ） の金額も低い水準にとどまって
いる。グループの顧客は、フィンランドの地方自治体であるか、地方自治体の保証または不動産担保を補填する国
の不足補填保証を有しているため、「注記2. リスク管理原則およびグループのリスク・ポジション」の「信用リ
スク」の項に記載されているとおり、グループの顧客エクスポージャーは、グループの自己資本比率の計算におい
てゼロ・リスク・ウェイトである。グループの経営陣は、債権はすべて全額回収可能であり、確定的な信用損失は
発生しないと推測している。2020年12月31日現在、グループは、顧客の支払不能に起因して、合計24百万ユーロ
（2百万ユーロ）の公共部門に対する保証債権を有している。かかる増加は個別の顧客に起因している。流動性
ポートフォリオの信用リスクは良好な水準を維持し、その平均格付はAA＋であった。
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減損ステージ毎の予想信用損失合計
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2019 年 1月1日現在の期首残高
-295 -59 - -355 32,612,768
新たに組成または購入された資産
-49 -48 -28 -126 7,569,678
認識の中止または返済がなされた資産
200 10 - 210 -5,410,336
（償却を除く）
ステージ1への振替え
0 16 - 16 16
ステージ2への振替え
0 -20 - -20 -20
ステージ3への振替え
0 21 -52 -30 -30
認識の中止に至らない条件変更に起因する
0 - - 0 199
契約上のキャッシュ・フローの変更
予想信用損失の計算に使用されるモデル
-22 - - -22 0
およびインプットの変更
償却
- - - - -180
回収
- - - - 180
2019 年 12月31日現在の合計
-167 -80 -80 -327 34,772,275
2019年会計年度中、グループは、予想信用損失の見積方法およびモデルにおいて使用する仮定について規定し
た。再評価は予想信用損失額に重大な影響を及ぼさなかった。
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下表は、当年度中の減損ステージおよび資産の種類毎の予想信用損失の変動および調整を表示している。
償却原価により測定される現金および中央銀行における残高に係る減損ステージ毎の予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2020 年 1月1日現在の期首残高
0 - - 0 4,909,338
新たに組成または購入された資産
0 - - 0 656,463
認識の中止または返済がなされた資産
0 - - 0 0
（償却を除く）
ステージ1への振替え
- - - - -
ステージ2への振替え
- - - - -
ステージ3への振替え
- - - - -
予想信用損失の計算に使用されるモデル
- - - - -
およびインプットの変更
2020 年 12月31日現在の合計
0 - - 0 5,565,801
償却原価により測定される信用機関に対する貸付金に係る減損ステージ毎の予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2020 年 1月1日現在の期首残高
-28 - -28 818,323
-
新たに組成または購入された資産
-35 - - -35 1,687,210
認識の中止または返済がなされた資産
21 - - 21 -663,679
（償却を除く）
ステージ1への振替え
- - - - -
ステージ2への振替え
- - - - -
ステージ3への振替え
- - - - -
予想信用損失の計算に使用されるモデル
-1 - - -1 -1
およびインプットの変更
2020 年 12月31日現在の合計
-43 - - -43 1,841,853
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償却原価により測定される公法人および公共部門企業に対する貸付金に係る減損ステージ毎の予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2020 年 1月1日現在の期首残高
-24 -80 -80 -185 23,918,874
新たに組成または購入された資産
-15 -30 -13 -58 4,825,655
認識の中止または返済がなされた資産
3 10 43 56 -1,856,679
（償却を除く）
ステージ1への振替え
0 30 - 30 30
ステージ2への振替え
0 -50 9 -41 -41
ステージ3への振替え
0 19 -7 12 12
追加的な引当金（ マネジメント・オーバーレ
- -340 - -340 -340
イ ）
認識の中止に至らない条件変更に起因する
- - - - -
契約上のキャッシュ・フローの変更
予想信用損失の計算に使用されるモデル
6 -395 -176 -564 -564
およびインプットの変更
償却
- - - - -
2020 年 12月31日現在の合計
-30 -835 -224 -1,089 26,886,947
償却原価により測定される公法人および公共部門企業に対する貸付金におけるリース資産に係る減損ステージ毎の
予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2020 年 1月1日現在の期首残高
-1 0 - -1 828,458
新たに組成または購入された資産
-1 - 0 -1 318,638
認識の中止または返済がなされた資産
0 - - 0 -56,155
（償却を除く）
ステージ1への振替え
- - - - -
ステージ2への振替え
- - - - -
ステージ3への振替え
- 0 - 0 0
予想信用損失の計算に使用されるモデル
0 - - 0 0
およびインプットの変更
2020 年 12月31日現在の合計
-2 0 0 -2 1,090,940
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償却原価により測定される債券に係る減損ステージ毎の予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2020 年 1月1日現在の期首残高
0 0 - 0 804,358
新たに組成または購入された資産
0 0 - 0 1,310,305
認識の中止または返済がなされた資産
0 0 - 0 -804,358
（償却を除く）
ステージ1への振替え
- - - - -
ステージ2への振替え
- - - - -
ステージ3への振替え
- - - - -
予想信用損失の計算に使用されるモデル
- - - - -
およびインプットの変更
2020 年 12月31日現在の合計
0 0 - 0 1,310,305
その他の包括利益を通じて公正価値により測定される債券に係る減損ステージ毎の予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2020 年 1月1日現在の期首残高
-104 - - -104 971,505
新たに組成または購入された資産
-28 - - -28 159,570
認識の中止または返済がなされた資産
92 - - 92 -708,025
（償却を除く）
ステージ1への振替え
- - - -
ステージ2への振替え
- - - -
ステージ3への振替え
- - - -
予想信用損失の計算に使用されるモデル
-2 - - -2
およびインプットの変更
2020 年 12月31日現在の合計
-42 - - -42 423,050
その他の包括利益を通じて公正価値により測定される債券に係る予想信用損失引当金は、公正価値準備金におい
て認識される。累積損失引当金は、資産の認識の中止に際し損益計算書に振替えられる。予想信用損失引当金の表
示に関する詳細は、注記1の会計方針の「財政状態計算書における予想信用損失引当金の表示」の項に記載されて
いる。
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償却原価により測定されるその他の資産における中央清算機関に対する現金担保に係る減損ステージ毎の 予想信用
損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2020 年 1月1日現在の期首残高
-4 - - -4 158,494
新たに組成または購入された資産
-2 - - -2 84,772
認識の中止または返済がなされた資産
1 - - 1 1
（償却を除く）
ステージ1への振替え
- - - - -
ステージ2への振替え
- - - - -
ステージ3への振替え
- - - - -
予想信用損失の計算に使用されるモデル
2 - - 2 2
およびインプットの変更
2020 年 12月31日現在の合計
-4 - - -4 243,269
その他の資産における公法人および公共部門企業に対する保証債権に係る減損ステージ毎の予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2020 年 1月1日現在の期首残高
- - - - 1,603
新たに組成または購入された資産
- - - - 184
認識の中止または返済がなされた資産
- - - - -180
（償却を除く）
ステージ1への振替え
- - - - -
ステージ2への振替え
- - - - -
ステージ3への振替え
- - - - -
予想信用損失の計算に使用されるモデル
- - - - -
およびインプットの変更
回収
- - - - -
2020 年 12月31日現在の合計
- - - - 1,606
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クレジット・コミットメント（オフバランスシート）に係る減損ステージ毎の 予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2020 年 1月1日現在の期首残高
-4 0 - -4 2,361,323
新たに組成または購入された資産
-3 - 0 -3 1,581,833
認識の中止または返済がなされた資産
3 0 - 3 -1,589,178
（償却を除く）
ステージ1への振替え
- - - -
ステージ2への振替え
0 0 - 0
ステージ3への振替え
- - - -
予想信用損失の計算に使用されるモデル
0 0 - 0
およびインプットの変更
2020 年 12月31日現在の合計
-4 0 0 -4 2,353,978
拘束力のあるクレジット・コミットメントに係る損失引当金は、「引当金およびその他の負債」において認識さ
れる。予想信用損失引当金の表示に関する詳細は、注記1の会計方針の「財政状態計算書における予想信用損失引
当金の表示」の項に記載されている。
償却原価により測定される現金および中央銀行における残高に係る減損ステージ毎の予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2019 年 1月1日現在の期首残高
0 - - 0 3,522,200
新たに組成または購入された資産
0 - - 0 1,387,140
認識の中止または返済がなされた資産
0 - - 0 -1
（償却を除く）
ステージ1への振替え
- - - - -
ステージ2への振替え
- - - - -
ステージ3への振替え
- - - - -
予想信用損失の計算に使用されるモデル
0 - - 0 0
およびインプットの変更
2019 年 12月31日現在の合計
0 - - 0 4,909,338
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償却原価により測定される信用機関に対する貸付金に係る減損ステージ毎の予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2019 年 1月1日現在の期首残高
-51 - - -51 1,380,544
新たに組成または購入された資産 -
-1 - -1 37,003
認識の中止または返済がなされた資産
-
24 - 24 -599,225
（償却を除く）
ステージ1への振替え -
- - - -
ステージ2への振替え -
- - - -
ステージ3への振替え -
- - - -
予想信用損失の計算に使用されるモデル
-
0 - 0 0
およびインプットの変更
2019 年 12月31日現在の合計
-28 - - -28 818,323
償却原価により測定される公法人および公共部門企業に対する貸付金に係る減損ステージ毎の予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2019 年 1月1日現在の期首残高
-15 -59 - -75 22,297,288
新たに組成または購入された資産
-11 -48 -28 -88 3,261,510
認識の中止または返済がなされた資産
2 10 - 12 -1,639,908
（償却を除く）
ステージ1への振替え
0 16 - 16 16
ステージ2への振替え
0 -20 - -20 -20
ステージ3への振替え
0 21 -52 -30 -30
認識の中止に至らない条件変更に起因する
0 - - 0 199
契約上のキャッシュ・フローの変更
予想信用損失の計算に使用されるモデル
- - - 0 -
およびインプットの変更
償却
- - - - -180
2019 年 12月31日現在の合計
-24 -80 -80 -185 23,918,874
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償却原価により測定される公法人および公共部門企業に対する貸付金におけるリース資産に係る減損ステージ毎の
予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2019 年 1月1日現在の期首残高
-1 0 - -1 614,022
新たに組成または購入された資産
-1 0 - -1 258,164
認識の中止または返済がなされた資産
0 - - 0 -43,728
（償却を除く）
ステージ1への振替え
- - - - -
ステージ2への振替え
- - - - -
ステージ3への振替え
- - - - -
予想信用損失の計算に使用されるモデル
0 - - 0 0
およびインプットの変更
2019 年 12月31日現在の合計
-1 0 - -1 828,458
償却原価により測定される債券に係る減損ステージ毎の予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2019 年 1月1日現在の期首残高
0 0 - 0 725,587
新たに組成または購入された資産
0 0 - 0 804,358
認識の中止または返済がなされた資産
0 0 - 0 -725,587
（償却を除く）
ステージ1への振替え
- - - - -
ステージ2への振替え
- - - - -
ステージ3への振替え
- - - - -
予想信用損失の計算に使用されるモデル
- - - - -
およびインプットの変更
2019 年 12月31日現在の合計
0 0 - 0 804,358
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その他の包括利益を通じて公正価値により測定される債券に係る減損ステージ毎の予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2019 年 1月1日現在の期首残高
-221 - - -221 1,434,383
新たに組成または購入された資産
-31 - - -31 215,461
認識の中止または返済がなされた資産
170 - - 170 -678,340
（償却を除く）
ステージ1への振替え
- - - -
ステージ2への振替え
- - - -
ステージ3への振替え
- - - -
予想信用損失の計算に使用されるモデル
-22 - - -22
およびインプットの変更
2019 年 12月31日現在の合計
-104 - - -104 971,505
償却原価により測定されるその他の資産における中央清算機関に対する現金担保に係る減損ステージ毎の 予想信用
損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2019 年 1月1日現在の期首残高
-4 - - -4 164,341
新たに組成または購入された資産
-1 - - -1 45,499
認識の中止または返済がなされた資産
1 - - 1 -51,346
（償却を除く）
ステージ1への振替え
- - - - -
ステージ2への振替え
- - - - -
ステージ3への振替え
- - - - -
予想信用損失の計算に使用されるモデル
- - - - -
およびインプットの変更
2019 年 12月31日現在の合計
-4 - - -4 158,494
251/394
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有価証券報告書
その他の資産における公法人および公共部門企業に対する保証債権に係る減損ステージ毎の予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2019 年 1月1日現在の期首残高
- - - - 1,800
新たに組成または購入された資産
- - - - -
認識の中止または返済がなされた資産
- - - - -377
（償却を除く）
ステージ1への振替え
- - - - -
ステージ2への振替え
- - - - -
ステージ3への振替え
- - - - -
予想信用損失の計算に使用されるモデル
- - - - -
およびインプットの変更
回収
- - - - 180
2019 年 12月31日現在の合計
- - - - 1,603
クレジット・コミットメント（オフバランスシート）に係る減損ステージ毎の 予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2019 年 1月1日現在の期首残高
-3 0 - -3 2,472,604
新たに組成または購入された資産
-3 0 - -3 1,560,543
認識の中止または返済がなされた資産
2 - - 2 -1,671,824
（償却を除く）
ステージ1への振替え
- - - -
ステージ2への振替え
- - - -
ステージ3への振替え
- - - -
予想信用損失の計算に使用されるモデル
- - - -
およびインプットの変更
2019 年 12月31日現在の合計
-4 - - -4 2,361,323
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将来予測に関する情報
金融商品の信用リスクが著しく増加した（ SICR ） か否かの評価および予想信用損失の測定には、将来予測に関す
る情報およびマクロ経済シナリオがモデルに含まれる。グループのチーフ・エコノミストおよびシナリオ設計チー
ムは、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの影響を考慮して、フィンランドのシナリオを更新した。マクロ
経済予測は3年間を対象としており、3年間の予測期間を超える信頼性の高いマクロ経済予測は入手できないため、
将来予測に関する調整は3年間に限定される。主に、基本シナリオ、楽観的シナリオおよび悪化シナリオの3つのシ
ナリオが使用される。かかるシナリオには確率加重が含まれる。新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる
不確実性により、グループは悪化シナリオへの加重を増加させた。
シナリオの確率加重は以下の通りである。
シナリオ
2020 年12月31日 2019 年12月31日
2021 年 2022 年 2023 年 2020 年 2021 年 2022 年
悪化
50% 40% 40% 5% 5% 5%
基本 40% 40% 40% 75% 75% 75%
楽観的 10% 20% 20% 20% 20% 20%
グループは、類似する信用リスク特性を有するポートフォリオ毎に、信用損失の主な要因を特定し、マクロ経済
変数と信用損失との関係を推計した。予想信用損失モデルは、金融資産に係るフィンランドのカウンターパー
ティーに関する以下のマクロ経済変数（フィンランド政府の長期金利、住宅価格の動向および失業率）から構成さ
れる。フィンランド以外の金融資産については、モデルおよびシナリオのパラメータに、欧州中央銀行が公表する
ストレス・テストのシナリオが採用されている。各変数は3年間の見積りをカバーしている。下表は、3年間の予測
期間におけるマクロ経済変数およびその予測を表示している。
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マクロ経済変数
2020 年12月31日 2019 年12月31日
シナリオ 2021 年 2022 年 2023 年 2020 年 2021 年 2022 年
悪化 0.1 -0.25 0.0 0.94 1.14 1.3
フィンランド国債10年物利回り（％） 基本 -0.37 -0.25 0.1 0.25 0.75 1.0
楽観的 0.0 0.3 0.6 0.85 1.1 1.35
悪化 -12.5 -2.5 2.0 -9.0 -12.0 -5.0
住宅不動産
基本 0.5 1.0 2.0 1.5 1.5 2.0
（売却価格の前年度比の変動）（％）
楽観的 2.0 2.5 2.0 2.8 3.0 2.5
悪化 9.5 9.2 8.7 7.8 9.5 9.2
失業率（％） 基本 8.2 7.8 7.6 6.5 6.4 6.3
楽観的 7.7 7.2 6.9 6.1 5.8 5.2
新型コロナウイルス感染症のパンデミックの発生は、2020年上半期において、世界的に国内総生産の急激な減少
を引き起こした。2020年5月から6月には、各国経済の再開に伴い生産は回復し始めた。しかしながら、年末にか
け、パンデミックの第2波は再び経済活動に圧力を与えた。グループの基本シナリオでは、2020年のフィンランド
の国内総生産は3.5％縮小すると予測されている。新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、2021年冬期およ
び春期初めにおいても、経済に悪影響を及ぼしていると予想される。夏期までには、ワクチン接種計画の普及が経
済の信頼感を下支えし、回復に弾みが付くものと予想される。グループは、生産は、2021年および2022年において
それぞれ2.0％および3.5％増加すると予測している。2023年以降、経済は徐々に長期的な成長軌道に向かい、年間
成長率は約1.3％から1.5％となる。基本シナリオでは、失業率は2021年に8.2％でピークに達する。失業率は、約
6.5％から7.0％と推定される構造的水準を数年間上回り続けると予想される。マイナスの生産高ギャップが価格の
上昇圧力を抑制する。2021年から2022年における消費者物価指数の上昇率の回復は緩慢であると予想される。欧州
中央銀行は、非常に緩和的な金融政策スタンスを公約しており、金利予想は、景気回復と同様に徐々にしか上昇し
ないものと予測される。国内レベルでは、2020年から2021年にかけて、住宅価格はわずかに上昇するのみであると
予測される。パンデミックの終息後、2022年以降、個人所得の増加が住宅購買欲を下支えし、住宅価格のインフレ
は緩やかに加速する。
基本シナリオに対し、楽観的シナリオは、新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる経済への影響の深刻
度を多少低めに考慮しており、幾分速い世界貿易および投資支出の回復を想定している。その結果、フィンランド
の国内総生産は2020年には減少幅が縮小し、その後数年間には増加率が拡大する。楽観的シナリオでは、失業率は
既に2020年にピークに達している。消費者物価および住宅価格は、2021年から2022年において約2.0％から2.5％の
ペースで上昇する。生産高ギャップの縮小およびインフレ再燃への期待は、基本シナリオよりも幾分高い金利につ
ながる。
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悪化シナリオは、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが生産能力に重大かつ継続的な損害をもたらす結果
を表している。景気後退は2021年も継続する。失業率は、基本シナリオに比べさらに上昇し、より長い期間高い状
態が続く。2020年から2021年において、デフレ圧力により消費者物価指数の上昇率は非常に低く抑えられる。住宅
市場における需要の低迷は、住宅価格指数の比較的急速な下落につながる。世界的な景気後退の長期化により金融
市場に緊張が生じ、資産の価格形成においてリスク・プレミアムが拡大する。
下表は、2023年まで悪化シナリオに100％の加重値を仮定した場合の予想信用損失の感応度を表示している。
感応度分析
加重シナリオ 悪化シナリオ（100％）
2020年12月31日 （単位：千ユーロ）
予想信用損失
844 1,083
ステージ2およびステージ3のエクスポージャーの割合 0.75% 1.04%
感応度分析には、2020年12月31日に計上された追加的な裁量的引当金（ マネジメント・オーバーレイ ） は含まれ
ない。
不良債権および支払猶予債権
不良債権および支払猶予債権とは、支払期日を90日超延滞した債権、高リスクに分類されるその他の債権および
顧客の財政難に起因する支払猶予債権をいう。
不良債権および支払猶予債権
正常債権 不良債権 債権合計 予想信用 債権合計
2020年12月31日
（総額） （総額） （総額） 損失合計 （純額）
（単位：千ユーロ）
90日超延滞しているもの
- - - - -
返済の見込みがないもの - 116,263 116,263 -162 116,102
68,715 19,584 88,299 -288 88,010
支払猶予債権
合計
68,715 135,847 204,562 -450 204,112
不良債権および支払猶予債権
正常債権 不良債権 債権合計 予想信用 債権合計
2019年12月31日
（総額） （総額） （総額） 損失合計 （純額）
（単位：千ユーロ）
90日超延滞しているもの
- - - - -
返済の見込みがないもの - 61,682 61,682 -80 61,602
27,854 4,968 32,822 -27 32,795
支払猶予債権
合計
27,854 66,650 94,505 -107 94,398
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支払猶予措置は、一時的な支払困難期に顧客を支援するために、顧客主導で合意される原契約の支払条件の緩和
である。支払猶予正常債権には、猶予期間中に正常債権に振替えられた支払猶予債権または支払猶予措置が取られ
た正常債権が含まれる。顧客の財政難以外の理由による貸付金の条件変更は、支払猶予債権には分類されない。グ
ループは、借り手の現在または予想される財政難の結果、かかる緩和または条件変更がなされる場合で、借り手が
財政的に健全であったならグループはそれらに同意しなかったであろう場合に、かかる貸付金は支払猶予債権であ
ると判断する。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、グループの顧客の財務状況および流動性に影響を及ぼした。この
ため、グループは、パンデミックにより一時的に財務状況に影響を受けた顧客に対して、貸付金の支払条件の緩和
を提示した。供与された返済猶予は2020年に関するもので、主に6ヶ月から9ヶ月の期間であった。未回収の賦払金
は、主に、最終回の割賦金が支払われる当該貸付金の支払期日に繰り越された。返済猶予の大半は、4月および5月
に与えられた。グループのリース関連顧客に対して、リースに係る緩和は供与されなかった。
当会計年度中、顧客は、残存想定元本226百万ユーロ（82件）の貸付金について返済猶予（契約上の支払条件の
緩和）を与えられ、そのうち大半の208百万ユーロ（72件）が新型コロナウイルス感染症のパンデミックに起因す
る返済猶予であった。返済猶予が与えられた貸付金のうち、82百万ユーロ（57件）は支払猶予債権に分類され、そ
のうち64百万ユーロ（35件）は支払猶予正常債権（予想信用損失の測定におけるステージ2）であり、18百万ユー
ロ（22件）は支払猶予不良債権（予想信用損失の測定におけるステージ3）であった。
実現信用損失
当会計年度および比較年度のいずれにおいても、グループは確定的な実現信用損失を有していなかった。
注記28. 無形資産
2020年12月31日 2019年12月31日
（単位：千ユーロ）
ITシステム
17,346 14,704
6,592 1,425
うち、利用可能となっていない資産
合計
17,346 14,704
利用可能となっていない無形資産は、進行中のITシステムの開発プロジェクトから構成されている。利用可能と
なっていない無形資産に係るグループの減損テストの原則は、注記1の会計方針の「無形資産」の項に記載されて
いる。
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注記29. 有形資産
2020年12月31日 2019年12月31日
（単位：千ユーロ）
不動産
299 299
オフィス改修費用 12 16
使用権資産 5,955 7,340
4,098 1,387
その他の有形資産
合計
10,364 9,041
注記30. 当該会計年度中の無形資産および有形資産の変動
無形資産 有形資産
2020年 その他の その他の
合計
（単位：千ユーロ） 不動産 有形資産 使用権資産 合計
2020年1月1日現在の取得価格
25,706 299 5,649 8,942 14,890
(+)追加 5,924 - 3,644 296 3,939
(-)処分 - - -343 -85 -428
2020年12月31日現在の取得価格 31,630 299 8,950 9,152 18,401
2020年1月1日現在の減価償却費累計 11,002 - 4,247 1,602 5,849
(-)処分に関する減価償却費累計 - - -252 -72 -324
(+)当期の減価償却費 3,281 - 845 1,667 2,513
14,283 - 4,840 3,197 8,037
2020年12月31日現在の減価償却費累計
2020年12月31日現在の簿価
17,346 299 4,110 5,955 10,364
無形資産 有形資産
2019年 その他の その他の
合計
（単位：千ユーロ） 不動産 有形資産 使用権資産 合計
2019年1月1日現在の取得価格
23,528 299 6,389 8,737 15,424
(+)追加 3,739 - 289 206 495
(-)処分 -1,561 - -1,029 - -1,029
2019年12月31日現在の取得価格 25,706 299 5,649 8,942 14,890
2019年1月1日現在の減価償却費累計 8,678 - 4,261 - 4,261
(-)処分に関する減価償却費累計 -1,561 - -709 - -709
(+)当期の減価償却費 3,886 - 695 1,602 2,298
11,002 - 4,247 1,602 5,849
2019年12月31日現在の減価償却費累計
2019年12月31日現在の簿価
14,704 299 1,402 7,340 9,041
注記31. その他の資産
2020年12月31日 2019年12月31日
（単位：千ユーロ）
未収リース料
11,185 8,984
中央清算機関に対する差入現金担保* 243,269 158,494
5,331 2,881
その他
合計
259,785 170,359
* 現金担保には、4千ユーロ（4千ユーロ）の予想信用損失が含まれる。
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2020年12月31日現在および2019年12月31日現在、グループは未処理負債に係る債権を有していなかった。
注記32. 未収収益および前払費用
2020年12月31日 2019年12月31日
（単位：千ユーロ）
未収利息収益
198,057 231,777
その他の未収収益* 5,637 9,189
-147 1,484
前払費用
合計
203,547 242,450
* 当該項目には、主に未収税が含まれる。
注記33. 繰延税金
繰延税金負債
損益計算書 その他の包括 資本
2020 年 当会計年度 2020 年
において 利益において において
1月1日 の支払額 12 月31日
（単位：千ユーロ）
認識される額 認識される額 認識される額
公正価値準備金に係るもの
10,467 - -6,413 - - 4,054
減価償却累計額に係る差異の変動に係る
2,732 1,373 - - - 4,105
もの
任意の引当金の変動に係るもの 240,906 28,600 - - - 269,506
親会社の財務書類に計上された
AT1キャピタル・ローンの経過利息の 2,358 3,156 - -3,150 - 2,364
戻入れに係るもの
親会社の財務書類に計上された
AT1キャピタル・ローンの取引費用の -221 98 - - - -123
償却費の戻入れに係るもの
-1 0 - - - -1
使用権資産に係るもの
合計
256,241 33,228 -6,413 -3,150 - 279,906
繰延税金負債
損益計算書 その他の包括 資本
2019 年 当会計年度 2019 年
において 利益において において
1月1日 の支払額 12 月31日
（単位：千ユーロ）
認識される額 認識される額 認識される額
公正価値準備金に係るもの
4,922 - 5,545 - - 10,467
減価償却累計額に係る差異の変動に係る
1,726 1,006 - - - 2,732
もの
任意の引当金の変動に係るもの 220,906 20,000 - - - 240,906
親会社の財務書類に計上された
AT1キャピタル・ローンの経過利息の 2,364 3,144 - -3,150 - 2,358
戻入れに係るもの
親会社の財務書類に計上された
AT1キャピタル・ローンの取引費用の -319 98 - - - -221
償却費の戻入れに係るもの
使用権資産に係るもの - -1 - - - -1
2018 年1月1日付のIFRS第9号への移行に
5,707 - - - -5,707 0
基づく金融資産および金融負債の再評価
に係るもの
合計
235,307 24,247 5,545 -3,150 -5,707 256,241
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注記34. 信用機関に対する債務
2020年12月31日 2019年12月31日
（単位：千ユーロ）
信用機関に対する相対ローン
93,358 82,916
TLTRO* 1,250,000 -
658,120 1,095,340
デリバティブに係る受取担保
合計
2,001,478 1,178,256
* 2020 年9月に、グループは、欧州中央銀行による貸出条件付き長期リファイナンス・オペレーション第3シ
リーズ（いわゆるTLTRO Ⅲオペレーション）の利用により12.5億ユーロを調達した。TLTRO Ⅲオペレーション
の条件に基づき、参照期間（2020年3月1日から2021年3月31日）中、適格ローンの純貸出額がプラスの場合、
2020年6月24日から2021年6月23日の間のTLTRO Ⅲ債務の金利は、預金ファリシティ平均借入金利を0.5％下回
る。かかる金利は、現在のところ、－1％のオール・イン・レートに等しいこととなる。2020年12月10日に、
欧州中央銀行は条件の更新を発表し、2020年10月1日から2021年12月31日までの参照期間において、純貸出額
の条件が充足された場合には、低金利期間は2021年6月24日から2022年6月23日まで延長されることとなった。
グループの貸付ポートフォリオの過去の動向および今後の事業予測に基づき、グループは、参照期間におい
てプラスの純貸出額の条件を充足すると予測し、－1％の金利の利息を認識する。上記のTLTRO Ⅲ債務の金利
はグループにとり有利であるが、グループがIAS第20号に基づき政府の保証を受ける範囲においては、グルー
プの他の調達資金の価格と異ならないものと査定される。したがって、グループは、TLTRO Ⅲ債務をすべて
IFRS第9号に基づく金融負債として処理する。
注記35. 公法人および公共部門企業に対する債務
2020年12月31日 2019年12月31日
（単位：千ユーロ）
公法人および公共部門企業に対する債務 3,884,026 3,862,053
合計
3,884,026 3,862,053
注記36. 発行債券
2020年12月31日 2019年12月31日
（単位：千ユーロ）
簿価 名目価値 簿価 名目価値
長期債券
29,016,086 28,671,412 27,255,873 27,361,959
3,895,820 3,896,421 2,727,712 2,735,624
その他*
合計
32,911,906 32,567,833 29,983,585 30,097,583
* 当該項目には、公社が発行した短期資金調達が含まれる。
公社の資金調達はすべてフィンランド地方政府保証機構により保証されている。
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2020年度におけるベンチマーク債の発行
利息 名目価値
評価日 満期日 通貨
（％） （千）
MTNプログラムに基づき発行された
2020年1月15日 2024年11月15日 0.000% 1,500,000 ユーロ
固定利付きベンチマーク債
MTNプログラムに基づき発行された
2020年4月22日 2025年4月22日 0.000% 1,000,000 ユーロ
固定利付きベンチマーク債
MTNプログラムに基づき発行された
2020年10月14日 2030年10月14日 0.000% 500,000 ユーロ
固定利付きベンチマーク債
MTNプログラムに基づき発行された
2020年7月1日 2023年9月1日 0.375% 1,000,000 米ドル
固定利付きベンチマーク債
MTNプログラムに基づき発行された
2020年9月10日 2035年9月10日 0.050% 500,000 ユーロ
固定利付きベンチマーク債
上記の表において、ベンチマーク債は受渡日により記載されている。目論見書は公社のウェブサイト
（www.munifin.fi/investor-relations）にて英語で閲覧可能である。
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注記37. 発行債券の簿価の調整
信用機関に 公法人および公共部門
発行債券
対する債務 企業に対する債務
（単位：千ユーロ）
2020 年1月1日 現在の簿価
82,916 3,862,053 29,983,585
営業活動からのキャッシュ・フローの変動
発行債券「長期債券」への加算 1,288,567 108,792 9,031,390
発行債券「その他」への加算 - - 14,442,817
加算合計 1,288,567 108,792 23,474,207
発行債券「長期債券」からの減算 -34,608 -155,105 -6,619,454
発行債券「その他」からの減算 - - -13,274,709
減算合計 -34,608 -155,105 -19,894,163
営業活動からのキャッシュ・フローの変動合計 1,253,959 -46,314 3,580,044
6,483 68,287 -651,724
評価および為替の再評価を含む総資産額の変動
2020 年12月31日 現在の簿価
1,343,358 3,884,026 32,911,906
信用機関に 公法人および公共部門
発行債券
対する債務 企業に対する債務
（単位：千ユーロ）
2019 年1月1日 現在の簿価
83,244 3,870,918 26,901,998
営業活動からのキャッシュ・フローの変動
発行債券「長期債券」への加算 62,891 19,832 6,948,465
発行債券「その他」への加算 - - 9,611,202
加算合計 62,891 19,832 16,559,666
発行債券「長期債券」からの減算 -50,375 -220,667 -4,620,310
発行債券「その他」からの減算 - - -9,945,314
減算合計 -50,375 -220,667 - 14,565,624
営業活動からのキャッシュ・フローの変動合計 12,517 -200,835 1,994,043
-12,845 191,970 1,087,544
評価および為替の再評価を含む総資産額の変動
2019 年12月31日 現在の簿価
82,916 3,862,053 29,983,585
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注記38. 引当金およびその他の負債
2020年12月31日 2019年12月31日
（単位：千ユーロ）
引当金
事業再建引当金 562 -
その他の負債
リース負債 6,032 7,388
中央清算機関からの受取現金担保 231,180 96,239
9,247 12,747
その他
合計
247,021 116,374
事業再建引当金は、グループの事業の組織再編および当該組織再編のために2020年会計年度中に行われた協力交
渉に関連するものである。
事業再建引当金
（単位：千ユーロ）
2020年1月1日現在の簿価
-
引当金の増加 641
-79
使用済みの引当金
2020年12月31日現在の簿価
562
注記39. 未払費用および前受収益
2020年12月31日 2019年12月31日
（単位：千ユーロ）
未払利息費用
132,030 164,531
その他の未払費用 7,193 5,386
13,175 10,999
前受収益*
合計
152,398 180,917
* 当該項目は、主にリース事業による収入から構成される。
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注記40. 資本
株式数 株式資本
（単位：千ユーロ）
2019年1月1日
39,063,798 42,583
2019年12月31日 39,063,798 42,583
2020年12月31日 39,063,798 42,583
当該会計年度中、株式数に変動はなかった。
親会社であるフィンランド地方金融公社の株式はA株式およびB株式に分類されている。当該2種類の株式は、議
決権および利益分配に関して同一の内容である。1株式に1議決権が付されている。株式は無額面株式である。株式
の取得は、定款上の同意および買取請求に関する条項によって制限されている。全発行済株式につき、全額払込済
みである。
資本準備金
「資本準備金」は、有限責任会社法第8章第1節に規定される制限資本である。「投資の公正価値準備金」には、
その他の包括利益を通じて公正価値により測定される金融商品の公正価値の変動が含まれる。「自己信用リスク再
評価準備金」には、損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債の自己信用リスクの変動
が含まれる。「ヘッジ・コスト準備金」には、公正価値ヘッジ会計が適用されるデリバティブのヘッジ・コストの
影響が含まれる。株式に対する払込金のうち株式資本に計上されていない部分は、「非制限資本投資準備金」にお
いて認識されている。公社の2009年株式発行の条件に基づき、株式発行により調達した資本は「非制限資本投資準
備金」に計上されている。「留保利益」には、過年度の利益が含まれる。
その他の発行済資本性金融商品
その他の発行済資本性金融商品には、自己資本規制（EU 575/2013）においていわゆるAT1キャピタル・ローンに
ついて定めた諸要件を満たすために設定された特別条件が付された、350百万ユーロの無担保のディベンチャー・
ローンが含まれる。ディベンチャー・ローンは、その他Tier1に含まれる。当該ローンには満期日がない。当該
ローンの利息は、自己資本規制に定められた条件に従い分配可能資金からのみ支払うことができ、公社が利払い日
において利息の支払いを行うか否かを決定する。利払いの解除は確定的であり、支払われなかった利息は当該ロー
ンの元本には組入れられない。公社は、2022年4月1日またはその後毎年の利払い日に、規制当局による買入消却に
係る事前承認が得られた場合に限り、当該ローンを返済する権利を有する（ただし義務ではない。）。上記の条件
により、AT1キャピタル・ローンは、連結財務書類中、資本として認識されている。
資本に含まれる金融商品の条件は、取締役会報告書および本財務書類とは個別の第3の柱に基づく開示報告書に
おいて詳述されている。第3の柱に基づく開示報告書は、公社のウェブサイトにおいて英語で閲覧が可能である。
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2020 年12月31日 2019 年12月31日
（単位：千ユーロ）
株式資本
42,583 42,583
準備金 277 277
投資の公正価値準備金 847 807
自己信用リスク再評価準備金 -255 12,985
ヘッジ・コスト準備金 15,624 28,075
非制限資本投資準備金 40,366 40,366
留保利益 1,258,224 1,121,774
親会社株主に帰属する資本合計 1,357,666 1,246,868
その他の発行済資本性金融商品 350,000 350,000
その他の発行済資本性金融商品から控除される取引費用 -2,546 -2,546
347,454 347,454
その他の発行済資本性金融商品合計
資本合計 1,705,120 1,594,321
注記41. 偶発資産および偶発債務
公社のAT1キャピタル・ローンに係る経過利息は偶発債務であり、財務書類の日付である2020年12月31日現在、
合計9,459千ユーロであった。当該偶発債務は、公社が利払いを決定した場合に、資本控除として実現される。比
較年度の2019年度において、公社は、9,433千ユーロの偶発債務を有しており、2020年4月1日における利払いによ
り実現された。グループは、財務書類の日付である2020年12月31日および2019年12月31日現在のいずれにおいても
偶発資産を有していない。
注記42. 差入担保
自社の債務およびコミットメントのための差入担保
2020年 2019年
12月31日 12月31日
（単位：千ユーロ）
デリバティブ契約のカウンターパーティーに担保差入された信用機関に対する
1,607,069 686,129
貸付金*
中央銀行に担保差入された信用機関に対する貸付金** 34,918 26,590
中央銀行に担保差入された公法人および公共部門企業に対する貸付金** 5,181,646 2,765,089
地方政府保証機構に担保差入された公法人および公共部門企業に対する貸付金*** 10,997,495 11,521,134
243,269 158,494
デリバティブ契約のカウンターパーティーに担保差入されたその他の資産*
合計
18,064,396 15,157,436
* グループは、デリバティブ契約のCSA契約（ ISDA／クレジット・サポート・アネックス ） に基づき、デリバ
ティブ契約のカウンターパーティーに対し十分な金額の担保差入を行っている。
** 公社は、中央銀行（フィンランド銀行）により承認された金融政策のカウンターパーティーであり、この目的
のために、かかるカウンターパーティーとしての関連取引の発生の可能性に備え、中央銀行に対し十分な金額の
担保差入が行われている。
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*** グループは、地方政府保証機構に対し、表中に記載される十分な金額の貸付債権の担保差入を行っている。地
方政府保証機構法に定められるとおり、地方政府保証機構は、公社の資金調達に対し保証を提供し、公社は地方
政府保証機構の保証に対し担保差入を行っている。
差入担保は、財務書類の日付現在の簿価により表示されている。
注記43. オフバランスシート・コミットメント
2020年12月31日 2019年12月31日
（単位：千ユーロ）
クレジット・コミットメント 2,353,978 2,361,323
合計
2,353,978 2,361,323
注記44. 利害関係人取引
グループの利害関係人には、公社に対する所有比率およびこれに基づく議決権が20％を超える株主が含まれる。
また、グループの利害関係人には、最高経営責任者、最高経営責任者代理、その他の経営陣、取締役を含む主要な
経営幹部、ならびにこれらの者の配偶者、子供および扶養家族、およびこれらの者の配偶者の子供および扶養家族
も含まれる。さらに、グループの利害関係人は、上記の者により直接的もしくは間接的にまたは共同で支配を受け
るかまたはこれらの者により強い影響を受ける企業も指している。公社の利害関係人には、公社の子会社である
フィナンシャル・アドバイザリー・サービシズ・インスピラ・リミテッドも含まれる。
グループの事業は、地方政府保証機構法および公社と地方政府保証機構との間で締結された包括契約による制約
を受けており、これらに基づき、公社は、法律により規定された主体（地方自治体、共同自治体組織、地方自治体
に完全所有されているかその支配を受ける企業ならびに政府当局による指定を受け社会的理由により住宅の賃貸ま
たは建設および維持管理に従事する企業）に対してのみ貸付けを行うことができる。
グループは、利害関係人である個人との間で、雇用関係に基づく報酬取引のみを行っている。グループは、かか
る利害関係人に対する貸付金または金融債権を有していない。インスピラとの取引は、公社がインスピラから購入
した管理サービスおよびアドバイザリー・サービスに係る手数料である。
当会計年度中、利害関係人との取引および関係に重大な変更はなかった。
子会社との取引
2020年 2019年
（単位：千ユーロ）
販売
38 22
購入 681 551
グループ内の債権債務
2020年12月31日 2019年12月31日
（単位：千ユーロ）
債権
4 -
債務 53 26
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注記45. 給与および報酬
経営陣に対する従業員給付
公社の最高経営責任者、最高経営責任者代理およびその他の経営陣に対して支払われた給与および報酬（源泉徴
収税対象）は以下のとおりである。
給与および報酬
2020年 2019年
（単位：千ユーロ）
社長兼最高経営責任者
412 420
最高経営責任者代理 251 251
1,122 1,384
その他の経営陣（合計）
合計
1,785 2,055
表中に記載される給与および報酬には、固定報酬および変動報酬の両方が含まれる。信用機関に対する規則に基
づき、個人の報酬が50,000ユーロを超える場合、各年度に稼得した変動報酬の支払いは延期され、その後数年間に
わたって支払われる。給与および報酬に係る方針に関する詳細情報は、公社のウェブサイトで、財務書類とは別の
2020年度報酬報告書において閲覧可能である。給与および報酬は、退職給付を除く短期従業員給付から構成され
る。2020年会計年度中、かかる退職給付は発生していない（191千ユーロ）。
グループは、2017年12月21日より前に経営陣（EMT）の構成員（最高経営責任者および最高経営責任者代理を含
む。）に選定された経営陣に対し、拠出型団体年金保険を提供している。経営陣の構成員は、63歳に達した後、当
該保険から年金を受領する権利を有する。
公社の主導により退職する場合、最高経営責任者および最高経営責任者代理は、月額給与合計の6倍の退職金を
受取ることができる。最高経営責任者および最高経営責任者代理の退職通知期間は、6ヶ月である。最高経営責任
者および最高経営責任者代理の従業員給付は、通知期間満了時に終了する。
公社の最高経営責任者は、エサ・カリオ氏であり、業務執行副社長のマリ・ツィスター氏が最高経営責任者代理
に就任している。本注記において報告されている数値には、それぞれ社長兼最高経営責任者としてのエサ・カリオ
氏に支払われた報酬および最高経営責任者代理としてのマリ・ツィスター氏に支払われた報酬が含まれている。
最高経営責任者および最高経営責任者代理の定年は、職員年金法により規定される。
公社は、最高経営責任者、最高経営責任者代理およびその他の経営陣について、下記の法定年金拠出金を支払っ
た。
法定年金拠出金
2020年 2019年
（単位：千ユーロ）
社長兼最高経営責任者
71 73
最高経営責任者代理 43 43
194 240
その他の経営陣合計
合計
308 356
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有価証券報告書
取締役の報酬
2020年会計年度および2021年会計年度中、公社の取締役は、年次株主総会決議に基づき、年間報酬および会議毎
の報酬を受ける。取締役会会長に対する年間報酬は35,000ユーロ、取締役会副会長に対する年間報酬は23,000ユー
ロ、委員会委員長に対する年間報酬は25,000ユーロ、またその他の取締役に対する年間報酬は20,000ユーロであ
る。取締役会および委員会の会議毎の報酬は、取締役会会長および委員会委員長についてはそれぞれ800ユーロで
あり、その他の構成員についてはそれぞれ500ユーロである。さらに、監督当局により要求される会議についても
会議報酬が支払われる。かかる報酬は、2020年3月25日以降有効となっている。これより前には、取締役会会長に
対する年間報酬は35,000ユーロ、取締役会副会長に対する年間報酬は25,000ユーロ、またその他の取締役に対する
年間報酬は20,000ユーロであった。会議報酬に変更はなかった。
給与および報酬
2020 年 2019 年
取締役会メンバー
（単位：千ユーロ）
ヘレナ・ヴァルデン（会長） 56 52
トゥーラ・サクスホルム（副会長） 36 33
マーリア・エリクソン（2019年3月28日就任） 32 23
フレドリク・フォーセル（2019年3月28日退任） - 9
ライヤ・レーナ・ハンコネン（2019年3月28日就任、2020年2月21日退任） 6 23
ミンナ・ヘルッピ（2020年3月25日退任） 9 32
マルック・コポネン 46 39
ヤリ・コスキネン（2020年3月25日退任） 9 30
カリ・ラウッカネン 45 39
ヴィヴィ・マルッティラ 34 32
デニス・ストランデル（2020年3月25日就任） 25 -
24 -
キンモ・ヴィエルトラ（2020年3月25日就任）
合計
318 311
給与および報酬
グループの経営陣および従業員に支払われる報酬は、固定報酬（基本給与および付加給付）および報酬制度の条
件に基づく変動報酬から成っている。報酬制度の方針は、年に1度、取締役会の承認を受ける。取締役会の報酬委
員会は、報酬制度に関する事項に係る準備作業について責任を負う。給与および報酬にに関する詳細情報は、公社
のウェブサイト（www.munifin.fi）において閲覧可能である。
注記46. 後発事象
公社の取締役会は、当該報告期間後に発生し、グループの財務状況に重大な影響を及ぼす可能性のある事由につ
いて一切認識していない。
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有価証券報告書
フィンランド地方金融公社個別財務書類
フィンランド地方金融公社
損益計算書
2020 年1月1日 2019 年1月1日
（単位：千ユーロ）
注記
－12月31日 －12月31日
利息収入 (2)
526,949 761,612
リース事業純収入 (3) 5,986 4,969
-295,078 -542,525
利息費用 (2)
利息純収益 237,857 224,056
手数料収入 (5)
677 588
手数料費用 (5) -5,060 -4,230
(6, 7)
証券取引および外国為替取引純収入 -7,790 -33,373
証券取引純収入 -3,644 -34,801
外国為替取引純収入 -4,146 1,428
公正価値準備金を通じて公正価値により測定される
(8) -3 114
金融資産に係る純収入
(9, 24)
ヘッジ会計純収入 4,183 -19,097
その他の営業収入 (11) 165 157
管理費用 -31,811 -30,884
人件費 (47) -16,598 -16,336
給与および報酬 -13,991 -13,511
人件費関連費用 -2,607 -2,825
年金費用 -2,147 -2,431
その他の人件費関連費用 -460 -394
その他の管理費用 -15,213 -14,548
有形・無形資産の減価償却費および減損 (12) -5,679 -6,073
その他の営業費用 (13) -13,880 -16,485
償却原価により測定される金融資産の予想信用損失 (14) -920 -89
62 117
その他の金融資産の予想信用損失および減損 (14)
営業利益 177,802 114,802
利益処分
-149,866 -105,031
-5,599 -2,020
所得税
当期利益 22,336 7,750
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有価証券報告書
フィンランド地方金融公社
貸借対照表
2020 年 2019 年
12 月31日現在 12 月31日現在
（単位：千ユーロ）
注記
資産
現金および中央銀行における残高 5,565,801 4,909,338
現金 2 2
中央銀行に対する要求払債権 5,565,799 4,909,336
中央銀行リファイナンス適格債券 (19) 3,949,985 4,089,519
その他 3,949,985 4,089,519
信用機関に対する貸付金 (17) 1,840,980 817,462
要求払いの貸付金 164,005 80,450
その他 1,676,975 737,012
公法人および公共部門企業に対する貸付金 (18) 26,931,384 23,969,974
リース資産 (20) 1,090,940 828,458
債券 (19) 1,813,228 1,626,798
公共部門企業のもの 1,199,621 741,772
その他 613,607 885,026
株式および出資持分 (22) 27 9,797
グループ企業内の株式および出資持分 (22) 656 656
デリバティブ契約 (23) 2,358,163 2,244,997
(25, 27)
無形資産 17,358 14,719
(26, 27)
有形資産 9,980 8,539
その他の有形資産 9,980 8,539
その他の資産 (28) 259,635 170,063
203,542 242,428
未収収益および前払費用 (29)
(16, 36, 37, 39)
資産合計 44,041,681 38,932,749
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有価証券報告書
2020 年 2019 年
12 月31日現在 12 月31日現在
（単位：千ユーロ）
注記
負債および資本
負債
信用機関および中央銀行に対する債務 2,001,478 1,178,256
中央銀行 1,250,000 -
信用機関 751,478 1,178,256
その他 751,478 1,178,256
公法人および公共部門企業に対する債務 3,884,026 3,862,053
その他の債務 3,884,026 3,862,053
発行債券 (31) 32,911,906 29,983,585
長期債券 29,016,086 27,255,873
その他 3,895,820 2,727,712
デリバティブ契約 (23) 2,860,570 1,762,010
その他の負債 (32) 246,543 115,686
未払費用および前受収益 (33) 163,963 192,343
劣後債務 (34) 349,388 348,896
4,054 10,467
繰延税金負債 (30)
(16, 36, 37, 39)
負債合計 42,421,929 37,453,297
利益処分
減価償却に係る差異 20,524 13,658
1,347,530 1,204,530
税務上の積立金
利益処分合計 1,368,054 1,218,188
(41, 42, 43)
資本
株式資本 43,008 43,008
その他の制限準備金 16,493 42,145
準備金 277 277
公正価値準備金 16,216 41,868
公正価値の変動 16,216 41,868
非制限準備金 40,743 40,743
非制限資本投資準備金 40,743 40,743
留保利益 129,118 127,618
22,336 7,750
当期利益
資本合計 251,698 261,264
負債および資本合計 44,041,681 38,932,749
オフバランスシート・コミットメント (46)
顧客のための取消不能約定 2,353,978 2,361,323
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有価証券報告書
フィンランド地方金融公社
キャッシュ・フロー計算書
2020 年1月1日 2019 年1月1日
－12月31日 －12月31日
（単位：千ユーロ）
営業活動からのキャッシュ・フロー 756,147 1,428,303
長期資金調達の純変動
3,702,396 1,951,565
短期資金調達の純変動 1,257,523 -298,985
長期貸付金の純変動 -3,074,492 -1,701,327
短期貸付金の純変動 -506,296 -79,193
投資の純変動 462,373 227,376
担保の純変動 -1,287,941 1,048,093
資産に係る利息 83,394 103,697
負債に係る利息 145,647 199,363
その他の収入 59,925 53,819
営業費用の支払い -84,361 -67,960
-2,020 -8,145
支払税額
投資活動からのキャッシュ・フロー -8,236 -3,646
有形資産の取得
-3,644 -271
有形資産売却益 165 382
-4,758 -3,757
無形資産の取得
財務活動からのキャッシュ・フロー -7,892 -7,821
支払配当金
-6,250 -6,250
-1,642 -1,571
リースからのキャッシュ・フロー合計
現金および現金同等物の変動 740,019 1,416,835
1 月1日現在の現金および現金同等物 4,989,788 3,572,953
12 月31日現在 の現金および現金同等物 5,729,806 4,989,788
現金および現金同等物には、以下の貸借対照表項目が含まれる：
現金および中央銀行における残高ならびに信用機関に対する要求払いの貸付金。
2020 年 12月31日現在 2019 年 12月31日現在
（単位：千ユーロ）
現金および中央銀行における残高
5,565,801 4,909,338
164,005 80,450
信用機関に対する貸付金
現金および現金同等物合計 5,729,806 4,989,788
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
公社財務書類に対する注記
注記1. 公社財務書類に係る重要な会計方針
フィンランド地方金融公社は、信用機関法、信用機関に係る財務省政令ならびにフィンランド金融監督局の規則
および指針2/2016に従い財務書類を作成している。公社は、業務に関し、欧州中央銀行、フィンランド金融監督
局、フィンランド銀行、フィンランド地方政府保証機構およびフィンランド統計局に対して定期的に報告を行う。
フィンランド地方金融公社は、フィンランド地方金融公社グループの親会社である。親会社であるフィンランド地
方金融公社の重要な会計方針および財務書類の表示は、下記の例外を除き、連結財務書類の注記1の会計方針と一
致している。
債券
債券は、親会社の財務書類において、「中央銀行リファイナンス適格債券」および「債券」の2つの貸借対照表
項目において計上され、その名称が示すとおり、「中央銀行リファイナンス適格債券」は中央銀行のリファイナン
スに適格である債券を含んでいる。
リース
公社が借手として行うリースは、連結財務書類に記載の会計方針に従い、親会社において処理される。公社が貸
手であるリースは、グループおよび親会社の両財務書類において、ファイナンス・リースに分類されている。ファ
イナンス・リースの会計処理はグループと親会社で異ならないが、リース資産は、連結財務書類において、「公法
人および公共部門企業に対する貸付金」の項目に計上される。親会社では、リース資産は「リース資産」の項目に
計上される。リース事業に関連する収入は、損益計算書の「リース事業純収入」の項目に計上される。連結財務書
類においては、かかる収入は「利息および類似収入」に計上される。
その他の長期費用
その他の長期費用には、物、個別に譲渡可能な権利またはその他の資産のいずれでもなく、複数の会計年度にお
いて収入を生み出すことを意図した費用が含まれる。公社のその他の長期費用は、リース施設の改修費用から構成
される。かかる項目は、親会社の財務書類においては、「無形資産」の一部として「その他の無形資産」の項目に
計上され、また連結財務書類においては、「有形資産」の一部として「オフィス改修費用」の項目に計上される。
リース施設の改修費用の減価償却期間は、リース期間と同一である。
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有価証券報告書
利益処分
計画に基づく減価償却費と税法上の資産の減価償却費との差異（ 減価償却費に係る差異 ）および任意の貸倒引当
金（ 税務上の積立金 ）は、親会社の貸借対照表中、「利益処分合計」の項目に計上される。損益計算書において
は、減価償却費に係る差異および貸倒引当金の変動は、「利益処分」の項目に計上される。フィンランドの会計基
準に基づき認識される任意の貸倒引当金および減価償却費に係る差異は、IAS第37号「引当金、偶発債務および偶
発資産」に記載されている認識基準を満たさないため、連結財務書類においてかかる貸倒引当金および減価償却費
に係る差異は取消され、IAS第12号「法人所得税」に従い、資本および繰延税金負債の項目に振替えられる。公社
の貸倒引当金は、税法（企業所得税法第46条）に従い認識されている。
公正価値準備金
信用機関法に基づき、一定の公正価値の変動は、「資本」の項目内の「公正価値準備金」において計上されるこ
とが求められる。公正価値準備金は、IFRS第9号および連結財務書類の「注記1. 重要な会計方針の概要」において
使用されている「その他の包括利益」の項目と同義である。以下の 公正価値の変動は、「公正価値準備金」に表示
されている：その他の包括利益を通じて公正価値により測定される金融資産の公正価値の変動、損益を通じて公正
価値により測定するものとして指定される金融負債に係る自己信用リスクの変動および分離されヘッジ関係から除
外されたクロスカレンシー・ベーシス・スプレッドから成る公正価値ヘッジ会計が適用されるヘッジ・コストの変
動による公正価値の変動。
AT1 キャピタル・ローン
公社はAT1キャピタル・ローンを発行しているが、当該ローンは、自己資本規制（EU 575/2013）において規定さ
れる、いわゆるAT1キャピタル・ローンの諸要件を満たすために設定された特別条件が付された、その他Tier1資本
に含まれる無担保のディベンチャー・ローンである。当該ローンには満期日がない。当該ローンの利息は、自己資
本規制に定められた条件に従い分配可能資金からのみ支払うことができ、公社が利払い日において利息の支払いを
行うか否かを決定する。利払いの解除は確定的であり、支払われなかった利息は当該ローンの元本には組入れられ
ない。当該ローンの元本および利息の支払いならびにその他の返済は、公社の清算または倒産に際し、その他すべ
ての高順位の債務に劣後する。当該ローンの条件は、「注記34. 劣後債務」において開示されている。親会社の財
務書類においては、AT1キャピタル・ローンは貸借対照表の「劣後債務」の項目において債務として認識されてい
る。AT1キャピタル・ローンに係る支払利息は、損益計算書の「利息費用」において認識されている。AT1キャピタ
ル・ローンは、連結財務書類においては、資本として認識されている。その利払いは、連結財務書類中、公社の利
払いに係る決定に基づき、資本控除として認識されている。
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有価証券報告書
損益計算書に関する注記
公社は、財務省政令第2章第14条第4項に基づき、損益計算書項目を統合していない。
注記2. 利息収入および利息費用
利息および 利息および
2020年
純額
類似収入 類似費用
（単位：千ユーロ）
資産
償却原価により測定するもの
現金および中央銀行における残高 - -23,479 -23,479
信用機関に対する貸付金 51 -6,030 -5,980
公法人および公共部門企業に対する貸付金 193,108 - 193,108
債券 369 -3,247 -2,878
その他の資産 251 - 251
公正価値準備金を通じて公正価値により測定するもの
債券 - -1,063 -1,063
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定されるもの
債券 13,206 - 13,206
強制的に損益を通じて公正価値により測定するもの
公法人および公共部門企業に対する貸付金 955 - 955
債券 - - -
損益を通じて公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定されるデリバティブ契約 71,077 -95,237 -24,160
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 -79,399 - -79,399
リース資産 5,986 - 5,986
その他の非金融資産に係る利息 6 - 6
資産に係る利息 205,610 -129,057 76,553
うち、実効金利法に基づく利息収入または利息費用 193,779 -33,819
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利息および 利息および
2020年
純額
類似収入 類似費用
（単位：千ユーロ）
負債
償却原価により測定するもの
信用機関に対する債務 8,089 - 8,089
公法人および公共部門企業に対する債務 - -60,239 -60,239
発行債券 1,971 -255,909 -253,937
劣後債務 - -16,274 -16,274
その他の負債 - -2,057 -2,057
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定されるもの
信用機関に対する債務 - -49 -49
公法人および公共部門企業に対する債務 - -35,494 -35,494
発行債券 - -139,066 -139,066
損益を通じて公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定されるデリバティブ契約 317,265 -138,029 179,236
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 - 481,095 481,095
負債に係る利息 327,325 -166,021 161,304
10,060 -334,478
うち、実効金利法に基づく利息収入または利息費用
合計
532,935 -295,078 237,857
うち、リース事業による利息収入 5,986
リース事業による利息収入を除く利息収入合計 526,949
当会計年度において、予想信用損失（ ECL ）の計算のステージ3における金融資産に係る利息収入は、合計1,340
千ユーロ（373千ユーロ）であった。これらは、「公法人および公共部門企業に対する貸付金」および「リース資
産」の項目に含まれる。
その他の負債に係る利息費用には、IFRS第16号基準「 リース 」に基づき認識された、85千ユーロ（102千ユー
ロ）のリース負債に係る利息が含まれる。
償却原価により測定される金融資産のうち、現金および中央銀行における残高に係る利息費用は中央銀行におけ
る預金に係る支払利息から構成され、信用機関に対する貸付金に係る利息費用は受取現金担保に係る利息から構成
される。債券に係る利息費用は、短期貸付に係る支払利息から構成される。マイナスの利息は、公正価値準備金を
通じて公正価値により測定される債券について、債券およびコマーシャル・ペーパーに係るプレミアムまたはディ
スカウントの償却により生じる。損益を通じて公正価値により測定されるデリバティブ契約に係る利息費用は、
ヘッジ会計が適用されないデリバティブ契約に係るマイナスの利息収入から構成される。当該項目に含まれるデリ
バティブ契約は、ヘッジ対象が特定されない貸借対照表上の金利リスクをヘッジするために使用されるデリバティ
ブ契約に加え、損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融資産、地方自治体と締結されたデ
リバティブ契約および地方自治体と締結されたデリバティブをヘッジするデリバティブ契約をヘッジしている。
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約は、公法人および公共部門企業に対する貸付金をヘッジしている。
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償却原価により測定される信用機関に対する金融負債に係る利息収入は、現金担保債務およびTLTRO Ⅲ債務に係
る受取利息から構成され、発行債券に係る利息収入は、ユーロ・コマーシャル・ペーパーに係る受取利息から構成
される。損益を通じて公正価値により測定されるデリバティブ契約に係る利息収入は、ヘッジ会計が適用されない
デリバティブに係るプラスの利息費用から構成される。当該項目に含まれるデリバティブは、損益を通じて公正価
値により測定するものとして指定される金融負債をヘッジしている。ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約
は、信用機関に対する債務、公法人および公共部門企業に対する債務ならびに発行債券に対するヘッジとして利用
される。
利息および 利息および
2019年
純額
類似収入 類似費用
（単位：千ユーロ）
資産
償却原価により測定するもの
現金および中央銀行における残高 - -18,992 -18,992
信用機関に対する貸付金 741 -3,654 -2,913
公法人および公共部門企業に対する貸付金 191,481 - 191,481
債券 149 -1,172 -1,024
その他の資産 98 - 98
公正価値準備金を通じて公正価値により測定するもの
債券 0 -1,690 -1,690
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定されるもの
債券 20,024 - 20,024
強制的に損益を通じて公正価値により測定するもの
公法人および公共部門企業に対する貸付金 1,364 - 1,364
債券 - 0 0
損益を通じて公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定されるデリバティブ契約 63,986 -91,324 -27,338
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 -78,835 - -78,835
リース資産 4,969 - 4,969
その他の非金融資産に係る利息 6 - 6
資産に係る利息 203,981 -116,832 87,150
うち、実効金利法に基づく利息収入または利息費用 192,468 -25,508
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利息および 利息および
2019年
純額
類似収入 類似費用
（単位：千ユーロ）
負債
償却原価により測定するもの
信用機関に対する債務 4,378 -1,569 2,809
公法人および公共部門企業に対する債務 - -64,333 -64,333
発行債券 3,305 -362,051 -358,745
劣後債務 - -16,208 -16,208
その他の負債 - -2,192 -2,192
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定されるもの
信用機関に対する債務 - -1,245 -1,245
公法人および公共部門企業に対する債務 - -36,018 -36,018
発行債券 - -103,427 -103,427
損益を通じて公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定されるデリバティブ契約 554,916 -335,447 219,469
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 - 496,796 496,796
負債に係る利息
562,600 -425,693 136,907
うち、実効金利法に基づく利息収入または利息費用
7,683 -446,352
合計
766,581 -542,525 224,056
うち、リース事業による利息収入
4,969
リース事業による利息収入を除く利息収入合計
761,612
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注記3. リース事業純収入
2020年 2019年
（単位：千ユーロ）
リース事業による収入
59,427 49,993
計画に基づくリース資産の減価償却 -53,509 -45,056
69 32
リース資産に係るキャピタル・ゲインおよびキャピタル・ロス
合計
5,986 4,969
注記4. 株式投資収入
2020年会計年度および2019年会計年度において、公社はその子会社から配当収入を受領していない。
注記5. 手数料収入および手数料費用
2020年 2019年
手数料収入 （単位：千ユーロ）
その他の事業 677 588
合計
677 588
2020年 2019年
手数料費用 （単位：千ユーロ）
支払手数料
664 178
4,396 4,052
その他*
合計
5,060 4,230
* 当該項目には、支払保証手数料、保管報酬および資金調達プログラム改訂費用が含まれる。
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注記6. 証券取引および外国為替取引純収入
キャピタル・ゲインお
よびキャピタル・ロス 公正価値の変動 合計
2020年（単位：千ユーロ）
（純額）
損益を通じて公正価値により測定されるデリバティブ
853 48,555 49,408
契約
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定
2,870 -55,499 -52,629
されるもの
強制的に損益を通じて公正価値により測定するもの -111 -284 -395
初日の損益 - -29 -29
証券取引純収入合計 3,612 -7,257 -3,644
2,651 -6,797 -4,146
外国為替取引純収入
合計
6,263 -14,053 -7,790
キャピタル・ゲインお
よびキャピタル・ロス 公正価値の変動 合計
2019年（単位：千ユーロ）
（純額）
損益を通じて公正価値により測定されるデリバティブ
-2,026 590,161 588,135
契約
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定
2,504 -625,440 -622,936
されるもの
証券取引純収入合計 478 -35,279 -34,801
3,643 -2,215 1,428
外国為替取引純収入
合計
4,121 -37,494 -33,373
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注記7. 損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融資産および金融負債
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融資産および金融負債
名目価値 簿価 名目価値 簿価
（単位：千ユーロ） 2020 年12月31日 2020 年12月31日 2019 年12月31日 2019 年12月31日
金融資産
3,912,451 4,029,859 3,843,076 3,940,456
債券*
金融資産合計
3,912,451 4,029,859 3,843,076 3,940,456
金融負債
信用機関に対する債務 25,000 24,558 - -
公共部門企業に対する債務 1,908,373 1,637,674 1,870,254 1,548,639
10,927,113 10,454,282 11,855,073 11,391,573
発行債券
金融負債合計
12,860,486 12,116,514 13,725,327 12,940,212
* 2020年12月31日および2019年12月31日において、損益を通じて公正価値により測定するものとして指定され
る債券は、当該有価証券の簿価まで信用リスクにさらされている。
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融資産の公正価値の変動
2020 年12月31日 2020 年1月1日 2020 年度の損益計算書 信用リスク 市場リスク
において認識される によるもの によるもの
（単位：千ユーロ） 公正価値の変動
金融資産
69,859 53,109 16,750 3,203 13,547
債券
金融資産合計
69,859 53,109 16,750 3,203 13,547
公社が、損益を通じて公正価値により測定するものとして指定した金融資産には、金利リスクが金利スワップお
よびクロスカレンシー金利スワップによりヘッジされている流動性ポートフォリオにおける債券が含まれる。かか
る指定は、かかる指定がなければ、損益を通じて公正価値により測定されるデリバティブ契約およびIFRS第9号の
事業モデルに基づき公正価値準備金を通じて公正価値により測定される債券の測定から生じうる会計上のミスマッ
チを大幅に低減するためになされた。公社は、かかる金融資産をヘッジするクレジット・デリバティブを有してい
ない。
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損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債の公正価値の変動
2020 年 2020 年 2020 年 度の 2020 年 度の自己信用リス 2020 年 度の
12 月31日 1月1日 損益計算書において ク再評価準備金において 公正価値の
認識される 認識される 変動合計
（単位：千ユーロ） 公正価値の変動 自己信用リスクの変動
金融負債
信用機関に対する債務 418 - 418 - 418
公共部門企業に対する債務 -244,146 -218,911 -25,235 -813 -26,048
385,424 328,802 56,622 -15,739 40,883
発行債券
金融負債合計
141,696 109,891 31,805 -16,551 15,254
証券取引純収入における公正価値の純変動
2020 年 度の
公正価値の
損益計算書において
累積変動
認識される
2020 年 12月31日
公正価値の変動
（単位：千ユーロ）
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債
141,696 31,805
金融負債をヘッジする損益を通じて公正価値により測定されるデリバ
-167,847 -36,391
ティブ契約
公正価値の純変動
-26,151 -4,586
公社は、外国為替スワップによりヘッジされている外貨建ての短期債券を、損益を通じて公正価値により測定す
るものとして指定している。かかる指定は、かかる指定がなければ、デリバティブの測定と金融負債の測定との間
で生じうる会計上のミスマッチを低減する。損益を通じて公正価値により測定するものとして指定された金融負債
は、公社のリスク管理方針に基づきヘッジがなされているが、IFRS第9号の公正価値ヘッジ会計の適用対象ではな
い金融負債から構成される。金融負債の公正価値の変動は損益計算書に影響を及ぼすが、ヘッジがなされているた
め、予想される損益は利息に限定される。上記の表は、かかる金融負債およびこれらに係るヘッジの損益計算書に
対する影響純額を示している。
金融負債が損益を通じて公正価値により測定するものとして指定されている場合、その公正価値の変動は、「自
己信用リスク再評価準備金の変動」として表示される公社の自己信用リスクを除き、「証券取引純収入」に表示さ
れる。
公社は、金融負債の公正価値の変動からの自己信用リスクの変動に係る公正価値の変動の分離について、IFRS第
13号のインカム・アプローチを適用している。損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負
債の大半について、活発な流通市場が存在しないため市場価格を入手することができない。自己信用リスクの分離
方法では、公社のベンチマーク・カーブ、クロスカレンシー・ベーシス・スプレッドおよび発行市場における公社
の発行債券の信用スプレッドがインプット・データとして利用されている。上記のインプット・データに基づき、
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債を評価するために、異なる報告期間について
評価曲線を設定することができる。取引日および報告日を用いて計算される公正価値の比較により、金融負債の公
正価値に対する自己信用リスクの変動の影響を決定することができる。
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債の取引は行われていない。
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損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融資産の公正価値の変動
2019 年12月31日 2019 年1月1日 2019 年度の損益計算書 信用リスク 市場リスク
において認識される によるもの によるもの
（単位：千ユーロ） 公正価値の変動
金融資産
53,109 54,906 -1,797 -2,788 991
債券
金融資産合計
53,109 54,906 -1,797 -2,788 991
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債の公正価値の変動
2019 年 2019 年 2019 年 度の 2019 年 度の自己信用リス 2019 年 度の
12 月31日 1月1日 損益計算書において ク再評価準備金において 公正価値の
認識される 認識される 変動合計
（単位：千ユーロ） 公正価値の変動 自己信用リスクの変動
金融負債
信用機関に対する債務 - -1,360 1,360 39 1,399
公共部門企業に対する債務 -218,911 -140,738 -78,173 9,281 -68,891
328,802 875,841 -547,039 1,004 -546,035
発行債券
金融負債合計
109,891 733,743 -623,852 10,325 -613,527
証券取引純収入における公正価値の純変動
2019 年 度の
公正価値の
損益計算書において
累積変動
認識される
2019 年 12月31日
公正価値の変動
（単位：千ユーロ）
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債
109,891 -623,852
金融負債をヘッジする損益を通じて公正価値により測定されるデリバ
-131,456 590,431
ティブ契約
公正価値の純変動
-21,564 -33,421
注記8. 公正価値準備金を通じて公正価値により測定される金融資産に係る純収入
2020年 2019年
（単位：千ユーロ）
金融資産からのキャピタル・ゲイン
- 36
金融資産からのキャピタル・ロス -3 -11
公正価値準備金から振替えられた未実現利益 - 100
- -11
公正価値準備金から振替えられた未実現損失
合計
-3 114
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注記9. ヘッジ会計純収入
2020年 2019年
（単位：千ユーロ）
ヘッジ手段による純収入
216,679 372,670
ヘッジ対象項目による純収入 -210,455 -391,767
-2,041 -
IBOR改革関連の補償金*
合計
4,183 -19,097
* 現在進行中のIBOR改革に関連した補償金については、連結財務書類の注記1の会計方針の「IBOR改革」の項
に詳述されている。
未実現の利益および損失は、公正価値ヘッジ会計が適用され、公正価値により測定されるリスクの公正価値を含
む。ヘッジ商品およびヘッジ対象項目の両項目に係る為替損益は、注記6中、「外国為替取引純収入」の勘定科目
に計上されている。ヘッジ会計純収入に関する詳細については注記24に記載されている。
注記10. 振替えられた金融資産および金融負債の影響
下記の表は、金融資産について、（2018年1月1日付の）IFRS第9号基準の適用による、IAS第39号に基づく損益を
通じて公正価値により測定するものからIFRS第9号基準に基づく償却原価により測定するものへの振替えの影響を
示している。公社は、金融負債について、損益を通じて公正価値により測定するものから償却原価により測定する
ものへの振替えは行わなかった。
金融資産
IAS 第39号に IFRS 第9号に 2020 年12月31日 当期公正価値 2018 年1月1日 2020 年度中に
現在の決定
基づく旧測定 基づく新測定 現在の公正価値 損益* 認識された
（単位：千ユーロ） 実効金利**
カテゴリー カテゴリー 利息収入
公法人および公共部門企業に
公正価値
償却原価 113,143 1,119 0.14% 187
対する貸付金
オプション
* 金融資産の振替えが行われなければ、当会計年度中に損益計算書において認識されていたであろう公正価値損益。
** 適用初日付で決定される実効金利
金融資産
IAS 第39号に IFRS 第9号に 2019 年12月31日 当期公正価値 2018 年1月1日 2019 年度中に
現在の決定
基づく旧測定 基づく新測定 現在の公正価値 損益 認識された
（単位：千ユーロ） 実効金利
カテゴリー カテゴリー 利息収入
公法人および公共部門企業に 公正価値
償却原価 126,171 225 0.14% 203
対する貸付金
オプション
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注記11. その他の営業収入
2020年 2019年
（単位：千ユーロ）
信用機関業務からのその他の収入 165 157
合計
165 157
注記12. 有形・無形資産の減価償却費および減損
2020年 2019年
（単位：千ユーロ）
有形資産の減価償却費
2,394 2,131
3,285 3,942
無形資産の減価償却費
合計
5,679 6,073
2020年会計年度中および2019年会計年度中、有形・無形資産の減損は認識されなかった。
注記13. その他の営業費用
2020年 2019年
（単位：千ユーロ）
規制関連費用
単一破綻処理基金への拠出金 5,163 4,328
その他の管理費用および監査費用 2,227 2,179
賃借料 381 391
外部サービス 4,466 7,925
信用格付費用 894 926
監査報酬 389 271
保険 348 287
11 179
信用機関業務からのその他の費用
合計
13,880 16,485
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注記14. 金融資産に係る信用損失および減損
公社の信用リスクについては、連結財務書類の「注記2. リスク管理原則およびグループのリスク・ポジショ
ン」の「信用リスク」の項に記載されている。予想信用損失の計算および減損ステージに係る会計方針について
は、連結財務書類の注記1の会計方針の「金融資産の減損」の項に記載されている。
信用損失および減損
2020 年
予想信用損失 実現信用損失
損益計算書 損益計算書
（単位：千ユーロ）
加算 減算 における認 加算 減算 における認
識額 識額
償却原価により測定される金融資産に係る
予想信用損失
現金および中央銀行における残高 0 0 0 - - -
信用機関に対する貸付金 -36 21 -15 - - -
公法人および公共部門企業に対する貸付金 -1,026 121 -904 - - -
リース資産 -1 0 -1 - - -
債券 0 0 0 - - -
その他の資産における中央清算機関に対する現金担保 -2 2 0 - - -
クレジット・コミットメント
-3 3 0 - - -
（オフバランスシート）
償却原価により測定される金融資産に係る
-1,068 148 -920 - - -
予想信用損失合計
その他の金融資産における予想信用損失および減損
公正価値準備金を通じて公正価値により
-29 92 62 - - -
測定される債券
その他の資産における公法人および公共部門企業に対
- - - - - -
する保証債権
-29 92 62 - - -
その他の金融資産に係る予想信用損失および減損合計
合計
-1,097 240 -857 - - -
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信用損失および減損
2019 年
予想信用損失 実現信用損失
損益計算書 損益計算書
（単位：千ユーロ）
加算 減算 における認 加算 減算 における認
識額 識額
償却原価により測定される金融資産に係る
予想信用損失
現金および中央銀行における残高 0 0 0 - - -
信用機関に対する貸付金 -1 24 22 - - -
公法人および公共部門企業に対する貸付金 -159 49 -110 -180 - -180
リース資産 -1 0 -1 - - -
債券 0 0 0 - - -
その他の資産における中央清算機関に対する現金担保 -1 1 0 - - -
クレジット・コミットメント
-3 2 -1 - - -
（オフバランスシート）
償却原価により測定される金融資産に係る
-166 77 -89 -180 - -180
予想信用損失合計
その他の金融資産における予想信用損失および減損
公正価値準備金を通じて公正価値により
-53 170 117 - - -
測定される債券
その他の資産における公法人および公共部門企業に対
- - - - 180 180
する保証債権
-53 170 117 - 180 180
その他の金融資産に係る予想信用損失および減損合計
合計
-219 247 28 -180 180 0
2019 年会計年度中、公社は合計180千ユーロの公法人および公共部門企業に対する貸付金を償却した。公社は、
かかる貸付金全額をカバーする不動産担保および国の不足補填補償を保有している。当該償却債権は、貸借対照表
の「その他の資産」の項目において「公法人および公共部門企業に対する保証債権」として表示され、損益計算書
において償却（回収）の減少として表示されている。したがって、公社は、確定的な信用損失を被ることはない。
注記15. 事業分野および地理的市場に関する情報
公社の事業セグメントは信用機関事業であり、貸付けを行う市場はフィンランドである。
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貸借対照表に関する注記
公社は、財務省政令第2章第14条第4項に基づき、貸借対照表項目を統合していない。
注記16. 金融資産および金融負債
金融資産
損益を通じて 強制的に損益
公正価値準備金
公正価値により を通じて公正
損益を通じて公
償却原価により を通じて公正価
価値により測
正価値により測 合計 公正価値
測定するもの
測定するもの 値により測定す
2020 年12月31日
定する
定するもの
として指定される
るもの
（単位：千ユーロ）
もの もの
現金および中央銀行
5,565,801 - - - - 5,565,801 5,565,801
における残高
信用機関に対する貸付金 1,840,980 - - - - 1,840,980 1,840,980
公法人および公共部門
26,886,947 - - 44,438 - 26,931,384 29,415,707
企業に対する貸付金
リース資産* 215,444 - - - - 215,444 228,011
債券 1,310,305 423,050 4,029,859 - - 5,763,214 5,763,793
株式および出資持分 - - - 27 - 27 27
グループ企業内の
- - - 656 - 656 656
株式および出資持分
損益を通じて公正価値によ
り測定されるデリバティブ - - - - 833,293 833,293 833,293
契約
ヘッジ会計が適用される
- - - - 1,524,870 1,524,870 1,524,870
デリバティブ契約
243,269 - - - - 243,269 243,269
その他の資産**
合計
36,062,746 423,050 4,029,859 45,121 2,358,163 42,918,938 45,416,406
* 当該項目には、公社が公正価値ヘッジ会計を適用するリース資産が含まれる。リース資産はIFRS第9号の分
類目的において金融資産とはみなされないため、ヘッジされていないリース資産は本注記「金融資産および金
融負債」には表示されない。
** 当該項目には、中央清算機関に対して差入れられた現金担保が含まれる。
金融負債
損益を通じて 損益を通じて
償却原価により測定
公正価値により測定す 公正価値により測定する
合計 公正価値
2020 年12月31日
するもの
るものとして指定され もの
（単位：千ユーロ）
るもの
信用機関に対する債務
1,976,920 24,558 - 2,001,478 2,001,414
公法人および公共部門
2,246,352 1,637,674 - 3,884,026 3,906,619
企業に対する債務
発行債券 22,457,624 10,454,282 - 32,911,906 32,968,471
損益を通じて公正価値によ
り測定されるデリバティブ - - 1,403,900 1,403,900 1,403,900
契約
ヘッジ会計が適用される
- - 1,456,670 1,456,670 1,456,670
デリバティブ契約
その他の負債* 236,840 - - 236,840 236,840
349,388 - - 349,388 367,455
劣後債務
合計
27,267,124 12,116,514 2,860,570 42,244,209 42,341,369
* 当該項目には、中央清算機関からの231,180千ユーロの受取現金担保およびIFRS第16号基準に基づく5,660千
ユーロのリース負債が含まれる。
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金融資産
損益を通じて 強制的に損益
公正価値準備金
公正価値により を通じて公正
損益を通じて公
償却原価により を通じて公正価
価値により測
正価値により測 合計 公正価値
測定するもの
測定するもの 値により測定す
2019 年12月31日
定する
定するもの
として指定される
るもの
（単位：千ユーロ）
もの もの
現金および中央銀行
4,909,338 - - - - 4,909,338 4,909,338
における残高
信用機関に対する貸付金 817,462 - - - - 817,462 817,462
公法人および公共部門
23,918,874 - - 51,100 - 23,969,974 26,067,416
企業に対する貸付金
リース資産* 182,865 - - - - 182,865 193,134
債券 804,358 971,505 3,940,456 - - 5,716,318 5,716,940
株式および出資持分 - - - 9,797 - 9,797 9,797
グループ企業内の
- - - 656 - 656 656
株式および出資持分
損益を通じて公正価値によ
り測定されるデリバティブ - - - - 860,695 860,695 860,695
契約
ヘッジ会計が適用される
- - - - 1,384,303 1,384,303 1,384,303
デリバティブ契約
158,494 - - - - 158,494 158,494
その他の資産**
合計
30,791,391 971,505 3,940,456 61,552 2,244,997 38,009,900 40,118,234
* 当該項目には、公社が公正価値ヘッジ会計を適用するリース資産が含まれる。
** 当該項目には、中央清算機関に対して差入れられた現金担保が含まれる。
金融負債
損益を通じて 損益を通じて
償却原価により測定す
公正価値により測定する 公正価値により測定
合計 公正価値
2019 年12月31日
るもの
ものとして指定されるも するもの
（単位：千ユーロ）
の
信用機関に対する債務
1,178,256 - - 1,178,256 1,178,371
公法人および公共部門
2,313,414 1,548,639 - 3,862,053 3,886,369
企業に対する債務
発行債券 18,592,012 11,391,573 - 29,983,585 30,034,713
損益を通じて公正価値によ
り測定されるデリバティブ - - 918,706 918,706 918,706
契約
ヘッジ会計が適用される
- - 843,304 843,304 843,304
デリバティブ契約
その他の負債* 103,144 - - 103,144 103,144
348,896 - - 348,896 382,160
劣後債務
合計
22,535,723 12,940,212 1,762,010 37,237,945 37,346,768
* 当該項目には、中央清算機関からの96,239千ユーロの受取現金担保およびIFRS第16号基準に基づく6,906千
ユーロのリース負債が含まれる。
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注記17. 信用機関に対する貸付金
要求払い 要求払い以外 予想信用損失 合計
2020年12月31日（単位：千ユーロ）
中央銀行に対する債権
- 34,918 0 34,918
国内信用機関 88,763 98,300 -11 187,052
75,242 1,543,800 -32 1,619,011
外国信用機関
合計
164,005 1,677,018 -43 1,840,980
要求払い 要求払い以外 予想信用損失 合計
2019年12月31日（単位：千ユーロ）
中央銀行に対する債権
- 26,590 0 26,590
国内信用機関 2,736 28,800 -7 31,529
77,714 681,650 -21 759,343
外国信用機関
合計
80,450 737,040 -28 817,462
注記18. 公法人および公共部門企業に対する貸付金
2020年12月31日 2019年12月31日
（単位：千ユーロ）
合計 予想信用損失 合計 予想信用損失
企業および住宅供給企業
13,794,905 -983 12,647,283 -155
公共部門企業 12,772,899 -38 10,943,542 -19
363,580 -67 379,149 -11
非営利団体
合計
26,931,384 -1,089 23,969,974 -185
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注記19. 債券
公共部門企業により発行された債券
公表相場 その他 合計 予想信用損失*
2020年12月31日（単位：千ユーロ）
償却原価により測定するもの
- 1,199,621 1,199,621 0
他の公共部門企業により発行されたコマー
- 1,199,621 1,199,621 0
シャル・ペーパー
公正価値準備金を通じて公正価値により
124,157 - 124,157 2
測定するもの
他の公共部門企業により発行された長期債券 124,157 - 124,157 2
損益を通じて公正価値により
1,869,431 - 1,869,431 -
測定するものとして指定されるもの
国債 266,874 - 266,874 -
他の公共部門企業により発行された長期債券 1,602,557 - 1,602,557 -
合計
1,993,588 1,199,621 3,193,209 3
うち、中央銀行リファイナンス適格債券 1,780,922 - 1,780,922 2
公共部門企業以外により発行された債券
公表相場 その他 合計 予想信用損失*
2020 年12月31日（単位：千ユーロ）
償却原価により測定するもの
- 110,684 110,684 0
コマーシャル・ペーパー - 110,684 110,684 0
公正価値準備金を通じて公正価値により
298,893 - 298,893 39
測定するもの
銀行長期債券 298,893 - 298,893 39
銀行コマーシャル・ペーパー - - - -
損益を通じて公正価値により
2,160,427 - 2,160,427 -
測定するものとして指定されるもの
2,160,427 - 2,160,427 -
銀行長期債券
合計
2,459,320 110,684 2,570,005 39
うち、中央銀行リファイナンス適格債券 2,169,064 - 2,169,064 25
公表相場 その他 合計 予想信用損失*
2020年12月31日（単位：千ユーロ）
債券合計
4,452,908 1,310,305 5,763,214 42
* 当該予想信用損失は、公正価値準備金を通じて公正価値により測定されるものとして分類される債券におい
て認識されている。このため、当該予想信用損失は、貸借対照表において、債券の簿価総額からの控除として
は認識されないが、連結財務書類の注記1の会計方針の「財政状態計算書における予想信用損失引当金の表
示」の項に記載されるとおり、公正価値準備金からの控除として認識される。
財務書類の日付である2020年12月31日現在、債券には、リバース・レポ取引の担保として差入れられた有価
証券は存在しない。
財務書類の日付である2020年12月31日現在、公社は、強制的に損益を通じて公正価値により測定される債券
を保有していない。
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公共部門企業により発行された債券
公表相場 その他 合計 予想信用損失
2019年12月31日（単位：千ユーロ）
償却原価により測定するもの
- 721,585 721,585 0
他の公共部門企業により発行されたコマー
- 721,585 721,585 0
シャル・ペーパー
公正価値準備金を通じて公正価値により
58,268 - 58,268 0
測定するもの
国債 - - - -
他の公共部門企業により発行された長期債券 58,268 - 58,268 0
損益を通じて公正価値により
1,451,716 - 1,451,716 -
測定するものとして指定されるもの
国債 232,178 - 232,178 -
他の公共部門企業により発行された長期債券 1,219,537 - 1,219,537 -
合計
1,509,984 721,585 2,231,569 0
うち、中央銀行リファイナンス適格債券 1,345,703 - 1,345,703 0
公共部門企業以外により発行された債券
公表相場 その他 合計 予想信用損失
2019 年12月31日（単位：千ユーロ）
償却原価により測定するもの
- 82,772 82,772 0
コマーシャル・ペーパー - 82,772 82,772 0
公正価値準備金を通じて公正価値により
913,236 - 913,236 104
測定するもの
銀行長期債券 848,196 - 848,196 101
銀行コマーシャル・ペーパー 65,040 - 65,040 3
損益を通じて公正価値により
2,488,740 - 2,488,740 -
測定するものとして指定されるもの
2,488,740 - 2,488,740 -
銀行長期債券
合計
3,401,976 82,772 3,484,748 104
うち、中央銀行リファイナンス適格債券 2,743,816 - 2,743,816 77
公表相場 その他 合計 予想信用損失
2019年12月31日（単位：千ユーロ）
債券合計
4,911,960 804,358 5,716,318 104
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注記20. リース資産
2020年12月31日 2019年12月31日
（単位：千ユーロ）
前払費用
415,943 339,726
機械設備 230,343 200,556
固定資産および建物 444,378 288,062
その他の資産 278 116
-2 -1
予想信用損失
合計
1,090,940 828,458
注記21. 金融資産およびその他のコミットメントの信用リスク
公社の信用リスクについては、連結財務書類の「注記2. リスク管理原則およびグループのリスク・ポジショ
ン」の「信用リスク」の項に記載されている。予想信用損失の計算および減損ステージは、連結財務書類の注記1
の会計方針の「金融資産の減損」の項に記載されている。
下表は、予想信用損失の計算に基づく、資産の種類および減損ステージ毎のエクスポージャーを表示している。
資産の種類および減損ステージ毎のエクスポージャー
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3*
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の
予想信用
2020 年 12月31日
簿価総額 予想信用 簿価総額 予想信用 簿価総額 予想信用 簿価総額
損失
（単位：千ユーロ）
損失 損失 損失
償却原価により測定される現金および
5,565,801 0 - - - - 5,565,801 0
中央銀行における残高
償却原価により測定される信用機関に
1,840,980 -43 - - - - 1,840,980 -43
対する貸付金
償却原価により測定される公法人およ
26,606,595 -30 145,061 -835 135,291 -224 26,886,947 -1,089
び公共部門企業に対する貸付金
償却原価により測定されるリース資産
1,090,768 -2 - - 173 - 1,090,940 -2
償却原価により測定される債券
1,303,105 0 7,200 - - - 1,310,305 0
公正価値準備金を通じて公正価値によ
423,050 -42 - - - - 423,050 -42
り測定される債券
償却原価により測定されるその他の資
産における中央清算機関に対する現金
243,269 -4 - - - - 243,269 -4
担保
その他の資産における公法人および公
1,606 - - - - - 1,606 -
共部門企業に対する保証債権
クレジット・コミットメント（オフバ
2,348,271 -4 4,506 0 1,201 0 2,353,978 -4
ランスシート）
合計
39,423,445 -126 156,767 -835 136,665 -224 39,716,876 -1,184
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* 公社は、連結財務書類の「注記2 リスク管理原則およびグループのリスク・ポジション」の「信用リスク」
の項に記載されているとおり、ステージ3の債権を全額カバーする担保および保証のアレンジメントを有して
いる。公社の経営陣は、ステージ3の債権はすべて回収され、確定的な信用損失は発生しないものと予測して
いる。ステージ3の債権には、2,404千ユーロの組成した信用減損（ 購入または組成した信用減損（POCI） ）債
権が含まれる。購入または組成した信用減損（POCI）債権に係る予想信用損失は、4千ユーロである。
資産の種類および減損ステージ毎のエクスポージャー
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の
予想信用
2019 年 12月31日
簿価総額 予想信用 簿価総額 予想信用 簿価総額 予想信用 簿価総額
損失
（単位：千ユーロ）
損失 損失 損失
償却原価により測定される現金および
4,909,338 0 - - - - 4,909,338 0
中央銀行における残高
償却原価により測定される信用機関に
817,462 -28 - - - - 817,462 -28
対する貸付金
償却原価により測定される公法人およ
23,672,686 -24 184,586 -80 61,602 -80 23,918,874 -185
び公共部門企業に対する貸付金
償却原価により測定されるリース資産
828,272 -1 186 0 - - 828,458 -1
償却原価により測定される債券
780,667 0 23,690 0 - - 804,358 0
公正価値準備金を通じて公正価値によ
971,505 -104 - - - - 971,505 -104
り測定される債券
償却原価により測定されるその他の資
産における中央清算機関に対する現金
158,494 -4 - - - - 158,494 -4
担保
その他の資産における公法人および公
1,603 - - - - - 1,603 -
共部門企業に対する保証債権
クレジット・コミットメント（オフバ
2,359,038 -4 2,285 0 - - 2,361,323 -4
ランスシート）
合計
34,499,064 -167 210,747 -80 61,602 -80 34,771,414 -327
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下表は、当年度中の減損ステージ毎の予想信用損失の変動および調整合計の概要を表示している。
減損ステージ毎の予想信用損失合計
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2020 年 1月1日現在の期首残高
-167 -80 -80 -327 34,771,414
新たに組成または購入された資産
-83 -30 -13 -126 10,624,618
認識の中止または返済がなされた資産
119 10 43 173 -5,678,253
（償却を除く）
ステージ1への振替え
0 30 - 30 30
ステージ2への振替え
0 -50 9 -41 -41
ステージ3への振替え
0 19 -7 12 12
追加的な引当金（ マネジメント・オーバーレ
- -340 - -340 -340
イ ）
認識の中止に至らない条件変更に起因する
- - - - -
契約上のキャッシュ・フローの変更
予想信用損失の計算に使用されるモデル*
5 -395 -176 -566 -564
およびインプット**の変更
償却
- - - - -
回収
- - - - -
2020 年12月31日 現在の合計
-126 -835 -224 -1,184 39,716,876
* モデルの変更を表す。
** モデル指標（例えば、GDP成長率、失業率）の変動を表す。
2020年度下半期において、公社は、予想信用損失の見積りおよびモデル化の方法ならびにモデルで使用する仮定
を特定した。モデル化の手法の変更により、貸付金の全期間にわたるデフォルト確率のモデル化に影響が及び、そ
の結果、ステージ2およびステージ3の予想信用損失の金額にも影響が及び、当該変更により約0.5百万ユーロ増加
した。
さらに、公社は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる財務上の影響を加味するため、340千ユーロ
の追加的な裁量的引当金（ マネジメント・オーバーレイ ） を計上した。2020年度には、芸術部門およびスポーツ施
設の運営といった特定の顧客セグメントは財務的に極めて困難であったと言える。しかしながら、かかる財務状況
の悪化は、主に2019年度財務書類に基づいて更新された公社の内部リスク格付にはまだ反映されていない。その
後、特定の顧客セグメントの信用リスクが増加したと推測されるため、公社の経営陣は、特定グループの評価に基
づく追加的な裁量的引当金を計上することを決定した。かかる追加的な引当金は、貸借対照表の「公法人および公
共部門企業に対する貸付金」の項目に計上されている。追加的な引当金は、各契約レベルには配分されていない。
追加的な引当金の必要性の評価は、公社の経営陣が、（内部リスク格付に未反映の）信用リスクの増加により、
予想信用損失の計算において一部のエクスポージャーがステージ2に振替えられる可能性があると推測していると
いう事実に基づいている。追加的な引当金の対象となる企業の財務状況に関する詳細情報は、かかる企業の2020年
度財務書類の完成後に入手可能となる見込みであり、その後、予想信用損失の変動を個別の契約に配分し、通常の
予想信用損失の計算手続に基づき決定することができる見込みである。
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公社の信用リスク合計は低い水準にとどまっており、予想信用損失（ ECL ） の金額も低い水準にとどまってい
る。公社の顧客は、フィンランドの地方自治体であるか、地方自治体の保証または不動産担保を補填する国の不足
補填保証を有しているため、連結財務書類の「注記2. リスク管理原則およびグループのリスク・ポジション」の
「信用リスク」の項に記載されているとおり、公社の顧客エクスポージャーは、自己資本比率の計算においてゼ
ロ・リスク・ウェイトである。公社の経営陣は、債権はすべて全額回収可能であり、確定的な信用損失は発生しな
いと推測している。2020年12月31日現在、公社は、顧客の支払不能に起因して、合計24百万ユーロ（2百万ユー
ロ）の公共部門に対する保証債権を有している。かかる増加は個別の顧客に起因している。流動性ポートフォリオ
の信用リスクは良好な水準を維持し、その平均格付はAA＋であった。
減損ステージ毎の予想信用損失合計
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2019 年 1月1日現在の期首残高
-295 -59 - -355 32,612,515
新たに組成または購入された資産
-49 -48 -28 -126 7,569,070
認識の中止または返済がなされた資産
200 10 - 210 -5,410,336
（償却を除く）
ステージ1への振替え
0 16 - 16 16
ステージ2への振替え
0 -20 - -20 -20
ステージ3への振替え
0 21 -52 -30 -30
認識の中止に至らない条件変更に起因する
0 - - 0 199
契約上のキャッシュ・フローの変更
予想信用損失の計算に使用されるモデル
-22 - - -22 0
およびインプットの変更
償却
- - - - -180
回収
- - - - 180
2019 年12月31日 現在の合計
-167 -80 -80 -327 34,771,414
2019年会計年度中、公社は、予想信用損失の見積方法およびモデルにおいて使用する仮定について規定した。再
評価は予想信用損失額に重大な影響を及ぼさなかった。
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下表は、当年度中の減損ステージおよび資産の種類毎の予想信用損失の変動および調整を表示している。
償却原価により測定される現金および中央銀行における残高に係る減損ステージ毎の予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2020 年 1月1日現在の期首残高
0 - - 0 4,909,338
新たに組成または購入された資産
0 - - 0 656,463
認識の中止または返済がなされた資産
0 - - 0 0
（償却を除く）
ステージ1への振替え
- - - - -
ステージ2への振替え
- - - - -
ステージ3への振替え
- - - - -
予想信用損失の計算に使用されるモデル
- - - - -
およびインプットの変更
2020 年12月31日 現在の合計
0 - - 0 5,565,801
償却原価により測定される信用機関に対する貸付金に係る減損ステージ毎の予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2020 年 1月1日現在の期首残高
-28 - - -28 817,462
新たに組成または購入された資産 -
-35 - -35 1,687,198
認識の中止または返済がなされた資産
-
21 - 21 -663,679
（償却を除く）
ステージ1への振替え -
- - - -
ステージ2への振替え -
- - - -
ステージ3への振替え -
- - - -
予想信用損失の計算に使用されるモデル
-
-1 - -1 -1
およびインプットの変更
2020 年12月31日 現在の合計
-43 - - -43 1,840,980
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償却原価により測定される公法人および公共部門企業に対する貸付金に係る減損ステージ毎の予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2020 年 1月1日現在の期首残高
-24 -80 -80 -185 23,918,874
新たに組成または購入された資産
-15 -30 -13 -58 4,825,655
認識の中止または返済がなされた資産
3 10 43 56 -1,856,679
（償却を除く）
ステージ1への振替え
0 30 - 30 30
ステージ2への振替え
0 -50 9 -41 -41
ステージ3への振替え
0 19 -7 12 12
追加的な引当金（ マネジメント・オーバーレ
- -340 - -340 -340
イ ）
認識の中止に至らない条件変更に起因する
- - - - -
契約上のキャッシュ・フローの変更
予想信用損失の計算に使用されるモデル
6 -395 -176 -564 -564
およびインプットの変更
償却
- - - - -
2020 年12月31日 現在の合計
-30 -835 -224 -1,089 26,886,947
償却原価により測定されるリース資産に係る減損ステージ毎の予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2020 年 1月1日現在の期首残高
-1 0 - -1 828,458
新たに組成または購入された資産
-1 - 0 -1 318,638
認識の中止または返済がなされた資産
0 - - 0 -56,155
（償却を除く）
ステージ1への振替え
- - - - -
ステージ2への振替え
- - - - -
ステージ3への振替え
- 0 - 0 0
予想信用損失の計算に使用されるモデル
0 - - 0 0
およびインプットの変更
2020 年12月31日 現在の合計
-2 0 0 -2 1,090,940
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償却原価により測定される債券に係る減損ステージ毎の予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2020 年 1月1日現在の期首残高
0 0 - 0 804,358
新たに組成または購入された資産
0 0 - 0 1,310,305
認識の中止または返済がなされた資産
0 0 - 0 -804,358
（償却を除く）
ステージ1への振替え
- - - - -
ステージ2への振替え
- - - - -
ステージ3への振替え
- - - - -
予想信用損失の計算に使用されるモデル
- - - - -
およびインプットの変更
2020 年12月31日 現在の合計
0 0 - 0 1,310,305
公正価値準備金を通じて公正価値により測定される債券に係る減損ステージ毎の予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2020 年 1月1日現在の期首残高
-104 - - -104 971,505
新たに組成または購入された資産
-28 - - -28 159,570
認識の中止または返済がなされた資産
92 - - 92 -708,025
（償却を除く）
ステージ1への振替え
- - - -
ステージ2への振替え
- - - -
ステージ3への振替え
- - - -
予想信用損失の計算に使用されるモデル
-2 - - -2
およびインプットの変更
2020 年12月31日 現在の合計
-42 - - -42 423,050
公正価値準備金を通じて公正価値により測定するものに分類される債券に係る損失引当金は、公正価値準備金に
おいて認識される。累積損失引当金は、資産の認識の中止に際し損益計算書において認識される。予想信用損失引
当金の表示に関する詳細は、連結財務書類の注記1の会計方針の「財政状態計算書における予想信用損失引当金の
表示」の項に記載されている。
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償却原価により測定されるその他の資産における中央清算機関に対する現金担保に係る減損ステージ毎の 予想信用
損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2020 年 1月1日現在の期首残高
-4 - - -4 158,494
新たに組成または購入された資産
-2 - - -2 84,772
認識の中止または返済がなされた資産
1 - - 1 1
（償却を除く）
ステージ1への振替え
- - - - -
ステージ2への振替え
- - - - -
ステージ3への振替え
- - - - -
予想信用損失の計算に使用されるモデル
2 - - 2 2
およびインプットの変更
2020 年12月31日 現在の合計
-4 - - -4 243,269
その他の資産における公法人および公共部門企業に対する保証債権に係る減損ステージ毎の予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2020 年 1月1日現在の期首残高
- - - - 1,603
新たに組成または購入された資産
- - - - 184
認識の中止または返済がなされた資産
- - - - -180
（償却を除く）
ステージ1への振替え
- - - - -
ステージ2への振替え
- - - - -
ステージ3への振替え
- - - - -
予想信用損失の計算に使用されるモデル
- - - - -
およびインプットの変更
回収
- - - - -
2020 年12月31日 現在の合計
- - - - 1,606
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クレジット・コミットメント（オフバランスシート）に係る減損ステージ毎の 予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2020 年 1月1日現在の期首残高
-4 0 - -4 2,361,323
新たに組成または購入された資産
-3 - 0 -3 1,581,833
認識の中止または返済がなされた資産
3 0 - 3 -1,589,178
（償却を除く）
ステージ1への振替え
- - - -
ステージ2への振替え
0 0 - 0
ステージ3への振替え
- - - -
予想信用損失の計算に使用されるモデル
0 0 - 0
およびインプットの変更
2020 年12月31日 現在の合計
-4 0 0 -4 2,353,978
拘束力のあるクレジット・コミットメントに係る損失引当金は、「その他の負債」において認識される。予想信
用損失引当金の表示に関する詳細は、連結財務書類の注記1の会計方針の「財政状態計算書における予想信用損失
引当金の表示」の項に記載されている。
償却原価により測定される現金および中央銀行における残高に係る減損ステージ毎の予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2019 年 1月1日現在の期首残高
0 - - 0 3,522,200
新たに組成または購入された資産
0 - - 0 1,387,140
認識の中止または返済がなされた資産
0 - - 0 -1
（償却を除く）
ステージ1への振替え
- - - - -
ステージ2への振替え
- - - - -
ステージ3への振替え
- - - - -
予想信用損失の計算に使用されるモデル
0 - - 0 0
およびインプットの変更
2019 年12月31日 現在の合計
0 - - 0 4,909,338
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償却原価により測定される信用機関に対する貸付金に係る減損ステージ毎の予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2019 年 1月1日現在の期首残高
-51 - - -51 1,380,291
新たに組成または購入された資産 -
-1 - -1 36,395
認識の中止または返済がなされた資産
-
24 - 24 -599,225
（償却を除く）
ステージ1への振替え -
- - - -
ステージ2への振替え -
- - - -
ステージ3への振替え -
- - - -
予想信用損失の計算に使用されるモデル
-
0 - 0 0
およびインプットの変更
2019 年12月31日 現在の合計
-28 - - -28 817,462
償却原価により測定される公法人および公共部門企業に対する貸付金に係る減損ステージ毎の予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2019 年 1月1日現在の期首残高
-15 -59 - -75 22,297,288
新たに組成または購入された資産
-11 -48 -28 -88 3,261,510
認識の中止または返済がなされた資産
2 10 - 12 -1,639,908
（償却を除く）
ステージ1への振替え
0 16 - 16 16
ステージ2への振替え
0 -20 - -20 -20
ステージ3への振替え
0 21 -52 -30 -30
認識の中止に至らない条件変更に起因する
0 - - 0 199
契約上のキャッシュ・フローの変更
予想信用損失の計算に使用されるモデル
- - - 0 -
およびインプットの変更
償却
- - - - -180
2019 年12月31日 現在の合計
-24 -80 -80 -185 23,918,874
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有価証券報告書
償却原価により測定されるリース資産に係る減損ステージ毎の予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2019 年 1月1日現在の期首残高
-1 0 - -1 614,022
新たに組成または購入された資産
-1 0 - -1 258,164
認識の中止または返済がなされた資産
0 - - 0 -43,728
（償却を除く）
ステージ1への振替え
- - - - -
ステージ2への振替え
- - - - -
ステージ3への振替え
- - - - -
予想信用損失の計算に使用されるモデル
0 - - 0 0
およびインプットの変更
2019 年12月31日 現在の合計
-1 0 - -1 828,458
償却原価により測定される債券に係る減損ステージ毎の予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2019 年 1月1日現在の期首残高
0 0 - 0 725,587
新たに組成または購入された資産
0 0 - 0 804,358
認識の中止または返済がなされた資産
0 0 - 0 -725,587
（償却を除く）
ステージ1への振替え
- - - - -
ステージ2への振替え
- - - - -
ステージ3への振替え
- - - - -
予想信用損失の計算に使用されるモデル
- - - - -
およびインプットの変更
2019 年12月31日 現在の合計
0 0 - 0 804,358
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公正価値準備金を通じて公正価値により測定される債券に係る減損ステージ毎の予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2019 年 1月1日現在の期首残高
-221 - - -221 1,434,383
新たに組成または購入された資産
-31 - - -31 215,461
認識の中止または返済がなされた資産
170 - - 170 -678,340
（償却を除く）
ステージ1への振替え
- - - -
ステージ2への振替え
- - - -
ステージ3への振替え
- - - -
予想信用損失の計算に使用されるモデル
-22 - - -22
およびインプットの変更
2019 年12月31日 現在の合計
-104 - - -104 971,505
償却原価により測定されるその他の資産における中央清算機関に対する現金担保に係る減損ステージ毎の 予想信用
損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2019 年 1月1日現在の期首残高
-4 - - -4 164,341
新たに組成または購入された資産
-1 - - -1 45,499
認識の中止または返済がなされた資産
1 - - 1 -51,346
（償却を除く）
ステージ1への振替え
- - - - -
ステージ2への振替え
- - - - -
ステージ3への振替え
- - - - -
予想信用損失の計算に使用されるモデル
- - - - -
およびインプットの変更
2019 年12月31日 現在の合計
-4 - - -4 158,494
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有価証券報告書
その他の資産における公法人および公共部門企業に対する保証債権に係る減損ステージ毎の予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2019 年 1月1日現在の期首残高
- - - - 1,800
新たに組成または購入された資産
- - - - -
認識の中止または返済がなされた資産
- - - - -377
（償却を除く）
ステージ1への振替え
- - - - -
ステージ2への振替え
- - - - -
ステージ3への振替え
- - - - -
予想信用損失の計算に使用されるモデル
- - - - -
およびインプットの変更
回収
- - - - 180
2019 年12月31日 現在の合計
- - - - 1,603
クレジット・コミットメント（オフバランスシート）に係る減損ステージ毎の 予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2019 年 1月1日現在の期首残高
-3 0 - -3 2,472,604
新たに組成または購入された資産
-3 0 - -3 1,560,543
認識の中止または返済がなされた資産
2 - - 2 -1,671,824
（償却を除く）
ステージ1への振替え
- - - -
ステージ2への振替え
- - - -
ステージ3への振替え
- - - -
予想信用損失の計算に使用されるモデル
- - - -
およびインプットの変更
2019 年12月31日 現在の合計
-4 - - -4 2,361,323
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将来予測に関する情報
金融商品の信用リスクが著しく増加（ SICR ） したか否かの評価および予想信用損失の測定には、将来予測に関す
る情報およびマクロ経済シナリオがモデルに含まれる。公社のチーフ・エコノミストおよびシナリオ設計チーム
は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの影響を考慮して、フィンランドのシナリオを更新した。マクロ経
済予測は3年間を対象としており、3年間の予測期間を超える信頼性の高いマクロ経済予測は入手できないため、将
来予測に関する調整は3年間に限定される。主に、基本シナリオ、楽観的シナリオおよび悪化シナリオの3つのシナ
リオが使用される。かかるシナリオには確率加重が含まれる。新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる不
確実性により、公社は悪化シナリオへの加重を増加させた。
シナリオの確率加重は以下の通りである。
シナリオ
2020 年 12月31日 2019 年 12月31日
2021 年 2022 年 2023 年 2020 年 2021 年 2022 年
悪化
50% 40% 40% 5% 5% 5%
基本 40% 40% 40% 75% 75% 75%
楽観的 10% 20% 20% 20% 20% 20%
公社は、類似する信用リスク特性を有するポートフォリオ毎に、信用損失の主な要因を特定し、マクロ経済変数
と信用損失との関係を推計した。予想信用損失モデルは、金融資産に係るフィンランドのカウンターパーティーに
関する以下のマクロ経済変数（フィンランド政府の長期金利、住宅価格の動向および失業率）から構成される。
フィンランド以外の金融資産については、モデルおよびシナリオのパラメータに、欧州中央銀行が公表するストレ
ス・テストのシナリオが採用されている。各変数は3年間の見積りをカバーしている。
下表は、3年間の予測期間におけるマクロ経済変数およびその予測を示している。
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マクロ経済変数
2020 年 12月31日 2019 年 12月31日
シナリオ
2021 年 2022 年 2023 年 2020 年 2021 年 2022 年
悪化 0.1 -0.25 0.0 0.94 1.14 1.3
フィンランド国債10年物利回り
基本 -0.37 -0.25 0.1 0.25 0.75 1.0
（％）
楽観的 0.0 0.3 0.6 0.85 1.1 1.35
悪化 -12.5 -2.5 2.0 -9.0 -12.0 -5.0
住宅不動産（売却価格の前年度
基本 0.5 1.0 2.0 1.5 1.5 2.0
比の変動）（％）
楽観的 2.0 2.5 2.0 2.8 3.0 2.5
悪化 9.5 9.5 8.7 7.8 9.5 9.2
失業率（％） 基本 8.2 7.8 7.6 6.5 6.4 6.3
楽観的 7.7 7.2 6.9 6.1 5.8 5.2
新型コロナウイルス感染症のパンデミックの発生は、2020年上半期において、世界的に国内総生産の急激な減少
を引き起こした。2020年5月から6月には、各国経済の再開に伴い生産は回復し始めた。しかしながら、年末にか
け、パンデミックの第2波は再び経済活動に圧力を与えた。公社の基本シナリオでは、2020年のフィンランドの国
内総生産は3.5％縮小すると予測されている。新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、2021年冬期および春
期初めにおいても、経済に悪影響を及ぼしていると予想される。夏期までには、ワクチン接種計画の普及が経済の
信頼感を下支えし、回復に弾みが付くものと予想される。公社は、生産は、2021年および2022年においてそれぞれ
2.0％および3.5％増加すると予測している。2023年以降、経済は徐々に長期的な成長軌道に向かい、年間成長率は
約1.3％から1.5％となる。基本シナリオでは、失業率は2021年に8.2％でピークに達する。失業率は、約6.5％から
7.0％と推定される構造的水準を数年間上回り続けると予想される。マイナスの生産高ギャップが価格の上昇圧力
を抑制する。2021年から2022年における消費者物価指数の上昇率の回復は緩慢であると予想される。欧州中央銀行
は、非常に緩和的な金融政策スタンスを公約しており、金利予想は、景気回復と同様に徐々にしか上昇しないもの
と予測される。国内レベルでは、2020年から2021年にかけて、住宅価格はわずかに上昇するのみであると予測され
る。パンデミックの終息後、2022年以降、個人所得の増加が住宅購買欲を下支えし、住宅価格のインフレは緩やか
に加速する。
基本シナリオに対し、楽観的シナリオは、新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる経済への影響の深刻
度を多少低めに考慮しており、幾分速い世界貿易および投資支出の回復を想定している。その結果、フィンランド
の国内総生産は2020年には減少幅が縮小し、その後の数年間には増加率が拡大する。楽観的シナリオでは、失業率
は既に2020年にピークに達している。消費者物価および住宅価格は、2021年から2022年において約2.0％から2.5％
のペースで上昇する。生産高ギャップの縮小およびインフレ再燃への期待は、基本シナリオよりも幾分高い金利に
つながる。
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悪化シナリオは、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが生産能力に重大かつ継続的な損害をもたらす結果
を表している。景気後退は2021年も継続する。失業率は、基本シナリオに比べさらに上昇し、より長い期間高い状
態が続く。2020年から2021年において、デフレ圧力により消費者物価指数の上昇率は非常に低く抑えられる。住宅
市場における需要の低迷は、住宅価格指数の比較的急速な下落につながる。世界的な景気後退の長期化により金融
市場に緊張が生じ、資産の価格形成においてリスク・プレミアムが拡大する。
下表は、2023年まで悪化シナリオに100％の加重値を仮定した場合の予想信用損失の感応度を表示している。
感応度分析
加重シナリオ 悪化シナリオ（100％）
2020年12月31日 （単位：千ユーロ）
予想信用損失
844 1,083
ステージ2およびステージ3のエクスポージャーの割合 0.75% 1.04%
感応度分析には、2020年12月31日に計上された追加的な裁量的引当金（ マネジメント・オーバーレイ ） は含まれ
ない。
不良債権および支払猶予債権
不良債権および支払猶予債権とは、支払期日を90日超延滞した債権、高リスクに分類されるその他の債権および
顧客の財政難に起因する支払猶予債権をいう。
不良債権および支払猶予債権
正常債権 不良債権 債権合計 予想信用 債権合計
2020年12月31日
（総額） （総額） （総額） 損失合計 （純額）
（単位：千ユーロ）
90日超延滞しているもの
- - - - -
返済の見込みがないもの - 116,263 116,263 -162 116,102
68,715 19,584 88,299 -288 88,010
支払猶予債権
合計
68,715 135,847 204,562 -450 204,112
不良債権および支払猶予債権
正常債権 不良債権 債権合計 予想信用 債権合計
2019年12月31日
（総額） （総額） （総額） 損失合計 （純額）
（単位：千ユーロ）
90日超延滞しているもの
- - - - -
返済の見込みがないもの - 61,682 61,682 -80 61,602
27,854 4,968 32,822 -27 32,795
支払猶予債権
合計
27,854 66,650 94,505 -107 94,398
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支払猶予措置は、一時的な支払困難期に顧客を支援するために、顧客主導で合意される原契約の支払条件の緩和
である。支払猶予正常債権には、猶予期間中に正常債権に振替えられた支払猶予債権または支払猶予措置が取られ
た正常債権が含まれる。顧客の財政難以外の理由による貸付金の条件変更は、支払猶予債権には分類されない。公
社は、借り手の現在または予想される財政難の結果、かかる緩和または条件変更がなされる場合で、借り手が財政
的に健全であったなら公社はそれらに同意しなかったであろう場合に、かかる貸付金は支払猶予債権であると判断
する。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、公社の顧客の財務状況および流動性に影響を及ぼした。このた
め、公社は、パンデミックにより一時的に財務状況に影響を受けた顧客に対して、貸付金の支払条件の緩和を提示
した。供与される返済猶予は2020年に関するもので、主に6ヶ月から9ヶ月の期間であった。未回収の賦払金は、主
に、最終回の割賦金が支払われる当該貸付金の支払期日に繰り越されている。返済猶予の大半は、4月および5月に
与えられた。公社のリース関連顧客に対して、リースに係る緩和は供与されなかった。
当会計年度中、顧客は、残存想定元本226百万ユーロ（88件）の貸付金について返済猶予（契約上の支払条件の
緩和）を与えられ、そのうち大半の208百万ユーロ（72件）が新型コロナウイルス感染症のパンデミックに起因す
る返済猶予であった。返済猶予が与えられた貸出金のうち、82百万ユーロ（57件）は支払猶予債権に分類され、そ
のうち64百万ユーロ（35件）は支払猶予正常債権（予想信用損失の測定におけるステージ2）であり、18百万ユー
ロ（22件）は支払猶予不良債権（予想信用損失の測定におけるステージ3）であった。
実現信用損失
当会計年度および比較年度 のいずれにおいても 、公社は確定的な実現信用損失を有していなかった。
注記22. 株式および出資持分
そのうち
2020年12月31日
公表相場 その他 合計
信用機関のもの
（単位：千ユーロ）
強制的に損益を通じて公正価値により
- 27 27 -
測定するもの
- 656 656 -
グループ企業内の株式および出資持分
合計
- 683 683 -
取得原価 - 656 656 -
公社は、公正価値準備金を通じて公正価値により測定される資本性金融商品を有していない。公社は、証券貸付
の対象となる株式および出資持分を有していない。
そのうち
2019年12月31日
公表相場 その他 合計
信用機関のもの
（単位：千ユーロ）
強制的に損益を通じて公正価値により
9,769 27 9,797 -
測定するもの
- 656 656 -
グループ企業内の株式および出資持分
合計
9,769 683 10,452 -
取得原価 - 656 656 -
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注記23. デリバティブ契約
デリバティブ契約
残存期間別の原商品の名目価値 公正価値
2020 年12月31日 1年超
1年以内 5年超 合計 正 負
5年以内
（単位：千ユーロ）
ヘッジ会計が適用されるデリバ
ティブ契約
金利デリバティブ
金利スワップ 2,933,188 11,186,060 15,825,475 29,944,724 1,155,265 -470,736
うち、中央清算機関による
1,474,582 10,182,656 13,852,888 25,510,126 684,090 -314,856
清算
通貨デリバティブ
クロスカレンシー金利スワップ 1,577,593 7,155,034 1,105,354 9,837,981 369,605 -985,934
ヘッジ会計が適用されるデリバ
4,510,781 18,341,095 16,930,830 39,782,706 1,524,870 -1,456,670
ティブ契約合計
損益を通じて公正価値により
測定されるデリバティブ契約
金利デリバティブ
金利スワップ 3,800,843 9,751,683 5,000,317 18,552,843 749,891 -488,850
うち、中央清算機関による
2,784,644 6,910,928 1,515,808 11,211,380 5,605 -189,246
清算
金利オプション - 106 -106
40,000 - 40,000
通貨デリバティブ
クロスカレンシー金利スワップ 2,385,939 2,284,168 130,374 4,800,480 82,985 -713,063
為替先渡取引 3,516,421 - - 3,516,421 - -126,805
エクイティ・デリバティブ 932,553 - - 932,553 313 -75,076
損益を通じて公正価値により
10,635,756 12,075,850 5,130,691 27,842,297 833,293 -1,403,900
測定されるデリバティブ契約合計
デリバティブ契約合計
15,146,537 30,416,945 22,061,521 67,625,003 2,358,163 -2,860,570
損益を通じて公正価値により測定されるデリバティブ契約には、リスク管理目的で締結される場合でも、ヘッジ
会計が適用されない公社のデリバティブがすべて含まれる。当該カテゴリーには、損益を通じて公正価値により測
定するものとして指定される金融資産および金融負債をヘッジするために利用されるデリバティブ契約、地方自治
体との間のすべてのデリバティブ契約ならびに地方自治体との間のデリバティブをヘッジするすべてのデリバティ
ブ契約が含まれる。これらに加え、当該カテゴリーには、ヘッジ対象が特定されない貸借対照表上の金利リスクを
ヘッジするために利用されるデリバティブ契約も含まれる。
デリバティブ契約に係る受取利息または支払費用は、貸借対照表の「未収収益および前払費用」および「未払費
用および前受収益」の勘定科目に含まれる。
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デリバティブ契約
残存期間別の原商品の名目価値 公正価値
2019 年12月31日 1年超
1年以内 5年超 合計 正 負
5年以内
（単位：千ユーロ）
ヘッジ会計が適用されるデリバ
ティブ契約
金利デリバティブ
金利スワップ 2,048,695 9,799,601 11,559,243 23,407,538 811,648 -346,270
うち、中央清算機関による
934,155 7,260,466 9,065,291 17,259,913 368,439 -202,025
清算
通貨デリバティブ
クロスカレンシー金利スワップ 2,845,533 7,733,901 1,044,699 11,624,134 572,655 -497,034
ヘッジ会計が適用されるデリバ
4,894,228 17,533,502 12,603,942 35,031,672 1,384,303 -843,304
ティブ契約合計
損益を通じて公正価値により
測定されるデリバティブ契約
金利デリバティブ
金利スワップ 2,457,175 11,119,011 5,072,029 18,648,214 608,438 -375,507
うち、中央清算機関による
518,410 8,221,487 1,172,175 9,912,071 10,769 -116,120
清算
金利オプション 35 40,000 - 40,035 225 -225
通貨デリバティブ
クロスカレンシー金利スワップ 4,286,054 2,351,154 271,291 6,908,499 209,582 -443,720
為替先渡取引 2,044,786 490,839 - 2,535,624 2,183 -25,303
エクイティ・デリバティブ 1,585,879 18,969 - 1,604,848 40,268 -73,951
損益を通じて公正価値により
10,373,929 14,019,972 5,343,320 29,737,220 860,695 -918,706
測定されるデリバティブ契約合計
デリバティブ契約合計
15,268,157 31,553,474 17,947,262 64,768,893 2,244,997 -1,762,010
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注記24. ヘッジ会計
公社の金利リスクおよび為替リスクは、デリバティブ契約の締結により管理されている。市場リスク方針によれ
ば、公社のヘッジ戦略は、主に満期1年超の金融資産および金融負債に係るすべての重要な為替リスクおよび金利
リスクをヘッジすることである。その結果、外貨建て項目はユーロと交換され、固定金利および長期基準レートに
ついては、より短期の変動金利とのスワップを行っている。公社の市場リスクのヘッジに関連するリスク管理原則
については、連結財務書類の「注記2. リスク管理原則およびグループのリスク・ポジション」に詳述されてい
る。
公社は、IFRS第9号に基づく公正価値ヘッジ会計およびIAS第39号に基づく公正価値ポートフォリオ・ヘッジ会計
の両方を適用している。公社は、キャッシュ・フロー・ヘッジ会計を適用していない。ヘッジ会計に係る会計方針
は、連結財務書類の注記1の会計方針の「ヘッジ会計」の項に記載されている。
下表において、ヘッジ対象の資産および負債は、貸借対照表の項目に基づき表示されており、IAS第39号のポー
トフォリオ・ヘッジ会計およびIFRS第9号の公正価値ヘッジ会計に区分され、ヘッジ・コストの分離が必要とされ
るヘッジであるか否かによりさらに細分化されている。
ヘッジ会計
名目価値 公正価値 IAS 第39号に 基づく IFRS 第9号 ヘッジ・コスト
ヘッジ会計 ポートフォリオ・ に基づく を含むIFRS第9号
2020 年12月31日
合計 ヘッジ会計 公正価値 に基づく公正価値
（単位：千ユーロ）
ヘッジ会計 ヘッジ会計
資産
公法人および公共部門企業に対する貸付金 11,183,657 11,614,114 11,483,819 130,295 -
211,223 215,444 - 215,444 -
リース資産
資産合計
11,394,880 11,829,557 11,483,819 345,739 -
負債
信用機関に対する債務 55,000 68,800 - 68,800 -
公法人および公共部門企業に対する債務 1,853,956 2,246,352 - 2,181,931 64,421
21,260,721 22,077,489 - 11,898,132 10,179,357
発行債券
負債合計
23,169,677 24,392,642 - 14,148,863 10,243,779
下表に表示される数値には、ヘッジされるリスクおよびヘッジ商品の当会計年度中の公正価値の変動に加え、期
首および期末現在における公正価値の累積変動が含まれる。ヘッジ商品およびヘッジ対象項目に係る為替損益に起
因する公正価値の変動は、本表中の数値には含まれず、損益計算書の「証券取引および外国為替取引純収入」の項
目において認識される。上記の理由により、ヘッジ商品の合計額は、「注記23. デリバティブ契約」中の「ヘッジ
会計が適用されるデリバティブ契約合計」に表示される公正価値とは一致しない。ヘッジ対象項目のヘッジされる
リスクの公正価値の変動およびヘッジ商品のその他すべての公正価値の変動は、損益計算書の「ヘッジ会計純収
入」において認識される。このため、ヘッジ関係の非有効部分は、損益計算書の当該項目に計上される。「証券取
引および外国為替取引純収入」は注記6に記載されており、「ヘッジ会計純収入」は注記9に記載されている。
市場慣行およびIFRS第13号基準に従い、公社は、ヘッジ対象にスワップ・カーブを適用し、またヘッジ目的のデ
リバティブにOISカーブを適用して割引を行っており、公社のヘッジの非有効部分の大部分はこれにより生じてい
る。また、非有効部分は、ある程度、想定元本、日数計算方法またはキャッシュ・フローの時期の相違からも生じ
る可能性がある。
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ヘッジされるリスクの価値
2020 年 度の
2020 年 12月31日 2020 年1月1日
損益 計算書
における認識額
（単位：千ユーロ）
資産
IAS第39号に基づくポートフォリオ・ヘッジ会計
公法人および公共部門企業に対する貸付金 464,688 303,139 161,548
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 -428,083 -276,831 -151,252
ヘッジ会計の中止により発生した公正価値の累計額 47 - 47
IAS 第39号に基づくポートフォリオ・ヘッジ会計、純額 36,653 26,308 10,344
IFRS第9号に基づく公正価値ヘッジ会計
公法人および公共部門企業に対する貸付金 37,203 29,330 7,873
リース資産 4,221 1,605 2,616
-42,044 -33,193 -8,851
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計、純額
-620 -2,258 1,638
負債
IFRS第9号に基づく公正価値ヘッジ会計
信用機関に対する債務 -13,800 -12,916 -884
公法人および公共部門企業に対する債務 -481,546 -434,953 -46,593
発行債券 -859,986 -524,923 -335,063
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 1,340,456 963,674 376,782
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計、純額 -14,876 -9,118 -5,757
-2,041 - -2,041
IBOR改革関連の補償金*
ヘッジ会計合計
19,115 14,932 4,183
* 現在進行中のIBOR改革に関連した補償金については、連結財務書類の注記1の会計方針の「IBOR改革」の項
に詳述されている。
下表は、「ヘッジ・コスト準備金」における、クロスカレンシー・デリバティブに係るヘッジ・コストの資本に
対する影響を表示している。数値は、繰延税金を控除して表示されている。
すべての外貨のヘッジ関係について、公社はヘッジ・コストの利用を選択した。それぞれのヘッジ関係につい
て、クロスカレンシー・スワップがヘッジ手段として指定されている場合、クロスカレンシー・ベーシス・スプ
レッドは分離され、指定から除外され、ヘッジ・コストとして会計処理される。
実際のデリバティブと指定された部分のデリバティブとの間の公正価値の変動の差異は、「ヘッジ・コスト準備
金」におけるヘッジ・コストとして計上される。このため、クロスカレンシー・ベーシス・スプレッドの変動は、
ヘッジ関係において非有効部分を生じさせない。
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資本に対するヘッジの影響
ヘッジ・コスト
2020 年 12月31日 2020 年1月1日
準備金に対する影響
（単位：千ユーロ）
ヘッジ・コスト
15,624 28,075 -12,451
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約
合計
15,624 28,075 -12,451
下表は、ヘッジ対象項目毎のヘッジ会計の累積的な有効性を表示している。また、本表は、利用されたヘッジ商
品を表示している。
ヘッジ会計の有効性
ヘッジされるリスクに起因する損益
2020 年 12月31日
ヘッジの
（単位：千ユーロ）
ヘッジ商品
ヘッジ対象項目 ヘッジ商品
非有効部分
ヘッジ対象項目
資産
IAS 第39号に基づくポートフォリオ・ヘッジ会計
固定金利および変更可能金利貸付金 金利デリバティブ 464,688 -428,083 36,605
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計
仕組貸付金 金利デリバティブ 37,203 -37,739 -537
金利デリバティブ 4,221 -4,305 -84
固定金利および変更可能金利リース資産
資産合計
506,111 -470,126 35,985
負債
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計
ユーロ建て金融負債 金利デリバティブ -952,949 945,353 -7,596
通貨デリバティブ
(クロスカレンシー
-402,383 395,103 -7,280
外貨建て金融負債
金利スワップ)
金利デリバティブ
負債合計
-1,355,332 1,340,456 -14,876
ヘッジ会計
名目価値 公正価値 IAS 第39号に 基づく IFRS 第9号 ヘッジ・コスト
ヘッジ会計 ポートフォリオ・ に基づく を含むIFRS第9号
2019 年12月31日
合計 ヘッジ会計 公正価値 に基づく公正価値
（単位：千ユーロ）
ヘッジ会計 ヘッジ会計
資産
公法人および公共部門企業に対する貸付金 8,256,680 8,546,257 8,420,004 126,253 -
181,261 182,865 - 182,865 -
リース資産
資産合計
8,437,941 8,729,122 8,420,004 309,118 -
負債
信用機関に対する債務 70,000 82,916 - 82,916 -
公法人および公共部門企業に対する債務 1,968,524 2,313,414 - 2,162,575 150,839
18,042,510 18,391,689 - 6,668,732 11,722,957
発行債券
負債合計
20,081,034 20,788,019 - 8,914,223 11,873,796
313/394
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有価証券報告書
ヘッジされるリスクの価値
2019 年 度の
2019 年 12月31日 2019 年1月1日
損益 計算書
における認識額
（単位：千ユーロ）
資産
IAS第39号に基づくポートフォリオ・ヘッジ会計
公法人および公共部門企業に対する貸付金 303,139 155,610 147,530
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 -276,831 -127,621 -149,210
IAS 第39号に基づくポートフォリオ・ヘッジ会計、純額 26,308 27,989 -1,681
IFRS第9号に基づく公正価値ヘッジ会計
公法人および公共部門企業に対する貸付金 29,330 21,574 7,755
リース資産 1,605 1,178 427
-33,193 -23,636 -9,556
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計、純額
-2,258 -884 -1,374
負債
IFRS第9号に基づく公正価値ヘッジ会計
信用機関に対する債務 -12,916 -11,845 -1,071
公法人および公共部門企業に対する債務 -434,953 -339,599 -95,353
発行債券 -524,923 -73,869 -451,054
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 963,674 432,237 531,436
-9,118 6,924 -16,042
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計、純額
ヘッジ会計合計
14,932 34,029 -19,097
資本に対するヘッジの影響
ヘッジ・コスト
2019 年 12月31日 2019 年1月1日
準備金に対する影響
（単位：千ユーロ）
ヘッジ・コスト
28,075 14,235 13,840
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約
合計
28,075 14,235 13,840
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ヘッジ会計の有効性
ヘッジされるリスクに起因する損益
2019 年 12月31日
ヘッジの
（単位：千ユーロ）
ヘッジ商品
ヘッジ対象項目 ヘッジ商品
非有効部分
ヘッジ対象項目
資産
IAS 第39号に基づくポートフォリオ・ヘッジ会計
固定金利および変更可能金利貸付金 金利デリバティブ 303,139 -276,831 26,308
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計
仕組貸付金 金利デリバティブ 29,330 -31,086 -1,756
金利デリバティブ 1,605 -2,107 -502
固定金利および変更可能金利リース資産
資産合計
334,074 -310,024 24,050
負債
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計
ユーロ建て金融負債 金利デリバティブ -693,747 697,685 3,938
通貨デリバティブ
(クロスカレンシー
-279,045 265,988 -13,057
外貨建て金融負債
金利スワップ)
金利デリバティブ
負債合計
-972,792 963,674 -9,118
注記25. 無形資産
2020年12月31日 2019年12月31日
（単位：千ユーロ）
ITシステム
17,346 14,704
12 16
その他の無形資産
合計
17,358 14,719
無形資産には、その他の開発費またはのれんは含まれない。
注記26. 有形資産
2020年12月31日 2019年12月31日
（単位：千ユーロ）
不動産会社の株式
299 299
使用権資産 5,588 6,860
4,093 1,380
その他の有形資産
合計
9,980 8,539
公社は、投資不動産を有していない。
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注記27. 当該会計年度中の無形資産および有形資産の変動
無形資産 有形資産
2020年 その他の その他の
合計
（単位：千ユーロ） 不動産 有形資産 使用権資産 合計
2020年1月1日現在の取得価格
27,266 299 4,062 8,355 12,716
(+)追加 5,924 - 3,644 295 3,939
(-)処分 - - -343 -79 -422
2020年12月31日現在の取得価格 33,190 299 7,363 8,570 16,233
2020年1月1日現在の減価償却費累計 12,547 - 2,682 1,494 4,177
(-)処分に関する減価償却費累計 - - -252 -66 -318
(+)当期の減価償却費 3,285 - 840 1,554 2,394
15,831 - 3,271 2,982 6,253
2020年12月31日現在の減価償却費累計
2020年12月31日現在の簿価
17,358 299 4,093 5,588 9,980
無形資産 有形資産
2019年 その他の その他の
合計
（単位：千ユーロ） 不動産 有形資産 使用権資産 合計
2019年1月1日現在の取得価格
25,070 299 4,820 8,188 13,307
(+)追加 3,757 - 271 167 438
(-)処分 -1,561 - -1,029 - -1,029
2019年12月31日現在の取得価格 27,266 299 4,062 8,355 12,716
2019年1月1日現在の減価償却費累計 10,166 - 2,755 - 2,755
(-)処分に関する減価償却費累計 -1,561 - -709 - -709
(+)当期の減価償却費 3,942 - 637 1,494 2,131
12,547 - 2,682 1,494 4,177
2019年12月31日現在の減価償却費累計
2019年12月31日現在の簿価
14,719 299 1,380 6,860 8,539
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注記28. その他の資産
2020年12月31日 2019年12月31日
（単位：千ユーロ）
未収リース料
11,185 8,984
中央清算機関に対する差入現金担保* 243,269 158,494
5,181 2,585
その他
合計
259,635 170,063
* 現金担保には4千ユーロ（4千ユーロ）の予想信用損失が含まれる。
2020年12月31日現在および2019年12月31日現在、公社は未処理負債に係る債権を有していなかった。
注記29. 未収収益および前払費用
2020年12月31日 2019年12月31日
（単位：千ユーロ）
未収利息収益
198,057 231,777
その他の未収収益* 5,637 9,182
-152 1,470
前払費用
合計
203,542 242,428
* 当該項目には、主に未収税が含まれる。
注記30. 繰延税金資産および負債
繰延税金負債
2020 年 損益計算書において 資本において 当会計年度 2020 年
（単位：千ユーロ）
1月1日 認識される額 認識される額 の支払額 12 月31日
公正価値準備金に係るもの 10,467 - -6,413 - 4,054
合計
10,467 - -6,413 - 4,054
任意の貸倒引当金および減価償却費に係る差異には、273,611千ユーロの認識されていない繰延税金負債が含ま
れる。
2020年12月31日現在、公社は繰延税金資産を有していなかった。
繰延税金負債
2019 年 損益計算書において 資本において 当会計年度 2019 年
（単位：千ユーロ）
1月1日 認識される額 認識される額 の支払額 12 月31日
公正価値準備金に係るもの
4,922 - 5,545 - 10,467
2018 年1月1日付のIFRS第9号への移行に基づ
5,707 - - -5,707 -
く金融資産および金融負債の再評価に係る
もの
合計
10,629 - 5,545 -5,707 10,467
任意の貸倒引当金および減価償却費に係る差異には、243,638千ユーロの認識されていない繰延税金負債が含ま
れる。
2019年12月31日現在、公社は繰延税金資産を有していなかった。
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注記31. 発行債券
2020年12月31日 2019年12月31日
（単位：千ユーロ） 簿価 名目価値 簿価 名目価値
長期債券
29,016,086 28,671,412 27,255,873 27,361,959
3,895,820 3,896,421 2,727,712 2,735,624
その他*
合計
32,911,906 32,567,833 29,983,585 30,097,583
* 当該項目には、公社が発行した短期資金調達が含まれる。
公社の資金調達はフィンランド地方政府保証機構により保証されている。
2020年度におけるベンチマーク債の発行
利息 名目価値
評価日 満期日 通貨
（％） （千）
MTNプログラムに基づき発行された
2020年1月15日 2024年11月15日 0.000% 1,500,000 ユーロ
固定利付きベンチマーク債
MTNプログラムに基づき発行された
2020年4月22日 2025年4月22日 0.000% 1,000,000 ユーロ
固定利付きベンチマーク債
MTNプログラムに基づき発行された
2020年10月14日 2030年10月14日 0.000% 500,000 ユーロ
固定利付きベンチマーク債
MTNプログラムに基づき発行された
2020年7月1日 2023年9月1日 0.375% 1,000,000 米ドル
固定利付きベンチマーク債
MTNプログラムに基づき発行された
2020年9月10日 2035年9月10日 0.050% 500,000 ユーロ
固定利付きベンチマーク債
上記の表において、ベンチマーク債は受渡日により記載されている。目論見書は公社のウェブサイト
（www.munifin.fi/investor-relations）にて英語で閲覧可能である。
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発行債券の簿価の調整
信用機関に 公法人および公共部門
発行債券
対する債務 企業に対する債務
（単位：千ユーロ）
2020 年1月1日 現在の簿価
82,916 3,862,053 29,983,585
営業活動からのキャッシュ・フローの変動
発行債券「長期債券」への加算 1,288,567 108,792 9,031,390
発行債券「その他」への加算 - - 14,442,817
加算合計 1,288,567 108,792 23,474,207
発行債券「長期債券」からの減算 -34,608 -155,105 -6,619,454
発行債券「その他」からの減算 - - -13,274,709
減算合計 -34,608 -155,105 -19,894,163
営業活動からのキャッシュ・フローの変動合計 1,253,959 -46,314 3,580,044
6,483 68,287 -651,724
評価および為替の再評価を含む総資産額の変動
2020 年 12月31日現在の簿価
1,343,358 3,884,026 32,911,906
発行債券の簿価の調整
信用機関に 公法人および公共部門
発行債券
対する債務 企業に対する債務
（単位：千ユーロ）
2019 年1月1日 現在の簿価
83,244 3,870,918 26,901,998
営業活動からのキャッシュ・フローの変動
発行債券「長期債券」への加算 62,891 19,832 6,948,465
発行債券「その他」への加算 - - 9,611,202
加算合計 62,891 19,832 16,559,666
発行債券「長期債券」からの減算 -50,375 -220,667 -4,620,310
発行債券「その他」からの減算 - - -9,945,314
減算合計 -50,375 -220,667 - 14,565,624
営業活動からのキャッシュ・フローの変動合計 12,517 -200,835 1,994,043
-12,845 191,970 1,087,544
評価および為替の再評価を含む総資産額の変動
2019 年 12月31日現在の簿価
82,916 3,862,053 29,983,585
注記32. その他の負債
2020年12月31日 2019年12月31日
（単位：千ユーロ）
法定引当金
事業再建引当金 504 -
その他の負債
リース負債 5,660 6,906
中央清算機関からの受取現金担保 231,180 96,239
9,199 12,542
その他
合計
246,543 115,686
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事業再建引当金は、公社の事業の組織再編および当該組織再編のために2020年会計年度中に行われた協力交渉に
関連するものである。
事業再建引当金
（単位：千ユーロ）
2020年1月1日現在の簿価
-
引当金の増加 578
使用済みの引当金 -74
2020年12月31日現在の簿価
504
注記33. 未払費用および前受収益
2020年12月31日 2019年12月31日
（単位：千ユーロ）
未払利息費用
143,853 176,322
その他の未払費用 6,935 5,022
13,175 10,999
前受収益*
合計
163,963 192,343
* 当該項目は、主にリース事業による前払費用から構成される。
注記34. 劣後債務
2020年12月31日
通貨 名目価値 簿価 金利 最短返済日
（単位：千ユーロ）
AT1キャピタル・ローン 350,000 349,388
ユーロ 固定 2022年4月1日
合計
350,000 349,388
2019年12月31日
通貨 名目価値 簿価 金利 最短返済日
（単位：千ユーロ）
AT1キャピタル・ローン 350,000 348,896
ユーロ 固定 2022年4月1日
合計
350,000 348,896
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ローン契約条件
当該ローンは、自己資本規制（EU 575/2013）において規定される、いわゆるAT1キャピタル・ローンの諸要件を
満たすために設定された特別条件が付された、その他Tier1資本に含まれる無担保のディベンチャー・ローンであ
る。当該ローンには満期日がない。当該ローンの利息は、自己資本規制に定められた条件に従い分配可能資金から
のみ支払うことができ、公社が利払い日において利息の支払いを行うか否かを決定する。利払いの解除は確定的で
あり、支払われなかった利息は当該ローンの元本には組入れられない。当該ローンの元本は、公社の普通株式等
Tier1（CET1）資本のリスク加重資産に対する割合が5.125％を下回った場合、減額される。公社は、公社の財務状
況の改善に基づき自己資本規制により許容される場合、当該ローンの元本の一部または全部の回復を決定すること
ができる。公社は、2022年4月1日またはその後毎年の利払い日に、規制当局による買入消却に係る事前承認が得ら
れた場合に限り、当該ローンを返済する権利を有する（ただし義務ではない。）。規制当局は、法律または規制慣
行の変更により、公社が利息の全部を損金算入する権利を失うか、または公社がローンの条件に記載される追加額
の支払いを行わなければならなくなる等の特定の理由により、当該ローンの返済を承認することもできる。当局は
また、当該ローンの公式な分類変更により、当該ローンが公社の自己資本から除外される可能性が高いか、または
当該ローンがより低順位の資本に振替えられる場合に、当該ローンの返済を許可することができる。当該ローンの
元本および利息の支払いならびにその他の返済は、公社の解散または倒産に際し、その他すべての高順位の債務に
劣後する。AT1キャピタル・ローンは、連結財務書類において「資本」として認識されている。親会社の財務書類
においては、AT1キャピタル・ローンは貸借対照表の「劣後債務」の項目において認識されている。
注記35. 銀行の破綻処理に関する法律 （1194/2014）
公社の経営危機・破綻処理に関する監督当局は、EUの単一破綻処理委員会（SRB）である。単一破綻処理委員会
は、公社に対し拘束力のある自己資本および適格債務の最低基準（ MREL ） を課す見込みである。公社は、2021年初
頭にかかる決定が行われ、2022年に施行されるものと予測している。公社は、その自己資本および適格債務は最低
要件を大幅に上回ると見込んでいる。
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注記36. 満期による金融資産および金融負債の簿価の内訳
金融資産
3ヶ月超 1年超 5年超
2020 年12月31日
3ヶ月以内 10 年超 合計
12 ヶ月以内 5年以内 10 年以内
（単位：千ユーロ）
現金および中央銀行における残高
5,565,801 - - - - 5,565,801
中央銀行リファイナンス適格債券 275,640 493,648 2,448,794 731,904 - 3,949,985
信用機関に対する貸付金 1,805,991 - 34,989 - - 1,840,980
公法人および公共部門企業に
353,592 1,548,268 6,309,301 6,061,806 12,658,418 26,931,384
対する貸付金
リース資産* 8,059 19,545 64,691 37,320 85,829 215,444
債券 1,198,896 267,405 289,022 57,905 - 1,813,228
株式および出資持分 - - - - 27 27
グループ企業内の株式および
- - - - 656 656
出資持分
デリバティブ契約 21,851 86,840 551,548 718,929 978,995 2,358,163
243,269 - - - - 243,269
その他の資産**
合計
9,473,100 2,415,705 9,698,345 7,607,864 13,723,925 42,918,938
* 当該項目には、公社が公正価値ヘッジ会計を適用するリース資産が含まれる。リース資産はIFRS第9号の分類目的におい
て金融資産とはみなされないため、ヘッジされていないリース資産は、本注記において表示されない。
** 当該項目には、中央清算機関に対して差し入れられた現金担保が含まれる。
金融負債
3ヶ月超 1年超 5年超
2020 年12月31日
3ヶ月以内 10 年超 合計
12 ヶ月以内 5年以内 10 年以内
（単位：千ユーロ）
信用機関に対する債務
658,120 1,250,000 24,558 34,106 34,694 2,001,478
公法人および公共部門企業に
118,097 342,933 777,940 1,257,086 1,387,970 3,884,026
対する債務
発行債券 6,285,271 3,729,067 15,784,772 4,702,293 2,410,503 32,911,906
デリバティブ契約 799,531 143,081 1,119,670 200,609 597,678 2,860,570
その他の負債* 231,570 1,177 4,093 - - 236,840
うち、リース負債 390 1,177 4,093 - - 5,660
- - 349,388 - - 349,388
劣後債務
合計
8,092,589 5,466,259 18,060,422 6,194,095 4,430,845 42,244,209
* 当該項目には、中央清算機関から受領した現金担保およびIFRS第16号基準に基づくリース負債が含まれる。
繰り上げ返済の可能性がある債務およびヘッジ目的のデリバティブは、最初に繰り上げ返済されうる日に対応する満期
種類の欄に分類されている。公社は、2021年度中、繰り上げ返済が可能な債務の30％から50％を繰り上げ返済するものと
予測している。2020年度中、公社は繰り上げ返済が可能な債務の34％を繰り上げ返済した。
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金融資産
3ヶ月超 1年超 5年超
2019 年12月31日
3ヶ月以内 10 年超 合計
12 ヶ月以内 5年以内 10 年以内
（単位：千ユーロ）
現金および中央銀行における残高
4,909,338 - - - - 4,909,338
中央銀行リファイナンス適格債券 326,938 763,054 2,520,163 479,365 - 4,089,519
信用機関に対する貸付金 793,168 - 24,293 - - 817,462
公法人および公共部門企業に
287,996 1,387,918 5,644,387 4,819,318 11,830,354 23,969,974
対する貸付金
リース資産 6,745 18,251 58,470 35,274 64,125 182,865
債券 886,063 385,427 324,257 31,051 - 1,626,798
株式および出資持分 - - - - 9,797 9,797
グループ企業内の株式および
- - - - 656 656
出資持分
デリバティブ契約 135,426 86,165 664,050 541,895 817,461 2,244,997
158,494 - - - - 158,494
その他の資産
合計
7,504,169 2,640,815 9,235,621 5,906,903 12,722,392 38,009,900
金融負債
3ヶ月超 1年超 5年超
2019 年12月31日
3ヶ月以内 10 年超 合計
12 ヶ月以内 5年以内 10 年以内
（単位：千ユーロ）
信用機関に対する債務
1,095,340 - - 20,025 62,891 1,178,256
公法人および公共部門企業に
- 103,922 938,253 1,315,413 1,504,465 3,862,053
対する債務
発行債券 6,690,700 3,948,367 13,641,920 3,946,765 1,755,834 29,983,585
デリバティブ契約 444,670 235,078 537,835 151,611 392,817 1,762,010
その他の負債 96,621 1,104 5,420 - - 103,144
うち、リース負債 382 1,104 5,420 - - 6,906
- - 348,896 - - 348,896
劣後債務
合計
8,327,330 4,288,470 15,472,325 5,433,813 3,716,007 37,237,945
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注記37. 貸借対照表項目の内国通貨および外国通貨の内訳
資産
うち、
内国通貨 外国通貨 合計
2020年12月31日（単位：千ユーロ）
グループ内
中央銀行リファイナンス適格債券
3,949,985 - 3,949,985 -
信用機関に対する貸付金 1,679,345 161,635 1,840,980 -
公法人および公共部門企業に対する貸付金 26,931,384 - 26,931,384 -
リース資産 1,090,940 - 1,090,940 -
債券 1,768,853 44,375 1,813,228 -
デリバティブ契約 2,199,419 158,744 2,358,163 -
その他の資産（現金および中央銀行における残高を
6,056,999 - 6,056,999 656
含む。）
合計
43,676,926 364,755 44,041,681 656
負債および資本
うち、
内国通貨 外国通貨 合計
2020年12月31日（単位：千ユーロ）
グループ内
信用機関に対する債務
2,001,478 - 2,001,478 -
公法人および公共部門企業に対する債務 3,796,824 87,202 3,884,026 -
発行債券 14,027,359 18,884,547 32,911,906 -
デリバティブ契約 2,734,091 126,479 2,860,570 -
その他の負債（利益処分および資本を含む。） 1,874,810 159,503 2,034,313 53
349,388 - 349,388 -
劣後債務
合計
24,783,950 19,257,731 44,041,681 53
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資産
うち、
内国通貨 外国通貨 合計
2019年12月31日（単位：千ユーロ）
グループ内
中央銀行リファイナンス適格債券
4,080,114 9,406 4,089,519 -
信用機関に対する貸付金 739,803 77,659 817,462 -
公法人および公共部門企業に対する貸付金 23,969,974 - 23,969,974 -
リース資産 828,458 - 828,458 -
債券 1,472,706 154,092 -
1,626,798
デリバティブ契約 1,319,007 925,990 2,244,997 -
その他の資産（現金および中央銀行における残高を
5,355,540 - 5,355,540 656
含む。）
合計
37,765,602 1,167,146 38,932,749 656
負債および資本
うち、
内国通貨 外国通貨 合計
2019年12月31日（単位：千ユーロ）
グループ内
信用機関に対する債務
1,178,256 - 1,178,256 -
公法人および公共部門企業に対する債務 3,688,168 173,885 3,862,053 -
発行債券 7,899,909 22,083,677 29,983,585 -
デリバティブ契約 706,278 1,055,732 1,762,010 -
その他の負債（利益処分および資本を含む。） 1,722,272 75,676 1,797,948 26
348,896 - 348,896 -
劣後債務
合計
15,543,779 23,388,969 38,932,749 26
注記38. レポ取引
2020年12月31日現在および2019年12月31日現在、公社は、レポ取引に関する債権または債務を一切有していな
かった。
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注記39. 金融資産および金融負債の公正価値および簿価
金融資産
2020年12月31日 2019年12月31日
（単位：千ユーロ） 簿価 公正価値 簿価 公正価値
現金および中央銀行における残高
5,565,801 5,565,801 4,909,338 4,909,338
中央銀行リファイナンス適格債券 3,949,985 3,949,985 4,089,519 4,089,519
信用機関に対する貸付金 1,840,980 1,840,980 817,462 817,462
公法人および公共部門企業に対する貸付金 26,931,384 29,415,707 23,969,974 26,067,416
リース資産* 215,444 228,011 182,865 193,134
債券 1,813,228 1,813,808 1,626,798 1,627,420
株式および出資持分 27 27 9,797 9,797
グループ企業内の株式および出資持分 656 656 656 656
デリバティブ契約 2,358,163 2,358,163 2,244,997 2,244,997
243,269 243,269 158,494 158,494
その他の資産**
合計
42,918,938 45,416,406 38,009,900 40,118,234
* 当該項目には、公社が公正価値ヘッジ会計を適用するリース資産が含まれる。リース資産はIFRS第9号の分類目的におい
て金融資産とはみなされないため、ヘッジされていないリース資産は、本注記において表示されない。
** 当該項目には、中央清算機関に対して差し入れられた現金担保が含まれる。
金融負債
2020年12月31日 2019年12月31日
（単位：千ユーロ） 簿価 公正価値 簿価 公正価値
信用機関に対する債務
2,001,478 2,001,414 1,178,256 1,178,371
公法人および公共部門企業に対する債務 3,884,026 3,906,619 3,862,053 3,886,369
発行債券 32,911,906 32,968,471 29,983,585 30,034,713
デリバティブ契約 2,860,570 2,860,570 1,762,010 1,762,010
その他の負債* 236,840 236,840 103,144 103,144
349,388 367,455 348,896 382,160
劣後債務
合計
42,244,209 42,341,369 37,237,945 37,346,768
* 当該項目には、中央清算機関から受領した現金担保およびIFRS第16号基準に基づくリース負債が含まれる。
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注記40. 金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキー
公正価値とは、測定日における市場参加者の間の秩序ある取引において、資産の売却により受け取ることとなる
価格、または負債の移転のために支払われることとなる価格をいう。公社は、公正価値の測定において、以下の公
正価値ヒエラルキーを使用しているが、これは公正価値の測定の実施において使用したインプットの重要性を反映
している。
レベル1
公社が、測定日において利用することができる活発な市場における同一商品の（無調整の）市場価格であるイン
プット。取引が頻繁に行われ、価格データが通常入手可能な場合、市場は活発であるとみなされる。かかる相場
（仲値）は、評価日における市場参加者の間の秩序ある取引価格を表している。レベル1の金融商品には、主に債
券投資が含まれる。
レベル2
レベル1に含まれる相場価格以外のインプットで、直接的に（すなわち価格として）または間接的に（すなわち
価格から算出されるものとして）観察可能なもの。当該レベルには、あまり活発ではないと考えられる市場におけ
る同一商品の相場価格またはすべての重要なインプットが市場データから直接的もしくは間接的に観察可能なその
他の評価技法を用いて評価される商品が含まれる。レベル2の金融商品には、主に店頭デリバティブ、公社の発行
済普通金融負債および貸付契約が含まれる。
レベル3
当該レベルには、観察不可能なインプットが評価技法に含まれており、かつ観察不可能なインプットが金融商品
の評価に重大な影響を及ぼすすべての金融商品が含まれる。観察不可能なインプットは、関連する観察可能なイン
プットが入手不可能な限りにおいて使用される。評価インプットが非流動的であるか、外挿されているか、または
過去の価格に基づいている場合、これらのタイプのインプットは定義によれば観察不可能であるため、かかる評価
インプットはレベル3の評価インプットとして定義される。当該レベルには、配当利回り等のインプットの利用が
公正価値の測定に及ぼす影響により、株式および外国為替の構造を有する金融商品が含まれる。さらに、レベル3
には、長期（例えば満期が35年超）の金利構造、または全期間にわたって金利曲線に流動性があるとみなされない
通貨における金利構造が含まれる。
公社の調達資金ポートフォリオの性質上（すなわち、発行債券は連続してヘッジされているため）、発行債券を
ヘッジするスワップがレベル3の金融商品として指定された場合、発行債券もレベル3の金融商品として指定される
ことになる。同じ原則が、他のポートフォリオおよびヒエラルキーの他のレベルにも適用される。金融資産および
金融負債以外に、公社は、公正価値により測定されるその他の資産もしくは負債、または一時的に公正価値により
測定された資産もしくは負債を保有していない。
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下表は、公正価値の測定が分類される公正価値ヒエラルキーのレベル毎の金融商品を表示している。
金融資産
公正価値
2020 年12月31日
簿価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
（単位：千ユーロ）
公正価値により測定するもの
公正価値準備金を通じて公正価値により測定するもの
債券 423,050 321,308 101,741 - 423,050
損益を通じて公正価値により測定するものとして
指定されるもの
債券 4,029,859 3,922,131 107,728 - 4,029,859
強制的に損益を通じて公正価値により測定するもの
公法人および公共部門企業に対する貸付金 44,438 - 702 43,735 44,438
株式および出資持分 27 - - 27 27
グループ企業内の株式および出資持分 656 - - 656 656
損益を通じて公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定される
833,293 - 753,841 79,452 833,293
デリバティブ契約
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 1,524,870 - 1,524,298 572 1,524,870
公正価値により測定するものの合計 6,856,192 4,243,439 2,488,310 124,443 6,856,192
公正価値ヘッジ会計が適用される項目
償却原価により測定するもの
公法人および公共部門企業に対する貸付金 11,614,114 - 12,386,569 - 12,386,569
リース資産 215,444 - 228,011 - 228,011
公正価値ヘッジ会計が適用される項目合計 11,829,557 - 12,614,580 - 12,614,580
償却原価により測定するもの
現金および中央銀行における残高 5,565,801 5,565,801 - - 5,565,801
信用機関に対する貸付金 1,840,980 297,211 1,543,769 - 1,840,980
公法人および公共部門企業に対する貸付金 15,272,833 - 16,984,700 - 16,984,700
債券 1,310,305 - 1,310,885 - 1,310,885
その他の資産 243,269 - 243,269 - 243,269
24,233,188 5,863,012 20,082,621 - 25,945,634
償却原価により測定するものの合計
金融資産合計
42,918,938 10,106,452 35,185,512 124,443 45,416,407
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金融負債
公正価値
2020 年12月31日
簿価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
（単位：千ユーロ）
公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定するものとして
指定されるもの
信用機関に対する債務 24,558 - 24,558 - 24,558
公法人および公共部門企業に対する債務 1,637,674 - 1,413,261 224,413 1,637,674
発行債券 10,454,282 - 8,328,568 2,125,714 10,454,282
損益を通じて公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定される
1,403,900 - 757,607 646,293 1,403,900
デリバティブ契約
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 1,456,670 - 1,432,280 24,391 1,456,670
公正価値により測定するものの合計 14,977,085 - 11,956,273 3,020,811 14,977,085
公正価値ヘッジ会計が適用される項目
償却原価により測定するもの
信用機関に対する債務 68,800 - 68,736 - 68,736
公法人および公共部門企業に対する債務 2,246,352 - 2,268,946 - 2,268,946
22,077,489 - 22,040,007 94,048 22,134,054
発行債券 *
公正価値ヘッジ会計が適用される項目合計 24,392,642 - 24,377,688 94,048 24,471,736
償却原価により測定するもの
信用機関に対する債務 1,908,120 - 1,908,120 - 1,908,120
発行債券 380,134 - 380,134 - 380,134
その他の負債 236,840 - 236,840 - 236,840
劣後債務 349,388 - 367,455 - 367,455
2,874,482 - 2,892,549 - 2,892,549
償却原価により測定するものの合計
金融負債合計
42,244,209 - 39,226,510 3,114,859 42,341,369
* 公社の固定利付きベンチマーク債の発行は、ヘッジされるリスクについて公正価値ヘッジ会計が適用される
という事実に基づき、レベル2に表示されている。ヘッジされるリスクの評価は、レベル2のインプットに基づ
いている。財務書類注記において、公社の固定利付きベンチマーク債の公正価値は、ブルームバーグによる相
場価格に基づく公正価値を反映して調整されている。市場価格はレベル1のインプットである。
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金融資産
公正価値
2019 年12月31日
簿価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
（単位：千ユーロ）
公正価値により測定するもの
公正価値準備金を通じて公正価値により測定するもの
債券 971,505 798,874 172,631 - 971,505
損益を通じて公正価値により測定するものとして
指定されるもの
債券 3,940,456 3,812,154 128,302 - 3,940,456
強制的に損益を通じて公正価値により測定するもの
公法人および公共部門企業に対する貸付金 51,100 - 1,072 50,028 51,100
株式および出資持分 9,797 9,797 - - 9,797
グループ企業内の株式および出資持分 656 - - 656 656
損益を通じて公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定される
860,695 - 727,687 133,007 860,695
デリバティブ契約
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 1,384,303 - 1,380,574 3,728 1,384,303
公正価値により測定するものの合計 7,218,509 4,620,824 2,410,266 187,420 7,218,509
公正価値ヘッジ会計が適用される項目
償却原価により測定するもの
公法人および公共部門企業に対する貸付金 8,546,257 - 9,143,650 - 9,143,650
リース資産 182,865 - 193,134 - 193,134
公正価値ヘッジ会計が適用される項目合計 8,729,122 - 9,336,784 - 9,336,784
償却原価により測定するもの
現金および中央銀行における残高 4,909,338 4,909,338 - - 4,909,338
信用機関に対する貸付金 817,462 135,833 681,629 - 817,462
公法人および公共部門企業に対する貸付金 15,372,617 - 16,872,666 - 16,872,666
債券 804,358 - 804,980 - 804,980
その他の資産 158,494 - 158,494 - 158,494
22,062,269 5,045,171 18,517,769 - 23,562,940
償却原価により測定するものの合計
金融資産合計
38,009,900 9,665,995 30,264,818 187,420 40,118,234
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金融負債
公正価値
2019 年12月31日
簿価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
（単位：千ユーロ）
公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定するものとして
指定されるもの
信用機関に対する債務 - - -
- -
公法人および公共部門企業に対する債務 1,548,639 - 138,684
1,409,955 1,548,639
発行債券 11,391,573 - 3,077,729
8,313,844 11,391,573
損益を通じて公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定される
918,706 - 458,243
460,463 918,706
デリバティブ契約
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 843,304 - 12,646
830,658 843,304
公正価値により測定するものの合計 14,702,222 - 3,687,302
11,014,920 14,702,222
公正価値ヘッジ会計が適用される項目
償却原価により測定するもの
信用機関に対する債務 82,916 - -
83,031
83,031
公法人および公共部門企業に対する債務 2,313,414 - -
2,337,730
2,337,730
発行債券 18,391,689 - 151,671
18,291,146
18,442,817
公正価値ヘッジ会計が適用される項目合計 20,788,019 - 151,671
20,711,908 20,863,579
償却原価により測定するもの
信用機関に対する債務 1,095,340 - -
1,095,340
1,095,340
発行債券 200,323 - -
200,323
200,323
その他の負債 103,144 - -
103,144
103,144
劣後債務 348,896 - -
382,160
382,160
1,747,704 - 1,780,968 - 1,780,968
償却原価により測定するものの合計
金融負債合計
37,237,945 - 33,507,796 3,838,973 37,346,768
すべての評価モデルにおいて、複雑なモデルおよび単純なモデルの両方で、市場価格およびその他のインプット
が使用されている。これらの市場価格およびインプットは、金利、為替レート、ボラティリティ、相関関係等から
構成されている。公社は、金融商品の種類および複雑さ、ならびに関連するリスク要因および収益構造に応じて、
異なる種類の評価インプットを適用している。公社が定義する公正価値ヒエラルキーのレベルへの分類は、評価イ
ンプット、ストレス・テスト（合理的に代替しうる仮定）およびモデルの複雑性に関して実施された分析に基づい
ている。公正価値の測定に使用されるインプットが公正価値ヒエラルキーの異なるレベルに分類されている場合、
かかる公正価値の測定はその全体が、測定全体にとり重要なインプットのうち最も低いレベルのインプットのレベ
ルに分類される。
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IFRS第13号は、評価モデルおよび評価技法を、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチおよびコスト・
アプローチの3つの異なるカテゴリーに分類している。公社は、金融商品につき機能している市場が存在し、公表
相場価格が入手可能な場合には、市場ベースのアプローチを適用する。公社は、流動性ポートフォリオの投資債券
の評価において、マーケット・アプローチを利用している。公社は、すべてのレベル1の資産について、同一の資
産（同じISIN）について入手可能な市場価格を利用している。公社は、類似の資産の価格は利用していない。イン
カム・アプローチは、例えば将来キャッシュ・フローの（割引後の）現在価値の決定に基づいて評価が行われる場
合に適用される。評価方法には、信用リスク、使用される割引率、早期返済の可能性および金融商品の公正価値に
確実に影響するその他の要因の評価が考慮されている。公社は、デリバティブ、貸付金、調達資金等、多くの金融
商品にインカム・アプローチを利用している。公社は、その金融商品の評価にコスト・アプローチを利用していな
い。
公社は、広く認識されている評価モデルを利用して、金利スワップおよび通貨スワップなど、観察可能な市場
データのみを使用し、経営陣の判断や見積りをほとんど必要としない、一般的かつ単純な金融商品の公正価値を算
定している。通常、上場債券および株式ならびに金利スワップ等の単純な店頭デリバティブの市場では、観察可能
な価格またはモデル・インプットが入手可能である。観察可能な市場価格およびモデル・インプットが入手可能で
あることにより、経営陣の判断および見積りの必要性が減少し、公正価値の決定に関連する不確実性が減少する。
観察可能な市場価格およびインプットの入手可能性は、商品および市場によって異なり、金融市場における特定の
事象や一般的な状況に基づいて変化しやすい。
公社は、特定の種類の金融商品の公正価値を算出するために、さまざまなモデルを適用している。ベースとなる
モデルの選択およびその調整は、金融商品の複雑さおよび関連するインプットの観察可能性に左右される。市場慣
行に従い、ベースとなるモデルの当初の選択は、基礎となる商品の種類に基づきなされる。さらに、金融商品は、
最も重要なリスク要因およびさまざまな種類の調整技術を把握するために、十分に詳細な異なるカテゴリーに分類
される。ベースとなるモデルおよびさまざまな仮定ならびに調整技術の具体的な組み合わせが文書化される。モデ
ル評価技法の対象となる公社の公正価値が適用される金融商品は、以下の4種類の資産から構成されている。
－金利商品
－外国為替商品
－株式連動商品
－ハイブリッド金融商品
外国為替、株式およびハイブリッドの種類の金融商品は、主にレベル3に分類される。
金融商品の公正価値は、通常、個々の金融商品の正味現在価値で計算される。かかる計算は、カウンターパー
ティーのレベルに基づく調整により補足される。公社は、信用評価調整（ CVA ） および負債評価調整（ DVA ） をデリ
バティブの評価に取り入れている。信用評価調整はカウンターパーティーの信用リスクの公正価値に対する影響
を、また、負債評価調整は公社自体の信用の質の影響を反映している。公社は、信用評価調整および負債評価調整
を同じ方法で計算しており、いずれもデフォルト時損失率（ LGD ） 、デフォルト確率（ PD 。負債評価調整について
は自社のデフォルト確率、信用評価調整についてはカウンターパーティーのデフォルト確率）および予想エクス
ポージャー（ EE ） の3つのインプットの結果として算定されている。
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評価の枠組み
公社は、公社のモデルリスク管理に関する取決め、活動および手続きに関する枠組みを導入した。モデルリスク
管理の枠組みの目的は、モデルリスクの効果的な管理および公正価値の不確実性の軽減を確保するとともに、内外
の規定の遵守を確保することにある。公社は、評価モデルのライフサイクル（すなわち、承認、設計および開発、
試験および維持、監視および実行）のあらゆる側面が、有効なガバナンス、明確な役割および責任、ならびに有効
な内部統制の対象となることを確保している。
公社は、すべての評価モデル、その事業目的および特徴、ならびにその適用および使用条件に関する全体像を提
供するモデル・インベントリを管理し、維持している。経営陣（ EMT ） は、新しい評価モデル（使用上の制限およ
び条件を含む。）の承認および既存モデルの重大な変更に対し責任を負っている。モデル・インベントリのうち承
認された評価モデルはすべて、経営陣による年次の見直しおよび再承認の対象となる。
評価管理グループ（ VCG ） は、公社の公正価値を監視し、公社の財務報告における公正価値の最終承認について
責任を負っている。評価管理グループは、公社の評価手続および評価モデルのパフォーマンスを監視および管理
し、必要な対策を決定し、経営陣に対し報告を行う。評価管理グループは、評価モデルおよび評価手続が財務報告
において使用されるために十分に正確な情報を提供しているかについて検討し、また、受領した情報に基づき、評
価手続により算定された価値に加えうる調整について決定する。
公社は、モデルのアウトプットの正確性および妥当性を確保することを目的として、評価モデルに関する効率的
な管理およびパフォーマンスの監視の枠組みを導入した。モデルのパフォーマンスの監視は、以下の4つの主要な
管理により行われる。
－カウンターパーティーの評価の管理（ CVC ）
－公正価値に関する説明
－独立した価格評価の検証（ IPV ）
－独立したモデル検証
カウンターパーティーの評価の管理（ CVC ） は、評価モデルのアウトプットの、公社独自の従来の評価およびカ
ウンターパーティーの評価からの乖離を査定するリスク管理部門により毎日実施される。かかる査定の結果は、評
価管理グループに毎月報告される。公正価値に関する説明手続は、リスク管理部門による公正価値の変動に関する
日次分析および説明ならびに評価管理グループに対する公正価値に関する説明の月次報告から成っている。独立し
た価格評価の検証は、公社のIPV手続の一環として、第三者のサービス・プロバイダーにより毎月実施される。か
かる管理活動の結果は、評価管理グループに毎月報告される。独立したモデル検証は、公社の評価モデルの一部と
して、第三者のサービス・プロバイダーにより毎年実施される。モデル検証の結果は、評価管理グループに報告さ
れる。
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公正価値ヒエラルキーにおける振替え
公社は、最初の認識時および各報告期間末において、公正価値ヒエラルキーの分類に関して、その分類の妥当性
および正確性を評価する。これは、レベル1、レベル2およびレベル3の金融商品の最初の分類、ならびにその後の
公正価値ヒエラルキー内のレベル間での振替えの可能性を決定するためのものである。例えば、公正価値ヒエラル
キー間の振替えは、従前に想定されていた観察されたインプットに観察不可能なインプットを用いた調整が必要と
なる場合に起こりうる。かかる手続きは、公正価値のレベル間の振替えについても同様である。かかるレベル間の
振替えは、当該振替えを生じさせる事由が生じた四半期の終了時、または状況が変化した際に行われたものとみな
される。
2020 年度中、レベル1とレベル2の間において、合計205,516千ユーロの振替えが行われた。
2020 年度中、レベル2とレベル3の間において、合計35,796千ユーロの振替えが行われた。
レベル3の振替え
2020 年 損益計算書 購入 売却および レベル3へ レベル3 2020 年
2020 年
1月1日 における公正 および 満期を の振替え からの 12 月31日
（単位：千ユーロ）
価値の変動 新規契約 迎えた契約 振替え
金融資産
公正価値により測定するもの
強制的に損益を通じて公正価値により測定
するもの
公法人および公共部門企業に対する貸付金 50,028 -4,714 - -1,578 - - 43,735
株式および出資持分 - - - - 27 - 27
グループ企業内の株式および出資持分 656 - - - - - 656
損益を通じて公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定される
133,007 -12,405 -32 -41,804 686 - 79,452
デリバティブ契約
3,728 -2,118 117 - - -1,154 572
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約
金融資産合計
187,420 -19,238 84 -43,382 713 -1,154 124,443
金融負債
公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定するもの
として指定されるもの
公法人および公共部門企業に対する債務 138,684 9,860 49,782 - 26,088 - 224,413
発行債券 3,077,729 -259,858 868,572 -1,566,659 8,617 -2,686 2,125,714
損益を通じて公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定される
458,243 289,125 37,906 -139,179 378 -181 646,293
デリバティブ契約
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 12,646 18,479 1,432 - - -8,167 24,391
公正価値ヘッジ会計が適用される項目
償却原価により測定するもの
151,671 -13,650 21,314 - - -65,286 94,048
発行債券
金融負債合計 3,838,973 43,955 979,006 -1,705,838 35,083 -76,320 3,114,859
レベル3の金融資産および金融負債合計*
4,026,391 24,717 979,090 -1,749,220 35,796 -77,474 3,239,302
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* 公社は、これらの損益を「証券取引および外国為替取引純収入」および「ヘッジ会計純収入」の項目におい
て認識している。
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債に係る自己信用リスクの変動に起因する公
正価値の変動は、「自己信用リスク再評価準備金」の項目において認識される。
観察不可能なインプットの感応度分析
感応度分析は、その評価が観察不可能なインプットに依拠している金融商品の公正価値に対する、合理的に可能
な仮定の影響を表している。しかしながら、実際には、すべての観察不可能なインプットが、同時に、感応度分析
に用いられる合理的に代替しうる仮定の極値に移行する可能性は低い。したがって、本注記において開示されてい
る感応度分析の影響は、財務書類作成日の公正価値における実際の不確実性よりも大きい可能性がある。さらに、
かかる開示は、金融商品の公正価値の将来の変動を予測または示唆するものではない。
公社は、その公正価値の見積りが適切であると判断しているが、異なる手法または仮定の使用により、公正価値
の測定は異なる可能性がある。レベル3の公正価値の測定について、1つまたは複数の仮定の合理的に代替しうる仮
定への変更は、以下の影響を及ぼす可能性がある。2020年12月31日現在、これらの仮定により、公正価値は44.6百
万ユーロ増加または33.7百万ユーロ減少する可能性があった。2019年12月31日現在には、これらの仮定により、公
正価値は58.6百万ユーロ増加または60.1百万ユーロ減少する可能性があった。
金融商品の種類別の重要な観察不可能なインプットの感応度分析
2020 年12月31日 公正価値の 公正価値の
プラス幅 マイナス幅
（単位：千ユーロ）
公法人および公共部門企業に対する貸付金
貸付金 542 327
デリバティブ契約
株式連動デリバティブ 12,416 -7,240
為替連動クロスカレンシー金利デリバティブ 1,786 -365
その他の金利デリバティブ 8,686 -10,165
発行債券ならびに公法人および公共部門企業に対する債務
株式連動負債 11,690 -5,248
為替連動負債 -941 -1,681
その他の負債 10,430 -9,276
合計
44,609 -33,648
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レベル3に係る観察不可能なインプットの公正価値の変動は必ずしも独立したものではなく、観察不可能なイン
プットと観察可能なインプットとの間にはしばしば動的な関係が存在する。かかる関係は、特定の金融商品の公正
価値にとり重要である場合には、価格決定モデルまたは評価技法により制御される。
公社は、各金融商品の将来キャッシュ・フローの配分を作成するために確率モデルを使用している。将来キャッ
シュ・フローはその後、各金融商品の公正価値を得るために現在価値に割引かれる。公社で使用されている確率モ
デルは、ハル・ホワイト・モデルおよびデュパイアのボラティリティ・モデルである。
公社が使用している観察不可能なインプットは以下に記載されている。観察不可能なインプットは、関連する観
察可能なインプットが入手不可能な限りにおいて使用される。
相関関係パラメータ
金融商品の公正価値が複数の観察不可能なインプットの影響を受けている場合、相関関係はこれらの異なる原商
品の関係を表している。例えば、株式連動商品について、原商品が複数の株式に依拠している場合、相関関係は公
正価値に大きな影響を与える。為替連動クロスカレンシー金利デリバティブについては、相関関係は各通貨の為替
レート間に存在し、金融商品の公正価値に影響を与える。
観察不可能なインプット間に高い相関関係がある場合、公正価値は増加する。観察不可能なインプット間の相関
関係が低い場合、公正価値は減少する。
相関関係が重要な観察不可能なインプットとなっている金融商品の大半は、公社の資金調達商品およびそのヘッ
ジ商品である。
ボラティリティ（外挿または非流動的）
金融商品の価値が確率モデルに基づいている場合、通常、原商品のボラティリティがインプットとして求められ
る。公社は、その確率評価モデルとして、デュパイアのローカル・ボラティリティ・モデルを使用している。金利
のボラティリティについては、アット・ザ・マネーのインプライド・ボラティリティを使用している。為替および
株式の構成要素（株価指数および個別の株価の両方）については、異なる権利行使および満期の相場を含む完全な
ボラティリティ・サーフェスが使用されている。公社は、株式連動型の仕組商品の大半にインプライド・ボラティ
リティを使用している。一部の場合においては、流動的なボラティリティ・サーフェスは存在しない。このような
場合には、通常、プロキシ・ボラティリティが代わりに使用される。
ボラティリティを重要な観察不可能なインプットとして使用している金融商品の大半は、公社の資金調達商品お
よびそのヘッジ商品である。
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配当利回り
株式連動商品の公正価値に影響を与える主な要因は、原商品である株式の配当利回りおよびボラティリティであ
る。株式連動商品には、配当パラメータが公正価値に対するインプットとして求められる。株式の構成要素は、原
商品である株式の価格がランダムウォークに従うものと仮定した場合、デュパイアのローカル・ボラティリティ・
モデルを使用してモデル化される。
配当利回りが重要な観察不可能なインプットとなっている金融商品は、公社の資金調達商品およびそのヘッジ商
品である。
金利（外挿または非流動的）
公社は、複合的な金利仕組商品の公正価値の決定に観察不可能なインプットを使用している。将来キャッシュ・
フローおよびその公正価値は、ハル・ホワイトの確率モデルを用いて、先物相場および現商品の金利のボラティリ
ティを使用して決定される。利益が複合的な金利仕組商品の価値に依拠する金融商品は、レベル3に分類される。
外挿または非流動的な金利がインプットとして求められるこれらの金融商品の大半は、公社の資金調達商品およ
びそのヘッジ商品である。
下表は、観察不可能なインプットにおける1つまたは複数の仮定の変更（合理的に代替しうる仮定）が、財務書
類の日付現在の評価に及ぼしうる影響を表している。
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観察不可能なインプット・データの感応度分析
2020 年12月31日 公正価値 評価技法 観察不可能な 公正価値の 公正価値の
インプット プラス幅 マイナス幅
（単位：千ユーロ）
公法人および公共部門企業に対する
貸付金
貸付金 43,735 確率モデル ボラティリティ： 542 327
外挿または非流動的
デリバティブ契約
株式連動デリバティブ -75,037 確率モデル 相関関係パラメータ 1,324 -932
ボラティリティ： 9,142 -7,641
外挿または非流動的
配当利回り 1,951 1,333
為替連動クロスカレンシー -517,779 確率モデル 相関関係パラメータ 51 -368
金利デリバティブ
ボラティリティ： 1,642 96
外挿または非流動的
金利：外挿または非流動的 93 -93
その他の金利デリバティブ 2,156 確率モデル 相関関係パラメータ 8 -6
ボラティリティ： 8,230 -9,711
外挿または非流動的
金利：外挿または非流動的 447 -448
発行債券ならびに公法人および公共
部門企業に対する債務
株式連動負債 885,327 確率モデル 相関関係パラメータ 2,810 2,088
ボラティリティ： 7,733 -7,746
外挿または非流動的
配当利回り 1,148 410
為替連動負債 1,027,104 確率モデル 相関関係パラメータ 213 54
ボラティリティ： -1,161 -1,729
外挿または非流動的
金利：外挿または非流動的 6 -6
その他の負債 531,744 確率モデル 相関関係パラメータ 1 -1
ボラティリティ： 10,220 -9,066
外挿または非流動的
金利：外挿または非流動的 209 -209
44,609 -33,648
合計
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初日の損益
2020年
（単位：千ユーロ）
2020年1月1日現在の期首残高
-
損益計算書において認識された利益 242
損益計算書において認識された損失 -67
-204
新規取引に係る繰延損益
2020年12月31日現在の合計
-29
初日の損益の定義および償却方法は、連結財務書類の注記1の会計方針の「公正価値の決定」の項に記載されて
いる。
2019年度の公正価値ヒエラルキーにおける振替えおよび感応度分析
2019年度中、レベル1とレベル2の間において、合計155,113千ユーロの振替えが行われた。
2019年度中、レベル2とレベル3の間において、合計2,800,159千ユーロの振替えが行われた。
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レベル3の振替え
2019 年 損益計算書 購入 売却および レベル3へ レベル3 2019 年
2019 年
1月1日 における公正 および 満期を の振替え からの 12 月31日
（単位：千ユーロ）
価値の変動 新規契約 迎えた契約 振替え
金融資産
公正価値により測定するもの
強制的に損益を通じて公正価値により測定
するもの
公法人および公共部門企業に対する貸付金 - - - - 50,028 - 50,028
グループ企業内の株式および出資持分 656 - - - - - 656
損益を通じて公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定される
944 6,653 3,585 -944 122,769 - 133,007
デリバティブ契約
- - 299 - 3,429 - 3,728
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約
金融資産合計
1,600 6,653 3,884 -944 176,227 - 187,419
金融負債
公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定するもの
として指定されるもの
公法人および公共部門企業に対する債務 - - - - 138,684 - 138,684
発行債券 768,448 54,249 773,030 -466,038 1,948,040 - 3,077,728
損益を通じて公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定される
192,000 -46,235 31,275 -107,943 389,146 - 458,243
デリバティブ契約
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 - - 67 - 12,579 - 12,646
公正価値ヘッジ会計が適用される項目
償却原価により測定するもの
- - 16,187 - 135,483 - 151,671
発行債券
金融負債合計 960,447 8,014 820,559 -573,981 2,623,933 - 3,838,972
レベル3の金融資産および金融負債合計
962,046 14,666 824,443 -574,924 2,800,159 - 4,026,391
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観察不可能なインプット・データの感応度分析
2019 年 公正価値 評価技法 観察不可能な 公正価値の 公正価値の
インプット プラス幅 マイナス幅
（単位：千ユーロ）
公法人および公共部門企業に対する
貸付金
貸付金 50,028 確率モデル ボラティリティ： 50 -604
外挿または非流動的
金利：外挿または非流動的
デリバティブ契約
株式連動デリバティブ -33,683 確率モデル ボラティリティ： 21,111 -19,805
外挿または非流動的
金利：外挿または非流動的
配当利回り
為替連動クロスカレンシー -319,759 確率モデル 相関関係パラメータ 7,734 -4,547
金利デリバティブ ボラティリティ：
外挿または非流動的
金利：外挿または非流動的
その他の金利デリバティブ 19,289 確率モデル 相関関係パラメータ 4,218 -4,307
ボラティリティ：
外挿または非流動的
金利：外挿または非流動的
発行債券ならびに公法人および公共
部門企業に対する債務
株式連動負債 1,486,858 確率モデル ボラティリティ： 16,459 -22,005
外挿または非流動的
金利：外挿または非流動的
配当利回り
為替連動負債 1,538,974 確率モデル 相関関係パラメータ 4,691 -6,072
ボラティリティ：
外挿または非流動的
金利：外挿または非流動的
その他の負債 342,250 確率モデル 相関関係パラメータ 4,378 -3,452
ボラティリティ：
外挿または非流動的
金利：外挿または非流動的
合計
58,641 -60,792
注記41. 資本
自己信用
ヘッジ・
投資の 非制限
リスク 留保
株式資本 準備金 公正価値 資本投資 合計
コスト
利益
再評価
準備金 準備金
準備金
（単位：千ユーロ）
準備金
2020年1月1日現在の簿価
43,008 277 807 12,985 28,075 40,743 135,368 261,264
(+)増加
22,376
- - 40 - - - 22,336
(-)減少
-31,942
- - - -13,241 -12,451 - -6,250
2020年12月31日現在の簿価
251,698
43,008 277 847 -255 15,624 40,743 151,454
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自己信用
ヘッジ・
投資の 非制限
リスク 留保
株式資本 準備金 公正価値 資本投資 合計
コスト
利益
再評価
準備金 準備金
準備金
（単位：千ユーロ）
準備金
2019年1月1日現在の簿価
43,008 277 726 4,726 14,235 40,743 133,868 237,583
(+)増加
29,931
- - 82 8,260 13,840 - 7,750
(-)減少
-6,250
- - - - - - -6,250
2019年12月31日現在の簿価
261,264
43,008 277 807 12,985 28,075 40,743 135,368
注記42. 株式資本
公社の株式は、A株式およびB株式に分類されている。当該2種類の株式は、議決権および利益分配に関して同一
の内容である。1株式に1議決権が付されている。株式は無額面株式である。株式の取得は、定款上の同意および買
取請求に関する条項によって制限されている。2020年度末現在、商業登記簿に記録された公社の払込済株式資本は
合計43,008千ユーロであった。株式総数は39,063,798株であり、これはA株式（26,331,646株）およびB株式
（12,732,152株）に分けられる。
注記43. 上位株主
議決権および所有株式数ベースでの株主上位10位、公社における全株式およびその全議決権に対する比率、なら
びに株主総数は以下のとおりである。
株式数 所有率
2020年12月31日
1. Keva
11,975,550 30.66%
2. フィンランド共和国
6,250,000 16.00%
3. ヘルシンキ市
4,066,525 10.41%
4. エスポー市
1,547,884 3.96%
5. VAV Asunnot Oy*
963,048 2.47%
6. タンペレ市
919,027 2.35%
7. オウル市
903,125 2.31%
8. トゥルク市
763,829 1.96%
9. クオピオ市
592,028 1.52%
10.ラハティ市 537,926 1.38%
* VAV Asunnot Oyは、ヴァンター市により完全所有されている。
株主総数は277（277）である。
本表中の株式数は、株主のグループ会社が所有する可能性のある株式を含まない。
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担保および偶発債務に関する注記
注記44. 差入担保
自社の債務およびコミットメントのための差入担保
2020年 2019年
12月31日 12月31日
（単位：千ユーロ）
デリバティブ契約のカウンターパーティーに担保差入された信用機関に対する
1,607,069 686,129
貸付金*
中央銀行に担保差入された信用機関に対する貸付金** 34,918 26,590
中央銀行に担保差入された公法人および公共部門企業に対する貸付金** 5,181,646 2,765,089
地方政府保証機構に担保差入された公法人および公共部門企業に対する貸付金*** 10,997,495 11,521,134
243,269 158,494
デリバティブ契約のカウンターパーティーに担保差入されたその他の資産*
合計
18,064,396 15,157,436
* 公社は、デリバティブ契約のCSA契約（ ISDA／クレジット・サポート・アネックス ） に基づき、デリバティブ
契約のカウンターパーティーに対し十分な金額の担保差入を行っている。
** 公社は、中央銀行（フィンランド銀行）により承認された金融政策のカウンターパーティーであり、この目的
のために、かかるカウンターパーティーとしての関連取引の発生の可能性に備え、中央銀行に対し十分な額の担
保差入が行われている。
*** 公社は、地方政府保証機構に対し、十分な金額の貸付債権の担保差入を行っている。地方政府保証機構法に定
められるとおり、地方政府保証機構は、公社の資金調達に対し保証を提供し、公社は地方政府保証機構の保証に
対し担保差入を行っている。
差入担保は、財務書類の日付現在の簿価により表示されている。
注記45. 年金債務
年金補償は外部の年金保険会社を通じて行われている。年金制度は確定拠出年金に分類されている。
注記46. オフバランスシート・コミットメント
2020年12月31日 2019年12月31日
（単位：千ユーロ）
クレジット・コミットメント 2,353,978 2,361,323
合計 2,353,978 2,361,323
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従業員および経営陣に関する注記
注記47. 従業員
2020年 2019年
（単位：人） 平均 年度末 平均 年度末
常勤正社員
146 143 137 144
非常勤正社員 2 3 4 4
8 8 10 8
期間契約社員
合計
156 154 151 156
経営陣に対する従業員給付
最高経営責任者、最高経営責任者代理およびその他の経営陣（ EMT ） に対して支払われた給与および報酬（源泉
徴収税対象）は以下のとおりである。
給与および報酬
2020年 2019年
（単位：千ユーロ）
社長兼最高経営責任者
412 420
最高経営責任者代理 251 251
1,122 1,384
その他の経営陣（合計）
合計
1,785 2,055
公社は、2017年12月21日より前に経営陣の構成員（最高経営責任者および最高経営責任者代理を含む。）に選定
された経営陣に対し、拠出型団体年金保険を提供している。経営陣は、63歳に達した後、当該保険から年金を受領
する権利を有する。
公社は、最高経営責任者、最高経営責任者代理およびその他の経営陣について、下記の法定年金拠出金を支払っ
た。
法定年金拠出金
2020年 2019年
（単位：千ユーロ）
社長兼最高経営責任者
71 73
最高経営責任者代理 43 43
194 240
その他の経営陣合計
合計
308 356
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取締役の報酬
2020年会計年度および2021年会計年度中、公社の取締役は、年次株主総会決議に基づき、年間報酬および会議毎
の報酬を受ける。取締役会会長に対する年間報酬は35,000ユーロ、取締役会副会長に対する年間報酬は23,000ユー
ロ、委員会委員長に対する年間報酬は25,000ユーロ、またその他の取締役に対する年間報酬は20,000ユーロであ
る。取締役会および委員会の会議毎の報酬は、取締役会会長および委員会委員長についてはそれぞれ800ユーロで
あり、その他の構成員についてはそれぞれ500ユーロである。さらに、監督当局により要求される会議についても
会議報酬が支払われる。かかる報酬は、2020年3月25日以降有効となっている。これより前には、取締役会会長に
対する年間報酬は35,000ユーロ、取締役会副会長に対する年間報酬は25,000ユーロ、またその他の取締役に対する
年間報酬は20,000ユーロであった。会議報酬に変更はなかった。
給与および報酬
2020 年 2019 年
取締役会メンバー
（単位：千ユーロ）
ヘレナ・ヴァルデン（会長） 56 52
トゥーラ・サクスホルム（副会長） 36 33
マーリア・エリクソン（2019年3月28日就任） 32 23
フレドリク・フォーセル（2019年3月28日退任） - 9
ライヤ・レーナ・ハンコネン（2019年3月28日就任、2020年2月21日退任） 6 23
ミンナ・ヘルッピ（2020年3月25日退任） 9 32
マルック・コポネン 46 39
ヤリ・コスキネン（2020年3月25日退任） 9 30
カリ・ラウッカネン 45 39
ヴィヴィ・マルッティラ 34 32
デニス・ストランデル（2020年3月25日就任） 25 -
24 -
キンモ・ヴィエルトラ（2020年3月25日就任）
合計
318 311
利害関係人取引
注記48. 利害関係人に対する貸付金およびその他の金融債権
公社は、信用機関法第15章第13条(2)に規定される利害関係人に対する貸付金もしくは金融債権またはその他の
債権を有していない。
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他の企業に対する持分
注記49. 他の企業に対する持分
2020年 2019年
株式保有割合 株式保有割合
（単位：千ユーロ） 簿価 簿価
（％） （％）
子会社
フィナンシャル・アドバイザリー・
100.0 656 100.0 656
サービシズ・インスピラ・リミテッド
合計
100.0 656 100.0 656
その他の注記
注記50. 監査法人に支払われた監査報酬およびその他の報酬
2020年 2019年
（単位：千ユーロ）
監査報酬 306 345
7 -
監査法第1条第1項第2号に記載される業務
税務アドバイス 10 90
103 375
その他のサービス
合計
427 810
上記金額は付加価値税を含まない。監査法人に支払われたその他のサービスの一部は、公社の無形資産の認識に
係る会計方針に従い、無形資産の一部として認識されている。
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(ii) フィンランド地方政府保証機構
フィンランド地方政府保証機構の要約財務情報
以下は、フィンランド地方政府保証機構の、2020年12月31日、2019年12月31日および2018年12月31日現在ならび
に各日に終了した年度に係る財務情報の要約であり、かかる情報は、適用ある場合、フィンランドの一般に公正妥
当と認められている会計原則に基づき作成された同機構の監査済み財務書類から抜粋したものである。
損益計算書情報
（単位：千ユーロ）
12月31日に終了した年度
2020年 2019年 2018年
通常の事業活動
収入
3,014.1 2,500.0 2,500.0
保証料
費用
人件費 (786.7) (727.2) (742.5)
減価償却費 (50.4) (17.6) (42.0)
(1,696.9) (1,849.9) (1,147.8)
その他の費用
通常の事業活動からの利益 480.1 (94.7) 567.7
投資活動
収入 199.3 157.4 317.0
費用および減損 (53.7) (36.4) (124.0)
未実現の公正価値の変動控除前の
145.6 121.0 193.0
投資活動からの利益
477.2 1,599.4 (901.9)
未実現の公正価値の変動
投資活動からの利益 622.9 1,720.5 (708.8)
利益処分前利益 1,102.9 1,625.7 (141.1)
基金への振替え (625.7) (26.3) (760.7)
公正価値準備金への振替え (477.2) (1,599.4) 901.9
当期利益 0.00 0.00 0.00
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貸借対照表情報
（単位：千ユーロ）
12月31日現在
2020年 2019年 2018年
資産
固定資産
有形資産 167.8 175.9 177.1
2,783.8 2,255.2 2,255.2
その他株式および類似の出資持分
投資
その他の投資
株式および類似の出資持分 8,533.5 9,654.2 8,084.4
譲渡性預金 794.3 1,077.7 987.8
9,141.6 7,043.2 6,969.6
債券
流動資産
債権
未収債権 0.4 0.4 0.0
その他の債権 18.0 40.5 -
63.7 72.3 98.4
未収収益
1,687.8 1,573.5 1,698.5
現金および銀行預金
資産合計 23,190.8 21,892.7 20,271.0
資本および負債
資本
基金 20,021.4 19,395.7 19,369.3
公正価値準備金 2,819.8 2,342.5 743.1
負債
流動負債
買掛金
46.8 41.5 64.1
未払費用および前受収益 302.7 113.0 94.4
資本および負債合計 23,190.8 21,892.7 20,271.0
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(6) 【その他】
新型コロナウイルス感染症による影響については、後記「(7) 発行者の属する国等の概況－3. 経済」も参照の
こと。
本書に記載の事項を除き、2021年1月1日以降、重大な変更はない。
(7) 【発行者の属する国等の概況】
1. 位置、面積、地形、人口
フィンランドは、西はスウェーデン王国およびボスニア湾、北はノルウェー王国、東はロシア連邦、南は
フィンランド湾に接する北欧の国家である。
フィンランドの総面積は約338,145平方キロメートルで、そのうちの約65％が森林に覆われており、農耕地
は国土の約8％、また湖水が国土の約9％を占めている。残りは住宅地および産業用地を含む非耕作地となって
いる。
フィンランドの人口は、約5.5百万人で、近年年間約0.1％の割合で増加している。フィンランドの人口密度
は、1平方キロメートル当たり18人で、ヨーロッパでは最も人口密度の低い国の1つとなっている。主要都市
は、人口約660千人を有する首都ヘルシンキをはじめ、同約240千人のタンペレ、同約210千人のオウル、同約
190千人のトゥルク、ヘルシンキの近くに位置する人口290千人のエスポーおよび同240千人のヴァンターであ
る。人口の約71.7％が都市部に住んでおり、田園から都市への人口移動が見られる。2つの公用語は、人口の
約87％を占める国民の第一言語であるフィンランド語と、約5％を占める国民の第一言語であるスウェーデン
語である。
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2. 政治、外交
2.1 国家組織および政党
フィンランドは、1919年に採択された憲法により当初確立された共和政体を有する。2000年3月に新しい憲
法（以下「憲法」という。）が施行されたが、「フィンランドの国家主権は国民に存し、国会がこれを代表す
る。」という憲法の基本原則は、旧憲法と同じである。また憲法は、すべての国民の基本的権利として、平等
権、個人の自由および財産の所有権、移転、宗教、言論および集会の自由等を定めている。
立法権は、国会に属する。国会は一院制で、総選挙により4年の任期で選出される200名の議員により構成さ
れる。18歳以上の国民は、普通選挙権を有する。共和国大統領は、理由を付した首相からの提案に応じ、国会
における党派の意見を聞いた後、臨時国会議員選挙の実施を指示することができる。前回の総選挙は、2019年
4月に行われた。直近およびそれに先立つ過去4回の総選挙による国会の構成は、次のとおりである。
政党（議席数） 2003年 2007年 2011年 2015年 2019年
フィンランド社会民主党 53 45 42 35 40
真フィンランド人党 3 6 39 37 39
国民連合党 40 50 44 37 38
フィンランド中央党 55 51 35 49 31
緑の党 14 15 10 15 20
左翼同盟 19 17 14 12 16
スウェーデン人民党 8 9 9 10 9
フィンランドキリスト教民主同盟 7 7 6 5 5
その他 1 0 1 0 2
合計 200 200 200 200 200
出所：フィンランド統計局
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フィンランド 全図
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行政権は、共和国大統領および内閣によって行使される。内閣の構成員は、国会の信任を得て選任される。
大統領は、直接国民投票によって選出され、6年の任期を最長2期まで継続して在任できる。大統領は、軍隊の
最高司令官であり、フィンランドの外交政策は、大統領が政府と協力して遂行されるが、開戦および講和の決
定ならびに一定の国際条約の締結は、国会の承認を要するものとされている。
国会で可決された法案は、承認を得るために共和国大統領に提出される。大統領は、法案の提出後3ヶ月以
内に承認決定を行う。大統領が法案を承認しない場合、当該法案は、再度国会で審議される。国会が当該法案
を重大な変更なく再可決した場合には、当該法案は、承認を経ることなく施行される。
大統領はまた、いくつかの行政事項に関する政令を発布する権限を有するが、国会で可決された法律を修正
する権限はない。憲法に従い、共和国大統領は、政府によって出された提議に基づいて政府での決定を行う。
大統領がかかる提議に従った決定を行わない場合、当該議題事項は、再検討のために政府に差戻される。その
後、決定のための政府の新しい提議に基づいて、政府が当該提議を提出するか取下げるかの決定が行われる。
2012年1月、サウリ・ニイニストゥ氏がこの先6年間の任期で共和国大統領に選出され、2018年に第2期目が開
始した。
内閣は、首相および通常16名から18名のその他の国務大臣によって組織されている。各大臣は、大統領に
よって指名され、常に国会の信任を得ていなければならない。サンナ・マリン氏を首相とする内閣は、リンネ
内閣の解散後、2019年12月10日に組閣された。アンティ・リンネ氏の内閣は、2019年の議会総選挙の結果によ
り組閣され、2019年6月6日に正式に任命された。リンネ氏は、2019年12月3日に首相を辞任し、同氏の内閣
は、新政権であるマリン内閣が組閣されるまで暫定政府として任期を継続した。両内閣とも、フィンランド社
会民主党、フィンランド中央党、緑の党、左翼同盟およびスウェーデン人民党から成る連立政権である。
フィンランドの司法組織は、民事・刑事訴訟を取扱う一般・特別裁判所および行政訴訟を取扱う一般・特別
裁判所に分けられる。多くの場合、三審制がとられている。民事・刑事訴訟を取扱う一般裁判所は、地方裁判
所、6つの控訴裁判所および最高裁判所である。行政裁判所および最高行政裁判所は、一般行政裁判所であ
る。
2021年初めより、フィンランドの地方自治体は合計309となっており、そのうち107が市であり、地域におい
て選出された地方議会および地方行政委員会が、これらの地方自治体を治めている。2021年6月に行われた直
近の地方選挙の結果では、投票数は、以下の表のとおりの分布であった。
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政党 投票数 ％
国民連合党 522,623 21.4
フィンランド社会民主党 433,811 17.7
フィンランド中央党 363,364 14.9
真フィンランド人党 354,236 14.5
緑の党 259,104 10.6
左翼同盟 194,385 7.9
スウェーデン人民党 121,494 5.0
フィンランドキリスト教民主同盟 88,259 3.6
その他の政党 58,554 2.4
その他 50,482 2.1
合計 2,446,312 100.0
投票率 55.1％
出所：フィンランド統計局、選挙統計
当初は、当該選挙は2021年4月に行われる予定であったが、新型コロナウイルス感染症のパンデミックのた
めに延期された。
2.2 外交政策
(i) 欧州統合
冷戦終結により、フィンランドは、ヨーロッパにおける地位を強固なものとし、継続する欧州統合において
重要な役割を果たしている。フィンランドは、1995年の初めにEUに参加し、1999年の初めに経済通貨同盟
（EMU）の第三段階に参加した。
EUへの参加以来、EUの経済力、政治力および安全保障力から恩恵を受けるため、フィンランド政府は、継続
して、フィンランドをヨーロッパの主要国とすることを政策としてきた。EUのメンバーとして、フィンランド
は、世界で最も重要な経済・貿易勢力の1つのうちの一部となった。同時に、フィンランドは、EUが貿易その
他の分野において第三国との間で結んだ広範な協定網を利用することができている。これらすべてが、輸出志
向であるフィンランド経済にとって好ましい状況および世界経済における高度な統合を生みだし、かつ維持す
る上で重要な役割を果たしている。
フィンランド経済におけるフィンランドのEU参加の具体的効果には、外国投資の増加、継続的な農業の構造
調整ならびに農業、雇用および地域開発に対するEU資金による援助が含まれている。政治レベルでは、フィン
ランドは、EU北部地域のコンセプトを含む独自のイニシアチブをとっている、EUの積極的なメンバーである。
このコンセプトは、EUの政策において、EU北部地域およびその隣接地域の潜在的経済力および政治的重要性を
発揮することを目的としている。北部地域は現在、EUにおける具体的な活動および政策決定の双方においてま
すます重要な役割を果たしている。1999年にフィンランドは、初めてEUの議長を成功裡に務めた。
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外交政策において、フィンランドはEUのメンバーとして、ヨーロッパおよび世界の問題に関して重要かつよ
り一層増大する影響力を持つ共同体の一員である。フィンランドは現在、EUの共通外交・安全保障政策ならび
にEUの発展的安全保障防衛政策の形成に本格的に参加している。フィンランドの外交および安全保障政策は、
安全保障の包括的な概念の広がりに従って、地域、ヨーロッパおよび世界における安全保障を強化することを
目指している。人権、民主主義および法の支配の推進は、フィンランドが外交を行う上で不可欠な要素であ
る。
(ii) フィンランドが加盟している国際機関
フィンランドは、1955年以来、国際連合のメンバーである。フィンランドは、EUのほか、欧州投資銀行
（EIB）および欧州投資基金（EIF）のメンバーである。さらに、フィンランドは、経済協力開発機構
（OECD）、国際通貨基金（IMF）および国際復興開発銀行（IBRD）のメンバーであり、世界貿易機構（WTO）の
参加国である。フィンランドはまた、欧州復興開発銀行（EBRD）、アフリカ開発銀行、アフリカ開発基金、ア
ジア開発銀行、アジア開発基金および米州開発銀行のメンバーでもある。
フィンランドは、デンマーク、アイスランド、ノルウェーおよびスウェーデンとともに、北欧評議会のメン
バーである。経済協力を強化するために、フィンランドと他の北欧評議会加盟国は、1976年に北欧投資銀行を
設立した。同行はヘルシンキに本部を置き、北欧内外で北欧共通の利益となるプロジェクトに資金を提供して
いる。1989年以降、フィンランドは欧州評議会のメンバーである。
(iii) フィンランドが加盟している非金融国際機関
フィンランドが加盟している主要な非金融国際機関およびその加盟年は、次のとおりである。
組 織 加盟した年
国際連合 1955年
国際連合諸機関
国際労働機関 1921年
国連食糧農業機関 1948年
国連教育科学文化機関 1956年
世界保健機関 1947年
世界気象機関 1949年
万国郵便連合 1918年
国際電気通信連合 1920年
国際海事機関 1982年
国際原子力機関 1958年
その他の国際機関
国際海洋探査委員会 1902年
国際電気通信衛星機構 1971年
国際自然保護連合 1967年
政府間海洋学委員会 1960年
欧州評議会 1989年
欧州連合 1995年
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3. 経済
3.1 最近の経済動向の概要(注1)
(i) 国際経済
大規模な景気刺激策、ワクチン接種および制限措置の解除は、世界経済がパンデミックに端を発する昨年来
の低迷から回復する手助けになるものと予想される。EUおよび米国はいずれも大規模な景気刺激策を導入して
いる。世界経済は、2020年における3.4％の縮小を経て、今年は5.2％の成長となる見通しである。成長率は、
来年には3.8％、2023年には3.1％に鈍化する見込みである。
ユーロ圏では、2021年春には、工業のみならずサービス業の見通しも大幅に改善した。今年中に繰延消費が
解消され、個人消費を下支えするものと見込まれる。EUの景気刺激策は、特に2022年から2023年の期間におい
て、経済成長を下支えする見込みである。
今年、米国経済は、大規模な金融・財政刺激策により回復すると予想される。工業およびサービス業の見通
しは明るい。失業者数は2020年春のピーク時から劇的に減少した。景気刺激策後のインフレ期待は、国債の金
利上昇をもたらした。
世界貿易は、2020年の激減を経て、今年は6.5％の成長となる見込みである。米国および新興国が成長の牽
引役を果たす一方、ユーロ圏では貿易の伸びはより緩やかになるものと予想される。世界貿易の成長は、2022
年および2023年において減速するものの、比較的速いペースで継続する見通しである。
インフレはここ数ヶ月、特に米国において加速しているが、ユーロ圏でも同様である。米国の大規模な財政
刺激策がかかる傾向に寄与する主要因であるが、エネルギー価格の上昇もその一因である。国債の金利は特に
米国において上昇しているが、ユーロ圏でも同様である。国債の金利および短期市場金利は、パンデミック後
に経済が安定するにつれ、今後数年間は緩やかに上昇すると予想される。
( 注 1) 出所：フィンランド財務省。その他の参照先は個別に記載。
(ii) フィンランド経済の要約
年初数ヶ月間、新型コロナウイルス感染症の新しい波が経済成長を鈍らせた。夏に向かうにつれ、感染症流
行の季節的な変動により当該感染症の拡大は減速しつつある。同時に、ワクチン接種による感染拡大防止が、
移動およびビジネスの制限措置の緩和に役立っている。予測では、夏以降、当該感染症の流行が人々の日常生
活や事業活動を大きく制限することはないと想定されている。
経済の不確実性が家計の貯蓄を増加させ、不確実性が低下するにつれて、過剰な貯蓄は消費に回されること
になる。景気回復は、企業の新たな投資計画の実施も後押しすると予想される。今年は、公的支出もフィンラ
ンドにおいて、また米国の牽引により世界規模で総需要を押し上げ、経済成長は今年下半期において大幅に加
速し、2022年にもその勢いが継続する可能性がある。財務省によれば、2020年に感染症の流行によりフィンラ
ンド経済に生じた需給ギャップは、2021年および2022年に急速に縮小すると見込まれている。
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感染症のパンデミック、その結果としての医療費の増加、感染拡大防止のための移動および事業活動の制限
措置、制限措置の生産に対する影響ならびに中央政府の補助金は、フィンランドの一般政府の財政赤字を増加
させた。財務省の予測によれば、フィンランドの一般政府債務は2019年末の1,430億ユーロから2021年末には
1,770億ユーロに増加する。
公的支出の増加およびこれに対応するための借入れによる資金調達は不可避であるばかりでなく、感染症流
行による経済的影響を緩和し、総需要を維持するために不可欠となった。公的需要の増加がなければ、経済生
産および雇用はより低い水準にとどまっていたであろう。総需要を増大させることにより、公的支出の増加
は、生産の縮小、企業の倒産、就業率の低下、技術および専門知識の消滅および生産能力の減退を防いだ。
フィンランド経済は2022年中に正常に戻ると予測されている。残念ながら、一般政府財政においては、感染
症流行後の通常の状態とは、人口の高齢化、弱い成長見通しおよび慢性的な公共部門の財政赤字を特徴とする
緩やかな後退を示唆している。
このような状況下では、経済政策の焦点を、厳しい危機管理からフィンランドの景気を押し上げ、財政状態
を強化する政策に移すべきである。一般政府財政は、景気に応じて調整が可能な場合にのみ、安定的かつ信頼
性の高いものとなる。景気拡大により、フィンランドはその財政戦略の幅を広げることもできる。
サンナ・マリン首相政府のプログラムおよびフィンランドの持続可能な発展プログラム（専門性、新技術の
開発および導入ならびにグリーン・トランスフォーメーション等を支援する政策）において想定されている一
般政府の支出の増加の多くは、おそらく長期的には生産高、生産性および雇用を押し上げるものと予想され
る。
しかしながら、長期的には、景気は構造的要因により決まる。サンナ・マリン首相政府は、その任期中、多
くの機会にかかる活動を支援する決定を行い、直近では2022年から2025年の一般政府財政計画の協議において
かかる決定を行った。
長期的に一般政府財政を強化するためには、どのような対策が雇用、生産性および競争力を高めるために最
も効果的であるかを広く理解した上で、決定を行うべきである。
労働市場にとり有用な労働年齢層および熟練の労働力の十分な供給を確保し、その労働力を最も生産的な方
法で活用できる分野に振り向けることにより、雇用は促進される。フィンランドの労働年齢人口は出生率、死
亡率および移民により形成される。若者が教育および訓練の場から労働市場へスムーズに移行できるようにす
ることで、人々はキャリアの途中で長期間労働市場から離れることなく、労働生活をどのくらいの期間続ける
かを決めることができ、このことは労働市場への参加率を高める可能性がある。労働市場が良好に機能し、労
働の需要と供給がうまく一致することにより、長期的な失業および構造的失業の増加を抑制することができ
る。
また、より多くの資本およびより良い技術が使われ、より良い技能、実践および管理方法を利用することが
でき、労働力がより生産性の高い分野に移行した場合に労働生産性は上昇する。生産性は、国際的に競争力の
ある有利な投資環境においてのみ上昇する。
幸いにも、雇用および生産性の成長を支える要因の多くは、経済政策による影響を受ける可能性がある。
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下表は、今後数年間の主要な予測数値と過去のデータを組み合わせたものである。
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 (*) 2022 年 (*) 2023 年 (*)
2020 年
(十億ユーロ)
変動率（％）
国内総生産（時価） 237 1.3 1.3 -2.8 2.6 2.5 1.5
輸入 84 5.6 2.2 -6.6 4.1 3.8 3.1
総供給 322 2.5 1.5 -3.8 3.0 2.8 1.9
輸出 85 1.4 6.7 -6.6 4.6 4.7 3.7
消費 178 1.8 1.1 -2.7 3.1 2.0 0.6
個人 120 1.8 0.7 -4.9 3.5 2.9 1.6
公共 58 1.8 2.0 2.3 2.3 0.0 -1.5
投資 56 3.5 -0.9 -3.1 -0.2 3.5 2.8
個人 45 3.0 -1.6 -4.6 -1.0 4.8 4.2
公共 11 6.0 2.3 3.4 3.3 -2.0 -3.4
総需要 321 2.4 1.7 -3.8 3.4 3.2 2.3
国内需要 235 2.7 -0.2 -2.7 3.0 2.6 1.8
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 (*) 2022 年 (*) 2023 年 (*)
国内総生産（十億ユーロ）
234 240 237 248 258 267
サービス（変動率）（％） 2.1 1.5 -3.0 2.6 3.0 1.4
産業（変動率）（％） -2.8 2.6 -2.2 3.2 3.0 1.8
労働生産性（変動率）（％） -1.3 0.2 -0.8 2.0 1.6 1.0
雇用労働力（変動率）（％） 2.7 1.0 -1.5 0.1 1.2 0.6
就業率（％） 71.7 72.5 71.6 71.7 72.6 73.2
失業率（％） 7.4 6.7 7.8 7.8 7.2 6.9
消費者物価指数（変動率）（％） 1.1 1.0 0.3 1.4 1.5 1.7
賃金・給与所得指数（変動率）（％） 1.7 2.1 1.8 2.7 2.5 2.5
経常収支（十億ユーロ） -4.3 -0.8 0.7 0.3 0.9 1.3
経常収支（対GDP比率）（％） -1.8 -0.3 0.3 0.1 0.4 0.5
短期金利（3ヶ月物Euribor）（％） -0.3 -0.4 -0.4 -0.5 -0.5 -0.4
長期金利（10年物国債）（％） 0.7 0.1 -0.2 -0.2 -0.1 -0.1
一般政府支出（対GDP比率）（％） 53.4 53.2 56.7 56.3 54.0 53.1
税率（対GDP比率）（％） 42.4 42.2 41.7 42.3 41.6 41.2
一般政府純貸出（対GDP比率）（％） -0.9 -1.0 -5.4 -4.7 -2.9 -2.2
中央政府純貸出（対GDP比率）（％） -1.3 -1.1 -5.6 -5.0 -2.9 -2.3
一般政府債務総額（対GDP比率）（％） 59.7 59.5 69.2 71.6 72.4 73.9
中央政府債務（対GDP比率）（％） 44.9 44.3 52.6 55.3 56.1 57.6
(注)(*) 予測計数
出所： フィンランド財務省
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(iii) 短期的見通し（2021年から2023年）
フィンランドの経済成長率は2021年に2.6％に加速すると予想される。感染症の流行の結果、成長率は上半
期は緩やかなものの、夏中には徐々に加速すると見込まれる。成長率は年末にかけて平均を大幅に上回るであ
ろう。個人消費は、繰延需要が解消され、財貨およびサービスに対する需要を押し上げるため、2021年には
3.5％増加すると予想される。家計の貯蓄率は2020年に5.7％に達した。貯蓄の大部分が消費に回されると予想
されるため、今後数年間で貯蓄率は急速に低下すると予測される。海外旅行ならびにスポーツおよび文化的イ
ベントに関するサービスは、最後に回復する消費項目となる見込みである。
民間投資は、上半期の低迷および建設投資の減少により、2021年には1％減少すると予想される。一方で、
世界経済の成長見通しが改善しつつある中、機械設備投資には既に回復の兆しが見られる。
欧州において、外国貿易は2021年上半期には世界貿易よりも緩やかに回復すると見込まれている。パンデ
ミックの状況は最近悪化しているものの、予測期間中の輸出の見通しは良好である。世界的な景気刺激策の目
的は消費および投資を押し上げることであり、その結果、経済活動が上向き、フィンランドの外国貿易も下支
えするものと予想される。
財貨の輸出に牽引され、2021年には輸出量は4.6％増加すると予想される。最大のサービスの輸出分野（情
報通信技術サービスおよび事業部門に対するサービス）は、2020年下半期以降急速に成長している。観光業お
よび運輸サービス業の成長は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックに伴うリスクがどれだけ急速に低下
するかに左右される。
新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の増加は、主にサービスの需給に影響し、雇用の増加傾向を反転
させるであろう。当該感染症が抑制されれば、雇用は急速に増加する可能性がある。年初数ヶ月間の減少によ
り、2021年には雇用の増加はわずか0.1％になると予想されている。労働年齢人口の減少につれて、就業率は
71.7％になると予想される。
賃金ドリフトおよび賃上げ交渉に後押しされ、名目賃金は2021年に2.7％上昇する見込みである。消費者物
価指数に基づく測定では、2021年のインフレ率は1.4％と予測されている。景気回復に伴い、消費者物価も緩
やかに上昇する見込みである。
GDPは2022年に2.5％、2023年に1.5％成長する見込みである。かかる成長は2021年末に向けて加速し、2022
年にも経済成長を押し上げると予想される。消費の伸びは、2022年にはわずかに鈍化して2.9％に、2023年に
はさらに減速して1.6％になると予想される。所得の伸びおよび雇用状況の改善は、家計の購買力を高めるで
あろう。貯蓄率の低下から、確実に、予測期間末時点において消費の伸びが実質所得の伸びをも上回っている
ということが予想される。
住宅投資は、新規住宅着工件数が長期平均に近づくにつれ、2022年には回復する見込みである。2023年には
2.0％の増加が見込まれている。また、工業施設の建設が投資の拡大を後押しし、工業投資全体の大幅な増加
が見込まれる。フィンランドの持続可能な発展プログラムに基づくエネルギー関連インフラの改修も、建設投
資を促進させると予想される。
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ケミのバイオ製品工場は、2022年および2023年に実施が予定されている大規模な機械設備投資プロジェクト
の1つである。フィンランドではその他の主要な大規模工業プロジェクトも進行中であり、EUの復興・回復
ファシリティの支援も一因となり、予測期間を通じて研究開発投資は増加する見込みである。民間投資は、
2022年に4.8％、2023年に4.2％増加すると予想される。
2022年も輸出の力強い伸びは継続し、4.7％の成長率が見込まれる。フィンランドの輸出は、2022年初頭に
危機前の水準に達すると予測される。輸出の伸びは2023年にはわずかに鈍化し、3.7％になる見込みである。
輸入量は、2021年に4.1％、2022年に3.8％、2023年に3.1％増加すると予想される。予測期間中、個人消費
および工業生産は増加すると予想される。新型コロナウイルス感染症のパンデミックから生じるリスクが低下
するにつれ、観光業は回復し、これにより予測期間末にかけて輸入も増加すると予想される。
2022年および2023年には、特にサービス業において、景気回復が加速すると予想される。就業者数は、2022
年には1％強の増加が見込まれている。経済活動の水準が低下するにつれ、2023年には成長は鈍化すると予想
される。就業者数は、就業率が73％強に増加すると予想される2023年においてのみ、2019年の水準を超えると
予想される。
所得および雇用の増加に牽引され、賃金は2022年および2023年に3％超増加すると予想される。同時に、国
内消費者物価指数による測定では、インフレ率は1.5％から1.7％の間に加速すると予想される。賃金上昇は、
徐々にサービスの価格に転嫁される見込みである。
下表は、最近4年間のGDPの変動を表している。
国内総生産の推移
2017年 2018年 2019年 2020年(*)
国内総生産（時価）
226,301 233,696 240,261 237,467
（百万ユーロ、現在価格に基づく）
国内総生産
200,365 202,994 205,578 199,876
（百万ユーロ、参照年度2010年の価格に基づく）
価値の推移（％） 4.0 3.3 2.8 -1.2
総額の推移（％） 3.2 1.3 1.3 -2.8
価格の推移（％） 0.8 2.0 1.5 1.6
1人当たりの国内総生産（ユーロ、現在価格に基づく） 41,084 42,365 43,513 42,936
(注)(*) 暫定計数
出所： 2020年国民経済計算、フィンランド統計局
(iv) 経済見通しの不確実性
予測におけるリスクは、2021年第3四半期に感染症の流行が抑制されるかどうかという疑問から生じる。状
況の制御とは、フィンランドが、感染症の流行も無く、またはこれを抑制するための措置により日常生活もし
くは事業活動を著しく制限されることなく、新しい日常に戻ることができた状態を意味する。
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経済予測の不確実性は、過去の予測誤差に基づき、予測の前後に設定された信頼区間により説明することが
できる。これらによれば、2021年のGDP成長率が1％から4％の間になる確率は80％である。また、2022年のGDP
成長率が0％から5％の間になる確率も80％である。経済成長率も信頼区間の範囲外となる可能性があるが、こ
れは主に成長予測が非常に高い不確実性に関連していることに起因している。
2021年秋に、フィンランドまたは重要な輸出市場において新型コロナウイルス感染症の感染率が新たに急上
昇した場合、成長率は予測を下回る可能性がある。病院での治療の必要性が高まれば、制限措置ははるかに厳
しくなり、経済成長はさらに減速する可能性がある。
フィンランドにおいて感染症の流行が長期化すれば、個人消費およびサービスに対する需要に特に大きな影
響が生じる可能性がある。また、パンデミックが継続すれば、国際市場の機能が脅かされ、生産チェーンを通
じてフィンランドの輸出産業も脅かされる可能性がある。国際的な需要がなくなった場合、企業はさらに困難
な状況に陥るであろう。感染症の流行が想定を超えて継続したとしても、経済は急速に回復する可能性もあ
る。
投資の見通しが不確実であることから、企業は投資を延期、または完全に中止する可能性がある。復興・回
復ファシリティが予想以上に民間投資を促進する状況は、かかる投資にとってプラスのリスクであると考えら
れる。
(v) 中期的見通し（2024年から2025年）
中期的（2024年および2025年）には、経済成長は1％強に減速するが、それでもなお潜在的生産高の増加を
わずかに上回ると予想される。(注2)
短期的には、労働投入量の量的変化が潜在的生産高に与える影響は軽微である。2020年代半ばには、労働年
齢人口が縮小し、就労率の改善が見られなければ、労働投入量は減少し始めると予想される。構造的失業も、
労働投入量の増加を抑制する。
労働投入量に加え、経済における生産状況は資本ストックの影響も受ける。昨年は、景気低迷および不透明
な見通しにより投資率が下落したため、潜在的生産高の増加は鈍化する見通しだ。資本ストックの増加は、今
後数年間、潜在的生産高を年0.5％未満押し上げると予想される。資本拠出は、中期的にはわずかに増加する
と予想される。
全要素生産性は、潜在的生産高の増加のための3番目の要素である。全要素生産性は、2010年代初頭に比
べ、近年より急速に増加している。しかしながら、生産高の伸びは2000年代初頭に比べ依然として低い。かか
る低成長は、フィンランド経済の構造変化などの要因により説明することができる。生産性の高い分野の生産
量は減少し、経済構造全体においてサービス業がより支配的になっている。全要素生産性の増加率は、中期的
には1％弱になる見込みであるが、これに対し2000年代初頭の年平均増加率は2％超であった。
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(注2) 中期的な経済見通しは、経済成長の前提条件とされる潜在的生産高に基づき予測することができる。
財務省の潜在的生産高の評価では、欧州委員会およびEU加盟国が共同開発した生産関数手法が用いられ
ており、潜在的生産高の成長は、潜在労働投入量、資本および全要素生産性の予測に区分されている。
潜在的生産高および需給ギャップは潜在変数であり、特に激しい景気循環において、また生産構造が急
速に変化する条件下では、その評価には不確実性が含まれる。
(vi) 主要経済地域の見通し
大規模な景気刺激策、ワクチン接種および制限措置の解除は、世界経済が昨年発生したパンデミックに端を
発する低迷から回復する手助けになるものと予想される。EUおよび米国はいずれも大規模な景気刺激策を導入
している。リスクグループに加え、主要経済国においては活動人口にも、おそらく今年秋までにワクチン接種
が行われるであろう。パンデミックが縮小するにつれ、制限措置は徐々に解除されるものと予想される。世界
経済は、2020年における3.4％の縮小を経て、今年は5.2％の成長となる見通しである。成長率は、来年には
3.8％、2023年には3.1％に鈍化する見込みである。
今年、米国経済は、迅速なワクチン接種の普及および大規模な金融・財政刺激策により回復すると予想され
る。工業およびサービス業の見通しは明るい。失業者数は2020年春に記録されたピークから劇的に減少した。
景気刺激策後のインフレ期待は、国債の金利上昇をもたらした。今年の経済成長率は5.8％となり、来年の経
済成長率は3％に鈍化する見込みである。
昨年、中国経済は2.3％成長した。これは、中国が、世界の他の国々よりも早く新型コロナウイルス感染症
の影響を受け、また、特に輸出および投資が好調なためであった。当該感染症の流行は、厳しい制限措置によ
り急速に抑制された。総生産は、昨年既に危機前の水準に達していた。今年の経済成長率は、主に昨年の比較
基準が低水準であったため、7.5％となる見込みである。成長率は、2022年および2023年には約6％に落ち着く
見込みである。
ユーロ圏では、2021年春には、工業のみならずサービス業の見通しも大幅に改善した。今年中に繰延消費が
解消され、個人消費を下支えするものと見込まれる。EUの景気刺激策は、特に2022年から2023年の期間におい
て、経済成長を下支えする見込みである。欧州中央銀行は景気刺激策を継続している。ユーロ圏経済は、今年
4.5％成長する見込みである。成長率は、2022年には4.1％に鈍化する見込みである。
長期間落ち着いていたインフレは、ここ数ヶ月間、先ず米国において、その後ユーロ圏でも加速している。
米国の大規模な財政刺激策がかかる動向の背後にある主要因であるが、エネルギー価格の上昇もその一因であ
る。ユーロ圏では、コア・インフレ率は低下している。国債の金利は特に米国において上昇しているが、ユー
ロ圏でもわずかな上昇が記録されている。短期市場金利はほとんど上昇していない。国債の金利および短期市
場金利は、パンデミック後に世界経済が安定するにつれ、今後数年間は緩やかに上昇すると予想される。
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原油価格は、主要産油国が生産制限を延長したため、年初数ヶ月間は上昇していた。しかしながら、原油先
物は、今後数年間に原油価格が下落することを示唆している。工業用原材料の価格は、主に工業部門の好調な
伸びを反映して、大幅に上昇している。特定の金属の価格は非常に急速に上昇している。原材料価格の上昇は
鈍化すると予想されるが、価格は今後数年間高止まりすると予想される。
昨年、世界貿易は5.5％減少した。財貨の貿易は、パンデミックの最も深刻な段階であった第2四半期に激減
した。しかしながら、世界貿易は、主に米国および新興国に牽引されて、年末までに危機前の水準に戻った。
世界貿易は、2020年の激減を経て、今年は6.5％の成長となる見込みである。米国および新興国が成長の牽引
役を果たす一方、ユーロ圏では貿易の伸びはより緩やかになるものと予想される。世界貿易の成長は、2022年
および2023年において減速するものの、比較的速いペースで継続する見通しである。
上記の予測に関連するリスクは、依然として下方修正リスクである。パンデミックの急増を予防するための
ワクチン接種の失敗は重大なリスクである。そのような場合、経済活動の水準はベースライン・シナリオを下
回る可能性がある。想定を超えた制限措置の延長は、とりわけサービス部門において、広範な相次ぐ破産につ
ながる可能性がある。
世界中でワクチンの分配が予想を上回るペースで進めば、制限措置の解除が早まり、経済活動の水準はベー
スライン・シナリオの予測を上回るペースで回復する可能性がある。
(vii) 外国貿易
米国の外国貿易の力強い伸びに牽引され、世界貿易は2020年下半期に急速に増加した。フィンランドの外国
貿易は国際的な動向に追随し、財貨およびサービスの輸出は2020年第4四半期に大幅に増加した。2021年およ
び予測期間末にかけ、国際的な景気刺激策およびパンデミックの縮小により、外国貿易の見通しは明るい。し
かしながら、2021年、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより国際経済環境には混乱が生じている。
このため、一部の分野においてフィンランドの外国貿易の回復は遅れているが、全体的な見通しは良好であ
る。
ヨーロッパでは、2021年上半期の外国貿易は、世界貿易より緩やかなペースで回復すると予想される。ユー
ロ圏およびその他のEU諸国は、フィンランド製品にとり重要な市場であるため、2021年におけるフィンランド
の輸出に対する需要は、世界貿易よりも緩やかな伸びになると予想される。しかしながら、ウイルスの変異株
の拡大により、2021年初頭に再び新たな制限措置が取られたにもかかわらず、予測期間中の輸出の見通しは良
好である。世界的な景気刺激策の目的は、消費および投資の底上げであり、したがって経済活動水準の上昇は
フィンランドの外国貿易も下支えすると予想される。フィンランドおよびその他の国々で蓄積された多額の貯
蓄は、消費に向かうことが見込める。
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最新の統計によれば、フィンランドの輸出入は2020年に6.6％縮小した。財貨の貿易の縮小は緩やかな水準
にあったが、サービスの輸出入は大幅に縮小した。財貨の貿易は、2021年に増加すると見込まれているが、下
半期に最も力強い伸びを見せると見込まれている。サービスの貿易の伸びは、観光業および運輸業の回復の遅
れにより鈍化しているが、その他の多くの分野において見通しは改善している。最大のサービス輸出部門（情
報通信技術およびその他の事業部門に対するサービス）における伸びは、2020年下半期から急拡大している。
観光業および運輸業における伸びは、新型コロナウイルス感染症のパンデミックから生じるリスクがどの程度
迅速に低下するかにかかっている。
財貨の輸出に牽引されて、輸出量は2020年に4.6％増加する見込みである。2022年にも輸出の力強い伸びは
続き、4.7％の増加率が見込まれている。フィンランドの輸出は、2022年初頭には危機前の水準に達する見込
みである。輸出の増加率は、2023年にはわずかに鈍化し、3.7％になると予想される。
輸入量は2021年に4.1％、2022年に3.8％、2023年に3.1％増加すると予想される。予測期間中、個人消費お
よび工業生産は増加すると予想される。新型コロナウイルス感染症のパンデミックに伴うリスクが低下するに
つれて観光業は回復し、予測期間末にかけて輸入を押し上げるものと予想される。
2020年、輸出価格は4.6％、輸入価格は5.3％下落した。財貨の輸出価格および輸入価格は、ともに2020年上
半期において急激に下落し、年末数ヶ月間に緩やかに上昇した。サービスの輸出価格および輸入価格も低下し
たが、財貨に比べてかなり小幅な低下であった。工業用原材料および原油の価格は、2021年の年初数ヶ月間は
上昇している。2021年には、輸出価格は1.8％、輸入価格は2.0％上昇すると予想される。かかる成長は予測期
間末にかけて続くものと予想される。
2020年には、財貨の輸入価格が財貨の輸出価格よりも低下したため、交易条件は改善した。2021年および
2022年には、輸入価格は輸出価格よりもわずかに早い速度で上昇すると予想される。現在のデータによれば、
2020年末の輸出量の急激な増加が財貨およびサービスの黒字を押し上げた。2021年には、取引量の増加および
価格の上昇により、輸出額および輸入額はともに増加すると予想される。予測期間中、輸出額が輸入額を上回
る速さで増加し、これにより経常収支黒字は一時的に増加する。予測期間末の経常収支は黒字になると予想さ
れる。
下表は、2020年から2023年のフィンランドの外国貿易について表している。
2020年 2020年 2021年(*) 2022年(*) 2023年(*)
（十億ユーロ） 変動率（％）
財貨・サービスの輸出 85.2 -6.6 4.6 4.7 3.7
財貨・サービスの輸入 84.2 -6.6 4.1 3.8 3.1
(注)(*) 予測計数
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下表は、2019年から2023年のフィンランドの経常収支を表している。
（十億ユーロ） 2019年 2020年 2021年(*) 2022年(*) 2023年(*)
経常収支 -0.8 0.7 0.3 0.9 1.3
経常収支（対GDP比率）（％） -0.3 0.3 0.1 0.4 0.5
(注)(*) 予測計数
(viii) 所得、費用および物価
名目賃金の上昇率は、2019年の2.1％から2020年には1.8％に低下した。かかる低下は、賃金ドリフトの拡大
につれ、交渉後賃金の上昇率が低下したことに起因する。非常に例外的な年であったにもかかわらず、昨年、
企業は2019年よりも多くの業績ボーナスを支払った。2019年夏以降に一時金が復活したことに一部起因し、公
共部門の所得の上昇率は民間部門の所得の上昇率をわずかに上回った。工業部門、小売業、金融業および保険
業においては、名目賃金の上昇率は2019年をわずかに上回った。しかし、多くのサービス部門（特に教育なら
びに医療および社会保障サービス）においては、賃金の上昇率は鈍化した。実質賃金の上昇率は、インフレ率
が前年比で0.5％ポイント超低下したことから、1.5％に上昇した。
2021年上半期には、多くの部門において、団体協約に定められた名目賃金が引き上げられる見込みである。
民間部門および公共部門の2021年の協約による賃金引上げは、2020年を約0.5％ポイント上回っている。経済
活動水準の上昇およびこれに伴う雇用の増加は、賃金ドリフトの拡大につながると予想される。したがって、
2021年の名目所得は2.7％増加する可能性がある。ほとんどの団体協約が2021年終盤または2022年初頭に失効
するため、翌年については、契約上の増額は合意されていない。予測では、2022年および2023年の所得の増加
は、予測されている生産性の伸びの鈍化に関連すると見られている。したがって、団体協約に規定される増加
は2021年を上回ることはなく、すなわち2022年および2023年の名目所得の増加は2.5％となる見込みである。
昨年、賃金総額は、1.5％の雇用減少および名目所得の伸び率の鈍化にもかかわらず、0.4％の減少にとど
まった。これは、若年層および平均賃金水準を下回る人々を対象とした人員削減および一時解雇に一部起因し
ている。賃金総額は、名目所得に加え、雇用動向の影響も受ける。雇用は前年とほとんど変わらないと予想さ
れるため、2021年の賃金総額の増加は主に名目所得の増加によるものであり、賃金総額は3％増加する見込み
である。所得の増加は鈍化しているが、雇用の増加が2022年および2023年の賃金総額の増加を押し上げるもの
と予想され、賃金総額は年間3％超増加する見込みである。
消費者物価指数は、2021年の年初数ヶ月間に1％近く増加した。エネルギー価格は既に上昇傾向にあり、も
はやインフレを減速させる要因としての役割は一切果たしていない。サービス価格の上昇は加速しているが、
サービス価格のインフレ率は依然として平均を下回っている。食料品価格の上昇は鈍化し、2021年の年初数ヶ
月間、生鮮食料品価格は低下さえしている。
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国内消費者物価指数で測定すると、2021年のインフレ率は1.4％と予測されている。石油価格の上昇によ
り、年内にエネルギー価格は大幅に上昇すると予想される。サービス価格の上昇は徐々に加速すると予想され
る。ベースラインのインフレ率も引き続きプラスとなる見込みである。
需要の低迷および全般的な不確実性により、2021年上半期のインフレは抑制されるであろう。景気が回復し
つつあるため、消費者物価は緩やかな上昇が見込まれる。賃金の上昇は、サービス価格に、さらには消費者物
価に、より明確に反映されている。国内消費者物価指数は、2022年に1.5％増加し、2023年には1.7％増加する
と見込まれている。
下表は、表示期間における消費者物価指数の変動を示している。
価格および費用（2015年の消費者物価指数＝100）
2020年
2019年 2020年
前年比（％）
全指数 103.3 103.6 0.3
食料品およびノンアルコール飲料 101.0 102.7 1.7
アルコール飲料、タバコ 114.8 118.5 3.3
被服および履物 96.5 96.1 -0.4
住居、水道、電気、ガスおよびその他の光熱費 105.4 105.5 0.2
家具、家事用品および住宅の維持管理 98.8 98.5 -0.3
医療 111.0 111.9 0.8
交通 103.5 101.7 -1.8
通信 96.5 97.0 0.5
娯楽・教養 98.2 98.1 -0.1
教育 107.0 107.7 0.7
レストランおよびホテル 108.4 108.9 0.4
その他の財貨およびサービス 100.1 101.2 1.1
出所：フィンランド統計局
(ix) 個人消費
2020年第4四半期および2020年全体の個人消費に、予測されたほどの高い伸びは見られなかった。サービス
の消費は8％減少し、半耐久財の消費は10％減少した。また、昨年、耐久財および非耐久財の消費は増加し
た。全体として、2020年には個人消費は4.9％減少した。
フィンランド統計局の景況感調査によると、2021年初頭には、自国経済に対する消費者の信頼感は倍増して
いた。将来（今後12ヶ月）に対する信頼感は力強い伸びを示したが、現在の自国経済に対する消費者の評価は
平均的な水準にとどまった。
賃金総額の動向に関する所得登録から収集された暫定データは、2021年初頭には賃金総額が前年とほぼ同じ
レベルであったことを示唆している。1月から2月の小売業の取引量は、前年に比べ大幅に増加したが、同時期
の自動車の新規登録台数は昨年の数値をわずかに下回った。
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新型コロナウイルス感染症の流行の第二波およびワクチン接種の遅れにより、サービスの消費は、2021年上
半期を通して低迷し続ける見込みである。海外旅行ならびにスポーツおよび文化的イベントに関するサービス
は、最後（2021年下半期中）に回復する消費項目となる見込みである。したがって、2021年および2022年に消
費は4％増加し、サービス業の回復は部分的に2022年にずれ込むと予想される。
2021年、耐久財の消費は6％増加する見込みである。かかる成長は、自動車販売が、2020年の急激な落ち込
みから徐々に回復していることに起因している。インフレ率は、2022年には2％に低下すると予想される。
リモート・ワークで巣ごもり生活を送る人々が、新しい衣料品または履物は必要ではないと感じたため、
2020年の半耐久財の消費は予想以上に減少した。繰延需要は徐々に解消され、半耐久財の消費は2021年に
7％、2022年に5％増加すると予想される。
ワクチン接種の成功により、サービスの消費は増加し、家庭での食料品および電力の消費は減少するため、
2021年の非耐久財の消費の伸びは1％に鈍化すると予想される。2021年、個人消費は3.5％増加すると予想され
る。2022年には、消費は新型コロナウイルス感染症の流行以前の水準に戻り、個人消費は2.8％増加する見込
みである。消費の伸びは、2023年には1.6％に鈍化すると予想される。
家計の総購買力を反映する実質可処分所得は、2016年から2019年の間、年平均2％弱増加した。
暫定計数によると、2020年の実質可処分所得の伸びは0.1％に過ぎなかった。昨年の労働時間の減少は、新
型コロナウイルス感染症の流行により生じた大規模な一時解雇および人員削減の結果であった。
しかしながら、かかる状況を考慮すれば、昨年の家計の購買力は意外にも安定していた。自動安定化装置
（社会保障給付の増加ならびに税金および社会保障料の支払額の減少）は、従業員に支払われる補償金ならび
に財産所得および事業所得の減少による購買力の落ち込みを大幅に補った。
雇用情勢が改善し平均所得が増加するにつれ、家計の実質可処分所得は、2021年に約1％増加する見込みで
ある。2021年において、平均所得の増加は、年金保険雇用者負担削減の廃止および失業保険給付金の増加によ
り押し上げられると予想される。
(x) 公共消費
公共消費の支出のうち最大の項目は、人件費ならびに購入された財貨およびサービスである。公共消費のう
ち、地方政府による消費が約3分の2、中央政府による消費が4分の1を占め、残りを社会保障基金が占めてい
る。2023年に、医療および社会保障サービスならびに救援サービスの改革に関する政府案が施行されれば、地
方自治体および共同自治体組織の消費の大部分が福祉サービス行政区に移譲されることとなる。
国民経済計算の暫定計数によると、2020年に公共消費は4.2％増加した。新型コロナウイルス感染症の流行
に対処するための防護設備およびその他の備品の購入に割り当てられた直接的な追加支出、ならびに教育およ
び訓練のための追加支出が、消費支出の増加の大部分を占めていた。消費支出は、感染症の流行およびこれに
伴う制限措置により生じた販売および手数料収入の一時的な減少によっても増加した。
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公共消費の支出は、今年はより速いペースで増加する見込みである。新型コロナウイルス感染症の流行なら
びに検査およびワクチン接種による予防は、一般政府財政にとって重大な支出項目である。危機の期間中に生
じた未処理の医療サービス等の削減も、感染症の流行が縮小するにつれて支出圧力を引き起こすと予想され
る。
2022年には、新型コロナウイルス感染症の流行により発生した追加支出の大部分が終了するため、公共消費
の支出はより緩やかに増加すると予想される。新型コロナウイルス感染症の危機に起因する追加支出およびそ
の他の一時的支出の増加が終了するにつれ、2022年には消費量はもはや増加せず、2023年には減少すると予想
されるものの、2022年および2023年において公共消費の支出額は増加し続けると予想される。
(xi) 投資
a. 民間投資
2020年には、民間投資は4.6％減少した。上半期の低迷および建設投資の減少により、2021年には民間投資
はさらに1.0％減少すると予想される。住宅建設も減少すると予想される。一方で、世界経済の成長見通しが
改善しているため、機械設備投資には既に回復の兆しが見られる。フィンランド企業の投資の見通しも良好で
あり、予測期間中に大規模な林業のプロジェクトが開始される予定である。EUの復興・回復ファシリティから
の資金も、2021年から2023年の間の民間投資を押し上げるものと予想される。予測では、民間投資は2022年に
4.8％、2023年に4.2％増加すると想定されている。予測期間中、民間投資は平均2.7％増加し、2023年にはGDP
の19％強を占めると予想される。
民間投資の伸びは、2021年上半期中には依然として低迷するものの、年末にかけて上向くものと予想され
る。しかしながら、住宅の新規着工が前年の水準を下回り、年末にかけて減少すると予測されるため、2021年
には住宅建設は減少すると予想される。一方で、住宅ストックの築年数の構造から改修の需要は依然として高
いため、改修工事は緩やかな伸びが見込まれている。復興・回復ファシリティから交付された助成金は、改修
工事の活性化のためにも使用される。住宅投資は、2022年に回復すると予想される。来年以降、住宅の新規着
工件数は徐々に長期平均に近づき、2023年には2.0％の増加が見込まれている。
新築許可件数が少なく、このため新規着工件数も少ないため、今年の非住宅建築物の建設は3％減少すると
予想される。しかしながら、フィンランド産業連盟が実施した投資調査によると、産業施設の建設には明るい
兆しが見られ、今年の産業投資は大幅な増加が見込まれている。例えば、メッツァ・グループは、ケミにおい
てバイオ製品工場プロジェクトを立ち上げている。非住宅建築物の建設は、2022年に2.6％、2023年に2.4％増
加すると予想される。土木工事投資は、予測期間の初頭には減少するが、インフラ投資により押し上げられ、
2022年および2023年には増加すると予想される。フィンランドは、グリーン・トランスフォーメーションの精
神に則り、フィンランド独自の復興・回復計画に沿ってエネルギー・インフラを刷新しているため、建設投資
は増加すると予想される。
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機械設備投資および輸送設備投資は、2020年には9.1％減少したが、事業環境が安定するにつれ、2021年に
は7％増加する見込みである。機械設備投資は、産業投資により押し上げられると予想される。予測期間末に
かけて、ケミのバイオ製品工場において、大規模な機械設備投資が実施される見込みである。フィンランドの
事業会社では、他にも主要プロジェクトの計画が進行中であり、予測期間末にかけて、これらが開始される可
能性が高まると予想される。機械設備投資は、2022年に6.6％、2023年に5.0％増加する見込みである。研究開
発投資は、予測期間を通して増加すると予想される。研究開発投資も、復興・回復ファシリティのような資金
源により潤沢な支援を受けると予想される。
b. 公共投資
公共投資は全投資の約20％を占めている。地方政府の投資が全体の半分を超え、中央政府は半分をやや下
回っている。社会保障基金の割合は非常に少ない。2023年以降、医療および社会保障サービスならびに救援
サービスを改革する政府案があれば、地方政府の投資の一部は、福祉サービス行政区に移転される予定であ
る。かかる投資は、公共投資全体の約10％を占めている。公共投資全体の約30％は土木工事投資であり、その
他の建設投資が全体に占める割合も同じである。研究開発投資は全体の25％強を、機械設備投資は10％強を占
めている。
近年、公共投資は増加しており、GDPの4％超を占めている。フィンランドでは、公共投資の対GDP比率がEU
諸国の平均を大きく上回っている。
マリン首相政府による景気刺激策および政府プログラムに規定される政策は、公共投資を高水準に引き上
げ、今年は、さらなる増加が見込まれる。中央政府の投資は、輸送インフラのプロジェクトならびに研究開発
およびイノベーションに対する投資により押し上げられると予想される。地方政府の投資も高水準に達してい
る。医療および社会保障サービスの構築ならびに地方自治体のインフラに牽引され、地方政府の投資は2021年
においても高い水準にとどまる見込みである。公共投資は2022年にはわずかに減少するが、依然として高い水
準にとどまると予想される。
予測期間末には、公共投資の伸びは緩やかになると予想される。2023年には、中央政府の輸送インフラに対
する資金提供は減少し、地方政府の投資は病院建設の減速により減少すると予想される。
(xii) 労働力
昨年、就業率は大幅に減少した。4年連続の雇用の増加は中断し、就業率は1％ポイント減少して71.6％と
なった。就業者数は2019年に比べ38,000人減少した。賃金所得者数は1.4％、事業者数は1.9％減少した。正社
員数は増加したが、パートタイム労働者数および有期労働者数は減少した。就業者数の減少に加えて、より長
時間の労働を希望する非正規雇用者数は45,000人増加し、求職活動を行っていない潜在失業者数は25,000人増
加した。労働時間は1.9％減少した。雇用の減少は、宿泊およびケータリング部門、小売業および社会保障
サービスにおいて最大であった。エネルギー・サービス業、一定の事業部門に対するサービス部門および行政
部門において、最大の雇用の増加が記録された。
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年初数ヶ月間の新型コロナウイルス感染症の急速な拡大は、特にサービス部門において労働需要を後退させ
ると予想される。建設活動の縮小も、第二次産業の雇用に影響を与えるであろう。不安定な経済状況により、
労働市場は未だ労働力の獲得に向かっておらず、昨年の非労働力は1.1％増加した。2021年初頭に労働需要は
さらに低下し、未だ明確な好転の兆候はない。景況感調査によると、冬の数ヶ月間に、事業会社の雇用意欲は
高まった。建設業およびサービス部門において、雇用意欲は平均を大きく下回っている。それでもなお、雇用
の機会は存続している。第4四半期の求人数は33,400人であり、これは前年に比べわずかな減少に過ぎなかっ
た。
昨年、企業は人員削減および一時解雇により、労務費を調整した。一時解雇者数は、とりわけサービス部門
で多かった。一時解雇者数は、夏には記録的な水準から急速に減少したが、秋には依然として6万人近くで
あった。さらに、2021年1月から2月の一時解雇者数は、新たな期間の失業者数とは異なり、前年を上回ってい
た。
新型コロナウイルス感染症の新たな症例数の増加に伴い導入された新しい制限措置は、主にサービスの需給
に影響を与え、雇用の上向き傾向を反転させると予想される。感染症が抑制されれば、経済回復により労働需
要も増加すると予想される。雇用はかなり急速に増加する可能性もある。年初数ヶ月間の低下により、2021年
には雇用の増加は0.1％に過ぎないと予想される。労働年齢人口の減少により、就業率は71.7％に達すると予
想される。
2022年および2023年には、特にサービス部門において、景気回復が加速すると予想される。2022年には、就
業者数は1％強増加すると予想される。経済活動の水準が低下するにつれて、2023年には成長は鈍化すると予
想される。就業者数が2019年の水準を超えるのは、就業率が73％強に増加する2023年になると予想される。
昨年の雇用の減少は失業者数の急増につながった。フィンランド統計局によると、失業者数は前年から
29,000人増加し、失業率は7.8％に上昇した。若者の失業者が急速に増加した。さらに、一時解雇された被用
者のうち、失業者として記録されたのはわずかな割合に過ぎず、非労働者であり、かつ求職活動を行っていな
い潜在失業者数は、失業者数とほぼ同程度に増加した。雇用経済省の記録データによると、循環的失業および
構造的失業ともに大幅に増加しており、特に長期失業者が急増している。
かかる動向によると、失業者数は現在わずかに増加しつつあり、今春、新型コロナウイルス感染症の流行が
悪化した後も増加は続く可能性がある。不確実性、制限措置および倒産の結果として、人員削減および一時解
雇が増加すると予測される。2021年下半期まで経済が十分に回復せず、特に労働集約型のサービス部門の回復
が来年にずれ込む見込みであるため、2021年には失業者数は減少しないものと予想される。2022年および2023
年には、経済が感染症の流行および制限措置から回復するにつれて、失業率はより本格的に低下すると予想さ
れる。2023年には失業率は7％を下回ると予想されるが、これは、EU委員会およびEU加盟国が共同開発した方
法を使用して推計されたフィンランドの構造的失業率をわずかに上回る水準である。
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（千人）
労働力資源の状況
2000年 2010年 2019年 2020年
15歳から74歳までの人口 3,901 4,043 4,128 4,133
労働力 2,589 2,672 2,750 2,741
就業者 2,335 2,447 2,566 2,528
失業者 253 224 184 213
非労働力 1,312 1,372 1,378 1,392
労働力率（％） 66.4 66.1 66.6 66.3
失業率（％） 9.8 8.4 6.7 7.8
雇用形態
パートタイム労働者 286 358 439 414
正社員 2,047 2,087 2,125 2,113
雇用主の部門
民間 1,692 1,774 1,913 1,876
地方自治体 486 510 508 498
中央政府 151 153 140 157
不明
雇用状況
自営業者および無給の家族従業員 319 328 345 340
被用者 2,016 2,120 2,220 2,189
就業者1人当たりの年間実労時間（時間/年）
合計 1,638 1,584 1,582 1,581
民間部門 1,673 1,614 1,606 1,592
公共部門 1,563 1,520 1,526 1,554
出所:フィンランド統計局
(xiii) 一般政府財政
昨年、新型コロナウイルス感染症の流行により、フィンランドの一般政府財政赤字はかなりの額に達した。
一般政府財政は、景気後退および新型コロナウイルス感染症の流行により引き起こされた支援措置により弱体
化した。今年、フィンランド経済が回復しても、一般政府財政赤字は高い水準にとどまると予想される。今年
も裁量的財政政策が成長を下支えすると予想される。今後数年間、経済成長は一般政府財政を下支えすると予
想されるが、財政赤字は危機前の時期より高い水準にとどまると予想される。一般政府財政には、支出と収入
の間に構造的な不均衡がある。
2020年に一般政府債務は増加し、現在、債務比率は危機前より約10％ポイント増加している。今後数年間、
債務比率の増加は鈍化するが、債務比率は2020年代半ばには75％を超えると予想される。一般政府債務の対
GDP比率は、危機前より大幅に高い水準にとどまると予想される。
復興・回復ファシリティ（RRF）への拠出額は、一般政府財政に係る予測に含まれている。予測において収
入と支出は一致すると仮定されているため、一般政府の財政状態については、支出の増加は均衡する。ほとん
どの措置は、2022年から2023年の間に実施されると見込まれている。
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新型コロナウイルス感染症の流行により引き起こされた支援措置の費用のほとんどを中央政府が負担してい
る。中央政府は、地方自治体および社会保障基金の活動に対する感染症の流行の悪影響を緩和するために、財
政支援を提供している。事実、中央政府は、昨年、一般政府部門において最大の赤字を計上した。昨年、中央
政府が実施した積極的な財政政策は景気刺激を助け、今年も経済活動水準を維持するものと予想される。経済
成長により、中央政府の財政赤字はわずかに減少するが、それでもなおかなりの額にとどまると予想される。
昨年、地方政府の財政状態は黒字に転じたが、これは主として中央政府の大規模な支援措置および地方自治
体の貯蓄によりもたらされた。来年は、地方政府の財政赤字は再び増加すると予想される。2023年には、医療
および社会保障サービスならびに救援サービスを改革する政府案に基づき、医療および社会保障サービスなら
びに救援サービスの責任が、地方自治体から福祉サービス行政区に移譲されることに伴い、一般政府の構造が
変更される予定である。このことは、人口の高齢化により地方自治体が直面している構造的な支出圧力を緩和
すると予想される。福祉サービス行政区は、多額の投資により生じるわずかな赤字を伴って開始されるものと
予想される。
昨年は、雇用年金保険の拠出金が一時的に減少し、かつ拠出金および財産所得が減少したため、雇用年金基
金の黒字は大幅に減少した。雇用年金基金の財政状態は改善すると予想されるが、年金支出が増加し続け、超
低金利が雇用年金基金の財産所得の増加を減速させるため、黒字は、今後数年間は控え目な水準にとどまると
予想される。
昨年、その他の社会保障基金の黒字は赤字に転じた。それらの財政状態は、大規模な一時解雇、失業率の上
昇および失業保険の一時的延長により弱体化した。今年は、失業保険の拠出金の増加および一時解雇された被
用者数の減少により、その他の社会保障基金の状況は緩和されている。予測期間の終盤には失業率も低下する
と見込まれており、その他の社会保障基金の強化につながると予想される。
昨年、一般政府の支出率（支出対GDP比率）は急上昇した。一時的な支援措置が終了し、失業関連の支出が
減少することに伴い、支出率は予測期間中に低下すると予想される。2020年に低下した課税割合（租税等の対
GDP比率）は、景気回復により税収の増加がGDPを上回るため、今年は再び上昇する見込みである。予測期間
中、増税および減税が同時に行われる見込みであるが、特に間接税の増加がGDPを下回るため、課税割合は低
下すると予想される。
一般政府財政に影響を及ぼす最も重要なリスクは、依然として全般的な経済動向に関連している。感染症の
新たな波が発生し、大規模な制限措置が再導入された場合、経済成長の鈍化および新たな支援措置により、景
気回復は減速し、財政は弱体化する可能性がある。
一般政府の偶発債務およびとりわけ保証の急速な増加は、一般政府財政にとりリスクとなるであろう。少数
の部門および企業に対する保証債務の集中により、債務から生じるリスクが高まっている。2020年に、企業を
支援するために導入された措置の一環として、保証の付与も増加した。多額の債務が実現された場合、公的支
出が増加し、債務対GDP比率の増加が加速する可能性がある。
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昨年、一般政府の債務比率は約10％ポイントと大幅に増加し、GDPの69.2％に達した。債務は、2019年から
214億ユーロ増加し、合計1,643億ユーロとなった。債務比率は2021年および今後数年間急速に増加し、2025年
には75.6％に達すると予想される。
2020年の増加のほとんどは中央政府によるものである。財政債務は合計1,248億ユーロとなり、2019年から
185億ユーロ増加した。地方政府の財政状態は引き続き収支が均衡していたが、その債務は21億ユーロ増加し
た。社会保障基金の債務は、雇用基金による累積債務および雇用年金基金のデリバティブに関連した債務の増
加により、22億ユーロ増加した。
2020年、中央政府および地方政府の借入れは財政赤字を大幅に上回り、これにより手元資金は増加した。
2020年の予算に計上された繰延可能歳出予算が今年使用されるため、中央政府の手元資金は縮小する見込みで
ある。地方政府債務は、その財政赤字に一致する見込みである。
2019年 2020年 2021年(*) 2022年(*) 2023年(*)
GDP（市場価格）の総額の推移（％） 1.3 -2.8 2.6 2.5 1.5
税金および社会保障料（対GDP比率）（％） 42.2 41.7 42.3 41.6 41.2
一般政府債務（対GDP比率）（％） 59.5 69.2 71.6 72.4 73.9
中央政府債務（対GDP比率）（％） 44.3 52.6 55.3 56.1 57.6
一般政府純貸出（対GDP比率）（％） -1.0 -5.4 -4.7 -2.9 -2.2
中央政府 -1.1 -5.6 -5.0 -2.9 -2.3
地方政府 -1.3 0.1 -0.3 -0.8 -0.6
雇用年金基金 1.1 0.2 0.6 0.8 0.8
その他の社会保障基金 0.3 -0.1 0.0 0.0 0.1
需給ギャップ（対潜在的生産高比率）（％） 0.3 -3.5 -2.2 -0.9 -0.6
(注)(*) 予測計数
(xiv) 地方政府の財政状態
国民経済計算の暫定値によれば、2020年、地方政府の財政状態は32億ユーロという記録的な増加を遂げ、対
GDP比率0.1％の黒字を達成した。かかる改善は、基礎的サービスを確保し地方政府の活動を維持するために導
入された、中央政府の大規模な支援措置に起因している。
2021年には、景気回復および中央政府の支援措置にもかかわらず、地方政府の財政状態は後退し、約8億
ユーロの赤字に転じる見込みである。これは、防護設備および新型コロナウイルス感染症のウイルス検査に係
る支出の増加、政府計画において想定されていた任務の変更ならびに地方政府における昇給により、消費支出
がより急速に増加したためである。また、昨年から今年の春にかけ未処理の医療サービス等が累積し、感染症
流行の沈静化に伴いかかる未処理のサービスを減少させることは支出圧力を引き起こすと予想される。政府
は、地方政府の拡大する新たな任務に資金を提供し、新型コロナウイルス感染症に直接関連する費用を地方自
治体に補償することを約束した。
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新型コロナウイルス感染症危機の沈静化に伴い、2022年には地方政府の支出増加は大幅に鈍化するが、一時
的な支援措置の終了に伴い、地方政府の財政状態は2022年に再び大幅に悪化すると予想される。新型コロナウ
イルス感染症危機により発生した1度限りの補助金は、人口の高齢化および労働年齢人口の減少から生じる医
療および社会保障サービスに係る支出圧力の結果である、地方政府の収入と支出の構造的不均衡を解決するこ
とはない。
政府案によれば、2023年には、医療および社会保障サービスならびに救援サービスの責任が福祉サービス行
政区に移譲され、これらに係る資金提供は中央政府の責任となる見込みである。当該改革の結果、地方政府の
収入および支出はほぼ半減するものと予想される。長年にわたり、人口の高齢化により医療および介護の必要
性が高まり、地方政府における支出圧力が高まっていた。医療および社会保障サービス改革は、地方政府の支
出を増加させる圧力を緩和するものと予想される。当該改革後は、地方政府は、幼児教育および保育、その他
の教育訓練など、若年層のためのサービスに、より重点を置くものと予想されるが、2010年代の出生率の低下
によりその必要性は低下するものと予想される。かかるサービスに対する需要の減少が支出の削減にもつなが
ることを確実にするために、地方自治体は変化するサービス需要に合わせて、サービスを調整できるよう備え
ておかなければならない。多くの小規模な地方自治体では、既に学校ネットワークが大幅に縮小されているた
め、さらなる学校の閉鎖はサービス全体の終了につながる可能性がある。このため、予測において、サービス
需要の減少の影響は和らいでいる。
地方政府の投資は、過去の推移に比べてかなり高い水準にある。合計12億ユーロの投資が、地方政府から福
祉サービス行政区に移譲される予定である。投資の最大の増加段階は既に過ぎていると推測されるが、投資は
予測期間を通じて高い水準にとどまると想定される。建築ストックの年数および移民に起因して、投資圧力は
引き続き高いものと予想される。
地方政府の収入と支出の構造的不均衡は、地方政府が2023年まで追加的な債務を累積することを示唆してい
る。医療および社会保障サービス改革に伴い、約46億ユーロの債務が2023年に地方政府から福祉サービス行政
区に移譲される予定である。予測によれば、医療および社会保障サービス改革の導入後も、地方政府の財政赤
字は継続するが、2024年から2025年の間には、財政赤字はGDPの0.4％に落ち着くものと予想される。これは地
方政府の債務比率の増加の鈍化にも現れる。
(xv) 社会保障基金
昨年、雇用年金基金の財政状態はGDPの0.2％にまで悪化した。かかる悪化は、新型コロナウイルス感染症の
パンデミックにより生じた一時的な雇用者負担率の低下および賃金総額の減少により、雇用年金保険料受取額
が減少したことに起因している。当該部門では、財産所得も大幅に減少した。
財政状態は、年金拠出率が通常の水準に戻るにつれ、2021年にはGDPの0.6％に回復すると予想される。賃金
総額および財産所得は増加すると予想される。2022年における一時的な雇用年金保険料拠出率の上昇により当
該部門の財政状態はさらに改善し、財政状態は2025年までGDPの約0.8％にとどまるものと予想される。
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財産所得（利払いおよび配当）は、2020年に約20％減少した。今年以降、財産所得は再び増加するが、2019
年の水準に達するのは2023年になるものと予想される。所得関連の年金資産は、2020年初頭の落ち込みから回
復し、合計2,247億ユーロとなり、2019年末から約5％増加している。
その他の社会保障基金は、主に基礎的な社会保障を担うフィンランド社会保険庁および所得関連の失業保障
を担う雇用基金である。その他の社会保障基金の財政状態は、昨年は0.1％の赤字であった。これは、失業お
よび一時解雇の増加によるものであった。
当該部門の財政状態は、2021年および2022年には収支がほぼ均衡する見込みである。失業保険料の拠出金の
増加は、雇用基金の収入を押し上げると予想される。一方で、2021年に中央政府が一時解雇中の所得関連手当
に対する資金提供を停止することを受け、収入の減少も見込まれる。一時解雇に関する支出は今年は多額にな
る見込みであるが、2022年以降は減少すると予想される。当該部門の財政状態は、2023年にはわずかな黒字が
見込まれる。
(xvi) 将来に向けた経済計画
人口の高齢化は、過去10年間に既に年金支出を増加させており、フィンランドの一般政府財政の長期的な持
続可能性に重大な圧力を及ぼしている。高齢人口の増加は、今後数十年間の医療および介護に係る支出を増加
させる主要因であり、現在の総課税割合では、将来のかかる支出の増加に対応するには不十分であると予想さ
れる。また、公共サービスおよび社会保障の資金として必要な税金を納める労働年齢人口は縮小している。
気候変動は、一般政府財政の中長期的な持続可能性をあらゆるレベルにおいて脅かすものである。気候変動
および気候変動の緩和は、一般政府財政に直接的にも間接的にも影響を与える。一般政府財政における支出圧
力は、気候変動によって引き起こされる予期せぬ自然災害から生じる費用により増大する可能性がある。一
方、気候変動は、気候および環境の緩やかな変化として現れることもある。この場合、かかる現象に適応する
時間はあるが、その影響はより長期間継続すると考えられる。気候変動を緩和し、かつ気候変動に適応するた
めの政策措置および国際公約も、一般政府財政に影響を与えると予想される。さらに、気候変動および気候変
動の緩和は経済資源の見直しにもつながり、これは新たな成長の機会を生み出す可能性もあるが、一般政府財
政の弱体化を招く可能性もある。かかるマイナスの影響は、国民および様々な経済部門における変化の影響を
緩和するために公的資金を使用しなければならないことから生じる可能性がある。
全要素生産性は、潜在的生産高の増加のための3番目の要素である。全要素生産性は、2010年代初頭に比
べ、近年より急速に増加している。しかしながら、生産高の伸びは2000年代初頭に比べ依然として低い。かか
る低成長は、フィンランド経済の構造変化などの要因により説明することができる。生産性の高い分野の生産
量は減少し、経済構造全体においてサービス業がより支配的になっている。全要素生産性の増加率は、中期的
には1％弱になる見込みであるが、これに対し2000年代初頭の年平均増加率は2％超であった。
労働市場における技能のミスマッチの増加という形で表れている高い構造的失業率は、安定的な経済成長に
とり高まる脅威となっている。労働供給を促進するためには、高齢者に対しより長期の就労継続を奨励する必
要があり、かつ若者がより早く就職できるようにすべきである。外国人労働者に対する需要もより重要になっ
ている。
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(xvii) 国際投資ポジション
2020年第4四半期には、フィンランドの対外資産総額は8,316億ユーロ、対外負債総額は8,292億ユーロで
あった。資産が負債を上回っていたため、資産と負債の差異である国際投資ポジション純額は24億ユーロで
あった。資産総額は、主としてその他の投資の残高の減少により減少した。負債総額も、その他の投資の残高
の減少により減少した。
国際投資ポジション純額は、前四半期の国際投資ポジション純額－36億ユーロに比べ増加した。国際投資ポ
ジション純額の変動において、金融取引は15億ユーロの増加であり、価格および為替レートの変動ならびにそ
の他の分類の変動は45億ユーロであった。
(xviii) 国際準備資産および外貨流動性
フィンランド銀行の投資活動の目的は、安定性、流動性および収益性である。その責任は、ポートフォリオ
管理における重要な要素であり、投資判断は、環境、社会的責任、経営慣行およびリスクに関連する諸要因に
大きく依拠している。
外貨準備の維持および管理は、フィンランド銀行の法定業務の１つである。フィンランド銀行は、ユーロ建
ての投資も行っている。
フィンランド銀行は、金融資産の管理に際し、資産の価値を守り、必要に応じて銀行システムにおける流動
性を支援する能力を確保している。
投資リスクに関し設定された制限により、フィンランド銀行の金融資産の健全な管理が確保されている。
フィンランド銀行の自己資本比率は、その業務遂行から生じるリスクに十分対応できる水準にある。
2020 年末現在、フィンランド銀行の金融資産は約 100 億ユーロであった。当該資産は、金の保有および外貨
準備、ユーロ建て債券投資ならびに株式投資および不動産投資から構成されている。
同年、金融資産額は、投資方針に起因して、約10億ユーロ減少した。新型コロナウイルス感染症のパンデ
ミック発生後、3月に、フィンランド銀行はフィンランドのコマーシャル・ペーパーへの再投資を始め、金融
資産はその購入金額分増加した。
フィンランド銀行の確定利付ポートフォリオは、毎年、フィンランド銀行取締役会が決定する投資方針に従
い管理されている。フィンランド銀行の確定利付ポートフォリオの過半数は、ソブリン債および中央銀行にお
ける預金から構成されている。
確定利付投資に加え、フィンランド銀行は、他のポートフォリオに比べ流動性要件は低く期待収益率は高
い、長期投資ポートフォリオも管理している。
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公的準備資産およびその他の外貨資産（時価概算）
（百万ユーロ）
12月末 2020年
公的準備資産 9,857
外貨準備（兌換通貨による） 5,450
a) 有価証券 4,666
b) 外貨預金合計 784
IMFリザーブ・ポジション 640
特別引出権 1,327
金（金積立および適正な金スワップを含む） 2,434
その他の準備資産 7
その他の外貨資産 259
出所：フィンランド銀行
(xix) 外国為替相場の動向
次の表は2017年から2020年の欧州中央銀行が提示した米ドル、日本円、英ポンド、スウェーデン・クローナ
およびロシア・ルーブルとユーロの為替レートの年平均値である。
対ユーロ主要為替レート（年平均）
2017年 2018年 2019年 2020年
1ユーロ当たり米ドル 1.129 1.181 1.120 1.142
1ユーロ当たり日本円 126.669 130.396 122.055 121.814
1ユーロ当たり英ポンド 0.876 0.885 0.878 0.889
1ユーロ当たりスウェーデン・クローナ 9.637 10.258 10.586 10.487
1ユーロ当たりロシア・ルーブル 65.902 74.038 72.450 82.680
出所：欧州中央銀行
(xx) 外国為替管理の概要
フィンランドにおける外国為替取引においては、居住者、非居住者にかかわらず、為替管理は行われていな
い。
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第４ 【保証会社以外の会社の情報】
１ 【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
(1) 理由
下記債券の償還額等は、当該債券の債券の要項記載の条件に従い、上場投資信託受益証券（ETF）または当
該会社の普通株式の価格の変動によって差異が生じることがある。従って、上場投資信託に関する情報および
当該会社の企業情報は、当該債券の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
(2) 上場投資信託受益証券または当該会社普通株式償還条項付売出債券等
上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年8月5日満期
期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付 2018 年7月 1,000,000,000円 該当なし
円建 デジタル・クーポン債券（ＳＯＭＰＯホールディング
ス）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年7月27日満期
2018 年7月 500,000,000円 該当なし
期限前償還条項・ノックイン条項・他社株転換条項付
デジタルクーポン円建債券（三井金属鉱業株式会社）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年8月5日満期
2018年7月 1,000,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債券（ヤマハ発動機）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年11月10日満期
2019年10月 300,000,000円 該当なし
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（日本特殊陶業）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年10月29日満期
2019年10月 543,000,000円 該当なし
他社株転換条項付 円建債券（期限前償還条項付・ノックイ
ン条項付）対象株式：古河電気工業株式会社 普通株式
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年11月10日満期
2019年10月 300,000,000円 該当なし
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（ピジョン）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年1月5日満期
2019年12月 500,000,000円 該当なし
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（ＤＭＧ森精機）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年12月24日満期
他社株転換条項付 円建債券（期限前償還条項付・ノックイ 2019年12月 1,000,000,000円 該当なし
ン条項付）対象株式：株式会社ポーラ・オルビスホールディ
ングス 普通株式
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上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年7月21日満期
2020 年1月 1,119,000,000円 該当なし
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
転換条項付 円建 債券（日本特殊陶業）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年3月24日満期
2020年3月 606,000,000円 該当なし
他社株転換条項付 円建債券（期限前償還条項付・ノックイ
ン条項付）対象株式：日東電工株式会社 普通株式
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年6月1日満期
他社株転換条項付 円建債券 （期限前償還条項付・デジタル
2020 年5月 1,635,000,000円 該当なし
型・ノックイン条項付） 対象株式：キリンホールディング
ス株式会社 普通株式
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年5月11日満期
2020年11月 450,000,000円 該当なし
複数株式参照型 早期償還判定価格逓減型 他社株転換条項付
円建債券（参照株式：SCREENホールディングス・三菱地所）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年11月18日満期
2020年11月 300,000,000円 該当なし
ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付 円建
債券（ウエルシアホールディングス株式会社普通株式）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年12月21日満期
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
2020年12月 1,100,000,000 円 該当なし
転換条項付
円建 デジタル・クーポン債券（レーザーテック）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年2月15日満期
2021年2月 800,000,000円 該当なし
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（三井不動産）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年1月27日満期
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建 2021年2月 500,000,000円 該当なし
債券（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動
型上場投信）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年2月15日満期
2021年2月 500,000,000円 該当なし
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（昭和電工）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年2月15日満期
2021年2月 576,000,000円 該当なし
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（旭化成）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年2月3日満期
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建 2021年2月 500,000,000円 該当なし
債券（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動
型上場投信）
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有価証券報告書
上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年2月15日満期
2021年2月 400,000,000円 該当なし
ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付 円建
債券（株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ普通株式）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年2月9日満期
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建 2021年2月 700,000,000円 該当なし
債券（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動
型上場投信）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年2月10日満期
2021年2月 400,000,000円 該当なし
複数株式参照型 早期償還条項付 他社株式株価連動 デジタ
ルクーポン円建債券（ウエルシアホールディングス株式会
社・株式会社安川電機）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年2月15日満期
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建 2021年2月 500,000,000円 該当なし
債券（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動
型上場投信）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年3月24日満期
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建 2021年3月 800,000,000円 該当なし
債券（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動
型上場投信）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年4月6日満期
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建 2021年4月 700,000,000円 該当なし
債券 （NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動
型上場投信）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年4月14日満期
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建 2021年4月 700,000,000円 該当なし
債券（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動
型上場投信）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年5月2日満期
2021年4月 600,000,000円 該当なし
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（本田技研工業）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年5月2日満期
2021年4月 500,000,000円 該当なし
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（イビデン）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年10月21日満期
2021年4月 500,000,000円 該当なし
早期償還条項付 他社株転換条項付 円建債券
（大和ハウス工業株式会社）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年6月22日満期
2021年6月 300,000,000円 該当なし
ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付 円建
債券（株式会社リコー普通株式）
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有価証券報告書
(3) 当該会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目2番1号
ＤＭＧ森精機株式会社 奈良県大和郡山市北郡山町106番地
三井金属鉱業株式会社 東京都品川区大崎一丁目11番1号
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
東京都新宿区西新宿一丁目26番1号
株式会社安川電機 福岡県北九州市八幡西区黒崎城石2番1号
ヤマハ発動機株式会社 静岡県磐田市新貝2500番地
日東電工株式会社 大阪府茨木市下穂積1丁目1番2号
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ 兵庫県尼崎市竹谷町二丁目183番地
日本特殊陶業株式会社 愛知県名古屋市瑞穂区高辻町14番18号
昭和電工株式会社 東京都港区芝大門一丁目13番9号
古河電気工業株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目2番3号
ピジョン株式会社 東京都中央区日本橋久松町4番4号
旭化成株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目1番2号
株式会社ポーラ・オルビスホールディングス 東京都品川区西五反田二丁目2番3号
キリンホールディングス株式会社 東京都中野区中野四丁目10番2号
三井不動産株式会社 東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号
株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス 京都府京都市上京区堀川通寺之内上る四丁目天神北町１番
地の１
三菱地所株式会社 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
ウエルシアホールディングス株式会社 東京都千代田区外神田二丁目2番15号
レーザーテック株式会社 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目10番地１
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山二丁目1番1号
イビデン株式会社 岐阜県大垣市神田町2丁目1番地
大和ハウス工業株式会社 大阪府大阪市北区梅田三丁目3番5号
株式会社リコー 東京都大田区中馬込一丁目3番6号
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有価証券報告書
２ 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
当該会社が提出した書類（なお、下記は、2021年6月28日午後5時現在において、所管の財務局に提出され、か
つ、EDINETを通じて現実に閲覧が可能であった書類である。）
野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称： NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上
場投信）
イ．有価証券報告書及び (第8期)(自 2019年5月21日 至 2020年5月20日)
その添付書類 2020年8月17日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 第9期中(自 2020年5月21日 至 2020年11月20日)
2021年2月17日関東財務局長に半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 該当なし。
ニ．訂正報告書 該当なし。
ＤＭＧ森精機株式会社
イ．有価証券報告書及び (第73期)(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
その添付書類 2021年3月29日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第74期第1四半期)(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
2021年5月17日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2021年3月31日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
三井金属鉱業株式会社
イ．有価証券報告書及び (第95期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
その添付書類 2020年6月26日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第96期第3四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
2021年2月12日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、以下のとおり、それぞれ関東財務局
長に提出
① 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2020年6月29日
に提出
② 金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する
内閣府令第19条第2項第12号および第19号の規定に基づく臨時報告書を
2020年11月9日に提出
③ 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第19号の規定に基づく臨時報告書を2021年2月24日に
提出
④ 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第9号の規定に基づく臨時報告書を2021年2月25日に
提出
⑤ 金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する
内閣府令第19条第2項第12号および第19号の規定に基づく臨時報告書を
2021年3月24日に提出
ニ．訂正報告書 上記ハ．の①の臨時報告書(2020年6月29日提出)の訂正報告書を2020年
10月5日に関東財務局長に提出
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
イ．有価証券報告書及び (第11期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
その添付書類 2021年6月25日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 該当なし。
ハ．臨時報告書 該当なし。
ニ．訂正報告書 該当なし。
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
株式会社安川電機
イ．有価証券報告書及び (第105期)(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
その添付書類 2021年5月27日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 該当なし。
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2021年6月2日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
ヤマハ発動機株式会社
イ．有価証券報告書及び (第86期)(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
その添付書類 2021年3月25日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第87期第1四半期)(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
2021年5月14日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2021年3月26日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
日東電工株式会社
イ．有価証券報告書及び (第156期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
その添付書類 2021年6月18日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 該当なし。
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2021年6月23日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
イ．有価証券報告書及び (第21期)(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
その添付書類 2021年3月29日近畿財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第22期第1四半期)(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
2021年5月12日近畿財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2021年3月30日に近畿財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
日本特殊陶業株式会社
イ．有価証券報告書及び (第121期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
その添付書類 2021年6月25日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 該当なし。
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2021年6月25日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
昭和電工株式会社
イ．有価証券報告書及び (第112期)(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
その添付書類 2021年3月30日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第113期第1四半期)(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
2021年5月14日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2021年4月1日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
古河電気工業株式会社
イ．有価証券報告書及び (第199期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
その添付書類 2021年6月24日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 該当なし。
ハ．臨時報告書 該当なし。
ニ．訂正報告書 該当なし。
ピジョン株式会社
イ．有価証券報告書及び (第64期)(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
その添付書類 2021年3月31日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第65期第1四半期)(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
2021年5月14日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2021年3月31日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
旭化成株式会社
イ．有価証券報告書及び (第130期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
その添付書類 2021年6月25日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 該当なし。
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2021年6月28日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
イ．有価証券報告書及び (第15期)(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
その添付書類 2021年3月25日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第16期第1四半期)(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
2021年5月14日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2021年3月26日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
キリンホールディングス株式会社
イ．有価証券報告書及び (第182期)(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
その添付書類 2021年3月30日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第183期第1四半期)(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
2021年5月14日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2021年3月31日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
三井不動産株式会社
イ．有価証券報告書及び (第108期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
その添付書類 2020年6月26日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第109期第3四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
2021年2月9日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2020年6月30日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 上記ハ．の臨時報告書(2020年6月30日提出)の訂正報告書を2020年10月2
日に関東財務局長に提出
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス
イ．有価証券報告書及び (第80期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
その添付書類 2021年6月25日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 該当なし。
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2021年6月25日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
三菱地所株式会社
イ．有価証券報告書及び (第116期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
その添付書類 2020年6月26日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第117期第3四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
2021年2月12日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、以下のとおり、それぞれ関東財務局
長に提出
① 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2020年6月30日
に提出
② 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書を2020年12月22日に
提出
③ 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第9号の規定に基づく臨時報告書を2021年2月22日に
提出
④ 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書を2021年3月23日に
提出
⑤ 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づく臨時報告書を2021年4月27日
に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
ウエルシアホールディングス株式会社
イ．有価証券報告書及び (第13期)(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
その添付書類 2021年5月26日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 該当なし。
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2021年5月26日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 上記イ．の有価証券報告書の訂正報告書を2021年6月15日に関東財務局
長に提出
レーザーテック株式会社
イ．有価証券報告書及び (第58期)(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
その添付書類 2020年9月29日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第59期第3四半期)(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
2021年5月13日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2020年9月30日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
本田技研工業株式会社
イ．有価証券報告書及び (第97期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
その添付書類 2021年6月23日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 該当なし。
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2021年6月28日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
イビデン株式会社
イ．有価証券報告書及び (第168期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
その添付書類 2021年6月18日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 該当なし。
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2021年6月21日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
大和ハウス工業株式会社
イ．有価証券報告書及び (第81期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
その添付書類 2020年6月26日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第82期第3四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
2021年2月10日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、以下のとおり、それぞれ関東財務局
長に提出
① 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2020年6月29日
に提出
② 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書を2021年1月22日に
提出
③ 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第9号の規定に基づく臨時報告書を2021年5月14日に
提出
ニ．訂正報告書 上記ハ．の①の臨時報告書(2020年6月29日提出)の訂正報告書を2020年
10月9日に関東財務局長に提出
株式会社リコー
イ．有価証券報告書及び (第121期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
その添付書類 2021年6月25日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 該当なし。
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2021年6月28日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
第５ 【指数等の情報】
１ 【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】
(A) 日経平均株価
(1) 理由
下記債券の償還額、利息額、期限前償還の有無等は、当該債券の債券の要項記載の条件に従い、日経平均株
価の変動によって差異が生じることがある。従って、日経平均株価の情報は当該債券の投資判断に重要な影響
を及ぼすと判断される。
(2) 日経平均株価連動売出債券
上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年3月28日満期
期限前償還条項（トリガーステップダウン）ノックイン条項
2019 年3月 3,100,000,000円 該当なし
ボーナスクーポン条項付 2指数（日経平均株価・S&P500指
数）連動 円建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年7月14日満期
2020 年7月 5,386,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価指数連動
３段デジタルクーポン 円建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年7月14日満期
2020 年7月 1,144,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価指数連動
円建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2026年1月28日満期
2021年2月 1,906,000,000円 該当なし
円建 早期償還条項付 ノックイン型225連動 デジタル・クー
ポン債券(満期償還額225連動型)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年2月15日満期 円建
判定価格逓減型期限前償還条項付 日経平均株価連動デジタ 2021年2月 2,428,000,000円 該当なし
ル・クーポン債券（ノックイン条項付 満期償還金額日経平
均株価連動型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2026年2月26日満期
2021年3月 1,954,000,000円 該当なし
円建 早期償還条項付 ノックイン型225連動 デジタル・クー
ポン債券(満期償還額225連動型)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年4月12日満期
2021年4月 3,590,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価指数連動
円建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2026年4月23日満期
2021年4月 295,000,000円 該当なし
円建 早期償還条項付 ノックイン型225連動 デジタル・クー
ポン債券(満期償還額225連動型)
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年5月2日満期
円建 判定価格逓減型期限前償還条項付 日経平均株価連動デ 2021年4月 1,235,000,000円 該当なし
ジタル・クーポン債券
（ノックイン条項付 満期償還金額日経平均株価連動型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年５月27日満期
2021年5月 20,732,000,000円 該当なし
円建 早期償還条項付 日経平均株価連動債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2026年6月23日満期
2021年6月 528,000,000円 該当なし
円建 早期償還条項付 ノックイン型225連動 デジタル・クー
ポン債券(満期償還額225連動型)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年6月13日満期
2021年6月 14,628,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 日経平均株価連動 円建債券
(B) ユーロ・ストックス50
(1) 理由
下記債券の償還額、利息額、期限前償還の有無等は、当該債券の債券の要項記載の条件に従い、ユーロ・ス
トックス50の変動によって差異が生じることがある。従って、ユーロ・ストックス50の情報は当該債券の投資
判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
(2) ユーロ・ストックス50連動売出債券
上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年1月9日満期
2021年1月 12,658,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 ユーロ・ストックス50 Ⓡ 連動 円建債券
(C) S&P500
(1) 理由
下記債券の償還額、利息額、期限前償還の有無等は、当該債券の債券の要項記載の条件に従い、S&P500の変
動によって差異が生じることがある。従って、S&P500の情報は当該債券の投資判断に重要な影響を及ぼすと判
断される。
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
(2) S&P500連動売出債券
上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年3月28日満期
期限前償還条項（トリガーステップダウン）ノックイン条項
2019 年3月 3,100,000,000 円 該当なし
ボーナスクーポン条項付 2指数（日経平均株価・S&P500指
数）連動 円建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年7月14日満期
2020 年7月 5,386,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価指数連動
３段デジタルクーポン 円建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年7月14日満期
2020 年7月 1,144,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価指数連動
円建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年12月22日満期
2020年12月 4,624,000,000円 該当なし
円建 早期償還条項付 ノックイン型S&P500連動 デジタル・
クーポン債券（満期償還額S&P500連動型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年12月22日満期
2020年12月 3,600,000米ドル 該当なし
米ドル建 早期償還条項付 ノックイン型S&P500連動 デジタ
ル・クーポン債券（満期償還額S&P500連動型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年12月22日満期
2020年12月 5,800,000豪ドル 該当なし
豪ドル建 早期償還条項付 ノックイン型S&P500連動 デジタ
ル・クーポン債券（満期償還額S&P500連動型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年4月12日満期
2021年4月 3,590,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価指数連動
円建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
2021年4月 4,457,000,000円 該当なし
フィンランド地方金融公社 2024年4月8日満期
期限前償還条項付 S&P500連動 円建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
2021年4月 12,150,000米ドル 該当なし
フィンランド地方金融公社 2024年4月12日満期
期限前償還条項付 S&P500連動 米ドル建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2026年4月23日満期
2021年4月 4,210,000,000円 該当なし
円建 早期償還条項付 ノックイン型S&P500連動 デジタル・
クーポン債券(満期償還額S&P500連動型)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2026年4月23日満期
2021年4月 5,850,000米ドル 該当なし
米ドル建 早期償還条項付 ノックイン型S&P500連動 デジタ
ル・クーポン債券(満期償還額S&P500連動型)
392/394
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2026年4月23日満期
2021年4月 8,620,000豪ドル 該当なし
豪ドル建 早期償還条項付 ノックイン型S&P500連動 デジタ
ル・クーポン債券(満期償還額S&P500連動型)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2026年6月23日満期
2021年6月 7,191,000,000円 該当なし
円建 早期償還条項付 ノックイン型S&P500連動 デジタル・
クーポン債券(満期償還額S&P500連動型)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2026年6月23日満期
2021年6月 7,310,000米ドル 該当なし
米ドル建 早期償還条項付 ノックイン型S&P500連動 デジタ
ル・クーポン債券(満期償還額S&P500連動型)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年6月13日満期
2021年6月 8,799,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 S&P500連動 円建債券
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EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
２ 【当該指数等の推移】
(1) 日経平均株価
日経平均株価過去の推移(終値ベース)
（単位：円）
年度 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
最近５事業年度の
年度別最高・ 最高 19,494.53 22,939.18 24,270.62 24,066.12 27,568.15
最低値
最低 14,952.02 18,335.63 19,155.74 19,561.96 16,552.83
月別 2020年7月 2020年8月 2020年9月 2020年10月 2020年11月 2020年12月
当事業年度中
最近６箇月間の 最高 22,945.50 23,296.77 23,559.30 23,671.13 26,644.71 27,568.15
月別最高・最低値
最低 21,710.00 22,195.38 23,032.54 22,977.13 23,295.48 26,436.39
出典：ブルームバーグ・エル・ピー
(2) ユーロ・ストックス50
ユーロ・ストックス50の過去の推移(終値ベース)
（単位：ポイント）
年度 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
最近５事業年度の
年度別最高・ 最高 3,290.52 3,697.40 3,672.29 3,782.27 3,865.18
最低値
最低 2,680.35 3,230.68 2,937.36 2,954.66 2,385.82
月別 2020年7月 2020年8月 2020年9月 2020年10月 2020年11月 2020年12月
当事業年度中
最近６箇月間の 最高 3,405.35 3,363.18 3,338.84 3,298.12 3,527.79 3,581.37
月別最高・最低値
最低 3,174.32 3,240.39 3,137.06 2,958.21 3,019.54 3,448.68
出典：ブルームバーグ・エル・ピー
(3) S&P500
S&P500過去の推移(終値ベース)
（単位：ポイント）
年度 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
最近５事業年度の
年度別最高・ 最高 2,271.72 2,690.16 2,930.75 3,240.02 3,756.07
最低値
最低 1,829.08 2,257.83 2,351.10 2,447.89 2,237.40
月別 2020年7月 2020年8月 2020年9月 2020年10月 2020年11月 2020年12月
当事業年度中
最近６箇月間の 最高 3,276.02 3,508.01 3,580.84 3,534.22 3,638.35 3,756.07
月別最高・最低値
最低 3,115.86 3,249.61 3,236.92 3,269.96 3,310.24 3,647.49
出典：ブルームバーグ・エル・ピー
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