ニッコンホールディングス株式会社 有価証券報告書 第80期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第80期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ニッコンホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ニッコンホールディングス株式会社(E04191)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月30日
【事業年度】 第80期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 ニッコンホールディングス株式会社
【英訳名】 NIKKON Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒 岩 正 勝
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町６番17号
【電話番号】 03(3541)5330（代）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経理部長 枩 田 泰 典
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町６番17号
【電話番号】 03(3541)5330（代）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経理部長 枩 田 泰 典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 179,312 187,819 197,693 199,512 182,536
売上高
（百万円） 19,574 20,715 22,019 22,525 20,572
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 13,468 14,545 14,768 16,721 14,544
当期純利益
（百万円） 15,615 15,966 11,806 12,691 19,667
包括利益
（百万円） 171,282 182,627 186,900 193,296 208,290
純資産額
（百万円） 280,079 286,013 294,213 297,489 322,139
総資産額
（円） 2,529.33 2,702.46 2,810.70 2,932.77 3,160.46
１株当たり純資産額
（円） 199.22 215.30 221.03 254.01 221.26
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
（円） 198.65 214.58 220.22 253.11 220.51
１株当たり当期純利益金額
（％） 61.0 63.7 63.3 64.8 64.5
自己資本比率
（％） 8.2 8.2 8.0 8.8 7.3
自己資本利益率
（倍） 11.9 13.0 11.8 8.3 10.0
株価収益率
営業活動による
（百万円） 22,757 24,309 25,337 25,901 23,229
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 20,984 △ 22,884 △ 16,892 △ 19,867 △ 25,402
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 6,987 △ 8,330 △ 11,659 △ 584 1,473
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 35,027 28,302 25,231 30,820 30,366
期末残高
11,226 12,209 12,361 12,579 12,212
従業員数
（人）
（ほか、平均臨時雇用人
( 3,617 ) ( 5,532 ) ( 3,677 ) ( 3,428 ) ( 3,697 )
員）
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第78期の期首
から適用しており、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 4,818 13,299 10,413 11,010 12,197
売上高及び営業収益
（百万円） 7,124 9,547 9,444 9,958 10,864
経常利益
（百万円） 6,790 9,561 9,075 10,323 10,693
当期純利益
（百万円） 11,316 11,316 11,316 11,316 11,316
資本金
（株） 68,239,892 68,239,892 68,239,892 68,239,892 68,239,892
発行済株式総数
（百万円） 106,353 112,342 110,838 111,625 120,947
純資産額
（百万円） 187,570 191,554 185,870 192,340 209,301
総資産額
（円） 1,569.85 1,662.43 1,666.52 1,693.28 1,835.10
１株当たり純資産額
60.00 65.00 67.00 76.00 67.00
１株当たり配当額
（円）
（内、１株当たり中間配当
( 27.00 ) ( 30.00 ) ( 32.00 ) ( 38.00 ) ( 33.00 )
額）
（円） 100.44 141.53 135.83 156.81 162.69
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 100.15 141.06 135.33 156.26 162.14
当期純利益金額
（％） 56.6 58.5 59.4 57.9 57.6
自己資本比率
（％） 6.6 8.8 8.2 9.3 9.2
自己資本利益率
（倍） 23.6 19.7 19.3 13.5 13.7
株価収益率
（％） 59.7 45.9 49.3 48.5 41.2
配当性向
95 23 27 27 31
従業員数
（人）
（ほか、平均臨時雇用人
( 1 ) ( 9 ) ( 3 ) ( 6 ) ( 6 )
員）
（％） 122.0 145.5 140.4 119.5 128.0
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX）
（円） 2,541 3,440 3,175 2,801 2,466
最高株価
（円） 1,746 2,221 2,386 1,671 1,852
最低株価
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第78期の期
首から適用しており、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
５ 第78期より営業収益に係る表示方法の変更を行っております。第77期に係る主要な経営指標等について
も、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
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２【沿革】
当社は、1953年８月27日、株式会社日本梱包運搬社として創業し、1965年５月25日、株式の額面変更を目的とし
て、1950年12月７日設立の東洋化成工業株式会社（1962年２月より事業活動を休止、1963年４月に株式会社日本梱包
運搬社に商号変更）に吸収合併され、1968年10月１日、商号を日本梱包運輸倉庫株式会社と変更しました。さらに、
2015年10月１日に持株会社体制へ移行したことに伴い、商号をニッコンホールディングス株式会社に変更し今日に
至っております。
設 立 1953年８月27日、陸上小運送及び運送取扱業、貨物自動車運送業、鉄道発着貨物取扱業、貨物荷造梱
包作業請負、梱包資材販売及び損害保険代理業を目的とし、東京都中央区築地１丁目３番地に本社を
設置し創業。
1953年 本社を東京都中央区入舟町２丁目４番地に移転。
一般小型自動車運送事業の免許を受け、運送を開始。
1955年 東京都中央区明石町８番地（現在は新住居表示により中央区明石町６番17号）に本社を移転。
1956年 二段積載車両を開発、社旗・社章を制定。
1959年 愛知県名古屋市、熱田急配株式会社（連結子会社）及び三重県四日市市、豊田貨物自動車運送株式会
社（連結子会社）を買収。
1960年 愛知県名古屋市、熱田急配株式会社を株式会社名古屋梱包運搬社、三重県四日市市、豊田貨物自動車
運送株式会社を株式会社日本陸送と商号変更。
1961年 株式を東京店頭登録し公開。
1964年 倉庫営業（現日本梱包運輸倉庫株式会社・三芳営業所、連結子会社）の許可を受ける。
1965年 同名の株式会社日本梱包運搬社に吸収合併。
1966年 群馬県邑楽郡大泉町に日本運輸株式会社（連結子会社）を設立。
1968年 商号を日本梱包運輸倉庫株式会社（現ニッコンホールディングス株式会社）と変更。
1970年 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1971年 埼玉県朝霞市に株式会社オートテクニック（連結子会社）を設立。
1973年 通関業の許可を受け、横浜営業所において営業を開始。
1974年 東京都板橋区に日輸商事株式会社（連結子会社）を設立。
1977年 埼玉県浦和市（現さいたま市）の株式会社東倉庫（連結子会社）を買収。
1978年 三重県鈴鹿市に株式会社テクニックサービス（連結子会社）を設立。
1981年 奈良県磯城郡田原本町の日本梱包運輸株式会社（現株式会社ニッコン奈良、連結子会社）を買収。
1982年 栃木県芳賀郡芳賀町に株式会社オートテクニックジャパン（連結子会社）を設立。三段積載フルト
レーラーを開発。
1988年 熊本県菊池郡菊陽町にコスモ技研株式会社（現株式会社ニッコン九州、連結子会社）を設立。
1989年 米国オハイオ州シドニー市にNK PARTS INDUSTRIES,INC.（連結子会社）を設立。日本初の車両伸縮式
トレーラーを開発。JR仕様の２段床昇降式専用コンテナ開発。
1990年 株式会社名古屋梱包運搬社は商号を株式会社メイコンと変更。IATA代理店資格を取得し、国際航空貨
物代理店業務を開始。
1993年 埼玉県狭山市にエヌケイエンジニアリング株式会社（連結子会社）を設立。
1994年 タイ国アユタヤ県ウタイ郡にA.N.I.LOGISTICS,LTD.（連結子会社）を設立。中国江蘇省南京市に南京
日梱儲運実業有限公司（現日梱物流（中国）有限公司、連結子会社）を設立。
1997年 東京証券取引所市場第一部に指定替え。
2000年 米国オハイオ州シドニー市にNK AMERICA,INC.（連結子会社）を設立。港湾地区における拠点とし
て、大黒ふ頭（横浜市鶴見区）に横浜営業所（現日本梱包運輸倉庫株式会社・大黒営業所、連結子会
社）を開設。特別積み合わせ貨物運送認可取得。
2004年 栃木営業所（現日本梱包運輸倉庫株式会社、連結子会社）においてISO14001の認証を取得。米国オハ
イオ州シドニー市にNKA TRANSPORTATION, INC.（連結子会社）及びNKA LOGISTICS, INC.（連結子会
社）を設立。
2006年 ベトナム国ハノイ市にNIPPON KONPO VIETNAM CO.,LTD.(連結子会社)を設立。新本社社屋を東京都中
央区明石町６番17号（旧本社社屋敷地内）に竣工。東京都板橋区の菱自運輸株式会社（連結子会社）
を買収。
2008年 米国オハイオ州シドニー市にNKA CUSTOMS SERVICE,INC.（連結子会社）を設立。
2010年 東京都江東区の中越テック株式会社(連結子会社)を買収。中越テック株式会社の買収に伴い、その子
会社である北海道札幌市の札幌新聞輸送株式会社を連結子会社化。
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2011年 タイ国アユタヤ県ウタイ郡にA.N.I.TRANSPORT,LTD.(連結子会社)を設立。メキシコ国ハリスコ州エル
サルト市にNKP MEXICO, S.A. DE C.V.(連結子会社)を設立。
2013年 神奈川県足柄上郡開成町の株式会社信栄倉庫（連結子会社、同年現日本梱包運輸倉庫株式会社に吸収
合併）を買収。米国オハイオ州シドニー市にAUTO TECHNIC AMERICAS,INC.（連結子会社）を設立。
2014年 愛知県瀬戸市の株式会社イトー急行（連結子会社）を買収。次世代環境型フルトレーラー（21m）の
運行開始。埼玉県日高市に狭山日梱株式会社、埼玉県比企郡小川町に小川日梱株式会社、神奈川県藤
沢市に藤沢日梱株式会社、新潟県新潟市に新潟日梱株式会社、長野県松本市に松本日梱株式会社、三
重県鈴鹿市に鈴鹿日梱株式会社、群馬県太田市に群馬日梱株式会社（いずれも連結子会社）を設立。
2015年 持株会社体制への移行に伴い、商号をニッコンホールディングス株式会社に変更し、大部分の事業を
新設の日本梱包運輸倉庫株式会社（連結子会社）に承継し分社化。
宮城県仙台市に仙台日梱株式会社、千葉県船橋市に 千葉日梱 株式会社 、 タイ国アユタヤ県ウタイ郡に
SIAM AUTO TECHNIC CO.,LTD.、東京都中央区にニッコンムービング 株式会社 及びニッコン情報システ
ム 株式会社（いずれも連結子会社）を設立。
2016年 東京都中央区にＧＩＮＺＡコンサルティング 株式会社 及びＮＫインターナショナル 株式会社、中国重
慶市に日梱重慶物流有限公司、石川県白山市に金沢日梱株式会社、愛知県名古屋市に名古屋日梱株式
会社（いずれも連結子会社）を設立。
株式会社東倉庫は連結子会社である日本梱包運輸倉庫株式会社に吸収合併。
2017年 東京都江東区の板東産業株式会社を買収。その後連結子会社である日本梱包運輸倉庫株式会社に吸収
合併。
インドネシア国ジャカルタ市のPT NIPPON KONPO INDONESIA及びインド国ハリヤナ州グルグラム市の
NIPPON KONPO INDIA PRIVATE LIMITEDを連結子会社化。
2018年 岐阜県加茂郡坂祝町の松久運輸株式会社、岐阜県美濃加茂市の株式会社松久総合（いずれも連結子会
社）を買収。
2019年 メキシコ国グアナファト州アパセオ エル グランデ市にNK LOGISTICA MEXICO, S.A. DE C.V.（連
結子会社）を設立。
松久運輸株式会社は、連結子会社である株式会社松久総合に吸収合併。
岡山県瀬戸内市の株式会社中国物流サービス及び中越テック株式会社（連結子会社）の子会社である
鹿児島県薩摩川内市の中越輸送株式会社を連結子会社化。
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び関係会社74社で構成され、運送事業、倉庫事業、梱包事業、テスト事業を主な内容と
し、更にこれらに附帯する業務を併せて行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断するこ
ととなります。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。
運送事業 ……… 四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・住宅設備・農業用機械等の輸送を行っております。
日本梱包運輸倉庫株式会社のほか関係会社55社が行っております。
倉庫事業 ……… 四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・住宅設備・農業用機械等の保管を行っております。
日本梱包運輸倉庫株式会社のほか関係会社27社が行っております。
梱包事業 ……… 流通加工・自動車部品等の納入代行・輸出梱包等を行っております。当社及び日本梱包運輸
倉庫株式会社のほか関係会社35社が行っております。
テスト事業 …… 四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・農業用機械等のテストを行っております。株式会社
オートテクニックジャパンのほか関係会社４社が行っております。
その他事業 …… 通関業・車両等の修理及び整備・石油製品の販売・損害保険代理店業・不動産の売買、賃貸
及びその仲介管理・廃棄物の処理及び収集・発電及び売電に関する事業を行っております。当
社及び日本梱包運輸倉庫株式会社のほか関係会社29社が行っております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
（注）無印 連結子会社
※１ 非連結子会社で持分法適用会社
※２ 非連結子会社で持分法非適用会社
※３ 持分法適用関連会社
※４ 持分法非適用関連会社
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４【関係会社の状況】
資本金
議決権の
又は 主要な事業
名称 住所 所有（被所有） 関係内容
出資金
の内容
割合（％）
（百万円）
（連結子会社）
業務の一部委託及び受託
※４，５，６ 東京都 一部土地・建物の賃貸
500 運送事業他 100
中央区 役員２名兼任
日本梱包運輸倉庫㈱
資金融通及び資金貸付
※５ 三重県 役員１名兼任
90 運送事業他 100
㈱日本陸送 鈴鹿市 資金融通及び資金貸付
※５ 愛知県 役員１名兼任
48 運送事業他 100
㈱メイコン 小牧市 資金融通及び資金貸付
群馬県
※５ 役員１名兼任
邑楽郡 360 運送事業他 100
資金融通及び資金貸付
日本運輸㈱
大泉町
埼玉県
※５
32 梱包事業他 100 資金融通
㈱オートテクニック 狭山市
栃木県 一部土地・建物の賃貸
※５，７
芳賀郡 40 テスト事業 100 役員１名兼任
㈱オートテクニックジャパン
芳賀町 資金融通及び資金貸付
栃木県 一部土地・建物の賃貸
※５
芳賀郡 50 梱包事業他 100 役員２名兼任
エヌケイエンジニアリング㈱
芳賀町 資金融通
熊本県
※５
菊池郡 10 運送事業他 100 資金融通
㈱ニッコン九州
大津町
※５ 奈良県 100
10 運送事業 資金融通
㈱ニッコン奈良 (100）
大和郡山市
米国
※４
千米ドル
オハイオ州 梱包事業他 役員１名兼任
100
NK PARTS INDUSTRIES, INC. 17,500
シドニー市
三重県
※５
テスト事業 資金融通
20 100
㈱テクニックサービス 鈴鹿市
※５ 埼玉県 一部土地・建物の賃貸
24 その他事業他 100
日輸商事㈱ 狭山市 資金融通
タイ国
※４
百万バーツ 99 役員１名兼任
アユタヤ県 梱包事業他
A.N.I.LOGISTICS, LTD.
373 (50） 資金貸付
ウタイ郡
米国
千米ドル 100
NK AMERICA,INC.
オハイオ州 その他事業他 役員１名兼任
1,000 (80）
シドニー市
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資本金
議決権の
又は 主要な事業
所有（被所有）割
名称 住所 関係内容
出資金 の内容
合（％）
（百万円）
米国
千米ドル 100
NKA TRANSPORTATION, INC.
オハイオ州 運送事業 役員１名兼任
200 （100）
シドニー市
米国
千米ドル
100
NKA LOGISTICS,INC.
オハイオ州 運送事業 役員１名兼任
5
(100）
シドニー市
タイ国
NIPPON KONPO（THAILAND）
百万バーツ 99 役員１名兼任
アユタヤ県 梱包事業他
344 (51） 資金貸付
CO.,LTD.
ウタイ郡
※５ 神奈川県 役員１名兼任
48 運送事業他 100
川崎市 資金融通
菱自運輸㈱
米国
千米ドル 100
NKA CUSTOMS SERVICE, INC.
オハイオ州 その他事業 役員１名兼任
80 (100）
シドニー市
中国江蘇省 百万元
100
日梱物流（中国）有限公司 その他事業他 役員１名兼任
南京市
58
NIPPON KONPO VIETNAM
ベトナム国 百万ドン
運送事業他 100 －
ハノイ市 64,338
CO.,LTD.
※５ 東京都 役員１名兼任
100
96 運送事業他
江東区 資金融通及び 資金貸付
中越テック㈱
北海道 94
札幌新聞輸送㈱ 15 運送事業 －
札幌市 （94）
タイ国
百万バーツ 99
A.N.I.TRANSPORT,LTD. アユタヤ県 運送事業 役員１名兼任
1 （99）
ウタイ郡
メキシコ国
※４ グアナファト州
千ペソ 100
運送事業他 資金貸付
NKP MEXICO,S.A.DE C.V. アパセオ エル
249,169 （67）
グランデ市
米国
千米ドル
100
AUTO TECHNIC AMERICAS,INC．
オハイオ州 テスト事業他 －
650
(100）
シドニー市
※５ 東京都
100
10 運送事業 資金融通及び資金貸付
江東区
トランスポートジャパン㈱
※５ 愛知県 役員１名兼任
100
運送事業他
80
㈱イトー急行 瀬戸市 資金融通及び資金貸付
※５ 埼玉県 100
10 運送事業 資金融通
狭山日梱㈱ 日高市 (100）
埼玉県
※５ 100
比企郡 10 運送事業 資金融通
小川日梱㈱ (100）
小川町
※５ 神奈川県 100
運送事業 資金融通
10
藤沢日梱㈱ 藤沢市 (100）
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資本金
議決権の
又は 主要な
所有（被所有）
名称 住所 関係内容
出資金
事業の内容
割合（％）
（百万円）
※５ 新潟県 100
10 運送事業 資金融通
新潟日梱㈱ 新潟市 (100）
※５ 長野県 100
10 運送事業 資金融通
松本市
松本日梱㈱ (100）
※５ 三重県 100
10 運送事業 資金融通
鈴鹿市
鈴鹿日梱㈱ (100）
※５ 群馬県 100
10 運送事業 資金融通
太田市
群馬日梱㈱ (100）
宮城県 100
運送事業
仙台日梱㈱ 10 －
仙台市 (100）
千葉県 100
運送事業
千葉日梱㈱ 10 －
船橋市 (100）
タイ国
百万バーツ 99
SIAM AUTO TECHNIC CO.,LTD.
アユタヤ県 テスト事業他 役員１名兼任
30 （99）
ウタイ郡
東京都 一部建物の賃貸
ニッコンムービング㈱ 50 梱包事業他 100
中央区 資金貸付
東京都 一部建物の賃貸
ニッコン情報システム㈱ 50 その他事業 100
中央区 資金貸付
東京都 一部建物の賃貸
ＧＩＮＺＡコンサルティング㈱ 30 その他事業 100
中央区 役員２名兼任
一部建物の賃貸
※５ 東京都
その他事業他 役員２名兼任
40 100
ＮＫインターナショナル㈱ 中央区
資金融通及び資金貸付
百万元 役員１名兼任
日梱 重慶 物流 有限公司 中国重慶市 運送事業他 100
資金貸付
53
(49）
石川県 100
金沢日梱㈱ 10 運送事業 －
白山市
(100）
愛知県 100
名古屋日梱㈱ 10 運送事業 －
名古屋市 (100）
※４
インドネシア国 千米ドル 100 役員１名兼任
運送事業他
PT NIPPON KONPO INDONESIA ジャカルタ市 資金貸付
22,900 [5]
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資本金
議決権の
又は 主要な
所有（被所有）
名称 住所 関係内容
出資金
事業の内容
割合（％）
（百万円）
インド国
NIPPON KONPO INDIA PRIVATE
千インドルピー 100
ハリヤナ州 運送事業他 資金貸付
440,000 (2）
LIMITED
グルグラム市
岐阜県
※５
10 運送事業他 100 資金融通
㈱松久総合 美濃加茂市
メキシコ国
NK LOGISTICA MEXICO,
グアナファト州
千ペソ
-
運送事業 －
アパセオ エル
50
S.A. DE C.V. [100]
グランデ市
※５ 岡山県 一部土地・建物の賃貸
20 運送事業他 100
瀬戸内市 資金融通
㈱中国物流サービス
鹿児島県 99
運送事業他
中越輸送㈱ 16 －
薩摩川内市 (99）
（持分法適用関連会社）
百万元
富田―日梱儲運（広州） 中国広東省
運送事業他 30 役員１名兼任
有限公司 広州市 28
メキシコ国
CARGA Y LOGISTICA
グアナファト州
千ペソ
運送事業 49 －
アパセオ エル
ESPECIALIZADA,S.A.DE C.V. 100
(49）
グランデ市
群馬県
運送事業
日本陸送㈱ 50 34 －
太田市
（注） １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 議決権の所有割合の（ ）は、間接所有割合で内数、[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合
で外数であります。
※４ 特定子会社であります。
※５ 資金融通のため、当社との間でＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。
※６ 日本梱包運輸倉庫㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (１)売上高 87,590百万円
(２)経常利益 8,570百万円
(３)当期純利益 6,073百万円
(４)純資産額 110,553百万円
(５)総資産額 153,188百万円
※７ ㈱オートテクニックジャパンについては、売上高（連結売上高相互間の内部売上高を除く）の連結売上高
に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報のうち、テスト事業の売上高に占める割合が90％
を超えているため主要な損益情報等の記載を省略しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
3,470 （ 1,199 ）
運送事業
1,108 （ 344 ）
倉庫事業
4,842 （ 1,962 ）
梱包事業
1,948 （ 46 ）
テスト事業
180 （ 10 ）
その他事業
664 （ 136 ）
全社共通
12,212 （ 3,697 ）
合計
（注）１ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
３ 全社共通は、管理部門の従業員数であります。
(2）提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
31 （ 6 ） 41.0 16.2 5,761
（注）１ 従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
４ 提出会社の従業員は、梱包事業、その他事業のセグメント及び管理部門に所属しております。
(3）労働組合の状況
当社の従業員は、主に日本梱包運輸倉庫㈱からの出向者であるため、労働組合は組織されておりません。
連結子会社の中では、日本梱包運輸倉庫㈱では1960年６月に会社を単一とする同盟日本梱包運輸倉庫労働組合が
結成され、全国交通運輸労働組合総連合に加盟しております。2021年３月31日現在は連結子会社のうち12社も日本
梱包運輸倉庫労働組合に加盟しており、組合員数は3,075名であります。㈱オートテクニックジャパンではオートテ
クニックジャパン労働組合が結成されており、全国本田労働組合連合会に加盟し、2021年３月31日現在の組合員数
は1,753名であります。菱自運輸㈱では菱自運輸労働組合が結成されており、三菱自動車労働組合連合会に加盟し、
2021年３月31日現在の組合員数は84名であります。中越テック㈱では中越テック運送労働組合が、㈱イトー急行で
はイトー急行労働組合が結成されており、共に全日本運輸産業労働組合連合会に加盟しております。2021年３月31
日現在の組合員数はそれぞれ69名と143名であります。また、㈱日本陸送、㈱メイコン、日本運輸㈱、中越輸送㈱の
４社は、会社を単一とし、独立した労働組合を結成しており、2021年３月31日現在の組合員数はそれぞれ、日本陸
送労働組合275名、メイコン労働組合103名、日本運輸労働組合369名、中越輸送労働組合10名であります。以上のす
べての会社及び組合においては、労使団結の精神に徹して健全なあゆみを続けており、労使関係は安定しておりま
す。
その他特記する事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、「我々は、地球的視野に立ちビジネスロジスティクスを介し『共有できる歓び』『共感し得
る価値』『共生したる環境』を先進創造し、お客様・株主様・従業員と共に社会の繁栄に貢献する」ことを基本
理念としております。この理念を信奉し、健全な事業活動を通して、お客様、株主様、地域の皆様に対し、企業
責任を果たし、国家・地域社会の発展に寄与してまいります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響が長期化してお
り、極めて厳しい状況が続きました。政府の各種施策により経済活動が段階的に再開されたことに伴い、景気は
緩やかな回復の動きが見られましたが、感染拡大による緊急事態宣言が再発令されるなど、先行きは依然として
不透明な状況で推移いたしました。
物流業界におきましては、総じて新型コロナウイルス感染症拡大の影響や、慢性的な労働力不足や競争の激化
などもあり、依然として厳しい経営環境が続いております。
今後の見通しは、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済への深刻な影響は未だ収束を見ず、当
社を取り巻く環境は極めて不透明な状況が継続し、最大の懸念事項となっております。特に主力事業であります
生産関連貨物の低迷は当社グループ事業への影響を顕在化させております。
このような状況のもと、当社グループは中核事業会社が成長戦略の一つとして立ち上げました混載輸送事業を
順調に拡大基調にのせ、更なる発展を目指し、広く、深く顧客のニーズや課題を聞き、その解決に寄り添う展開
を継続してまいります。また、地域密着営業の強化として、新たな拠点の構築、既存拠点の拡大を行うとともに
追従運搬ロボットの導入等省人化、省力化を推進しており、積極的な投資によりコア事業の高付加価値化と新規
事業拡大の後押しを図ります。
当社グループは2020年４月から2023年３月末を対象とした中期経営計画の２年目を迎え、2023年の目標達成に
向け、方針である『全社結集』『競争力強化』『高付加価値なサービスの提供』『経営基盤の強化』の取り組み
を積極的に進めてまいりました。一方で業界全体の課題である『人手不足の深刻化』には、積極的な採用活動に
より事業影響を最小限に抑えております。
しかし、中長期的には自動化、機械化による物流技術の刷新が求められ、先述したロボットを皮切りにAI,IOT
による新技術の取り入れに果敢にチャレンジしております。
厳しい環境下でスタートした中期経営計画2年目もこれらの歩みを緩めることなく、目標の達成とその先の未
来に向けた持続的な発展のために、ESGの取り組みを常に中心に置き、経営環境の変化に事業の在り方を柔軟に
変えながら顧客と社会のニーズにグループ全体で応えてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）燃料費の変動について
当社グループにおいて使用する輸送用車両の燃料費は、原油価格や為替相場の変動により影響を受けており
ます。当社グループはこれらのコスト増が生じた場合、顧客企業との協議により適正な料金の収受を図ってま
いりますが、急激な燃料価格の上昇や適正な料金の収受できないような場合、当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）法的規制等について
当社グループの営む事業について、運送事業の一部（貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業）につきまし
ては、「自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（自動車
NOx・PM法）」や「生活環境確保条例」等の規制を受けております。
これらの法規制等への対応については、車両の代替及び排出ガス低減装置の取付けを効果的、効率的に行う
ことによりコストへの影響を最小限にとどめております。しかしながら、今後規制の内容の変更等が生じた場
合、更なるコストの発生が考えられます。
(3）重大事故の発生可能性について
当社グループにおきましては、順法精神に則り社会的責任を最優先に営業活動を行っておりますが、万一重
大な交通事故等が発生してしまった場合、社会及び顧客の信用が低下するとともに、事業所の営業停止、事業
許可の取り消し等の行政処分を受ける可能性があります。
(4） 自然災害等について
当社グループが事業を展開する地域において、地震や風水害等により輸送経路が遮断された場合や事業所設
備が毀損した場合、停電の発生によりシステム停止等の事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）顧客企業の動向について
当社グループにおきましては、連結売上高のうち自動車業界向けが50％超を占めており、主要な顧客企業に
おける生産調整や物流需要等の減少が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
(6）新型コロナウイルス感染症について
当社グループが事業を展開する地域において新型コロナウイルス感染拡大又は長引いた場合、顧客の物流需
要の減少や従業員の感染により物流サービスの提供ができなくなること等により、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度は、北海道江別市、宮城県大崎市、群馬県伊勢崎市、滋賀県長浜市、滋賀県日野町及び岡山県
瀬戸内市に倉庫を新増設し、東京都中央区に賃貸等不動産を取得、栃木県宇都宮市、群馬県伊勢崎市、群馬県太
田市、富山県高岡市及び大阪府茨木市に事業用地を取得するなど業容の拡大に向けて積極的な設備投資や営業活
動を行ってまいりました。しかしながら、当社グループにおいても国内外で新型コロナウイルス感染症拡大の影
響を受けることとなりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,825億36百万円（前期比8.5%減）、営業利益181億91百万円
（同12.9%減）、経常利益205億72百万円（同8.7%減）、親会社株主に帰属する当期純利益145億44百万円（同
13.0%減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
運送事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより貨物取扱量が減少した結果、売上高は845億53百万円（前期
比9.7％減）となりました。営業利益は、人件費、燃料費及び外注費等の減少はありましたが、売上高減少の影
響を受け46億86百万円（前期比9.9％減）となりました。
倉庫事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響はありましたが、継続的に行ってきた倉庫の新増設の効果等により保
管貨物量が増加した結果、売上高は320億83百万円（前期比3.3％増）となりました。営業利益は、減価償却費
等が増加し75億49百万円（前期比2.6％減）となりました。
梱包事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより業務量が大幅に減少した結果、売上高は401億36百万円（前
期比14.4％減）となりました。営業利益は、人件費や外注費等の減少がありましたが、売上高減少の影響を受
け23億65百万円（前期比36.2％減）となりました。
テスト事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより業務量が減少した結果、売上高は204億63百万円（前期比
7.9％減）となりました。営業利益は、売上高の減少に加え昨年４月に稼働した研究開発棟の減価償却費の増加
などにより28億９百万円（前期比29.8％減）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は303 億66百万円となり、前連結会計
年度末に比べ４億53百万円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は232億29百万円となり、前連結会計年度に比べ26億71百万円減少しました。これ
は主に、減少要因として税金等調整前当期純利益が30億４百万円、売上債権の増減額によるキャッシュ・フロー
が18億34百万円それぞれ減少した一方、増加要因として、法人税等の支払額が10億64百万円減少、その他の負債
の増減額によるキャッシュ・フローが４億93百万円、賞与引当金の増減額によるキャッシュ・フローが４億48百
万円それぞれ増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は254億２百万円となり、前連結会計年度に比べ55億35百万円増加しました。これ
は主に、増加要因として有形固定資産の取得による支出が35億44百万円増加、投資有価証券の売却による収入が
７億55百万円、有形固定資産の売却による収入が４億69百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は14億73百万円となり、前連結会計年度に比べ20億57百万円増加しました。これ
は主に、増加要因として自己株式の取得による支出が14億74百万円、配当金の支払額が１億51百万円それぞれ減
少、長期借入による収入が１億30百万円増加したことによるものです。
③販売の実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
セグメントの名称
金額（百万円） 構成比（％） 前年同期比（％）
運送事業 84,553 46.3 90.3
倉庫事業 32,083 17.6 103.3
梱包事業 40,136 22.0 85.6
テスト事業 20,463 11.2 92.1
その他事業 5,300 2.9 92.7
合計 182,536 100.0 91.5
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
本田技研工業㈱ 17,117 8.6 29,055 15.9
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
ａ．財政状態
（資産の部）
当連結会計年度末における流動資産は745億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億77百万円増加し
ました。これは主に受取手形及び売掛金が９億17百万円増加したことによるものであります。固定資産は
2,475億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ235億72百万円増加しました。これは主に、北海道江別市、
宮城県大崎市、群馬県伊勢崎市、滋賀県長浜市、滋賀県日野町及び岡山県瀬戸内市に倉庫を新増設、東京都中
央区に賃貸等不動産を取得、栃木県宇都宮市、群馬県伊勢崎市、群馬県太田市、富山県高岡市及び大阪府茨木
市に事業用地を取得したことなどにより有形固定資産が182億14百万円、政策保有株式の時価が上昇したこと
などに伴い投資有価証券が47億７百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,221億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ246億50百万円増加しました。
（負債の部）
当連結会計年度末における流動負債は462億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億５百万円減少し
ました。これは主に社債の償還により１年内償還予定の社債が100億円、一部の子会社において電子手形によ
る支払いを導入したことに伴い、設備関係支払手形が26億30百万円、支払手形及び買掛金が14億66百万円それ
ぞれ減少した一方、電子記録債務が12億98百万円、営業外電子記録債務が54億27百万円それぞれ増加したこと
によるものであります。固定負債は675億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ178億60百万円増加しまし
た。これは主に社債償還資金及び設備資金を社債により200億円調達したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,138億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ96億55百万円増加しました。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は2,082億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ149億94百万円増加し
ました。これは主に利益剰余金が98億77百万円、その他有価証券評価差額金が33億47百万円それぞれ増加した
ことによるものであります。
この結果、自己資本比率は64.5％（前連結会計年度末は64.8％）となりました。
ｂ． 経営成績
（売上高）
当連結会計年度における売上高は1,825億36百万円（前期比8.5%減）となりました。新型コロナウイルス感
染症の影響により、当社グループの主要顧客である自動車関連をはじめとして各業種において貨物取扱量及び
業務量が大きく減少しました。セグメント別の売上高につきましては、「 (1）経営成績等の状況の概要 ①財
政状態及び経営成績の状況 」に記載しております。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は181億91百万円（前期比12.9%減）となりました。コストの削減や業務の
効率化に努めましたが、売上高の減少の影響を回避するには至りませんでした。セグメント別の営業利益につ
きましては、「 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 」に記載しております。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は27億80百万円（前期比19.6%増）となりました。これは主に土地収用
等に伴う受取補償金が大幅に増加したこと及び為替差益の計上があったことによるものです。営業外費用は３
億98百万円（前期比42.3%減）となりました。これは主に為替が円安に振れたことに伴い前連結会計年度に発
生した為替差損がなくなったことによるものであります。
この結果、経常利益は205億72百万円（前期比8.7%減）となりました。
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（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は９億56百万円となり、前期に比べ９億74百万円減少しました。これは主
に固定資産売却益が４億77百万円、投資有価証券売却益が６億64百万円それぞれ減少したことによるものであ
ります。特別損失は１億31百万円となり、前期に比べ76百万円増加しました。これは主に建物取り壊しに係る
固定資産除却損が増加したことによります。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は145億44百万円（前期比13.0%減）となりました。
ｃ．キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況 」に記載しております。
ｄ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における資金需要としては、事業を行うための費用や一般管理費などの営業費用
としての運転資金と主に倉庫、作業所及び事業用車両等の固定資産購入のための設備資金があります。
当社グループでは、運転資金につきましては内部資金のほか必要に応じてコマーシャルペーパーや金融機
関からの借入金で賄い、設備資金につきましては内部資金のほか必要に応じて固定金利の普通社債及び金融
機関からの借入金で賄うことを基本としております。当連結会計年度末における普通社債の残高は400億円、
借入金の残高は188億76百万円であります。
ｅ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2020年４月１日から３か年の中期経営計画「第12次中期経営計画（Challenge12）」をス
タートさせ、最終年度である2023年３月期の目標として売上高2,300億円、営業利益230億円、営業利益率
10.0%、自己資本当期純利益率（ROE）8.0%を掲げております。
その初年度である当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が当初の想定より長
引いていることから、売上高は1,825億36百万円、営業利益は181億91百万円となり中期経営計画１年目の目
標には至りませんでした。
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②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成し
ております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見
積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果とは異なる可能性があ
ります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりでありま
す。
a.減損会計における将来キャッシュ・フロー
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載
のとおりであります。
b.退職給付債務の算定
当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関
連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しており
ます。数理計算上の仮定には、割引率、期待運用収益率等の様々な計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、
翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な
影響を与える可能性があります。
退職給付債務及び退職給付費用の算定において、主要な仮定の変化が当連結会計年度末の退職給付債務及
び退職給付費用に与える感応度は以下のとおりであります。マイナス（△）は退職給付債務の減少を、プラ
スは退職給付債務の増加を表しております。感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべて
の数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。
当連結会計年度末（2021年３月31日）
数理計算上の仮定の変化 退職給付債務に与える影響（百万円）
0.5%の上昇 △872
割引率
0.5%の低下 944
数理計算上の仮定の変化 退職給付費用に与える影響（百万円）
0.5%の上昇 △52
期待運用収益率
0.5%の低下 52
なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況
１連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （退職給付関係）(8)数理計算上の計算基礎に関する事
項」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資金額は、営業車両の取得、自社倉庫の拡大を中心に、 28,344 百万円となりました。
セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。
(１)運送事業
運送事業用土地及び営業車両251台の新規取得、改造等により 6,651 百万円の設備投資を実施いたしました。
(２)倉庫事業
倉庫事業用土地及び北海道江別市、宮城県大崎市、群馬県伊勢崎市、滋賀県長浜市、滋賀県日野町、岡山県瀬
戸内市の倉庫取得等により、 10,574 百万円の設備投資を実施いたしました。
(３)梱包事業
梱包事業用土地及び作業場空調設備、構内作業用フォークリフトの新規取得等により、 2,182 百万円の設備投資
を実施いたしました。
(４)テスト事業
テスト事業の設備投資金額は、主に栃木県芳賀町のテスト用設備取得によるものであり、 1,951 百万円となりま
した。
(５)その他事業
その他事業の設備投資の金額は、主に東京都中央区の賃貸等不動産取得によるものであり、 6,983 百万円となり
ました。
なお、いずれのセグメントにおいても、重要な設備の除却または売却はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2021年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
土地
事業所名 セグメント
員数
設備の内容 機械装置 工具、器
（所在地） の名称
建物及び
及び 具及び リース資産 合計 （名）
構築物
面積
運搬具 備品 金額
（千㎡）
本社他 その他事業
事務所他 317 0 4 1 1,468 － 1,791 28
全社
（東京都中央区他）
不動産事業部 賃貸土地・
その他事業
7,788 75 7 210 18,801 － 26,672 3
（千葉県習志野市他） 建物他
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(2）国内子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
土地
員数
会社名 設備の内容
機械装置 工具、器
の名称
（所在地） 建物及び
（名）
及び 具及び リース資産 合計
構築物
面積
運搬具 備品
金額
（千㎡）
運送事業 営業車両
本社
倉庫事業 倉庫
日本梱包運 （ 東京都 2,674
梱包事業 作業場 54,284 2,929 328 57,853 12 115,407 3,293
輸倉庫㈱ 中央区 ） (133 ）
その他事業 給油施設
他70事業所
全社 事務所他
運送事業 営業車両
本社
倉庫事業 倉庫
（三重県 325
㈱日本陸送 梱包事業 作業場 5,911 443 60 5,400 21 11,836 326
鈴鹿市） (100）
その他事業 給油施設
他13事業所
全社 事務所他
運送事業 営業車両
本社
倉庫事業 倉庫
（愛知県 274
㈱メイコン 梱包事業 作業場 5,813 559 27 6,110 － 12,512 119
小牧市） (43）
その他事業 給油施設
他８事業所
全社 事務所他
運送事業 営業車両
本社
倉庫事業 倉庫
（群馬県
314
日本運輸㈱ 梱包事業 作業場 4,602 239 43 5,683 － 10,568 402
大泉町） （179）
その他事業 給油施設
他14事業所
全社 事務所他
本社
㈱オートテ テスト設
（栃木県 18
クニック テスト事業 備
3,084 2,405 225 508 0 6,224 1,851
芳賀町） (58）
ジャパン 事務所他
他４事業所
本社 運送事業 営業車両
中越テック （東京都
倉庫事業 倉庫 62
756 281 14 2,054 － 3,106 256
㈱ 江東区） 梱包事業 作業場
（20）
その他事業 事務所他
他15事業所
本社 運送事業 営業車両
㈱イトー急 （愛知県 倉庫事業 倉庫 138
1,409 166 19 2,461 1 4,058 555
行 梱包事業 作業場
瀬戸市） （24）
他13事業所 その他事業 事務所他
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(3）在外子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
土地
員数
会社名 設備の内容
機械装置 工具、器
の名称
（所在地） 建物及び
（名）
及び 具及び リース資産 合計
構築物
面積
運搬具 備品
金額
（千㎡）
本社
運送事業
営業車両
NK PARTS
(米国 倉庫事業
倉庫 707
オハイオ州 梱包事業 1,444 211 243 246 － 2,145 575
INDUSTRIES,
作業場
（30）
その他事業
シドニー市)
INC.
事務所他
他１事業所 全社
（注）１ 投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額で、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
２ （外書）は、賃借中のものであります。
３ 主要な設備のうち、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
①提出会社
主要な賃借設備はありません。
②国内子会社
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料（百万円）
（所在地）
日高営業所
運送事業
日本梱包運輸倉
(埼玉県日高市）
倉庫事業 土地・建物 1,832
庫㈱
梱包事業
他17事業所
関東営業所
倉庫事業
㈱日本陸送 （埼玉県川越市） 土地・建物 134
梱包事業
他１事業所
本社営業所
㈱メイコン （愛知県小牧市） 倉庫事業 土地・建物 265
他１事業所
伊勢崎営業所
倉庫事業
（群馬県伊勢崎
日本運輸㈱ 土地・建物 653
梱包事業
市）
他６事業所
③在外子会社
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料（百万円）
（所在地）
ビンズン倉庫
NIPPON KONPO
運送事業
（ベトナム国
VIETNAM 倉庫事業 土地・建物 158
ビンズン省 ）
梱包事業
CO.,LTD.
他１事業所
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３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
① 提出会社
該当事項はありません。
② 国内子会社
投資予定額
完成後
事業所名 セグメント （百万円）
会社名
設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了予定年月 の増加
の名称
（所在地）
能力
総額 既支払額
運送事業
日本梱包運輸 鈴鹿センター営業所 面積
倉庫事業 倉庫増築 2,138 9 借入金 2021年４月 2022年５月
倉庫㈱ （三重県鈴鹿市） 16千㎡
梱包事業
運送事業
日本梱包運輸 茨木営業所 面積
倉庫事業 倉庫新設 3,942 2,635 借入金 2020年８月 2021年10月
倉庫㈱ （大阪府茨木市） 27千㎡
梱包事業
運送事業
日本梱包運輸 白根営業所 面積
倉庫事業 倉庫建替 1,696 1,239 借入金 2020年７月 2021年６月
倉庫㈱ （新潟県新潟市） ９千㎡
梱包事業
運送事業 面積
日本梱包運輸 小川営業所 モーター
倉庫事業 自己資金 2021年４月 2022年４月 4,000
450 2
倉庫㈱ （埼玉県小川町） プール
梱包事業 千㎡
運送事業
日本梱包運輸 未定 面積
土地・建物
倉庫事業 4,468 893 借入金 2020年12月 2022年６月
倉庫㈱ （神奈川県厚木市） 購入 12千㎡
梱包事業
運送事業
日本梱包運輸 北上営業所 面積
倉庫事業 倉庫増築 1,650 4 借入金 2021年10月 2022年６月
倉庫㈱ （岩手県北上市） 14千㎡
梱包事業
運送事業
日本梱包運輸 三和営業所 面積
倉庫事業 土地購入 自己資金 2019年１月 2021年10月
754 58
倉庫㈱ （茨城県古河市） 29千㎡
梱包事業
運送事業
日本梱包運輸 未定 面積
倉庫事業 倉庫新設 3,180 3 借入金 2021年６月 2022年６月
倉庫㈱ （宮城県岩沼市） 21千㎡
梱包事業
運送事業
寄居営業所 面積
㈱日本陸送 倉庫事業 倉庫新設 1,640 1,513 借入金 2020年５月 2021年４月
（埼玉県寄居町） ９千㎡
梱包事業
運送事業
岐阜営業所
面積
㈱日本陸送 倉庫事業 倉庫増築 借入金 2020年７月 2021年４月
500 414
（岐阜県可児市） ５千㎡
梱包事業
関東ロジスティック 運送事業
面積
スセンター営業所
日本運輸㈱ 倉庫事業 倉庫新設 1,000 - 借入金 2021年４月 2021年11月
６千㎡
（群馬県太田市） 梱包事業
運送事業
未定 自己資金 面積
日本運輸㈱ 倉庫事業 土地購入 540 - 2021年７月 2021年７月
（群馬県邑楽町） 及び借入金 24千㎡
梱包事業
運送事業
未定 自己資金 面積
倉庫事業 倉庫新設 2021年４月 2022年４月
日本運輸㈱ 1,956 -
及び借入金
（群馬県邑楽町） 12千㎡
梱包事業
㈱オートテク
栃木開発センター
ニックジャパ テスト事業 テスト設備 1,557 5 借入金 2021年２月 2021年５月 -
（栃木県芳賀町）
ン
運送事業
北陸営業所 自己資金 面積
㈱中越テック 倉庫事業 倉庫新設 802 82 2021年１月 2021年９月
（富山県高岡市） 及び借入金 ７千㎡
梱包事業
運送事業
本社営業所 自己資金 面積
株イトー急行 倉庫事業 倉庫増築 2020年９月 2021年12月
588 5
及び借入金
（愛知県瀬戸市） ４千㎡
梱包事業
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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③ 在外子会社
完成後
事業所名 セグメント 投資予定額
設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了予定年月 の増加
会社名 （所在地） の名称 （百万円）
能力
A.N.I
面積
ＰＬＡＮＴ３
倉庫事業
LOGISTICS,
３千㎡
（タイ国アユタヤ 倉庫増築 226 152 自己資金 2021年１月 2021年４月
梱包事業
LTD.
県）
NIPPON
レムチャバン営業所
KONPO
面積
自己資金
（タイ国チョンブリ 倉庫事業 倉庫増築 2021年４月 2022年１月
839 -
(THAILAND)
及び借入金 14千㎡
県）
CO.,LTD.
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 152,000,000
計 152,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
68,239,892 68,239,892
普通株式
（市場第一部）
100株
68,239,892 68,239,892 － －
計
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2011年６月29日
当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 10名
新株予約権の数（個）※ 457
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 4 5 ,700
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株につき１（注）１
新株予約権の行使期間 ※ 自 2011年７月20日 至 2046年７月19日
発行価格 771
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 386
① 新株予約権者は、原則として当社の取締役及び執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内
（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株
新株予約権の行使の条件 ※ 予約権を行使することができる。
② その他の条件については、当社と新株予約権者との間
で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）２
項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31
日）において、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数は100株とす
る。
当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につ
き同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整
は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
２ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換が
その効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めることを条件とする。
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① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし
調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社
の株式１株あたり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができ
る期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本金組入額に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
当社は、以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要
の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
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決議年月日 2012年７月13日
当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 13名
416 [391]
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 4 1 ,600 [39,100]
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株につき１（注）１
新株予約権の行使期間 ※ 自 2012年７月31日 至 2047年７月30日
発行価格 827
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 414
① 新株予約権者は、原則として当社の取締役及び執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内
（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株
新株予約権の行使の条件 ※ 予約権を行使することができる。
② その他の条件については、当社と新株予約権者との間
で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）２
項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数は100株とす
る。
当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につ
き同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整
は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
２ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換が
その効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めることを条件とする。
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① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし
調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社
の株式１株あたり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができ
る期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本金組入額に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
当社は、以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要
の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
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決議年月日 2013年６月27日
当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 14名
284 [268]
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 28 ,400 [26,800]
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株につき１（注）１
新株予約権の行使期間 ※ 自 2013年７月23日 至 2048年７月22日
発行価格 1,480
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 740
① 新株予約権者は、原則として当社の取締役及び執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内
（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株
新株予約権の行使の条件 ※ 予約権を行使することができる。
② その他の条件については、当社と新株予約権者との間
で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）２
項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数は100株とす
る。
当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につ
き同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整
は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
２ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換が
その効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めることを条件とする。
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ニッコンホールディングス株式会社(E04191)
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① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし
調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社
の株式１株あたり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができ
る期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本金組入額に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
当社は、以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要
の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
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ニッコンホールディングス株式会社(E04191)
有価証券報告書
決議年月日 2014年６月27日
当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 13名
248 [234]
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 2 4 ,800 [23,400]
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株につき１（注）１
新株予約権の行使期間 ※ 自 2014年７月23日 至 2049年７月22日
発行価格 1,582
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 791
① 新株予約権者は、原則として当社の取締役及び執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内
（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株
新株予約権の行使の条件 ※ 予約権を行使することができる。
② その他の条件については、当社と新株予約権者との間
で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）２
項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数は100株とす
る。
当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につ
き同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整
は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
２ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換が
その効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めることを条件とする。
31/130
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ニッコンホールディングス株式会社(E04191)
有価証券報告書
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし
調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社
の株式１株あたり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができ
る期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本金組入額に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
当社は、以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要
の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
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ニッコンホールディングス株式会社(E04191)
有価証券報告書
決議年月日 2015年６月29日
当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 14名
208 [197]
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 20 ,800 [19,700]
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株につき１（注）１
新株予約権の行使期間 ※ 自 2015年７月28日 至 2050年７月27日
発行価格 1,856
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 928
① 新株予約権者は、原則として当社の取締役及び執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内
（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株
新株予約権の行使の条件 ※ 予約権を行使することができる。
② その他の条件については、当社と新株予約権者との間
で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）２
項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数は100株とす
る。
当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につ
き同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整
は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
２ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換が
その効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めることを条件とする。
33/130
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ニッコンホールディングス株式会社(E04191)
有価証券報告書
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし
調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社
の株式１株あたり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができ
る期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本金組入額に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
当社は、以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要
の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
34/130
EDINET提出書類
ニッコンホールディングス株式会社(E04191)
有価証券報告書
決議年月日 2016年６月29日
当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 ６名
255 [243]
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 25 ,500 [24,300]
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株につき１（注）１
新株予約権の行使期間 ※ 自 2016年７月22日 至 2051年７月21日
発行価格 1,830
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 915
① 新株予約権者は、原則として当社の取締役及び執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内
（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株
新株予約権の行使の条件 ※ 予約権を行使することができる。
② その他の条件については、当社と新株予約権者との間
で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）２
項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数は100株とす
る。
当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につ
き同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整
は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
２ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換が
その効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めることを条件とする。
35/130
EDINET提出書類
ニッコンホールディングス株式会社(E04191)
有価証券報告書
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし
調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社
の株式１株あたり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができ
る期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本金組入額に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
当社は、以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要
の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
36/130
EDINET提出書類
ニッコンホールディングス株式会社(E04191)
有価証券報告書
決議年月日 2017年６月29日
当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 ６名
189 [179]
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 18 ,900 [17,900]
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株につき１（注）１
新株予約権の行使期間 ※ 自 2017年７月22日 至 2052年７月21日
発行価格 2,229
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,115
① 新株予約権者は、原則として当社の取締役及び執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内
（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株
新株予約権の行使の条件 ※ 予約権を行使することができる。
② その他の条件については、当社と新株予約権者との間
で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）２
項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数は100株とす
る。
当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につ
き同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整
は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
２ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換が
その効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めることを条件とする。
37/130
EDINET提出書類
ニッコンホールディングス株式会社(E04191)
有価証券報告書
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし
調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社
の株式１株あたり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができ
る期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本金組入額に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
当社は、以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要
の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
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決議年月日 2018年６月28日
当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 ５名
165 [157]
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 16 ,500 [15,700]
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株につき１（注）１
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年７月21日 至 2053年７月20日
発行価格 2,541
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,271
① 新株予約権者は、原則として当社の取締役及び執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内
（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株
新株予約権の行使の条件 ※ 予約権を行使することができる。
② その他の条件については、当社と新株予約権者との間
で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）２
項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数は100株とす
る。
当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につ
き同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整
は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
２ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換が
その効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めることを条件とする。
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① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし
調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社
の株式１株あたり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができ
る期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本金組入額に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
当社は、以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要
の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2018年１月１日
－ 68,239,892 － 11,316 △749 11,582
（注）
（注）会社分割による減少であり、完全子会社である日本梱包運輸倉庫株式会社へ事業を承継したことによるものであ
ります。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の
（株）
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数（人） 33 25 123 204 2 3,127 3,514 －
-
所有株式数
184,909 11,217 119,220 241,428 6 125,194 681,974 42,492
-
（単元）
所有株式数の
27.11 1.65 17.48 35.40 0.00 18.36 100.00 －
-
割合（％）
（注） 自己株式2,506,469株は、「個人その他」に25,064単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE
SILCHESTER INTERNATIONAL
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
INVESTORS INTERNATIONAL
5,797 8.82
５NT, UK
VALUE EQUITY TRUST
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店）
日本マスタートラスト信託銀行
5,097 7.75
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE
U.S. TAX EXEMPTED PENSION
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
3,147 4.79
FUNDS
５NT, UK
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店）
株式会社日本カストディ銀行
2,695 4.10
東京都中央区晴海一丁目８番11号
（信託口）
2,449 3.73
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山二丁目１番１号
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)SUB
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
A/C NON TREATY
1,958 2.98
５NT, UK
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店）
1,692 2.58
いすゞ自動車株式会社 東京都品川区南大井六丁目26番１号
1,494 2.27
日野自動車株式会社 東京都日野市日野台三丁目１番地１番
NORTHERN TRUST CO. (AVFC)RE
IEDU UCITS CLIENTS NON
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
LENDING 15 PCT TREATY
1,388 2.11
５NT, UK
ACCOUNT
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店）
1,271 1.93
日本生命保険相互会社 大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番12号
－ 26,990 41.06
計
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社 5,097千株
株式会社日本カストディ銀行 2,695千株
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２ 2019年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、キルターン・パートナーズ・エ
ルエルピーが、2019年２月28日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされておりますが、当社とし
て、当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
英国スコットランドＥＨ3 8ＢＬ、ミッド
キルターン・パートナー
ロージアン、エディンバラ、センプル・ス 2,710,400 3.97
ズ・エルエルピー
トリート、エクスチェンジ・プレイス3
３ 2020年１月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シルチェスター・インターナ
ショナル・インベスターズ・エルエルピーが、2019年12月30日現在で以下の株式を所有している旨の記載が
されておりますが、当社として、当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
英国ロンドン ダブリュー1ジェイ 6ティー
シルチェスター・インター
エル、ブルトン ストリート1、タイム アン
ナショナル・インベスター 12,668,000 18.56
ズ・エルエルピー
ド ライフ ビル5階
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,506,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 65,691,000 656,910 －
普通株式
42,492 － －
単元未満株式 普通株式
68,239,892 － －
発行済株式総数
－ 656,910 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名
に対する所有
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
又は名称
株式数の割合(％)
ニッコンホール
東京都中央区
2,506,400 － 2,506,400 3.67
ディングス株式会
明石町６番17号
社
－ 2,506,400 － 2,506,400 3.67
計
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①役員株式所有制度の概要
当社は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下、「取締役」といいます。）
の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株
主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的と
し、当社の取締役を対象とする信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入につい
て、2021年６月29日開催の第80回定時株主総会において決議しております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式
を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に交
付される、という株式報酬制度です。本制度は、毎事業年度に一定のポイントを付与する「固定部分」と、
中期経営計画の対象となる期間における毎事業年度の業績目標の達成度等に応じてポイントを付与する「業
績連動部分」から構成されております。
本制度においては、2022年３月31日で終了する事業年度から2023年３月31日で終了する事業年度までの２
事業年度（以下、「対象期間」といいます。）の間に在任する取締役に対して当社株式が交付されます。取
締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
なお、当社取締役会の決定により、対象期間を５事業年度以内の期間を都度定めて延長するとともに、こ
れに伴い、本信託の信託期間を延長し、本制度を継続することがあります。また、対象期間を延長せず本制
度を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、既にポイントを付与されているものの未だ退
任していない取締役がある場合には、当該取締役が退任し当社株式の交付が完了するまで、本信託の信託期
間を延長することがあります。
②役員に取得させる予定の株式の総数
未定（注）
（注）2021年６月29日開催の第80回定時株主総会において、対象期間中に、取締役に交付するために必要な
当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限は合計金80百万円とすること、また、当社が取
締役に対して付与するポイント（役位及び業績目標の達成度等に応じて付与され、１ポイントは当社
株式１株としております。）の総数は、１事業年度当たり27,000ポイントを上限とすることを決議し
ております。なお、業績指標については、「親会社株主に帰属する当期純利益」等、取締役会で決定
する指標を用います。
③当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができるものの範囲
取締役
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 87 182,210
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数（株） 処分価額の総額（円） 株式数（株） 処分価額の総額（円）
引き受ける者の募集を
－ － － －
行った取得自己株式
消却の処分を行った取
－ － － －
得自己株式
合併、株式交換、株式
交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己
株式
その他（注）３ － － 9,600 23,697,120
保有自己株式数 2,506,469 － 2,496,869 －
（注）１ 当期間における処理自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡しによる株式は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からのこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取り及び受渡しによる株式は含まれておりません。
３ 当期間は、新株予約権の権利行使であります。
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３【配当政策】
当社の利益配分につきましては、配当性向30％を目途とし、今後の収益予想、企業体質強化、配当性向などを総合
的に勘案し、配当を行うことを基本方針としております。配当の支払回数につきましては、中間配当と期末配当の年
２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、2006年６月29日開催の定時株主総会において、機動的な利益還元ができるよう取締役会決議でも剰余金の
配当を行うことができる旨の定款変更を行いました。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり67円（うち中間配当33円）の配当を実施すること
を決定しました。
この結果、当事業年度の配当性向は41.2％（当連結会計年度の連結配当性向は30.3％）となりました。
内部留保資金につきましては、各々の事業の競争力強化のための設備投資、財務体質強化資金に充て、グループの
企業価値向上のため活用してまいります。
当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2,169 33
2020年11月６日 取締役会決議
2,234 34
2021年５月12日 取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、物流に関する一貫体制を整えた総合物流業者として、経営の健全性、順法性、迅速性を常に意識
し、上場企業として株主、投資家の皆様をはじめ、取引先等の利害関係者から信頼される関係を築き、長期的
に成長を継続し、企業価値を向上させていくことが重要と考え、企業活動を律する枠組み（コーポレート・ガ
バナンス）の環境整備とそれを有効に機能させるため、組織体制の整備・強化を行い、企業活動の透明性の確
保に努めております。
内部統制の仕組みは、企業の健全性を守るための施策として、「行動指針」を制定し、コンプライアンス体
制及びリスク管理体制を整備しております。
こうした事業活動を行うことによって、お客様・株主様・その他の皆様に対し、企業責任を果たし、社会の
発展に寄与したいと考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能を更に強化するとともに、意思決定の迅速化を図り、コーポレート・ガバナン
スコードの一層の充実と、更なる企業価値の向上を図ることを目的として、2018年６月28日開催の定時株主総
会の決議により監査等委員会設置会社に移行しました。
当社は、経営管理機構として取締役会・監査等委員会・会計監査人を設置しております。
取締役会は、代表取締役社長 黒岩正勝が議長を務めております。その他のメンバーとして、取締役 大岡
誠司、取締役 枩田泰典、取締役 本橋秀浩、取締役 山田起王威、取締役 小林克典、取締役 高麗愛子、
取締役 金子和孝、取締役 宮田英樹、取締役 味岡良行の取締役10名で構成されており、そのうち、小林克
典、高麗愛子、宮田英樹、味岡良行の４名が社外取締役であります。重要事項の決裁を目的とした毎月１回の
定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。重要決定事項の意思決定の迅速化を目
的として経営戦略会議を毎月１回、報告及び情報交換等を目的とした執行役員会を毎月１回開催し、監督機能
強化、審議・報告事項の充実、機動的な意思決定ができる体制としております。また、経営の意思決定、監督
機能と業務執行の機能を分離し、意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を図り、経営の効率化を高めると
ともにコーポレート・ガバナンスの強化を図るため執行役員制度を導入しております。
監査等委員会は、監査等委員 金子和孝が委員長を務めており、その他のメンバーとして、監査等委員 宮
田英樹、監査等委員 味岡良行の監査等委員３名で構成されており、そのうち、宮田英樹、味岡良行の２名が
社外取締役であります。監査等委員会及び監査等委員ミーティングを開催し、その独立性や機能強化を図り、
「監査等委員会規則」、「監査等委員会監査等基準」及び「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施
基準」に沿った監査体制としております。また、監査等委員については、取締役会その他重要な会議への出
席、取締役及び各部門長等からの個別ヒアリング、また国内及び海外事業所の業務監査・報告等を通して、取
締役の職務執行について十分監視できる体制としております。
当社は社外からのチェックという観点から、社外取締役４名による監視・監督をしております。従って、現
在、経営監視機能の客観性及び中立性が確保されていると考えており、コーポレート・ガバナンスの実効性を
確保できていると考えております。
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コーポレート・ガバナンス体制図
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制のシステムは、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社及びその子会社における業務の適
正を確保するため、以下のとおり、「内部統制システム構築に関する基本方針」を定め、そのシステムの構築
に必要な体制の整備を図り、その維持に努めるものとします。
ａ． 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項（会社法施行規則第110条の４第１項第１号）
Ⅰ 監査等委員会の職務の執行のために必要となる使用人（以下「補助使用人」という。）を置く。
ｂ． 補助使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項（同項第２号）
Ⅰ 補助使用人は、監査等委員会の職務を補助する範囲内において、監査等委員である取締役の指揮命令に
従う。
Ⅱ 補助使用人の人事異動・人事評価・懲戒処分に関しては、監査等委員会の事前の同意を得る。
ｃ． 監査等委員会の使用補助人に対する使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（同項第３号）
Ⅰ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員である取締役の補助使用人に対する指揮命
令を不当に制限しない。
ｄ． 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員である取締役に報告をするための体
制その他の監査等委員会への報告に関する体制（同項第４号）
Ⅰ 監査等委員である取締役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を聴取・把握するため、取締役
会のほか、経営戦略会議その他の重要な会議又は委員会・報告会等に出席することができ、必要に応じて
説明を求め、また、関係資料を閲覧することができる。
Ⅱ 監査等委員である取締役に定期的に報告すべき事項（グループ会社を含む。）
ⅰ 経営・事業の遂行状況、財務状況
ⅱ 内部監査部門が実施した内部監査の結果（内部統制システムの状況を含む。）
ⅲ リスク及びリスク管理の状況
ⅳ コンプライアンスの状況（事故・不正・苦情・トラブル）等
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Ⅲ 監査等委員である取締役に臨時的に報告すべき事項（グループ会社を含む。）
ⅰ 会社に著しい損害・被害・信用の低下、業績へ影響を及ぼす恐れのある事実
ⅱ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行に関して不正の行為、法令、定款に違反す
る 重大な事実
ⅲ 内部通報制度に基づき通報された事実
ⅳ 当局検査、外部監査の結果
ⅴ 当局から受けた行政処分等
ⅵ 重要な会計方針の変更、会計基準等の制定（改廃）
ⅶ 業績及び業績見込みの発表内容、重要開示書の内容等
ⅷ 社内規則、規程、基準等に違反する重大な事実
ⅸ その他、監査等委員である取締役又は監査等委員会が必要に応じて報告を求める事項
ｅ． 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制（同項第５号）
Ⅰ 監査等委員会に前項に規定する報告を行ったニッコンホールディングスグループの取締役及び使用人等
に対する人事異動・人事評価・懲戒処分に関しては、監査等委員会の事前の同意を得る。 （同項第５号）
ｆ．取締役の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は
償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 （同項第６
号）
Ⅰ 当社は、 監査等委員会 の職務執行について生ずる費用の前払又は債務の請求があった場合は速やかに支
払う。
ｇ．その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 （同項第７号）
Ⅰ 代表取締役は、監査等委員である取締役と定期的に会合をもち、当社の経営方針を説明するとともに、
会社が対処するべき課題、会社を取巻くリスクのほか、監査等委員である取締役監査の環境整備の状況、
監査上の重要課題等について意見を交換し、監査等委員会との相互認識と信頼関係を深めるよう努める。
Ⅱ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員である取締役が会社の業務及び財産の状況
の調査その他監査業務を遂行するにあたり、内部監査部門と緊密な関係を保ち、効率的な監査が実施でき
るよう、内部監査部門の体制と環境を整備する。
Ⅲ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員である取締役が会計監査人と定期的な会合
をもつほか、会計監査人の往査に立会うなど、会計監査人と緊密な連係を保ち、効率的な監査が実施でき
るよう、体制と環境を整備する。
Ⅳ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員である取締役が監査を実施するにあたり必
要な場合には、外部専門家（弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等）を活用することができる
よう、体制と環境を整備する。
ｈ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 （会社法第399条の13第１項第１
号ハ前段）
Ⅰ 取締役は、取締役会が定める「ニッコンホールディングスグループ基本理念」及び「ニッコンホール
ディングスグループ行動指針」に従い、法令及び定款を順守するとともに、倫理観をもって事業活動を行
う企業風土を醸成するため、取締役自らによる率先垂範と従業員への周知徹底に取り組む。
Ⅱ 当社は、コンプライアンスと社会的責任を果たすことを経営の最重要課題と位置付け、コンプライアン
スに関する諸施策については、これを法務部に一元的に主管させ、コンプライアンス体制及び内部統制の
整備や推進活動を行い、コンプライアンスの徹底を図る。
Ⅲ 当社のコンプライアンス体制は、取締役会、コンプライアンス推進委員会、グループ管理部及び各部門
の責任者を中心に運営する。
Ⅳ コンプライアンス推進委員会は、コンプライアンスに関する社内規程に沿って、ニッコンホールディン
グスグループ全体におけるコンプライアンスに関する重要な問題を審議するとともに、コンプライアンス
体制の維持・向上を図り、啓発・教育を行う。また、必要に応じて取締役会に報告、助言を行う。
Ⅴ 法務部は、コンプライアンス推進委員会の事務局を務めるとともに、コンプライアンス体制に関する企
画、推進を担当する。
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ｉ． 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第110条の４第２項第1号）
Ⅰ 取締役会等の議事録、稟議書その他の取締役の職務執行に係る情報は、社内規程（文書・情報の保管・
管理に関する諸規程）を制定し、それに従い適切に保存・管理を行う。
Ⅱ 上記社内規程には、保存・管理の対象とすべき情報の明確化、保存期間と管理方法、情報セキュリティ
ポリシーの制定、情報の保存・管理のための組織の制定と必要な権限の付与、情報の漏えい、滅失又は紛
失時の対応方法の制定を含む。
ｊ． 損失の危険（リスク）の管理に関する規程その他の体制（同項第２号、同項第５号ロ）
Ⅰ 当社は、ニッコンホールディングスグループ全体のリスク管理を体系的に実施するために「リスク管理
規程」を定める。
Ⅱ 当社は、その運用にあたって、リスク管理委員会を設置の上、リスク管理責任者を任命し、職務分掌の
制定を行い、必要な権限を付与する。
Ⅲ リスク管理委員会は、ニッコンホールディングスグループ全体で予見されるリスクの識別・分析・評
価、企業戦略と整合性を持ち経営環境の変化への対応力を備えたリスク管理、その具体的な計画の策定、
リスク管理体制の有効性の検証、リスク管理に関する取締役会への報告事項の明確化等を行う。
Ⅳ ニッコンホールディングスグループのリスク管理責任者は、当社の「リスク管理規程」に則り、リスク
の管理状況を当社リスク管理委員会に報告する。
Ⅴ リスク管理委員会は、定期的にニッコンホールディングスグループのリスク管理に関する事項を取締役
会に報告する。
ｋ． 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（同項第３号）
Ⅰ 当社は、取締役会を月１回定時に開催するほか、適宜臨時に開催する取締役会で決定を行う。
Ⅱ 取締役会は、経営方針、法令で定められた事項、その他の経営に関する重要事項を決定し、経営計画及
び各部門の業務計画等の進捗状況及び実施状況等を、定期的に監督する。
Ⅲ ニッコンホールディングスグループは、取締役の職務分担、各部門の職務分掌を明確にし、権限の付与
により、取締役の職務執行の効率性を確保する。
ｌ． 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（同項第４号、同項第５号ニ）
Ⅰ ニッコンホールディングスグループは、健全な事業活動を通して、お客様、株主様、地域の皆様に対
し、企業責任を果たし、社会の発展に寄与する。この目的を達するため、ニッコンホールディングスグ
ループは、2007年10月に制定した「ニッコンホールディングスグループ行動指針」を、全従業員が一丸と
なって実践する。
Ⅱ 当社は、コンプライアンス等に関する情報の通報のため、「コンプライアンス ホットライン（社内外
からの通報制度）」を設置する。コンプライアンス推進委員会は、同ホットラインで通報された案件を審
議し、適正な対応を行う。
Ⅲ 内部監査部門は、コンプライアンス体制の整備、有効性の検証を行う。
ｍ． 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（同項第５号）
Ⅰ 当社は、子会社を管理する専任部署を設置し、責任者を任命の上「関係会社規程」に基づき子会社の業
務等を管理する体制とする。
Ⅱ 子会社の取締役等は、子会社の事業及び業務の状況を定期的に当社の取締役に報告する。
Ⅲ 子会社は、当社の内部監査部門及び監査等委員である取締役の監査の対象とする。
Ⅳ 当社は、親会社である当社において、子会社が不当な行為を行わないように監視する体制、また、親会
社が、不当な行為を子会社に指示したときに、子会社がそれに従わなくてもよい体制を整備する。
Ⅴ 当社は、財務報告の信頼性を確保し、社会的な信用の維持向上に資するために必要な内部統制の体制を
整備し、運用する。
ｎ． 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
Ⅰ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
ニッコンホールディングスグループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、経済活動に障害となる暴
力団等の反社会的勢力との関係を遮断するための体制を整備し、反社会的勢力とは、組織全体として対応
し、毅然とした態度で臨み、取引関係を含めて一切の関係をもたない。
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Ⅱ 反社会的勢力排除に向けた整備状況
ニッコンホールディングスグループは、反社会的勢力排除に向け、各総務部門を対応部署とし、平素か
ら、警察、弁護士等の外部の専門機関と緊密な関係を構築し、情報交換、各種研修への参加等により連携
強化を図る。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額を限度額と
しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行につ
いて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
また、当社と会計監査人との間では、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項に
定める金額を限定とする契約を締結しております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は３名以上11名以内とし、監査等委員である取締役は、
４名以内（そのうち、過半数を社外取締役とする。）旨を定款で定めております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
ａ．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して機動的に資本政策を遂行することを可能
とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができ
る旨を定款で定めております。
ｂ．剰余金の配当
当社は、株主の皆様への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定め
る事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることとする旨を定款
で定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めており
ます。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1973年３月 当社入社
1981年９月 当社鈴鹿センター営業所長
1986年６月 当社取締役
1989年６月 当社常務取締役
1994年11月 A.N.I.LOGISTICS,LTD.社長
1999年６月 当社専務取締役
代表取締役社長
2003年１月 NK PARTS INDUSTRIES,INC.会長兼
黒岩 正勝 1951年２月２日 生 (注)３ 400
社長執行役員
社長
2009年４月 当社営業本部長
2009年６月 当社代表取締役社長
2011年６月 当社代表取締役社長執行役員
2015年10月 当社代表取締役社長 社長執行役
員（現在）
1983年３月 当社入社
1992年10月 当社狭山梱包センター営業所課長
1998年８月 A.N.I.LOGISTICS,LTD.出向
2007年６月 当社KD梱包営業所長
2009年７月 当社梱包営業部長兼KD梱包営業所
長
2011年４月 当社梱包営業部長兼東京事業部長
2011年６月 当社執行役員
2014年１月 当社梱包営業部長兼東京事業部長
兼第五営業部長
2015年９月 当社執行役員退任
代表取締役
大岡 誠司 1960年６月30日 生 (注)３ 15
専務執行役員
2015年10月 日本梱包運輸倉庫㈱執行役員
2016年４月 当社執行役員
2016年６月 当社取締役執行役員
2016年７月 当社国内事業部長（現在）
2017年６月 日本梱包運輸倉庫㈱代表取締役
社長執行役員
2021年４月 当社取締役専務執行役員
2021年４月 日本梱包運輸倉庫㈱代表取締役社
長（現在）
2021年６月 当社代表取締役専務執行役員（現
在）
1982年３月 当社入社
1997年11月 当社経理部次長
2000年６月 NK PARTS INDUSTRIES,INC.出向
2007年６月
当社経理部長（現在）
取締役
常務執行役員 枩田 泰典 1959年３月９日 生 2009年10月 当社関係会社管理部長
(注)３ 25
2012年４月 当社執行役員
2012年６月 当社取締役執行役員
2019年４月 当社法務部長（現在）
2021年４月
当社取締役常務執行役員（現在）
1988年３月 当社入社
2010年７月 当社岡山営業所長
2014年６月 当社人事部長兼情報管理部長
2015年４月 当社執行役員
取締役 2015年４月 当社勤労部長兼健康開発センター
本橋 秀浩 1965年１月14日 生
(注)３ 10
執行役員 長
2015年９月 当社執行役員退任
2015年10月 日本梱包運輸倉庫㈱執行役員
2020年４月 当社執行役員
2021年６月
当社取締役執行役員（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年４月 三菱商事㈱入社
2001年４月 MC Metal Service Asia
（Thailand）Co., Ltd. 社長
2009年11月 Solutions Usiminas 副社長
2016年４月 ㈱メタルワン常務執行役員
兼Metal One Holdings America,
取締役
Inc. 社長
山田 起王威 1956年５月６日 生 (注)３ 1
執行役員
2017年４月 ㈱メタルワン副社長執行役員
兼Metal One Holdings America,
Inc. 社長
2019年５月 当社入社 営業企画室長（現在）
2020年４月 当社執行役員
2021年６月
当社取締役執行役員（現在）
1978年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
1995年４月 第二東京弁護士会綱紀委員
2000年４月 最高裁判所司法研修所民事弁護教
官
2004年４月 第二東京弁護士会司法修習委員会
委員長
日本弁護士連合会司法修習委員会
副委員長
2004年12月 ㈱整理回収機構企業再生委員第１
部会長
2005年10月 ㈱日立プラズマパテントライセン
シング監査役
2006年４月 第二東京弁護士会常議員会副議長
社会保険労務士紛争解決手続代理
取締役 小林 克典 1952年８月１日 生 (注)３ 4
業務試験委員
2007年４月 第二東京弁護士会司法制調査会委
員長
2007年６月 最高裁判所司法修習委員会幹事
2008年２月 第二東京弁護士会懲戒委員会副委
員長
2009年６月 三井金属エンジニアリング㈱社外
取締役
2009年12月 独立行政法人日本学生支援機構契
約監視委員会委員（現在）
2010年２月 第二東京弁護士会懲戒委員会委員
長
2014年６月 当社社外取締役（現在）
2016年４月 第二東京弁護士会監事
2007年12月 弁護士登録（東京弁護士会）
ルネス総合法律事務所入所
取締役 高麗 愛子 1980年１月17日 生 (注)３ －
2019年１月 ルネス総合法律事務所パートナー
弁護士（現在）
2021年６月 当社社外取締役（現在）
1974年３月 当社入社
1997年４月 当社総務部長
2000年５月 ㈱オートテクニックジャパン常務
取締役
取締役
2005年６月 当社経理部次長
金子 和孝 1955年９月７日 生 (注)４ 27
監査等委員
2006年７月 当社関係会社管理部長
2010年３月 当社経営企画室長
2010年６月 当社常勤監査役
2018年６月 当社取締役監査等委員（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1990年４月 大和土地建物株式会社入社
1993年９月 お茶の水総合事務所入社（現：税
理士法人お茶の水税経）
1996年12月 税理士試験合格
1997年４月 宮田英樹税理士事務所代表
（現在）
1999年11月
取締役 社会福祉法人一寿会監事（現在）
宮田 英樹 1968年３月27日 生 (注)４ 5
監査等委員
2002年４月 有限会社資産経営研究所取締役
（現在）
2014年６月 経済産業省経営革新支援機関認定
（認定者：宮田英樹）
2016年６月 当社監査役
2018年６月 当社社外取締役監査等委員
（現在）
1988年４月
弁護士登録（第二東京弁護士会）
1988年４月 永野・真山法律事務所入所
1990年４月 土屋東一法律事務所入所
1993年９月 味岡法律事務所開設（現在）
2007年４月 武蔵野簡易裁判所民事調停委員
取締役
味岡 良行 1952年11月30日 生 (注)４ 1
（現在）
監査等委員
2009年４月 2009年度第二東京弁護士会副会長
2015年４月 2015年度関東弁護士連合会常務理
事
2018年６月 当社社外取締役監査等委員
（現在）
計 492
（注）１ 取締役のうち、小林克典、高麗愛子、宮田英樹及び味岡良行は、社外取締役であります。
２ 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 金子和孝 委員 宮田英樹 委員 味岡良行
３ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022
年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
５ 当社では、経営の意思決定、監督機能と業務執行の機能を分離し、意思決定の迅速化と業務執行責任の明
確化を図り、経営の効率化を高めるとともにコーポレート・ガバナンスの強化を図るために執行役員制度を
導入しております。
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なお、執行役員は18名で、うち５名が取締役を兼務しております。
役名 氏名 職名
日本梱包運輸倉庫㈱代表取締役会長
A.N.I.LOGISTICS,LTD.取締役会長、NIPPON KONPO(THAILAND)CO.,LTD.取締役会長
社長執行役員 黒岩 正勝
A.N.I.TRANSPORT,LTD.取締役会長、SIAM AUTO TECHNIC CO.,LTD.取締役会長
国内事業部長、日本梱包運輸倉庫㈱代表取締役社長
専務執行役員 大岡 誠司
日梱物流（中国）有限公司董事長、日梱重慶物流有限公司董事長
常務執行役員 枩田 泰典 経理部長、法務部長
黒岩 慶太 日本運輸㈱代表取締役社長
執行役員
PT NIPPON KONPO INDONESIA取締役社長
岡本 賢二
阿邊 隆司 日本梱包運輸倉庫㈱代表取締役副社長、エヌケイエンジニアリング㈱代表取締役社長
長濵 英己 ㈱メイコン代表取締役社長、㈱松久総合代表取締役会長
中越テック㈱代表取締役社長、札幌新聞輸送㈱代表取締役社長
増井 雅彦
トランスポートジャパン㈱代表取締役社長、中越輸送㈱代表取締役社長
加藤 善啓 ㈱イトー急行代表取締役社長
NKP MEXICO,S.A. DE C.V.取締役会長
NK PARTS INDUSTRIES,INC.社長、NK AMERICA,INC.社長、NKA TRANSPORTATION,INC.社長
水町 靖之
NKA LOGISTICS,INC.社長、NKA CUSTOMS SERVICE,INC.社長、AUTO TECHNIC AMERICAS,INC.社長
髙田 隆幸 ㈱オートテクニックジャパン代表取締役社長
重盛 真治 ㈱日本陸送代表取締役社長、㈱テクニックサービス代表取締役社長
NIPPON KONPO VIETNAM CO.,LTD.取締役社長
松島 孝之
海野 克也 グループ業務監査室長、ニッコン情報システム㈱代表取締役社長
本橋 秀浩
営業企画室長
山田 起王威
GINZAコンサルティング㈱代表取締役社長、NKインターナショナル㈱代表取締役社長
嘉屋本 敦
上村 仁志 海外事業部長
② 社外役員の状況
ａ．社外取締役の員数並びに会社と各社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社は、社外取締役４名を選任しております。
社外取締役の小林克典氏は弁護士であります。当社と同氏は過去に一切の取引関係はなく、独立性を確保し
ており、一般株主と利益相反の生じる恐れは無いと判断します。同氏は弁護士としての経験・知識が豊富であ
り、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を
遂行する上で適任であり、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し、社外取締役と
して選任しております。なお、同氏は当社の発行済株式4,489株を保有しております。
社外取締役の高麗愛子氏は弁護士であります。当社と同氏は過去に一切の取引関係はなく、独立性を確保し
ており、一般株主と利益相反の生じる恐れは無いと判断します。同氏は弁護士として企業法務の実務に長年に
わたり携わり、専門的な知見並びに幅広い知識と経験を活かし、当社のコーポレートガバナンスの強化やダイ
バーシティについて的確な助言をいただくとともに、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるも
のと判断し社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社の発行済株式は保有しておりません。
社外取締役の宮田英樹氏は税理士であります。当社と同氏は過去に一切の取引関係はなく、独立性を確保し
ており、一般株主と利益相反の生じる恐れは無いと判断します。同氏は税理士としての専門的な知識及び豊か
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な経験等を有し、企業会計に精通しております。これらの経験に基づき、当社の監査等の体制の強化に適切な
人材と判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社の発行済株式5,675株を保有しており
ま す。
社外取締役の味岡良行氏は弁護士であります。当社と同氏は過去に一切の取引関係はなく、独立性を確保し
ており、一般株主と利益相反の生じる恐れは無いと判断します。同氏は弁護士としての専門的な知識を有して
おります。これらの経験に基づき、当社の監査等の体制の強化に適切な人材と判断し、社外取締役として選任
しております。なお、同氏は当社の発行済株式1,285株を保有しております。
上記以外に社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
ｂ．社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針について
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提として、当社グループの事業・経営環境及
び企業理念を十分に理解していただき、誠実な人格で幅広い見識・経験を基に当社の経営に対して公平・公正
かつ適切な指導・助言をいただくことで、経営体制をさらに強化できることと考え、以下の要件のいずれにも
該当しない者が独立性を有するものと判断しております。
１．当社グループの主要な取引先（注１）の業務執行者、又は当社グループを主要な取引先とする会社の業務
執行者
２．直近の事業年度末において、当社の連結総資産の２％を超える借入額がある当社グループの借入先の業務
執行者
３．直近３事業年度において、出資比率10％以上を超える当社の主要株主、若しくは上位10位以内の株主及び
出資先の業務執行者
４．直近３事業年度において、当社から平均して年間1,000万円を超える報酬を得ているコンサルタント、会
計専門家、法律専門家
５．過去５年間において、上記１．から４．に該当していた者
６．当社及び連結子会社の取締役等の配偶者又は二親等以内の親族
７．通算の在籍期間が８年を超える者
（注）１ 主要な取引先とは、当社グループの取引先であって、その年間取引金額が直近３事業年度におい
て、当社の連結売上又は相手方の連結売上の２％を超えるものをいう。
ｃ．社外取締役の機能・役割、監査等委員である社外取締役の選任状況についての考え方
当社は、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）を２名選任しており、取締役会の透明性の向上及び
監督機能の強化を図っております。また、監査等委員である社外取締役を２名選任しており、監査等委員であ
る社外取締役２名を含む３名で監査等委員会を構成し、社内とは独立したチェック機関として十分に機能する
体制を整えております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、監査等の体制の独立性及び中立性を一層高めるために、積極的に監査等に必
要な情報の入手に心掛けており、常勤の監査等委員からは、重要な社内会議で得た情報及び内部監査部門である
グループ業務監査室からの内部監査報告書等の情報、並びに会計監査人からの監査の状況や内部統制の状況が監
査等委員会において伝達され、全監査等委員で共有しております。また、取締役会に対しては忌憚のない質問を
して、又は意見を述べております。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は、取締役会を通じ監査等委員会監査、内部監査、会計監査及
び内部統制についての情報を入手しており、適宜意見交換を行うことで取締役会の監督機能の強化を図っており
ます。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ａ．監査等委員会の組織、人員及び手続
当社の監査等委員会は常勤監査等委員１名、社外監査等委員２名で構成されており、各監査等委員の経歴
等は以下のとおりであります。
役職名 氏名 経歴等 監査等委員会出席回数
開催15回／出席15回
当社に入社以来、総務部長及び経営企画室長等の職歴
常勤監査等委員 金子 和孝
（100％）
から当社に関する様々な知見を有しております。
開催15回／出席14回
税理士として専門的な知識・経験等をもって、財務・
社外監査等委員 宮田 英樹
（93％）
会計に関して高い見識を有しております。
開催15回／出席15回
弁護士として培われた高度な専門知識を有し、コーポ
社外監査等委員 味岡 良行
（100％）
レート・ガバナンスに高い見識を有しております。
監査等委員会の監査については、監査方針及び監査計画に基づき、コンプライアンス・リスク管理等、内
部統制システムの運用状況の監視・検証を重点項目とし、内部監査部門等から監査結果について定期的かつ
随時に報告を受け、必要があると認めたときは内部監査部門に調査を求め、その内容を検証するなど組織的
かつ効率的に職務を執行しております。
ｂ．監査等委員会の活動状況
監査等委員会の開催頻度は、月１回を定期開催とし当事業年度の開催は臨時開催を含め15回、平均時間は
40分程度であり、以下の決議及び報告等を行っております。
決議事項：監査等委員会の監査方針・監査計画、会計監査人の監査報酬の決定同意、会計監査人の評価及
び再任の相当性判断、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任についての意見、監
査等委員会監査報告書内容の決定。
報告事項：コンプライアンス推進委員会からの報告内容の情報共有（監督官庁等による臨検状況・内部通
報の実績等）、グループ各社の係争中の訴訟案件、グループ各社の従業員の不祥事案報告、
他。
常勤監査等委員の活動内容は以下のとおりです。
・取締役会、経営戦略会議、執行役員会、リスク管理委員会、コンプライアンス推進委員会などの重要会
議への出席。
・直近の出来事、問題点、経営方針等の確認及び意見交換を目的とした代表取締役との懇談会の実施。
（毎月１回、１時間程度）
・取締役会議事録、稟議書、契約書等の重要な決裁書類の閲覧。
・監査の結果報告及び意見交換を目的とした会計監査人との定例会（年10回程度）への出席。
・事業及び財産の状況の確認を目的とし、四半期ごとに開催される中核事業子会社本社部門のヒアリング
への出席。
・事業及び財産の状況、コンプライアンスの順守状況及び訴訟案件等の確認を目的とし、その他子会社の
事業報告会（年２回開催）への出席。
・監査の実績状況確認及び意見交換を目的とした子会社監査役との情報連絡会（年２回）への出席。
・内部統制評価の状況及び対応状況の確認を目的とした内部監査部門との情報交換会の実施。
② 内部監査の状況
内部監査についてはグループ業務監査室の２名が担当し、社内全部門及び子会社における組織運営及び業務の
状態が、法令、会社の方針、基準、手続き等に基づき、適正かつ効率的に運営されているか否かを調査・評価し
ております。その調査方法としては、実地調査を原則としておりますが、コロナ禍によりリモートでの調査や、
必要に応じて関係部門からの意見も聴取しております。また、指摘事項の改善がなされたかの確認についての
フォローも行っており適正な内部監査に努めております。
グループ業務監査室と監査等委員は、定期的に情報交換を行っているほか、会計監査人である監査法人と監査
実施内容及び監査結果に関する情報交換会を定期的に実施し、緊密な連携を図っております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
1996年３月期以降
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員：文倉辰永、田坂真子
ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名、会計士試験合格者等 ４名、その他 10名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、監査の実施体制、監査計画及び監査報酬の見積額の妥当性、世界
的なネットワークがあること、過去の監査実績等を踏まえ、総合的に判断しております。
監査等委員会は、会計監査人の監査品質、独立性、職務遂行状況などを総合的に判断し、監査の適正性及
び信頼性が確認できないと認められる場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議
案の内容を決議いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が、会社法第340条第1項各号に定める項目
に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監
査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を
報告します。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同監査法人による会計監査が、従前から独立の立
場を保持し、適正に実施されていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表
する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しており
ます。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
56 12 57 2
提出会社
17 － 18 －
連結子会社
74 12 75 2
計
前連結会計年度における非監査業務に基づく報酬の内容は、財務及び税務デューデリジェンス業務及び社債発行
に係るコンフォートレター作成業務であります。
当連結会計年度における非監査業務に基づく報酬の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務であり
ます。
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ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
－ 1 － －
提出会社
1 4 － 1
連結子会社
1 5 － 1
計
前事業年度の当社における非監査業務の内容は、ＢＥＰＳ対応税務アドバイザリー業務であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、在外子会社の税務アドバイザリー業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社の連結子会社が当社の監査公認会計士等と同一のネット
ワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に重要なものはありませ
ん。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等から受領する監査計画、監査品質の維持・
向上及び効率的な監査の実施の観点から、当社と会計監査人で協議し、監査等委員会による事前の同意を得て
決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、過去の会計監査人が行った監査項目別監査時間及び監査報酬の実績推移並びに過年度の監
査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬の見積りの妥当性について分析、検討したうえ
で会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役報酬は、固定報酬と業績連動報酬である役員賞与から構成されております。ただし、社外取
締役及び監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬のみとしております。
固定報酬は月額報酬及び役員手当で構成され、常勤、非常勤により支給内容、金額の配分を明確にしてお
ります。月額固定報酬は前回の改定から２年経過した取締役（社外取締役を除く。）について物価上昇率を
勘案して決定しております。また、役員手当は当社常勤取締役（監査等委員である取締役を除く。）のみに
支給しております。
業績連動報酬である役員賞与に係る指標は、将来の投資や株主還元の原資となる指標である「親会社株主
に帰属する当期純利益」としており、その配分は一定割合を乗じた額を目途に株主総会終了後に支給してお
ります。なお、株式報酬は行っておりません。
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の個人別の固定報酬、業績連動報酬の割合
は、上位の役位ほど業績連動報酬のウエイトが高くなるようになっております。なお、非金銭報酬は支給し
ておりません。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2018年６月28日開催の第77回定時株主総会
において年額300百万円以内（うち社外取締役分年額24百万円以内とし、業績連動報酬を含み、使用人兼務取
締役の使用人分給与は含まない。）と決議されております。
また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2018年６月28日開催の第77回定時株主総会において年額
72百万円以内と決議されており、監査等委員である取締役の各報酬額は、監査等委員の協議により決定して
おります。
当社は2020年１月10日開催の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会の設置を決
議いたしました。報酬委員会は委員３名以上で構成し、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数は独立
社外取締役としております。2020年４月１日開始の事業年度から当社の取締役の個人別の報酬等について
は、取締役会の諮問に基づき、任意の報酬委員会での協議を経て取締役会での決議により決定しておりま
す。
2021年６月29日開催の第80回定時株主総会において、株式給付信託を用いた株式報酬制度の導入が決議さ
れ、2021年７月１日から当社の取締役報酬は、固定報酬（役員手当は廃止。）と業績連動報酬である役員賞
与及び非金銭報酬である株式報酬により構成されます。ただし、社外取締役及び監査等委員である取締役の
報酬は、固定報酬のみとしております。これは、役位及び取締役会によって決定される各事業年度の「親会
社株主に帰属する当期純利益」の中期経営計画目標値の達成度等に応じて算出されたポイントに相当する株
式等を退任時に支給するもので、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目
的としており、その制度の内容は以下のとおりです。
〔交付する財産の種類〕
制度対象者は、当社株式及び当社株式に代わる金銭の交付を受けるものとします。
〔交付する当社株式の数〕
本信託の受益権を取得した各受益者に交付される当社株式の数は、当該受益者に付与されたポイントにつ
き、１ポイント当たり当社株式１株として算出した数とします。ただし、当社株式について、株式分割、株
式併合、株式無償割当て等、１ポイント当たりの交付株式数の調整を行うことが合理的であると認められる
事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じた合理的な調整を行うものとします。
なお、以下のとおり、当社株式の交付に代えて金銭の交付をする場合があります。
・制度対象者に交付される当社株式の数に0.7を乗じた数（単元株数未満切り上げ。）を控除した数につい
ては、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で、当社株式の交付に代えて、当該株式数の
当社株式の時価相当額の金銭を交付するものとします。
・制度対象者が合理的な理由により当社が指定する証券会社に株式の振替口座を開設すること又は開設し
た株式の振替口座に対する株式の振替が困難な場合には、交付すべき当社株式の100％相当の数の当社株
式について、当社株式の交付に代えて、当該株式数の当社株式の時価相当額の金銭を交付するものとし
ます。
・制度対象者が死亡した場合、その遺族が本信託の受益権を取得した場合には、当該遺族に対し、当該制
度対象者に付与されたポイントのうち当該会社株式の数に0.7を乗じた数（単元株数未満切り上げ。）を
控除した数の当社株式については、当社株式の交付に代えて、当該株式数の当社株式の時価相当額の金
銭を交付するものとします。
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〔評価対象期間（※１）に対する報酬として付与されるポイントの算定式〕
付与ポイント＝固定付与ポイント＋業績連動付与ポイント
（※１）評価対象期間は、各事業年度（毎年４月１日から翌年３月末日まで）の期間（ただし、初回の評価
対象期間は2021年４月１日から2022年３月末日までの期間)とします。
(1)固定付与ポイントは、次に定める数とします。
固定付与ポイント（小数点以下切り上げ）＝当該評価対象期間に属する各暦月（※２）における月次計
算基礎ポイントⅠ（※３）の合計
（※２）ただし、初回の評価対象期間については、2021年４月、５月、６月を含まないものとします。
（※３）月次計算基礎ポイントⅠ＝役位別基礎金額Ⅰ（※４）÷12÷ポイント付与時点における当社株式の
取得平均単価
（※４）役位別基礎金額Ⅰは各暦月の役位に応じて以下の表のとおりとします。なお、暦月の１日でも在任
していれば当該暦月における役位別基礎金額Ⅰは以下の表のとおりとします。ただし、就任月につ
いては０円とし、役位変更月は変更前の役位によるものとします。
役位 役位別基礎金額Ⅰ(円)
代表取締役社長 社長執行役員
12,000,000
代表取締役 副社長執行役員
6,300,000
代表取締役 専務執行役員
5,600,000
代表取締役 執行役員
4,680,000
代表取締役 4,420,000
取締役 専務執行役員
5,000,000
取締役 常務執行役員
4,000,000
取締役 執行役員
2,700,000
取締役 2,400,000
(2)業績連動付与ポイントは、次に定める数とします。ただし、当該評価対象期間の末日時点において制度
対象者として在任していない場合には、業績連動付与ポイントは０とします。
業績連動付与ポイント（小数点以下切り上げ）＝当該評価対象期間に属する各暦月（※２）における月
次計算基礎ポイントⅡ（※５）の合計×業績連動係数（※６）
（※５）月次計算基礎ポイントⅡ＝役位別基礎金額Ⅱ（※７）÷12÷ポイント付与時点における当社株式の
取得平均単価
（※６）業績連動係数は、当該評価対象期間に係る事業年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」（当社
の有価証券報告書に記載される「親会社株主に帰属する当期純利益」をいいます。以下同様で
す。）が当社の目標値（取締役会で決定される各事業年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」
の中期経営計画目標値）を達成した場合には１、未達成の場合は０とします。なお、初回の中期経
営計画２年目である2022年３月期の「親会社株主に帰属する当期純利益」の目標値は155億円、最
終年度である2023年３月期の「親会社株主に帰属する当期純利益」の目標値は165億円です。
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（※７）役位別基礎金額Ⅱは各暦月の役位に応じて以下の表のとおりとします。なお、暦月の１日でも在任
していれば当該暦月における役位別基礎金額Ⅱは以下の表のとおりとします。ただし、就任月につ
いては０円とし、役位変更月は変更前の役位とします。
役位 役位別基礎金額Ⅱ(円)
代表取締役社長 社長執行役員
1,200,000
代表取締役 副社長執行役員
630,000
代表取締役 専務執行役員
560,000
代表取締役 執行役員
468,000
代表取締役 442,000
取締役 専務執行役員
500,000
取締役 常務執行役員
400,000
取締役 執行役員
270,000
取締役 240,000
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の種類別の報酬割合については、当社と同程
度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど
業績連動報酬、株式報酬のウエイトが高まる構成としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（百万円） の員数（人）
左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬
非金銭報酬等
取締役（監査等委員及
166 116 50 - 6
び社外取締役を除く）
監査等委員（社外取締
16 16 - - 1
役を除く）
18 18 - - 4
社外役員
（注）当社は、2019年４月５日開催の取締役会において、ストックオプション制度の廃止を決議いたしました。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当金の受領によって利益を得ることを目的と
して保有する株式を純投資目的である投資株式、取引先との円滑で長期的な関係の構築や事業上の協力関係の
維持・強化等を目的として、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められる株式を政
策保有目的の株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、物流事業を安定して維持するには長期的なパートナーの存在が不可欠と考えております。政策保
有株式につきましては、取引関係の維持・強化、業務提携等により相互の企業連携が高まることで、企業価
値向上に繋がる取引先企業の株式を対象とすることを基本としております。
政策保有株式につきましては、保有に伴う損益やリスク、資本コスト等を観点に、毎年取締役会で検証
し、上記の政策保有目的に合致しなくなった株式につきましては、適宜・適切に縮減します。
ｂ． 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
1 23
非上場株式
25 18,662
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
- - -
非上場株式
1 6
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
- -
非上場株式
4 716
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主に物流事業に係る取引を行っており、
3,498,875 3,496,515
営業取引の維持・強化を図るため保有し
ております。
本田技研工業㈱
有
当社は同社の取引先持株会に加入してお
11,612 8,496 り、当事業年度において2,360株を取得
しております。
業務提携を通じ当社の成長戦略・企業価
921,000 921,000
セイノーホールディ
値の向上に資するため保有しておりま 有
ングス㈱
1,420 1,080
す。
主に物流事業に係る取引を行っており、
704,000 704,000
永大産業㈱
営業取引の維持・強化を図るため保有し 有
209 194
ております。
507,617 507,617
無
㈱三菱ＵＦＪフィナ 金融取引の円滑化のため保有しておりま
注２
ンシャル・グループ す。
300 204
主に物流事業に係る取引を行っており、
461,000 461,000
㈱ミツバ 営業取引の維持・強化を図るため保有し 有
312 193
ております。
主に物流事業に係る取引を行っており、
412,000 412,000
アイカ工業㈱
営業取引の維持・強化を図るため保有し 有
1,643 1,275
ております。
383,600 405,700
東北地区の事業拡大を目的として保有し
センコン物流㈱
有
ております。
305 263
主に物流事業に係る取引を行っており、
341,700 341,700
井関農機㈱
営業取引の維持・強化を図るため保有し 有
563 389
ております。
主に物流事業に係る取引を行っており、
272,400 272,400
平田機工㈱
営業取引の維持・強化を図るため保有し 有
1,868 1,254
ております。
18,130 181,300
無
㈱みずほフィナン 金融取引の円滑化のため保有しておりま
注３
シャルグループ す。
28 22
主に物流事業に係る取引を行っており、
150,400 150,400
日東工業㈱
営業取引の維持・強化を図るため保有し 有
305 260
ております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主に物流事業に係る取引を行っており、
－ 144,000
営業取引の維持・強化を図るため保有し
㈱ケーヒン 有
ておりましたが、当事業年度に売却して
－ 363
おります。
主に物流事業に係る取引を行っており、
－ 135,400
営業取引の維持・強化を図るため保有し
日信工業㈱
有
ておりましたが、当事業年度に売却して
－ 298
おります。
主に物流事業に係る取引を行っており、
118,000 118,000
大崎電気工業㈱
営業取引の維持・強化を図るため保有し 有
71 63
ております。
金融取引の円滑化のため保有しておりま
－ 9,000
㈱武蔵野銀行 したが、当事業年度に売却しておりま 無
－ 12
す。
主に物流事業に係る取引を行っており、
4,200 4,200
住友ゴム工業㈱
営業取引の維持・強化を図るため保有し 有
5 4
ております。
2,000 2,000
ＳＯＭＰＯホール 無
保険業務における関係維持・強化を図る
ディングス㈱ 注４
ため保有しております。
8 6
1,000 1,000
物流事業に関する業界動向等の情報収集
積水化学工業㈱
無
を行うため保有しております。
2 1
1,000 1,000
物流事業に関する業界動向等の情報収集
ＮＴＮ㈱
無
を行うため保有しております。
0 0
1,000 1,000
物流事業に関する業界動向等の情報収集
ニッコー㈱
無
を行うため保有しております。
0 0
100 100
シップヘルスケア
物流事業に関する業界動向等の情報収集
無
ホールディングス㈱
を行うため保有しております。
0 0
100 100
物流事業に関する業界動向等の情報収集
ＴＯＴＯ㈱
無
を行うため保有しております。
0 0
100 100
物流事業に関する業界動向等の情報収集
㈱ブリヂストン 無
を行うため保有しております。
0 0
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
ＭＳ＆ＡＤインシュ
100 100
無
保険業務における関係維持・強化を図る
アランスグループ
注５
ため保有しております。
0 0
ホールディングス㈱
100 100
物流事業に関する業界動向等の情報収集
㈱ユタカ技研 無
を行うため保有しております。
0 0
100 100
物流事業に関する業界動向等の情報収集
㈱エフテック 無
を行うため保有しております。
0 0
100 100
物流事業に関する業界動向等の情報収集
㈱イトーキ 無
を行うため保有しております。
0 0
100 100
物流事業に関する業界動向等の情報収集
三菱自動車工業㈱
無
を行うため保有しております。
0 0
（注）１ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した
方法について記載いたします。当社は、取締役会において個別の保有株式についてその意義を検証して
おり、現状保有する株式はいずれも保有方針に沿っていることを確認しております。
２ 保有銘柄の子会社である㈱三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行㈱、三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱
は、当社の株式を保有しております。
３ 保有銘柄の子会社であるみずほ証券㈱は、当社の株式を保有しております。
４ 保有銘柄の子会社である損害保険ジャパン㈱は、当社の株式を保有しております。
５ 保有銘柄の子会社である三井住友海上火災保険㈱は、当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
31,502 31,399
現金及び預金
32,463 33,380
受取手形及び売掛金
3,619 3,704
電子記録債権
896 951
有価証券
3 －
商品及び製品
452 408
原材料及び貯蔵品
4,542 4,713
その他
△ 15 △ 15
貸倒引当金
73,464 74,542
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
186,986 197,057
建物及び構築物
△ 100,156 △ 104,943
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 86,829 92,114
48,897 51,357
機械装置及び運搬具
△ 40,774 △ 43,059
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 8,122 8,298
8,216 8,622
工具、器具及び備品
△ 6,846 △ 7,401
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,370 1,220
土地 94,000 103,966
647 551
リース資産
△ 460 △ 458
減価償却累計額
リース資産（純額） 187 92
5,203 8,236
建設仮勘定
195,714 213,928
有形固定資産合計
無形固定資産 2,007 2,073
投資その他の資産
※１ 17,483 ※１ 22,191
投資有価証券
803 668
長期貸付金
3,508 3,409
繰延税金資産
※２ 4,575 ※２ 5,399
その他
△ 67 △ 73
貸倒引当金
26,303 31,595
投資その他の資産合計
224,024 247,596
固定資産合計
297,489 322,139
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
11,265 9,799
支払手形及び買掛金
4,222 5,521
電子記録債務
3,869 3,843
短期借入金
10,000 －
１年内償還予定の社債
104 67
リース債務
4,217 4,186
未払法人税等
3,609 3,785
賞与引当金
213 183
役員賞与引当金
2,872 242
設備関係支払手形
1,043 6,470
営業外電子記録債務
13,055 12,168
その他
54,474 46,269
流動負債合計
固定負債
20,000 40,000
社債
18,746 15,033
長期借入金
99 34
リース債務
3,967 5,570
繰延税金負債
5,218 5,088
退職給付に係る負債
384 395
役員退職慰労引当金
1,302 1,457
その他
49,718 67,579
固定負債合計
104,193 113,848
負債合計
純資産の部
株主資本
11,316 11,316
資本金
12,332 12,332
資本剰余金
170,254 180,131
利益剰余金
△ 6,186 △ 6,187
自己株式
187,716 197,593
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,948 10,295
その他有価証券評価差額金
△ 1,520 △ 187
為替換算調整勘定
△ 363 46
退職給付に係る調整累計額
5,064 10,154
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 320 320
194 222
非支配株主持分
193,296 208,290
純資産合計
297,489 322,139
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
93,647 84,553
運送収入
31,056 32,083
倉庫収入
46,882 40,136
梱包収入
27,926 25,763
その他の収入
199,512 182,536
売上高合計
売上原価
83,711 75,767
運送原価
21,943 22,851
倉庫原価
40,638 35,464
梱包原価
22,311 20,883
その他の原価
168,605 154,966
売上原価合計
30,906 27,569
売上総利益
販売費及び一般管理費
6,123 5,782
人件費
343 394
賞与引当金繰入額
213 183
役員賞与引当金繰入額
140 124
退職給付費用
110 63
役員退職慰労引当金繰入額
502 552
減価償却費
1,209 1,276
租税公課
319 165
旅費及び交通費
△ 33 △ 1
貸倒引当金繰入額
1,895 1,601
その他
10,015 9,378
販売費及び一般管理費合計
20,890 18,191
営業利益
営業外収益
107 77
受取利息
644 488
受取配当金
89 76
受取賃貸料
472 484
持分法による投資利益
－ 164
為替差益
325 320
助成金収入
15 781
受取補償金
669 386
雑収入
2,324 2,780
営業外収益合計
営業外費用
190 205
支払利息
270 －
為替差損
55 97
社債発行費
97 60
控除対象外消費税等
76 34
雑支出
690 398
営業外費用合計
22,525 20,572
経常利益
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
※１ 894 ※１ 416
固定資産売却益
1,036 372
投資有価証券売却益
－ 167
退職給付制度改定益
1,931 956
特別利益合計
特別損失
※２ 31 ※２ 33
固定資産売却損
※３ 9 ※３ 77
固定資産除却損
0 －
投資有価証券評価損
3 －
投資有価証券売却損
※４ 9
－
減損損失
－ 21
災害による損失
54 131
特別損失合計
24,401 21,397
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,633 6,771
39 64
法人税等調整額
7,673 6,836
法人税等合計
16,728 14,560
当期純利益
6 16
非支配株主に帰属する当期純利益
16,721 14,544
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
16,728 14,560
当期純利益
その他の包括利益
△ 3,343 3,347
その他有価証券評価差額金
△ 1,143 1,332
為替換算調整勘定
468 409
退職給付に係る調整額
△ 17 17
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 4,037 ※ 5,106
その他の包括利益合計
12,691 19,667
包括利益
（内訳）
12,702 19,633
親会社株主に係る包括利益
△ 10 33
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,316 12,332 158,372 △ 4,767 177,253
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,818 △ 4,818
親会社株主に帰属する
16,721 16,721
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,475 △ 1,475
自己株式の処分
△ 21 55 33
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 11,881 △ 1,419 10,462
当期末残高
11,316 12,332 170,254 △ 6,186 187,716
その他の包括利益累計額
非支配
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る 株主持分
利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 10,291 △ 375 △ 831 9,084 354 208 186,900
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,818
親会社株主に帰属する
16,721
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,475
自己株式の処分
33
株主資本以外の項目の
△ 3,343 △ 1,144 468 △ 4,019 △ 33 △ 13 △ 4,067
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,343 △ 1,144 468 △ 4,019 △ 33 △ 13 6,395
当期末残高
6,948 △ 1,520 △ 363 5,064 320 194 193,296
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,316 12,332 170,254 △ 6,186 187,716
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,667 △ 4,667
親会社株主に帰属する
14,544 14,544
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 9,877 △ 0 9,876
当期末残高 11,316 12,332 180,131 △ 6,187 197,593
その他の包括利益累計額
非支配
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る 株主持分
利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 6,948 △ 1,520 △ 363 5,064 320 194 193,296
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,667
親会社株主に帰属する
14,544
当期純利益
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の
3,347 1,332 409 5,089 27 5,117
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,347 1,332 409 5,089 － 27 14,994
当期末残高
10,295 △ 187 46 10,154 320 222 208,290
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
24,401 21,397
税金等調整前当期純利益
10,413 10,630
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 281 167
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 11 △ 29
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 31 5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 216 452
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 65 11
△ 751 △ 566
受取利息及び受取配当金
189 205
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 472 △ 484
固定資産売却損益（△は益） △ 862 △ 382
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,033 △ 372
売上債権の増減額（△は増加） 1,091 △ 742
その他の資産の増減額（△は増加） 397 759
仕入債務の増減額（△は減少） △ 37 △ 167
その他の負債の増減額（△は減少） △ 1,461 △ 968
704 △ 467
その他
32,559 29,447
小計
利息及び配当金の受取額 1,372 764
△ 189 △ 205
利息の支払額
△ 7,841 △ 6,776
法人税等の支払額
25,901 23,229
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 778 △ 49,505
定期預金の預入による支出
771 49,215
定期預金の払戻による収入
△ 5,444 △ 701
有価証券の取得による支出
5,856 877
有価証券の売却及び償還による収入
△ 22,440 △ 25,985
有形固定資産の取得による支出
1,231 762
有形固定資産の売却による収入
△ 368 △ 394
無形固定資産の取得による支出
△ 89 △ 438
投資有価証券の取得による支出
1,617 861
投資有価証券の売却による収入
△ 520 △ 207
貸付けによる支出
118 343
貸付金の回収による収入
－ △ 115
関係会社株式の取得による支出
177 △ 116
その他
△ 19,867 △ 25,402
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
177 －
短期借入れによる収入
△ 197 －
短期借入金の返済による支出
－ 130
長期借入れによる収入
△ 3,885 △ 3,869
長期借入金の返済による支出
5,000 －
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
△ 5,000 －
コマーシャル・ペーパーの償還による支出
△ 1,475 △ 0
自己株式の取得による支出
10,000 20,000
社債の発行による収入
－ △ 10,000
社債の償還による支出
△ 4,818 △ 4,667
配当金の支払額
△ 5 △ 5
非支配株主への配当金の支払額
△ 379 △ 113
その他
△ 584 1,473
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 102 246
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,347 △ 453
現金及び現金同等物の期首残高 25,231 30,820
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
241 －
額（△は減少）
※ 30,820 ※ 30,366
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社は 51 社であり、主要な連結子会社は次のとおりであります。
日 本 梱 包 運 輸 倉 庫 ㈱
㈱ 日 本 陸 送
㈱ メ イ コ ン
日 本 運 輸 ㈱
㈱オートテクニックジャパン
中 越 テ ッ ク ㈱
NK PARTS INDUSTRIES, INC.
(2）非連結子会社は㈱セフテック他18社であります。
非連 結子会社は総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）の観点か
らみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので連結の範囲から除外
したものであります 。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社 9 社及び関連会社富田―日梱儲運（広州）有限公司、 CARGA Y LOGISTICA ESPECIALIZADA S.A.DE
C.V.及び日本陸送㈱に対する投資については、持分法を適用しております。
なお、 非連結子会社NKV LOGISTICS LTD.、KOLAR LOGISTICS AGENT PRIVATE LTD.、TAPUKARA LOGISTICS AGENT
PRIVATE LTD.、NIPPON KONPO VIETNAM REAL ESTATE CO.,LTD.、PT.NK INDO LOGISTIK、PT.NKI GUDANG KEMAS、
NIPPON KONPO (MALAYSIA)SDN.BHD.、築地リアルエステート㈱、㈱太田国際貨物ターミナル及び関連会社S&Nロジス
ティクス㈱、広州東風日梱物流有限公司については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見
合う額）の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので持
分法の適用から除外しております 。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、日梱物流（中国）有限公司、日梱重慶物流有限公司、NKP MEXICO, S.A. DE C.V.及びNK
LOGISTICA MEXICO, S.A. DE C.V.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会社
については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日
は、連結会計年度の末日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）
ｂ その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…主に移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 運用目的の金銭の信託
時価法
④ たな卸資産
原材料…主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
貯蔵品…主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法）
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く） 、並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に ついては定額法を採用しており、取得価額が100千円以上
200千円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ４～17年
工具、器具及び備品 ４～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、当社及び連結子会社のソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として
５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年
度に見合う分を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社においては、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく期末要
支給額を計上しております。
(4） 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
過去勤務費用については、各連結会計年度の発生額について発生年度に費用処理することとしております。
（追加情報）
一部の連結子会社は、2021年4月から導入した60歳から65歳への定年延長に伴う退職給付制度の変更を行いま
した。この制度変更に伴い、退職給付債務が167百万円減少し、過去勤務費用が同額発生しております。
過去勤務費用については、当連結会計年度において発生額を一括処理しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当
処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ及び為替予約
ヘッジ対象……借入金及び売掛金
③ ヘッジ方針
金利リスク及び為替リスクをヘッジする目的に限定しております。
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④ ヘッジの有効性の評価
ヘッジの開始時から有効性判定の時点までの期間において、ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動の累計を比較
し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。また、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外
貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関
係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(7）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として
処理しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係
る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
固定資産の減損
(1）当連結会計年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
有形固定資産※ 213,928
無形固定資産※ 2,073
※当連結会計年度においては、倉庫事業、梱包事業及びテスト事業の一部の主要な事業拠点において、主要顧
客の属する産業の低迷により、継続して営業損益がマイナスとなっていることから減損の兆候が認められま
した。そのため、割引前将来キャッシュ・フローの算出を行いましたが、いずれの事業拠点においても帳簿
価額を上回ったことから減損損失を認識しておりません。
(2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、各事業拠点が所有する固定資産について、他の資産又は資産のグループのキャッシュ・フロー
から概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。
期末日ごとに減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる
割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は
減損損失として認識されます。
将来キャッシュ・フローは、中期経営計画及び次年度の予算を基礎とし、新規受注の獲得見込等を含む売上高の
増加に一定の仮定をおいて見積もっております。これらの仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により
見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
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「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額 については、現時点で評価中であ
ります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に（重要な会計上の見積り）を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社株式及び関連会社株式は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 2,493百万円 2,628百万円
※２ 非連結子会社出資金及び関連会社出資金は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
その他 3,106百万円 3,431百万円
３ 手形信託譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
手形信託譲渡高 344 百万円 － 百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 －百万円 8百万円
機械装置及び運搬具 75 61
工具、器具及び備品 2 1
土地 815 345
その他 － 0
計 894 416
※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 0百万円 1百万円
機械装置及び運搬具 23 1
工具、器具及び備品 0 0
土地 7 29
その他 0 0
計 31 33
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 1百万円 76百万円
機械装置及び運搬具 － 0
工具、器具及び備品 － 0
その他 7 0
計 9 77
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △3,776百万円 5,075百万円
組替調整額 △1,034 △248
税効果調整前
△4,811 4,827
税効果額 1,467 △1,479
その他有価証券評価差額金
△3,343 3,347
為替換算調整勘定：
当期発生額 △1,143 1,332
為替換算調整勘定
△1,143 1,332
退職給付に係る調整額：
当期発生額 313 303
組替調整額 377 298
税効果調整前
690 601
税効果額 △222 △192
退職給付に係る調整額
468 409
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △17 17
持分法適用会社に対する持分相当額
△17 17
その他の包括利益合計
△4,037 5,106
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 68,239,892 － － 68,239,892
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 1,943,839 585,243 22,700 2,506,382
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会の決議に基づく自己株式の取得 585,000株
単元未満株式の買取りによる増加 243株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による減少 22,700株
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３．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計
増加 減少
式の種類 （百万円）
年度期首 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 320
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 320
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年５月10日
普通株式 2,320 35 2019年３月31日 2019年６月６日
取締役会
2019年11月８日
普通株式 2,497 38 2019年９月30日 2019年12月10日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年５月22日
普通株式 2,497 利益剰余金 38 2020年３月31日 2020年６月12日
取締役会
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 68,239,892 － － 68,239,892
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 2,506,382 87 － 2,506,469
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 87株
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３．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計
増加 減少
式の種類 （百万円）
年度期首 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 320
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 320
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年５月22日
普通株式 2,497 38 2020年３月31日 2020年６月12日
取締役会
2020年11月６日
普通株式 2,169 33 2020年９月30日 2020年12月８日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年５月12日
普通株式 2,234 利益剰余金 34 2021年３月31日 2021年６月８日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 31,502 百万円 31,399 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △682 △1,032
現金及び現金同等物 30,820 30,366
（リース取引関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しておりま
す。デリバティブは、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的として行っており、投機目的には行わ
ない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨
建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場
価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債権の残高の範囲
内にあります。
営業外債務である設備関係支払手形、営業外電子記録債務は、そのほとんどが６ ヶ月以内 の支払期日であり
ます。
借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10
年であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、
借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。なお、
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述
の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について営業部が主要な取引先の状況をモニタリングし、事業部及び営業所において取
引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っ
ております。連結子会社も当社と同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、資金運用規程に従って格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは
僅少であります。
デリバティブについては、信用リスクを軽減するため格付の高い発行体に限定して取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建て営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対し、必要に応じ
て為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、満期保有目的の債
券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、運用規程に基づき担当部署が取締役会の承認を得て行っております。
月次の取引実績は、取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動
性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２ 参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 31,502 31,502 －
(2）受取手形及び売掛金 32,463 32,463 －
(3）電子記録債権 3,619 3,619 －
(4）有価証券及び投資有価証券 15,812 15,811 △0
資産計 83,397 83,397 △0
(1）支払手形及び買掛金 11,265 11,265 －
(2）電子記録債務 4,222 4,222 －
(3）短期借入金 3,869 3,869 －
(4）１年内償還予定の社債 10,000 10,000 －
4,217
(5）未払法人税等 4,217 －
(6）設備関係支払手形 2,872 2,872 －
(7）営業外電子記録債務 1,043 1,043 －
(8）社債 20,000 20,022 22
(9）長期借入金 18,746 18,756 9
負債計 76,238 76,270 31
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 31,399 31,399 －
(2）受取手形及び売掛金 33,380 33,380 －
(3）電子記録債権 3,704 3,704 －
(4）有価証券及び投資有価証券 20,445 20,443 △2
資産計 88,930 88,928 △2
(1）支払手形及び買掛金 9,799 9,799 －
(2）電子記録債務 5,521 5,521 －
(3）短期借入金 3,843 3,843 －
4,186
(4）未払法人税等 4,186 －
(5）設備関係支払手形 242 242 －
(6）営業外電子記録債務 6,470 6,470 －
(7）社債 40,000 40,015 15
(8）長期借入金 15,033 15,022 △10
負債計 85,096 85,102 5
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（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機
関等から提示された価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、(3）短期借入金、(4）未払法人税等、(5）設備関係支払
手形、(6）営業外電子記録債務
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(7)社債
元利金の合計額を当該社債の発行期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により
算定しております。
(8)長期借入金
元利金の合計額を当該借入金の借入期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によ
り算定しております。なお、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となって
いるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。 また、
変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップ
と一体化して処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 2,567 2,696
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有
価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 31,502 － － －
受取手形及び売掛金 32,463 － － －
3,619
電子記録債権 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) コマーシャルペーパー
－ － － －
(2) 譲渡性預金
－ － － －
(3) その他
896 － － －
合計 68,481 － － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 31,399 － － －
受取手形及び売掛金 33,380 － － －
3,704
電子記録債権 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) コマーシャルペーパー
－ － － －
(2) 譲渡性預金
－ － － －
(3) その他
951 193 － －
合計 69,435 193 － －
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４ 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 10,000 － － － － 20,000
長期借入金 3,869 3,843 1,823 13,023 23 34
合計 13,869 3,843 1,823 13,023 23 20,034
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 － － － 10,000 10,000 20,000
長期借入金 3,843 1,823 13,151 25 20 13
合計 3,843 1,823 13,151 10,025 10,020 20,013
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 連結決算日における時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超
186 186 0
えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超
709 708 △1
えないもの
合計 896 895 △0
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 連結決算日における時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超
276 276 0
えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超
868 865 △2
えないもの
合計 1,144 1,142 △2
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 14,104 3,753 10,350
その他 17 8 8
小計 14,121 3,761 10,359
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 794 1,021 △226
その他 － － －
小計 794 1,021 △226
合計 14,916 4,783 10,132
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 74百万円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 18,854 3,853 15,001
その他 26 8 18
小計 18,880 3,861 15,019
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 420 479 △59
その他 － － －
小計 420 479 △59
合計 19,300 4,340 14,960
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 67百万円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 1,620 1,036 3
その他 － － －
合計 1,620 1,036 3
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 858 372 －
その他 － － －
合計 858 372 －
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ取引
344 215 △59 △59
日本円受取・タイバーツ支払
市場取引
以外の取引
通貨スワップ取引
142 110 14 14
ＵＳドル受取・インドルピー支払
合計 486 325 △45 △45
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ取引
215 108 △53 △53
日本円受取・タイバーツ支払
市場取引
以外の取引
通貨スワップ取引
112 67 11 11
ＵＳドル受取・インドルピー支払
合計 327 175 △42 △42
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額のうち
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の 種類 １年超
対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 500 250 （注）
特例処理 変動受取・固定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額のうち
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の 種類 １年超
対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 250 － （注）
特例処理 変動受取・固定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。ま
た、当社及び一部の連結子会社は確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、2021年４月から導入した60歳から65歳への定年延長に伴う退職給付制度の変更を行い
ました。この制度変更に伴い、退職給付債務が167百万円減少し、過去勤務費用が同額発生しております。
過去勤務費用については、当連結会計年度において発生額を一括処理しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 16,062百万円 15,530百万円
勤務費用 1,203 1,185
利息費用 0 16
数理計算上の差異の発生額 △685 △240
過去勤務費用の発生額 - △167
退職給付の支払額 △933 △834
その他 △115 141
退職給付債務の期末残高 15,530 15,630
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 10,363百万円 10,311百万円
期待運用収益 259 257
数理計算上の差異の発生額 △369 63
事業主からの拠出額 655 533
退職給付の支払額 △596 △560
年金資産の期末残高 10,311 10,605
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 13,035百万円 12,945百万円
年金資産 △10,311 △10,605
2,724 2,339
非積立型制度の退職給付債務 2,494 2,684
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,218 5,024
退職給付に係る負債 5,218 5,088
退職給付に係る資産 － △64
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,218 5,024
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 1,203百万円 1,185百万円
利息費用 0 16
期待運用収益 △259 △257
数理計算上の差異の費用処理額 377 298
確定給付制度に係る退職給付費用 1,321 1,241
（注）当連結会計年度については、上記の他に一部の連結子会社において、2021年４月から導入した60歳から65
歳への定年延長による退職給付制度の変更に伴い、特別利益として167百万円を計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
数理計算上の差異 △ 690百万円 △601百万円
合 計 △690 △601
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異 506百万円 △95百万円
合 計 506 △95
(7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
債券 27.2％ 21.9％
株式 1.0 14.4
一般勘定 52.4 51.6
その他 19.5 12.0
合 計 100.0 100.0
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
割引率 △0.15%～0.27％ △0.14%～0.27％
長期期待運用収益率 2.5％ 2.5％
予想昇給率 1.0%～1.7％ 1.1%～1.6％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は297百万円、当連結会計年度は327百万円で
あります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2011年新株予約権 2012年新株予約権 2013年新株予約権
当社取締役 ７名 当社取締役 ７名 当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 10名 当社執行役員 13名 当社執行役員 14名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 82,600株 普通株式 68,600株 普通株式 50,200株
ションの数（注）
付与日 2011年７月19日 2012年７月30日 2013年７月22日
権利確定条件は付されて 権利確定条件は付されて 権利確定条件は付されて
権利確定条件
いません。 いません。 いません。
対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。 りません。 りません。
自 2011年７月20日 自 2012年７月31日 自 2013年７月23日
権利行使期間
至 2046年７月19日 至 2047年７月30日 至 2048年７月22日
2014年新株予約権 2015年新株予約権 2016年新株予約権
当社取締役 ７名 当社取締役 ７名 当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 13名 当社執行役員 14名 当社執行役員 ６名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 42,900株 普通株式 37,000株 普通株式 31,900株
ションの数（注）
付与日 2014年７月22日 2015年７月27日 2016年７月21日
権利確定条件は付されて 権利確定条件は付されて 権利確定条件は付されて
権利確定条件
いません。 いません。 いません。
対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。 りません。 りません。
自 2014年７月23日 自 2015年７月28日 自 2016年７月22日
権利行使期間
至 2049年７月22日 至 2050年７月27日 至 2051年７月21日
2017年新株予約権 2018年新株予約権
当社取締役 ７名 当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ６名 当社執行役員 ５名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 22,800株 普通株式 18,100株
ションの数（注）
付与日 2017年７月21日 2018年７月20日
権利確定条件は付されて 権利確定条件は付されて
権利確定条件
いません。 いません。
対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。 りません。
自 2017年７月22日 自 2018年７月21日
権利行使期間
至 2052年７月21日 至 2053年７月20日
（注）株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2011年新株予約権 2012年新株予約権 2013年新株予約権 2014年新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後 （株）
24,800
前連結会計年度末 45,700 41,600 28,400
権利確定 － － － －
権利行使 － － － －
失効 － － － －
24,800
未行使残 45,700 41,600 28,400
2015年新株予約権 2016年新株予約権 2017年新株予約権 2018年新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後 （株）
20,800 16,500
前連結会計年度末 25,500 18,900
権利確定 － － － －
権利行使 － － － －
失効 － － － －
16,500
未行使残 20,800 25,500 18,900
②単価情報
2011年新株予約権 2012年新株予約権 2013年新株予約権 2014年新株予約権
権利行使価格 （円）
1 1 1 1
行使時平均株価 （円）
－ － － －
付与日における公正な評価単価
771 827 1,480 1,582
（円）
2015年新株予約権 2016年新株予約権 2017年新株予約権 2018年新株予約権
権利行使価格 （円）
1 1 1 1
行使時平均株価 （円）
－ － － －
付与日における公正な評価単価
1,830
1,856 2,229 2,541
（円）
２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金 1,149百万円 1,200百万円
未払事業税 344 330
賞与引当金法定福利費 173 178
退職給付に係る負債 2,059 2,085
固定資産未実現利益 577 568
減損損失 233 227
退職給付に係る調整累計額 142 22
新株予約権 98 98
役員退職慰労引当金 125 134
その他有価証券評価差額金 63 18
減価償却費 386 348
615 707
その他
繰延税金資産小計 5,969 5,921
評価性引当額 △544 △583
繰延税金負債との相殺 △1,915 △1,928
繰延税金資産合計
3,508 3,409
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △3,167 △4,603
固定資産圧縮積立金 △778 △805
海外子会社の留保利益 △929 △1,090
△1,007 △1,000
その他
繰延税金負債小計 △5,883 △7,498
繰延税金資産との相殺 1,915 1,928
繰延税金負債合計 △3,967 △5,570
繰延税金負債の純額 △458 △2,160
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が
法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため注記を省略しております。
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸物流施
設、賃貸商業施設や賃貸オフィスビル等を有しております。なお、国内の賃貸オフィスビルの一部については、
当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減
額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 17,651 15,586
期中増減額 △2,064 4,568
期末残高 15,586 20,155
期末時価 18,248 24,164
賃貸等不動産として使用される部分を
含む不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 3,103 2,953
期中増減額 △149 △29
期末残高 2,953 2,923
期末時価 3,143 3,317
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（227百万円）と不動産売却
（1,070百万円）と連結範囲の変更（686百万円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費
（192百万円）及び主な増加額は不動産取得（4,835百万円）であります。
３ 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は不動
産売却（321百万円）及び主な増加額は賃貸等不動産から振替（155百万円）であります。当連結会計年度の主
な減少額は減価償却費（47百万円）であります。
４ 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物
件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益 1,413 1,468
645 683
賃貸費用
差額 768 785
賃貸等不動産として使用される部分を
含む不動産
賃貸収益 91 112
賃貸費用 100 104
差額 △8 8
（注） 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の
連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産
に係る費用（減価償却費、租税公課、修繕費、保険料等）については、賃貸費用に含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、提供するサービスの種類により、「運送事業」、「倉庫事業」、「梱包事業」及び「テスト事業」の４つ
を報告セグメントとしております。
「運送事業」は、四輪・二輪完成自動車及び自動車部品、住宅設備、農業用機械等の輸送を行っております。「倉
庫事業」は、四輪・二輪完成自動車及び自動車部品、住宅設備、農業用機械等の保管を行っております。「梱包事業」
は、流通加工、自動車部品等の納入代行、輸出梱包等を行っております。「テスト事業」は、四輪・二輪完成自動車
及び自動車部品、農業用機械等のテストを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間取引は市場
実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注1）
運送事業 倉庫事業 梱包事業 テスト事業 計
売上高
93,647 31,056 46,882 22,209 193,795 5,716 199,512
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
284 343 434 8 1,070 2,103 3,174
売上高又は振替高
93,931 31,400 47,316 22,217 194,866 7,820 202,686
計
5,200 7,751 3,705 4,001 20,657 351 21,009
セグメント利益
95,246 96,359 51,251 16,555 259,413 37,297 296,710
セグメント資産
その他の項目
減価償却費（注2） 3,163 4,601 1,195 900 9,861 552 10,413
持分法適用会社への
1,115 － 216 － 1,331 997 2,329
投資額
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額 4,422 7,314 1,035 1,246 14,019 2,529 16,548
（注2）
(注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等
を含んでおります。
２「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用 の償却額及び増加額が 含
まれております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注1）
運送事業 倉庫事業 梱包事業 テスト事業 計
売上高
84,553 32,083 40,136 20,463 177,236 5,300 182,536
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
254 342 512 14 1,123 2,176 3,299
売上高又は振替高
84,807 32,426 40,648 20,477 178,359 7,476 185,836
計
4,686 7,549 2,365 2,809 17,411 921 18,332
セグメント利益
99,985 106,183 53,773 17,534 277,476 43,349 320,825
セグメント資産
その他の項目
減価償却費（注2） 2,986 4,796 1,077 1,130 9,991 639 10,630
持分法適用会社への
1,417 － 174 － 1,592 1,054 2,646
投資額
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額 6,651 10,574 2,182 1,951 21,361 6,983 28,344
（注2）
(注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等
を含んでおります。
２「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用 の償却額及び増加額が 含
まれております。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 194,866 178,359
「その他」の区分の売上高 7,820 7,476
セグメント間取引消去 △3,174 △3,299
連結財務諸表の売上高 199,512 182,536
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 20,657 17,411
「その他」の区分の利益 351 921
その他の調整額（注） △119 △141
連結財務諸表の営業利益 20,890 18,191
(注) その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 259,413 277,476
「その他」の区分の資産 37,297 43,349
全社資産（注） 778 1,314
連結財務諸表の資産合計 297,489 322,139
(注) 全社資産は、余資運用資金（定期預金等）、長期投資資金（投資有価証券）などであります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 9,861 9,991 552 639 － － 10,413 10,630
持分法適用会社への投
1,331 1,592 997 1,054 － － 2,329 2,646
資額
有形固定資産及び無形
14,019 21,361 2,529 6,983 － － 16,548 28,344
固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
運送事業 倉庫事業 梱包事業 テスト事業 その他事業 合計
外部顧客への売上高 93,647 31,056 46,882 22,209 5,716 199,512
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 アジア 合計
174,535 9,138 15,838 199,512
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に区分しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
本田技研工業㈱ 17,117 運送・倉庫・梱包・テスト・その他事業
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
運送事業 倉庫事業 梱包事業 テスト事業 その他事業 合計
外部顧客への売上高 84,553 32,083 40,136 20,463 5,300 182,536
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 アジア 合計
160,716 6,869 14,950 182,536
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に区分しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
本田技研工業㈱ 29,055 運送・倉庫・梱包・テスト・その他事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております 。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております 。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 2,932円77銭 3,160円46銭
１株当たり当期純利益金額 254円01銭 221円26銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 253円11銭 220円51銭
（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
(1)１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） 16,721 14,544
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 16,721 14,544
当期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 （千株） 65,830 65,733
(2)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整
（百万円） － －
額
普通株式増加数 （千株） 234 222
(うち新株予約権) （千株） （234） （222）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜 － －
在株式の概要
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（重要な後発事象）
（取締役に対する株式報酬制度の導入）
当社は、2021年５月12日開催の取締役会において、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除き
ます。以下、「取締役」といいます。）に対する信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を
導入することを決議し、本制度の導入に関する議案が2021年６月29日開催の第80回定時株主総会において承認され
ております。
１．導入の目的
本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利
益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるこ
とを目的としております。
２．本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取
得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付
される、という株式報酬制度です。本制度は、毎事業年度に一定のポイントを付与する「固定部分」と、中期経
営計画の対象となる期間における毎事業年度の業績目標の達成度等に応じてポイントを付与する「業績連動部
分」から構成されております。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
本信託の概要
委託者 当社
三井住友信託銀行株式会社
受託者
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
受益者 監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）
信託管理人 当社及び当社役員から独立した第三者を選定する予定
議決権行使 信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使いたしません
信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託契約日 2021年８月（予定）
信託の期間 2021年８月～2023年８月（予定）
信託の目的 株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
ニッコンホールディン
2013年 10,000 － 2020年
第５回無担保普通社債 年 0.614 無担保
グス㈱ 12月20日 （10,000） （－） 12月18日
ニッコンホールディン 2018年 10,000 10,000 2025年
第６回無担保普通社債 年 0.320 無担保
12月18日 12月18日
グス㈱ （ － ) （ － )
ニッコンホールディン 2019年 10,000 10,000 2029年
第７回無担保普通社債 年 0.280 無担保
グス ㈱ 10月11日 （－ ) （－ ) 10月11日
ニッコンホールディン
2020年 － 10,000 2024年
第８回無担保普通社債 年 0.230 無担保
グス ㈱ ９月18日 ９月18日
（－ ) （－ )
ニッコンホールディン 2020年 － 10,000 2030年
第９回無担保普通社債 無担保
年 0.420
９月18日 ９月18日
グス ㈱ （－ ) （－ )
30,000 40,000
合計 － － － － －
（10,000) （－ )
（注）１ (内書)は、１年以内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － －
10,000 10,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 3,869 3,843 0.4 －
１年以内に返済予定のリース債務 104 67 － －
長期借入金 2022年４月から
18,746 15,033
0.2
（１年以内に返済予定のものを除く。） 2027年２月
リース債務 2022年４月から
99 34 －
（１年以内に返済予定のものを除く。） 2024年10月
その他有利子負債
615 700 0.1 －
預り金（１年以内）
合計 23,435 19,679 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,823 13,151 25 20
リース債務 25 5 2 －
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 40,970 85,631 134,393 182,536
税金等調整前四半期（当期）
3,215 7,936 14,416 21,397
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額（百万 1,974 5,194 9,632 14,544
円）
１株当たり四半期（当期）純
30.03 79.02 146.55 221.26
利益金額（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
30.03 48.99 67.52 74.71
（円）
② 決算日後の状況
該当事項はありません。
③ 重要な訴訟事件等
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
21,972 21,102
現金及び預金
※１ 74 ※１ 111
売掛金
896 951
有価証券
※１ 7,506 ※１ 8,293
短期貸付金
※１ 1,632 ※１ 1,829
その他
△ 61 △ 82
貸倒引当金
32,020 32,204
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,309 7,831
建物
305 274
構築物
65 75
機械及び装置
0 0
車両運搬具
11 11
工具、器具及び備品
15,499 20,269
土地
16 15
建設仮勘定
23,208 28,479
有形固定資産合計
6 4
無形固定資産
投資その他の資産
14,427 18,905
投資有価証券
100,215 100,188
関係会社株式
3,292 3,292
関係会社出資金
※１ 19,126 ※１ 26,206
長期貸付金
※１ 57 ※１ 22
その他
△ 14 △ 2
貸倒引当金
137,105 148,612
投資その他の資産合計
160,320 177,096
固定資産合計
192,340 209,301
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
33 12
支払手形
3,800 3,800
１年内返済予定の長期借入金
10,000 －
１年内償還予定の社債
※１ 89 ※１ 292
未払金
162 105
未払法人税等
※１ 22,939 ※１ 24,594
預り金
1,934 20
設備関係支払手形
30 38
賞与引当金
48 50
役員賞与引当金
112 111
その他
39,151 29,024
流動負債合計
固定負債
20,000 40,000
社債
18,600 14,800
長期借入金
2,542 3,983
繰延税金負債
421 545
その他
41,563 59,329
固定負債合計
80,714 88,353
負債合計
純資産の部
株主資本
11,316 11,316
資本金
資本剰余金
11,582 11,582
資本準備金
11,582 11,582
資本剰余金合計
利益剰余金
1,426 1,426
利益準備金
その他利益剰余金
50 50
配当準備積立金
16 16
固定資産圧縮積立金
77,000 82,000
別途積立金
9,186 10,213
繰越利益剰余金
87,679 93,706
利益剰余金合計
△ 6,186 △ 6,187
自己株式
104,391 110,418
株主資本合計
評価・換算差額等
6,913 10,208
その他有価証券評価差額金
6,913 10,208
評価・換算差額等合計
320 320
新株予約権
111,625 120,947
純資産合計
192,340 209,301
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 11,010 ※１ 12,197
営業収益
※１ 653 ※１ 856
営業原価
10,357 11,340
営業総利益
※２ 702 ※２ 739
販売費及び一般管理費
9,655 10,601
営業利益
営業外収益
1 0
受取利息
22 9
有価証券利息
586 425
受取配当金
－ 42
為替差益
57 95
雑収入
667 573
営業外収益合計
営業外費用
69 55
支払利息
106 138
社債利息
1 －
コマーシャル・ペーパー利息
55 97
社債発行費
39 15
控除対象外消費税等
86 －
為替差損
5 3
雑支出
364 309
営業外費用合計
9,958 10,864
経常利益
特別利益
1,036 244
投資有価証券売却益
1,036 244
特別利益合計
特別損失
※３ 7
－
固定資産売却損
※４ 10
－
固定資産除却損
0 －
投資有価証券評価損
3 －
投資有価証券売却損
92 16
関係会社株式評価損
104 26
特別損失合計
10,890 11,082
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 559 401
8 △ 13
法人税等調整額
567 388
法人税等合計
10,323 10,693
当期純利益
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営業原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 人件費 56 8.7 58 6.8
（賞与引当金繰入額） (5) (6)
Ⅱ その他経費
１ 修繕費 84 99
２ 減価償却費 290 419
３ 保険料 8 13
４ 施設使用料 2 2
５ 租税公課 152 203
６ 旅費交通費 2 2
55 58
７ その他
その他経費計 596 91.3 798 93.2
営業原価合計 100.0 100.0
653 856
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金
配当準備 固定資産圧 繰越利益
別途積立金
積立金 縮積立金 剰余金
当期首残高 11,316 11,582 1,426 50 17 67,000 13,703
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,818
当期純利益 10,323
別途積立金の積立 10,000 △ 10,000
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 21
固定資産圧縮積立金の
△ 0 0
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 0 10,000 △ 4,516
当期末残高 11,316 11,582 1,426 50 16 77,000 9,186
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 4,767 100,327 10,156 10,156 354 110,838
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,818 △ 4,818
当期純利益
10,323 10,323
別途積立金の積立 － －
自己株式の取得 △ 1,475 △ 1,475 △ 1,475
自己株式の処分 55 33 33
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
株主資本以外の項目の
－ △ 3,242 △ 3,242 △ 33 △ 3,276
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 1,419 4,063 △ 3,242 △ 3,242 △ 33 787
当期末残高 △ 6,186 104,391 6,913 6,913 320 111,625
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金
配当準備 固定資産圧 繰越利益
別途積立金
積立金 縮積立金 剰余金
当期首残高 11,316 11,582 1,426 50 16 77,000 9,186
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,667
当期純利益
10,693
別途積立金の積立 5,000 △ 5,000
自己株式の取得
自己株式の処分
固定資産圧縮積立金の
△ 0 0
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 0 5,000 1,027
当期末残高
11,316 11,582 1,426 50 16 82,000 10,213
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 6,186 104,391 6,913 6,913 320 111,625
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,667 △ 4,667
当期純利益 10,693 10,693
別途積立金の積立
－ －
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 － －
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
株主資本以外の項目の
－ 3,295 3,295 3,295
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 6,026 3,295 3,295 － 9,322
当期末残高 △ 6,187 110,418 10,208 10,208 320 120,947
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
ａ 満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）
ｂ 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
ｃ その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法
(2）デリバティブ
時価法
(3）運用目的の金銭の信託
時価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く） 、並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については 定額法を採用しており、取得価額が100千円以上200千円未満の少額減価償却資産
については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～50年
構築物 10～20年
機械及び装置 ７～12年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ５～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。
(2）賞与引当金………………従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3）役員賞与引当金…………役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づ
き、当事業年度に見合う分を計上しております。
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４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）ヘッジ会計の処理方法
a ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当
処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
b ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ及び為替予約
ヘッジ対象……借入金及び売掛金
c ヘッジ方針
金利リスク及び為替リスクをヘッジする目的に限定しております。
d ヘッジ有効性の評価
ヘッジの開始時から有効性判定の時点までの期間において、ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動の累計を比較
し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。また、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外
貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関
係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として
処理しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 7,664百万円 8,530百万円
長期金銭債権 19,126 26,206
短期金銭債務 22,947 24,601
２ 以下の関係会社の金融機関からの借入及び有料道路使用料の支払に対して債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
NIPPON KONPO INDIA PRIVATE LIMITED 124百万円 106百万円
NIPPON KONPO (MALAYSIA) SDN.BHD. － 58
A.N.I. LOGISTICS, LTD. 165 87
NIPPON KONPO (THAILAND) CO., LTD. 179 127
狭山日梱㈱ 46 36
鈴鹿日梱㈱ 38 39
藤沢日梱㈱ 26 26
小川日梱㈱ 33 30
名古屋日梱㈱ 14 －
計 629 513
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益高 10,153百万円 11,228百万円
営業原価高 50 52
営業取引以外の取引による取引高 0 14
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度５％、当事業年度４％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度95％、当事業年度96％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
人件費 441 百万円 503 百万円
25 32
賞与引当金繰入額
50 50
役員賞与引当金繰入額
6 7
退職給付費用
2 1
減価償却費
75 72
租税公課
19 11
旅費及び交通費
6 9
貸倒引当金繰入額
156 140
その他
702 739
計
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 0百万円 － 百万円
機械及び装置 0 －
土地 7 －
計 7 －
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 － 百万円 10百万円
計 － 10
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式100,176百万円、関連会社株式12百万
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式100,187百万円、関連会社株式28百万円）は、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金 9百万円 11百万円
未払事業税 26 15
減損損失 23 23
長期未払金 61 61
子会社株式評価損 423 423
新株予約権 98 98
会社分割に係る子会社株式 745 745
その他有価証券評価差額金 64 15
譲渡損益調整 142 138
その他 42 58
繰延税金資産小計
1,637 1,590
評価性引当額
△727 △717
繰延税金負債との相殺
△909 △873
繰延税金資産合計
－ －
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △3,116 △4,520
譲渡損益調整 △328 △328
その他 △7 △7
繰延税金負債小計
△3,452 △4,856
繰延税金資産との相殺
909 873
繰延税金負債合計
△2,542 △3,983
繰延税金負債の純額
△2,542 △3,983
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △26.4 △27.6
住民税均等割 0.0 0.0
評価性引当額の増減 0.2 △0.1
その他 0.6 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
5.2 3.5
（重要な後発事象）
（取締役に対する株式報酬制度の導入）
当社は、2021年５月12日開催の取締役会において、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除き
ます。）に対する信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度
の導入に関する議案が2021年６月29日開催の第80回定時株主総会において承認されております。本制度の目的及び
概要は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表」の「注記事項（重要な後発事象）」に記載の
とおりであります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期末減価
償却累計額 差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
計額
有形固定資産
10,046 882 0 10,928 3,097 361 7,831
建物
812 7 820 545 37 274
構築物 －
227 24 251 175 13 75
機械及び装置 －
3 3 3 0 0
車両運搬具 － －
157 5 0 162 150 5 11
工具、器具及び備品
15,499 4,770 20,269 20,269
土地 － － －
16 1 1 15 15
建設仮勘定 － －
26,762 5,691 2 32,452 3,972 418 28,479
有形固定資産計
16 16 12 2 4
無形固定資産 － －
（注）１ 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で記載しております。
２ 「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。
建物 東京都中央区 688 百万円
土地 東京都中央区 4,135 百万円
栃木県宇都宮市 622 百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 76 25 15 85
賞与引当金 30 38 30 38
役員賞与引当金 48 50 48 50
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
（３）【その他】
① 決算日後の状況
該当事項はありません。
② 重要な訴訟事件等
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 －
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって
公告掲載方法 電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行
される日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 なし
（ 注）１ 当会社の株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の
権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
剰余金の配当を受ける権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第79期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月29日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月29日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第80期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月７日関東財務局長に提出
（第80期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日関東財務局長に提出
（第80期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2020年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月30日
ニッコンホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
文倉 辰永 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田坂 真子 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるニッコンホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニッ
コンホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社は、国内外に多数の事業拠点を所有 当監査法人は、減損の兆候があると判断された倉庫事
し、運送事業、倉庫事業、梱包事業、テスト事業等、多様 業、梱包事業及びテスト事業の一部の主要な事業拠点にお
な事業を展開し多くの固定資産を所有している。当連結会 いて、固定資産に関する減損損失の認識の要否判定の妥当
計年度末の連結貸借対照表において、有形固定資産 性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
213,928百万円及び無形固定資産2,073百万円が計上されて
（１）内部統制の評価
おり、これらの合計金額は総資産の67.0％を占めている。
減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備
連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り） に記 及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特
載のとおり、これらの固定資産は規則的に減価償却される に将来キャッシュ・フローの見積りについて、合理的な仮
が、減損の兆候があると認められる場合には、資産グルー 定が採用されること確かめるための統制に焦点を当てた。
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳
（２）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる次年度の
判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要
予算及び中期事業計画に含まれる主要な仮定の合理性を評
と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
価するため、その根拠について各事業拠点の責任者に対し
帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
て質問をするとともに、主に以下の手続を実施した。
当連結会計年度においては、倉庫事業、梱包事業及びテ
● 将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる売上高
スト事業の一部の主要な事業拠点において、主要顧客の属
等の仮定について、新規受注を含む売上高の増加見込
する産業の低迷により、継続して営業損益がマイナスと
の確度に関して、営業責任者に対して質問するととも
なっていることから減損の兆候が認められた。その結果、
に、関連する資料を閲覧した。
割引前将来キャッシュ・フローの算出を行ったが、いずれ
● 将来キャッシュ・フローについて、過去実績からの趨
も帳簿価額を上回ったことから減損損失を認識していな
勢分析及び関連資料の閲覧を行った。さらに、過年度
い。
における予算及び中期経営計画とそれらの実績を比較
各事業拠点の将来キャッシュ・フローの見積りは、経営
することにより、経営者の見積りの精度を評価した。
者が作成した次年度の予算及び中期経営計画を基礎として
● 将来キャッシュ・フローについて、その作成過程にお
見積もられており、特に新規受注の獲得見込等を含む売上
いて会社が検討した複数の仮定に基づく将来キャッ
高の増加についての不確実性が高い仮定が使用されてい
シュ・フローと比較するとともに営業責任者へ質問
る。これらに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フ
し、その合理性を評価した。そのうえで、減損損失の
ローの見積りに重要な影響を及ぼす。
認識の要否の判定に与える影響について検討した。
以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の
要否に関する判定の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸
表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
項」に該当すると判断した。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ニッコンホールディングス株
式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ニッコンホールディングス株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月30日
ニッコンホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
文倉 辰永 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田坂 真子 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるニッコンホールディングス株式会社の2020年４月1日から2021年３月31日までの第80期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニッコン
ホールディングス株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している 。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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