株式会社ワコム 有価証券報告書 第38期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社ワコム(E02059)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月30日
【事業年度】 第38期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社ワコム
【英訳名】 Wacom Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 CEO 井出 信孝
【本店の所在の場所】 埼玉県加須市豊野台二丁目510番地１
【電話番号】 ０４８０（７８）１２１１
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 CFO 町田 洋一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 住友不動産新宿グランドタワー31階
【電話番号】 ０３（５３３７）６５０２
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 CFO 町田 洋一
【縦覧に供する場所】 株式会社ワコム 東京支社
（東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 住友不動産新宿グランドタワー31階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 71,313,987 82,262,867 89,498,505 88,579,866 108,531,067
売上高
経常利益又は経常損失
（千円） △ 870,228 3,584,698 4,149,067 5,194,262 14,090,803
（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
（千円） △ 5,534,484 2,361,885 3,851,242 3,917,486 10,225,669
株主に帰属する当期純
損失（△）
（千円） △ 6,029,066 2,387,356 3,730,372 3,283,285 11,077,235
包括利益
（千円） 21,356,897 22,668,481 25,427,954 27,734,774 37,688,817
純資産額
（千円） 50,249,583 50,909,513 51,551,107 51,155,703 71,181,334
総資産額
（円） 130.75 139.45 156.54 170.75 232.00
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 （円） △ 33.93 14.55 23.71 24.12 62.95
損失（△）
潜在株式調整後１株当
（円） － 14.54 23.71 － －
たり当期純利益
（％） 42.2 44.5 49.3 54.2 52.9
自己資本比率
（％） △ 21.2 10.8 16.0 14.7 31.3
自己資本利益率
（倍） － 36.8 19.7 13.2 11.8
株価収益率
営業活動による
（千円） 121,928 6,781,272 1,054,298 13,057,842 14,578,204
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 3,479,898 △ 767,231 △ 2,436,540 △ 1,959,907 △ 1,381,960
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 3,298,702 △ 974,290 △ 951,481 △ 5,824,509 △ 4,053,092
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 14,204,928 19,157,127 16,762,726 21,541,467 32,042,603
期末残高
1,099 1,036 1,031 1,012 1,007
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者
( 167 ) ( 149 ) ( 139 ) ( 142 ) ( 153 )
数)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 第34期において、グローバル基幹業務システムの導入規模・範囲の見直しに伴い、特別損失として減損損失
を計上し、 親会社株主に帰属する当期純損失 に転じました。
３．第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
４．第34期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
５．第37期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 61,137,607 67,860,543 80,542,693 71,172,539 94,944,513
売上高
経常利益又は経常損失
（千円） △ 732,311 2,291,518 4,753,915 2,141,123 19,602,638
（△）
当期純利益又は当期純
（千円） △ 4,182,412 1,565,887 3,965,987 966,398 16,192,425
損失（△）
（千円） 4,203,469 4,203,469 4,203,469 4,203,469 4,203,469
資本金
（株） 166,546,400 166,546,400 166,546,400 166,546,400 166,546,400
発行済株式総数
（千円） 13,205,442 13,693,737 16,686,768 16,673,522 31,748,018
純資産額
（千円） 39,549,871 38,874,140 39,917,118 35,640,678 56,730,046
総資産額
（円） 80.55 84.18 102.72 102.65 195.43
１株当たり純資産額
6.0 6.0 6.0 7.0 19.0
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
配当額）
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 （円） △ 25.64 9.64 24.42 5.95 99.68
損失（△）
潜在株式調整後１株当
（円） － 9.64 24.42 － －
たり当期純利益
（％） 33.1 35.2 41.8 46.8 56.0
自己資本比率
（％） △ 24.5 11.7 26.1 5.8 66.9
自己資本利益率
（倍） － 55.5 19.1 53.4 7.5
株価収益率
（％） △ 23.4 62.2 24.6 117.7 19.1
配当性向
430 378 380 378 393
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者
( 99 ) ( 93 ) ( 89 ) ( 89 ) ( 99 )
数)
（％） 85.5 114.7 101.5 71.9 165.0
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX）
（円） 515 690 654 490 1,035
最高株価
（円） 260 338 403 253 300
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 第34期において、グローバル基幹業務システムの導入規模・範囲の見直しに伴い、特別損失として減損損失
を計上し、当期純損失に転じました。
３．第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
４．第34期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．第37期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
６．第38期の１株当たり配当額には、特別配当５円50銭が含まれております。
７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
1983年７月 埼玉県上尾市において資本金48百万円にて株式会社ワコムを設立
電子機器事業（現ブランド製品事業）及びECS（Engineering Collaborative Solutions）事業（エ
ンジニアリングソリューション事業に改称）を開始
1985年６月
本社を埼玉県北葛飾郡鷲宮町（現久喜市）に移転
1988年４月
ドイツ連邦共和国にワコムコンピューターシステムズ（現ワコムヨーロッパ）を設立（連結子会
社）
1990年７月 埼玉県北埼玉郡大利根町（現加須市）に豊野台工場を竣工
1991年７月 アメリカ合衆国にワコムテクノロジーを設立（連結子会社）
1993年１月 本社を埼玉県北埼玉郡大利根町（現加須市）（現在地）に移転
1996年６月 豊野台工場が国際品質保証規格ISO－9001の認証を取得（2005年３月全社拡大認証取得）
2000年３月 中華人民共和国にワコムチャイナを設立（連結子会社）
2002年４月 ペン・センサーコンポーネント分野（現テクノロジーソリューション事業）へ進出
2003年４月 日本証券業協会ＪＡＳＤＡＱ市場上場
2004年４月 大韓民国にワコムデジタルソリューションズ（現ワコムコリア）を設立（連結子会社）
12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ
市場）に株式を上場
2005年４月 オーストラリア連邦にワコムオーストラリアを設立（連結子会社）
12月 東京証券取引所市場第一部上場
2006年３月 国際環境規格ISO－14001の認証を取得
４月 中華人民共和国 香港特別行政区にワコムホンコンを設立（連結子会社）
５月 シンガポール共和国にワコムシンガポールを設立（連結子会社）
12月 ジャスダック証券取引所への上場を廃止し、東京証券取引所市場第一部へ上場市場を一本化
2008年９月 台湾にワコムタイワンインフォメーションを設立（連結子会社）
2010年８月 アメリカ合衆国にワコムテクノロジーサービスを設立
10月 インド共和国にワコムインディアを設立（連結子会社）
2017年12月 エンジニアリングソリューション事業を日東工業株式会社へ譲渡
2019年３月 ワコムテクノロジーとワコムテクノロジーサービスを合併（前者が存続会社）
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３【事業の内容】
当社グループは、ブランド製品、テクノロジーソリューションの各事業製品の開発・製造・販売を主な活動として
いるほか、サービス業務等を行っております。
事業の内容と当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。
なお、事業環境の変化に適合したより適切な業績説明を行うため、当連結会計年度より、製品区分及び主要製品の
範囲、名称及び記載順を一部変更しております。
また、下記の事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ント情報の区分と同一であります。
（１）ブランド製品事業
製品区分 主要製品 関係会社
クリエイティブソリュー ・ディスプレイ 当社
ション 液晶ディスプレイ面に直接描画と文字入力ができるペン ワコムヨーロッパ
タブレット ワコムテクノロジー
・ペンタブレット ワコムチャイナ
筆圧感知ができるペンにより非常に繊細な描画等が可能 ワコムコリア
なペンタブレット及び簡単な操作で使用できるペンタブ ワコムオーストラリア
レット ワコムホンコン
・モバイル ワコムシンガポール
OSを搭載したクリエイティブタブレット ワコムタイワンインフォメー
ション
＜使用用途＞ ワコムインディア
コンピューターグラフィックを利用したグラフィックス
デザイン、映画やアニメの制作、写真編集、工業デザイ
ン及びイラストレーション、ホームページデザイン、オ
ンライン教育及びテレワークでの利用等
ビジネスソリューション 液晶ディスプレイ面に直接描画や文字入力ができるビジネ
ス用途向け製品
＜使用用途＞
教育分野、医療分野、デジタルサイン分野での利用等
（２）テクノロジーソリューション事業
製品区分 主要製品 関係会社
AESテクノロジーソリュー デ ジ タ ル ペ ン 技 術 （ ア ク テ ィ ブ ES：Active 当社
ション ワコムチャイナ
Electrostatic／EMR：Electro Magnetic Resonance）を搭
ワコムタイワンインフォメー
載した、デジタルペン、マルチタッチセンサー、タッチパ
ション
ネル等の部品及びモジュール
EMRテクノロジーソリュー
ション他
＜使用用途＞
タブレットPC、電子書籍や携帯端末等のモバイル機器へ
の組み込み利用等
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以上の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の
主要な事業 所有割合
名称 資本金
住所 の内容 又は被所 関係内容
（ ）内は英文名 （千円）
(注)１ 有割合
（％）
当社電子機器製品の
ワコムヨーロッパ
欧州、アフリカ、中
ドイツ連邦共和国 ブランド
(Wacom Europe GmbH)
557,648 100.0 東での販売及び開
デュッセルドルフ市 製品事業
発。
（注）２（注）３
役員の兼任あり。
当社電子機器製品の
アメリカ合衆国
ワコムテクノロジー
ブランド 北中南米での販売及
(Wacom Technology Corporation) 1,020,249
オレゴン州 100.0
製品事業 び開発。
（注）２（注）３
ポートランド市
役員の兼任あり。
ブランド
製品事業 当社電子機器製品の
ワコムチャイナ 中華人民共和国
テクノロ 中国（香港を除く）
187,017 100.0
(Wacom China Corporation)
ジーソ での販売及び開発。
北京市
リューショ 役員の兼任あり。
ン事業
当社電子機器製品の
ワコムコリア 大韓民国
ブランド
243,303 100.0 韓国での販売。
(Wacom Korea Co.,Ltd.)
製品事業
ソウル特別市
役員の兼任あり。
当社電子機器製品の
ワコムオーストラリア オーストラリア連邦
ブランド オセアニアでの販
121,170 100.0
(Wacom Australia Pty. Ltd.)
製品事業 売。
ノースライド市
役員の兼任あり。
当社電子機器製品の
ワコムホンコン 中華人民共和国
ブランド
0 100.0 香港での販売。
(Wacom Hong Kong Limited)
製品事業
香港特別行政区
役員の兼任あり。
当社電子機器製品の
ワコムシンガポール シンガポール共和国
ブランド 東南アジア及び南ア
21,329 100.0
(Wacom Singapore Pte. Ltd.)
製品事業 ジアでの販売。
シンガポール市
役員の兼任あり。
ブランド
ワコムタイワンインフォメー
製品事業 当社電子機器製品の
ション
台湾 テクノロ 台湾での販売及び開
55,429 100.0
(Wacom Taiwan Information
台北市 ジーソ 発。
リューショ 役員の兼任あり。
Co.,Ltd.)
ン事業
100.0 当社電子機器製品の
ワコムインディア
インド共和国 ブランド
36,125 (1.0) インドでの販売。
(Wacom India Private Limited)
ニューデリー市 製品事業
(注）４ 役員の兼任あり。
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める比率が10％を超えております。
ワコムヨーロッパ ワコムテクノロジー
主要な損益情報等 (1）売上高 18,196,750千円 18,207,882千円
(2）経常利益 1,384,868千円 1,930,285千円
(3）当期純利益 969,050千円 1,504,650千円
(4）純資産額 1,280,177千円 3,184,166千円
(5）総資産額 10,038,370千円 10,741,595千円
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
571 ( 89 )
ブランド製品事業
244 ( 36 )
テクノロジーソリューション事業
815 ( 125 )
報告セグメント計
全社（共通） 192 ( 28 )
1,007 ( 153 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、派遣社員を含む。）は、年間の平
均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。
（２）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
393 ( 99 ) 44.1 10.8 8,787,349
従業員数（人）
セグメントの名称
169 ( 44 )
ブランド製品事業
132 ( 35 )
テクノロジーソリューション事業
301 ( 79 )
報告セグメント計
全社（共通） 92 ( 20 )
393 ( 99 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイ
マー、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。
（３）労働組合の状況
当社において、労働組合は結成されておりましたが、現在は活動をしておりません。また、一部の連結子会社にお
いて、労働組合が結成されております。当社グループにおける労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありま
せん。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針、経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、2019年３月期からスタートした『Wacom Chapter２』において、お客様が生涯を通じてデジタル
インクの創造する価値を体験できる「Life-long Ink」のビジョンを掲げ、最高のデジタルインク体験をお届けすべ
く、各種施策に取り組んでまいりました。その取り組みをさらに発展、進化させるべく新たに『Wacom Chapter３』
（対象期間：2022年３月期～2025年３月期）を策定しました。
①『Wacom Chapter２』の振り返り
私たちが掲げた３つのテーマ「テクノロジー・リーダーシップの推進」「アイランド（ブランド事業）＆オー
シャン（テクノロジー事業）による緊密な連携」「大胆な選択と集中」は、相互に連関し合う全社戦略として機能
し、主に以下の成果を得ることができました。
a. 製品ポートフォリオの変革
当社ブランド製品のエントリーユーザー層の裾野拡大につながる製品ポートフォリオの変革を行い、アプリ
ケーション・パートナーとの協業を深化させたクリエイティブ領域のみならず、教育領域においても多くのお客
様にインク体験をご提供することができました。これにより、開発進行中のデジタルインクに関するコア技術の
将来的な高度利用につながる事業基盤の拡大に寄与しました。
b. ペンと紙のデジタル体験の機会拡大
タブレットやノートPCといった広く普及しているデバイスのみならず、電子ペーパーや教育事業者向けの専用
デバイスなどを取り扱う多様なビジネスパートナーのお客様にも、当社グループの技術ソリューションを通じて
進化したペンと紙のデジタル体験を広くご提供することができたことで、働き方や学び方などユースケースの多
様化への備えが前進しました。
c. 筋肉質な組織体制の構築と効率重視の組織運営の実行
研究開発や技術の展開、製品企画、資材調達、品質管理、在庫管理の各領域で事業部門の壁を越えた取り組み
が活性化し、課題に焦点を当てつつ利益を重視する姿勢が組織全般に浸透した結果、全社的な収益性の改善を通
じて将来に向けた積極的、持続的な技術投資を支える基盤が構築できました。
d. 社会を構成する多様なコミュニティを意識した個人の力量発揮を促す企業文化
エンジニア組織を中心に志の高い個人が核となるプロジェクトチームを複数立ち上げ、様々なコミュニティの
パートナーが有する強みとの融合を通じた価値創造によって、全ての関係者が成長を分かち合う意識の醸成が進
みました。
これらの取り組みの結果、『Wacom Chapter２』で掲げた2022年３月期における経営指標の目標（連結営業利益
率10％、連結売上高1,000億円、ROE（連結株主資本利益率）15～20％）を、１年先行する2021年３月期に達成する
ことが できました。
私た ちは、脈々と続く「Life-long Ink」という長い旅路の通過点にあって、これまでの３年間で得た学びを活
かし、更に発展、進化の歩みを止めることなく、2022年３月期を起点として次のステージに進むことを決意しまし
た。
②『Wacom Chapter３』の骨子
a. ビジョンと５つの戦略軸
人間と社会にとって意味のある体験を、ワコムの技術を通して、長い期間ご提供し続け、この世界を少しでも
人間的なものにすることに寄与すべく「Life-long Ink」のビジョンを継承し、５つの戦略軸を設定しました。
・ Technology Leadership
ワコムの提供価値の源泉である技術革新に注力する。
・ Community Engagement
コミュニティと深く連携し、価値ある体験を形成する。
・ New Core Tech, New Core Value Proposition
新しいコア技術をもとに新しい価値を創造する。
・ Technology Innovation for Sustainable Society
技術で持続可能な社会の発展に貢献する。
・ Meaningful Growth
財務的な成長に加えて、多面的な意味を持つ成長を目指す。
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ワコムが存在しているこの社会において、将来に向けて向き合わなければならないことは何なのかを深く考え
た結果、この５つの戦略軸に集約することとしました。技術をもとに価値ある体験を創り、お客様に届けること
がワコムの存在意義であり、それを一社だけではなく社会を構成する仲間たちとともに学び合いながら実現させ
ていくこと。フォーカスすべき技術領域を明示し、その技術革新を持続可能な社会の実現につなげること。これ
らすべてが、製品、サービスをご購入、ご利用いただくお客様、資本をご提供いただいているステークホルダー
の皆様、ワコムとビジョンを共感していただくコミュニティ、ワコムのチームメンバー、そしてこの多様で多面
的な社会全体の成長をもたらすと信じて、施策の立案、実行を推進してまいります。
b. 戦略軸を支える技術ロードマップ
私たちは、このビジョンと戦略軸を支える技術のロードマップを、様々な状況変化に対応してダイナミックに
展開していくことがとても大切だと考えております。ペンやペーパー、インクに関する現行のコア技術に加え
て、インク技術をAIやXR（多様な新しい現実体験）、セキュリティの各技術と融合させた新たなコア技術の社会
実装を目指してまいります。
c. 具体的な体験の提供
『Wacom Chapter３』の最終年度までに、現行のコア技術を進化させた新たな商品ポートフォリオの展開と新
しい顧客群の開拓に加えて、AIやXR、セキュリティに関する新たなコア技術を応用して、教育や創造支援、空間
描画、著作権保護の領域で新しい製品、サービスが提供できるよう取り組んでまいります。
d. コミュニティや社会との関わり
私たちは、「アート、テクノロジー、学び」を中長期及び社会的な視点から持続的に支えていくために、新た
な視点や発想を取り入れ、社会を構成する個々のコミュニティや一人一人の「多面的な成長」の実現に貢献して
いきたいと考えております。その一環として、2021年２月16日に設立された一般社団法人コネクテッド・イン
ク・ビレッジの活動を尊重し、支援する取り組みを実施しております。
e. ワコムが考える成長のイメージ
私たちは、財務的な成長をしっかりと追求するとともに、「Life-long Ink」の理念のもと、お客様や様々な
コミュニティのパートナーの皆様とともに、「意味深い成長」（Meaningful Growth）を目指します。「意味深
い成長」とは、ワコムの財務的な成長だけではなく、私たちのお客様が製品・サービスのユーザー体験を通じて
感じる成長であり、私たちが日々の暮らしを営む社会やコミュニティ全体が新たな学びを積み重ねていくことで
あり、一人一人の自己実現を通じた成長で構成されると考えております。
財務的な成長については、現行のコア技術やビジネスモデルを進化させる形で安定的に事業を成長させていく
ことに加えて、新たなコア技術やビジネスモデルの開発への投資を通じて、『Wacom Chapter３』の後半２年間
において新規ビジネスの萌芽をつくりだし、2026年３月期以降の次のステージにおいて成長を加速させてまいり
ます。
投資効率を意識した成長を促進させるための新たな経営指標としてROIC（投下資本利益率）を導入するととも
に、多様で専門的な視点を有する取締役会メンバーによる本質的な議論をさらに活発化させ、経営の質を高める
ことで企業価値の向上を目指します。
（２）経営環境
世界経済の基盤は安定化しておりますが、引き続き、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行の影響
を受けており、ワクチン接種率の増加により景況感が改善しているものの、一方ではウイルスの変異株による新たな
感染拡大が懸念される状況にあります。また、コロナ禍の混乱や政策支援の規模が多様なため、各国間や業種間で経
済回復の差が拡大しており、世界経済の先行きは依然不透明な状況にあります。これらの情勢を背景に、企業業績に
与える影響の大きい今後の為替相場の動向についても、対ドル、対ユーロともに不透明感があります。IT市場を中心
とする事業環境については、IoTによるデータソースの多様化、モバイル、クラウド、ビッグデータ、ソーシャル
ネットワークなどの技術革新に伴う情報処理の低価格化、利用の容易化がさらに進んでいくことが見込まれておりま
す。
（３）目標とする経営指標
このような状況下、前述の５つの戦略軸を柱に、以下の経営指標を達成することを目標としております。
①事業活動の効率性
新たな指標としてROIC（投下資本利益率）25～30％程度を目安として事業を運営してまいります。
②資本の効率性
ROE（自己資本利益率）20％程度を想定しております。
③株主還元
配当方針については、適正な財務の健全性を確保することを念頭に、連結ベースの配当性向の目安を30％程度と
したうえで、１株当たり配当の中長期的な増加を通じた利益還元に努めてまいります。自己株式取得については、
投資機会や財務状況などを考慮のうえ、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策として遂行してまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、
不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
（１）経営環境に関するリスク
①為替レートの変動
当社グループの製品の販売は、日本国内に関しては当社で、海外に関しては大半を海外子会社で、また、製品の
生産は、中国を中心とした外注製造会社にて行っております。現在、決済通貨は米ドル、ユーロ、日本円等であ
り、そのうち米ドルによる決済額が最も大きくなっております。米ドルに関しては、主に中国からの製品購入と、
アメリカ及びアジア・オセアニア地域への製品販売の決済額をバランスさせることを基本としておりますが、販売
地域別の製品ラインの動向や為替変動などを総合的に勘案しつつ、為替リスクの回避に努めております。また、
ユーロなどの米ドル以外の通貨に関しては、変動幅などを考慮しつつ、為替予約等の柔軟な運用により為替リスク
の回避に努めております。しかしながら、為替に急激な変動がある場合には、業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（２）事業活動に関するリスク
①業績の季節的変動
当社グループは、過去からの販売動向として、年末商戦や国内における年度末需要などの影響により、下期に増
加する傾向があり、製品投入の時期によって四半期の業績が変動する可能性があります。
また、直近において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行によりオンライン教育及びテレワー
クの普及に伴う需要が増加し販売動向に影響を及ぼすなど、新たな事象の発生が各期の業績に変動をもたらす可能
性があります。
②市場環境の変化
当社グループは、世界各国で販売活動を行っていること、クリエイティブソリューションにおいて当社製品がデ
ザイン制作現場等のプロフェッショナルクリエイターに使用されていること、当社のテクノロジーソリューション
事業の主要顧客がスマートフォンメーカー、ノートPC・タブレットメーカーであること等から、世界各国の経済動
向、グラフィックス業界の動向、PC市場動向等が業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の製品は、Windows OSやMac OSに対応した製品を主力としており、製品構成上は、ハードウェアは共
通であり、ドライバーソフトウェアのみが対応するOSによって異なっております。今後、当社製品が新規に登場又
は普及するOSやCPU等の新しいプラットフォームへの対応に遅れた場合や、互換性確保に問題が起きた場合には、
業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、市場環境の著しい悪化に伴い、当社グループが保有する固定資産の収益性が低下した場合には、減損損失
の計上により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③海外進出及び国際的活動
当社グループは、国境・地域を越えた生産、販売等を行っているため、地政学的観点から地域紛争が発生する場
合や現地の労使関係に問題が発生した場合などは、生産委託先による製品の製造や物流活動、当該地域の当社子会
社の販売活動等に支障を生じる可能性があります。その他、主要な海外市場における経済情勢の悪化、競争激化、
移転価格税制等の国際税務リスクが発生した場合においても、業績に影響を及ぼす可能性があります。
④特定の販売先への依存
当社グループの販売先は多岐にわたっておりますが、テクノロジーソリューション事業における主要販売先であ
るサムスングループへの販売実績の割合は、総販売実績に対し、前連結会計年度は24.7％、当連結会計年度は
21.5％であります。
サムスングループへの売上高は、サムスングループ製品の需要動向の影響を間接的に受ける可能性があります。
また、サムスングループの経営戦略の変更等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、今後も引き続き、最適なソリューションの提供等による顧客満足の獲得に努め、顧客の多様化
による当該リスクの最小化に努めてまいります。
⑤他社との競争
当社グループは、グローバル市場を指向した製品開発、マーケティングを基本戦略としておりますが、特定の地
域に特化した競合メーカーが、地域内シェアの獲得のために極端な市場戦略をとったり、国内産業保護政策などを
利用して当社グループの参入を阻害する場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、技術開発については、技術動向に留意し他社技術を積極的に評価しつつ、現行のペンやインクのデジタル
技術に限定されずに進めていく必要がありますが、当社技術が短期間で陳腐化したり、想定していなかった新たな
入力手段が出現し、それが急速に普及した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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なお、技術的環境の著しい悪化に伴い、当社グループが保有する固定資産の収益性が低下した場合には、減損損
失の計上により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、引き続きテクノロジー・リーダーシップの推進により、当社グループの提供価値の源泉である
技術革新に注力してまいります。
⑥外部企業への製造依存
当社グループにとって生産委託先は、大量生産能力とコスト競争力に加えて、急速な需要変動に対応する供給力
を備えており、当社事業戦略上の重要な位置を占めております。前述のとおり、中国を中心とした外注製造会社に
生産を委託しているなか、米中貿易摩擦に対する関税リスク軽減策として、一部製品ラインの生産については中国
以外の地域に移管するなど、コスト面にも配慮しつつ生産委託先の最適化・分散化を進めております。しかしなが
ら、今後、生産委託先の経営上の問題、あるいは、生産委託先の工場において自然災害等の不慮の事故が発生し、
製品の継続的生産が難しくなる場合、もしくは、生産委託先の工場を変更又は追加し、工場側の習熟に時間を要す
る場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦基幹部品、部材の供給と価格
今後、プラスチックケースや汎用部品のコストが上昇したり、IC、プリント基板、液晶等の汎用基幹部品が不足
する場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ペンスイッチ用セラミック部品やカスタムICなど当
社独自の基幹部品についても、自然災害等によりセラミックメーカーやICメーカーからの継続的供給に問題が発生
するなど、供給体制に問題が生じる場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、基幹部品
についてのセカンドソースの早期確保や代替部品の開発に努めておりますが、汎用部品に関しては、長期需要予測
による早期部品手配などによりリスクとコストの削減を図る必要があります。なお、当社グループ又は生産委託先
が調達する部品に含まれる重金属・プラスチック等の素材について、各国の法規制又は当社製品の販売先の基準等
により使用又は使用量の制限等に変更がある場合には、部品・設計の変更等が必要となり、製造コストや管理コス
トが上昇するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、かかる部品を含む製品を販売した後に、これら
の規制又は基準が変更された場合にも、製品の取替えが要求されるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。
直近においては、半導体を中心とした電子部品や材料の調達納期が長期化し、納期を守れないリスクが増大する
中、鍵となる主要部品に関して、先行手配と納期管理を強化しております。今後も、半導体製品の世界規模での争
奪戦を予想し調達の確保に取り組んでまいります。
⑧製品の欠陥又は重大な品質問題
当社グループは、品質維持に万全を期しておりますが、製造物責任賠償や大規模なリコールにつながる欠陥が明
らかとなった場合は、賠償金その他による多額のコスト負担はもとより、当社グループ及び当社製品への信頼・評
価に深刻な影響を与え、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらの問題に対処するため、引き続き、生産委託先における生産状況の監視や、管理プロセ
ス及び市場において発見された品質問題の共有データベースシステムの強化等に取り組んでまいります。
⑨人材の確保
当社グループは、企画、開発、設計、製造、販売、サービス等の各機能に必要な人材確保にグローバルで努めて
おります。しかしながら労働市場における人材の獲得競争は激化しており、有能な人材の採用や雇用の継続が困難
になった場合は、研究開発に十分な資源を投入できないことによる製品競争力の低下や労働力不足による製品の安
定供給への支障など、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、有能な人材が流出
してしまった場合には、今後の事業展開に制約を受けることとなり、その結果、業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑩情報セキュリティ
当社グループは、コンピューターウイルス等によるサイバー攻撃に対しての備えとして、IT環境の整備・強化や
社員の情報リテラシー（情報活用能力）を高めるため定期的な教育等の対応を継続的に行っておりますが、想定外
の攻撃によるリスクは残るものと考えております。そのため、外部からのサイバー攻撃やコンピューターウイルス
の侵入等によるデータの棄損や漏洩を完全に防止できるものではなく、被害の規模により、業績に影響を及ぼす可
能性があります。
当社グループは、今後も引き続き、外部によるサイバーセキュリティー評価への対応、全社の情報区分・管理体
制の構築、社内外に対する技術情報管理対応、全社トレーニングの改善、ローカルサーバーのクラウド移行の継続
等に取り組んでまいります。
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⑪自然災害と事故等
当社グループでは、自然災害・事故等の発生に備えたリスク管理を実施しておりますが、大地震等の大規模自然
災害や火災等の突発的な事故が発生した場合には、製造設備の損害等によりサプライチェーン全体へ支障が生じる
おそれがあり、被害の規模により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型の感染症等が拡大した場合も同様に、業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行については、依然、収束の時期についての見通しは
立っておらず、業績に与える影響を合理的に予測することは困難であります。当社グループは、全世界的に、テレ
ワークの実施等柔軟な勤務体制を継続することで、従業員の安全を確保し、感染拡大防止に向けた社会的責任を果
たしております。
（３）法的規制及び訴訟等に関するリスク
①知的財産権への抵触・侵害
当社グループは、新製品の開発・発売に際し、他社及び個人の特許権・商標権等への抵触・侵害が発生しないよ
う現地特許事務所等を利用して事前調査を行い、可能性が予見できる場合には回避策をとるなど、他社及び個人の
知的財産権の侵害を未然に防止できるよう、万全の注意を払っております。しかしながら、各国の法制度の違い
や、データベース調査の限界によって予見できない場合、さらには当社製品の発売後に権利化された場合には、特
許権等に抵触するなどの可能性は完全に排除することはできません。そのような場合には、他社又は個人から特許
権等の知的財産権の侵害としてクレームを受けたり、提訴される可能性があります。一方、他社から侵害があった
場合も、クレームや訴訟等断固たる処置をとりますが、経過によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの特許権等の知的財産権の権利期間が満了したり、あるいは、特許訴訟や無効審判請求などに
よって特許権の権利範囲の変更や無効の判断が出された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、今後も引き続き、第三者の知的財産権に対する侵害の予防や当社グループが保有する知的財産
権の保護への対策を検討、実施してまいります。
②法的規制等
当社製品が販売されている各国においては、電磁波規制や安全規制、製造物責任（PL）関連法等が定められてお
ります。当社グループは、法規制の動向に留意し、製品・サービスの迅速な対応に努めておりますが、新規規制の
制定や規制変更に関して十分な対応がとれない場合や、我が国又は当社製品の生産委託先国において、輸出規制又
は輸入規制の変更があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、関税などの監督当局による法
令の解釈、規制、税率の変更などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③独占禁止法適用等
世界主要地域において、当社グループのペンタブレット市場シェア（国内シェア：97.1％（期間：2020年１月１
日～12月31日 株式会社BCN調べ）※）がさらに拡大し、各国政府より当社グループが技術の発達や自由な競争を妨
げ、市場の発展や顧客利益を損なっていると判断された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（※）世界シェアについては、公表されたデータがないため、記載しておりません。
④機密情報及び個人情報の管理
当社グループは、事業上の重要情報及び事業活動の過程で入手した個人情報や顧客、取引先、提携先等の機密情
報を保有しておりますが、昨今、国内外においてはGDPR（EU一般データ保護規則）やCCPA（カリフォルニア州消費
者プライバシー法）に代表される個人情報を主体とする各種情報の保護に対する法令の制定が進んでおり、その遵
守のためのルール整備や情報システムの強化が求められております。当社グループにおいても、関係法令遵守のた
め、当社グループの個人情報保護方針を明示し、社内規程類の整備と運用及び社員への教育を行っておりますが、
万一、不測の事態によってこれらの情報が漏洩した場合や、違反に対する当局からの制裁金や訴訟による損害賠償
金等を支払うこととなった場合は、被害の規模により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
直近においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行に伴うWEBセミナーの増加や、教育など
の新規分野へのアプローチにより、個人情報の収集機会は増加しており、各国の法令に合わせたプライバシーポリ
シーの変更、CCPA対応、クッキー管理ツールの導入、プロジェクト支援等の対応を進めております。今後はさら
に、各国毎のポリシーの整備継続、中国個人情報保護法への対応、越境データへの対応、社内トレーニングの実施
等に取り組んでまいります。
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⑤コンプライアンス
当社グループは、国内外で事業活動を行っており、また、関連する法令や規則は広範囲にわたっております。国
内では、会社法、税法、金融商品取引法、独占禁止法、知的財産法、情報管理・個人情報保護法、労働法、貿易・
環境規制など、海外でもその地域における事業活動に関連する法令や規則を遵守することが求められております。
当社グループでは、コンプライアンス リスク コミッティや第三者が運営する内部通報制度であるWacom Speak-
up Lineを設置し、コンプライアンス推進体制を確立しております。役員及び従業員に対しては、ワコム倫理・行
動規範を社内ポータルサイトに掲示し、定期的なオンライン教育やセミナーを実施するなどして、コンプライアン
スの全社的な徹底を図っております。
しかしながら、このような施策を講じてもコンプライアンス上のリスクを完全に取り除くことは困難であり、関
連する法令や規則の義務を実行できない事態が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりで
あります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）における当社グループを取り巻く事業環境におい
て、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行により経済活動が著しく制限されたことから、世界経済
は当連結会計年度初頭に深刻な景気後退に陥りました。その後、各国での経済活動の再開と中国での経済成長によ
る緩やかな回復は見られましたが、2020年末にかけて先進国を中心に同感染症が再び拡大したことにより回復が失
速し、以降も各国でのワクチン接種の進捗や政策支援の有効性の違いなどにより先行き不透明な状況が続きまし
た。このような情勢下、IT市場では、IoT（モノのインターネット）による情報ネットワークの拡大やデータソー
スの多様化に加え、世界各地で人の移動制限によりモバイル、クラウド、ビッグデータ、ソーシャルネットワーク
の重要性が高まり、それらに関連した技術革新や利便性向上などが見られました。なお、同期間の主要通貨に対す
る円相場は、各国の景気や金融・貿易政策等に対する見方を反映し、前年同期の平均レートと比較すると対ドル及
び対中国元では僅かに円高、対ユーロでは僅かに円安となりました（為替変動による連結業績への影響は、売上高
を約16億円押し下げ、営業利益を約１億円押し上げたと試算）。
このような事業環境の下、当社グループは、2019年３月期に策定した2022年３月期を最終年度とする中期経営計
画「Wacom Chapter２」の達成に向け、「テクノロジー・リーダーシップ・カンパニー」としてペンやインクのデ
ジタル技術で常に市場の主導権を握りつつ、持続的な成長を目指してまいりました。当連結会計年度では、2019年
３月期よりスタートした経営チームの下で、IoT、VR（仮想現実）/MR（複合現実）、AI（人工知能）、セキュリ
ティ（安全性）、教育といった成長分野において、事業モデルを一段と進化させるための将来戦略を協業先ととも
に推し進め、経営判断の質の向上を通して生産性やコスト構造の改善など経営課題にも全社的に取り組みました。
ブランド製品事業については、創造性発揮のための最高体験をお客様にお届けするため、技術革新に取り組むと
ともに、顧客サービスの向上に努めました。当連結会計年度では、主力のクリエイティブソリューションにおいて
ディスプレイ製品及びペンタブレット製品を中心に販売を伸ばしたことなどから、ブランド製品事業全体としての
売上高は、前年同期を上回りました。
テクノロジーソリューション事業については、デジタルペン技術（アクティブES：Active Electrostatic、
EMR：Electro Magnetic Resonance）の事実上の標準化に取り組むとともに、タブレット・ノートPC市場での利用
拡大や教育市場での事業機会の拡大に努めました。当連結会計年度では、AESテクノロジーソリューション及びEMR
テクノロジーソリューション他ともに売上高が前年同期を上回ったことから、テクノロジーソリューション事業全
体としての売上高は、前年同期を上回りました。
中期経営計画の経営課題に対する全社的な取り組みとしては、利益重視の経営を目指し、組織やオペレーション
(資材調達、生産管理等)の改革とコスト構造の改善などに努め、開発エンジニアリングやオペレーションにおいて
事業間の垣根を越えた連携を図りました。さらに、当社が「テクノロジー・リーダーシップ・カンパニー」として
技術開発及び革新に一層集中するため開発エンジニアリングと品質保証に関わる組織改編も実施しました。一方
で、販管費については必要性の見極めを行うなど最適化に引き続き取り組みました。
また、2020年11月には、アート、テクノロジー、文房具、教育などの異業種・異文化パートナーが参加するコ
ミュニティイベント「Connected Ink（コネクテッド・インク）2020」を開催し、最新のデジタルトランスフォー
メーション及びインク・テクノロジーと多様なエコシステム・パートナーとの組み合わせにより生み出されるコ
ミュニティを通じて未来の社会のために活動する新たな試みを始めました。
（注）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行による当社グループの事業活動への影響及び取り組み
については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状
況に関する認識及び分析・検討内容 ＜新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響及び取り組み＞」に
記載のとおりであります。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
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a. 財政状態
当連結会計年度末における資産の残高は、 71,181,334 千円となり、前連結会計年度末に比べ 20,025,631千円増
加 しました。 これは主に、現金及び預金が10,501,136千円、商品及び製品が5,461,392千円及び流動資産のその
他が1,352,135千円増加したことによります。
負債の残高は、 33,492,517 千円となり、前連結会計年度末に比べ 10,071,588千円増加 しました。 これは主に、
買掛金が4,256,470千円、未払法人税等が3,584,159千円及び賞与引当金が3,068,540千円増加したことによりま
す。
純資産の残高は、 37,688,817 千円となり、前連結会計年度末に比べ 9,954,043千円増加 しました。 これは主
に、親会社株主に帰属する当期純利益 で 10,225,669千円増加し、剰余金の配当で1,136,976千円減少したことに
よります。 これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ 1.3 ポイント減少し、 52.9％ となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度における 売上高は 108,531,067千円 （前年同期比 22.5％増 ）となり 、営業利益は13,407,240千
円 （同 140.8％増 ）、経常利益は 14,090,803 千円 （同 171.3％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は
10,225,669 千円（同 161.0％増 ）となりました。
そして、中期経営計画で掲げた経営課題解決への着実な取り組みと戦略の遂行により、主要な経営指標の目標
（連結営業利益率10％、連結売上高1,000億円、連結株主資本利益率15～20％）を当連結会計年度において早期
に達成することができました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、
10,501,136 千円増加（前年同期は 4,778,741 千円増加）し、当連結会計年度末には 32,042,603 千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの内訳は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 得られた資金は、14,578,204 千円（前年同期は13,057,842千円の収入）となりました。これ
は、当連結会計年度において税金等調整前当期純利益 14,032,795千円及び仕入債務の増加額3,933,683千円など
の収入要因が、たな卸資産の増加額5,177,812千円などの支出要因を上回ったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は、1,381,960 千円（前年同期は1,959,907千円の使用）となりました。主な内訳
は、有形固定資産の取得による支出 1,052,891千円及び無形固定資産の取得による支出179,418千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 使用した資金は、4,053,092 千円（前年同期は5,824,509千円の使用）となりました。主な内訳
は、長期借入金の返済による支出 2,000,000千円、配当金の支払額1,136,716千円及び短期借入金の返済による支
出500,000千円であります。
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③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
32,197,498 157.3
ブランド製品事業（千円）
テクノロジーソリューション事業（千円） 34,407,658 114.6
66,605,156 131.9
合計（千円）
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記の金額には、製品仕入実績を含んでおります。
b. 受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
133.1
ブランド製品事業（千円） 56,678,100
テクノロジーソリューション事業（千円） 112.7
51,852,967
122.5
合計（千円） 108,531,067
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
21,899,720 24.7 23,326,545 21.5
サムスングループ
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．サムスングループには、主に、Samsung Electronics Japan Co., Ltd.、Samsung Electronics Co.,
Ltd.が含まれております。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
当社グループのセグメントごとの業績に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、事業環境の変化に適合したより適切な業績説明を行うため、当連結会計年度より、各セグメントの業績
説明におけるカテゴリーの範囲、名称及び記載順を一部変更しております。
◎ ブランド製品事業
＜クリエイティブソリューション＞
クリエイティブソリューションは、ディスプレイ製品及びペンタブレット製品の売上高が前年同期を大幅に
上回ったことなどから、大幅な増収となりました。また、当連結会計年度では、一部製品において、アンドロ
イドOSやクロームOSへの対応を進めました。
○ ディスプレイ製品
「Wacom Cintiq Pro（ワコム シンティック プロ）」は、営業活動の制約、経年等により、前年同期の売上
高を大幅に下回りました。一方で、前連結会計年度に発表したエントリーモデル「Wacom Cintiq（ワコム シ
ンティック）22」、「Wacom One（ワコム ワン）液晶ペンタブレット13」を中心に拡販に努めました。これら
の結果、ディスプレイ製品全体の売上高は、前年同期を大幅に上回りました。
○ ペンタブレット製品
「Wacom Intuos Pro（ワコム インテュオス プロ）」は、営業活動の制約、経年等の影響がある中、前年同
期の売上高を上回りました。また、オンライン教育及びテレワークの普及に伴う需要増加により、「Wacom
Intuos（ワコム インテュオス）」、「One by Wacom（ワン バイ ワコム）」は、いずれも前年同期の売上高
を大幅に上回りました。これらの結果、ペンタブレット製品全体の売上高は、前年同期を大幅に上回りまし
た。
○ モバイル製品他
デジタルペン搭載タブレット市場が拡大し競争環境が大きく変化するなか、前連結会計年度に発表した
Windows 10搭載クリエイティブタブレット「Wacom MobileStudio Pro（ワコム モバイルスタジオ プロ）」の
寄与により、モバイル製品の売上高は、前年同期を僅かに上回りました。一方で、モバイル製品以外のスタイ
ラスペン製品を中心とした売上高は、前年同期を大幅に下回りました。これらの結果、モバイル製品他全体の
売上高は、前年同期を下回りました。
＜ビジネスソリューション＞
液晶サインタブレット「STU（エスティーユー）」シリーズの売上高は、営業活動の制約が生じ、前年同期
を大幅に下回りました。この結果、ビジネスソリューション全体の売上高は、前年同期を小幅に下回りまし
た。
これらの結果、ブランド製品事業の売上高は56,678,100千円（前年同期比33.1％増）、セグメント利益は
9,095,758千円（同433.0％増）となりました。また、売上高の増加に伴う在庫水準の上昇などにより、セグメン
ト資産は前連結会計年度末に比べ3,191,721千円増加の15,648,086千円となりました。
◎ テクノロジーソリューション事業
＜AESテクノロジーソリューション＞
生産、サプライチェーンオペレーションの制限があった中、AESテクノロジーソリューション全体の売上高
は、前年同期を小幅に上回りました。アクティブES方式デジタルペン製品については、OEM（相手先ブランド
名製造）提供先のメーカー各社から引き続き高い評価を得ております。
＜EMRテクノロジーソリューション他＞
OEM提供先のメーカー向けの売上高は、全体として増加しました。この結果、EMRテクノロジーソリューショ
ン他全体の売上高は、前年同期を上回りました。
これらの結果、テクノロジーソリューション事業の売上高は51,852,967千円（前年同期比12.7％増）、セグメ
ント利益は9,260,421千円（同21.0％増）となりました。また、売上高の増加に伴う売掛金の増加や在庫水準の
上昇などにより、セグメント資産は前連結会計年度末に比べ4,867,925千円増加の14,619,288千円となりまし
た。
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＜新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響及び取り組み＞
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行による当連結会計年度での当社グループの事業活動への
影響及び取り組みについては、下記のとおりであります。
ブランド製品事業では、当連結会計年度において、新製品に対する導入・販促活動が十分に展開できず、ま
た、営業活動が制約されました。特に後者については、主にビジネスソリューションやクリエイティブソリュー
ションのプロ向けのディスプレイ製品の販売に影響を及ぼしました。一方で、家庭でのオンライン教育の志向の
高まりなどにより、主にクリエイティブソリューションのペンタブレット製品の中低価格帯モデル（「Wacom
Intuos」、「One by Wacom」）に加えて、ディスプレイ製品のエントリーモデル（「Wacom Cintiq」、「Wacom
One 液晶ペンタブレット13」）の販売が好調に推移しました。
テクノロジーソリューション事業では、当連結会計年度において、生産、サプライチェーンオペレーションが
制限されたことや法人向けPC需要の一部伸び悩みなどから、主にAESテクノロジーソリューションの業績に影響
を及ぼしました。
全社的な取り組みとしては、全世界的に、テレワークの実施等柔軟な勤務体制を継続することで、従業員の安
全確保、感染拡大防止に向けた社会的責任の遂行を図りました。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」
に記載のとおりであります。当社グループは、これらのリスクに対して、継続的にモニタリングを行って現状把
握に努めるとともに、低減・回避等の対応に努めております。なお、当連結会計年度末現在において、「第２
事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載されたリスクに関する重要な事象等は存在しておりません。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経
営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、AI（人工知能）やVR（仮想現実）/MR（複合現実）
分野といった成長市場に対応した新製品や次世代デジタルペン技術にかかる研究開発費、量産出荷のための金型
設備投資、コーポレート部門における業務効率向上のためのITシステム投資であります。なお、設備もしくはシ
ステムとして資産計上される資本的支出の規模は、毎期20億円～25億円程度を目安としております。当連結会計
年度においては、製品量産用金型や自動組立機への投資などがあるものの、投資計画そのもののキャンセルや投
資時期の見直しがあり、総額約12億円となりました。
b. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金調達、資金運用等に関する取り組み方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（金融商品関係）」に記載のとおりであります。なお、当連結会計年度
末における有利子負債の残高は、約67億円（借入金60億円、リース負債約７億円）であります。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、約 320 億円であります。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示
に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断
しておりますが、実際の結果は見積り項目特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）
連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
また、会計上の見積りを行うに際して使用した重要な仮定は、合理的であると判断しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記
載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大が会計上の見積りに与える影響については、将来の業績の
不確実性の程度が会計上の見積りに与える感応度は低い状況であると判断し、評価時点において入手可能な情報に
基づく最善の見積りを行っております。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2019年３月期からスタートした『Wacom Chapter２』において、お客様が生涯を通じてデジタ
ルインクの創造する価値を体験できる「Life-long Ink」のビジョンを掲げ、最高のデジタルインク体験をお届け
すべく、各種施策に取り組んでまいりました。その取り組みをさらに発展、進化させるべく新たに『Wacom
Chapter３』（対象期間：2022年３月期～2025年３月期）を策定し、以下の経営指標を達成することを目標として
おります。
a. 事業活動の効率性
新たな指標としてROIC（投下資本利益率）25～30％程度を目安として事業を運営してまいります。
b. 資本の効率性
ROE（ 自己資本利益率）20％程度を想定しております。
c. 株主還元
配当方針については、適正な財務の健全性を確保することを念頭に、連結ベースの配当性向の目安を30％程度
としたうえで、１株当たり配当の中長期的な増加を通じた利益還元に努めてまいります。自己株式取得につい て
は、投資機会や財務状況などを考慮のうえ、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策として遂行してまいり
ます。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループは、「Life-long Ink」をビジョンとし、戦略軸を支える技術のロードマップを様々な状況変化に対
応してダイナミックに展開していくことがとても大切だと考えております。ペンやペーパー、インクに関する現行の
コア技術に加えて、その技術をAIやXR（多様な新しい現実体験）、セキュリティの各技術と融合させた新たなコア技
術の開発を進めております。さらに、現行のコア技術を進化させた新たな商品ポートフォリオの展開と新しい顧客群
の開拓に加えて、AIやXR、セキュリティに関する新たなコア技術を応用した社会実装を進め、教育や創造支援、空間
描画、著作権保護の領域で新しい製品、サービスが提供できるよう、研究開発活動に取り組んでおります。
当社グループの研究開発活動の内容は、①基礎技術・要素技術の研究、②新製品の企画、商品化開発、③既存製品
の改良・改善に大別されます。研究開発部門は、要素技術や製品のシステム構成を反映したグループによって構成さ
れており、それぞれが地域を越えたグローバル組織として構成されております。ハードウェア関連の技術開発、製品
開発は国内を中心に行い、クラウドサービスでのデジタルインク関連技術はブルガリア、ドライバーソフトウェアの
開発は米国、デジタルサインとセキュリティ関連は英国を中心に開発しております。また、ペンソリューションの
OEM顧客向けカスタム開発は台湾でも行うなど、各技術の特徴・要求を考慮した組織を各地域に置き、開発活動を
行っております。
新製品の企画・開発においては、製品企画、設計開発に加えて、品質、SCM、マーケティングを交えたプロジェク
トチーム制を採用し、地域や組織を越えて柔軟に運用しております。これらにより、グローバルスタンダードとなり
うる製品を、企画・開発から市場投入まで一貫して管理し、製品仕様の向上や品質の確保、開発期間の短縮を可能に
しております。
研究開発体制は、下図のとおりとなっております。なお、当連結会計年度において、技術開発の革新を図るべく、
従来の事業別組織体制から全社統合組織体制に変更しております。これにより、知見と経験の全社的共有と活用、設
計と技術開発の連携、ハードウェアとソフトウェアの統合的開発などを可能としております。
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当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであり
ます。
なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない基礎研究費用(27,001千円)が含まれており、当連結会
計年度の研究開発費の総額は 4,662,595 千円となっております。
①ブランド製品事業
世界の先進ユーザーのニーズを先取りして、グローバルスタンダードとなりうる製品を継続的に市場に提供する
ため、新規技術・新規製品の開発に積極的に取り組むとともに、ユーザーインターフェイスの分野において知的財
産権の拡大を図っております。また、急速に普及しつつあるVRコンテンツのデザインに対応する当社独自のVR空間
内での描画ソリューションの開発や、ペンの性能と書き心地のさらなる追求のための次世代ペン技術の開発にも取
り組んでおります。
クリエイティブソリューションにおいては、スマートフォンやタブレッド市場において普及しているアンドロイ
ドOSへの対応を前期から継続し、一部製品において対応を可能としました。また、近年の教育現場デジタル化需要
等を背景に急速に普及しているクロームOSへの対応にも着手し、ペンタブレット「One by Wacom（ワン バイ ワコ
ム）」にて、「Works With Chromebook」認定を取得し、ワコム初のChromebook対応製品として2021年１月に発表
しました。新製品としては、三菱鉛筆株式会社と株式会社セルシスとのコラボデジタル鉛筆「Hi-uni DIGITAL for
Wacom（ハイユニ デジタル フォー ワコム）」を2020年８月に発表し、アナログとデジタルの垣根を超える筆記、
描画体験を提供しました。また、リモート環境での創作ワークフローを支える取り組みとして、パートナー企業と
の連携により、クラウド・仮想デスクトップ環境に最適化されたプロフェッショナル向けタブレット・ディスプレ
イの描画体験実現に向けた取り組みを進めたことに加え、VR空間内での描画ソリューションとして、コンパクトで
使いやすいエルゴノミクスデザインを採用し、また、ペンを握る力の強弱を利用した筆圧感知を実装し、より自然
な描画体験を実現した「Wacom VR Pen（ワコム ブイアール ペン）」を2020年11月に発表しました。
ビジネスソリューションにおいては、当社独自のサイン認証技術「GSV（General Signature Verification）」
の開発を引き続き推進しております。
さらに、デジタルインク技術である「WILL（Wacom Ink Layer Language）」の開発を継続しております。
ブランド製品事業に係る研究開発費は 1,904,831 千円であります。
② テクノロジーソリューション事業
アクティブES（Active Electrostatic）方式デジタルペン技術とタッチ技術については、タブレットや 2 in 1
システムでの搭載の拡大に向けて開発を取り組んでおります。また、OEM顧客のシステムへ当社技術を搭載してい
くことに加え、ITエコシステムの中で当社ペン技術が「事実上の標準」として位置付けられるように、OS等のプ
ラットフォームパートナーと共にペンのレベルを進化させていく共同取り組みを実施しており、より付加価値の高
いソリューションを顧客へご提供できるように取り組んでおります。
EMR（Electro Magnetic Resonance）方式ペン・センサー技術については、スマートフォン市場に加えて文教ソ
リューション及びデジタル文具市場の開拓を図るべく技術開発とソリューション提供を実施し、OEM顧客が提供す
るGIGAスクール構想対応タブレットモデルへの採用やePaper（電子ペーパー）ディスプレイを搭載するeNote（電
子ノート）への搭載拡大に寄与しました。
テクノロジーソリューション事業に係る研究開発費は 2,730,763 千円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対処するため、製造設備や金型・治具等（ブランド製品事
業 134,198 千円 、テクノロジーソリューション事業 861,320 千円）を始めとし 、 当連結会計年度において 1,729,397 千
円の設備投資を実施しました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容 建物及び構 機械装置及 土地
名称
（所在地） その他 合計 （人）
築物 び運搬具
（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡)
ブランド製品
事業
本社工場 テクノロジー 549,711 10
工場他
231,999 18,240 223,296 1,023,246
(埼玉県加須市) ソリューショ (11,695.98) (15)
ン事業
全社
上記本社工
本社管理棟
44
全社 事務所他 385,086 － 場に含む 62,752 447,838
(埼玉県加須市)
(20)
(同一敷地)
本社隣接地 513,350
全社 駐車場 － － － 513,350 －
(埼玉県加須市) (11,408.01)
ブランド製品
事業
テクノロジー － 339
東京支社・他営業所 事務所他
150,699 841,514 494,029 1,486,242
ソリューショ (－) (64)
ン事業
全社
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３．東京支社・他営業所の建物については、賃借しております。
（２）国内子会社
該当事項はありません。
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（３）在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの
員数
会社名 設備の内容 建物及び 機械装置及 土地
（所在地） 名称
その他 合計
構築物 び運搬具 （千円） （人）
（千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡)
本社
ブランド製品
(ドイツ連邦共 － 184
ワコムヨーロッパ 事業 事務所他 14,891 － 307,782 322,673
和国デュッセ
(－) (15)
全社
ルドルフ市)
本社
(アメリカ合衆 ブランド製品
ワコムテクノロ － 148
国オレゴン州
事業 事務所他 228,775 － 60,667 289,442
ジー (－) (19)
ポートランド 全社
市)
ブランド製品
事業
本社
テクノロジー － 136
ワコムチャイナ (中華人民共和 事務所他
2,025 28,618 364,572 395,215
ソリューショ
(－) (4)
国北京市)
ン事業
全社
本社 ブランド製品
－ 28
ワコムコリア (大韓民国ソウ 事業 事務所他 20,306 6,556 79,436 106,298
(－) (8)
ル特別市） 全社
本社
ブランド製品
ワコムオーストラ (オーストラリ － 11
事業 事務所他 919 1,960 28,878 31,757
リア ア連邦ノース
(－) (－)
全社
ライド市）
本社
ブランド製品
(中華人民共和 － 3
ワコムホンコン 事業 事務所他
－ － 5,664 5,664
国香港特別行
(－) (－)
全社
政区）
本社
ブランド製品
ワコムシンガポー (シンガポール － 14
事業 事務所他 － － 38,204 38,204
共和国シンガ
ル (－) (7)
全社
ポール市）
ブランド製品
事業
ワコムタイワンイ 本社 テクノロジー － 72
事務所他 26,421 17,971 33,187 77,579
ンフォメーション ソリューショ
(台湾台北市） (－) (－)
ン事業
全社
本社
ブランド製品
(インド共和国 － 18
ワコムインディア 事業 事務所他 1,456 － 19,220 20,676
ニューデリー
(－) (1)
全社
市）
（注）１．帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品、使用権資産であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備投資は原則的に各グローバルビジネスユニットで策定しておりますが、計画策定にあたってはグループ内において
提出会社を中心に調整を図っております。
（１）重要な設備の新設
該当事項はありません。
（２）重要な設備の改修
該当事項はありません。
（３）重要な設備の売却・除却
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 552,000,000
計 552,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月30日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
166,546,400 166,546,400
普通株式
市場第一部 100株
166,546,400 166,546,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2016年 ５月25日
△2,500,000 166,546,400 － 4,203,469 － 4,044,882
（注）
（注） 自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 31 49 140 230 93 32,631 33,174 －
所有株式数
－ 408,180 46,980 41,842 663,692 1,488 503,102 1,665,284 18,000
（単元）
所有株式数の
－ 24.51 2.82 2.51 39.85 0.09 30.21 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式4,097,161 株は、「個人その他」に 40,971 単元、「単元未満株式の状況」に 61 株を含めて記載して
おります。
２．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、 152 単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
の総数に対
氏名又は名称 住所
（株）
する所有株
式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株 東京都港区浜松町２丁目11番３号 15,058,100 9.26
式会社（信託口）
ザ バンク オブ ニューヨーク 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. 11,632,700 7.16
メロン １４００５１ （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ
棟）
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）
株式会社日本カストディ銀行（信 東京都中央区晴海１丁目８－12 8,753,600 5.38
託口）
サムスン エレクトロニクス シ 30 PASIR PANJANG ROAD HEX17-31/32 MAPLETREE 8,398,400 5.16
ンガポール ピーティーイー リ
BUSINESS CITY SINGAPORE 117440
ミテッド
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ
（常任代理人 株式会社みずほ銀
棟）
行決済営業部）
株式会社日本カストディ銀行（信 東京都中央区晴海１丁目８－12 4,906,400 3.02
託口９）
ザ バンク オブ ニューヨー 2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L - 2453 LUXEMBOURG, 4,529,100 2.78
ク メロン （インターナショナ
GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG
ル） リミテッド １３１８００
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ
（常任代理人 株式会社みずほ銀
棟）
行決済営業部）
山田 正彦 埼玉県幸手市 3,768,000 2.31
株式会社ウィルナウ 東京都港区赤坂２丁目17－50－409号 3,050,000 1.87
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ Ｎ BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO 2,747,700 1.69
ＯＲＷＡＹ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
ザ バンク オブ ニューヨー 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. 2,643,992 1.62
ク メロン １４００４４
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ
（常任代理人 株式会社みずほ銀 棟）
行決済営業部）
－ 65,487,992 40.31
計
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（注）１． 2018年４月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Ｍ＆Ｇインベストメ
ント・マネジメント・リミテッドが2018年３月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、 当社として2021年３月31日現在における 実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、その大量保有報告書 の変更報告書 の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
Ｍ＆Ｇインベストメン 英国、ロンドン、ローレンス・パウントニー・ 6,693,100 4.02
ト・マネジメント・リミ ヒル、EC4R 0HH
テッド
２．2019年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメン
トOne株式会社が2019年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、 当社として
2021年３月31日現在における 実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株 主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アセットマネジメント 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 6,757,100 4.06
One株式会社
３．2019年12月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ベイリー・ギフォー
ド・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが
2019年12月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、 当社として2021年３
月31日現在における 実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ベイリー・ギフォード・ カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、 12,358,900 7.42
アンド・カンパニー エジンバラ EH1 3AN スコットランド
ベイリー・ギフォード・ カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、 4,198,600 2.52
オーバーシーズ・リミ エジンバラ EH1 3AN スコットランド
テッド
16,557,500 9.94
計 －
４．2020年８月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＢＮＹメロン・イン
ベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるメロン・インベストメンツ・
コーポレーションが2020年８月10日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2021年３月31日現在における 実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株 主の状況には含
めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ＢＮＹメロン・インベス 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 7,894,700 4.74
トメント・マネジメン 丸の内トラストタワー本館
ト・ジャパン株式会社
メロン・インベストメン アメリカ合衆国、マサチューセッツ州 02108、 191,711 0.12
ツ・コーポレーション ボストン、ワン・ボストン・プレイス、BNYメロ
ン・センター
8,086,411 4.86
計 －
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５．2020年10月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、インベスコ・アセッ
ト・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるインベスコ ホンコン リミテッドが2020年10月６日
現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、 当社として2021年３月31日現在にお
ける 実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
インベスコ・アセット・ 東京都港区六本木六丁目10番1号 16,358,100 9.82
マネジメント株式会社 六本木ヒルズ森タワー14階
インベスコ ホンコン 41/F,Champion Tower, 3 Garden Road, 348,100 0.21
リミテッド
Central, Hong Kong
計 － 16,706,200 10.03
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 4,097,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 162,431,300 1,624,313 －
普通株式
18,000 － －
単元未満株式 普通株式
166,546,400 － －
発行済株式総数
－ 1,624,313 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,200株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数152個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
埼玉県加須市豊野台２丁目
4,097,100 － 4,097,100 2.46
株式会社ワコム
510番地１
－ 4,097,100 － 4,097,100 2.46
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の
24,140 10,987,484 － －
処分）
4,097,161 － 4,097,161 －
保有自己株式数
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社の利益配分については、将来の事業展開と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配
当の継続と機動的な自己株式取得を基本方針としております。
内部留保については、中長期的な企業価値の増大に向けて、お客様との関係強化や技術革新につながる施策を中心
に経営資源を継続的に投下することで有効活用するとともに、今後の経営環境の変化に積極的に対応していくために
は、引き続き財務の健全性に注力していく必要があると認識しております。
配当方針については、適正な財務の健全性を確保することを念頭に、連結ベースの配当性向の目安を30％程度とし
たうえで、１株当たり配当の中長期的な増加を通じた利益還元に努めてまいります。配当の回数については、配当事
務にかかるコストも考慮し、配当原資が確定する期末日を基準とする年１回の現金配当を基本方針としております。
当期の配当については、当期の業績及び中期経営計画「Wacom Chapter２」において目標とした経営指標に基づく
普通配当に加えて、当期実績を勘案した特別配当も実施することとし、１株当たり19円00銭（内訳:普通配当13円50
銭、特別配当５円50銭）としました（配当性向30.2％）。
自己株式取得については、投資機会や財務状況などを考慮の上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策とし
て遂行してまいります。
株主優待制度については、配当や自己株式取得以外での利益還元を望まれない株主様もいらっしゃいますので、公
平性の観点から導入せず、現金配当と自己株式取得による利益還元を継続する方針であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年５月12日
3,086,536 19
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、グローバルに事業を行う上場企業として経営の透明性と開示内容の信頼性を高め、長期的・継続的な企業
価値の向上に努めております。また、当社は、企業活動の基本方針としてビジョンを定め、コンプライアンスの徹底
とコーポレート・ガバナンスを継続的に強化できる有効な内部統制システムの構築と運営がグループ共通の経営上の
最も重要な責務であると考え、定着と推進に取り組んでおります。
なお、コーポレート・ガバナンスの状況は、有価証券報告書提出日（2021年６月30日）現在で記載しております。
①企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、2015年６月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。原則として月１回開
催される取締役会により経営全般における迅速かつ適正な意思決定を行っております。当社の取締役は、監査等
委員３名を含む取締役９名により経営方針の決定とその実施に関する計画の立案と進捗について検討し、経営の
管理・監督を行います。
当社代表取締役であるグループCEO及び各部門の責任者を置き、業務執行の迅速化による事業環境の変化に対
する対応力強化を図っております。グループCEOのもとにエグゼクティブ コミッティを設置し、事業戦略及びそ
の進捗に関する会議を定期的に開催し、事業計画の進捗と業務執行に関する課題を検討し、必要な対応を行って
おります。各関係会社の責任者は、各関係会社において内部統制の確立と運用を図り、業務及び業務決裁の適正
を確保しております。
各監査等委員は、取締役会等の重要な会議に出席することにより、取締役の業務執行を監視します。また、監
査等委員会は、監査計画や監査方針に関して年度計画を策定し、グループCEOと協議します。
なお、透明性の高い公正な経営を実現するため、監査等委員である取締役を除く取締役の任期は１年に定め、
当社経営陣の株主に対する経営責任を一層明確にしております。
また、2017年４月に、指名委員会を設置し、代表取締役、取締役、その他の重要な経営幹部について候補者の
選任基準を定め、選任に関する提言を取締役会に対し行っております。
さらに、2018年11月には、代表取締役、取締役の報酬方針の策定、報酬制度の設計等について取締役会に対し
助言、提言する報酬委員会を設置しております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります（◎は議長、委員長を表す）。
エグゼクティブ
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 指名委員会 報酬委員会
コミッティ
代表取締役社長
チーフエグゼクティブ 井出 信孝
◎ ◎
オフィサー
取締役
チーフファイナンシャル 町田 洋一 ○ ○ ○
オフィサー
取締役
チーフテクノロジー 山本 定雄 ○ ○ ○
オフィサー
取締役 薄田 幸生
○ ○
社外取締役 稲積 憲
○ ○ ○
社外取締役 稲増 美佳子
○ ○ ○
社外取締役 東山 茂樹
○ ◎ ○ ◎
社外取締役 嘉村 孝
○ ○ ◎ ○
社外取締役 細窪 政 〇
○ ○ ○
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当社の内部統制システムの整備及びリスク管理体制の整備の状況は以下のとおりであります。
＜内部統制システムの整備状況＞
会社法及び金融商品取引法等関係法令に従い、コーポレート アドミニストレーションが当社の業務執行に係
る内部統制の整備及び体制の維持を行っております。また、内部統制の整備状況及び運用状況については、グ
ループCEO直轄のインターナル オーディットが規程及び年度計画に基づき評価を実施し、その結果に応じて内部
統制上の課題把握と該当部門への業務改善勧告、指導及び実施の支援・助言を行っております。なお、評価結果
は、グループCEO及び監査等委員会へ報告しております。
＜リスク管理体制の整備の状況＞
当社は、グループCEOを委員長とするコンプライアンス リスク コミッティ及びポリシー・プロセス アンド
コントロールズ コミッティを設置し、定期的にコンプライアンス、危機管理、情報セキュリティ及びその他の
内部統制に関する問題の把握・検討を行い、その結果に応じ対応・改善策を立案し実施しております。また取締
役及び使用人は、法令等の違反行為等、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、発見次第、直ち
に監査等委員会に対して報告を行うこととしており、また、内部通報窓口として、社外第三者機関によるWacom
Speak-up Lineを設置し、内部統制の維持と自浄プロセスの向上を図っております。
＜関係会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況＞
各関係会社の責任者は、当社グループのビジョンに基づき内部統制の推進と強化を図ることで、業務の適正を
確保するための体制を整備しております。監査等委員会は、法令及び定款に基づき関係会社の監査を適宜実施
し、その結果に応じて内部統制の改善策の勧告・指導、実施の支援・助言を行っております。インターナル
オーディットは、グループCEOの指示により関係会社の内部監査を適宜実施し、その結果に応じて内部統制の改
善策の指導、実施の支援・助言を行っております。
当社の内部統制システムとリスク管理体制の模式図は、以下のとおりであります。
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ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、各部門に責任者を置くことにより執行責任を明確にし、取締役が経営の迅速化・監督機能の強化等経
営機能に専念し事業の構造改革を迅速かつ効率的に進めるために上記のような体制を採用することが最適である
と考えております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役がその任務を怠ったことにより当
社に損害を与えた場合において、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、その負担すべき損害
賠償責任の限度額を100万円又は法令が規定する額のいずれか高い額とする旨の責任限定契約を締結しておりま
す。
ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当
社取締役を含む被保険者の業務遂行に関連して損害賠償請求を受けたことによって被る経済的損害を、当該保険
によって填補（ただし、取締役の違法行為に起因する損害賠償請求を除く。）することとしております。
②取締役の定数
当社は、監査等委員でない取締役は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めておりま
す。
③取締役の選任の決議要件
当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
④株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項及びその理由
イ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む。）が職務を行うにつき善
意でかつ重大な過失がない場合における損害賠償責任を、法令の限度で、取締役会の決議によって免除すること
ができる旨定款に定めております。これは取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするも
のであります。
ロ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑤株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑥株式会社の支配に関する基本方針
当社では、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、特に定めており
ません。
しかしながら、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的に向上させるためには、知的財産の拡大、付加価値の
高い技術と製品の実現とともに、グローバルな企業文化の育成、競争力の高いグローバルな事業モデルの強化など
長期的な事業成長と価値の向上への取り組みが必要と考えております。また、その前提として、株主の皆様、お客
様、取引先、従業員等のステークホルダーとの安定的な関係の構築が必要と考えております。
当社取締役会は、当社の企業価値・株主共同の利益の確保、向上に資さない当社株券等の大量買付行為や買付提
案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。
当社株式の大量買付行為を行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主の皆様が判断するために必要
な情報の提供と時間の確保を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、金融商品取引法、会社法その他関係法
令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1995年４月 シャープ株式会社入社
2013年８月 当社入社
コンポーネント事業本部技術マーケ
ティング部ジェネラルマネージャー
2015年４月 当社テクノロジーソリューションビ
ジネスユニットバイスプレジデント
2015年７月 当社テクノロジーソリューションビ
ジネスユニットシニア・バイスプレ
ジデント
2017年４月 当社エグゼクティブ・バイスプレジ
代表取締役社長
チーフエグゼクティブ 井出 信孝 1970年５月19日 生 デント
（注）３ 29,469
テクノロジーソリューションビジネ
オフィサー
スユニット担当兼プラットフォー
ム＆アプリケーションビジネスユ
ニット担当
2017年６月 当社取締役
2018年４月
当社代表取締役社長（現任）
チーフエグゼクティブオフィサー
（現任）
2021年２月 一般社団法人コネクテッド・イン
ク・ビレッジ代表理事（現任）
1986年４月 ソニー株式会社（現ソニーグループ
株式会社）入社
2001年１月
Sony Europe B.V. General Manager
2004年12月 ソニー株式会社経営企画部門統括課
長
2013年５月 SONY Brasil Ltda. Diretor
Financeiro
2015年10月 フジッコ株式会社入社
取締役
チーフファイナンシャル 町田 洋一 1962年９月８日 生 2016年４月 同社経営企画部部長 （注）３ 5,022
オフィサー
2018年１月 当社入社
ファイナンスシニア・バイスプレジ
デント
2018年４月 当社エグゼクティブ・バイスプレジ
デント（現任）
チーフファイナンシャルオフィサー
（現任）
2018年６月 当社取締役（現任）
1987年３月 当社入社
1998年４月 当社電子機器事業部基礎開発部ジェ
ネラルマネージャー
1999年６月 当社取締役
2004年６月 当社取締役兼執行役員Ｒ＆Ｄ統括担
取締役
当
チーフテクノロジー 山本 定雄 1961年４月13日 生
（注）３ 756,264
2010年４月 当社取締役兼執行役員Ｒ＆Ｄ推進室
オフィサー
ジェネラルマネージャー
2014年４月 当社取締役兼執行役員技術開発本部
長
2015年４月 当社取締役（現任）
チーフテクノロジーオフィサー（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1991年４月 株式会社東芝入社
2004年７月 松下東芝映像ディスプレイ株式会社
入社
2005年１月 当社入社
2009年４月 当社オペレーションズ統括事業推進
室ジェネラルマネージャー
取締役 薄田 幸生 1968年12月８日 生 （注）３ 15,585
2015年４月 当社CEOオフィスバイスプレジデント
2017年４月 当社エグゼクティブ・バイスプレジ
デント（現任）
コーポレートストラテジー担当（現
任）
2017年６月 当社取締役（現任）
2010年１月 アリックスパートナーズ・アジア・
エルエルシーディレクター
2012年１月 NHN Japan株式会社（現LINE株式会
社）執行役員経営企画室長
2013年４月 NHN PlayArt株式会社（現NHN Japan
株式会社）取締役COO
2014年２月 同社代表取締役社長
2015年10月 NHN テコラス株式会社代表取締役社
長
取締役 稲積 憲 1974年１月22日 生 （注）３ －
2017年３月 トランスコスモス株式会社上席常務
執行役員
2017年12月 同社専務執行役員
2018年６月
当社社外取締役（現任）
2019年６月 トランスコスモス株式会社取締役専
務執行役員
2021年４月 エクスプライス株式会社執行役員副
社長
2021年６月 エクスプライス株式会社代表取締役
社長（現任）
1983年４月 富士通株式会社入社
1993年11月 株式会社エイチ・アールインスティ
テュート取締役
2005年４月 ビジネス・ブレークスルー大学大学
院経営研究科教授（現任）
取締役 稲増 美佳子 1960年４月12日 生 （注）３ －
2005年10月 株式会社エイチ・アールインスティ
テュート取締役副社長
2013年10月 同社代表取締役社長
2020年１月
同社代表取締役会長（現任）
2021年６月
当社社外取締役（現任）
2005年４月 株式会社野村総合研究所企画部長
2006年４月 同社執行役員人事部長
2008年４月 同社執行役員アジアシステム事業本
部長
iVision Shanghai Co., Ltd.取締役
2012年４月 同社執行役員中国・アジアシステム
取締役
東山 茂樹 1958年２月15日 生
事業本部長 （注）４ 10,000
（監査等委員）
2015年４月 同社常務執行役員
Nomura Research Institute Asia
Pacific Private Limited社長
2016年４月 同社理事
2018年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1975年４月 司法修習生
1977年４月 裁判官任官
1983年５月 弁護士登録
1985年４月 嘉村孝法律事務所（現アーバント
リー法律事務所）設立
取締役
嘉村 孝 1950年11月16日 生 （注）５ －
同所代表（現任）
（監査等委員）
2002年６月 当社社外監査役
2015年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現
任）
2019年３月 東京貴宝株式会社社外取締役（現
任）
1983年４月 日本信託銀行株式会社（現三菱UFJ信
託銀行株式会社）入社
1989年７月 日本アセアン投資株式会社（現日本
アジア投資株式会社）入社
2005年４月 同社執行役員
2007年６月 同社取締役
2012年６月 同社代表取締役社長
2017年７月 グレートアジアキャピタル＆コンサ
ルティング合同会社代表社員（現
取締役
任）
細窪 政 1961年２月３日 生
（注）５ 1,000
（監査等委員） 2017年10月 株式会社識学社外取締役（現任）
2017年11月 株式会社サイサン社外取締役（現
任）
2018年12月 株式会社エム・ティー・スリー社外
監査役（現任）
2019年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現
任）
2020年３月 ローランド ディー.ジー.株式会社社
外取締役（現任）
2020年11月 株式会社ANSeeN社外取締役（現任）
計
817,340
（注）１．稲積憲氏、稲増美佳子氏、東山茂樹氏、嘉村孝氏及び細窪政氏は社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 東山茂樹氏、委員 嘉村孝氏、委員 細窪政氏
なお、東山茂樹氏は、常勤の監査等委員であります。
３．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
５．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
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６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３
項に定める補欠の監査等委員１名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりでありま
す。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
2010年１月 アリックスパートナーズ・アジ
ア・エルエルシーディレクター
2012年１月 NHN Japan株式会社（現LINE株式
会社）執行役員経営企画室長
2013年４月 NHN PlayArt株式会社（現NHN
Japan株式会社）取締役COO
2014年２月 同社代表取締役社長
2015年10月 NHN テコラス株式会社代表取締
役社長
稲積 憲 1974年１月22日生 －
2017年３月 トランスコスモス株式会社上席
常務執行役員
2017年12月 同社専務執行役員
2018年６月 当社社外取締役（現任）
2019年６月 トランスコスモス株式会社取締
役専務執行役員
2021年４月 エクスプライス株式会社執行役
員副社長
2021年６月 エクスプライス株式会社代表取
締役社長（現任）
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は５名であり、そのうち監査等委員は３名であります。当社は、社外取締役を選任するための
独立性判断基準を定め、一般株主と利益相反のおそれのない者を選任しており、当社と社外取締役との間に人的関
係及び取引関係その他の利害関係はなく、資本的関係（当社の社外取締役による当社株式の保有状況）については
「①役員一覧」の「所有株式数（株）」の欄に記載のとおりであります。当社は、社外取締役である稲積憲氏、稲
増美佳子氏、東山茂樹氏、嘉村孝氏及び細窪政氏を東京証券取引所によって義務付けられている独立役員として指
定し、同取引所に届け出ております。
なお、社外取締役の選任状況は以下のとおりであります。
区分 氏名 選任の理由
事業会社における代表取締役社長を含む役員の経験を有し、現在も事業会社
の役員として業務執行及び経営管理を担当しております。当社社外取締役就
任後は、指名委員会及び報酬委員会の委員として、当社取締役候補者の選定
稲積 憲 や取締役報酬の方針について、独立した立場から助言をいただいておりま
す。これまでのIT業界における知識及び経験を活かし、引き続き当社の業務
執行取締役に対する指導や事業への助言をいただけることを期待し、社外取
締役として選任しております。
社外取締役
富士通株式会社でシステムエンジニアとして勤務の後、米国サンダーバード
国際経営大学院に留学し、国際経営学修士号を取得しております。1993年に
株式会社HRインスティテュートを設立し、事業戦略や企業研修等のコンサル
稲増 美佳子
ティングを行い、現在は、同社の代表取締役会長を務めております。当社取
締役に対し、これまでの経営学の知識や企業経営者としての経験に基づく助
言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
株式会社野村総合研究所に入社し、同社の企画、人事の責任者を歴任してお
ります。また、同社において海外現地法人の経営等豊富な海外勤務の経験を
持ち、グローバルな事業についての経験を有しております。これまでの経験
東山 茂樹
及び経営に関する豊富な知識を活かし、監査等委員会委員長及び報酬委員会
委員長を務めていることから、監査等委員である社外取締役の職務を適切に
遂行いただけるものと判断し、選任しております。
弁護士としての法律の知識及び豊富な経験を有し、当社では監査等委員であ
る社外取締役としての監査の他、指名委員会委員長及び報酬委員会委員を務
め、当社取締役候補者の選定の中心となり、取締役報酬の方針について独立
した立場から助言をいただいております。引き続き弁護士の経験に基づく法
的観点やコンプライアンスの観点から当社取締役の業務執行及び事業に対す
嘉村 孝
る監査を行っていただけることを期待し、監査等委員である社外取締役とし
社外取締役
て選任しております。これまで社外取締役又は社外監査役となること以外の
（監査等委員）
方法で直接会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由から監査
等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し
ております。
国内及び海外のベンチャー企業に対し投資及び事業支援を行う日本アジア投
資株式会社において事業責任者を歴任の後、代表取締役社長に就任し、退任
後は、同様の事業を行うグレートアジアキャピタル＆コンサルティング合同
会社を設立し、代表社員を務めております。当社では社外取締役である監査
細窪 政 等委員としての監査の他、指名委員会及び報酬委員会の委員として、当社取
締役候補者の選定や取締役報酬の方針について、独立した立場から助言をい
ただいております。これまでの国内及び海外での投資及び事業支援並びに事
業会社の社外取締役としての豊富な経験及び知識を当社の監査等委員である
社外取締役の職務に活かしていただけるものと判断し、選任しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
監査等委員会委員長、指名委員会委員長及び報酬委員会委員長を社外取締役が務めております。社外取締役が経
営方針の決定に参画することで経営者の業務執行が妥当なものであるかどうかを判断する体制を維持・継続するこ
とにより、経営に対する監視機能の強化を図っております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会等の重要な会議に出席する等、取締役の業務執行の監査を行うと同時
に、インターナル オーディット及び会計監査人と連携することにより監査機能の強化に努めます。社外取締役
は、取締役会に出席することで財務報告に係る内部統制の評価についてインターナル オーディットより報告を受
けております。
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（３）【監査の状況】
①内部監査及び監査等委員会監査の状況
当社の内部監査は、グループCEOの直轄組織としてインターナル オーディットが担当し、監査にあたっては監査
等委員会と意見交換することで連携し、会社の業務活動が法令・定款・規則・規程等に準拠して実行されているか
について監査します。また、内部統制上の課題を把握し、該当部門への業務改善勧告・指導を行うとともに、グ
ループCEOに対して報告を行います。
当社の監査等委員会の監査は、監査等委員会が定めた監査方針に従って実施します。各監査等委員は、取締役会
等の重要な会議に出席するほか、取締役及び各部門の責任者から業務執行について直接意見聴取を行うなど、十分
な監査を実施します。また、監査等委員会監査の実施にあたっては、インターナル オーディット及び会計監査人
と情報交換を行うなど連携しております。
当事業年度において当社は、監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
東山 茂樹（常勤）
13回 13回
嘉村 孝（非常勤）
13回 13回
細窪 政（非常勤） 13回 13回
監査等委員会における主な検討事項は、監査計画や監査方針、業務の適正を確保するための体制の整備及び運用
の状況、会計監査人の職務執行の適切性評価、再任適否及び報酬等に関する同意等であります。
なお、常勤の監査等委員は、前述のとおり監査等委員会委員長及び報酬委員会委員長を務めるほか、他の監査等
委員とともに取締役会等の重要な会議への出席、重要文書の閲覧、インターナル オーディット及び各部門、会計
監査人との円滑な情報収集や意見交換等の活動を通じて、取締役の職務の執行の監査を行うとともに監査機能の連
携・強化に努めております。
②会計監査の状況
イ．監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
23年間
当社は、2007年３月期以降、継続してPwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。なお、当社
は、1999年３月期から2006年３月期まで、継続して旧中央青山監査法人による監査を受けておりました。
ハ．業務を執行した公認会計士
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名は以下のとおりとなっております。
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名
指定有限責任社員
市原 順二 PwCあらた有限責任監査法人
業務執行社員
指定有限責任社員
戸田 栄 PwCあらた有限責任監査法人
業務執行社員
（注）継続監査年数については、７年以内であるため、記載を省略しております。
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名 その他 12名
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ホ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、以下の選定基準をすべて満たしていることを確認しております。上記の監査法
人は、これらの基準をすべて満たしているものと判断しております。
ａ．当社の業務内容や事業規模に適した監査対応が可能な組織である。
ｂ．高い専門性と独立性並びに職業的専門家としての適時適切な監査判断ができる組織体制を保持している。
ｃ．監査費用が相当である。
また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、会計監査人の解任
又は不再任に関する株主総会の議案の内容を決定することにいたします。会計監査人が会社法第340条第１項各
号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員会は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査
人を解任いたします。
ヘ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、期初において監査法人から年間監査計画の説明を受け、その内容が必要十分であるかについ
て判断しております。また、四半期レビュー及び期末監査の報告を受けその相当性を確認しております。併せ
て、監査法人による実地棚卸に立会い、その妥当性を検証しております。これらを踏まえた上で、監査法人を総
合的に評価し、選定について判断しております。
③監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
52,713 － 53,100 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
52,713 － 53,100 －
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、該当事項はありません。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、該当事項はありません。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、該当事項はありません。
④監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（③を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
－ － － －
提出会社
62,821 10,267 61,039 20,384
連結子会社
62,821 10,267 61,039 20,384
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、該当事項はありません。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書等の作成業務であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、該当事項はありません。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書等の作成業務であります。
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⑤その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
⑥監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査公認会計士等と業務執行部門が協議検証し、当社の業態や事業規模、特性等を考
慮の上合理的に見積もった監査工数を基に、過去の実績等も勘案して報酬金額を決定しております。
なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査等委員会の同意を得
ております。
⑦監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、過去の実績等も勘案し会計監査人の報酬等の額について同意
の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の報酬等又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。
取締役の報酬等の総額は、株主総会において決議します。
３名以上の取締役（その過半数は社外取締役）で組織する任意の報酬委員会が、当社と同程度の規模である他社
の役員報酬や、外部の調査機関が実施している役員報酬に関する調査の結果等を参考に、取締役（監査等委員を除
く。）の個別の報酬等の額の算定方法の原案を作成し、取締役会に提案します。取締役会は、報酬委員会の提案内
容を審議のうえ決議し、各取締役（監査等委員を除く。）に支給する個別の額の決定を代表取締役社長及び報酬委
員会委員長に委任します。
当社の取締役の報酬等は、全ての取締役に対し月次に支給する基本報酬である固定報酬と、社外取締役を除く取
締役を対象とする短期インセンティブ及び役員長期インセンティブにより構成しております。取締役の報酬等は、
役職に応じて報酬等の総額の15％から20％を役員長期インセンティブとし、残る80％から85％を固定報酬60％から
75％、短期インセンティブ25％から40％で構成しております。
短期インセンティブは、会社業績部分と個人業績部分で構成する業績連動報酬（賞与）であり、毎年１回一定の
時期に支給します。会社業績部分は、単年度の業績目標、個人業績部分は、個人の業績評価に基づいて算定し、達
成率により０％から200％の間で支給します。
役員長期インセンティブは、当社の企業価値の持続的な向上を図るもので、株主の皆様と意識を共有するための
プログラムであります。業績連動報酬及び株価連動報酬により構成しており、実施の是非は、毎年取締役会におい
て決議します。各プログラムの役員長期インセンティブ全体における比率は、報酬委員会の提案を受け取締役会に
おいて決議します。業績連動報酬は、付与時に業績評価期間とその期間における会社の業績目標を設定し、業績評
価期間の最終年度終了後に、付与時に設定された業績目標の達成率により支給金額を算出し支給します。業績目標
は、報酬委員会の提案を受け取締役会において決議します。株価連動報酬は、譲渡制限付株式報酬制度であり、対
象取締役に対し、原則として毎事業年度、譲渡制限付株式を割り当てるために取締役会決議に基づき金銭報酬債権
を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として会社に給付させることで、対象取締役に当社の普通株式
を発行又は処分し、取締役退任時に譲渡制限を解除するものであります。各対象取締役への具体的な支給時期及び
配分は、取締役会の委任を受けた代表取締役社長及び報酬委員会委員長が決定しております。
また、取締役会は、報酬委員会が上記の方針に基づいて作成した取締役（監査等委員を除く。）の個別の報酬等
の額の算定方法の原案を取締役会で確認し決議しておりますので、当事業年度に係る取締役（監査等委員を除
く。）の個人別の報酬等の内容がその決定方針に沿うものであると判断しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬
（人）
（固定報酬） （賞与） （譲渡制限付株式）
取締役（監査等委員及び
220,386 95,676 110,926 13,784 4
社外取締役を除く）
33,075 33,075 － － 4
社外役員
（注）１．当事業年度において、短期インセンティブの財務指標は複数設定しており、主として連結営業利益であ
ります。当該指標を選択した理由は、「利益重視の経営」の下、当社において重要な経営指標として認
識しているためであります。短期インセンティブの額は、各指標の目標値に対する達成度合いに基づい
てあらかじめ定めた算定方法に従って決定しております。なお、当事業年度における短期インセンティ
ブに係る連結営業利益の目標値は6,879百万円であり、実績値は13,407百万円であります。
２．非金銭報酬等の内容は、譲渡制限付株式報酬制度において割り当てられる当社の株式であり、その割当
ての際の条件等は「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のと
おりであります。
３．取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の限度額は、2015年６月26日開催の第32回定時株主総会におい
て年額300,000千円以内（うち社外取締役分は年額50,000千円以内）と決議しております。当該株主総
会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は５名（うち社外取締役が１名）であります。ま
た、この報酬枠とは別枠で、2020年６月26日開催の第37回定時株主総会において、取締役（社外取締役
及び監査等委員を除く。）に対し、新たに譲渡制限付株式を割り当てるための金銭報酬債権を支給する
こととし、その金銭報酬債権を年額50,000千円以内と決議しております。なお、原則として、譲渡制限
付株式制度により当社が発行し又は処分する普通株式の総数は年200,000株以内とし、１株当たりの払
込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値として
おります。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。）の員数は４名であり
ます。
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４．取締役（監査等委員）の報酬等の限度額は、2015年６月26日開催の第32回定時株主総会において年額
50,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名であ
ります。
５．取締役会は、報酬委員会が作成した取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の方針、制度、算定方法に
関する提案に基づき個別の報酬等の額の算定方法を決議し、取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の
個別の額の決定を代表取締役社長井出信孝と取締役（監査等委員）兼報酬委員会委員長東山茂樹に対し
委任しております。委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の担当部門の評価を行うに
は代表取締役が適しており、その権限がより適切に行使されるようにするため、その決定権者に報酬等
の方針、制度、算定方法の原案を作成する報酬委員会委員長を加えることが適していると判断したため
であります。
６．当社は、2010年６月24日開催の第27回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労
金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金
制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しておりま
す。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「保
有目的が純投資目的である投資株式」とし、それ以外の株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株
式」として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社が保有する投資株式は非上場株式であるため、記載を省略しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 178,418
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
教育及びその他の分野においてAIを活用
した革新的な新サービスを実現するため
1 118,800
非上場株式 の共同開発を開始したことに伴い、より
深いレベルでの協業と業務の提携を実現
するため。
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式の減少は、会社清算によるものであります。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません 。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、PwCあらた有
限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、同法人などが主催しているセミナー等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
21,541,467 32,042,603
現金及び預金
9,522,532 10,807,775
売掛金
6,755,609 12,217,001
商品及び製品
192,890 192,564
仕掛品
1,889,286 2,095,489
原材料及び貯蔵品
2,297,735 3,649,870
その他
△ 26,520 △ 31,991
貸倒引当金
42,172,999 60,973,311
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,113,752 3,196,922
建物及び構築物
△ 1,984,366 △ 2,134,345
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,129,386 1,062,577
機械装置及び運搬具 1,441,889 1,789,281
△ 651,269 △ 852,914
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 790,620 936,367
土地 1,063,061 1,063,061
7,518,708 8,360,649
その他
△ 5,692,924 △ 6,485,850
減価償却累計額
その他（純額） 1,825,784 1,874,799
4,808,851 4,936,804
有形固定資産合計
無形固定資産
1,994,803 1,531,827
その他
1,994,803 1,531,827
無形固定資産合計
投資その他の資産
102,204 178,418
投資有価証券
1,374,250 2,709,884
繰延税金資産
760,917 909,411
その他
△ 58,321 △ 58,321
貸倒引当金
2,179,050 3,739,392
投資その他の資産合計
8,982,704 10,208,023
固定資産合計
51,155,703 71,181,334
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
6,623,640 10,880,110
買掛金
500,000 －
短期借入金
2,000,000 4,000,000
１年内返済予定の長期借入金
399,880 3,984,039
未払法人税等
1,071,520 4,140,060
賞与引当金
36,056 110,926
役員賞与引当金
422,624 443,863
製品保証引当金
4,716,036 6,047,010
その他
15,769,756 29,606,008
流動負債合計
固定負債
6,000,000 2,000,000
長期借入金
898,301 933,859
退職給付に係る負債
251,032 262,557
資産除去債務
501,840 690,093
その他
7,651,173 3,886,509
固定負債合計
23,420,929 33,492,517
負債合計
純資産の部
株主資本
4,203,469 4,203,469
資本金
6,100,962 6,103,758
資本剰余金
20,341,982 29,430,675
利益剰余金
△ 1,875,838 △ 1,864,850
自己株式
28,770,575 37,873,052
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 5,149 114
その他有価証券評価差額金
△ 1,042,198 △ 183,303
為替換算調整勘定
11,546 △ 1,046
退職給付に係る調整累計額
△ 1,035,801 △ 184,235
その他の包括利益累計額合計
27,734,774 37,688,817
純資産合計
51,155,703 71,181,334
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
88,579,866 108,531,067
売上高
※１ 58,872,822 ※１ 67,123,673
売上原価
29,707,044 41,407,394
売上総利益
※２ ,※３ 24,140,335 ※２ ,※３ 28,000,154
販売費及び一般管理費
5,566,709 13,407,240
営業利益
営業外収益
45,832 57,853
受取利息
－ 633,703
為替差益
21,820 －
雑収入
30,623 83,545
その他
98,275 775,101
営業外収益合計
営業外費用
45,438 40,029
支払利息
390,838 －
為替差損
15,660 42,648
和解金
18,786 8,861
その他
470,722 91,538
営業外費用合計
5,194,262 14,090,803
経常利益
特別利益
※４ 5,680 ※４ 1,826
固定資産売却益
1,914 －
新株予約権戻入益
7,594 1,826
特別利益合計
特別損失
※５ 1,633
－
固定資産売却損
※６ 282,249 ※６ 8,030
固定資産除却損
※７ 60,095 ※７ 50,171
投資有価証券評価損
342,344 59,834
特別損失合計
4,859,512 14,032,795
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 962,547 5,096,465
△ 20,217 －
法人税等還付税額
△ 304 △ 1,289,339
法人税等調整額
942,026 3,807,126
法人税等合計
3,917,486 10,225,669
当期純利益
3,917,486 10,225,669
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
3,917,486 10,225,669
当期純利益
その他の包括利益
△ 3,179 5,263
その他有価証券評価差額金
△ 636,140 858,895
為替換算調整勘定
5,118 △ 12,592
退職給付に係る調整額
※１ ,※２ △ 634,201 ※１ ,※２ 851,566
その他の包括利益合計
3,283,285 11,077,235
包括利益
（内訳）
3,283,285 11,077,235
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,203,469 6,100,962 17,399,047 △ 1,875,838 25,827,640
当期変動額
剰余金の配当
△ 974,551 △ 974,551
親会社株主に帰属する当期
3,917,486 3,917,486
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,942,935 － 2,942,935
当期末残高 4,203,469 6,100,962 20,341,982 △ 1,875,838 28,770,575
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 △ 1,970 △ 406,058 6,428 △ 401,600 1,914 25,427,954
当期変動額
剰余金の配当
△ 974,551
親会社株主に帰属する当期
3,917,486
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 3,179 △ 636,140 5,118 △ 634,201 △ 1,914 △ 636,115
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 3,179 △ 636,140 5,118 △ 634,201 △ 1,914 2,306,820
当期末残高 △ 5,149 △ 1,042,198 11,546 △ 1,035,801 － 27,734,774
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,203,469 6,100,962 20,341,982 △ 1,875,838 28,770,575
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,136,976 △ 1,136,976
親会社株主に帰属する当期
10,225,669 10,225,669
純利益
自己株式の処分 2,796 10,988 13,784
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 2,796 9,088,693 10,988 9,102,477
当期末残高 4,203,469 6,103,758 29,430,675 △ 1,864,850 37,873,052
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 為替換算 退職給付に係る その他の包括
価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 △ 5,149 △ 1,042,198 11,546 △ 1,035,801 27,734,774
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,136,976
親会社株主に帰属する当期
10,225,669
純利益
自己株式の処分 13,784
株主資本以外の項目の当期
5,263 858,895 △ 12,592 851,566 851,566
変動額（純額）
当期変動額合計
5,263 858,895 △ 12,592 851,566 9,954,043
当期末残高 114 △ 183,303 △ 1,046 △ 184,235 37,688,817
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,859,512 14,032,795
税金等調整前当期純利益
2,620,085 2,288,342
減価償却費
－ 10,025
株式報酬費用
△ 1,914 －
新株予約権戻入益
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,753 4,374
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 41,601 2,931,923
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 3,035 74,869
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 54,253 17,223
△ 45,832 △ 57,853
受取利息及び受取配当金
45,438 40,029
支払利息
為替差損益（△は益） 199,320 △ 164,857
有形固定資産売却損益（△は益） △ 5,680 △ 141
無形固定資産売却損益（△は益） － △ 52
1,319 3,449
有形固定資産除却損
280,930 4,581
無形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益） 60,095 50,171
売上債権の増減額（△は増加） △ 195,395 △ 2,332,657
たな卸資産の増減額（△は増加） 4,162,233 △ 5,177,812
仕入債務の増減額（△は減少） 1,350,148 3,933,683
未払消費税等の増減額（△は減少） 272,745 △ 290,780
160,925 734,737
その他
13,784,369 16,102,049
小計
利息及び配当金の受取額 41,069 58,193
△ 44,976 △ 37,468
利息の支払額
△ 722,620 △ 1,544,570
法人税等の支払額
13,057,842 14,578,204
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 3,138,000
定期預金の預入による支出
－ 3,138,000
定期預金の払戻による収入
△ 1,724,518 △ 1,052,891
有形固定資産の取得による支出
△ 220,762 △ 179,418
無形固定資産の取得による支出
－ △ 118,800
投資有価証券の取得による支出
10,408 1,995
有形固定資産の売却による収入
－ 312
無形固定資産の売却による収入
△ 25,493 △ 38,545
敷金及び保証金の差入による支出
458 5,387
敷金及び保証金の回収による収入
△ 1,959,907 △ 1,381,960
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,500,000 △ 500,000
短期借入金の返済による支出
2,000,000 －
長期借入れによる収入
△ 4,000,000 △ 2,000,000
長期借入金の返済による支出
△ 352,138 △ 416,376
リース負債の返済による支出
△ 972,371 △ 1,136,716
配当金の支払額
△ 5,824,509 △ 4,053,092
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 494,685 1,357,984
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,778,741 10,501,136
16,762,726 21,541,467
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 21,541,467 ※１ 32,042,603
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
9 社
連結子会社の名称
ワコムヨーロッパ
ワコムテクノロジー
ワコムチャイナ
ワコムコリア
ワコムオーストラリア
ワコムホンコン
ワコムシンガポール
ワコムタイワンインフォメーション
ワコムインディア
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ワコムチャイナの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
当社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を、また、在外連結子会社は主として総平均法による低価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～57年
機械装置及び運搬具 ３～７年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
③ 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として
特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づき発生見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退
職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しておりま
す。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．たな卸資産の評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
たな卸資産 14,505,054千円
（内訳）商品及び製品 12,217,001千円
仕掛品 192,564千円
原材料及び貯蔵品 2,095,489千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、通常の販売目的で保有するたな卸資産については、正味売却価額が取得原価より下落してい
る場合において、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。また、営業循環過程から外れて
滞留するたな卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味売却価額を算定しております。市場環境
が予測より悪化して正味売却価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。なお、通常の
販売目的で保有するたな卸資産と営業循環過程から外れたたな卸資産を区分し評価する基礎として、客観的に把
握可能な直近の実績販売価額及び出荷実績を使用しております。
２．固定資産の減損損失の認識の要否
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 4,936,804千円
無形固定資産 1,531,827千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否
を検討しております。減損損失の測定にあたり使用する回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フ
ローを適正な割引率で割り引いた使用価値等様々な仮定を用いております。市場環境の変化や競合その他の理由
によって事業の収益性が低下し、保有する固定資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場
合は、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
３．繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 2,709,884千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産の計上額を見積もる場合、合理的な仮定に基づく業績予測によって、将来の課
税所得又は税務上の欠損金を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断することとしております。この仮定につ
いては、過去の実績及び翌期の計画等に基づき将来の業績予測を見積もっておりますが、今後の市場動向等によ
り、翌期以降の繰延税金資産及び法人税等調整額に大きな影響を受ける可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
１．提出会社
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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２．在外連結子会社（米国）
・「リース」(ASU第2016-02号)
(1）概要
本会計基準は、借手に原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求する
ものであります。貸手の会計処理に重要な変更はありません。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リース」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「製品保証引当金」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた5,138,660千
円は、「製品保証引当金」422,624千円、「その他」4,716,036千円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「和解金」は、営業外費用の総額の100分
の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた34,446千円
は、「和解金」15,660千円、「その他」18,786千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」に含めていた「有形固
定資産除却損」及び「無形固定資産除却損」は、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記するこ
ととしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「固定資産除却損」に表示していた282,249千円は、「有形固定資産除却損」1,319千円、「無形固定資産除却
損」280,930千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産売
却損益（△は益）」及び「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度
より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替
えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた427,990千円は、「有形固定資産売却損益（△は益）」△5,680千円、「未払消費税等
の増減額（△は減少）」272,745千円、「その他」160,925千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「ソフトウエアの
取得による支出」は、表示の一覧性及び明瞭性を高めるため、当連結会計年度においては「無形固定資産の取得に
よる支出」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「無形固定資産の取得による支出」に表示していた△21,728千円及び「ソフトウエアの取得による支出」に表示
していた△199,034千円は、「無形固定資産の取得による支出」△220,762千円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
１ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これ
らの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額 2,000,000 千円 2,000,000千円
借入実行残高 － 千円 －千円
差引額 2,000,000 千円 2,000,000千円
２ コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結してお
ります。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
コミットメントラインの総額 3,000,000 千円 3,000,000千円
借入実行残高 － 千円 －千円
差引額 3,000,000 千円 3,000,000千円
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
704,113 千円 △ 383,791 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給与手当 5,612,389 千円 5,845,635 千円
研究開発費 4,214,298 千円 4,662,595 千円
広告宣伝費及び販売促進費 2,497,684 千円 2,489,900 千円
賞与引当金繰入額 838,347 千円 3,747,162 千円
退職給付費用 162,410 千円 162,798 千円
貸倒引当金繰入額 19,481 千円 32,560 千円
役員賞与引当金繰入額 36,056 千円 110,926 千円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
4,214,298 千円 4,662,595 千円
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※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機械装置及び運搬具 1,102千円 －千円
工具、器具及び備品 4,579千円 1,774千円
ソフトウエア －千円 52千円
計 5,680千円 1,826千円
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機械装置及び運搬具 －千円 1,633千円
計 －千円 1,633千円
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 474千円 741千円
工具、器具及び備品 845千円 2,708千円
特許権 26,287千円 4,581千円
ソフトウエア 254,643千円 －千円
計 282,249千円 8,030千円
※７ 投資有価証券評価損の内容は次のとおりであります。
時価が著しく下落し、その回復可能性があると認められない、又は清算等による損失の発生が確実と認められる投
資有価証券の一部銘柄について、減損処理を行ったことによるものであります。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △4,582千円 7,585千円
組替調整額 － 千円 －千円
計
△4,582千円 7,585千円
為替換算調整勘定：
当期発生額 △636,140千円 858,895千円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 6,496千円 △14,019千円
組替調整額 881千円 △4,129千円
計
7,377千円 △18,148千円
税効果調整前合計
△633,345千円 848,332千円
税効果額 △856千円 3,234千円
その他の包括利益合計
△634,201千円 851,566千円
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △4,582千円 7,585千円
税効果額 1,403千円 △2,322千円
税効果調整後
△3,179千円 5,263千円
為替換算調整勘定：
税効果調整前 △636,140千円 858,895千円
税効果額 － 千円 －千円
税効果調整後
△636,140千円 858,895千円
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 7,377千円 △18,148千円
税効果額 △2,259千円 5,556千円
税効果調整後
5,118千円 △12,592千円
その他の包括利益合計
税効果調整前 △633,345千円 848,332千円
税効果額 △856千円 3,234千円
税効果調整後
△634,201千円 851,566千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度期首
株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
（株）
（株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 166,546,400 － － 166,546,400
合計 166,546,400 － － 166,546,400
自己株式
普通株式 4,121,301 － － 4,121,301
合計 4,121,301 － － 4,121,301
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
2019年５月10日
普通株式 974,551 6.0 2019年３月31日 2019年５月31日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
2020 年５月８日
1,136,976
普通株式 利益剰余金 7.0 2020年３月31日 2020年６月５日
取締役会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度期首
株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
（株）
（株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 166,546,400 － － 166,546,400
合計 166,546,400 － － 166,546,400
自己株式
普通株式 4,121,301 － 24,140 4,097,161
合計 4,121,301 － 24,140 4,097,161
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少24,140株は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分によるものであ
ります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
2020年５月８日
普通株式 1,136,976 7.0 2020年３月31日 2020年６月５日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
2021年５月12日
3,086,536 19.00
普通株式 利益剰余金 2021年３月31日 2021年６月８日
取締役会
（注）2021年５月12日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当５円50銭を含んでおります。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 21,541,467 千円 32,042,603 千円
現金及び現金同等物 21,541,467 千円 32,042,603 千円
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、ブランド製品事業及びテクノロジーソリューション事業におけるオフィス（建物及び構築物）、車
両（機械装置及び運搬具）及びオフィス機器（工具、器具及び備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
218,424 230,269
１年内
1,194,918 989,864
１年超
1,413,342 1,220,133
合計
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金調達は、低コストでの安定調達の観点から、主として内部資金により賄う方針でありま
す。ただし、運転資金等の短期資金需要の一部について、短期借入金等により賄う場合があります。また、長期
資金需要についても、必要に応じ金融機関からの長期借入や社債の発行、株式発行等の適切な手段を選択して柔
軟に対応する方針であります。
資金運用については、流動性が高く、かつ高格付を有する、安全性の高い金融商品に限定して行います。
なお、デリバティブ取引は、将来の為替変動等によるリスク回避を目的としてのみ利用しており、投機的な取
引は一切行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、取引先ごとに期日
管理及び残高管理を行うとともに、与信限度管理規程等に従い取引先の信用状況を定期的に把握する体制を取っ
ております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業取引に係
る資金調達であります。なお、営業債務や短期借入金の流動性リスクに対しては、月次の資金繰り計画を作成す
るなどの管理方法により対応しております。
また、デリバティブ取引については、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約取
引を利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバ
ティブ取引規程等に従い、財務部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引に関す
る債務不履行リスク軽減のため、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ
取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引に係る市場リス
クの大きさを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（千円） （千円）
（千円）
(1) 現金及び預金 －
21,541,467 21,541,467
(2) 売掛金 －
9,522,532 9,522,532
31,063,999 31,063,999 －
資産計
(1) 買掛金 －
6,623,640 6,623,640
(2) 短期借入金 －
500,000 500,000
(3) 未払法人税等 －
399,880 399,880
(4) 長期借入金（※１） 7,981,460 △18,540
8,000,000
15,523,520 15,504,980 △18,540
負債計
609 609 －
デリバティブ取引（※２）
（※１）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（千円） （千円）
（千円）
(1) 現金及び預金 －
32,042,603 32,042,603
(2) 売掛金 －
10,807,775 10,807,775
42,850,378 42,850,378 －
資産計
(1) 買掛金 －
10,880,110 10,880,110
(2) 短期借入金 －
－ －
(3) 未払法人税等 －
3,984,039 3,984,039
(4) 長期借入金（※１） 5,991,005 △8,995
6,000,000
20,864,149 20,855,154 △8,995
負債計
926 926 －
デリバティブ取引（※２）
（※１）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは、ほぼ短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは、ほぼ短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 長期借入金
これは、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法に
よっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
102,204 178,418
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載し
ておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
－ － －
現金及び預金 21,541,467
－ － －
売掛金 9,522,532
31,063,999 － － －
合計
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
－ － －
現金及び預金 32,042,603
－ － －
売掛金 10,807,775
42,850,378 － － －
合計
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
－ － － － －
短期借入金 500,000
2,000,000 4,000,000 － － 2,000,000 －
長期借入金
4,000,000 － － 2,000,000 －
合計 2,500,000
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
－ － － － －
短期借入金 －
4,000,000 － － 2,000,000 － －
長期借入金
－ － 2,000,000 － －
合計 4,000,000
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
非上場株式（連結貸借対照表計上 額102,204千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、本注記での記載をしておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
非上場株式（連結貸借対照表計上 額 178,418 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、本注記での記載をしておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について60,095千円（その他有価証券）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について 50,171千円（その他有価証券）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合又は清算等による損失
の発生が確実と認められる場合に、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
(千円） (千円） （千円）
(千円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
米ドル 155,656 － 609 609
155,656 － 609 609
合計
（注）時価の算定方法
期末の時価は先物相場を使用しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
(千円） (千円） （千円）
(千円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
米ドル 416,252 － 926 926
416,252 － 926 926
合計
（注）時価の算定方法
期末の時価は先物相場を使用しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく確定給付型の退職一時金制度を採用しております。また、海外子会社のうち１社
は、所在地国の法律に基づく確定給付型の退職一時金制度を採用し、他の海外子会社のうち２社は、確定拠出型の
退職金制度に加入しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 851,679千円 898,301 千円
勤務費用 96,657千円 97,473 千円
利息費用 1,701千円 3,41 5 千円
数理計算上の差異の発生額 △6,496千円 14,019 千円
退職給付の支払額 △45,010千円 △79,533 千円
為替換算による影響額 △230千円 184 千円
退職給付債務の期末残高 898,301千円 933,859千円
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 898,301千円 933,859千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 898,301千円 933,859千円
退職給付に係る負債 898,301千円 933,859千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 898,301千円 933,859千円
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 96,657千円 97,473千円
利息費用 1,701千円 3,415千円
数理計算上の差異の費用処理額 905千円 △4,138千円
臨時に支払った割増退職金 29,881千円 47,472千円
確定給付制度に係る退職給付費用 129,144千円 144,222千円
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
数理計算上の差異 7,377千円 △18,148千円
合計 7,377千円 △18,148千円
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(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異 16,641千円 △1,506千円
合計 16,641千円 △1,506千円
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
連結会計年度末における数理計算上の計算基礎 （加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 主として 0.36％ 主として 0.28％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度96,727千円、当連結会計年度99,625千円でありま
す。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
1,914 －
新株予約権戻入益
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
ソフトウエア 1,414,639千円 1,409,165千円
賞与引当金 207,051千円 784,703千円
たな卸資産 584,616千円 775,286千円
未払費用 218,109千円 531,748千円
退職給付に係る負債 274,897千円 287,133千円
未払事業税 28,258千円 193,966千円
未収入金 140,699千円 193,495千円
売掛金 70,252千円 58,245千円
資産除去債務 53,577千円 56,390千円
繰延資産 38,906千円 49,791千円
有給休暇引当金 42,676千円 47,281千円
繰越欠損金 489千円 －千円
211,916千円 205,132千円
その他
繰延税金資産小計
3,286,085 千円 4,592,335 千円
△1,352,488千円 △1,427,053千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,933,597千円 3,165,282千円
繰延税金負債
在外子会社の配当可能利益 △515,168千円 △336,152千円
たな卸資産 － 千円 △70,757 千円
資産除去債務 △21,158 千円 △19,190 千円
固定資産 △20,525千円 △11,233千円
△2,496千円 △18,066千円
その他
繰延税金負債合計 △559,347千円 △455,398千円
繰延税金資産の純額 1,374,250千円 2,709,884千円
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、区分掲記していた繰延税金資産の「投資有価証券」「フリーレント」「役員退職慰労
引当金」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
２．法定 実 効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
在外子会社の配当に係る源泉税 － ％ 1.1 ％
在外子会社の配当に係る法人税 0.9％
－ ％
永久に損金又は益金に算入されない項目 0.2％ 0.4％
評価性引当額 △8.7％ 0.3％
住民税均等割 0.2％ 0.1％
在外子会社の留保利益 0.6％ △1.3％
在外子会社との適用税率差異 △1.5％ △1.6％
法人税額の特別控除 △4.3％ △3.8％
税率変更による繰延税金資産の減額修正 0.0％ －％
その他 2.3％ 0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
19.4％ 27.1％
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
主に東京支社等の事務所賃貸借契約に伴う原状回復費用であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
主として使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.725～2.900％を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 251,237千円 251,032千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 1,800千円 2,997千円
時の経過による調整額 2,616千円 2,613千円
資産除去債務の履行による減少額 △343千円 －千円
その他増減額（△は減少） △4,278千円 5,915千円
期末残高 251,032千円 262,557千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、製品・サービス別のグローバルビジネスユニットを基礎とした事業セグメントから構成されて
おり、「ブランド製品事業」、「 テクノロジーソリューション事業 」の２つを報告セグメントとしております。
「ブランド製品事業」は、ペンタブレット及び関連するソフトウェアを開発・製造・販売しており、「テクノロ
ジーソリューション事業 」は、デジタルペン、マルチタッチセンサー及びタッチパネルなどの部品及びモジュール
を開発・製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
テクノロジー
（注）１ 計上額
ブランド製品
ソリューション 計
（注）２
事業
事業
売上高
42,587,052 45,992,814 88,579,866 － 88,579,866
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
42,587,052 45,992,814 88,579,866 － 88,579,866
計
1,706,386 7,650,091 9,356,477 △ 3,789,768 5,566,709
セグメント利益
12,456,365 9,751,363 22,207,728 28,947,975 51,155,703
セグメント資産
その他の項目
601,820 650,334 1,252,154 1,367,931 2,620,085
減価償却費
有形固定資産及び無形
649,910 1,062,878 1,712,788 884,923 2,597,711
固定資産の増加額
（注）１． 調整額は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等にかかる費用であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
テクノロジー
（注）１ 計上額
ブランド製品
ソリューション 計
（注）２
事業
事業
売上高
56,678,100 51,852,967 108,531,067 － 108,531,067
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
56,678,100 51,852,967 108,531,067 － 108,531,067
計
9,095,758 9,260,421 18,356,179 △ 4,948,939 13,407,240
セグメント利益
15,648,086 14,619,288 30,267,374 40,913,960 71,181,334
セグメント資産
その他の項目
422,205 741,756 1,163,961 1,124,381 2,288,342
減価償却費
有形固定資産及び無形
138,439 891,443 1,029,882 857,656 1,887,538
固定資産の増加額
（注）１． 調整額は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等にかかる費用であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 欧州 中国 その他 合計
31,657,452 11,149,576 11,503,482 17,467,821 16,801,535 88,579,866
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
アジア・オセアニア
日本 米国 欧州 合計
中国 台湾 その他
2,374,851 349,714 384,329 466,150 1,077,606 156,201
4,808,851
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
21,899,720
サムスングループ テクノロジーソリューション事業
（注）サムスングループには、主に、Samsung Electronics Japan Co., Ltd.、Samsung Electronics Suzhou
Computer Co., Ltd.、Samsung Electronics Co., Ltd.が含まれております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 欧州 中国 その他 合計
33,685,989 14,498,789 16,603,694 22,554,865 21,187,730 108,531,067
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
アジア・オセアニア
日本 米国 欧州 合計
中国 台湾 その他
2,366,638 291,813 322,673 692,134 896,585 366,961
4,936,804
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
23,326,545
サムスングループ テクノロジーソリューション事業
（注）サムスングループには、主に、Samsung Electronics Japan Co., Ltd.、Samsung Electronics Co., Ltd.が含
まれております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の
資本金又
関連当
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容又は 取引の
は出資金
種類 所在地 事者と 科目
有）割合 （千円） （千円）
又は氏名 職業 内容
（千円）
の関係
（％）
当社代表取締役
社長
寄付金
（被所有）
一般社団法人コ
－ － － の拠出 250,000 － －
役員 井出 信孝
ネクテッド・イ 直接0.01
（注）
ンク・ビレッジ
代表理事
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
当社から一般社団法人コネクテッド・インク・ビレッジへ寄付金を拠出しております。当該取引は、当社と第三
者のための取引であり、取締役会の承認に基づき決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 170.75円 232.00円
１株当たり当期純利益 24.12円 62.95円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 27,734,774 37,688,817
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 27,734,774 37,688,817
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
162,425,099 162,449,239
普通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 3,917,486 10,225,669
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
3,917,486 10,225,669
益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 162,425,099 162,439,186
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
－ －
短期借入金 500,000 －
2,000,000 4,000,000 0.26 －
１年以内に返済予定の長期借入金
－ － － －
１年以内に返済予定のリース債務
0.18
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 6,000,000 2,000,000 2024年
－ － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債
273,223 370,288 － －
１年以内に返済予定のリース負債
195,367 379,627 1.67
リース負債（１年以内に返済予定のものを除く。） 2022年～2026年
8,968,590 6,749,915 － －
合計
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
－ － 2,000,000 －
長期借入金
268,498 80,925 18,115 11,081
リース負債
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 20,916,052 55,326,331 85,194,481 108,531,067
税金等調整前四半期（当
2,045,057 8,414,983 12,519,408 14,032,795
期）純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半
1,507,654 6,282,203 9,404,103 10,225,669
期 （当期） 純利益 （千円）
１株当たり四半期 （当期）
9.28 38.68 57.89 62.95
純利益 （円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
9.28 29.39
19.22 5.06
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
11,533,762 16,043,894
現金及び預金
※１ 7,523,302 ※１ 12,143,750
売掛金
3,206,670 5,059,438
商品及び製品
153,903 160,087
仕掛品
1,562,647 1,867,145
原材料及び貯蔵品
294,420 377,224
前払費用
※１ 1,590,305 ※１ 10,846,607
未収入金
309,406 500,065
その他
△ 4,500 △ 600
貸倒引当金
26,169,915 46,997,610
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
810,212 765,560
建物
2,505 2,224
構築物
705,822 859,754
機械及び装置
698,019 780,077
工具、器具及び備品
1,063,061 1,063,061
土地
3,279,619 3,470,676
有形固定資産合計
無形固定資産
734,907 436,201
ソフトウエア
1,208,266 1,074,527
その他
1,943,173 1,510,728
無形固定資産合計
投資その他の資産
102,204 178,418
投資有価証券
2,127,476 2,127,476
関係会社株式
1,467,022 1,794,914
繰延税金資産
609,590 708,545
その他
△ 58,321 △ 58,321
貸倒引当金
4,247,971 4,751,032
投資その他の資産合計
9,470,763 9,732,436
固定資産合計
35,640,678 56,730,046
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
6,055,351 9,685,360
買掛金
500,000 －
短期借入金
2,000,000 4,000,000
１年内返済予定の長期借入金
※１ 1,463,944 ※１ 1,847,729
未払金
240,679 554,083
未払費用
362,062 3,497,692
未払法人税等
471,440 525,841
前受金
134,904 38,895
預り金
534,859 1,550,510
賞与引当金
36,056 110,926
役員賞与引当金
58,137 43,881
製品保証引当金
11,857,432 21,854,917
流動負債合計
固定負債
6,000,000 2,000,000
長期借入金
911,947 928,019
退職給付引当金
155,059 156,375
資産除去債務
42,718 42,717
その他
7,109,724 3,127,111
固定負債合計
18,967,156 24,982,028
負債合計
純資産の部
株主資本
4,203,469 4,203,469
資本金
資本剰余金
4,044,882 4,044,882
資本準備金
2,056,080 2,058,876
その他資本剰余金
6,100,962 6,103,758
資本剰余金合計
利益剰余金
22,456 22,456
利益準備金
その他利益剰余金
8,227,622 23,283,071
繰越利益剰余金
8,250,078 23,305,527
利益剰余金合計
△ 1,875,838 △ 1,864,850
自己株式
16,678,671 31,747,904
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 5,149 114
その他有価証券評価差額金
△ 5,149 114
評価・換算差額等合計
16,673,522 31,748,018
純資産合計
35,640,678 56,730,046
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 71,172,539 ※１ 94,944,513
売上高
※１ 54,000,621 ※１ 68,308,022
売上原価
17,171,918 26,636,491
売上総利益
※１ ,※２ 14,774,491 ※１ ,※２ 16,019,813
販売費及び一般管理費
2,397,427 10,616,678
営業利益
営業外収益
※１ 8,314,782
8,021
受取利息及び受取配当金
※１ 79,054 ※１ 742,994
その他
87,075 9,057,776
営業外収益合計
営業外費用
31,394 20,750
支払利息
295,160 －
為替差損
－ 42,648
和解金
16,825 8,418
その他
343,379 71,816
営業外費用合計
2,141,123 19,602,638
経常利益
特別利益
4,542 －
固定資産売却益
1,914 －
新株予約権戻入益
6,456 －
特別利益合計
特別損失
332,811 －
減損損失
60,096 50,171
投資有価証券評価損
281,655 5,341
その他
674,562 55,512
特別損失合計
1,473,017 19,547,126
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 510,688 3,684,915
△ 4,069 △ 330,214
法人税等調整額
506,619 3,354,701
法人税等合計
966,398 16,192,425
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 4,203,469 4,044,882 2,056,080 6,100,962 22,456 8,235,775 8,258,231
当期変動額
剰余金の配当
△ 974,551 △ 974,551
当期純利益 966,398 966,398
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 8,153 △ 8,153
当期末残高
4,203,469 4,044,882 2,056,080 6,100,962 22,456 8,227,622 8,250,078
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 1,875,838 16,686,824 △ 1,970 △ 1,970 1,914 16,686,768
当期変動額
剰余金の配当 △ 974,551 △ 974,551
当期純利益 966,398 966,398
株主資本以外の項目の当期
△ 3,179 △ 3,179 △ 1,914 △ 5,093
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 8,153 △ 3,179 △ 3,179 △ 1,914 △ 13,246
当期末残高 △ 1,875,838 16,678,671 △ 5,149 △ 5,149 － 16,673,522
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
4,203,469 4,044,882 2,056,080 6,100,962 22,456 8,227,622 8,250,078
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,136,976 △ 1,136,976
当期純利益 16,192,425 16,192,425
自己株式の処分
2,796 2,796
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,796 2,796 － 15,055,449 15,055,449
当期末残高
4,203,469 4,044,882 2,058,876 6,103,758 22,456 23,283,071 23,305,527
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高
△ 1,875,838 16,678,671 △ 5,149 △ 5,149 16,673,522
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,136,976 △ 1,136,976
当期純利益 16,192,425 16,192,425
自己株式の処分
10,988 13,784 13,784
株主資本以外の項目の当期
5,263 5,263 5,263
変動額（純額）
当期変動額合計 10,988 15,069,233 5,263 5,263 15,074,496
当期末残高
△ 1,864,850 31,747,904 114 114 31,748,018
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(3）デリバティブ
時価法を採用しております。
(4）たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～57年
構築物 ４～30年
機械及び装置 ７年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づき発生見込額を計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
(2）退職給付に係る会計処理
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
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(3）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
１．たな卸資産の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
たな卸資産 7,086,670千円
（内訳）商品及び製品 5,059,438千円
仕掛品 160,087千円
原材料及び貯蔵品 1,867,145千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1）の金額の算出方法は、「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）
１．たな卸資産の評価」の内容と同一であります。
２．固定資産の減損損失の認識の要否
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 3,470,676千円
無形固定資産 1,510,728千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1）の金額の算出方法は、「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）
２．固定資産の減損損失の認識の要否」の内容と同一であります。
３．繰延税金資産の回収可能性
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 1,794,914千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1）の金額の算出方法は、「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）
３．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動負債」の「未払費用」に含めていた「製品保証引当金」は、表示の明瞭性を高める
ため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸
表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」に表示していた298,816千円は、
「未払費用」240,679千円、「製品保証引当金」58,137千円として組み替えております。
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」に表示していた73,115千円は、
「その他」として組み替えております。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増し
たため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた60,096千円は、「投資
有価証券評価損」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた281,655千円
は、「その他」として組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 2,176,758千円 12,864,075千円
短期金銭債務 296,793千円 405,961千円
２ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく
事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 2,000,000千円 2,000,000千円
３ コミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの
契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
コミットメントラインの総額 3,000,000千円 3,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 3,000,000千円 3,000,000千円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 18,706,604千円 35,668,624千円
仕入高等 4,219,712千円 3,496,376千円
営業取引以外の取引による取引高 73,115千円 8,372,988千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度63％、当事業年度63％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
関係会社手数料 2,850,284 千円 2,242,034 千円
研究開発費 4,264,793 千円 4,613,248 千円
給与手当 1,807,053 千円 2,044,322 千円
減価償却費 748,209 千円 469,131 千円
賞与引当金繰入額 374,984 千円 1,393,806 千円
退職給付費用 64,296 千円 61,920 千円
役員賞与引当金繰入額 36,056 千円 110,926 千円
貸倒引当金繰入額 500 千円 △ 3,900 千円
（有価証券関係）
前事業年度（2020年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額2,127,476千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載しておりません。
当事業年度（2021年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額2,127,476千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
ソフトウエア 1,414,639千円 1,409,165千円
賞与引当金 174,814千円 508,732千円
退職給付引当金 279,238千円 284,159千円
たな卸資産 364,302千円 243,054千円
未払事業税 29,388千円 193,966千円
未収入金 140,699千円 193,495千円
未払費用 91,354千円 182,956千円
固定資産減損損失 158,978千円 57,925千円
繰延資産 38,906千円 49,791千円
その他有価証券評価差額金 2,272千円 －千円
162,539千円 126,654千円
その他
繰延税金資産小計
2,857,129千円 3,249,897千円
△1,366,983千円 △1,435,743千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,490,146千円 1,814,154千円
繰延税金負債
資産除去債務 △21,993千円 △19,190千円
未払事業税 △1,131千円 －千円
－千円 △50千円
その他
繰延税金負債合計 △23,124千円 △19,240千円
繰延税金資産の純額 1,467,022千円 1,794,914千円
（表示方法の変更）
前事業年度において、区分掲記していた繰延税金資産の「資産除去債務」「投資有価証券」「貸倒引当金」「役
員退職慰労引当金」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
外国子会社配当金に係る外国源泉税 －％ 0.8％
寄付金等永久に損金に算入されない項目 －％ 0.3％
評価性引当額 6.9％ 0.2％
役員給与損金不算入額 0.7％ 0.2％
住民税均等割 0.7％ 0.1％
過年度法人税等 3.4％ 0.0％
試験研究費の特別控除 △7.9％ △2.5％
受取配当金 －％ △12.4％
新株予約権 △0.0％ －％
その他 0.0％ △0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.4％ 17.2％
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産 建物 810,212 10,607 741 54,518 765,560 1,687,903
構築物
2,505 － － 281 2,224 20,577
機械及び装置 705,822 355,112 19,082 182,098 859,754 696,943
工具、器具及び備品 698,019 633,209 3,176 547,975 780,077 4,425,512
土地 1,063,061 － － － 1,063,061 －
計 3,279,619 998,928 22,999 784,872 3,470,676 6,830,935
無形固定資産 ソフトウエア
734,907 157,862 4,427 452,141 436,201 －
その他 1,208,266 － 4,581 129,158 1,074,527 －
計 1,943,173 157,862 9,008 581,299 1,510,728 －
【引当金明細表】
（単位:千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
600 4,500
貸倒引当金（流動） 4,500 600
－ －
貸倒引当金 （固定） 58,321 58,321
1,550,510 534,859
賞与引当金（流動） 534,859 1,550,510
110,926 36,056
役員賞与引当金（流動） 36,056 110,926
43,881 58,137
製品保証引当金（流動） 58,137 43,881
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 毎事業年度の終了後３ヶ月以内
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取扱場所
証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.wacom.com
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使する
ことができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第37期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月29日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月29日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第38期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月７日関東財務局長に提出
（第38期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月９日関東財務局長に提出
（第38期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月５日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
2020年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
（５） 臨時報告書の訂正報告書
2020年９月29日関東財務局長に提出
2020年６月30日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月28日
株 式 会 社 ワ コ ム
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
市 原 順 二 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 戸 田 栄 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社ワコムの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社ワコム及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に
重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査
意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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期末日前後の収益の認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、2021年３月31日をもって終了する連結 当監査法人は、期末日前後の収益の認識を検討するにあ
会計年度の連結損益計算書上、108,531,067千円の売上高 たり、主として以下の監査手続を実施した。
を計上している。 ・需要の変動や製品投入時期による業績の変動に関わら
会社グループのビジネスは製品販売が主軸である。過去 ず、期末日前後の収益認識が適切に行われるように経営
からの販売動向として、年末商戦や国内における年度末需 者が整備した売上計上プロセス（出荷・売上計上・請求
要などの影響により、下期に増加する傾向があり、また、 プロセス、返品・修正プロセス）について、内部統制の
製品投入の時期によって四半期の業績が変動する等、業績 有効性を評価した。
の季節的変動が大きいという特徴がある。更に当年度にお ・期末日前後一定期間に計上された売上高について、売上
いては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的 計上日付の根拠となる外部証憑を閲覧し、計上時期の妥
流行によりオンライン教育及びテレワークの普及に伴う需 当性を検証した。
要が増加し、販売動向に大きく影響を及ぼしている。こう ・返品取引及び売上高の価格修正取引等の計上時期が適切
した特徴の中で、受注及び製品に係る出荷登録・売上計上 であることを確かめるため、期末日後一定期間に生じた
が適切に行われないことに伴い、売上計上の期間帰属を誤 全ての当該取引に係る返品報告書やクレジットノートを
る潜在的なリスクが存在する。仮に売上高の計上時期を 閲覧し、計上時期の妥当性を検証した。
誤った場合、連結財務諸表に与える金額的影響が大きくな ・主要な会社において、登録が遅延している重要な返品取
る可能性がある。 引及び売上高の価格修正取引等がないことを確かめるた
また、売上高は、会社グループの業績を図る主要な指標 め、期末日後の一定時点において回収が滞留している債
であることから、財務諸表利用者の関心は非常に高く、質 権の内容を検証した。
的重要性が大きい財務諸表項目である。
以上を勘案し、当監査法人は当該事項を監査上の主要な
検討事項に該当するものと判断した。
たな卸資産の評価
（ 【注記事項】（重要な会計上の見積り）１．たな卸資産の評価 ）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、2021年３月31日現在、連結貸借対照表 当監査法人は、たな卸資産の評価を検討するにあたり、
上、たな卸資産合計で14,505,054千円(総資産の20.4％)計 主として以下の監査手続を実施した。
上している。 ・経営者が整備した、たな卸資産の評価に関する内部統制
会社グループは、製品・サービス別のグローバルビジネ の有効性を評価した。
スユニットを基礎とした事業セグメントから構成されてい ・主要な会社において、ITの領域において専門知識を有す
るが、このうち、「ブランド製品事業」に係る製品は、主 る者を関与させ、たな卸資産の評価における基礎となる
力製品の製品ライフサイクルが２年～３年である。また、 直近の実績販売価額及び出荷実績を記録したリストが正
「テクノロジーソリューション事業」に係る製品は、デジ 確に作成されていることを評価した。その上で、当該リ
タルペン、マルチタッチセンサー及びタッチパネルなどの ストを基にたな卸資産の評価額が正確に計算され、貸借
部品及びモジュールを受注生産しており、顧客の属する市 対照表価額において網羅的に反映されていることを確認
場動向によって将来需要が左右される。このため、会社グ した。
ループは、以下の方法により収益性の低下の事実をたな卸 ・営業循環過程から外れて滞留するたな卸資産の帳簿価額
資産の貸借対照表価額に反映させている。 を切り下げる基準として会社グループが仮定している回
・通常の販売目的で保有するたな卸資産については、正味 転期間が妥当であるかを確かめるため、過去のたな卸資
売却価額が取得原価より下落している場合において、当 産販売実績を基にした趨勢分析を実施した。
該正味売却価額をもって貸借対照表価額とする方法 ・経営者によるたな卸資産の販売動向や将来需要の予測に
・営業循環過程から外れて滞留するたな卸資産について ついては、経営者及び担当部門営業責任者と議論し、特
は、状況に応じ、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げ に、製品ライフサイクルが比較的短期であるブランド製
る方法や、一定の回転期間を超える場合、規則的に帳簿 品事業については、製品群ごとの期末日前の販売実績と
価額を切り下げる方法 比較することにより、見積りの基礎となる販売計画の妥
また、会社グループは、通常の販売目的で保有するたな 当性を確認した。
卸資産と営業循環過程から外れたたな卸資産を区分し評価
する基礎として、見積りの不確実性を低減させる観点か
ら、客観的に把握可能な直近の実績販売価額及び出荷実績
を使用している。
上記たな卸資産の評価は、直近の実績販売価額や出荷実
績に加え、将来の製品の販売動向や将来需要の予測を基礎
としており、見積り要素が介在する。このため、たな卸資
産の評価には不確実性を伴い、経営者の判断を必要とする
ため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に
該当するものと判断した。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断し
た事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が
禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ワコムの2021年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ワコムが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別
した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年６月28日
株 式 会 社 ワ コ ム
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
市 原 順 二 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
戸 田 栄 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社ワコムの2020年４月１日から2021年３月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ワコムの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であ
ると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成に
おいて対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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期末日前後の収益の認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2021年３月31日をもって終了する事業年度の損 当監査法人は、期末日前後の収益の認識を検討するにあ
益計算書上、94,944,513千円の売上高を計上している。 たり、主として以下の監査手続を実施した。
会社のビジネスは製品販売が主軸である。過去からの販 ・需要の変動や製品投入時期による業績の変動に関わら
売動向として、年末商戦や国内における年度末需要などの ず、期末日前後の収益認識が適切に行われるように経営
影響により、下期に増加する傾向があり、また、製品投入 者が整備した売上計上プロセス（出荷・売上計上・請求
の時期によって四半期の業績が変動する等、業績の季節的 プロセス、返品・修正プロセス）について、内部統制の
変動が大きいという特徴がある。更に当年度においては、 有効性を評価した。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行によ ・期末日前後一定期間に計上された売上高について、売上
りオンライン教育及びテレワークの普及に伴う需要が増加 計上日付の根拠となる外部証憑を閲覧し、計上時期の妥
し、販売動向に大きく影響を及ぼしている。こうした特徴 当性を検証した。
の中で、受注及び製品に係る出荷登録・売上計上が適切に ・返品取引及び売上高の価格修正取引等の計上時期が適切
行われないことに伴い、売上計上の期間帰属を誤る潜在的 であることを確かめるため、期末日後一定期間に生じた
なリスクが存在する。仮に売上高の計上時期を誤った場 全ての当該取引に係る返品報告書やクレジットノートを
合、連結財務諸表に与える金額的影響が大きくなる可能性 閲覧し、計上時期の妥当性を検証した。
がある。 ・登録が遅延している重要な返品取引及び売上高の価格修
また、売上高は、会社の業績を図る主要な指標であるこ 正取引等がないことを確かめるため、期末日後の一定時
とから、財務諸表利用者の関心は非常に高く、質的重要性 点において回収が滞留している債権の内容を検証した。
が大きい財務諸表項目である。
以上を勘案し、当監査法人は当該事項を監査上の主要な
検討事項に該当するものと判断した。
たな卸資産の評価
（ 【注記事項】（重要な会計上の見積り）１．たな卸資産の評価 ）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2021年３月31日現在、貸借対照表上、たな卸資 当監査法人は、たな卸資産の評価を検討するにあたり、
産合計で7,086,670千円(総資産の12.5％)計上している。 主として以下の監査手続を実施した。
会社は、製品・サービス別のグローバルビジネスユニッ ・経営者が整備した、たな卸資産の評価に関する内部統制
トを基礎とした事業セグメントから構成されているが、こ の有効性を評価した。
のうち、「ブランド製品事業」に係る製品は、主力製品の ・ITの領域において専門知識を有する者を関与させ、たな
製品ライフサイクルが２年～３年である。また、「テクノ 卸資産の評価における基礎となる直近の実績販売価額及
ロジーソリューション事業」に係る製品は、デジタルペ び出荷実績を記録したリストが正確に作成されているこ
ン、マルチタッチセンサー及びタッチパネルなどの部品及 とを評価した。その上で、当該リストを基にたな卸資産
びモジュールを受注生産しており、顧客の属する市場動向 の評価額が正確に計算され、貸借対照表価額において網
によって将来需要が左右される。このため、会社は、以下 羅的に反映されていることを確認した。
の方法により収益性の低下の事実をたな卸資産の貸借対照 ・営業循環過程から外れて滞留するたな卸資産の帳簿価額
表価額に反映させている。 を切り下げる基準として会社が仮定している回転期間が
・通常の販売目的で保有するたな卸資産については、正味 妥当であるかを確かめるため、過去のたな卸資産販売実
売却価額が取得原価より下落している場合において、当 績を基にした趨勢分析を実施した。
該正味売却価額をもって貸借対照表価額とする方法 ・経営者によるたな卸資産の販売動向や将来需要の予測に
・営業循環過程から外れて滞留するたな卸資産について ついては、経営者及び担当部門営業責任者と議論し、特
は、状況に応じ、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げ に、製品ライフサイクルが比較的短期であるブランド製
る方法や、一定の回転期間を超える場合、規則的に帳簿 品事業については、製品群ごとの期末日前の販売実績と
価額を切り下げる方法 比較することにより、見積りの基礎となる販売計画の妥
また、会社は、通常の販売目的で保有するたな卸資産 当性を確認した。
と、営業循環過程から外れたたな卸資産を区分し評価する
基礎として、見積りの不確実性を低減させる観点から、客
観的に把握可能な直近の実績販売価額及び出荷実績を使用
している。
上記たな卸資産の評価は、直近の実績販売価額や出荷実
績に加え、将来の製品の販売動向や将来需要の予測を基礎
としており、見積り要素が介在する。このため、たな卸資
産の評価には不確実性を伴い、経営者の判断を必要とする
ため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に
該当するものと判断した。
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EDINET提出書類
株式会社ワコム(E02059)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を
監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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