トーヨーカネツ株式会社 有価証券報告書 第113期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第113期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トーヨーカネツ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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トーヨーカネツ株式会社(E01572)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月29日
第113期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 トーヨーカネツ株式会社
TOYO KANETSU K.K.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柳川 徹
【本店の所在の場所】 東京都江東区南砂二丁目11番１号
０３（５８５７）３３３３（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 米原 岳史
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区南砂二丁目11番１号
０３（５８５７）３３３３（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 米原 岳史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第109期 第110期 第111期 第112期 第113期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(百万円) 41,932 41,758 45,188 46,518 43,617
売上高
(百万円) 3,441 2,646 1,771 2,970 3,053
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 3,746 2,362 1,025 1,717 1,777
純利益
(百万円) 3,923 3,347 501 1,688 3,313
包括利益
(百万円) 35,481 36,666 35,234 34,602 36,484
純資産額
(百万円) 53,228 55,818 64,756 60,985 58,764
総資産額
(円) 3,702.00 3,941.68 3,897.68 4,095.51 4,461.06
１株当たり純資産額
(円) 373.78 251.26 112.80 195.87 212.41
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益金額
(％) 66.7 65.7 54.4 56.7 62.1
自己資本比率
(％) 10.7 6.5 2.9 4.9 5.0
自己資本利益率
(倍) 7.9 12.2 17.8 10.0 12.8
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) △ 2,131 3,726 △ 6,698 6,955 1,482
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 1,714 △ 85 △ 1,315 △ 812 △ 338
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 2,820 2,032 3,249 △ 2,351 △ 5,176
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 6,810 12,420 7,609 11,402 7,309
残高
899 909 996 995 986
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用人員) （ 342 ） （ 134 ） （ 305 ） （ 452 ） （ 262 ）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
第109期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第111期の期
首から適用しており、第110期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第109期 第110期 第111期 第112期 第113期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(百万円) 12,350 10,669 8,261 37,947 36,647
売上高
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 523 555 △ 980 1,928 2,728
当期純利益又は当期純損失
(百万円) 1,068 989 △ 641 7,947 2,500
（△）
(百万円) 18,580 18,580 18,580 18,580 18,580
資本金
(株) 103,030,741 9,703,074 9,323,074 9,323,074 9,323,074
発行済株式総数
(百万円) 29,130 28,339 25,183 32,121 34,468
純資産額
(百万円) 38,705 40,737 42,308 56,334 54,719
総資産額
(円) 3,039.42 3,046.63 2,785.93 3,801.94 4,214.59
１株当たり純資産額
12.0 100.0 100.0 100.0 115.0
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額) （ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
１株当たり当期純利益金額又
(円) 106.61 105.26 △ 70.55 906.13 298.76
は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － － － － －
期純利益金額
(％) 75.3 69.6 59.5 57.0 63.0
自己資本比率
(％) 3.6 3.4 △ 2.4 24.7 7.5
自己資本利益率
(倍) 27.7 29.1 － 2.2 9.1
株価収益率
(％) 112.6 95.0 － 11.0 38.5
配当性向
225 214 201 560 575
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用人員) （ 25 ） （ 20 ） （ 75 ） （ 125 ） （ 128 ）
(％) 124.8 133.5 94.5 96.5 132.1
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） (％) ( 112.3 ) ( 127.4 ) ( 118.1 ) ( 104.1 ) ( 145.0 )
(円) 358 4,775 4,100 2,529 2,939
最高株価
(422)
(円) 185 2,985 1,994 1,612 1,709
最低株価
(258)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第109期の１株当たり配当額には、記念配当２円を含んでおります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
第109期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、第110期の株価については株式併合
後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
５． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第111期の期
首から適用しており、第110期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
６．第111期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
７．第112期に当社は、当社の連結会社でありましたトーヨーカネツソリューションズ株式会社を吸収合併して
おります。
８．第113期の１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。
９．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 沿革
1941年５月 当社は、1941年５月16日、資本金180千円をもって工業窯炉の設計・製作、施工を目的として設
立された（社名、東洋火熱工業株式会社）。
1950年２月 全溶接タンクの製造を開始。
1955年３月 横浜工場開設。
1956年３月 横浜工場をコンベヤ専門工場として設備改良。
1959年10月 東京証券業協会店頭売買登録銘柄となる。
1961年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1969年11月 商号を変更し、トーヨーカネツ株式会社となる。
1970年２月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
1970年４月 大阪・名古屋両証券取引所市場第一部に株式を上場。
1971年３月 千葉県木更津市にタンク専門の千葉工場（現・千葉事業所）を開設。
1974年９月 貯蔵タンク製造の海外拠点として、インドネシア国にトーヨーカネツインドネシア社を設立
（現・連結子会社）。
1979年12月 関西地区における営業活動推進のため、大阪営業所を開設。
1992年４月 物流システム機器のアフターサービス及びメンテナンスを目的として、神奈川県横浜市戸塚区に
ティ・ケイ・ケイ・サービスシステム株式会社（新会社名・ケイ・テクノ株式会社）を設立。
マレーシア国における貯蔵タンク・空港搬送システムの事業拠点として、トーヨーカネツマレー
シア社を設立（現・連結子会社）。
1994年６月 国内タンクメーカーで初めてＩＳＯ（国際標準化機構）9001の認証を取得。
1999年５月 物流システム事業においても、ＩＳＯ9001の認証を取得。
2001年４月 物流システム事業の効率化を図るため、ティ・ケイ・ケイ・サービスシステム株式会社（旧・連
結子会社）と株式会社ケーアール総研（旧・関連会社）が合併し、ケイ・テクノ株式会社を設立
（旧・連結子会社）。
2002年10月 当社の物流システム事業を新設分割（物的分割）により分社し、東京都江東区にトーヨーカネ
ツソリューションズ株式会社を設立（旧・連結子会社）。
2006年３月 トーヨーカネツソリューションズ株式会社において、ＩＳＯ14001の認証を取得。
2006年４月 トーヨーカネツインドネシア社において、ＩＳＯ9001の認証を取得。
2012年３月 ＩＳＯ14001の認証を取得。
2015年４月 トーヨーカネツソリューションズ株式会社がケイ・テクノ株式会社を吸収合併。
2016年11月 本社を現所在地に移転。
2019年４月 当社が、当社の連結子会社であったトーヨーカネツソリューションズ株式会社を吸収合併。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社10社で構成され、物流システム及び機械・プラントの企画、設計、製作、施工、
販売を主体とし、各事業に関連するリース、メンテナンス等の事業活動を展開しております。また、その他に建築
請負、産業用設備・機器の製造・販売、不動産賃貸・管理、アスベスト等の調査・測定及び分析等、並びにその他
のサービス等の事業も営んでおります。
当社グループの事業における位置付けは次の通りであります。
なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
物流ソリューション事業
当社が製造・販売からメンテナンスまで一貫して行っているほか、マレーシア国においては子会社のトーヨー
カネツマレーシア社が製造、販売しております。
機械・プラント事業
当社が製造・販売するほか、インドネシア国においては子会社のトーヨーカネツインドネシア社、マレーシア
国においては子会社のトーヨーカネツマレーシア社、シンガポール国においては子会社のトーヨーカネツシンガ
ポール社が製造・販売しております。
その他
建築請負は、当社が行うほか、子会社のトーヨーカネツビルテック株式会社が行っております。
産業用設備・機器の製造・販売は、子会社のトーヨーコーケン株式会社が製造・販売しております。
不動産の賃貸・管理は、当社が行うほか、子会社の株式会社トーヨーサービスシステムが行っております。
家具・家電、物流システム機器及び当社をはじめ国内の関係会社各社が使用している事務用機器の一部につい
ては、子会社の株式会社トーヨーサービスシステムが、当社をはじめ国内の関係会社各社とリース契約を結んで
おります。
複写・印刷業及び事務用品・機器の販売は、子会社の株式会社トーヨーサービスシステムが行っております。
アスベスト、シックハウス、騒音・振動、臭気等の調査、測定及び分析は、子会社の環境リサーチ株式会社が
行っております。
ＢｔｏＢ領域を主とする国内外ベンチャー企業への投資事業をトーヨーカネツ・コーポレートベンチャー投資
事業組合及びトーヨーカネツ・コーポレートベンチャー２号投資事業組合が行っております。
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事業の系統図は以下の通りであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業の 有又は被所
名称 住所 関係内容
（百万円） 内容 有割合
（％）
（連結子会社）
トーヨーコーケン株式会 山梨県南アルプス
90 その他 100.0 資金の貸付あり。
社 市
当社不動産のメンテナ
トーヨーカネツビルテッ
ンスを行っておりま
東京都江東区 50 その他 100.0
ク株式会社
す。
当社不動産の管理・賃
貸を行っております。
当社に対し事務用機器
株式会社トーヨーサービ
東京都江東区 60 その他 100.0
の一部を賃貸しており
スシステム
ます。
資金の貸付あり。
環境リサーチ株式会社 東京都八王子市 50 その他 100.0 －
当社製品を製造・販売
トーヨーカネツインドネ インドネシア国 千米ドル 機械・プラン 100.0
しております。
シア社 ジャカルタ 3,755 ト事業 (2.7)
資金の貸付あり。
千シンガ
トーヨーカネツシンガ シンガポール国 機械・プラン 当社製品を施工・販売
ポールドル 100.0
ポール社 シンガポール市 ト事業 しております。
500
物流ソリュー
千マレーシ 当社製品を製造・販売
トーヨーカネツマレーシ マレーシア国 ション事業
アリンギ 100.0 しております。
ア社 ビンツル 機械・プラン
2,000 資金の貸付あり。
ト事業
トーヨーカネツ・コーポ
レートベンチャー投資事 東京都江東区 500 その他 99.8 －
業組合
トーヨーカネツ・コーポ
レートベンチャー２号投 東京都江東区 800 その他 99.9 －
資事業組合
その他１社
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
385 ( 73 )
物流ソリューション事業
291 ( 128 )
機械・プラント事業
676 ( 201 )
報告セグメント計
217 ( 49 )
その他
全社（共通） 93 ( 12 )
986 ( 262 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員及び季節工を含
む）は（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
３．その他における従業員の一部は、全社（共通）のセグメントを兼務しております。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
575 ( 128 ) 44.4 15.5 6,588,960
従業員数（人）
セグメントの名称
384 ( 74 )
物流ソリューション事業
97 ( 41 )
機械・プラント事業
481 ( 115 )
報告セグメント計
1 ( 0 )
その他
全社（共通） 93 ( 13 )
575 ( 128 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会
社からの派遣社員及び季節工を含む）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
４．その他における従業員は、全社（共通）のセグメントを兼務しております。
(3）労働組合の状況
当社グループの従業員は、提出会社の一部少数従業員を除き、労働組合を結成しておりません。
上記提出会社の一部少数従業員が組織する労働組合の組合員数は、2021年３月31日現在７人であり、労使関係
は良好です。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社は、社是である「わが社は 常にすすんで よりよきものを造り 社会のために奉仕する」を経営理念とし、「物
流・エネルギー分野のソリューションイノベーター」となることを経営ビジョンに掲げ、社会が直面する課題を革新
的・先駆的な技術をもって解決することに果敢に取り組み、グループの持続的企業価値向上と社会の発展に貢献する
ことを目指しております。
その経営理念と経営ビジョンの下、当社グループの各事業における「安定領域」、「成長領域」、さらには、2030
年を見据えた「将来の領域」を見極め、安定的収益源を確保した上で新たな成長ポテンシャルを追求し、グループ連
結売上高700億円を目指すことを、長期ビジョンとして設定しております。
また2019年に当社グループでは、事業を通じて持続的に企業価値を向上させるため、経営において自らの強みを活
かし優先的に取り組むべき重要な経営課題（マテリアリティ）10項目を特定し、各マテリアリティを事業戦略の策定
や各事業における意思決定プロセスにおいて考慮すべき重要な要素と位置付けて、事業活動を行っております。
引き続き、これらの課題解決を通じて、社会的に期待される役割について認識し、関連ＳＤＧｓ達成への寄与にも
努めながら、財務面を含む持続的な成長を確実なものとしてまいります。
(1) 気候変動による事業環境変化への対応
企業価値に特に大きな
A
影響を与える社会的課題
(2) 国内人口の減少への対応
(3) 人材の育成と活用
(4) 新技術の開発と活用
持続的な企業価値向上
のために取り組む
B
マテリアリティ
(5) パートナー企業との協業推進
(6) 生産性の向上
(7) 安全衛生の確保
(8) コンプライアンス・ガバナンスの堅持
持続的な
企業価値向上の
C
前提となる取り組み
(9) リスクマネジメントの高度化
(10) 積極的なチャレンジやスピード感がある企業風土への変革
（2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは2019年4月にグループ中期経営計画（2019～2021年度）を策定し、本計画期間の３カ年を、長期ビ
ジョンの実現のための飛躍に向けた基盤確立の時期として位置付けております。２年目である2020年度は、初年度の
取組の振り返りを踏まえつつ、さらなる価値創造を目指し各事業の施策を進めてまいりました。
本計画における各事業とグループ各社をとりまく事業環境、及び基本戦略とそれらの進捗は、以下の通りです。
（中期経営計画（2019～2021年度）における各事業別の基本方針・戦略）
・物流ソリューション事業
基本方針：収益性の向上
戦略①：プロジェクト管理・遂行能力の向上による競争力の強化
戦略②：オープンイノベーションによるオンリーワン・ソリューションの提供
戦略③：ＡＩ、ＩｏＴ技術を活用したメンテナンス事業の拡充
戦略④：東南アジアにおける海外展開の加速
一般物流につきましては、Ｅコマース市場の拡大による物流施設投資の伸長や、労働人口の減少及び労働者の多様
化による、省力化・省人化技術への需要が継続する中で、新型コロナウイルス感染拡大の余波を受け、市場に不透明
感が増しているものの、中長期的にはソーシャルディスタンスを意識したソリューションへの期待が高まることが予
測されます。
また、空港物流においては、新型コロナウイルスの影響による旅客数の減少等国内・海外共に予測が困難な情勢が
続くと考えられます。
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そのような環境の下、当事業においては、業務効率向上を目的とした部門横断型のシステム刷新プロジェクトを進
展させたほか、ＡＩ・ＩｏＴを活用した予知保全サービスや省人化・省スペース化を実現する新たな物流ソリュー
ションの展開を進めるなど、ＤＸ推進や先端技術導入に注力した競争力強化の取組を進めてまいりました。
今後も、ウィズコロナへの対応を機会と捉え、拡大するＥコマースへの対応をはじめ、時代に適応したオンリーワ
ン・ソリューションを提供してまいります。
・機械・プラント事業
基本方針：事業再構築
戦略①：安定収益源の確保による受注変動に強い事業体質の確立
戦略②：技術力向上による受注力の強化
新型コロナウイルスの影響によりプラント関連の設備投資は停滞しておりますが、国内市場において、老朽化が進
むタンクのメンテナンス需要は継続することが見込まれます。
そのような環境の下、国内製油所向けタンクメンテナンス事業においては、これまでの安定的な受注獲得の基盤を
さらに盤石なものとするために、現場監督者の高齢化や人材不足に対応する受注体制の強化策を検討・推進してまい
りました。
また、研究開発面では、大型液体水素タンクの実機建設に向けたより詳細な技術検討を行い、実用化に向けた取り
組みを進展させ、脱炭素社会実現への寄与を目指しております。
今後も、厳しい事業環境の継続が予見されますが、適正規模への組織の縮小と徹底したコスト削減を実施致しま
す。また、エネルギー関連業界の気候変動対策が本格化する中、当社が培ってきた技術力を活かして、水素・アンモ
ニア等の新たな需要拡大への対応に努めてまいります。
・その他事業（環境・産業インフラ事業）
基本方針：選択と集中
戦略①：成長分野への積極的なリソース投入による事業収益の拡大
戦略②：事業体制の整備・安定化
当社グループ関連会社においては、建築、産業機械、環境調査等の分野を展開しております。建築事業の市場で
は、建築原価の高騰などで苦戦が予測される一方で、産業機械事業の市場においては、底堅い建設工事需要や少子高
齢化の進展による省力化ニーズなどにより、需要は継続することが予想されております。また、環境調査市場におい
ては、建造物の解体に伴うアスベスト調査需要が、法改正の影響も受け、引き続き拡大することが想定されます。
産業機械事業においては市場ニーズに応えた既存製品の組み合わせによる新製品の市場投入や、事業領域の拡大を
狙った当社グループ内の他事業との連携などを進めております。また、環境領域での事業展開を更に強化・拡大させ
ることを目指し、環境計測機器の保守・メンテナンス事業等を展開する企業のＭ＆Ａを実施致しました。
新型コロナウイルスの影響により不透明な市場環境にはあるものの、グループ内の技術・ノウハウを融合させなが
ら、環境分野を含めた成長分野の発展的領域拡大や、さらなる事業拡大を図ってまいります。
・新規事業
基本方針：早期収益化
戦略①：既存事業の領域拡大とグループ収益への貢献を実現するＭ＆Ａの推進
戦略②：ベンチャー企業とのアライアンスによるオープンイノベーションの実現
新規事業につきましては、引き続き、環境ビジネス分野のＭ＆Ａや新規ＣＶＣ投資の実行、及び既存投資先との技
術的提携を進めてまいりました。引き続き上記の戦略に基づき、グループ事業拡大と市場参入可能性を高められる機
会をオールラウンドに見極め、積極的な施策検討と実施を継続していきます。
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・経営基盤強化策
当社グループは、社員一人ひとりが生き生きとして変革と成果を実現する"Challenge & Change"の企業風土を引き
続き創り上げるとともに、グループとしてのガバナンスを一層強化し、持続的な企業価値向上を図るべく、以下の施
策を遂行しております。
施策①：変革と事業成果の継続的な創出を実現する企業風土への改革
施策②：グループ組織運営の強化
施策③：ＥＳＧ視点に立った企業価値の向上とガバナンス体制の一層強化
2020年度は、女性活躍推進や、男性の育児休業取得促進、また在宅勤務に関わる制度拡充など、新型コロナウイル
ス対策も踏まえ、社員の柔軟な働き方を可能にする環境づくりを、ソフト面、ハード面の両面で進めてまいりまし
た。また、事業環境の変化に全社的に対応し、企業価値を向上していくことを目的として、「未来創生プロジェク
ト」を社長直轄で発足致しました。今後も、これらの施策遂行を通じ、創立100周年に向けて、当社がより一層発展し
ていくための礎を築いてまいります。
（3）目標とする経営指標
当中期経営計画期間の最終年度にあたる2021年度の連結業績目標として、売上高460億円、営業利益21億円、ＲＯＥ
5.0%の達成を目指してまいります。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響により本計画の前提となる事業環境に
大きな変化が生じたことで、業績の下振れを回避することは現時点で困難であると判断し、2020年11月に2021年度の
業績目標を修正致しました。
（単位：百万円）
2019年度 2020年度 2021年度
連結業績目標への推移
（実績） （実績） （中計目標）
売上高 46,518 43,617 46,000
物流ソリューション事業 28,887 27,239 28,000
機械・プラント事業
9,950 9,800 9,100
その他事業 7,813 6,729 8,000
新規事業 － － －
営業利益 2,591 2,623 2,100
物流ソリューション事業
2,812 3,140 2,600
機械・プラント事業 △305 △602 △400
その他事業 880 789 800
新規事業 － － －
ＲＯＥ 4.9％ 5.0％ 5.0％
（注）上記における各事業の売上高・営業利益の目標数値はセグメント間の内部売上高及び振替高の調整額が含まれ
ておりません。
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２【事業等のリスク】
当社のリスク管理体制は、取締役の中から任命されたリスク管理統括責任者が当社および当社グループのリスク
管理を統括し、全社リスク管理部門がリスク管理統括責任者の指揮命令の下、リスクの洗い出し、評価・結果のモ
ニタリング等を行っています。重要リスクについては、経営環境の変化やリスク対応状況等を踏まえ定期的に見直
しが行われ、適切なリスク対策が適時に実行されるよう努めております。
事業活動に影響を与える可能性のあるリスクのうち、重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなも
のがあります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、予見することが
困難なリスクも存在します。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断によるもので
す。
① 気候変動に関する影響
当社グループでは、ＥＳＧ経営の推進や、ＳＤＧｓやパリ協定で示される国際的な目標を重要視しており、なか
でも「気候変動による事業環境変化への対応」を経営上の重要課題（マテリアリティ）の一つとして認識しており
ます。
世界的な環境意識の高まりや低炭素・脱炭素型社会への移行による、エネルギーシフトが加速する中で、ＬＮ
Ｇ・原油等のタンク需要が減少することで、当社の事業環境に悪影響が及ぶ可能性があります。そこで当社の技術
を活かし大型液化水素貯蔵の開発や、発電用燃料としての水素やアンモニアの需要拡大への対応を通じた、低炭素
社会の実現を目指し、当社の強みを活かしたインフラに係る取り組みを積極的に推進しております。そのため水素
バリューチェーン推進協議会、クリーン燃料アンモニア協会への参画や、経済産業省「ゼロエミチャレンジ企業」
での認定、経団連「チャレンジ・ゼロ」への賛同も行っております。
また、当社グループの事業に起因した環境問題が発生した場合には、社会的な信用低下につながる可能性があり
ます。そのため当社が掲げる環境方針のもと、ＩＳＯ14001を取得・更新し、環境マネジメントシステムを積極的
に整備・運用をしております。
② プロジェクトの遂行に関するリスク
物流ソリューション事業では、Ｅコマース市場の拡大、物流業務のアウトソーシングの広がりなどにより、サプ
ライチェーンの中で物流センターにおける役割が増えると共に、物流業務の効率化、拠点の集約化の動きに合わせ
て物流センターが大型化する傾向にあり、これまで以上にプロジェクト管理・遂行能力の重要性が高まっておりま
す。
そのため、当事業においては、営業提案から施工まで一貫した納期管理の徹底を行い、また標準化、生産性向上
によるコスト・作業負担の低減に努めるとともに、協力会社の拡大など、持続可能なプロジェクト遂行体制の整備
に努めております。しかしながら、短納期化が求められるなかでの予期せぬ建築施工計画の変更による工期圧縮
や、一定期間内に複数の大型プロジェクトを同時進行することに伴う納期調整など、様々な要因によって想定外の
コストが発生する可能性があります。また、当事業が提供する主要な製品や部材の中には、海外の特定取引先から
調達しているものが存在し、取引先の経営方針・経営環境の変化や、国際需給の変動、自然災害、事故などによ
り、安定的にこれら製品や部材を調達できない場合にはプロジェクトの遂行に影響を与える可能性があります。
機械・プラント事業においては、国内製油所を中心にタンク補修工事を請け負っており、工事従事者が不足した
場合や資機材の調達価格が高騰した場合や、現場監督者の技術の継承が遅れた場合には事業遂行に影響を及ぼす可
能性があります。そのため、パートナー企業との連携を強化し、安定的な施工体制を整えながら、現場人材の確
保・育成を図った新会社を設立しております。またタンク新設プロジェクトへの対応として、受注から施工まで少
数精鋭による一貫した管理・情報集約体制を整え、迅速かつ効率的なプロジェクトの遂行を行っております。
当社グループでは、機械・プラント事業を中心に海外でも事業を展開しております。また、当社連結子会社のイ
ンドネシア現地法人においてタンク等の鉄鋼材料の加工や現地工事を行っており、マレーシア現地法人では現地空
港における手荷物搬送設備のメンテナンス、及び現地石油化学プラント関連設備のメンテナンス事業を行っており
ます。これらの海外事業には以下に掲げるようなリスクが内在しており、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能
性があります。
１．法律又は規制の予期せぬ変更
２．政治経済の不安定性
３．人材確保の困難性
４．不利な税制改正
５．テロ、戦争、疫病、災害、その他の要因による社会的混乱
また、プロジェクトの遂行にあたっては案件に応じて製造物責任賠償保険等に加入すると共に、品質を担保する
ため、当社グループでは社内規定を制定し、品質マネジメントシステムを整備するなど、品質管理を強化しており
ます。また品質問題が発生した場合でも品質管理の主管部門を社長直轄とすることで、迅速な対応を可能とする体
制を整備しております。しかしながら万が一製品に重大な品質クレーム・トラブルが発生した場合には、修繕費用
や賠償の発生等によりプロジェクト収益が悪化するのみならず、当社グループの社会的評価の低下に繋がり、業績
及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。
③ 人材の確保・育成に関する影響
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当社グループでは、人材の確保と育成は重要課題の一つであり、人材の流出や採用コストの上昇は、事業活動に
影響が生じる可能性があると認識しております。
そのため、多様な人材確保のため採用対象を多様化させると共に、女性活躍推進行動計画を策定し、女性管理職
候補者の育成・登用、時差勤務の利用促進、有給取得率向上、男性の育児休業取得促進などの取り組みを進め、働
きやすい職場環境づくりによる人材の定着化を推進しております。
また、技術支援センターを立ち上げ、グループ全体の技術力向上・技能継承を進め、若手技術者の育成・定着を
図っております。
④ 受注競争の激化による影響
当社グループの主力事業は何れも受注型産業であり、厳しい受注競争に晒されているため、採算面での不合理な
下方圧力に直面した場合には、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、顧客の政策・方針
や、業界の経営環境変化、業界再編の動きは、受注活動に影響を与える可能性があります。
こうしたリスクに対し、物流ソリューション事業においては、国内外における顧客領域の拡大を進めつつ、外部
技術の柔軟な導入による最適なソリューション提供を行うと同時に、製品の内製化、標準化を推し進め、価格競争
力を強化しております。また、更なる業務効率向上を図るために社内システムの刷新を行うなどの対策を進めてお
ります。
機械・プラント事業では厳しい事業環境が長期化する中で、コア技術であるタンクＥＰＣ（設計・調達・施工）
遂行能力を向上・発展させ、品質面での優位性を活かした受注活動に取り組むと共に、海外子会社による事業領域
の拡大を図っております。
また、厳しい受注競争の中で、当社グループは持続的企業価値向上と社会の発展に貢献することを目指し、「物
流・エネルギー分野のソリューションイノベーター」となることを経営ビジョンとして掲げ、最先端技術を有する
国内外の企業やコーポレート・ベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）を活用したスタートアップとの連携、大学・研究
機関との共同研究などを通じて、様々な技術開発に取り組んでおります。
しかしながら、製品・技術のライフサイクルが短命化する中で、市場からの要請に対応が遅れた場合には、当社
グループの競争力が低下し、中長期的に業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産等の固定資産を保有しています。継続的な業績のモニタ
リング等により、当該固定資産に対する投資の回収が困難となる前に対策を講じるように努めておりますが、経営
環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される
場合は、当該資産に対する減損損失の計上により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑤ 新規事業の立ち上げに関するリスク
当社グループは、長きにわたり物流ソリューション事業、機械・プラント事業の２事業を主力として展開をし、
これまで両事業が相互補完的にグループ収益を支えてまいりましたが、これら事業環境の変動幅は大きく、収益の
ボラティリティが高いと認識しております。
そのため、Ｍ＆Ａの実行や、ＣＶＣ（コーポレート・ベンチャーキャピタル）の立ち上げとスタートアップとの
連携など、あらゆる手段を講じてその可能性を追求しておりますが、主力２事業に続く第３の柱となる事業の創出
が遅れた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 労働安全衛生に関する影響
当社グループでは、安全をすべてに優先すべき事項と捉え、「労働安全衛生方針」のもと、ＯＨＳＡＳ18001・
ＩＳＯ45001の取得・更新、社長直轄の主管部門の設置、グループ安全会議の開催、現場パトロールの実施、パー
トナー企業を含めた安全体制の維持・拡充等により、安全衛生の確保・向上に努めております。
しかしながら、このような対策を取っていながらも、事件、事故が発生した場合、工場の稼働や顧客対応に支障
が生じるだけでなく、損害賠償の発生、刑事罰や行政処分の執行、社会的信用の失墜などにつながり、事業活動や
財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦ コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、社会インフラという社会からの信頼なくしては成り立たない分野で事業を行っており、法令等
を遵守するコンプライアンスは、信頼される事業活動のもっとも重要な基盤の一つであると認識しております。
そのため、当社ではコンプライアンス委員会の設置や統括責任者の任命など組織体制を整備する他、グループ企
業行動憲章をはじめとした諸規程を定め、グループ全取締役及び社員へ社会的責任及び公共的使命を周知徹底及び
意識を醸成するなど、コンプライアンスを堅持する取り組みを推進しております。
しかし万が一、国内外の関連法規などに抵触する事態が発生した場合には多額の課徴金や損害賠償が発生するな
ど、業績及び財政状態に悪影響を及ぼすだけでなく、当社グループの社会的な信用が低下し、事業継続に影響を及
ぼす可能性があります。
⑧ 自然災害・疫病等に関するリスク
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当社グループは、火災や地震、大規模な自然災害や疫病の流行等に備え、ＢＣＰ（業務継続計画）マニュアルを
策定し、連絡体制の整備、災害備蓄の実施や、国内主要製造・開発拠点における耐震補強工事や避難所の設置な
ど、事業継続に必要な対策を講じております。
しかしながら、想定以上の災害の発生により深刻な物的・人的被害を受けた場合、社員の健康のみならず施設に
重大な影響を与え、損害保険の付保による適切なカバーを行なっているものの、直接的・間接的損害や復旧費用な
どが予想以上に多額となり、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、2020年に発生した新型コロナウイルス感染症の影響は、多方面にわたるリスクとして認識しております。
当社グループでは、これまで感染防止指針や事例別対応マニュアルを策定し、感染拡大への防止策を講じながら、
リモートワークの推奨、休暇・補償制度の拡充などの制度面の整備や、電子申請システム、クラウドストレージな
どＩＴツールの強化も行っております。
⑨ 情報セキュリティならびに情報インフラ整備に関する影響
当社グループは事業を通じて顧客、技術情報等さまざまな機密情報を取り扱っており、これら情報の管理強化の
ため、情報セキュリティ委員会を組織し社員教育の実施等、その重要性の周知徹底を行うと共に、情報システムの
セキュリティ対策を行っております。
しかしながら、コンピュータウイルスなど予期せぬサイバー攻撃により、かかる情報システムの機能に支障が生
じ、不適切な形で機密情報が消失、漏洩した場合には、当社グループの信頼性を損なうこととなり、事業活動その
ものに影響を与える可能性があります。
また、当社グループではＲＰＡ（ロボティクス・プロセス・オートメーション）による業務の自動化・効率化や
業務標準化システムの導入を進めるなど、ＩＴ技術によるビジネスモデルの変革を目指しておりますが、これらＤ
Ｘ（デジタル・トランスフォーメーション）の取り組みに遅れを取った場合には、競争上の優位性を確立できず、
事業機会を失う可能性があります。
⑩ 市場動向等に関するリスク
当社グループの主力事業については次のような市場動向の影響を受ける可能性があります。
物流ソリューション事業では、小売、卸売、生協などの業界を中心に製品・システムを納入しております。また
国内空港を中心に手荷物搬送システム等を提供しております。そのため、景気後退や少子高齢化の進展等による物
流量の低下などで、物流施設関連への投資が停滞した場合や、航空関連需要の動向によっては、当事業の展開に影
響を与える可能性があることから、ＡＩ、ＩｏＴ技術を活用した事業領域の拡大を図っております。
機械・プラント事業においては、ＬＮＧプラントや製油所等に各種タンクを納入すると共に、既設の原油タンク
等のメンテナンスを実施しております。そのため世界的な景気動向の他、産油・産ガス国や消費国の経済・社会情
勢、各国のエネルギー・環境政策の動向、原油・ＬＮＧ価格の動向等により、プラントオーナーの投資計画の中
止・延期・大幅見直し等が発生した場合には、当事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があることから、安定収益源
の確保による受注変動に強い事業体質を確立すべく、メンテナンス案件の収益性向上等の取り組みを強化していま
す。
また、経済環境が悪化した場合には次のようなリスクを想定しております。
ａ）為替相場の変動
当社グループの事業活動には、海外における製品の生産、資材の販売、建設工事等が含まれており、主に米ドル
建てでの取引が発生します。現時点において、外貨建ての取引高、及び保有資産額は相対的に僅少であるため、為
替相場の変動リスクは低いと認識しておりますが、想定外の変動は将来的な当社グループの業績及び財政状態に悪
影響を及ぼす可能性があります。
ｂ）金利の変動
当社グループは営業債権などによる信用供与、固定資産取得などのため、短期・長期の調達比率のバランスを鑑
みながら金融機関より資金調達を行っております。大規模な金融緩和政策などにより、低金利が継続しているもの
の、金利が上昇する局面においては、資金調達コストが増大し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
ｃ）保有有価証券の評価
当社グループは、時価のある有価証券を保有しております。決算期末日の株価によって再評価を行っており、大
幅に株価が下落した場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う 。）の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による急激な景気の悪化から一部持
ち直しの動きもありましたが、年度末にかけて再び感染拡大が見られるなど、先行きにつきましても不透明な状況
となっております。
このような中、物流ソリューション事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で巣ごもり需要が増加したこと
による生協向けの物量の増加や人手不足を背景とした自動化設備への需要が堅調に推移しております。一方で空港
向け手荷物搬送システムは、新型コロナウイルス感染拡大の影響で設備需要の減少が見込まれます。
機械・プラント事業では、今期の市場環境は、国内製油所向けメンテナンス事業が堅調なるも、国内外の新設案
件は依然厳しい状況が続いております。特に新興国で期待された海外新設案件は新型コロナウイルス感染拡大の影
響が大きく、設備投資の大幅な遅延や投資の縮小・見直しは今なお続いております。直近ではコロナ後を見据えた
引き合いが増加傾向にあるものの、その実現時期は未だ不透明です。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りになりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、 前連結会計年度末に比べ 22億20 百万円減少し、 587億64 百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、 前連結会計年度末に比べ 41億２ 百万円減少し、 222億80 百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、 前連結会計年度末に比べ 18億82 百万円増加し、 364億84 百万円となりまし
た。
ｂ．経営成績
このような状況の中、2020年度の連結決算の状況は、売上高が436億17百万円（前連結会計年度比6.2％減）、営
業利益は物流ソリューション事業における案件の高採算化などにより26億23百万円（同1.2％増）、経常利益は30億
53百万円（同2.8％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の売却益、機械・プラン
ト事業の減損損失の計上などにより17億77百万円（同3.5％増）となりました。また受注高につきましては、421億
58百万円（同10.8％減）となりました。
・物流ソリューション事業
生協、卸、製造業向けの「マルチシャトル」を組み込んだ庫内自動化設備案件や空港向け設備案件を中心に売上
計上されました。プロジェクト管理強化による大型案件の採算改善、メンテナンス事業の拡大、経費の削減などに
より営業利益は増加しました。
この結果、当事業の売上高は272億39百万円（前連結会計年度比5.7％減）、営業利益はプロジェクト管理強化に
よる採算改善などにより31億40百万円（同11.7％増）、受注高は306億16百万円（同15.6％減）となりました。
・機械・プラント事業
厳しい事業環境が続く中、新設案件についてはマレーシアにおいて現地海外子会社とともにＬＰＧタンク１基の
建設工事を受注しましたが、その他には国内外とも大規模案件の受注には至りませんでした。国内製油所向けメン
テナンス案件は継続的な受注を確保し収益の獲得に寄与しました。他の海外子会社においては、タンク以外の鉄鋼
製品の受注努力を継続しましたが、ここでも新型コロナウイルス感染拡大の影響は大きく、前年度に比べ低調に終
わりました。このような状況下、更なるコスト削減を実行しましたが、営業損失は再度拡大することとなりまし
た。
この結果、当事業の売上高は98億０百万円（前連結会計年度比1.5％減）、営業損失は６億２百万円（前連結会
計年度は営業損失３億５百万円）、受注高は92億62百万円（同6.5％減）となりました。
・その他
主に、子会社それぞれの特性を生かして産業機械や一般建築、環境調査などへの事業展開に注力した結果、売上
高は65億77百万円（前連結会計年度比14.4％減）、営業利益は７億89百万円（同10.4％減）、受注高は22億79百万
円（同116.3％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて40億93百万円減少し、73億９
百万円になりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は14億82百万円（前連結会計年度は69億55百万円の収入）になりました。主な要因
は、税金等調整前当期純利益の計上28億92百万円、売上債権の減少18億65百万円、仕入債務の減少７億85百万円、
たな卸資産の増加21億34百万円、法人税等の支払額８億４百万円等によるものです。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に用いた資金は３億38百万円（前連結会計年度は８億12百万円の支出）になりました。主な要因は、固定
資産の取得による支出11億31百万円、投資有価証券の取得による支出４億70百万円、投資有価証券の売却及び償還
による収入12億38百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に用いた資金は51億76百万円（前連結会計年度は23億51百万円の支出）になりました。主な要因は、短期
借入金の純減少額42億29百万円、社債の発行による収入10億０百万円、自己株式の取得による支出５億83百万円、
配当金の支払８億50百万円等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
１.受注実績
当連結会計年度における各事業の受注実績を示すと、次の通りであります。
なお一部の見込生産を除き、受注生産を行っております。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
物流ソリューション事業 30,616 84.4 32,467 111.6
機械・プラント事業 9,262 93.5 8,439 94.0
報告セグメント計 39,879 86.3 40,907 107.5
その他 2,279 216.3 1,581 452.3
42,489
合計 42,158 89.2 110.6
２.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
物流ソリューション事業 27,239 94.3
機械・プラント事業 9,800 98.5
報告セグメント計 37,039 95.4
その他 6,577 85.6
合計 43,617 93.8
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おり、その作成にあたっては、決算日における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見
積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見
積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決
定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる
場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
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②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
ａ． 経営成績等の状況に関する分析・検討
（中期経営計画の目指す経営指標に関する分析）
当社グループは2019年4月にグループ中期経営計画（2019～2021年度）を策定し、本計画期間の３カ年を、長期ビ
ジョンの実現のための飛躍に向けた基盤確立の時期として位置付けております。２年目である2020年度は、初年度の
取組の振り返りを踏まえつつ、さらなる価値創造を目指し各事業の施策を進めてまいりました。
本計画（2019～2021年度）における各セグメントの目標数値、基本戦略及びそれらの進捗状況、並びに経営者が認
識する現状の事業環境については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますので、ご
参照ください。
2020年度の業績予想と実績との比較
2021年度
2020年度（予想） 2020年度（実績） 予想比
（中計目標）
売上高 48,100 43,617 △4,482 46,000
物流ソリューション事業 29,000 27,239 △1,760 28,000
機械・プラント事業 11,400 9,800 △1,599 9,100
その他事業 7,800 6,729 △1,070 8,000
営業利益 2,160 2,623 +463 2,100
物流ソリューション事業 2,580 3,140 +560 2,600
機械・プラント事業 △470 △602 △132 △400
その他事業 910 789 △120 800
ＲＯＥ 4.7％ 5.0％ +0.3pt 5.0％
売上高は、予想比44億82百万円減収（9.3％減）の436億17百万円となりました。これは、物流ソリューション事業
において、期ずれの影響で減収となったことや、機械・プラント事業においても、厳しい事業環境が継続しているほ
か、海外子会社でのタンク以外の鉄鋼製品の加工案件の受注がコロナ禍の影響を大きく受けて減少したこと等による
ものです。
営業利益は、予想比４億63百万円増益（21.4％増）の26億23百万円となりました。これは、物流ソリューション事
業でのプロジェクト管理の更なる強化により計画以上に採算性が向上し、同事業で過去最高の営業利益を更新したこ
と等によるものです。
ＲＯＥは、予想比0.3ポイント増加し5.0％となりました。
ｂ ．財政状態に関する分析・検討
当連結会計年度末における総資産は587億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億20百万円減少しました。
これは主に現金及び預金が40億93百万円減少し、投資有価証券が18億96百万円増加したことによるものです。一方
負債は222億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億２百万円減少しました。これは主に金融機関からの借入
金（短期借入金・１年内返済予定の長期借入金・長期借入金）及び社債が合計で37億48百万円減少したことによる
ものです。
また純資産については、364億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億82百万円増加しました。これは主に
親会社株主に帰属する当期純利益17億77百万円、剰余金の配当８億53百万円及びその他有価証券評価差額金の増加
12億71百万円によるものです。
前連結会計年度末は新型コロナウイルスの感染拡大による先行き不透明感のある状況下、手元流動性を確保する
観点から金融機関等からの借入の返済を抑制しておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の景気への影響等
を踏まえ、当連結会計年度は順次借入金の返済を進めたことから、現金及び預金並びに金融機関からの借入金及び
社債のいずれもが減少しております。
また、当連結会計年度にかけての株式相場の上昇による保有有価証券の値上がり等により、投資有価証券及びそ
の他有価証券評価差額金が増加しております。
なお、バランスシートの圧縮と純資産の増加の効果により、当連結会計年度末の自己資本比率としては62.1 ％ と
前連結会計年度末に比べ5.4ポイント上昇しました。
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ｃ．キャッシュフローに関する分析・検討
当社グループの資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な材料費、外注費及び労務費等の製造費用や、受
注獲得や競争力強化のための販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、資金の需給状況に応じて株
主還元や成長投資にも資金を利用しております。また、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によるキャッ
シュ・フローの急激な悪化に備え、当社グループでは手元流動性を十分に確保する方針を執っております。万
一、追加の資金が必要になった場合には、金融機関からの借り入れにより資金を調達していく考えです。
当社グループは、当連結会計年度において株主還元に14億34百万円、成長投資に13億81百万円使用しました。当
社では、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、「第４ 提出会社の状況
３ 配当政策」に記載しております株主還元方針に従った自己株式の取得や配当金の支払い等、機動的な株主還元
を実施しております。
また、中期経営計画に定めております、新規事業の早期収益化を目指したベンチャー投資のほか、既存事業の生産
能力強化等成長投資にも資金を利用しております。
当社グループでは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するため、営業活動から獲得した手元
資金を活用するほか、必要に応じて機関投資家向けの社債発行や、金融機関より短期借入金及び長期借入金による
資金調達を行っております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は92億８百万円となっております。また、当連結会計年度末に
おける現金及び現金同等物の残高は73億９百万円であります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、主力事業の物流ソリューション事業及び機械・プラント事業を中心に行われてお
ります。これらの事業では、新製品・サービスの開発、技術力向上及び 既存事業の強みを生かした新事業の立ち上げ
のため、以下のような研究開発活動を重点的に行ってまいりました。
なお、当連結会計年度において、研究開発関連の人件費193百万円を含む 597 百万円を投入しました。
・物流ソリューション事業
１．基本的考え方
お客様のニーズにきめ細かく対応した最適なソリューションの提供を通じて更なる社会貢献を目指すことを基本
方針として、研究開発を推進しています。
特に、ＩｏＴデバイス、ＩＣＴ技術を用いた『止めない物流センターの実現』、『高い出荷生産性を維持するた
めの運用改善サービス』、『省人・省力・自動化』に寄与できる研究開発を推進し、最適ソリューションの提供に
向けての技術基盤を構築します。
２．研究開発状況と成果
(1) 物流センター見える化サービス
物流センター見える化は、制御盤（ＰＬＣ）で管理・コントロールしているコンベヤ機器・マテハン設備で保持
している動作データ(回数・時間)を自動で収集し、定量的に設備の状況を把握するものです。
収集されたデータは専用開発のアプリケーションで遠隔先から可視化表示を行え、客先へ出向くことなく保守
データの参照が可能です。
また、指定値を超えると自動でメール配信されるので、常時監視することなく、導入したマテハン設備の状態を
把握することができます。
定期的な保守メンテナンスサービスから設備の状況・状態に応じた保守に変革し、止めない物流を実現してまい
ります。
なお、５月に稼働する案件をファーストターゲットとし、新しい保守サービスの運用を開始します。
(2) 生産性の高い物流センターの実現
生産性の高い物流センターを実現するために、現場では常に運用改善に取り組んでいます。
庫内運用作業者の動線を取得するための技術としてセンサーデータを使用した屋内位置測定があります。論文や
学会上でも色々と発表されておりますが、技術が熟成するにはまだまだ時間が掛るものと想定しております。
そういった中、弊社は昨年度下期において、画像解析を得意としたＡＩ企業と共同開発を行い、画像データをも
とに作業動線の軌跡を描ける技術の実証実験を千葉事業所にて行ってまいりました。センサーデータと画像デー
タの2つの側面から、屋内自己位置推定技術を確立して動線を軌跡に変換し、通常の運用管理者では把握しにく
いムリ・ムダ・ムラを可視化し、生産性の高い物流センターに向けて引き続き開発を進めてまいります。
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(3) 無人搬送台車ＡＧＶ（ＡＭＲ）
少子化高齢化の波は待った無しで、省人化、自動化は、早急な課題解決が必要です。
また、このような潮流より国内外の物流展示会ではＡＧＶ（Automatic Guided Vehicle：自動搬送台車）が主
流になりつつあります。
ＡＧＶは無人搬送車としての位置づけですが、ＡＭＲ（Autonomous Mobile Robit）は、自律搬送ロボットと言
われており、このＡＭＲを空港手荷物搬送の中のＥＢＳに応用しました。
ＥＢＳとは、航空機の出発時間よりも早く手荷物預かりを行うシステムで空港の巨大化、ハブ化によって増加
する乗り継ぎ便への対応や空港ターミナルの商業施設化に伴い、旅客の利便性を向上させるために重要な機能
です。
昨年度は、この空港向けＡＭＲのプロトタイプを完成させました。引き続きビジネス化にむけて開発を進めて
まいります。
なお、当事業に係る研究開発費は 277 百万円であります。
・機械・プラント事業
１．世界最大の液体水素タンク建設を目指した研究開発
経済産業省策定の「水素・燃料電池戦略ロードマップ」に示される2030年頃の発電事業用水素発電に資する、大
型液化水素タンクの研究開発を継続的に実施しております。
今年度は、日本高圧力技術協会に発表した論文が、同協会令和３年度科学技術賞を受賞しました。また、2019昨
年度から参画するNEDO水素社会構築技術開発事業においては、①真空排気システムの確立、②内槽底部への入熱量
算定手法の確立、③SUS316Lの溶接材料を使用した溶接施工法の確立、をすべく研究開発を推進しており、これまで
のところ良好な結果が得られております。
２．タンク側板周継手用遠隔機能付きサブマージアーク溶接機の開発
液化天然ガス（ＬＮＧ）タンクの建設期間短縮を目指すために、組立・溶接・非破壊検査の各工程を並行作業す
ることで工期短縮が出来ないか工法の検討を行いました。その結果、溶接作業において作業現場に人員を配置しな
いことで、その他の各作業との並行作業が可能であると考え、遠隔操作機能を付加した自動溶接機の開発を進め、
実機用の遠隔機能付きサブマージアーク溶接機を製作し、操作性・作業性の確認を行ってきました。
更に、様々な施工条件においても対応できるよう各種装置、設備の最適化を検討し、次期受注案件に備え利便性
の向上を図っております。
なお、当事業に係る研究開発費は 248 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当グループでは、当連結会計年度において特記すべき新規の設備投資は行っておりません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。
(1）提出会社
（2021年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
建物及び 機械装置及 土地
（所在地） （人）
その他 合計
構築物 び運搬具 (面積㎡)
物流ソリューション 各種タンク部材
千葉事業所 事業 製造設備、各種 5,563 10
781 126 11 6,482
（千葉県木更津市） 機械・プラント事業 研究開発施設設 (161,837) (1)
その他 備
物流ソリューション
本社 事業 2,863 479
その他設備 1,666 0 48 4,578
（東京都江東区） 機械・プラント事業
(2,789) (58)
その他
和歌山工場
物流ソリューション 物流システム機
1,192 423 － 72 1,688 3
（和歌山県有田市） 事業 器生産設備
(2）国内子会社
（2021年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置及 土地
（所在地） の名称 （人）
その他 合計
構築物 び運搬具 (面積㎡)
山梨事業所 販売設備
トーヨーコーケ （山梨県南 開発研究設備 513 59
その他
145 28 23 710
アルプス
ン㈱ 機械器具生産 (30,804) (17)
市） 設備
(3）在外子会社
（2021年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
土地
建物及び 機械装置及
（所在地） の名称 （人）
その他 合計
構築物 び運搬具 (面積㎡)
バタム工場
トーヨーカネツ （インドネ 機械・プラ 各種タンク － 180
－ － － －
インドネシア社 シア国バタ ント事業 製造設備
(111,000) (81)
ム島）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．臨時従業員数は（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、特記すべき重要な設備の新設、除却等は計画しておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 29,700,000
計 29,700,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年６月29日） 取引業協会名
㈱東京証券取引所 単元株式数
9,323,074 9,323,074
普通株式
市場第一部 100株
9,323,074 9,323,074 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2016年５月25日
△12,000,000 103,030,741 － 18,580 － 1,102
（注）１
2017年５月25日
△6,000,000 97,030,741 － 18,580 － 1,102
（注）１
2017年10月１日
△87,327,667 9,703,074 － 18,580 － 1,102
（注）２
2018年５月25日
△380,000 9,323,074 － 18,580 － 1,102
（注）１
（注）１．自己株式の消却による減少であります。
２． 2017年６月29日開催の第109期定時株主総会の決議に基づき、2017年10月１日を効力発生日として普通株式
10株を１株に株式併合しております。これにより、発行済株式総数は87,327,667株減少し、9,703,074株と
なっております。
３．2017年６月29日開催の第109期定時株主総会の決議に基づき、2017年10月１日を効力発生日として単元株式
数が1,000株から100株に変更となっております。
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（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
外国法人等
区分 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 27 30 88 98 3 8,563 8,809 －
所有株式数
－ 27,434 3,014 9,610 11,228 4 41,247 92,537 69,374
（単元）
所有株式数の
－ 29.65 3.26 10.39 12.13 0.00 44.57 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式1,063,547 株は、「個人その他」に10,635単元及び「単元未満株式の状況」に47株を含めて記載し
ております。
２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀
516 6.25
東京都港区浜松町二丁目１１番３号
行株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
（常任代理人 日本マスター 414 5.01
（東京都港区浜松町二丁目１１番３号）
トラスト信託銀行株式会社）
409 4.95
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号
株式会社日本カストディ銀行
319 3.86
東京都中央区晴海一丁目８番１２号
（信託口）
212 2.57
大栄不動産株式会社 東京都中央区日本橋室町一丁目１番８号
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
（常任代理人 株式会社日本 153 1.86
（東京都中央区晴海一丁目８番１２号）
カストディ銀行）
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地七丁目１８番２４号
（常任代理人 株式会社日本 115 1.39
（東京都中央区晴海一丁目８番１２号）
カストディ銀行）
株式会社日本カストディ銀行
115 1.39
東京都中央区晴海一丁目８番１２号
（信託口５）
UBS AG LONDON A/C IPB
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
SEGREGATED CLIENT ACCOUNT
SWITZERLAND 113 1.37
（常任代理人 シティバン
（東京都新宿区新宿六丁目２７番３０号）
ク、エヌ・エイ東京支店）
111 1.34
佐藤工業株式会社 富山県富山市桜木町一丁目１１番
－ 2,482 30.05
計
（注）１．上記のほか、自己株式が1,063千株あります。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する319千株には当社が設定した役員向け株式給付信託に係る
当社株式81千株が含まれております。なお、当該役員向け株式給付信託に係る当社株式は、自己株式に含ま
れておりません。
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３．株式会社りそな銀行及びその共同保有者１社から2020年７月６日付で近畿財務局長に提出された大量保有報
告書の変更報告書により、2020年６月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、
当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号 501 5.38
りそなアセットマネジ
東京都江東区木場一丁目５番65号 94 1.01
メント株式会社
計 － 595 6.39
４．株式会社みずほ銀行及びその共同保有者１社から2020年12月22日付で関東財務局長に提出された大量保有報
告書の変更報告書により、2020年12月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、
当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 153 1.65
アセットマネジメント
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 194 2.08
One株式会社
計 － 347 3.73
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 1,063,500 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 8,190,200 81,902 －
普通株式
69,374 － －
単元未満株式 普通株式
9,323,074 － －
発行済株式総数
－ 81,902 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含ま
れております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式給付信託により、株式会社日本カストディ銀行（信
託口）が所有する当社株式81,200株（議決権の数812個）が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
トーヨーカネツ 東京都江東区南砂
1,063,500 － 1,063,500 11.40
株式会社 二丁目11番１号
－ 1,063,500 － 1,063,500 11.40
計
（注）「自己名義所有株式数」の欄には、役員向け株式給付信託により、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有
する当社株式81,200株は含まれておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①役員向け業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、2019年６月27日開催の第111期定時株主総会において、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を
除く。）及び取締役でない常務執行役員以上の執行役員（以下、「取締役等」という。）を対象として、業績連動型
株式報酬制度（以下「本制度」という）の導入を決議いたしました。
本制度導入の目的は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動制を明確にし、取締役等が株価の変動に
よる利益・リスクを株主の皆様と共有することで、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢
献意欲を高めることです。
②取締役等に給付する予定の株式の総数または総額
2019年８月26日付で149百万円を拠出し、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（現株式会社日本カストディ
銀行）（信託口）が84,400株を取得しております。
③役員向け株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることが出来る者の範囲
取締役等
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
取締役会（2020年11月24日）での決議状況
500,000 1,000
（取得期間 2020年12月１日～2021年３月24日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 269,100 574
残存決議株式の総数及び価額の総額 230,900 425
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 46.2 42.5
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 46.2 42.5
（注）自己株式の取得方法は、取引一任契約に基づく市場買付により行っております。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得（単元未満株式の買取請求）
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 4,407 9
当期間における取得自己株式 186 0
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数（注１、２） 1,063,547 － 1,063,733 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
２．当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、役員向け株式給付信託の信託資産として、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託口）が保有する株式81,200株は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、財務の健全性と株主の皆様
への利益還元とのバランスを最適化することを基本とした株主還元方針を策定しております。
株主還元方針の内容
・連結配当性向 ： 50％以上と設定します。（ただし、１株当たり年間100円配当を下限とする。）
・連結総還元性向 ： 設定せず、業績動向等により機動的に対応することとします。
・本方針の適用期間： 2020年３月期から2022年３月期までの３期とし、当該期間の終了時点で見直すこととします。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機
関については、期末配当は株主総会または取締役会、中間配当は取締役会としております。
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を遂行するため、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等
を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記株主還元方針に 基づくとともに、創立80周年にあたり株主の皆様からのこ
れまでのご支援に感謝の意を表し、記念配当を加えまして、115円（普通配当110円、創立80周年記念配当５円）とす
ることを決定しました。 この結果、当事業年度の連結配当性向は54.1％となりました。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年６月29日
949 115
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社是である「わが社は 常にすすんで よりよきものを造り 社会のために 奉仕する」を経営理念とし、
「物流・エネルギー分野のソリューションイノベーター」となることを経営ビジョンに掲げ、社会が直面する課題
を革新的・先駆的な技術を以って解決することに果敢に取り組み、グループの持続的企業価値向上と社会の発展に
貢献することを目指しております。
この方針のもと、株主、顧客・取引先、従業員、債権者、地域社会等全てのステークホルダーの視点に立った経
営を行い、経営の効率性・健全性・透明性を確保するとともに、的確な意思決定、迅速な業務執行並びに適切な監
督・監視等を可能とするコーポレートガバナンス体制を整備しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2015年6月26日開催の定時株主総会において監査等委員会設置会社への移行を決定し、コーポレートガ
バナンス・コードの諸原則も踏まえ、より実効性の高いコーポレートガバナンス体制の構築に取り組んでおり、そ
の基本的な考え方・方針等を明らかにするため、コーポレートガバナンス・ガイドラインを制定いたしました。
本ガイドラインに定める事項の実践を通じて、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーのご期待に応
えるとともに、社会的責任及び公共的使命を十分認識し、健全で持続的な成長が可能な企業を目指してまいりま
す。
1．取締役・取締役会
当社の取締役は、定款において員数を11名以内（うち監査等委員である取締役は４名以内）と定めております。
本書提出日現在の員数は、監査等委員である取締役が４名、監査等委員を除く取締役が４名であります。
また、取締役の候補者選定及び報酬決定の透明性・適正性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として社
外取締役が過半数を占める「指名及び報酬諮問委員会」を設置し、社外取締役の適切な関与・助言の機会を設ける
等、公正かつ透明性の高い手続を行なう体制を構築しております。
取締役会は、原則毎月１回開催しており、監査等委員会設置会社制度の枠組みを活用し、株主総会の決議承認に
基づく会社の基本的な重要事項、法令又は定款の定めによる決議承認すべき事項、経営理念・方針、戦略的な方向
付け、及び経営業務執行上の重要事項等を協議決定するとともに、業務執行の監督を行っております。
業務執行の有効性と効率性を図る観点から、当社及び当社グループの経営に関わる重要事項につきましては、
「経営会議」の審議及び協議を経て、「取締役会」において意思決定を行っております。なお、法令・定款の定め
に従い、重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任しておりますが、経営の根幹に関わる特に重要な事項につい
ては、取締役会の承認を要することとしております。
取締役会の構成員の氏名・役職名・社外取締役であるか等は、「（２）役員の状況」をご覧ください。なお、本
書提出日現在の取締役会の議長は、代表取締役 柳川徹であります。
2．監査等委員・監査等委員会
監査等委員会は、会社法の定めに従い過半数を占める社外取締役３名を含む４名の監査等委員で構成されてお
り、期待される重要な役割・責務や監査等委員会にのみ付与された権限を十分認識し、独立した客観的な立場で企
業価値の向上に資するよう、内部統制システムを利用した組織的監査を行うとともに、独立的・客観的立場から業
務執行の監査・監督を行っております。このため、監査等委員である社外取締役には独立性があり、高度の専門性
又は企業経営者としての豊富な経験を有する人材を選任しております。
監査等委員会は、原則毎月１回開催しており、常勤の監査等委員（１名）を置き、内部監査部門及び会計監査人
との連携を図りつつ、監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要会議への出席、
重要書類の閲覧、職務執行状況の聴取、重要拠点の往査、内部統制システムの整備状況の監視及び検証、子会社の
状況把握等により事業報告及びその附属明細書の監査を行っております。また、会計監査人が適正な監査を行って
いるかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況等について報告・説明を受け、財務諸表
及びその附属明細書並びに連結財務諸表の監査を行っております。
常勤の監査等委員 阿部和人は、当社の経理部に在籍し、通算27年にわたり決算手続き並びに財務諸表の作成等
に従事しており、財務・会計に関する十分な知識・経験を有しております。
また監査等委員 中村重治は、金融機関における長年の経験のなかで、複数店舗の支店長及び本部における融資
部門での豊富な業務経験を通して、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会の構成員の氏名・役名等は、「（２）役員の状況」をご覧ください。なお、本書提出日現在の監査
等委員会の委員長は、常勤監査等委員 阿部和人であります。
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3．指名及び報酬諮問委員会
指名及び報酬諮問委員会は、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化す
るため、取締役会の任意の諮問機関として設置しており、取締役の指名・報酬に関する事項につきましては、同委
員会を必要のある都度開催し、同委員会における協議・答申を経て、取締役会において決定しております。
同委員会は、代表取締役及び社外取締役３名を含む４名の監査等委員で構成されております。なお、本書提出日
現在の同委員会の委員長は、社外取締役 樋渡利秋であります。
当社グループの経営・監督、業務執行、内部統制、及び監査の仕組みは、下図の通りであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社では、会社法等に基づき、「業務の適正を確保するための体制の整備」として「内部統制システム構築の基
本方針」を定め、内部統制部門、監査等委員会及び内部監査部門の相互連携により内部統制全般の見直し、強化を
図っております。
コンプライアンスについては、委員会の設置や統括責任者の任命等組織体制を整備する他、グループ企業行動憲
章をはじめとした諸規程を定め、全取締役及び使用人への周知徹底及び意識の醸成に努めております。また、内部
通報窓口を社内外に設置し、グループの取締役及び使用人が直接通報できることとしております。顧問弁護士及び
民間の専門機関を社外の内部通報窓口として指名するとともに、コンプライアンス体制全般について必要に応じて
顧問弁護士よりアドバイスを受けております。
リスク管理については、リスク管理規程を制定し、当社及びグループのリスク管理を統括する責任者及び担当部
門を定め、リスク管理体制の構築、維持、改善を行っております。
情報・文書保存管理については、重要書類取扱規程に基づき、重要な意思決定及び報告に係る文書等の適切な保
存・管理に努めております。
グループ管理については、グループ運営・管理規程を定め、グループ運営の円滑化と適正化を図るべく、グルー
プ全体の業務の適正を確保するための体制を整備しております。
監査等委員会の監査体制については、監査等委員会の職務を補助すべき使用人とその独立性に関する事項並びに
当該使用人に対する指示の実効性を確保するための体制、及び監査等委員会への報告体制等、監査等委員会の監査
の実効性を確保するための体制等を整備しております。
財務報告の信頼性を確保するための体制については、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき有効かつ適切
な内部統制を整備・運用し、評価する体制を構築しております。
反社会的勢力排除のための体制については、グループ企業行動憲章及び倫理規程を定め、市民社会の秩序や安全
に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たないことを企業行動の基本として徹底を図っておりま
す。
・リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、全社リスク管理部門がリスク管理規程に基づくリスク管理体制の構築や維持、改善を
行っております。重要リスクについては、経営環境の変化やリスク対応状況等を踏まえ定期的に見直しが行われ、
適切なリスク対策が適時に実行されるよう努めております。また、危機対応マニュアル等の整備を進め、有事への
全社的な対応体制も強化しております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社のグループ管理体制は、グループ運営・管理規程に基づき、グループ会社の状況に応じた支援・指導・管理
を行うとともに、当社の事前承認が必要な事項及び報告事項を明確化しております。また、グループ会社は、その
事業、規模等を踏まえ、当社のコンプライアンス諸規程等を準用し、コンプライアンス体制を構築しております。
当社の全社リスク管理部門は、グループ全体のリスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、運用しております。
・責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第
425条第１項に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となっ
た職務の遂行について善意でかつ重過失がないときに限られます。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）、監査役、執行
役員であり、保険料は全額会社が負担をしております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が会社の役員とし
ての業務につき行った行為に起因して、損害賠償請求がなされた場合に係る損害賠償金及び訴訟費用等を補填する
ものです。
・取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、７名以内、監査等委員である取締役は、４名以内とする旨
定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に
定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
・自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって自己の株式を取得できる旨定款に定めております。
・剰余金の配当等
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当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項
について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めておりま
す。
・中間配当金
当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者
に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
・取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役
（取締役であった者を含む。）の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定
める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。
・業務執行の決定の取締役への委任
当社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に
掲げる事項を除く。）の決定を取締役に委任することができる旨定款に定めております。
④ 監査等委員会監査、会計監査、内部監査の連携及び内部統制部門との関係
内部監査については、監査等委員会直属の組織として内部監査室（兼務を含め、要員６名）を設置し、内部統制
システムの有効性に係る監査等を実施するとともに、常勤の監査等委員と連携し、当社及び子会社の事業拠点等の
往査を行う等、当社グループ全体で効果的な監査を遂行する体制を構築しております。内部監査の結果は、監査等
委員会に定期的に報告され、同委員会よりモニタリング・指示を受け、内部監査の実効性を確保しております。
監査等委員会、会計監査人、内部監査室と内部統制部門とは、随時、情報交換・意見交換を行い、相互連携を
図っております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1975年４月 当社入社
1998年４月 当社営業統括部機械・プラント営
業部長
2000年７月 当社執行役員営業統括部機械・プ
ラント営業部長
2003年７月 当社上席執行役員機械・プラント
代表取締役
柳川 徹 1953年２月26日 生 事業部副事業部長 (注)３ 18
取締役社長
2005年６月 当社取締役、上席執行役員機械・
プラント事業部副事業部長
2008年４月 当社取締役、トーヨーカネツソ
リューションズ㈱（現当社）代表
取締役社長
2014年４月 当社代表取締役社長（現任）
1982年４月 当社入社
2006年７月 当社機械・プラント事業部国内営
業部長
2009年４月 当社管理本部経営管理部長
2010年４月 当社執行役員管理本部経営管理部
長
2012年４月 トーヨーカネツソリューションズ
㈱（現当社）へ出向、同社執行役
員
2013年４月 トーヨーカネツソリューションズ
㈱（現当社）へ転籍、同社常務執
取締役
行役員
兒玉 啓介 1958年12月26日 生 (注)３ 5
2015年４月 当社へ転籍、当社常務執行役員管
副社長執行役員
理本部副本部長
2015年６月 当社取締役、常務執行役員管理本
部副本部長
2016年４月 当社取締役、常務執行役員管理本
部長
2018年４月 当社取締役、専務執行役員管理本
部長
2019年４月 当社取締役、専務執行役員コーポ
レート本部長
2020年４月 当社取締役、副社長執行役員（現
任）
1985年４月 当社入社
2002年10月 トーヨーカネツソリューションズ
㈱（現当社）へ転籍、同社営業本
部システムセールス第一部長
2006年７月 同社システム本部ＳＩ部長
2008年４月 同社執行役員システム本部長
2015年４月 同社常務執行役員
取締役
2018年４月 当社へ転籍、当社執行役員、トー
副社長執行役員ソリューション事 大和田 能史 1962年６月19日 生 ヨーカネツソリューションズ㈱
(注)３ 1
（現当社）へ出向、同社取締役、
業本部長
常務執行役員
2019年４月 当社常務執行役員ソリューション
事業本部長
2019年６月 当社取締役、常務執行役員ソ
リューション事業本部長
2021年４月 当社取締役、副社長執行役員ソ
リューション事業本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 当社入社
2002年10月 トーヨーカネツソリューションズ
㈱（現当社）へ転籍
2007年４月 同社営業本部第三営業部長
2012年４月 同社営業統括部長
2014年４月 同社執行役員営業統括部長
2017年４月 同社常務執行役員
2018年４月 当社へ転籍、当社執行役員、トー
ヨーカネツソリューションズ㈱
取締役
渡邉 一人 1960年11月17日 生 （現当社）へ出向、同社取締役、 (注)３ 2
専務執行役員コーポレート本部長
常務執行役員
2019年４月 当社常務執行役員ソリューション
事業本部副本部長
2019年６月 当社取締役、常務執行役員ソ
リューション事業本部副本部長
2020年４月 当社取締役、常務執行役員コーポ
レート本部長
2021年４月 当社取締役、専務執行役員コーポ
レート本部長（現任）
1976年４月 当社入社
2000年７月 当社経営管理統括部経理部長
2002年12月 当社執行役員
2003年７月 トーヨーカネツソリューションズ
㈱（現当社）へ出向、執行役員管
理本部副本部長
2004年８月 同社管理本部長
2009年４月 当社執行役員管理本部総務・人事
取締役(常勤監査等委員) 阿部 和人 1953年４月27日 生 (注)４ 3
部長兼千葉事業所長
2009年６月 トーヨーコーケン㈱社外監査役
2012年４月 当社執行役員総務・人事、千葉事
業所担当
2012年６月 当社常勤監査役
2015年６月 当社取締役(常勤監査等委員)（現
任）
1970年４月 検事任官
1997年６月 最高検察庁検事
2002年８月 法務省刑事局長
2004年６月 法務事務次官
2006年12月 東京高等検察庁検事長
2008年７月 検事総長
2010年９月 弁護士登録、ＴＭＩ総合法律事務
所顧問弁護士（現任）
2012年６月 本田技研工業㈱社外監査役、当社
社外監査役
2012年10月 野村證券㈱社外取締役
取締役(監査等委員) 樋渡 利秋 1945年８月４日 生 (注)４ 0
2015年６月 当社社外取締役(監査等委員)（現
任）
2016年10月 ㈱鹿児島銀行社外監査役
2017年６月 本田技研工業㈱社外取締役(監査等
委員)
2019年４月 野村證券㈱社外取締役(監査等委
員)、㈱鹿児島銀行社外取締役（現
任）
2019年８月 (公財)アジア刑政財団会長（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年４月 ㈱埼玉銀行（現㈱りそな銀行)入行
2006年６月 同行取締役兼専務執行役員総合資
金部担当兼コーポレートガバナン
ス室担当
2008年６月 同行代表取締役副社長兼執行役員
人材サービス部担当兼コーポレー
トガバナンス事務局担当
2009年６月 ㈱りそなホールディングス執行役
コーポレートコミュニケーション
部担当兼人材サービス部担当
2011年６月 ㈱りそな銀行代表取締役副社長兼
執行役員コーポレートセンター
（経営管理部除く）担当統括
取締役(監査等委員) 中村 重治 1953年９月17日 生 (注)４ 0
2011年６月 ㈱埼玉りそな銀行社外取締役
2012年４月 りそな総合研究所㈱代表取締役社
長
2013年６月 当社社外監査役
2014年６月 ㈱エフテック社外監査役（現
任）、リケンテクノス㈱社外監査
役
2015年６月 当社社外取締役(監査等委員)（現
任）
2016年６月 リケンテクノス㈱社外取締役(監査
等委員)（現任）
2018年６月 ㈱商工組合中央金庫社外取締役
（現任）
1975年４月 日本工学工業㈱（現㈱ニコン)入社
2005年６月 同社常務取締役兼上席執行役員精
機カンパニープレジデント
2007年６月 同社取締役兼専務執行役員精機カ
ンパニープレジデント
2013年６月 同社代表取締役兼副社長執行役員
知的財産本部担当役員、精機カン
パニープレジデント、経営企画本
部副担当役員
2014年６月 同社代表取締役取締役社長兼社長
執行役員メディカル事業推進本部
管掌、新事業開発本部管掌
取締役(監査等委員) 牛田 一雄 1953年１月25日 生 (注)４ －
2017年６月 同社代表取締役取締役社長兼社長
執行役員新事業開発本部担当、光
学本部担当、研究開発本部担当
2019年４月 同社代表取締役会長
2020年４月 同社取締役会長
2021年５月 (一社)日本望遠鏡工業会会長（現
任）
2021年６月 当社社外取締役（監査等委員）
（現任）、㈱ニコン取締役 取締
役会議長（現任）、日本光学工業
協会会長（現任）
計
31
（注）１．所有株式数は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．取締役樋渡利秋、取締役中村重治及び取締役牛田一雄は、社外取締役であります。
３．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の日から１年間。
４．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の日から２年間。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名で、いずれも監査等委員である取締役であります。
監査等委員 樋渡利秋については、野村證券㈱の社外取締役（監査等委員）に2021年６月まで就任しており、
当社及び子会社と同社との間には通常の証券会社としての取引関係がありますが、取引の規模等に照らして株
主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、その概要の記載は省略いたします。その
他、同氏が役員若しくは使用人として所属し、または所属していた他の会社と当社との間には人的関係、資本的
関係または取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員 中村重治については、㈱りそなホールディングス及び㈱りそな銀行の出身者であります。同行は
当社株式を保有しておりますが、金融商品取引法に定める主要株主には該当いたしません。（なお、当社は㈱り
そなホールディングスの株式を681千株保有しております。）㈱りそな銀行は当社グループの主要な取引銀行で
あり、預金、借入等の取引関係があります。当社グループの当事業年度末時点の同行への預金残高は2,328百万
円であり、同行からの借入金残高は3,546百万円であります。また、同氏はりそな総合研究所㈱に2014年３月ま
で代表取締役社長として就任しておりました。当社と同社とは同社の提供する研修受講の取引関係があります
が、取引の規模等に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、その概要
の記載は省略いたします。その他、同氏が役員若しくは使用人として所属し、または所属していた他の会社と当
社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員 牛田一雄については、同氏が役員若しくは使用人として所属し、または所属していた他の会社と
当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
なお、各社外取締役本人と当社とは、一部当社株式の所有（① 役員一覧 に記載）を除き、人的関係、資本
的関係または取引関係、その他の利害関係はありません。
また、当社は、「取締役の選任基準及び手続」、「社外取締役の独立性判断基準」を定め、業務経験や専門領
域等のバランスを考慮した上で当該基準を充足する社外取締役を２名以上選任することとし、他の上場会社の役
員を兼任する場合、その社数は、当社の職務執行に影響を及ぼさない合理的な範囲に止めております。
当社は利害関係が無く、独立性の高い社外取締役をいずれも監査等委員である取締役として３名選任し、外部
からの客観的、中立的な立場から、内部監査部門及び会計監査人等と連携を図り、取締役の職務の執行を監査す
ることにより企業統治を強化しております。なお、樋渡利秋、中村重治及び牛田一雄を独立社外取締役として選
任しており、東京証券取引所にも独立役員として届け出ております。
「社外取締役の独立性判断基準」
当社は、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、社外取締役が以下の各項目のいずれにも該当しな
いと判断される場合に、独立性を有しているものと判断する。
１.当社及び当社の関係会社（以下、併せて「当社グループ」という）の業務執行者
１
２.当社グループを主要な取引先とする者 又はその業務執行者
２
３.当社グループの主要な取引先 又はその業務執行者
３
４.当社グループから役員報酬以外に、多額 の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専
４
門家又は法律専門家（当該財産上の利益を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属す
る者をいう。）
５.当社の主要株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者
６.当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
７.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
８.当社グループから多額 の寄付又は助成を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
４
９.当社グループの業務執行取締役、常勤監査等委員が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場
合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人である者
10.上記1.に過去10年間において該当していた者
11.上記2.～9.に過去３年間において該当していた者
12.上記1.～9.に該当する者が重要な者 である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族
５
13.当社の業務執行者でない取締役の配偶者又は二親等以内の親族
（注）
①業務執行者とは、会社法施行規則第2条（定義）第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず使用人を
含み、監査等委員である取締役及び監査役は含まない。
②当社グループを主要な取引先とする者とは、当社との取引による売上高が当該取引先の売上高の相当程度を占めており、当社の事
業遂行上不可欠で代替困難な取引先をいう。
③当社グループの主要な取引先とは、当該取引先との取引による売上高が当社の直近事業年度における連結売上高の2%を超えている
取引先や、金融取引等当社の事業遂行上不可欠な機能・サービスを提供している取引先をいうが、取引の規模、従属性、代替性等
を総合的に勘案し、該当の有無を判断する。
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④多額とは、直前事業年度において、年間１千万円を超えることをいう。
⑤重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び部長級以上の上級管理職にある使用人をいう。
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携
並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役はいずれも監査等委員である取締役であり、内部監査部門及び会計監査人との連携を図りつつ
監査を行っております。詳細は「（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の通りであります。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ａ．監査等委員会の組織、人員及び手続
監査等委員会は、取締役常勤監査等委員１名及び社外の取締役監査等委員３名から構成されております。また内
部監査室は監査等委員会直属の組織として内部監査業務を遂行するとともに、監査等委員会による監査の補助使用
人を兼務し、監査等委員会監査の実効性を高めております。詳細については、（1）コーポレート・ガバナンスの
概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ２.監査等委員・監査等委員会の項目を参照くださ
い。
なお、会社と各監査等委員との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を法令の定める限度までに限定する契約
を締結しております。
ｂ．監査等委員会監査の活動状況
当事業年度において監査等委員会を11回開催しており、各監査等委員の出席状況は以下の通りです。
役職 氏名 出席状況
取締役（常勤監査等委員） 阿部 和人 11回中11回（100％）
取締役（監査等委員） 樋渡 利秋 11回中11回（100％）
取締役（監査等委員） 永井 庸夫 11回中11回（100％）
取締役（監査等委員） 中村 重治 11回中11回（100％）
（注）上記の監査等委員会の開催回数のほか、会社法第399条の12の規定に基づき、監査等委員の全員に対して監
査等委員会に報告すべき事項を通知することにより、当該事項の監査等委員会への報告に代えたことが１回
ありました。
監査等委員会は、当社監査等委員会規則並びに監査等委員会監査等基準に則り、期初に定めた監査方針・計画に
従った監査活動を通して、適法性並びに妥当性の観点から監査と監督を行っております。主な検討事項としては、
取締役の職務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況、常勤監査等委員の監査活動、会計監査人の評価、再
任並びに報酬、監査報告書等が挙げられます。また監査等委員全員は、任意で設置された「指名及び報酬諮問委員
会」（過半数が社外取締役）の構成員として、当社「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に定められた基
準・手続きに従った審議に加わり、監査等委員会にて検討の上、株主総会において陳述する取締役の選任等及び報
酬等に関する意見形成を行っております。
常勤監査等委員は監査の分担に従い、監査等委員会の監査・監督機能を高めるために、重要な社内会議への出
席、当社並びに子会社の取締役等との意思疎通、重要な決裁書類の閲覧、事業所等の業務・財産の調査並びに往
査、内部統制システムの整備・運用状況の監視・検証、会計監査人との連携等日常的に監査を実施し、監査等委員
会に報告しております。
② 内部監査の状況
内部監査については、監査等委員会直属の組織として内部監査室（兼務を含め、要員６名）を設置し、内部統制
システムの有効性に係る監査等を実施するとともに、常勤の監査等委員と連携し、当社及び子会社の事業拠点等の
往査を行う等、当社グループ全体で効果的な監査を遂行する体制を構築しております。内部監査の結果は、監査等
委員会に定期的に報告され、同委員会よりモニタリング・指示を受け、内部監査の実効性を確保しております。
監査等委員会、会計監査人、内部監査室と内部統制部門とは、随時、情報交換・意見交換を行い、相互連携を
図っております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
仰星監査法人
ｂ．継続監査期間
７年
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定社員業務執行社員 中川 隆之
指定社員業務執行社員 三島 陽
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者等７名、その他３名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、当社監査等委員会監査等基準の定めに従い、会計監査人の解任又は不再任の決定の方
針、及び社内関係部署並びに会計監査人からの必要資料入手と説明聴取等を踏まえ、会計監査人の職務遂行状
況、監査計画、監査体制、独立性、専門性等における適切性を確認し、監査法人に対する評価を毎期実施してお
ります。そのうえで監査等委員会は各項目が相当であるかを検討し、株主総会に提出する会計監査人の選任等に
関する議案の内容を決定しております。
当年度においても、監査等委員会は審議の結果、現会計監査人である仰星監査法人を再任することが適当であ
ると判断しております。
なお当社は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を以下のように定めております。
「当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められるときは、監査等委員
全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任します。
また、上記のほか、監査業務に重大な支障を来たす事態が生じた場合等、その必要があると判断した場合に
は、監査等委員会は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。」
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査等委員会で定めた評価基準に基づき、監査法人に対して毎期評価を行っておりま
す。この評価は、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査等委員とのコミュニケーション、経営者
との関係、グループ監査、不正リスク等様々な側面から実施し、翌期の会計監査人を選定する際の判断資料とし
て活用しております。
④ 会計監査の状況
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく報
く報酬（百万円） 酬（百万円） く報酬（百万円） 酬（百万円）
36 0 36 0
提出会社
－ － － －
連結子会社
36 0 36 0
計
当社における非監査業務の内容は、英文財務諸表に関する助言・指導業務であります。
また、連結子会社における非監査業務はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人から当事業年度の監査計画の内容、前事業年度の職務執行状況
等について聴取し、報酬見積の算出根拠等に係る必要な検証を実施し検討した結果、会計監査人の報酬等の額に
つき同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下
「業務執行取締役」という。）の個人別報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際
しては、あらかじめ決議する内容について独立社外取締役が過半数を占める「指名及び報酬諮問委員会」へ諮問し、
答申を受けております。
業務執行取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は次の通りです。
ａ．基本方針
・業務執行取締役に対する報酬は、業務執行取締役が当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高
め、株価の変動による利益・リスクを株主と共有するインセンティブとして十分機能するよう、報酬と業績及び株
式価値を連動させた報酬体系とし、個々の業務執行取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準と
することを基本方針としております。取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は「基本（金銭）報酬」
「業績連動型金銭報酬」及び「業績連動型株式報酬」により構成しております。
・監督機能を担う監査等委員である取締役の報酬は、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
ｂ．基本（金銭）報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
を含む。)
・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の基本（金銭）報酬は、月例の固定報酬とし、他社水準、当社の
業績、従業員給与の水準等を総合的に勘案し、あらかじめ作成した役位に応じた報酬テーブルに沿って決定しま
す。
・当該基本（金銭）報酬は下記ｃ．１．の業績連動型金銭報酬とともに次年度の1年間、月額固定報酬として月次で
支給します。
ｃ．業績連動型金銭報酬等並びに非金銭報酬等（以下「業績連動型株式報酬」という。）の内容及び額又は数の算定
方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
１．業績連動型金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
・「業績連動型金銭報酬」は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金
報酬とし、各事業年度の連結税金等調整前当期純利益額に次年度の連結税金等調整前当期純利益予想額を加味して
算出された額とします。
・一定水準以上の連結税金等調整前当期純利益・株式配当額の場合に限り、株主総会決議により利益の一定部分の役
員賞与を支給する場合があります。
２．業績連動型株式報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
(i) 業績連動型株式報酬等の内容、額及び算定方法
・「業績連動型株式報酬」は2019年５月14日の取締役会で決議された「役員に対する業績連動型株式報酬制度」株式
給付規程並びに同年６月27日の第111期定時株主総会にて決議された「取締役及び執行役員に対する業績連動型株
式報酬制度導入に伴う報酬の額及び内容の決定の件」に基づき、各業務執行取締役及び取締役でない常務執行役員
以上の執行役員（以下「取締役等」という。）に対して、役位及び中期経営計画等に基づいた業績目標の達成度に
応じて、事業年度毎に以下のポイントを付与します。
‐事業部門を所管しない又はコーポレート本部を所管する取締役等
付与ポイント＝役位別基本ポイント × 業績連動係数（①×1.0）（※）
‐事業本部を所管する取締役等
付与ポイント＝役位別基本ポイント × 業績連動係数（①×0.5＋②×0.5）（※）
（※）業績連動係数①②はROE及び部門別営業利益の目標達成度に応じて0％～144％まで変動する
・2020年３月末日で終了する事業年度から2022年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「当初対象期
間」という。中期経営計画等の期間を想定している。）において、取締役等に対して付与するポイントは１事業年
度当たり41,000ポイント（相当する株式数は41,000株）（うち、業務執行取締役分として30,340ポイント（相当す
る株式数は30,340株）を上限とし、当初対象期間中の３事業年度において、取締役等に対して付与するポイントは
123,000ポイント（相当する株式数は123,000株）（うち業務執行取締役分として91,020ポイント（相当する株式数
は91,020株））を上限とします。なお、付与されるポイントは取締役等に対する株式給付に際し、１ポイント当た
り当社株式１株に換算されます。
(ⅱ) 業績連動型株式報酬等を与える時期・条件の決定に関する方針
・「役員に対する業績連動型株式報酬制度」の対象期間は、「当初対象期間」及び当初対象期間経過後に開始する３
事業年度ごと（当初対象期間経過後制定される中期経営計画の期間が３事業年度と異なる場合はその事業年度ご
と）の期間とします。
・各取締役等に対する当社株式等の給付時期は、原則として各対象期間の最終事業年度の業績確定後、当該各対象期
間において付与された累計ポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、納税資金確保の観点から、当該累
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計ポイント数の50％に相当する数の当社株式については、換価した上で、当該取締役等に対して、当該換価処分金
相当の金銭を給付します。
ｄ．基本（金銭）報酬の額、業績連動型金銭報酬等の額又は業績連動型株式報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の
額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、業績連動型金銭報酬は過年度及び次年度予想業績に基づき算出さ
れた額であり、業績連動型株式報酬は「当初対象期間」の中期経営計画等の目標KPIであるROE及び担当する部門営業
利益に基づき算出された株数であるので、その割合は当該単年度及び次年度業績と、当初対象期間及びその後の３事
業年度におけるROE及び部門営業利益目標の各業務執行取締役の達成度により決まるため、その割合は決定しており
ませんが、業績連動報酬の導入意図を鑑み、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成としております。
e．業務執行取締役の個人別の報酬等の内容の決定方法に関する事項
当社は個人別の業務執行取締役の報酬額については、「取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）
の報酬決定方針及び手続」をコーポレートガバナンス・ガイドラインにて定め、独立社外取締役が過半数を占める
「指名及び報酬諮問委員会」による協議・答申を経て、取締役会の決議により決定することとし、報酬決定過程の透
明性を確保しております。
ｆ．当事業年度に係る業務執行取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理
由
取締役会より諮問を受けた「指名及び報酬諮問委員会」において、原案について決定方針との整合性を含めた多角
的な検討を行い、報酬テーブルに当てはめて具体的な金額等の確認をしたうえで、取締役会に答申を行っているた
め、業務執行取締役の個人別の報酬等の内容を決定するに当たっては、取締役会は基本的にその答申を尊重してお
り、決定方針に沿うものであると判断しております。
ｇ．当事業年度における当社の業務執行取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名及び報酬諮問委員
会の活動
＜指名及び報酬諮問委員会の活動内容＞
2020年５月 業務執行取締役の具体的な報酬等に関する事項を協議
2021年２月 業務執行取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を協議
＜取締役会の活動内容＞
上記委員会からの答申を受け、それぞれ同月の取締役会にて協議のうえ決議しております。
ｈ．業績連動型株式報酬制度の詳細（下記の１～３）
１．ポイント算定方法
取締役等に対する業績連動型株式報酬付与の指標となる業績連動計数として、全社を所管する取締役等については
連結ROEを、各事業を所管する取締役等については全社ROEと部門営業利益とを50％ずつ採用しました。
このうちROEは、開示情報であり、かつ中長期的企業価値向上を期待する株主に資する指標であると同時にそのた
めに自社の持続的成長をめざす取締役等へのインセンティブとして実効性のある指標として採用しました。
また部門営業利益は、取締役等が自ら所管する部門の指標であり開示される情報であることから採用しました。
対象者の個別のポイント数は、各事業年度の業績確定後、以下の算定式によって個別に決定します。
（算定式）
Ａ：＜事業本部を所管しない、または、コーポレート本部を所管する取締役等＞
付与ポイント＝役位別基本ポイント（※1）×業績連動係数（①×1.0）（※2）
Ｂ：＜事業本部を所管する取締役等＞
付与ポイント＝役位別基本ポイント（※1）×業績連動係数（①×0.5+②×0.5）（※2）
（※1）役位別基本ポイント
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基準日における対象者の役職（対象者が役職を兼務する場合にあっては、主たる役職）に応じて次の通り決定されま
す。
所属会社 役職・資格等級 人数 採用する算定式 役位別基本ポイント
トーヨーカネツ株式会社 代表取締役社長
Ａ
１ 2,800
代表取締役会長
Ａ
０ 1,700
代表取締役副社長
Ａ
０ 1,700
代表取締役専務執行役員
Ａ
０ 1,600
専務取締役
０ Ａ ,Ｂ 1,600
常務取締役
０ Ａ ,Ｂ 1,500
取締役会長
０ Ａ ,Ｂ 1,700
取締役社長執行役員
Ａ
０ 2,800
取締役副社長執行役員
１ Ｂ 1,700
取締役専務執行役員
２ Ａ１名 ,Ｂ１名 1,600
取締役常務執行役員
２ Ｂ２名 1,500
社長執行役員
Ａ
０ 2,800
副社長執行役員
０ Ａ ,Ｂ 1,700
専務執行役員
０ Ａ ,Ｂ 1,100
常務執行役員
４ Ａ１名 ,Ｂ３名 900
（※2）業績連動係数
＜業績連動係数①＞
業績連動計数①は各事業年度における全社ROE目標の達成率に応じて次の通りに設定します。
全社ROE目標の達成率 1年目 2年目 3年目
120%以上 0.96 1.20 1.44
100%以上120%未満 0.80 1.00 1.20
80%以上100%未満 0.64 0.80 0.96
80%未満 0.00 0.00 0.00
（注）達成率は、以下の（別表１）の数値目標といたします。
（別表１）全社ROE目標及び達成率毎の数値
報告
年度 ROE目標 達成率 達成率毎のROE値
セグメント
120％以上 4.44％以上
100％以上120％未満 3.70％以上4.44％未満
2019年度 3.70％
80％以上100％未満 2.96％以上3.70％未満
80％未満 2.96％未満
120％以上 6.24％以上
100％以上120％未満 5.20％以上6.24％未満
全社ROE 2020年度 5.20％
80％以上100％未満 4.16％以上5.20％未満
80％未満 4.16％未満
120％以上 9.60％以上
100％以上120％未満 8.00％以上9.60％未満
2021年度 8.00％
80％以上100％未満 6.40％以上8.00％未満
80％未満 6.40％未満
（別表２）全社ROE目標及び実績
報告セグメント 年度 ROE目標 実績 達成率
2019年度 3.70％ 4.92％ 120％以上
全社ROE
2020年度 5.20％ 5.00％ 80％以上100％未満
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＜業績連動係数②＞
業績連動計数②は各事業年度における部門営業利益（「セグメント利益」）目標の達成
率に応じて次の通りに設定します。
部門営業利益目標の達成率 1年目 2年目 3年目
120％以上 0.96 1.20 1.44
100％以上120％未満 0.80 1.00 1.20
80％以上100％未満 0.64 0.80 0.96
80％未満 0.00 0.00 0.00
（注）達成率は、以下の部門営業利益（セグメント利益）目標（別表2）に対する達成率とし、以下の数値目標とい
たします。
（別表３）部門営業利益（セグメント利益）目標及び達成率毎の数値 （単位：百万円）
報告 物流ソリューション事業 機械・プラント事業の達成
年度 達成率
セグメント の達成率毎の目標値 率毎の目標値
120％以上 2,640以上 △520以上
100％以上120％未満 2,200以上2,640未満 △650以上△520未満
2019年度
80％以上100％未満 1,760以上2,200未満 △780以上△650未満
80％未満 1,760未満 △780未満
120％以上 3,000以上 130以上
100％以上120％未満 2,500以上3,000未満 0以上130未満
セグメント利益 2020年度
80％以上100％未満 2,000以上2,500未満 △130以上0未満
80％未満 2,000未満 △130未満
120％以上 3.600以上 360以上
100％以上120％未満 3,000以上3.600未満 300以上360未満
2021年度
80％以上100％未満 2,400以上3,000未満 240以上300未満
80％未満 2,400未満 240未満
（別表４）部門営業利益（物流ソリューション事業）目標及び実績（単位：百万円）
物流ソリューション 物流ソリューション
報告セグメント 年度 達成率
事業の目標値 事業の実績値
2019年度 2,200 2,812 120％以上
セグメント利益
2020年度 2,500 3,140 120％以上
（別表５）部門営業利益（機械・プラント事業）目標及び実績（単位：百万円）
機械・プラント事業 機械・プラント事業
報告セグメント 年度 達成率
の目標値 の実績値
2019年度 △650 △305 120％以上
セグメント利益
2020年度 0 △602 80％未満
２．給付する株式数及び金額
「１．ポイント算定方法」のポイント算定式により算出されたポイントを各中期経営計画の最終年度の業績確定後な
いし退任日まで累計し、その累計ポイント数に応じて以下の通り、株式及び金銭を支給します。なお、付与されたポ
イントの累計数は、１ポイントあたり当社普通株式１株に換算します。ただし、信託期間中に株式分割・株式併合等
が行われた場合には、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行います。
Ａ：対象者が退任した場合または、信託が終了した場合
次の算式により算出した株式数及び金銭額を給付します。
（給付する株式数）
・株式にて給付されるべき対象株式数＝累計付与ポイント数×0.5（単元未満の株式は切り捨て）
（給付する金銭額）
・金銭にて給付されるべき対象株式数＝累計付与ポイント数－株式数（1株未満の端数は切り捨て）
・金銭による給付の金額＝金銭にて給付されるべき対象株式数×株価（注）
Ｂ．対象者が死亡した場合（遺族給付）
給付は金銭のみとし、次の算式により算出した金額を遺族に給付します。
・金銭による給付の金額＝給付を受ける権利を取得した株式数※×株価（注）
※給付を受ける権利を取得した株式数＝累計付与ポイント×1.0
（注）株価は、権利取得日の金融商品取引所における対象株式の終値又は気配値とし、当該日に終値又は気配値が公
表されていない場合にあっては、終値又は気配値を取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。
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３．留意事項
・本制度の対象者は、法人税法第34条第１項第３号に定める「業務執行役員」です。
・法人税法第34条第１項第３号イに規定する「職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の利益の状況を示す指
標」は、有価証券報告書にて公表の「ROE（自己資本利益率）」、「セグメント利益」とします。
・法人税法第１項第３号イ（1）に規定する役位別の上限となるポイント数（１ポイントあたり当社
株式1株）は、以下の通りとします。
所属会社 役職・資格等級 人数 採用する算定式 上限となるポイント
Ａ
代表取締役社長 １ 4,032
Ａ
代表取締役会長 ０ 2,448
Ａ
代表取締役副社長 ０ 2,448
Ａ
代表取締役専務執行役員 ０ 2,304
専務取締役 ０ Ａ ,Ｂ 2,304
常務取締役 ０ Ａ ,Ｂ 2,160
取締役会長 ０ Ａ ,Ｂ 2,448
トーヨーカネツ株式会社
Ａ
取締役社長執行役員 ０ 4,032
取締役副社長執行役員 １ Ｂ 2,448
取締役専務執行役員 ２ Ａ１名 ,Ｂ１名 2,304
取締役常務執行役員 ２ Ｂ２名 2,160
Ａ
社長執行役員 ０ 4,032
副社長執行役員 ０ Ａ ,Ｂ 2,448
専務執行役員 ０ Ａ ,Ｂ 1,584
常務執行役員 ４ Ａ１名 ,Ｂ３名 1,296
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
業績連動型
（百万円） の員数（人）
基本報酬 業績連動報酬
株式報酬
取締役（監査等委員及び
社外取 146 76 61 9 6
締役を除く）
取締役（監査等委員）
16 16 － － 1
（社外取締役を除く）
26 26 － － 3
社外役員
（注）１．当事業年度末現在の取締役（監査等委員であるものを除く。）は４名であります。上記員数と相違して
おりますのは、2020年６月26日開催の第112期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任し
た取締役２名が含まれているためであります。
２．取締役（監査等委員であるものを除く。）の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれて
おりません。
３．取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第107期定時株主総
会決議（当該株主総会決議時における取締役の員数は７名）において、月額15百万円以内（ただし、使
用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、別枠で、2019年６月27日開催の第111期
定時株主総会決議（当該株主総会決議時における取締役の員数は６名）において、取締役（社外取締役
及び監査等委員である取締役を除く。）及び取締役でない常務執行役員以上の執行役員に対する信託を
用いた業績連動型株式報酬制度を導入し、信託金の上限額は対象期間である３事業年度ごとに150百万
円と決議いただいております。
４．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第107期定時株主総会決議（当該株主総
会決議時における取締役（監査等委員）の員数は４名）において、月額５百万円以内と決議いただいて
おります。
５．上記取締役（監査等委員であるものを除く。）の業績連動型株式報酬の欄には、当事業年度に係る費用
計上額を記載しております。
６．業績連動型金銭報酬に係る業績指標は、各事業年度の連結税金等調整前当期純利益に、次年度の連結税
金等調整前当期純利益予想額を加味して算出された額であり、当該指標を選定した理由は、取締役は経
常利益だけでなく当社の全ての利益と損失の結果に対し収益向上の意識を持つべきと考えるためであり
ます。なお、当事業年度の業績連動型金銭報酬に係る2020年３月期の当該指標の実績は2,788百万円で
あります。
③役員ごとの報酬額の総額等
報酬等の総額が１億円以上の者はおりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社の保有する投資株式は、企業価値の向上を目的として取引先との関係・提携強化を図る場合に保有する、純投
資目的以外の目的である投資株式（いわゆる政策保有株式）と、純投資目的である投資株式とに区分することができ
ます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
・当社は、企業価値の向上を目的として取引先との関係・提携強化を図る場合を除き、政策保有株式を保有しない
こととしております。また、政策保有株式の新規取得や、保有株式の買い増しや処分等の要否は、社内規程の定め
に従い取締役会に諮ることとしております。
・当社は、毎年、取締役会で個別の株式の保有目的や、保有に伴う便益やリスクが、資本コストに見合っているか
どうか等を精査し、保有の適否を検証することとしております。
・議決権の行使については、（１）保有先の業績の悪化が数年間継続し回復の目途が立たない場合、（２）財務報
告に係る内部統制の重要な欠陥が明らかとなり、かつ改善見込みが立たない場合等、政策保有目的の合理性に合致
しない恐れのある場合は、原則反対することとしております。
・当社は、自社の株式を政策保有株式として保有している会社（政策保有株主）からその株式の売却等の意向が示
された場合には、取引の縮減を示唆すること等、売却等を妨げる可能性のある不当な行為は行わないこととしてお
ります。
・当社は、政策保有株主との間で、取引の経済合理性を十分に検証しないまま取引を継続する等、会社や株主共同
の利益を害するような取引を行わないこととしております。
・個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、継続的に保有先企業との取引状
況並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、年１回、TSR（株主
総利回り）が資本コストを上回っているかどうか及び潜在リスクの有無（継続的な業績低迷の有無、継続的な内部
統制の重要な欠陥の有無、予定を含む継続的な取引の有無）の確認を行い、保有の妥当性を検証しております。
・2021年９月開催の取締役会において、2020年３月末時点で保有している上場株式について合理性等の検証を実施
しました。検証の結果、政策保有株式13銘柄中、11銘柄はTSRが資本コストを下回っており、このうち１銘柄は売
却、1銘柄は一部売却、1銘柄は純投資目的に変更しました。その他8銘柄については潜在リスクを含めて総合的に
検討し継続保有することとしましたが、保有の適否については引続き検証してまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
10 1,057
非上場株式
12 8,140
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
1 198
非上場株式以外の株式 新規取得による
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
2 765
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
物流ソリューション事業の取扱う設備の
1,828,400 1,089,200
納入及び補修取引の維持・強化を目的と
株式会社丸和運輸機
して保有しております。なお、当事業年 無
関
度において保有株式の一部を売却しまし
3,526 2,663
た。
新規事業における環境エネルギー関連取
810,000 810,000
イーレックス株式会
引の強化を目的として保有しておりま 無
社
1,495 997
す。
その他事業における産業用設備・機器の
1,618,000 1,618,000
日本国土開発株式会
協業及び利用拡大を目的として保有して 有
社
995 859
おります。
機械・プラント事業の取扱う設備の納入
277,583 277,583
大阪瓦斯株式会社 及び補修取引の維持・強化を目的として 無
598 565
保有しております。
物流ソリューション事業の取扱う設備の
44,300 44,300
日本通運株式会社 納入及び補修取引の維持・強化を目的と 有
365 234
して保有しております。
物流ソリューション事業の取扱う設備の
40,000 －
日本空港ビルディン
納入及び補修取引の維持・強化を目的と 無
グ株式会社
217 －
して保有しております。
39,125 39,125
東京海上ホールディ 主要取引金融機関であり、保険取引の円
無（注２）
ングス株式会社 滑化を目的として保有しております。
205 193
機械・プラント事業における建設資材の
237,000 237,000
明星工業株式会社 安定した仕入を目的として保有しており 有
183 173
ます。
株式会社三菱ＵＦＪ 主要取引金融機関であり、資金調達や海
339,000 339,000
無（注２）
フィナンシャル・グ 外展開に必要な金融取引の維持・強化を
200 136
ループ 目的として保有しております。
主要取引金融機関であり、資金調達や海
294,921 294,921
株式会社りそなホー
無（注２）
外展開に必要な金融取引の維持・強化を
ルディングス
137 95
目的として保有しております。
機械・プラント事業の取扱う設備の納入
238,619 238,619
ＥＮＥＯＳホール
及び補修取引の維持・強化を目的として 無
ディングス株式会社
119 88
保有しております
主要取引金融機関であり、資金調達や海
59,159 591,590
株式会社みずほフィ
無（注２）
外展開に必要な金融取引の維持・強化を
ナンシャルグループ
94 73
目的として保有しております。
機械・プラント事業における建設資材の
－ 57,500
ＪＦＥホールディン 安定した仕入を目的として保有しており 無
グス株式会社 ましたが、当事業年度において保有株式
－ 40
全株を売却しました。
機械・プラント事業における建設資材の
－ 9,750
安定した仕入を目的として保有しており
双日株式会社 無
ましたが、当事業年度において純投資目
－ 2
的に変更しました。
（注）１．定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法については、「a．保有方針及び保有
の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載し
ております。
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２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社又は持分法適用会社が当社の株式を保有
しております。
３．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
4 300 3 70
非上場株式
4 264 8 587
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
10 － （注）
非上場株式
16 288 13
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損
益の合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
貸借対照表計上額（百
株式数（株）
銘柄
万円）
19,500 6
双日株式会社
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人
により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を的確に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入しております。そして、同機構や監査法人、もしくはその他団体の主催する研修等に参加することに
より、情報収集活動に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 11,507 ※１ 7,413
現金及び預金
15,413 13,489
受取手形及び売掛金
937 550
リース投資資産
27 57
商品及び製品
5,179 6,732
仕掛品
1,977 2,523
原材料及び貯蔵品
435 863
その他
△ 16 △ 13
貸倒引当金
35,461 31,616
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 4,218 ※３ 4,142
建物及び構築物（純額）
※３ 1,016 ※３ 716
機械装置及び運搬具（純額）
※３ 364 ※３ 284
工具、器具及び備品（純額）
※３ ,※４ 10,568 ※３ ,※４ 10,122
土地
253 356
建設仮勘定
20 18
その他（純額）
※２ 16,442 ※２ 15,641
有形固定資産合計
無形固定資産 381 481
投資その他の資産
8,013 9,909
投資有価証券
45 42
繰延税金資産
38 452
退職給付に係る資産
889 847
その他
△ 286 △ 227
貸倒引当金
8,699 11,024
投資その他の資産合計
25,523 27,147
固定資産合計
60,985 58,764
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
919 1,091
支払手形及び買掛金
※３ 7,849 ※３ 3,620
短期借入金
※３ 619 ※３ 8
１年内返済予定の長期借入金
4,763 3,778
未払費用
553 914
未払法人税等
2,790 2,354
前受金
267 259
賞与引当金
241 30
受注損失引当金
389 348
完成工事補償引当金
455 681
その他
18,848 13,086
流動負債合計
固定負債
－ 1,000
社債
※３ 4,488 ※３ 4,580
長期借入金
1,520 2,138
繰延税金負債
※４ 1,095 ※４ 1,095
再評価に係る繰延税金負債
152 107
退職給付に係る負債
235 230
資産除去債務
40 41
その他
7,534 9,193
固定負債合計
26,382 22,280
負債合計
純資産の部
株主資本
18,580 18,580
資本金
1,273 1,273
資本剰余金
15,224 16,148
利益剰余金
△ 2,355 △ 2,933
自己株式
32,722 33,068
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,666 3,937
その他有価証券評価差額金
0 9
繰延ヘッジ損益
※４ 106 ※４ 106
土地再評価差額金
△ 729 △ 833
為替換算調整勘定
△ 165 195
退職給付に係る調整累計額
1,878 3,415
その他の包括利益累計額合計
1 0
非支配株主持分
34,602 36,484
純資産合計
60,985 58,764
負債純資産合計
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
46,518 43,617
売上高
※１ 37,355 ※１ 34,369
売上原価
9,162 9,247
売上総利益
※２ ,※３ 6,570 ※２ ,※３ 6,623
販売費及び一般管理費
2,591 2,623
営業利益
営業外収益
9 14
受取利息
277 259
受取配当金
5 －
為替差益
34 104
助成金収入
0 84
貸倒引当金戻入額
125 113
その他
452 576
営業外収益合計
営業外費用
59 59
支払利息
－ 23
社債発行費
1 17
自己株式取得費用
－ 37
為替差損
13 11
その他
74 147
営業外費用合計
2,970 3,053
経常利益
特別利益
0 9
固定資産売却益
578 913
投資有価証券売却益
－ 65
その他
579 989
特別利益合計
特別損失
673 73
投資有価証券評価損
※４ 1,047
－
減損損失
39 13
災害による損失
48 15
その他
761 1,149
特別損失合計
2,788 2,892
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 759 1,199
311 △ 83
法人税等調整額
1,070 1,115
法人税等合計
1,717 1,777
当期純利益
（内訳）
1,717 1,777
親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 0 △ 0
その他の包括利益
44 1,271
その他有価証券評価差額金
0 9
繰延ヘッジ損益
30 △ 104
為替換算調整勘定
△ 104 360
退職給付に係る調整額
※５ △ 29 ※５ 1,536
その他の包括利益合計
1,688 3,313
包括利益
（内訳）
1,688 3,314
親会社株主に係る包括利益
△ 0 △ 0
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,580 1,273 14,549 △ 1,077 33,324
当期変動額
剰余金の配当
△ 903 △ 903
親会社株主に帰属する当期
1,717 1,717
純利益
自己株式の取得 △ 1,416 △ 1,416
自己株式の処分 △ 138 138 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 675 △ 1,277 △ 602
当期末残高
18,580 1,273 15,224 △ 2,355 32,722
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ損 土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
益 差額金 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 2,621 － 106 △ 759 △ 61 1,907 1 35,234
当期変動額
剰余金の配当 △ 903
親会社株主に帰属する当期
1,717
純利益
自己株式の取得 △ 1,416
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期
44 0 － 30 △ 104 △ 29 △ 0 △ 29
変動額（純額）
当期変動額合計 44 0 － 30 △ 104 △ 29 △ 0 △ 631
当期末残高 2,666 0 106 △ 729 △ 165 1,878 1 34,602
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,580 1,273 15,224 △ 2,355 32,722
当期変動額
剰余金の配当 △ 853 △ 853
親会社株主に帰属する当期
1,777 1,777
純利益
自己株式の取得 △ 583 △ 583
自己株式の処分 5 5
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 924 △ 578 345
当期末残高 18,580 1,273 16,148 △ 2,933 33,068
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ損 土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
益 差額金 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 2,666 0 106 △ 729 △ 165 1,878 1 34,602
当期変動額
剰余金の配当 △ 853
親会社株主に帰属する当期
1,777
純利益
自己株式の取得
△ 583
自己株式の処分 5
株主資本以外の項目の当期
1,271 9 － △ 104 360 1,536 △ 0 1,536
変動額（純額）
当期変動額合計
1,271 9 － △ 104 360 1,536 △ 0 1,882
当期末残高 3,937 9 106 △ 833 195 3,415 0 36,484
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,788 2,892
税金等調整前当期純利益
718 776
減価償却費
－ 1,047
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9 △ 61
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 195 △ 39
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 139 94
受注損失引当金の増減額（△は減少） 120 △ 211
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 165 △ 41
△ 287 △ 273
受取利息及び受取配当金
59 59
支払利息
39 13
災害による損失
為替差損益（△は益） △ 17 97
投資有価証券評価損益（△は益） 673 73
投資有価証券売却損益（△は益） △ 578 △ 913
固定資産売却損益（△は益） 6 △ 9
△ 18 4
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 7,865 1,865
リース投資資産の増減額（△は増加） 562 370
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,221 △ 2,134
前渡金の増減額（△は増加） 1 △ 228
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,428 △ 785
前受金の増減額（△は減少） 769 △ 436
△ 287 △ 54
その他
7,533 2,104
小計
利息及び配当金の受取額 287 273
△ 67 △ 62
利息の支払額
△ 24 △ 28
災害による損失の支払額
△ 772 △ 804
法人税等の支払額
6,955 1,482
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 166 △ 102
定期預金の預入による支出
118 102
定期預金の払戻による収入
△ 1,424 △ 1,131
固定資産の取得による支出
4 11
固定資産の売却による収入
△ 250 △ 470
投資有価証券の取得による支出
878 1,238
投資有価証券の売却及び償還による収入
27 12
その他
△ 812 △ 338
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 4,229
480 100
長期借入れによる収入
△ 514 △ 619
長期借入金の返済による支出
－ 1,000
社債の発行による収入
△ 1,566 △ 583
自己株式の取得による支出
149 5
自己株式の処分による収入
0 －
非支配株主からの払込みによる収入
△ 901 △ 850
配当金の支払額
△ 2,351 △ 5,176
財務活動によるキャッシュ・フロー
1 △ 59
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,793 △ 4,093
7,609 11,402
現金及び現金同等物の期首残高
※ 11,402 ※ 7,309
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 10 社
会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、環境リサーチ株式会社、トーヨーカネツ・コーポレートベンチャー投資事業組合及びトーヨー
カネツ・コーポレートベンチャー２号投資事業組合、トーヨーカネツインドネシア社、トーヨーカネツシンガポール
社、トーヨーカネツマレーシア社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在
の決算財務諸表を採用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を
行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
イ）満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）
ロ）その他有価証券
時価のあるもの：連結決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの：移動平均法による原価法
②デリバティブ ：時価法
③たな卸資産
イ）製品 ：主に先入先出法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ロ）仕掛品 ：主に個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ハ）原材料 ：主に総平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっており
ます。
ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ２～57年
機械装置 ２～17年
②無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給のため、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上
しております。
③受注損失引当金
受注工事の損失に備えるため、手持ち受注工事のうち当連結会計年度末において損失額を合理的に見積もるこ
とができる工事については、将来発生が見込まれる損失額を引当計上しております。
④完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵担保及びアフターサービスの費用に充てるため、当連結会計年度末において将来発生が見込ま
れる金額を個別に検討する他、過去の実績率に基づいて計上しております。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
①完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進
捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
②ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約取引について振当処理の要件を充たしている場
合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象：外貨建予定取引及び借入金
③ヘッジ方針
当社グループは、当社が定めた「デリバティブ取引取扱規則」に基づき、デリバティブ取引について取引単体
で投機目的で行わず、為替相場変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的としてのみ使用しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローを事前に比較・検討し、有効性を確認しております。ただし、
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7）連結キャッシュ・フローにおける資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
（工事進行基準による収益認識）
(1) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上した金額 売上高：8,445百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、工事進行基準の適用にあたっては、当連結会計年度末において工事出来高に対応して発生した
工事原価の見積工事原価総額に対する割合として算出した進捗率により売上高を計上しております。
工事総原価の見積り金額は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、個々の工事の仕様に基づき、経営者の最善
の見積りと判断により決定しておりますが、市場の価格変動や仕様の変更、天災等によって当初の見積りの変更が発
生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結損益計算書において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、 現在評価中でありま
す。
（表示方法の変更）
１．「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に
係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
２．連結損益計算書
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」及び「貸倒引当金戻入
額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。
また、前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「自己株式取得費用」は、金額的
重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「助成金収入」は34百万円、「貸倒引当金戻入額」は０百万円、「自己株式取得費用」は
１百万円であります。
（追加情報）
１．新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難な状況ではありま
すが、現時点では繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２．取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、前連結会計年度より、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）及び取締役でない常務執
行役員以上の執行役員（以下、あわせて「取締役等」という。）の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連
動性を明確にし、取締役等が株価の連動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、これまで以上に当社の
中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役等に対する、信託を用いた業績
連動型株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
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(1) 取引の概要
当社が指定する信託（以下、「本信託」という。）に金銭を信託し、本信託において当社株式の取得を行い、各取
締役等に対して、中期経営計画の各事業年度終了時に当社取締役会が定める株式交付規程に従ってポイントが付与さ
れ、役員に対する業績連動型株式報酬制度株式給付規程に定める在任中の一定時期あるいは取締役等の退任時に、そ
れまで累積したポイント数に応じた当社株式が本信託を通じて交付されます。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度149百万円、84,400株、当連結会計年度
144百万円、81,200株であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 差し入れた銀行保証状発行の見返りとして発行銀行より次のものが拘束されております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
現金及び預金 2百万円 1百万円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
11,542 百万円 11,774 百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は、次の通りであります。
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 300百万円 ( 300百万円) 267百万円 ( 267百万円)
機械装置及び運搬具 0 ( 0 ) 0 ( 0 )
工具、器具及び備品 0 ( 0 ) 0 ( 0 )
土地 5,458 ( 5,458 ) 5,458 ( 5,458 )
計 5,759 ( 5,759 ) 5,726 ( 5,726 )
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 1,670百万円 ( 1,670百万円) 939百万円 ( 939百万円)
長期借入金
( 1,980 ) ( 1,980 )
1,980 1,980
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
計 3,650 ( 3,650 ) 2,919 ( 2,919 )
上記のうち、（ ）内書きは工場財団抵当並びに当該債務を示しております。なお、土地は再評価後の金額によるもの
であります。
※４ 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、
評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、
これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法… 「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に
定める固定資産税評価額及び第２条第４号に定める路線価に基づきこれに合理的な調整を行っ
て算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△2,511百万円 △2,479百万円
再評価後の帳簿価額との差額
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（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
133百万円 △211百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給料手当 1,913 百万円 1,975 百万円
395 458
賞与
137 133
賞与引当金繰入額
171 215
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 △ 9 △ 5
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
541 百万円 597 百万円
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類
千葉事業所（千葉県木更津市） 機械・プラント事業用資産 機械装置等
本社（東京都江東区） 同上 ソフトウェア等
トーヨーカネツインドネシア社
同上 土地、機械装置及び建物等
（インドネシア国バタム島）
トーヨーカネツマレーシア社
同上 土地、機械装置及び建物等
（マレーシア社ビンツル）
（2）減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ
について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（3）減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
種類 金額（百万円）
土地 620
機械装置及び運搬具 292
建物及び構築物 100
工具、器具及び備品 18
無形固定資産 14
合計 1,047
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（4）資産のグルーピングの方法
当社グループは、原則として、事業用資産については事業を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産につい
ては個別資産ごとにグルーピングを行っております。また、本社及び千葉事業所に関しては、共用資産として資産のグ
ルーピングを行っております。
（5）回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト
5.32％で割り引いた額を適用しております。
※５ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 64百万円 1,832百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
64 1,832
税効果額 △19 △561
その他有価証券評価差額金
44 1,271
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 0 13
組替調整額 － －
税効果調整前
0 13
税効果額 △0 △4
繰延ヘッジ損益
0 9
為替換算調整勘定：
当期発生額 30 △104
組替調整額 － －
税効果調整前
30 △104
税効果額 － －
為替換算調整勘定
30 △104
退職給付に関する調整額：
当期発生額 △164 417
組替調整額 14 101
税効果調整前
△149 518
税効果額 45 △158
退職給付に関する調整額
△104 360
その他の包括利益合計
△29 1,536
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度期 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
首 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
株式数（千株）
発行済株式
普通株式 9,323 － － 9,323
合計 9,323 － － 9,323
自己株式
283 874
普通株式（注）１・２・３ 675 84
合計 283 675 84 874
（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、役員向け給付信託口が保有する当社株式（前連結会計年度期首－千
株、前連結会計年度末84千株）が含まれております。
２． 普通株式の自己株式の株式数の増加675千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加589千
株、信託による当社株式の取得による増加84千株、単元未満株式の買取りによる増加１千株によるもので
あります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少84千株は、取締役会決議に基づき、役員向け給付信託口に対して自己
株式を処分したものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 903 100 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 853 利益剰余金 100 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（注）2020年度６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け給付信託口が保有する当社株式に対す
る配当金８百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度期 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
首 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
株式数（千株）
発行済株式
普通株式 9,323 － － 9,323
合計 9,323 － － 9,323
自己株式
874 1,144
普通株式（注）１・２・３ 273 3
合計 874 273 3 1,144
（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、役員向け給付信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首84千
株、当連結会計年度末81千株）が含まれております。
２． 普通株式の自己株式の株式数の増加273千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加269千
株、単元未満株式の買取りによる増加４千株によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少３千株は、取締役会決議に基づき、役員向け給付信託口に対して自己
株式を処分したものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
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配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 853 100 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（注）2020年度６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け給付信託口が保有する当社株式に対す
る配当金８百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 949 利益剰余金 115 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（注）2021年度６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け給付信託口が保有する当社株式に対す
る配当金９百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 11,507 百万円 7,413 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △102 △102
拘束性預金 △2 △1
現金及び現金同等物 11,402 7,309
（リース取引関係）
（借手側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 27 65
１年超 65 213
合計 93 279
（貸手側）
ファイナンス・リース取引
(1）リース投資資産の内訳
流動資産 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
リース料債権部分 925 524
見積残存価額部分 65 48
受取利息相当額 △53 △69
リース投資資産 937 502
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(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産 （単位：百万円）
前連結会計年度
（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 401 332 159 31 － －
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 332 159 31 － － －
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業の円滑な遂行のために必要な資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な
余資が生じた場合は、安全性の高い金融商品に限定して運用しております。
デリバティブ取引については、当社が定めたデリバティブ取引取扱規則に基づき、(2)に記載しました諸リスク
を回避するために使用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、また一部の外貨建債権は為替変動リスクに晒されて
おります。顧客の信用リスクについては、管理表等により滞留状況を定期的に確認する一方、為替変動リスクに
ついては、必要に応じて外貨建借入を実行すること等により、リスクの軽減を図っております。
有価証券は、投資先の信用リスクに晒されておりますが、高格付けで安全性の高い金融商品による余資の運用
であり、所定の社内手続きを経て運用されております。
投資有価証券は、投資先の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。主にその他有価証券とし
て保有する、業務上の関係を有する上場企業の株式で、定期的に時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金や未払費用は流動性リスクに晒されており、また一部の外貨建債務は為替変動リスクに晒
されております。流動性リスクについては定期的に資金繰表等を作成する一方、為替変動リスクについては必要
に応じて先物為替予約等を実行し、リスクの軽減を図っております。
借入金、社債のうち、短期借入金は主に日常の営業取引に係る資金調達であり、社債と長期借入金は主に大型
受注案件の一時的な資金立替に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されており
ますが、このうち主な長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るため
に、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。なお、金利スワップ取引は、特例
処理の適用が可能なものに限定されており、ヘッジの有効性の評価を省略しております。また、流動性リスクに
ついては、定期的に資金繰表等を作成しリスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、当社のデリバティブ取引取扱規則に従って行われており、また、
デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行ってお
ります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「会計方針に関する事項」に記載の「重要なヘッジ会計
の方法」をご覧ください。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注）２参照）
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前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
時価（ 百万円） 差額（ 百万円）
計上額（ 百万円）
11,507 11,507 －
（1） 現金及び預金
15,413
（2） 受取手形及び売掛金
△0
貸倒引当金(*)
15,413 15,413 －
（3） 有価証券 － － －
6,728 6,728 －
（4） 投資有価証券
33,649 33,649 －
資産計
919 919 －
（1） 支払手形及び買掛金
7,849 7,849 －
（2） 短期借入金
4,763 4,763 －
（3） 未払費用
5,107 5,197 90
（4） 長期借入金
(１年以内を含む)
18,638 18,729 90
負債計
デリバティブ取引
－ － －
（1）ヘッジ会計が適用されて
いないもの
0 0 －
（2）ヘッジ会計が適用されて
いるもの
0 0 －
デリバティブ取引合計
(*)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
時価（ 百万円） 差額（ 百万円）
計上額（ 百万円）
7,413 7,413 －
（1） 現金及び預金
13,489
（2） 受取手形及び売掛金
－
貸倒引当金(*)
13,489 13,489 －
－ － －
（3） 有価証券
8,425 8,425 －
（4） 投資有価証券
29,329 29,329 －
資産計
1,091 1,091 －
（1） 支払手形及び買掛金
3,620 3,620 －
（2） 短期借入金
3,778 3,778 －
（3） 未払費用
1,000 1,009 9
（4） 社債
4,588 4,677 89
（5） 長期借入金
(１年以内を含む)
14,078 14,177 99
負債計
デリバティブ取引
－ － －
（1）ヘッジ会計が適用されて
いないもの
－ － －
（2）ヘッジ会計が適用されて
いるもの
－ － －
デリバティブ取引合計
(*)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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(注)１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
主に短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券
満期日までの期間が短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
取引所の価格又は取引先金融機関から提示された価格等によっております。なお、注記事項については「有価
証券関係」注記を参照ください。
負債
（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、並びに（3）未払費用
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）社債
時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値
により算定しております。
（5）長期借入金(１年以内を含む)
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法
によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利ス
ワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もら
れる利率で割引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項 「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額1,483百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（4）投資有価証券」
には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
－ － －
預金 11,455
－ － －
受取手形及び売掛金 15,413
－ － － －
有価証券
投資有価証券
－ － － －
満期保有目的債券
－ － － －
その他有価証券
－ － －
合計 26,868
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
－ － －
預金 7,386
－ － －
受取手形及び売掛金 13,489
－ － － －
有価証券
投資有価証券
－ － － －
満期保有目的債券
－ － － －
その他有価証券
－ － －
合計 20,875
４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－
長期借入金 8 1,700 2,480
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － －
社債
－
長期借入金 1,700 2,480 400
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 5,828 2,000 3,828
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が取得原
② 社債
－ － －
価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3）その他
－ － －
小計 5,828 2,000 3,828
(1）株式 899 1,067 △168
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が取得原
② 社債
－ － －
価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計
899 1,067 △168
合計 6,728 3,068 3,659
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,284百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 8,425 2,943 5,482
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が取得原
② 社債
－ － －
価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 8,425 2,943 5,482
(1）株式
－ － －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が取得原
② 社債
－ － －
価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計
8,425 2,943 5,482
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,483百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 878 578 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計
878 578 －
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 1,238 913 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
－ － －
合計 1,238 913 －
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について451百万円（その他有価証券の株式451百万円）減損処理を行ってお
ります。なお、当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
また、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額につ
いて減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
額等
契約
時価
デリバティブ取引の 主なヘッジ 当該時価の
（百万円）
区分
うち１年超
（百万円）
種類等 対象 算定方法
（百万円）
為替予約取引 取引先金融機関
から提示された
買建
為替予約の振当処理
価格等によって
627 － 628
ユーロ 買掛金
おります。
合 計 627 － 628
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
（2）金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
額等
契約
時価
デリバティブ取引の 主なヘッジ 当該時価の
区分
うち１年超
（百万円）
種類等 対象 算定方法
（百万円） （百万円）
金利スワップの特例処 金利スワップ取引
3,200 (注)
長期借入金 2,700 (注)
理 受取変動・支払固定
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
額等
契約
時価
デリバティブ取引の 主なヘッジ 当該時価の
区分
うち１年超
（百万円）
種類等 対象 算定方法
（百万円） （百万円）
金利スワップの特例処 金利スワップ取引
2,700 (注)
長期借入金 2,700 (注)
理 受取変動・支払固定
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けており、一部の連結子会社で
は、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。
また、当社及び一部の連結子会社において、確定拠出企業年金制度を設けております。
当社及び一部の連結子会社は、日本産業機械工業企業年金基金に加入しております。この基金は自社の拠出に対応す
る年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 3,428 百万円 3,350 百万円
勤務費用 193 192
利息費用 16 15
数理計算上の差異の発生額 27 △20
退職給付の支払額 △318 △156
過去勤務費用の発生額 － △13
その他 2 △6
退職給付債務の期末残高 3,350 3,361
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 3,403 百万円 3,235 百万円
期待運用収益 42 37
数理計算上の差異の発生額 △136 397
事業主からの拠出額 240 232
退職給付の支払額 △317 △187
その他 3 △8
年金資産の期末残高 3,235 3,707
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(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 3,350 百万円 3,361 百万円
年金資産 △3,235 △3,707
114 345
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 114 345
退職給付に係る負債 152 107
退職給付に係る資産 △38 △452
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 114 345
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 193 百万円 192 百万円
利息費用 16 15
期待運用収益 △42 △37
数理計算上の差異の費用処理額 15 101
過去勤務費用の費用処理額 － △13
確定給付制度に係る退職給付費用 183 258
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
過去勤務費用 － 百万円 － 百万円
数理計算上の差異 △149 518
合 計 △149 518
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
未認識過去勤務費用 － 百万円 － 百万円
未認識数理計算上の差異 232 △280
合 計 232 △280
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(7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
債券 30 ％ 28 ％
株式 27 33
一般勘定 33 30
その他 11 9
合 計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 0.25％ 0.25％
長期期待運用収益率 1.00％ 1.00％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度83百万円、当連結会計年度81百万円でありま
す。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は前連結会計年度95百万円、
当連結会計年度103百万円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日現在） （2020年３月31日現在）
年金資産の額
11,138百万円 11,573百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
21,406 21,129
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △10,268 △9,557
(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 7.51％ （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度 7.69％ （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(3）補足説明
上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度10,889百万円、当連結会
計年度9,946百万円）及び剰余金（前連結会計年度622百万円、当連結会計年度389百万円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年６か月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸
表上、当該償却に当てられる特別掛金（前連結会計年度67百万円、当連結会計年度73百万円）を費用処理しており
ます。
なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 （注） 206百万円 122百万円
未払事業税 46 57
退職給付に係る負債 114 32
賞与引当金 81 79
貸倒引当金 94 74
受注損失引当金 74 9
投資有価証券評価損 246 225
出資金評価損 181 203
減損損失 136 393
減価償却費 39 56
資産除去債務 72 70
227 244
その他
繰延税金資産小計
1,520 1,569
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注） △206 △122
△784 △940
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △991 △1,062
繰延税金資産合計 528 506
繰延税金負債
1,095 1,095
土地再評価差額金
その他有価証券評価差額金 989 1,550
固定資産圧縮積立金 871 866
退職給付に係る資産 77 138
65 47
その他
繰延税金負債合計 3,100 3,698
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期間別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ － 84 30 91 － 206
損金(※)
評価性引当額 － － △84 △30 △91 － △206
繰延税金資産 － － － － － － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ 71 2 5 42 － 122
損金(※)
評価性引当額 － △71 △2 △5 △42 － △122
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
評価性引当額の増減 4.14 6.30
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.72 0.73
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.52 △0.46
住民税均等割等 1.18 1.14
子会社における適用税率の相違による影響 1.10 3.64
在外子会社の留保利益 0.22 △1.03
税額控除 △0.29 △2.17
その他 △0.78 △0.20
税効果会計適用後の法人税等の負担率
38.40 38.56
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「税額控除」は、重要性が増したため、当連結
会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを
行っております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示しておりました△1.07％は、「税額控除」△0.29％、「その
他」△0.78％として組み替えております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
一部の賃貸用設備における石綿障害予防規則に基づく義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から31年と見積り、割引率は2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 224百万円 235百万円
見積りの変更による増加額 14 －
資産除去債務の履行による減
△3 △4
少額
期末残高 235 230
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の子会社では、首都圏その他の地域において、事業所等のスペースの一部や、賃貸用住宅等を対象と
した土地や建物の賃貸を行っております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は268百万円
（賃貸収益は売上に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する
賃貸損益は286百万円（賃貸収益は売上に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 4,615 4,818
期中増減額 203 △71
期末残高 4,818 4,746
期末時価 3,267 3,299
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であ
ります。
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２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主なものは賃貸面積の増加（230百万円）、減価償却による
減少等（27百万円）であります。当連結会計年度の主なものは賃貸面積の減少（62百万円）、減
価 償却による減少等（9百万円）であります。
３．期末の時価は、金額に重要性のある物件については社外の不動産鑑定士による価格調査報告書に
基づく価額、その他の重要性に乏しい物件については、適切に市場価格を反映していると考えら
れる指標に基づく価額であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社における製品・サービス毎の事業部門がそれぞれ取り扱う製品・サービスについて、包括
的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「物流ソリューション事業」及び
「機械・プラント事業」を報告セグメントとしております。
「物流ソリューション事業」は、仕分け、ピッキング及び搬送システムを中心とした物流システムの開発・設
計・製作・施工や、これら各種システムのメンテナンス業務等を行っております。「機械・プラント事業」は、Ｌ
ＮＧ・ＬＰＧ・原油・その他の気体・液体用の貯蔵タンクの設計・製作・施工や、これら各種タンクのメンテナン
ス業務等を行っております。
２．報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしております。また、セグメン
ト間の取引は、実際の取引価額によっております。
３．報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
調整額 合計
（注）
物流ソリュー 機械・プラン
計
ション事業 ト事業
売上高
28,887 9,950 38,837 7,680 － 46,518
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ － － 133 △ 133 －
内部売上高又は振替高
28,887 9,950 38,837 7,813 △ 133 46,518
計
セグメント利益
2,812 △ 305 2,506 880 △ 795 2,591
又は損失（△）
28,005 12,262 40,267 12,689 8,028 60,985
セグメント資産
その他の項目
411 90 502 198 17 718
減価償却費
有形固定資産及び
796 101 898 459 27 1,385
無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、環境・産業インフラ事業（建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、アスベスト等の
調査・測定および分析）、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
調整額 合計
（注）
物流ソリュー 機械・プラン
計
ション事業 ト事業
売上高
27,239 9,800 37,039 6,577 － 43,617
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ － － 151 △ 151 －
内部売上高又は振替高
27,239 9,800 37,039 6,729 △ 151 43,617
計
セグメント利益
3,140 △ 602 2,538 789 △ 703 2,623
又は損失（△）
25,742 11,194 36,937 12,423 9,403 58,764
セグメント資産
その他の項目
459 79 538 218 19 776
減価償却費
有形固定資産及び
478 44 523 345 428 1,297
無形固定資産の増加額
（注「その他」の区分は、環境・産業インフラ事業（建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、アスベスト等の調
査・測定および分析）、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
報告セグメント計 2,506 2,538
「その他」の区分の利益 880 789
全社費用（注） △795 △700
その他の調整額 － △3
連結財務諸表の営業利益 2,591 2,623
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。
資産 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
報告セグメント計 40,267 36,937
「その他」の区分の資産 12,689 12,423
全社資産（注） 8,052 9,441
その他の調整額 △23 △37
連結財務諸表の資産合計 60,985 58,764
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、当社の現金及び預金、投資有価証券等管理部門に係る資産
であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービス毎の情報
物流システム機 貯蔵タンクのメ
貯蔵タンク等 その他 合計
器等 ンテナンス業務
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
外部顧客への売上高 28,887 2,288 7,661 7,680 46,518
２．地域に関する情報
(1）売上高
日本 東南アジア その他 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
44,194 2,284 39 46,518
（注）売上高は施工地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
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日本 東南アジア オセアニア 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
15,690 709 42 16,442
３．主要な顧客毎の情報
特定の顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービス毎の情報
物流システム機 貯蔵タンクのメ
貯蔵タンク等 その他 合計
器等 ンテナンス業務
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
外部顧客への売上高 27,239 1,085 8,715 6,577 43,617
２．地域に関する情報
(1）売上高
日本 東南アジア その他 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
42,159 1,416 40 43,617
（注）売上高は施工地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
日本 東南アジア オセアニア 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
15,593 7 40 15,641
３．主要な顧客毎の情報
特定の顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しておりま
す。
（報告セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
報告セグメント
合計
その他 調整額
（百万円）
物流ソリューション事業 機械・プラント事業
－ 1,047 － － 1,047
減損損失
（報告セグメント毎ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（報告セグメント毎の負ののれん発生益に関する情報）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
子会社等
１．関連当事者との取引
記載すべき事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
記載すべき事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
4,095.51円 4,461.06円
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額 195.87円 212.41円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員向け給付信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控
除する自己株式に含めております（前連結会計年度84千株、当連結会計年度81千株）。
また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度51千株、当連結会計年度82千株）。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百
1,717 1,777
万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,717 1,777
純利益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 8,770 8,368
（重要な後発事象）
株式取得による会社等の買収
当社は、2021年３月23日開催の取締役会において、環境計測株式会社の発行済株式の全てを取得することを決
議し、富士通株式会社と締結した株式譲渡契約書に基づいて、2021年４月30日付で全株式を取得しました。
１.企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：環境計測株式会社
事業の内容：環境機器・計測機器の保守管理／点検／修理／データ解析
環境調査（生活環境／自然環境）、環境アセスメント、環境モニタリング、システム
販売、環境測定器・試薬の販売
（２）企業結合を行った主な理由
環境計測は業界トップの実績とシェアを誇る環境計測機器の保守管理や、生活環境・自然環境の調査、環
境データを遠隔測定するテレメータシステムなどのシステムソリューションの他、防災監視や再生可能エネ
ルギーに関する環境アセスメントなど、創立以来50年にわたって環境インフラを支え、健康と明るい未来の
創造に貢献することを目指しております。
気候変動による異常気象・災害の発生などにより脱炭素社会の実現に向けた取り組みが本格化する中で、
環境保全への恒常的なニーズは益々高まっております。そこで、当社はグループに環境計測を迎え入れ、グ
ループ内の技術・ノウハウを融合させながら、環境課題に対する様々なソリューションを提供することで、
よりよき社会を実現すると共に、環境領域での事業展開を更に強化・拡大させてまいります。
（３）企業結合日
2021年４月30日
（４）企業結合の法的形式
株式の取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
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（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせていただきます。
３.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
年月日 年月日
トーヨーカネツ
第１回無担保社債 2020.９.25 － 500 0.39 なし 2027.９.24
㈱
トーヨーカネツ
第２回無担保社債 なし
2021.３.25 － 500 0.41 2028.３.24
㈱
合計
－ － － 1,000 － － －
（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － － －
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 7,849 3,620 0.374 －
１年以内に返済予定の長期借入金 619 8 1.475 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 4,488 4,580 0.793 2024年～2026年
合計 12,956 8,208 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は次の通りで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 － 1,700 2,480 400
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去
債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 9,798 20,178 31,344 43,617
税金等調整前四半期（当期）純
727 1,130 2,054 2,892
利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
465 736 1,359 1,777
（当期）純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
55.08 87.14 161.36 212.41
益金額（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
55.08 32.06 74.28 51.05
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 8,317 ※１ 4,541
現金及び預金
364 124
受取手形
※３ 12,814 ※３ 11,674
売掛金
4,863 6,314
仕掛品
1,337 1,943
原材料及び貯蔵品
50 54
前払費用
※３ 529 ※３ 442
関係会社短期貸付金
※３ 225 ※３ 338
その他
△ 10 △ 9
貸倒引当金
28,492 25,423
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 3,702 ※２ 3,728
建物
129 120
構築物
※２ 796 ※２ 620
機械及び装置
8 12
車両運搬具
※２ 158 ※２ 149
工具、器具及び備品
※２ 9,206 ※２ 9,206
土地
195 324
建設仮勘定
14,196 14,162
有形固定資産合計
無形固定資産
67 67
借地権
244 178
ソフトウエア
2 122
その他
314 368
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,839 9,762
投資有価証券
2,194 2,194
関係会社株式
1,062 912
出資金
※３ 1,987 ※３ 1,653
関係会社長期貸付金
234 165
前払年金費用
226 231
その他
△ 214 △ 156
貸倒引当金
13,330 14,764
投資その他の資産合計
27,841 29,295
固定資産合計
56,334 54,719
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
34 －
支払手形
251 459
買掛金
※２ 7,449 ※２ 3,220
短期借入金
※２ 600
－
１年内返済予定の長期借入金
※３ 65 ※３ 80
未払金
※３ 4,246 ※３ 3,612
未払費用
411 826
未払法人税等
2,697 1,947
前受金
150 167
預り金
210 210
賞与引当金
241 30
受注損失引当金
389 348
完成工事補償引当金
48 315
その他
16,797 11,218
流動負債合計
固定負債
－ 1,000
社債
※２ 4,480 ※２ 4,580
長期借入金
1,578 2,100
繰延税金負債
1,095 1,095
再評価に係る繰延税金負債
233 228
資産除去債務
27 27
その他
7,414 9,032
固定負債合計
24,212 20,251
負債合計
純資産の部
株主資本
18,580 18,580
資本金
資本剰余金
1,102 1,102
資本準備金
1,102 1,102
資本剰余金合計
利益剰余金
833 918
利益準備金
その他利益剰余金
1,974 1,962
固定資産圧縮積立金
9,213 10,786
繰越利益剰余金
12,020 13,667
利益剰余金合計
△ 2,355 △ 2,933
自己株式
29,348 30,416
株主資本合計
評価・換算差額等
2,665 3,935
その他有価証券評価差額金
0 9
繰延ヘッジ損益
106 106
土地再評価差額金
2,772 4,051
評価・換算差額等合計
32,121 34,468
純資産合計
56,334 54,719
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 37,947 ※１ 36,647
売上高
※１ 30,878 ※１ 28,914
売上原価
7,069 7,733
売上総利益
※２ 5,271 ※２ 5,371
販売費及び一般管理費
1,797 2,361
営業利益
営業外収益
※１ 26 ※１ 24
受取利息
※１ 402 ※１ 365
受取配当金
－ 17
為替差益
34 104
助成金収入
※１ 65 ※１ 107
雑収入
528 619
営業外収益合計
営業外費用
65 58
支払利息
19 －
為替差損
308 150
投資事業組合運用損
3 43
雑損失
396 252
営業外費用合計
1,928 2,728
経常利益
特別利益
6,599 －
抱合せ株式消滅差益
578 913
投資有価証券売却益
128 67
その他
7,306 980
特別利益合計
特別損失
451 －
投資有価証券評価損
※３ 212
－
減損損失
39 20
災害による損失
39 4
その他
530 237
特別損失合計
8,704 3,472
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 471 1,013
285 △ 41
法人税等調整額
756 971
法人税等合計
7,947 2,500
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
固定資産圧 繰越利益剰
縮積立金 余金
当期首残高 18,580 1,102 1,102 742 1,985 2,387 5,116 △ 1,077
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 11 11 －
利益準備金の積立 90 △ 90 －
剰余金の配当 △ 903 △ 903
当期純利益 7,947 7,947
自己株式の取得
△ 1,416
自己株式の処分 △ 138 △ 138 138
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － 90 △ 11 6,825 6,904 △ 1,277
当期末残高 18,580 1,102 1,102 833 1,974 9,213 12,020 △ 2,355
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算差額
株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 金 等合計
当期首残高 23,720 1,355 － 106 1,462 25,183
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
利益準備金の積立
－ －
剰余金の配当 △ 903 △ 903
当期純利益 7,947 7,947
自己株式の取得 △ 1,416 △ 1,416
自己株式の処分
－ －
株主資本以外の項目の当期変動
1,310 0 － 1,310 1,310
額（純額）
当期変動額合計 5,627 1,310 0 － 1,310 6,938
当期末残高
29,348 2,665 0 106 2,772 32,121
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
固定資産圧 繰越利益剰
縮積立金 余金
当期首残高
18,580 1,102 1,102 833 1,974 9,213 12,020 △ 2,355
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 11 11 －
利益準備金の積立 85 △ 85 －
剰余金の配当
△ 853 △ 853
当期純利益 2,500 2,500
自己株式の取得 △ 583
自己株式の処分
5
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － 85 △ 11 1,573 1,646 △ 578
当期末残高 18,580 1,102 1,102 918 1,962 10,786 13,667 △ 2,933
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算差額
株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 金 等合計
当期首残高 29,348 2,665 0 106 2,772 32,121
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
利益準備金の積立 － －
剰余金の配当
△ 853 △ 853
当期純利益 2,500 2,500
自己株式の取得 △ 583 △ 583
自己株式の処分 5 5
株主資本以外の項目の当期変動
1,269 9 － 1,278 1,278
額（純額）
当期変動額合計 1,068 1,269 9 － 1,278 2,347
当期末残高 30,416 3,935 9 106 4,051 34,468
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ ．資産の評価基準及び評価方法
(1） 有価証券
①満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）
②子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
③その他有価証券
1.時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
2.時価のないもの
移動平均法による原価法
(2） デリバティブ
時価法
(3）たな卸資産
仕掛品： 個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料：総平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 ２～57年
機械及び装置 ２～13年
(2）無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給のため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する部分の金額を計上しており
ます。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）受注損失引当金
受注工事の損失に備えるため、手持ち受注工事のうち当事業年度末において損失額を合理的に見積もることが
できる工事については、将来発生が見込まれる損失額を引当計上しております。
(5）完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵担保及びアフターサービスの費用に充てるため、当事業年度末において将来発生が見込まれる
金額を個別に検討する他、過去の実績率に基づいて計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の
見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）重要なヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約取引について振当処理の要件を充たしている場
合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(2） 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(3）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
（工事進行基準による収益認識）
(1) 当事業年度の損益計算書に計上した金額 売上高：7,876百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、工事進行基準の適用にあたっては、当事業年度末において工事出来高に対応して発生した工事原価の見
積工事原価総額に対する割合として算出した進捗率により売上高を計上しております。
なお、詳細につきましては、「連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載の通りであります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
１．「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る
財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
２．損益計算書
前事業年度まで営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より、区分掲記しました。
なお、前事業年度の「助成金収入」は34百万円であります。
（追加情報）
１．新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難な状況ではありま
すが、現時点では繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２．取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
業績連動型株式報酬制度については、「１．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 (注記事項) 追加情報」に同一
の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 差し入れた銀行保証状発行の見返りとして発行銀行より次のものが拘束されております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
現金及び預金 1百万円 1百万円
※２ 担保に供している資産並びに担保付債務
担保資産
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 300百万円 ( 300百万円) 267百万円 ( 267百万円)
機械及び装置 0 ( 0 ) 0 ( 0 )
工具、器具及び備品 0 ( 0 ) 0 ( 0 )
土地 5,458 ( 5,458 ) 5,458 ( 5,458 )
計 5,759 ( 5,759 ) 5,726 ( 5,726 )
担保付債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 1,670百万円 ( 1,670百万円) 939百万円 ( 939百万円)
長期借入金
( 1,980 ) ( 1,980 )
1,980 1,980
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
計 3,650 ( 3,650 ) 2,919 ( 2,919 )
上記のうち、（ ）内書きは工場財団抵当並びに当該債務を示しております。なお、土地は再評価後の金額による
ものであります。
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 1,125百万円 799百万円
長期金銭債権 1,987 1,653
短期金銭債務 53 89
４ 偶発債務
下記の会社の営業上の債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
トーヨーカネツマレーシア社 528百万円 トーヨーカネツマレーシア社 29百万円
トーヨーカネツインドネシア社 108 トーヨーカネツインドネシア社 9
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 693百万円 184百万円
仕入高 306 256
169 140
営業取引以外の取引高
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
役員報酬 177 百万円 178 百万円
1,575 1,634
給料手当
117 118
賞与引当金繰入額
152 196
退職給付費用
△ 10 △ 2
貸倒引当金繰入額
199 170
減価償却費
768 773
支払手数料
おおよその割合
販売費 72％ 72％
一般管理費
28 28
※３ 減損損失
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類
千葉事業所（千葉県木更津市） 機械・プラント事業用資産 機械装置等
本社（東京都江東区） 同上 ソフトウェア等
トーヨーカネツインドネシア社
同上 機械装置
（インドネシア国バタム島）
（2）減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ
について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（3）減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
種類 金額（百万円）
機械装置及び運搬具 183
建物及び構築物 14
無形固定資産 12
工具、器具及び備品 2
合計 212
（4）資産のグルーピングの方法
当社は、原則として、事業用資産については事業を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別
資産ごとにグルーピングを行っております。また、本社及び千葉事業所に関しては、共用資産として資産のグルーピン
グを行っております。
（5）回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト
5.32％で割り引いた額を適用しております。
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（有価証券関係）
子会社株式
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額2,194百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は2,194百万円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 37百万円 52百万円
賞与引当金 64 64
貸倒引当金 69 50
受注損失引当金 74 9
投資有価証券評価損 269 248
出資金評価損 181 203
減損損失 20 86
資産除去債務 71 69
187 188
その他
小計
975 973
△623 △605
評価性引当額
繰延税金資産合計
352 368
繰延税金負債
土地再評価差額金 1,095 1,095
その他有価証券評価差額金 987 1,547
固定資産圧縮積立金 871 866
繰延ヘッジ損益 － 4
71 50
前払年金費用
繰延税金負債合計 3,026 3,565
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
評価性引当額の増減 0.75 △0.63
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.83 0.53
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.62 △1.36
住民税均等割 0.29 0.73
抱合せ株式消滅差益 △23.2 －
税額控除 － △1.81
△0.00 △0.09
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 8.67 27.99
（重要な後発事象）
（株式取得による会社等の買収）
当社は、2021年３月23日開催の取締役会において、環境計測株式会社の発行済株式の全てを取得することを決議し、
富士通株式会社と締結した株式譲渡契約書に基づいて、2021年４月30日付で全株式を取得しました。
なお、詳細につきましては、「連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載の通りであります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累 差引期末帳簿
区分 資産の種類 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
計額 価額
有形固 14
建物 7,952 238 8,175 4,447 198 3,728
定資産
(14)
0
構築物
892 892 772 8 120
－
(0)
188
機械及び装置 3,602 166 3,580 2,959 157 620
(178)
8
車両運搬具 59 16 67 55 7 12
(4)
90
工具、器具及び備品
754 64 729 579 69 149
(2)
9,206 9,206
－
土地 9,206
－ － －
[1,194] [1,194]
[－ ]
建設仮勘定
195 544 415 324 324
－ －
716
計 22,663 1,029 22,976 8,813 442 14,162
(200)
無形固
借地権 67 67 67
－ － － －
定資産
17
ソフトウエア 724 35 742 564 89 178
(12)
その他 2 122 2 122 122
－ －
20
計 794 158 932 564 89 368
(12)
（ 注） １．「当期首残高」及び「当期末残高」欄は、「取得価額」で記載しております。
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．土地の「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]は内数で、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）によ
り、行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
0
貸倒引当金 224 58 166
賞与引当金 210 210 210 210
完成工事補償引当金 389 247 288 348
受注損失引当金 241 － 211 30
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.toyokanetsu.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利及び募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第112期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月26日関東財務局長に提出
（ 2 ）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日関東財務局長に提出
（ 3 ）四半期報告書及び確認書
（第113期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月14日関東財務局長に提出
（第113期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日関東財務局長に提出
（第113期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
2020年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2020年11月１日 至 2020年11月30日）2020年12月17日関東財務局長に提出
報告期間（自 2020年12月１日 至 2020年12月31日）2021年１月７日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年１月１日 至 2021年１月31日）2021年２月３日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年２月１日 至 2021年２月28日）2021年３月３日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年３月１日 至 2021年３月31日）2021年４月５日関東財務局長に提出
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トーヨーカネツ株式会社(E01572)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
トーヨーカネツ株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
中川 隆之 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
三島 陽 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるトーヨーカネツ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トー
ヨーカネツ株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
１．減損損失の計上額の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
トーヨーカネツ株式会社の連結グループ（以下、「会社 当監査法人は、減損損失の計上額の妥当性を検討するに
グループ」とする。）は、機械・プラントの企画、設計、 あたり、主に以下の監査手続を実施した。
製作、施工、販売を主体とし、関連するメンテナンス等の
事業活動を機械・プラント事業として設立当初から展開し (1)内部統制の評価
ている。 固定資産の減損損失の測定に関連する内部統制の整備及
会社グループは、固定資産の減損の兆候の有無を把握す び運用状況の有効性を評価した。
るにあたって、物流ソリューション事業、機械・プラント
事業等の事業を基礎として独立したキャッシュ・フローを (2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
生み出す最小の単位としており、機械・プラント事業に係 将来キャッシュ・フローの見積りにあたって使用した主
る固定資産を資産グループの１つとしている。 要な仮定と将来キャッシュ・フローの見積金額の合理性を
機械・プラント事業では、世界的な脱炭素の流れを背景 検証するため、主に以下の手続を実施した。
に石油・ガス関連設備への投資が縮小傾向にあり、国内の ・事業計画に関連する資料を閲覧するとともに、事業計画
製油所も統廃合が進み、厳しい事業環境が続いている。 を策定した機械・プラント事業部門の責任者に対して、主
このような中、 （連結損益及び包括利益計算書関係）及 要な仮定の根拠及び将来キャッシュ・フローの算出方法を
び（セグメント情報等）の注記 に記載のとおり、当連結会 質問した。
計年度の連結損益及び包括利益計算書に機械・プラント事 ・過去の事業計画に対する実績の計画未達の要因を分析
業に係る資産グループの減損損失を1,047百万円計上して し、その要因が将来キャッシュ・フローの見積りにあたっ
いる。 て、適切に考慮されているか検討した。
減損損失の測定にあたって使用する将来キャッシュ・フ ・主要な仮定等に対する感応度分析（その変動が将来
ローの見積期間は、資産グループ中の主要な資産の経済的 キャッシュ・フローに与える影響を評価する分析）を実施
残存使用年数とされており10年以上の期間となる。将来 し、将来キャッシュ・フローに、不確実性が適切に織り込
キャッシュ・フローの算出にあたって設定する主要な仮定 まれているか検討した。
には、経営者の判断が介入するため、連結財務諸表に計上 ・一部の土地の正味売却価額の算出に当たって使用してい
する金額に不確実性がある。加えて、会社グループが現在 る鑑定評価結果について、評価実施者の専門的能力の程度
直面する事業環境を考慮すると先行きが不透明であり、不 及び評価方法の妥当性を検討し、評価結果の信頼性を評価
確実性の程度はより高くなっている。 した。
以上より、当監査法人は、機械・プラント事業に係る資
産グループの固定資産から生じる減損損失の計上額の妥当 (3)割引率の合理性の評価
性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 使用価値の算定に際して用いられる割引率について、主
に以下の手続を実施した。
・割引率の計算手法について、会計基準の要求事項等を踏
まえ、その適切性を評価した。
・インプットパラメータ（リスクフリーレート、ベータ
値、市場リスクプレミアム）の適用の合理性を評価した。
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２．工事進行基準における工事総原価の見積りの検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
「重要な会計上の見積りに関する注記」 に記載のとお 当監査法人は、工事進行基準における工事総原価の見積
り、 トーヨーカネツ株式会社（以下、「会社」とす りの妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実
る。）の連結グループが当連結会計年度の連結損益及び包 施した。
括利益計算書に計上した工事進行基準による売上高は
8,445百万円である。このうち大部分を会社の物流ソ (1)内部統制の評価
リューション事業で計上している。そのため、監査上、金 工事総原価の見積りに関連する内部統制の整備及び運用
額的な重要性が認められる。 状況の有効性を評価した。
会社は、工事進行基準の適用にあたっては、当連結会計
年度末において工事出来高に対応して発生した工事原価の (2)工事総原価の見積りの合理性の検討
見積工事総原価に対する割合として算出した進捗率により 当連結会計年度の期末日における工事総原価の見積りに
売上を計上している。工事総原価の見積り金額は、過去の ついて、主に以下の監査手続を実施した。
経験及び利用可能な情報を収集し、個々の工事の仕様に基 ・工事総原価を見積る事業本部の責任者に対して直接質問
づき、経営者の最善の見積りと判断により決定しており、 を実施して工事の概要を把握し、把握した工事内容と工事
市場の価格変動や仕様の変更、天災等によって当初の見積 総原価の主な内訳の整合性を検討した。
りの変更が発生する可能性がある。そのため、監査上、質 ・外注先や製品の仕入先から受領した見積書などの工事原
的な重要性が認められる。 価の積算の根拠資料と工事総原価の内訳を照合し、工事総
以上より、当監査法人は、会社が、物流ソリューション 原価の見積額の妥当性を検討した。
事業において工事進行基準による収益を認識する際に使用 ・過去の実績に照らして原価率が低く見積もられている工
する工事総原価の見積りが監査上の主要な検討事項に該当 事総原価について、原価率が低く見積もられている理由を
すると判断した。 質問して、見積りの合理性を検討した。
・当連結会計年度に完成・引き渡された工事について、工
事総原価の見積額と実績額を比較し、前連結会計年度の期
末日時点の工事総原価の見積りの妥当性について事後的に
検証し、当連結会計年度の期末日時点の工事総原価の見積
額の妥当性を検討するうえで考慮すべき事項がないかを確
かめた。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
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事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トーヨーカネツ株式会社の
2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、トーヨーカネツ株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
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監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
トーヨーカネツ株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
中川 隆之 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
三島 陽 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるトーヨーカネツ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第113期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トーヨー
カネツ株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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１．減損損失の計上額の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
トーヨーカネツ株式会社（以下、「会社」とする。） 当監査法人は、減損損失の計上額の妥当性を検討するに
は、機械・プラントの企画、設計、製作、施工、販売を主 あたり、主に以下の監査手続を実施した。
体とし、関連するメンテナンス等の事業活動を機械・プラ
ント事業として設立当初から展開している。 (1)内部統制の評価
会社は、固定資産の減損の兆候の有無を把握するにあ 固定資産の減損損失の測定に関連する内部統制の整備及
たって、物流ソリューション事業、機械・プラント事業等 び運用状況の有効性を評価した。
の事業を基礎として独立したキャッシュ・フローを生み出
す最小の単位としており、機械・プラント事業に係る固定 (2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
資産を資産グループの１つとしている。 将来キャッシュ・フローの見積りにあたって使用した主
機械・プラント事業では、世界的な脱炭素の流れを背景 要な仮定と将来キャッシュ・フローの見積金額の合理性を
に石油・ガス関連設備への投資が縮小傾向にあり、国内の 検証するため、主に以下の手続を実施した。
製油所も統廃合が進み、厳しい事業環境が続いている。 ・事業計画に関連する資料を閲覧するとともに、事業計画
このような中、 （損益計算書関係）の注記 に記載のとお を策定した機械・プラント事業部門の責任者に対して、主
り、当事業年度の損益計算書に機械・プラント事業に係る 要な仮定の根拠及び将来キャッシュ・フローの算出方法を
資産グループの減損損失を212百万円計上している。 質問した。
減損損失の測定にあたって使用する将来キャッシュ・フ ・過去の事業計画に対する実績の計画未達の要因を分析
ローの見積期間は、資産グループ中の主要な資産の経済的 し、その要因が将来キャッシュ・フローの見積りにあたっ
残存使用年数とされており10年以上の期間となる。将来 て、適切に考慮されているか検討した。
キャッシュ・フローの算出にあたって設定する主要な仮定 ・主要な仮定等に対する感応度分析（その変動が将来
には、経営者の判断が介入するため、財務諸表に計上する キャッシュ・フローに与える影響を評価する分析）を実施
金額に不確実性がある。加えて、会社が現在直面する事業 し、将来キャッシュ・フローに、不確実性が適切に織り込
環境を考慮すると先行きが不透明であり、不確実性の程度 まれているか検討した。
はより高くなっている。 ・一部の土地の正味売却価額の算出に当たって使用してい
以上より、当監査法人は、機械・プラント事業に係る資 る鑑定評価結果について、評価実施者の専門的能力の程度
産グループの固定資産から生じる減損損失の計上額の妥当 及び評価方法の妥当性を検討し、評価結果の信頼性を評価
性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 した。
(3)割引率の合理性の評価
使用価値の算定に際して用いられる割引率について、主
に以下の手続を実施した。
・割引率の計算手法について、会計基準の要求事項等を踏
まえ、その適切性を評価した。
・インプットパラメータ（リスクフリーレート、ベータ
値、市場リスクプレミアム）の適用の合理性を評価した。
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２．工事進行基準における工事総原価の見積りの検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
「重要な会計上の見積りに関する注記」 に記載のとお 当監査法人は、工事進行基準における工事総原価の見積
り、トーヨーカネツ株式会社（以下、「会社」とする。） りの妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実
が当事業年度の損益計算書に計上した工事進行基準による 施した。
売上高は7,876百万円である。このうち大部分を物流ソ
リューション事業で計上している。そのため、監査上、金 (1)内部統制の評価
額的な重要性が認められる。 工事総原価の見積りに関連する内部統制の整備及び運用
会社は、工事進行基準の適用にあたっては、当事業年度 状況の有効性を評価した。
末において工事出来高に対応して発生した工事原価の見積
工事総原価に対する割合として算出した進捗率により売上 (2)工事総原価の見積りの合理性の検討
を計上している。工事総原価の見積り金額は、過去の経験 当事業年度の期末日における工事総原価の見積りについ
及び利用可能な情報を収集し、個々の工事の仕様に基づ て、主に以下の監査手続を実施した。
き、経営者の最善の見積りと判断により決定しており、市 ・工事総原価を見積る事業本部の責任者に対して直接質問
場の価格変動や仕様の変更、天災等によって当初の見積り を実施して工事の概要を把握し、把握した工事内容と工事
の変更が発生する可能性がある。そのため、監査上、質的 総原価の主な内訳の整合性を検討した。
な重要性が認められる。 ・外注先や製品の仕入先から受領した見積書などの工事原
以上より、当監査法人は、会社が、物流ソリューション 価の積算の根拠資料と工事総原価の内訳を照合し、工事総
事業において工事進行基準による収益を認識する際に使用 原価の見積額の妥当性を検討した。
する工事総原価の見積りが監査上の主要な検討事項に該当 ・過去の実績に照らして原価率が低く見積もられている工
すると判断した。 事総原価について、原価率が低く見積もられている理由を
質問して、見積りの合理性を検討した。
・当事業年度に完成・引き渡された工事について、工事総
原価の見積額と実績額を比較し、前事業年度の期末日時点
の工事総原価の見積りの妥当性について事後的に検証し、
当事業年度の期末日時点の工事総原価の見積額の妥当性を
検討するうえで考慮すべき事項がないかを確かめた。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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EDINET提出書類
トーヨーカネツ株式会社(E01572)
有価証券報告書
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適 正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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