株式会社三井住友銀行 有価証券報告書 第18期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第18期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社三井住友銀行 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月29日
【事業年度】 第18期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社三井住友銀行
【英訳名】 Sumitomo Mitsui Banking Corporation
【代表者の役職氏名】 頭取 髙 島 誠
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
【電話番号】 東京(03)3282-1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務企画部副部長 青 山 教 行
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
【電話番号】 東京(03)3282-1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務企画部副部長 青 山 教 行
【縦覧に供する場所】 金融商品取引法の規定による備置場所はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
(自 2016年4月1日 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2017年3月31日 ) 至 2018年3月31日 ) 至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
連結経常収益 百万円 3,014,455 3,117,087 3,369,898 3,469,068 2,786,647
うち連結信託報酬 百万円 3,698 3,769 4,541 4,701 4,895
連結経常利益 百万円 829,419 932,733 894,501 770,491 534,722
親会社株主に帰属する
百万円 543,199 627,582 617,493 517,750 406,093
当期純利益
連結包括利益 百万円 687,157 782,502 548,236 222,122 1,238,547
連結純資産額 百万円 8,908,192 9,090,403 8,986,749 8,368,349 9,256,369
連結総資産額 百万円 180,946,664 182,727,495 190,690,293 206,089,633 228,066,567
1株当たり純資産額 円 75,372.99 80,331.61 81,936.56 77,913.33 86,161.73
1株当たり当期純利益 円 5,112.54 5,906.75 5,811.79 4,873.02 3,822.11
潜在株式調整後
円 5,112.45 5,906.65 5,811.60 4,872.96 3,822.11
1株当たり当期純利益
連結自己資本比率 % 4.43 4.67 4.57 4.02 4.01
連結自己資本利益率 % 6.57 7.59 7.16 6.10 4.67
連結株価収益率 倍 ― ― ― ― ―
営業活動による
百万円 3,630,323 9,036,952 4,186,068 5,610,716 17,809,752
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 1,096,366 △ 3,128,097 1,260,881 △ 2,911,791 △ 7,498,249
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 522,486 162,039 △ 620,628 418,479 47,571
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 41,111,133 47,088,226 52,080,083 55,123,166 65,641,797
期末残高
45,963 40,058 58,527 57,961 58,127
従業員数
人
〔外、平均臨時従業員数〕
〔 11,645 〕 〔 10,900 〕 〔 9,143 〕 〔 8,434 〕 〔 8,063 〕
合算信託財産額 百万円 12,894,612 13,804,234 13,227,704 14,254,038 14,773,706
(注) 1 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 連結自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部合計
で除して算出しております。
3 連結自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を、新株予約権及び非支配株主持分控除後の期中
平均連結純資産額で除して算出しております。
4 連結株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
5 合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信
託財産額を合算しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は、当行及び株式会社S
MBC信託銀行です。
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(2) 当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
経常収益 百万円 2,551,931 2,540,450 2,805,840 2,851,162 2,283,356
うち信託報酬 百万円 2,111 2,038 2,250 2,110 2,076
経常利益 百万円 864,022 755,266 649,647 483,944 436,062
当期純利益 百万円 681,767 577,028 477,367 317,381 338,036
資本金 百万円 1,770,996 1,770,996 1,770,996 1,770,996 1,770,996
普通株式 106,248 普通株式 106,248 普通株式 106,248 普通株式 106,248 普通株式 106,248
発行済株式総数 千株
優先株式 70 優先株式 70 優先株式 70 優先株式 70 優先株式 70
純資産額 百万円 7,417,182 7,921,268 7,962,185 7,496,219 8,065,866
総資産額 百万円 162,281,729 170,923,146 179,348,654 193,963,791 215,846,732
預金残高 百万円 105,590,771 110,243,226 116,091,103 119,973,324 134,685,582
貸出金残高 百万円 75,585,256 73,896,163 76,401,807 80,187,382 81,937,725
有価証券残高 百万円 24,342,369 25,916,718 24,336,638 27,058,633 36,487,225
1株当たり純資産額 円 69,809.82 74,554.23 74,939.34 70,553.71 75,915.18
2,093 2,999 3,284 5,007 2,475
1株当たり配当額
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
(1,799 ) (1,808 ) (1,871 ) (4,589 ) (2,151 )
(うち1株当たり 円
中間配当額)
1株当たり当期純利益金額 円 6,416.73 5,430.93 4,492.93 2,987.16 3,181.57
潜在株式調整後
円 ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 % 4.57 4.63 4.44 3.86 3.74
自己資本利益率 % 8.99 7.52 6.01 4.11 4.34
株価収益率 倍 ― ― ― ― ―
配当性向 % 32.61 55.22 73.09 167.61 77.79
株主総利回り % ― ― ― ― ―
最高株価 円 ― ― ― ― ―
最低株価 円 ― ― ― ― ―
29,283 29,192 28,482 27,957 28,104
従業員数
人
〔外、平均臨時従業員数〕
〔 7,870 〕 〔 7,586 〕 〔 7,382 〕 〔 7,011 〕 〔 6,742 〕
信託財産額 百万円 6,881,408 4,756,748 3,842,641 4,261,245 4,484,901
信託勘定貸出金残高 百万円 635,206 398,772 477,094 662,844 671,654
信託勘定有価証券残高 百万円 4,156,409 2,358,665 1,330,384 1,164,251 922,114
(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 第18期中間配当についての取締役会決議は2020年11月12日に行いました。
3 第14期及び第16期に現物配当を実施しておりますが、1株当たり配当額及び配当性向に含めておりません。
4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
5 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。
6 自己資本利益率は、当期純利益を期中平均純資産額で除して算出しております。
7 株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
8 配当性向は、当期普通株式配当金総額を、当期純利益で除して算出しております。
9 株主総利回り、最高株価及び最低株価につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
10 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。
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2 【沿革】
1876年7月 私盟会社三井銀行創立
1893年6月 私盟会社三井銀行、合名会社に改組(資本金200万円)
1895年11月 住友銀行創業(個人経営)
1909年11月 合名会社三井銀行、株式会社に改組(資本金2,000万円)
1912年3月 株式会社住友銀行設立(資本金1,500万円)
1936年12月 兵庫県下主要7行の合併により株式会社神戸銀行設立
1940年12月 大日本無尽株式会社設立
1943年4月 株式会社三井銀行、株式会社第一銀行と合併し株式会社帝国銀行となる
1944年8月 株式会社帝国銀行、株式会社十五銀行を合併
1945年7月 株式会社住友銀行、株式会社阪南銀行と株式会社池田実業銀行を合併
1945年7月 株式会社神戸銀行、信託業務の兼営を開始
1948年4月 大日本無尽株式会社、日本無尽株式会社に商号変更
1948年10月 株式会社帝国銀行、株式会社第一銀行を分離し株式会社帝国銀行となる
1948年10月 株式会社住友銀行、株式会社大阪銀行に商号変更
1949年5月 株式会社帝国銀行、東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式を上場
1949年5月 株式会社大阪銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所に株式を上場
(その後、1950年4月札幌証券取引所、1989年3月名古屋証券取引所に株式を上場)
1951年10月 日本無尽株式会社、株式会社日本相互銀行に商号変更
1952年12月 株式会社大阪銀行、株式会社住友銀行に行名復帰
1954年1月 株式会社帝国銀行、株式会社三井銀行に行名復帰
1960年4月 株式会社神戸銀行、信託業務及び勘定を東洋信託銀行株式会社に譲渡
1965年4月 株式会社住友銀行、株式会社河内銀行を合併
1968年4月 株式会社三井銀行、株式会社東都銀行を合併
1968年12月 株式会社日本相互銀行、普通銀行に転換し株式会社太陽銀行に商号変更
1973年10月 株式会社神戸銀行と株式会社太陽銀行が合併し株式会社太陽神戸銀行となる
1986年10月 株式会社住友銀行、株式会社平和相互銀行を合併
1989年1月 株式会社住友銀行、ロンドン証券取引所に株式を上場
1990年4月 株式会社三井銀行と株式会社太陽神戸銀行が合併し株式会社太陽神戸三井銀行となる
1992年4月 株式会社太陽神戸三井銀行、株式会社さくら銀行に商号変更
1996年6月 株式会社わかしお銀行設立(資本金400億円)
2001年4月 株式会社さくら銀行と株式会社住友銀行が合併し株式会社三井住友銀行となる
2002年11月 株式会社三井住友銀行、株式上場を廃止
2002年12月 株式会社三井住友銀行が株式移転により完全親会社である株式会社三井住友フィナンシャ
ルグループを設立し、その完全子会社となる
2003年3月 株式会社三井住友銀行と株式会社わかしお銀行が合併し、新商号を株式会社三井住友銀行
とする
2009年10月
株式会社三井住友銀行が日興コーディアル証券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)を
完全子会社化(2016年10月、同社の全株式を株式会社三井住友フィナンシャルグループに
現物配当したことにより、子会社から除外)
2019年6月 監査等委員会設置会社へ移行
2021年3月末現在 連結子会社116社、持分法適用会社42社
当行の国内本支店520、国内出張所439、海外支店19、海外出張所25、海外駐在員事
務所4
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3 【事業の内容】
当行グループ(当行及び当行の関係会社(うち連結子会社116社、持分法適用会社42社))は、銀行業務を中心とした
金融サービスに係る事業を行っております。
なお、当行グループは、お客さまの様々なニーズへの対応力をグループベースで一層強化するため、お客さまセ
グメント毎に事業戦略を立案・実行する枠組みを採用しております。
各部門(「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げ
る「セグメント情報」の区分と同一)における当行及び当行の関係会社の位置付け等を事業の系統図によって示すと
次のとおりであります。
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(参考) 当行の組織図
(2021年6月29日現在)
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4 【関係会社の状況】
当行との関係内容
議決権の
資本金又
主要な事業 所有(又は
名称 住所 は出資金
役員の
の内容 被所有) 資金 営業上 設備の 業務
(百万円) 兼任等
割合(%)
援助 の取引 賃貸借 提携
(人)
(親会社)
株式会社三井住友 経営管理
当行から
東京都 (被所有)
13
フィナンシャルグ 金銭貸借関係
2,341,274 銀行持株会社 ― 建物の一 ―
(9)
千代田区 100
ループ (注)7
部を賃借
預金取引関係
(連結子会社)
当行から
東京都 金銭貸借関係
株式会社SMBC信託 10
87,550 銀行業 100 ― 建物の一 ―
銀行 (1)
港区 預金取引関係
部を賃借
銀行業 当行から
SMBC信用保証株式 東京都
99.99
187,720 (信用保証業 17 ― 預金取引関係 建物の一 ―
会社 (注)6
(99.99)
港区
務) 部を賃借
SMBC Bank
コルレス関係
百万米ドル
英国
International plc
銀行業 100 5 ― 金銭貸借関係 ― ―
3,200
ロンドン市
(注)6
預金取引関係
コルレス関係
中華人民共和
百万人民元
三井住友銀行
国
銀行業 100 10 ― 金銭貸借関係 ― ―
10,000
(中国)有限公司
上海市
預金取引関係
インドネシア コルレス関係
百万インドネシア
ルピア
PT Bank BTPN Tbk
共和国 銀行業 93.52 5 ― 金銭貸借関係 ― ―
162,982
ジャカルタ市 預金取引関係
アメリカ合衆
国 銀行業
SMBC Americas
米ドル
デラウエア州 (銀行持株会 100 6 ― 預金取引関係 ― ―
2,100
Holdings, Inc.
ウィルミント 社)
ン市
アメリカ合衆
国
コルレス関係
千米ドル
Manufacturers
カリフォルニ 100 4
銀行業 ― 金銭貸借関係 ― ―
80,786
ア州 (100) (1)
Bank
預金取引関係
ロスアンゼル
ス市
Banco Sumitomo
コルレス関係
ブラジル連邦
千ブラジル
レアル
Mitsui 共和国
銀行業 100 3 ― 金銭貸借関係 ― ―
1,559,699
Brasileiro S.A. サンパウロ市
預金取引関係
コルレス関係
百万ロシア
JSC Sumitomo
ロシア連邦
100
ルーブル
銀行業 5 ― 金銭貸借関係 ― ―
Mitsui Rus Bank (1)
モスクワ市
6,400
預金取引関係
ドイツ連邦共
コルレス関係
和国
百万ユーロ
SMBC Bank EU AG
銀行業 100 7 ― 金銭貸借関係 ― ―
1,100
フランクフル
預金取引関係
ト市
Sumitomo Mitsui
百万マレーシア コルレス関係
マレーシア国
Banking
リンギット
銀行業 100 3 ― 金銭貸借関係 ― ―
クアラルン
Corporation
2,452
プール市
預金取引関係
Malaysia Berhad
その他事業
東京都 預金取引関係
エー・アイ・キャ
(投資運用業
400 60 1 ― ― ―
ピタル株式会社
千代田区 務、投資助言 業務委託関係
業務)
その他事業
(情報処理
東京都
預金取引関係
サービス業
NCore株式会社 10 50.99 3 ― ― ―
業務委託関係
千代田区 務、コンサル
ティング業
務)
その他事業
SMBCバリュークリ 預金取引関係
東京都 (コンサル
エーション株式会 495 100 3 ― 金銭貸借関係 ― ―
千代田区 ティング業
社 業務委託関係
務)
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当行との関係内容
議決権の
資本金又
主要な事業 所有(又は
名称 住所 は出資金 役員の
の内容 被所有)
資金 営業上 設備の 業務
(百万円) 兼任等
割合(%) 援助 の取引 賃貸借 提携
(人)
その他事業
SMBCベンチャー
東京都 金銭貸借関係
40
(ベンチャー
キャピタル株式会 500 11 ― ― ―
(40)
中央区 キャピタル業 預金取引関係
社
務)
その他事業
株式会社SMBCリー 東京都
250 (投資運用業 80 3 ― 預金取引関係 ― ―
トマネジメント 中央区
務)
株式会社SMBCキャ 当行から
東京都 その他事業
ピタル・パート 100 100 4 ― 預金取引関係 建物の一 ―
千代田区 (投資業務)
ナーズ 部を賃借
その他事業 当行から
東京都
SMBCコンサルティ 50
1,100 (経営相談業 7 ― 預金取引関係 建物の一 ―
ング株式会社 [1.63]
中央区
務、会員事業) 部を賃借
ジャパン・ペン その他事業 当行から
東京都 預金取引関係
ション・ナビゲー 1,600 (確定拠出年金 69.71 2 ― 建物の一 ―
中央区 業務委託関係
ター株式会社 運営管理業務) 部を賃借
その他事業
SMBCローンビジネ 当行から
東京都
ス・プランニング 100,010 100 6 ― 預金取引関係 建物の一 ―
(経営管理業
千代田区
株式会社 部を賃借
務)
その他事業
東京都 預金取引関係
SMBC債権回収株式
1,000 (債権管理 100 22 ― ― ―
会社
中央区 業務委託関係
回収業務)
その他事業
東京都
SMBC電子債権記録
(電子債権記
500 100 8 ― 預金取引関係 ― ―
株式会社
港区
録業務)
その他事業
SMBC GMO PAYMENT 東京都
490 51 4 ― 預金取引関係 ― ―
(決済代行業
株式会社 渋谷区
務)
その他事業
株 式 会 社 SMBC
東京都 預金取引関係
(人材紹介業
ヒューマンキャリ 150 100 9 ― ― ―
千代田区 務、人材派遣 業務取引関係
ア
業務)
アメリカ合衆
国
当行から
米ドル
SMBC Leasing and その他事業 金銭貸借関係
100
デラウエア州 3 ― 建物の一 ―
4,350
(100)
Finance,Inc. (リース業務) 預金取引関係
部を賃借
ウィルミント
ン市
アメリカ合衆
SMBC Nikko 国
預金取引関係
当行から
米ドル
その他事業 80
Securities デラウエア州 4 ― 建物の一 ―
スワップ関連
388
(証券業務) (80)
部を賃借
業務関係
America,Inc. ウィルミント
ン市
SMBC Nikko
預金取引関係
当行から
百万米ドル
英国 その他事業
Capital
84.84 4 ― 建物の一 ―
スワップ関連
1,138
ロンドン市 (証券業務)
部を賃借
Markets Limited 業務関係
アメリカ合衆
国 その他事業
当行から
米ドル
SMBC Capital 金銭貸借関係
100
デラウエア州 (スワップ 4 ― 建物の一 ―
100
(100)
Markets,Inc. 預金取引関係
部を賃借
ウィルミント 関連業務)
ン市
米ドル
SMBC Cayman LC その他事業
英領ケイマン
100 3 ― 保証取引関係 ― ―
500
諸島
Limited (金融業務)
百万米ドル
その他事業 金銭貸借関係
英領ケイマン
SMBC DIP Limited 100 2 ― ― ―
8
諸島
(金融業務) 預金取引関係
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当行との関係内容
議決権の
資本金又
主要な事業 所有(又は
名称 住所 は出資金 役員の
の内容 被所有) 資金 営業上 設備の 業務
(百万円)
兼任等
割合(%) 援助 の取引 賃貸借 提携
(人)
英領バージン
米ドル
アイランド その他事業 預金取引関係
SFVI Limited(注)6
100 2 ― ― ―
9,600
ロードタウン (金融業務) 業務委託関係
市
SMBC
千米ドル
オランダ領 その他事業 金銭貸借関係
International 100 1 ― ― ―
200
キュラソー (金融業務) 預金取引関係
Finance N.V.
Sumitomo Mitsui 金銭貸借関係
アイルランド
千米ドル
その他事業
共和国
Finance Dublin 100 ― ― 預金取引関係 ― ―
18,000
(金融業務)
ダブリン市
Limited 業務委託関係
中華人民共和
百万米ドル
Sakura Finance 国 その他事業
100 2 ― 預金取引関係 ― ―
65.5
Asia Limited 香港特別行政 (金融業務)
区
SMBC Advisory
サウジアラビ
千サウジアラビア
その他事業
リヤル
Services Saudi ア王国
100 3 ― ― ― ―
(金融業務)
18,000
Arabia LLC リヤド市
その他81社 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
(持分法適用
関連会社)
東京都
株式会社ジャパン
37,250 銀行業 46.57 3 ― 預金取引関係 ― ―
ネット銀行
新宿区
中華人民共和
コルレス関係
百万香港ドル
国 (注)
東亜銀行有限公司 銀行業 19.68 ― ― 金銭貸借関係 ―
41,557
香港特別行政 3
預金取引関係
区
カンボジア王
コルレス関係
百万米ドル
国 (注)
ACLEDA Bank Plc.
銀行業 18.06 1 ― 金銭貸借関係 ―
428
プノンペン特 4
預金取引関係
別市
Vietnam Export
ベトナム社会
百万ベトナム
コルレス関係 (注)
ドン
Import Commercial 主義共和国
銀行業 15.07 ― ― ―
金銭貸借関係 5
12,526,947
Joint Stock Bank ホーチミン市
アイルランド
百万米ドル
SMBC Aviation
その他事業 2 金銭貸借関係
共和国 32 ― ― ―
Capital Limited 887 (リース業務) (1) 預金取引関係
ダブリン市
その他事業
ポケットカード株 東京都 金銭貸借関係
14,374 20 2 ― ― ―
(クレジット
式会社 (注)7
港区 預金取引関係
カード業務)
インドネシア 百万インドネシア
その他事業
PT Oto 金銭貸借関係
ルピア
共和国
(自動車販売 35.10 2 ― ― ―
Multiartha 預金取引関係
928,707
金融業務)
ジャカルタ市
その他事業
インドネシア 百万インドネシア
PT Summit Oto 金銭貸借関係
(自動二輪車
ルピア
共和国
35.10 1 ― ― ―
販売金融業
Finance 預金取引関係
2,442,060
ジャカルタ市
務)
その他事業
株式会社さくら
当行に建
神戸市 (システム 預金取引関係
29.77
ケーシーエス
2,054 4 ― 物の一部 ―
(1.25)
中央区 開発・情報 業務委託関係
を賃貸
(注)7
処理業務)
その他事業
当行から
東京都 (システム 預金取引関係
さくら情報システ
600 49 4 ― 建物の一 ―
ム株式会社
港区 開発・情報 業務委託関係
部を賃借
処理業務)
その他事業
東京都
株式会社ブリース
(情報処理
100 49 3 ― 預金取引関係 ― ―
サービス業
コーポレーション
渋谷区
務)
その他事業
中華人民共和
(投資運用業
百万人民元
中郵創業基金管理
国
務、投資助 23.67 ― ― ― ― ―
株式有限公司 304
言・代理業
北京市
務)
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当行との関係内容
議決権の
資本金又
主要な事業 所有(又は
名称 住所 は出資金
役員の
の内容 被所有) 資金 営業上 設備の 業務
(百万円) 兼任等
割合(%)
援助 の取引 賃貸借 提携
(人)
大和証券エスエム
東京都 その他事業
ビーシープリンシ
100 40 ― ― 預金取引関係 ― ―
パル・インベスト
千代田区 (投資業務)
メンツ株式会社
スプリング・イン
フ ラ ス ト ラ ク 東京都 その他事業 預金取引関係
250 24.50 1 ― ― ―
チャー・キャピタ 千代田区 (投資業務) 業務委託契約
ル株式会社
その他28社 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
(注) 1 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は緊密な者
又は同意している者の所有割合(外書き)であります。
2 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
3 当行は、東亜銀行有限公司との間で、相互に顧客を紹介し金融サービスを提供することにより、両行のビジ
ネスチャンスの獲得及び顧客満足の向上を図ることを目的に、業務提携を行っております。
4 当行は、ACLEDA Bank PLC.との間で、カンボジア関連ビジネスにおける協働を行うことを目的に、業務提携
を行っております。
5 当行は、Vietnam Export Import Commercial Joint Stock Bankとの間で、日系企業のお客さまに対する金
融サービスの強化やリテール金融分野等での協働を行うことを目的に、業務提携を行っております。
6 上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は、SMBC信用保証株式会社、SMBC Bank International
plc、SFVI Limitedであります。
7 上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社は、株式会社三井住友フィナ
ンシャルグループ、ポケットカード株式会社、株式会社さくらケーシーエスであります。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
( 2021年3月31日 現在)
ホールセール リテール
グローバル
セグメントの名称 市場営業部門 本社管理 合計
バンキング部門
部門 部門
7,484人 12,609人 29,518人 574人 7,942人 58,127人
従業員数
[外、平均臨時従業員数]
[56] [6,623] [48] [1] [1,335] [ 8,063 ]
(注) 従業員数は就業者数で記載しており、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員9,334人を含んでおりませ
ん。
(2) 当行の従業員数
( 2021年3月31日 現在)
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
38歳 0月 14年 7月
28,104人 8,422千円
ホールセール リテール
グローバル
セグメントの名称 市場営業部門 本社管理 合計
バンキング部門
部門 部門
7,054人 12,331人 5,284人 574人 2,861人 28,104人
従業員数
[外、平均臨時従業員数]
[42] [6,623] [1] [1] [75] [ 6,742 ]
(注) 1 従業員数は就業者数で記載しており、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員7,367人を含んでおり
ません。
なお、取締役を兼務しない執行役員81人は従業員数に含めておりません。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、海外の現地採用者を含んでおりません。
4 当行の従業員組合は、三井住友銀行従業員組合と称し、組合員数は22,130人であります。労使間においては
特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断し
たものであります。
(1) 経営方針、経営戦略等
① 経営方針
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、以下の経営理念のもと、中長期的に目指す姿である「最高
の信頼を通じて、お客さま・社会とともに発展するグローバルソリューションプロバイダー」というビジョンの実
現を目指してまいります。
○お客さまに、より一層価値あるサービスを提供し、お客さまと共に発展する。
○事業の発展を通じて、株主価値の永続的な増大を図る。
○勤勉で意欲的な社員が、思う存分にその能力を発揮できる職場を作る。
○社会課題の解決を通じ、持続可能な社会の実現に貢献する。
② 経営環境
世界各国で新型コロナウイルス感染症が拡大し、様々な感染拡大の防止措置が取られたことで、個人消費の低迷
や企業業績の悪化など、日本経済、世界経済に広く甚大な影響が生じました。今後、新型コロナウイルスのワクチ
ンが徐々に普及する事で、世界経済の回復基調は継続するものの、変異株の流行などによる感染終息の遅れが実体
経済の下押し圧力に繋がるリスクもあり、新型コロナウイルス感染症の影響については、先行きの不透明感が継続
するとみています。
一方、新型コロナウイルス感染症の拡大前から想定していた、当行グループを取り巻く中長期的な環境認識とい
たしましては、グローバルベースで「低成長・低金利・低インフレ」が常態化し、景気も減速傾向にあることに加
え、わが国では、人口減少などにより経済成長の停滞が続く見込みであるなど、金融機関にとっては厳しい経済環
境が続く見通しであり、従来からのビジネスモデルや業務運営を踏襲していては苛烈な競争に勝ち抜いていくこと
はできず、先行きに対して強い危機感を抱いております。
また、テクノロジーの進展と相俟って、デジタルネイティブ世代の台頭やシェアリングエコノミーの普及など、
社会・経済の様々な面で構造的な変化が進んでおります。金融業界においても、金融と非金融の垣根を超えたサー
ビスの再構築に伴い、異業種を交えた競争が一層激化すると同時に、様々な規制の見直しが行われております。
加えて、気候変動をはじめ環境・社会問題が深刻化する中、世界各国で持続可能な社会の実現に向けた動きが加
速しており、その中で金融機関が果たすべき役割も増大しております。
このような中長期的な環境認識は、新型コロナウイルス感染症の拡大によっても不変であるものの、キャッシュ
レス化の進展やサステナビリティへの取組み等、足許の環境変化が加速しているものもあると考えております。
③ 経営戦略
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、2020年度からの3年間を計画期間とする中期経営計画を策
定しております。「最高の信頼を通じて、お客さま・社会とともに発展するグローバルソリューションプロバイ
ダー」というビジョンの実現に向けて、次の3つの基本方針に則った取組みを加速してまいります。
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(2) 対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症により、お客さまや社会への甚大な影響が継続している中、当行をはじめ、三井住友
フィナンシャルグループは、社会機能の維持に不可欠な金融インフラとして、引き続き、グループ各社による金融
サー ビスの円滑な提供や、更なるデジタル化・キャッシュレス化に努め、社会的使命を果たしてまいります。
その上で、世界的な低成長・低金利・低インフレの常態化やテクノロジーの進展に伴う社会・経済の構造的な変
化等、中長期的な課題に対応するとともに、新型コロナウイルス感染症を契機とする生活様式・価値観の変化や持
続可能な社会の実現に向けた機運の高まり等を踏まえ、前述の3つの基本方針に基づく各施策の実現を加速してま
いります。
<事業戦略>
上述の「Transformation」「Growth」という基本方針のもとで事業戦略を進めていくにあ
たり、本中期経営計画では、以下の7つの重点戦略を定めております。
これら7つの重点戦略を中心に、優先的に資源投入するビジネスの選別を徹底しつつ、ビジネスモデルとコスト
構造の抜本的な改革に取り組むとともに、将来に向けた投資を着実に行い、金融サービス以外の事業も含めた新た
な成長機会の捕捉や付加価値の創出に努めてまいります。
具体的には、リテール事業部門におきまして、デジタル技術の活用や大口富裕層への対応力強化等を通じて資産
運用ビジネスの収益性を高めるとともに、決済・コンシューマーファイナンスビジネスにおけるシェア拡大及び収
益力の向上に努めてまいります。ホールセール事業部門におきましては、財務健全化や事業再編ニーズ等への対応
力を強化するとともに、非金融サービスも含めたソリューション提供力の強化を通じて非金利収益の拡大に努めて
まいります。グローバル事業部門におきましては、CIBビジネスの一層の競争力強化に取り組むとともに、アジ
アにおける事業基盤の拡充に取り組んでまいります。市場事業部門におきましては、市場環境の変化に応じて株式
や債券のポートフォリオを機動的に調整することで収益の確保に努めるとともに、お客さまの多様な運用志向に応
じたソリューション提供力の強化に取り組んでまいります。そのほか、資産効率の高いビジネスとしてのアセット
マネジメントビジネスの強化に引き続き注力してまいります。
<経営基盤>
上述の「Quality」という基本方針のもと、グローバル金融グループとして、持続的な成長を実現すべ
く、経営基盤の不断の強化に取り組んでまいります。
具体的には、持続可能な社会の実現に向けて、気候変動に関する短期及び中長期の取組目標を設定するととも
に、気候変動への影響が相対的に大きいとされる事業への対応方針を検討してまいります。また、サステナビリ
ティに関する長期計画である「SMBC Group GREEN×GLOBE 2030」の主要施策として、環境関連
分野における投融資や、幅広い世代を対象とした金融経済教育の充実等に向けた取組みを、より一層推進してまい
ります。更に、グループCSuO(Chief Sustainability Officer)を設置し、取締役会の内部委員会としてサステ
ナビリティ委員会の早期設置を検討するなど、持続可能な社会への取組みに対するコーポレートガバナンス体制の
強化を行います。
また、各従業員がその能力を最大限発揮できるよう、人員配置の高度化と組織生産性の向上に引き続き取り組む
ほか、デジタル化による事業の変革を進めるべく、戦略的なシステム投資及びサイバーセキュリティ強化をより一
層推進してまいります。更に、グループ経営における基本姿勢として、お客さま本位の業務運営を引き続き徹底し
ていくことに加え、リスク管理やコンプライアンスについて、グループ・グローバルベースで一体性を高めるため
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の取組みを強化してまいります。
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、これらの取組みにおいて、着実な成果をお示ししたいと考
えております。
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2 【事業等のリスク】
当行及び当行グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると
考えられる主な事項や、その他リスク要因に該当しない事項であっても、投資者の投資判断上、重要であると考えら
れる事項について記載しております。また、これらのリスクは互いに独立するものではなく、ある事象の発生により
他の様々なリスクが増大する可能性があることについてもご留意ください。なお、当行は、これらリスクの発生可能
性を認識したうえで、発生を回避するための施策を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努める
所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断し
たものであります。
(1) 経営環境等に関するリスク
当行グループを取り巻く経営環境が大きく変動した場合、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。具体的には以下の通りであります。
① 近時の国内外の経済金融環境
当行グループは、国際金融市場の変動や国内外の景気の下振れ、資源価格の急激な下落等の国内外の金融経済
環境の変動に対して、リスク管理体制の整備・高度化も含めた様々な対応策を講じております。しかしながら、
当行グループの想定を上回る変動が生じた場合には、後記「(2)当行グループの業務に内包されるリスク」に記載
の信用リスク、市場リスク及び流動性リスク等が顕在化し、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
② 災害等の発生に関するリスク
当行グループは、国内外の店舗、事務所、電算センター等の施設において業務を行っておりますが、これらの
施設は、地震等の自然災害、停電、テロ等による被害を受ける可能性があります。また、各種感染症の流行によ
り、当行グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。当行グループは、不測の事態に備えたコンティ
ンジェンシープランを策定しておりますが、被害の程度によっては、当行グループの業務が停止し、当行グルー
プの業務運営や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関するリスク
2019年12月以降、世界各国で新型コロナウイルス感染症の流行が拡大し、これに対し、日本を含む世界各国
で、外出や渡航の禁止・制限、商業施設や生産工場の営業自粛・休業など、様々な感染拡大の防止措置がとられ
たことで、市民生活や経済活動に広く甚大な影響が生じました。その後、感染者数の減少により経済活動が、一
部再開したものの、企業業績の悪化や個人消費の低下など、日本経済、世界経済に深刻な影響が生じておりま
す。
今後、新型コロナウイルスのワクチンが徐々に普及することで、世界経済全体での回復基調が継続する一方、
ワクチンの普及が他国対比遅れている日本経済の回復は緩やかなものに留まる可能性があります。また、変異株
の流行等による感染終息の遅れ等により、国内外の経済の不安定な状態が長引く、あるいは更に悪化する可能性
や、金融市場の混乱が再び起こる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響により、国内外の経済の不安定な状態が長引く、もしくは更
に悪化した場合、取引先の業況悪化等により与信関係費用及び不良債権残高が増加する可能性があるほか、お客
さまの資金繰り支援として新規・追加融資の要請に応えることで、リスクアセットが増加し自己資本比率が低下
する可能性があります。また、金融市場の混乱が再び起きた場合、当行グループの資金繰り状況が悪化するほ
か、株式等、当行グループが保有する金融商品に減損又は評価損が発生する可能性があります。加えて、経済活
動の抑制によるビジネス機会の喪失等により、当行グループの戦略遂行に支障が生じる可能性があります。
当行グループは、融資・決済サービスなど社会インフラとして金融機関に求められるサービスを継続的に提供
するという責任を果たすべく、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中でも業務を継続しており、そのために
十分な感染防止策を講じております。しかしながら、同一拠点にて多数の従業員が同時に罹患した場合には、一
時的に業務継続に支障が生じるなど、当行グループが十分な金融サービスを提供できなくなる可能性がありま
す。
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④ サステナビリティを意識した動きの加速に関するリスク
現在、世界は様々な社会課題に直面しています。特に気候変動や人権問題などは世界規模で深刻化しており、
その影響は広範に及び、かつ不確実性を伴います。こうしたなか、SDGs (※1)の達成やESGへの関心が高
まるなど、持続可能な社会の実現に向けて、政官民を挙げた取組みが求められています。
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、後記「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバ
ナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 内部統制システム ホ.サステナビリティへ
の取組み」に記載のとおり、サステナビリティの実現に向けた取組みを行っております。しかしながら、これら
の取組みが奏功しない、もしくは不十分である場合、社会的な批判の高まりを受けたお客さま及び市場等からの
信用失墜等により、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
イ.気候変動に関するリスク
グローバルに取り組むべき課題の一つである気候変動については、2016年にパリ協定が発効し、日本を含む
加盟国において、温室効果ガス排出量削減のための対策が進められております。当行をはじめ、三井住友フィ
ナンシャルグループは、気候変動シナリオ分析を強化し、気候変動リスクへの対応策を経営レベルで検討する
等、気候変動に係るリスク管理の強化に取り組んでおります。これらの取組みは、経営会議やリスク委員会へ
報告され、取締役会において社外取締役等からレビューを受けております。しかしながら、こうした取組みが
奏功しない、もしくは不十分である場合、当行の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
具体的には、異常気象に伴う大規模災害の発生時には、当行の従業員や店舗への直接的な被害により当行の
業務継続に支障が生じる可能性があります。また、お客さまの財務状態や担保資産の価値に悪影響を及ぼし、
結果として当行グループの与信関係費用が増加する可能性があります。
また、低炭素社会への移行に伴い、気候変動政策や規制強化、技術革新等によって気候変動に重大な影響を
与える業種の資産価値が下落する、所謂「座礁資産化」や、気候変動への対応コストの増加等に伴う貸出先の
業績悪化により、当行グループの与信関係費用が増加する可能性があります。
この他、TCFD(※2)やSDGsに係る取組みへの関心が高まるなかで、企業の社会的責任に関する取組み
やその開示が不十分とみなされた場合には、当行への社会的な批判の高まりにより、当行グループの資金調達
に悪影響を及ぼす可能性があります。
(※1)「Sustainable Development Goals」の略で「持続可能な開発目標」を表すもの。
(※2)「Task Force on Climate related Financial Disclosures」の略。2015年4月の金融安定理事会(FSB)
によって設立された、気候関連財務情報開示タスクフォース。気候変動の影響を個々の企業が財務報告
において公表することを求めるもの。
ロ.人権問題に関するリスク
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、グローバルに活動する金融機関として、人権の保護及
び促進や、現代奴隷・強制労働・人身売買・児童労働等、あらゆる形態の搾取的労働慣行に関するあらゆる活
動を事業及びサプライチェーンから排除することに向けて、「人権尊重に係る声明」を公表しております。ま
た、人権啓発推進委員会が中心となり、全従業員の人権に対する意識を高める取組みを行っております。しか
しながら、「ビジネスと人権に関する指導原則」(※)で明記される企業の人権尊重責任への関心が急速に高ま
るなか、こうした取り組みが奏功しない、もしくは不十分である場合、お客さま及び市場等からの信用失墜等
により、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(※)2011年、国連によって採択された、人権尊重に関する国際基準。サプライチェーン上での人権侵害の発生
を防止するための「人権デューデリジェンス」等を企業に推奨。
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⑤ 他の金融機関等との競争
当行グループは、国内外の銀行、証券会社、政府系金融機関、ノンバンク等との間で熾烈な競争関係にありま
す。また、今後も国内外の金融業界において金融機関同士の統合や再編、業務提携が行われる可能性や、フィン
テック等の新技術の台頭により競争環境に変化が生じる可能性、他業種から金融業への進出が加速する可能性が
あることに加え、金融機関に対する規制や監督の枠組みがグローバルに変更されること等により競争環境に変化
が生じる可能性があります。こうした競争環境の変化も踏まえ、当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグルー
プでは、2022年度までの3年間を計画期間とする中期経営計画を策定の上、様々な戦略や施策を実行してまいり
ますが、当行グループが競争優位を確立できない場合には、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
⑥ 各種の規制及び法制度等の変更
当行グループが国内外において業務を行う際には、様々な法律、規則、政策、実務慣行、会計制度及び税制等
の適用を受けております。当行グループではこれらの規制・法制度の動向を随時モニタリングし、適切な対応を
行っておりますが、これらが変更された場合や新たな規制等が導入された場合に、当行グループの業務運営、経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
イ. 自己資本比率規制
バーゼル銀行監督委員会は、2010年12月に、銀行の自己資本に関する国際的な基準の詳細を示す「バーゼル
Ⅲ:より強靭な銀行および銀行システムのための世界的な規制の枠組み」を公表しました。
バーゼルⅢは、従来の自己資本規制(バーゼルⅡ)に比べ、優先株が普通株式等Tier1に算入されないことや
Tier2に算入可能な劣後債の要件が厳格化されるなど、資本の質的側面が強化されたことに加え、自己資本比
率の最低水準の引き上げや各種バッファー(資本保全バッファー、カウンター・シクリカル・バッファー、G-
SIBバッファー)の導入により、資本の量的側面の強化を図るものであり、2013年3月期より段階的に適用さ
れております。また、バーゼル銀行監督委員会は、2017年12月に、バーゼルⅢの見直しに係る最終規則文書を
公表しました。当該見直し後の規制は、当初、2022年から段階的に適用される予定でしたが、新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大の影響を受けて、適用時期を2023年に延期する旨が、2020年3月にバーゼル銀行監督委
員会より公表されております。
当行は海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を平成18年金融庁告示
第19号に定められる国際統一基準以上に維持する必要があります。
加えて、当行の連結子会社のうち海外営業拠点を有していない株式会社SMBC信託銀行は、平成18年金融
庁告示第19号に定められる国内基準以上に自己資本比率を維持する必要があります。
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループでは、2022年度までの3年間を計画期間とする中期経営計
画の中で、バーゼルⅢの見直しに係る最終規則文書に則った普通株式等Tier1比率(※)で10%程度を確保するこ
とを財務目標の一つとして掲げております。また当行及び株式会社SMBC信託銀行においても、十分な資本
水準の維持に努めております。
しかしながら、当行又は株式会社SMBC信託銀行の自己資本比率が上記の基準を下回った場合、金融庁か
ら、自己資本の充実に向けた様々な実行命令を自己資本比率に応じて受けるほか、業務の縮小や新規取扱いの
禁止等を含む様々な命令を受けることになります。また、海外銀行子会社については、現地において自己資本
比率規制が適用されており、現地当局から様々な規制及び命令を受けることになります。その場合、業務が制
限されること等により、取引先に対して十分なサービスを提供することが困難となり、その結果、当行グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(※)その他有価証券評価差額金を除く
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ロ. TLAC規制他
2015年11月、金融安定理事会(FSB)はG-SIBsに対して適用される新たな規制である総損失吸収力(T
LAC)規制の枠組みを公表しました。2019年3月より、本邦における当該規制の適用が開始され、三井住友
フィナンシャルグループは、一定比率以上の総損失吸収力(TLAC)を維持することが求められております。
また、バーゼル銀行監督委員会は、2010年12月に、銀行の流動性に関する国際的な基準の詳細を示す「バー
ゼルⅢ:流動性リスク計測、基準、モニタリングのための国際的枠組み」を公表しており、新たな規制である
流動性カバレッジ比率(LCR)が適用されているほか、安定調達比率(NSFR)についても、2014年10月に最
終規則文書が公表され、本邦でも導入される見通しです。2017年12月には、バーゼルⅢの見直しに係る最終規
則文書の中で、G-SIBsに対する追加的要件を含むレバレッジ比率規制の枠組みが最終化されており、
2019年3月から三井住友フィナンシャルグループを含む国際統一基準行に対してレバレッジ比率の最低比率基
準が導入されております。
こうした金融規制強化の動向を踏まえ、当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループでは、強靭な資本
基盤の構築等の施策に取り組んでおりますが、これらの施策が、企図するとおりの十分な成果を発揮しない可
能性があります。
ハ. LIBOR等の金利指標に関するリスク
当行グループは、お客さまの多様なニーズに的確にお応えするために各種金融サービスを提供しております
が、これらの中にはロンドン銀行間取引金利(LIBOR)等の金利指標を参照する金融商品が含まれており
ます。また、当行グループは、金利リスク・為替リスクのコントロールの観点から、このような金利指標を参
照する金融商品を保有しております。
2011年以降に顕在化した、一連のLIBOR不正操作問題などを踏まえ、金融安定理事会(FSB)は、
2014年7月に公表した報告書の中で、金融指標の信頼性・透明性向上を図るべく、既存の金利指標である銀行
間金利の信頼性・頑健性の向上と、銀行のクレジット・リスク等を反映しない「リスク・フリー・レート」の
特定を提言しました。また、2017年7月には英国の金融行動監視機構(FCA)長官が、2021年末以降はLI
BOR維持のためにパネル行にレート呈示を強制する権限を行使しない旨を表明しました。この表明を受け、
日本を初めとする各国において、LIBORの公表停止に向けた取り組みが進められました。具体的には、
2021年3月に、FCA及びLIBOR運営機関であるICE Benchmark Administrat
ionが、現行のパネル行が呈示するレートに基づき算出するLIBORのうち、日本円、英ポンド、ユー
ロ、スイスフランの全ての公表対象期間と米ドルの一部の公表対象期間(1週間物、2ヶ月物)については、
2021年12月末をもって、米ドルの残りの公表対象期間については、2023年6月末をもって、公表を停止する旨
を公表し、LIBORの公表停止時期が明確化されました。
LIBORが公表停止となることへの対応として、代替金利指標の開発や、既存の金融商品の代替金利指標
への移行方法が国際的に議論されていますが、後継指標の選定、導入時期等の不確実な要因に加え、お客さま
との契約更改やシステム開発等の対応が予定通り進まず、お客さまとの取引等に悪影響を及ぼす可能性や追加
のシステム開発費用が発生する可能性があります。また、参照金利の変更、金融商品の評価方法の変更等によ
り、当行グループの保有する金利指標を参照する金融商品に損失が発生する可能性があります。これらの結
果、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するため、当行グループでは、プロジェクトチームを設置し、適切な社内ガバナンス
体制の下、お客さまへの対応や内部管理の高度化、システム開発等の対応をグループ横断的に行っておりま
す。
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(2) 当行グループの業務に内包されるリスク
当行グループは、銀行業務を中心としたグループ会社群によって構成されており、これらの会社で相互に協働し
て営業活動を行っておりますが、業務遂行にあたり以下のようなリスクを認識しております。
① 信用リスク
信用リスクとは、与信先の財務状況の悪化等のクレジットイベント(信用事由)に起因して、資産(オフバラ
ンス資産を含む)の価値が減少又は滅失し、損失を被るリスクであります。当行グループでは、後記「第5 経理
の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (金融商品関係) 1 金融商品の状況に関する事項 (3) 金融商品に係
るリスク管理体制 ① 信用リスクの管理」に記載のとおり、適切なリスク管理体制を構築しておりますが、取
引先の業況の悪化等に伴い、幅広い業種で貸倒引当金及び貸倒償却等の与信関係費用や不良債権残高が増加し、
当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
イ. 取引先の業況の悪化
当行グループの取引先の中には、当該企業の属する業界が抱える固有の事情等の影響を受けている企業があ
りますが、国内外の経済金融環境及び特定業種の抱える固有の事情の変化等により、当該業種に属する企業の
財政状態が悪化する可能性があります。また、当行グループは、債権の回収を極大化するために、当行グルー
プの貸出先に対する債権者としての法的権利を必ずしも行使せずに、状況に応じて債権放棄、デット・エクイ
ティ・スワップ又は第三者割当増資の引受、追加貸出等の金融支援を行うことがあります。これら貸出先の信
用状態が悪化する、又は企業再建が奏功しない場合には、当行グループの与信関係費用や不良債権残高が増加
する可能性があります。
ロ. 他の金融機関における状況の変化
世界的な市場の混乱等により、国内外の金融機関の経営状態が悪化し、資金調達及び支払能力等に問題が生
じた場合には、当行グループが問題の生じた金融機関への支援を要請される可能性がありますが、当該金融機
関の信用状態に改善が見られない場合には、当行グループの与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性が
あります。また、他の金融機関による貸出先への融資の打ち切りや回収があった場合にも、当該貸出先の経営
状態の悪化により、当行グループの与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があり、それらの結果、当
行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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② 市場リスク
市場リスクとは、金利・為替・株式等の相場が変動することにより、金融商品の時価が変動し、損失を被るリ
スクであります。当行グループでは、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項 (3) 金融商品に係るリスク管理体制 ② 市場リスク・流動性リスクの管
理」に記載のとおり、適切なリスク管理体制を構築しておりますが、急激な相場の変動等により、保有する金融
資産で多額の評価損・減損等が発生し、結果として当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
イ. 金利変動リスク
当行グループは、国債等の市場性のある債券やデリバティブ等の金融商品を保有しております。これらは金
利変動によりその価格が変動するため、主要国の金融政策の変更や、債券等の格付の低下、世界的な市場の混
乱や金融経済環境の悪化等により金利が変動した場合、多額の売却損や評価損等が発生し、当行グループの経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ロ. 為替変動リスク
当行グループは、保有する外貨建資産及び負債について、必要に応じて、為替リスクを回避する目的から
ヘッジ取引を行っておりますが、為替レートが急激に大きく変動した場合等には、多額の為替差損等が発生
し、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ハ. 株価変動リスク
当行グループは、市場性のある株式等、大量の株式を保有しております。国内外の経済情勢や株式市場の需
給関係の悪化、発行体の経営状態の悪化等により株価が低下する場合には、保有株式に減損又は評価損が発生
し、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当行グループは、大幅な
株価下落をもたらすストレス環境下においても十分に金融仲介機能を発揮できる財務基盤を確保する観点か
ら、政策保有株式の削減計画を策定し、本計画に取り組んでおります。この株式削減に伴い、売却損失が発生
する可能性があるほか、取引先が保有する三井住友フィナンシャルグループの株式が売却されることで株価に
悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 流動性リスク
流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、決済に必要な資金調達に支
障をきたしたり、通常より著しく高い金利での調達を余儀なくされるリスクです。 当行グループでは、後記「第
5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (金融商品関係) 1 金融商品の状況に関する事項 (3) 金融
商品に係るリスク管理体制 ② 市場リスク・流動性リスクの管理」に記載のとおり、適切なリスク管理体制を
構築しておりますが、当行グループ各社の格付が低下した場合には、当行グループの国内外における資本及び資
金調達の条件が悪化する、もしくは取引が制約される可能性があります。また、世界的な市場の混乱や金融経済
環境の悪化等の外部要因によっても、当行グループの国内外における資本及び資金調達の条件が悪化する、もし
くは取引が制約される可能性があります。このような事態が生じた場合、当行グループの資本及び資金調達費用
が増加したり、外貨資金調達等に困難が生じたりする等、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
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④ オペレーショナルリスク
オペレーショナルリスクとは、内部プロセス・人・システムが不適切であること、もしくは機能しないこと、
又は外生的事象が生起することから生じる損失にかかるリスクであり、具体的には、以下の通りであります。
イ. 事務リスク
当行グループは、事務に関する社内規程等の整備、事務処理のシステム化、本部による事務指導及び事務処
理状況の点検等により適正な事務の遂行に努めておりますが、役職員等が事務に関する社内規程等に定められ
たとおりの事務処理を怠る、あるいは事故・不正等を起こした場合には、当行グループの経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
ロ. 情報システム・サイバー攻撃に関するリスク
当行グループが業務上使用している情報システムにおいては、安定的な稼働を維持するためのメンテナン
ス、バックアップシステムの確保等の障害発生の防止策を講じ、また、不測の事態に備えたコンティンジェン
シープランを策定し、システムダウンや誤作動等の障害が万一発生した場合であっても安全かつ速やかに業務
を継続できるよう体制の整備に万全を期しております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、品質不
良、人為的ミス、サイバー攻撃等外部からの不正アクセス、コンピューターウィルス、災害や停電、テロ等の
要因によって、情報システムに、システムダウン、誤作動、不備、不正利用を含む障害が発生する可能性があ
ります。
特に、近年のデジタル技術の著しい発展により、インターネットやスマートフォンを利用した取引が増加し
ている一方、サイバー攻撃手法の高度化・巧妙化は急速に進展しており、金融機関をとりまくサイバーリスク
はより一層深刻化しております。加えて、取引先や業務委託先等の第三者のシステムを経由したサイバーリス
クにも直面しております。
以上の認識の下、当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、経営主導でサイバー攻撃に対するセ
キュリティ対策の強化をより一層推進することを定めた「サイバーセキュリティ経営宣言」を策定しており、
経営会議・取締役会での議論・検証の下、適切なリソースを配分するほか、サイバーセキュリティ専担組織を
設置し、外部機関と連携した脅威情報の収集、24時間365日監視体制の構築、サイバー攻撃に対する多層防御や
ウイルス侵入も想定したセキュリティ対策の導入等、継続的なレベルアップ施策を講じてきておりますが、こ
れらの方策も最新の攻撃に対しては万全でない可能性があります。
これらの要因により、当行の情報システムに障害が発生した場合、当行グループの経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
ハ. お客さまに関する情報の漏洩
当行グループは、情報管理に関する規程及び体制の整備や役職員に対する教育の徹底等により、お客さまに
関する情報の管理には万全を期しております。また、業務委託先である外部業者が、お客さまに関する情報を
取り扱う場合には、外部業者の情報管理体制やシステムセキュリティ管理体制を検証し、情報管理が適切にな
されていることを確認しております。しかしながら、内部又はサイバー攻撃等外部からのコンピューターへの
不正アクセスや、役職員や外部業者等の人為的ミス、事故、不正等が原因で、お客さまに関する情報が外部に
漏洩した場合、お客さまからの損害賠償請求やお客さま及び市場等からの信頼失墜等により、当行グループの
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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ニ. 重要な訴訟等
当行グループは、国内外において、銀行業務を中心とした金融サービスを行うグループ会社群によって構成
されており、付加価値の高い金融サービスを幅広く提供しております。こうした業務遂行の過程で、損害賠償
請求訴訟等を提起されたり、損害に対する補償が必要となる可能性があります。当行グループでは、訴訟が提
起された場合等においては、弁護士の助言等に基づき、事態の調査を行い、適切な対応方針を策定の上、代理
人を選任し、適切に訴訟手続を遂行しております。また、経営に重大な影響を与えると認められる訴訟等につ
いては、監査等委員会、取締役会及び経営会議に報告しております。しかしながら、これらの取組みにも関わ
らず、訴訟等の結果によっては、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ホ. 金融業界及び当行グループに対する否定的な報道
金融業界または当行グループを対象として、様々な問題に関する否定的な内容の報道がなされることがあり
ます。これらの中には憶測に基づいたものや、必ずしも正確な事実に基づいていないと思われるものも含まれ
ております。当行グループは、こうした報道の早期発見に努めるとともに、その影響度の観点から適時かつ適
切に対応することで、影響の極小化を図るよう努めておりますが、報道された内容が正確であるか否かにかか
わらず、又は当行グループが報道された内容に該当するか否かにかかわらず、これらの報道がお客さまや投資
者等の理解・認識に影響を及ぼすことにより、当行グループの信用や三井住友フィナンシャルグループの株価
が悪影響を受ける可能性があります。
⑤ コンダクトリスク
コンダクトリスクとは、法令や社会規範に反する行為等により、顧客保護・市場の健全性・公正な競争・公共
の利益及び当行グループのステークホルダーに悪影響を及ぼすリスクを指します。当行グループは、経営上の重
大なリスクを特定・評価し、コントロール策によるリスクの低減・制御を図っています。また、役職員に対する
研修等を通じ、健全なリスクカルチャーの浸透・醸成に努めています。しかしながら、これらの取組みにも関わ
らず、役職員等の不適切な行為が原因で、市場及び公共の利益等に悪影響を与えた場合、お客さま及び市場等か
らの信用失墜等により、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リ
スクの内、法令等に違反するリスク、経済制裁対象国との取引に係るリスクについては以下の通りとなります。
イ. 法令等に違反するリスク
当行グループは業務を行うにあたり、会社法、銀行法、独占禁止法、金融商品取引法、貸金業法、外為法、
犯罪収益移転防止法及び金融商品取引所が定める関係規則等の各種法規制の適用を受けております。また、海
外においては、それぞれの国や地域の規制・法制度の適用、及び金融当局の監督を受けております。加えて、
各国当局は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止に関連し、FATF等の国際機関の要請に基づい
た各種施策を強化しており、当行グループは、国内外で業務を行うにあたり、これらの各国規制当局による各
種規制の適用を受けております。さらに、当行の親会社である三井住友フィナンシャルグループは、米国証券
取引所上場会社として、米国サーベンス・オクスリー法や米国証券法、米国海外腐敗行為防止法等の各種法制
の適用を受けております。
当行グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部管理体制の強化を経営
上の最重要課題のひとつとして位置付け、グループ各社の役職員等に対して適切な指示、指導及びモニタリン
グを行う体制を整備するとともに、不正行為の防止・発見のために予防策を講じております。しかしながら、
当行グループにおいて、法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、法的な検討が不十分であった場合又は
予防策が効果を発揮せず役職員等による不正行為が行われた場合には、不測の損失が発生したり、行政処分や
罰則を受けたり、業務に制限を付されたりするおそれがあり、また、お客さまからの損害賠償請求やお客さま
及び市場等からの信頼失墜等により、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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ロ. 経済制裁対象国との取引に係るリスク
本邦を含む各国当局は、経済制裁対象国や特定の団体・個人等との取引を制限しております。例えば、米国
関連法規制の下では、米国政府が経済制裁対象国と指定している国等と米国人(米国内の企業を含む)が事業を
行うことを、一般的に禁止又は制限しております。また、米国政府は、イラン制裁関連法制等により、米国以
外の法人、個人に対しても、イランの指定団体や指定金融機関との取引等を規制しております。当行グループ
は、本邦・米国を含む各国の法規制を遵守する体制を整備しておりますが、既に米国財務省外国資産管理室(O
FAC)に自主開示している取引を含めて、当行グループが行った事業が法規制に抵触した場合には、関連当局
より過料等の処分を受ける可能性や厳しい行政処分等を受ける可能性があります。なお、取引規模は限定的で
ありますが、当行の銀行子会社の米国以外の拠点において、米国法令等を含む各国関連法規の遵守を前提とし
て、経済制裁対象国と銀行間取引を行う場合があり、経済制裁対象国との取引が存在すること等により当行グ
ループの風評が悪化し、お客さまや投資者の獲得あるいは維持に支障を来す可能性があります。それらによ
り、当行グループの業務、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 決済リスク
当行グループは、国内外の多くの金融機関と多様な取引を行っております。大規模なシステム障害や災害が発
生した場合、政治的な混乱等により取引相手である金融機関の決済が行われないような事態等が発生した場合、
又は金融システム不安が発生した場合に、金融市場における流動性が低下する等、決済が困難になるリスクがあ
ります。また、非金融機関の取引先との一定の決済業務においても取引先の財政状態の悪化等により決済が困難
になるリスクがあります。
当行グループでは、勘定系システム等の重要なシステムについては、バックアップサーバーを東日本・西日本
に分散して設置するとともに、定期的な訓練を実施する等、システム障害や災害発生時に迅速に対応できる体制
の構築に努めているほか、日中の流動性について、定期的なモニタリングやストレステストの実施等、当行グ
ループの決済が滞らないよう管理する体制を構築しております。
しかしながら、想定を上回る事態が発生した場合には、決済が困難になることで、当行グループの経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 戦略リスク
イ. 当行グループのビジネス戦略に関するリスク
当行グループをはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、中長期ビジョンとして、「最高の信頼を通じ
て、お客さま・社会とともに発展するグローバルソリューションプロバイダー」を掲げ、2020年5月に公表し
た、2020年度から2022年度までの3年間を計画期間とする中期経営計画において、このビジョンの実現に向け
た様々なビジネス戦略を実施してまいります。これらのビジネス戦略は、様々なリスク事象も踏まえ策定して
おりますが、想定外の金融経済環境、事業環境の変化等により、必ずしも奏功するとは限らず、当初想定した
成果をもたらさない可能性があります。
ロ. 当行の出資、戦略的提携等に係るリスク
当行グループは、これまで銀行業務を中心とした業務における戦略的提携、提携を視野に入れた出資、買収
等を国内外で行ってきており、今後も同様の戦略的提携等を行っていく可能性があります。当行グループで
は、これらの戦略的提携等を行うにあたっては、そのリスクや妥当性を十分に検討しておりますが、①法制度
の変更、②金融経済環境の変化や競争の激化、③提携先や出資・買収先の業務遂行に支障をきたす事態が生じ
た場合等には、期待されるサービス提供や十分な収益を確保できない可能性があります。また、当行グループ
の提携先又は当行グループのいずれかが、戦略を変更し、相手方との提携により想定した成果が得られないと
判断し、あるいは財務上・業務上の困難に直面すること等によって、提携関係が解消される場合には、当行グ
ループの収益力が低下したり、提携に際して取得した株式や提携により生じたのれん等の無形固定資産、提携
先に対する貸出金の価値が毀損したりする可能性があります。これらの結果、当行グループの経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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ハ. 戦略遂行に必要な有能な人材の確保
当行グループは幅広い分野で高い専門性を必要とする業務を行っておりますので、各分野において有能で熟
練した人材が必要とされます。当行グループでは、役職員の積極的な採用及び役職員の継続的な研修等によ
り、多様な人材の確保・育成を行っておりますが、有能な人材を継続的に採用し定着を図ることができなかっ
た場合には、戦略・主要分野での人材確保が困難となり、策定したビジネス戦略が想定通りに実施できない可
能性があります。その結果、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ リスク管理方針及び手続の有効性に関するリスク
当行グループは、リスク管理方針及び手続を整備し運用しておりますが、新しい分野への急速な業務の進出や
拡大に伴い、リスク管理方針及び手続が有効に機能しない可能性があります。また、当行グループのリスク管理
方針及び手続の一部は、過去の経験に基づいた部分があることから、将来発生する多様なリスクを必ずしも正確
に予測することができず、有効に機能しない可能性があります。その結果、当行グループの経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度対比 2,358億円減益 の 5,347億円 、親会社株主に帰属する当期純利益は
同 1,117億円減益 の 4,061億円 となりました。
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
(単位:億円)
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比
連結粗利益 18,165 18,583 418
資金運用収支 10,516 10,914 397
信託報酬 47 49 2
役務取引等収支 4,342 4,560 218
特定取引収支 1,575 711 △864
その他業務収支 1,685 2,349 665
営業経費 △10,577 △10,676 △99
持分法による投資損益 247 76 △171
連結業務純益 7,835 7,983 148
与信関係費用 △659 △2,848 △2,189
不良債権処理額 △676 △2,861 △2,185
貸出金償却 △220 △240 △20
貸倒引当金繰入額 △384 △2,400 △2,016
その他 △72 △221 △149
償却債権取立益 17 13 △4
株式等損益 761 744 △17
その他 △232 △532 △300
経常利益 7,705 5,347 △2,358
特別損益 △600 △43 557
うち固定資産処分損益 △2 47 49
うち減損損失 △599 △94 504
うち段階取得に係る差益 ― 4 4
税金等調整前当期純利益 7,105 5,304 △1,801
法人税、住民税及び事業税 △1,846 △1,837 10
法人税等調整額 18 680 662
当期純利益 5,276 4,147 △1,128
非支配株主に帰属する当期純利益 △98 △86 12
親会社株主に帰属する当期純利益 5,178 4,061 △1,117
(注)1 減算項目には金額頭部に△を付しております。
2 連結粗利益=資金運用収支+信託報酬+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支
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1 経営成績の分析
(1) 連結業務純益
資金運用収支は、資金運用利回り及び資金調達利回りが共に低下した一方、資金運用残高が増加したこと等によ
り、前連結会計年度比 397億円増益 の 1兆914億円 となりました。
信託報酬は、前連結会計年度比 2億円増益 の 49億円 となりました。
役務取引等収支は、海外証券ビジネスが堅調に推移したこと等により、前連結会計年度比 218億円増益 の 4,560億
円 となりました。
特定取引収支は、前連結会計年度比 864億円減益 の 711億円 となり、その他業務収支は、前連結会計年度比 665億円
増益 の 2,349億円 となりました。なお、外貨建特定取引(通貨スワップ等)とそのリスクヘッジのために行う外国為替
取引等の損益は、財務会計上、特定取引収支とその他業務収支中の外国為替売買損益に区分して計上されるため、
ヘッジ効果を踏まえた経済実態としては、特定取引収支及びその他業務収支の合算でみる必要があります。両者合
算では、前連結会計年度比199億円減益の3,061億円となりました。
以上により、連結粗利益は、前連結会計年度比 418億円増益 の 1兆8,583億円 となりました。
営業経費は、新型コロナウイルス感染症の影響による事業経費の抑制やコスト削減施策により減少した一方、海
外ビジネスを中心に増加したこと等により、前連結会計年度比 99億円増加 の 1兆676億円 となりました。
持分法による投資損益は、SMBC Aviation Capital Limitedやアジア出資先でのクレジットコストの増加等によ
り、前連結会計年度比 171億円減益 の 76億円の利益 となりました。
以上の結果、連結業務純益は、前連結会計年度比 148億円増益 の 7,983億円 となりました。
(単位:億円)
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比
資金運用収支 ① 10,516 10,914 397
資金運用収益 22,376 16,211 △6,165
資金調達費用 △11,860 △5,298 6,563
信託報酬 ② 47 49 2
役務取引等収支 ③ 4,342 4,560 218
役務取引等収益 6,141 6,320 179
役務取引等費用 △1,799 △1,760 39
特定取引収支 ④ 1,575 711 △864
特定取引収益 1,575 711 △864
特定取引費用 ― ― ―
その他業務収支 ⑤ 1,685 2,349 665
その他業務収益 2,587 3,321 734
その他業務費用 △903 △972 △69
連結粗利益
⑥ 18,165 18,583 418
(=①+②+③+④+⑤)
営業経費 ⑦ △10,577 △10,676 △99
持分法による投資損益 ⑧ 247 76 △171
連結業務純益
7,835 7,983 148
(=⑥+⑦+⑧)
(注) 減算項目には金額頭部に△を付しております。
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(2) 与信関係費用
与信関係費用は、新型コロナウイルス感染症の影響により国内外でコストが発生したことに加え、将来のコスト
発生に備えた予防的引当を計上したこと等により、前連結会計年度比 2,189億円増加 の 2,848億円 となりました。
(単位:億円)
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比
貸倒引当金繰入額 ① △384 △2,400 △2,016
一般貸倒引当金繰入額 △312 △1,873 △1,562
個別貸倒引当金繰入額 △73 △524 △451
特定海外債権引当勘定繰入額 0 △3 △3
貸出金償却 ② △220 △240 △20
貸出債権売却損等 ③ △72 △221 △149
償却債権取立益 ④ 17 13 △4
与信関係費用
△659 △2,848 △2,189
(=①+②+③+④)
(注) 減算項目には金額頭部に△を付しております。
(3) 株式等損益
株式等損益は、前連結会計年度比 17億円減益 の 744億円の利益 となりました。
(単位:億円)
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比
株式等損益 761 744 △17
株式等売却益 1,486 1,052 △435
株式等売却損 △287 △80 207
株式等償却 △439 △228 211
(注) 減算項目には金額頭部に△を付しております。
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(4) セグメントの業績
ホールセール部門の連結業務純益は前連結会計年度比190億円増益の 3,844億円 、リテール部門は同203億円減益
の △19億円 、グローバルバンキング部門は同77億円減益の 3,536億円 、市場営業部門は同38億円増益の 3,617億円 、
本社管理等は同200億円増益の △2,995億円 となりました。
(単位:億円)
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比
連結粗利益 連結業務純益 連結粗利益 連結業務純益 連結粗利益 連結業務純益
ホールセール部門 6,362 3,940 6,597 3,844 185 190
リテール部門 3,711 364 2,998 △19 △266 △203
グローバル
6,805 3,706 7,312 3,536 413 △77
バンキング部門
市場営業部門 4,264 3,619 4,301 3,617 74 38
本社管理等 △2,977 △3,793 △2,625 △2,995 12 200
合計 18,165 7,835 18,583 7,983 418 148
(注) 1 セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
2 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。
3 前連結会計年度比は、金利・為替影響等を調整しております。
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2 財政状態の分析
(1) 貸出金
貸出金は、当行において、海外貸出が減少したものの、国内法人向け貸出が増加したこと等により、前連結会計
年度末比 2兆3,140億円増加 して 86兆5,946億円 となりました。
(単位:億円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
貸出金残高(末残) 842,806 865,946 23,140
うちリスク管理債権 4,856 7,896 3,040
うち住宅ローン(注) 117,207 114,060 △3,147
(注) 当行及び国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
当行グループのリスク管理債権は、前連結会計年度末比 3,040億円増加 して 7,896億円 となりました。
債権区分別では、破綻先債権額が555億円、延滞債権額が439億円、3カ月以上延滞債権額が28億円、貸出条件緩
和債権額が2,018億円それぞれ増加しております。その結果、貸出金残高比率は、前連結会計年度末比 0.3%上昇 し
て 0.9% となりました。
① リスク管理債権の状況
(単位:億円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
破綻先債権 ① 140 694 555
延滞債権 ② 3,271 3,710 439
3カ月以上延滞債権 ③ 70 99 28
貸出条件緩和債権 ④ 1,375 3,393 2,018
合計 4,856 7,896 3,040
直接減額実施額 931 1,064 132
貸出金残高(末残) ⑤ 842,806 865,946 23,140
貸出金残高比率
(単位:%)
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
破綻先債権 (=①/⑤) 0.0 0.1 0.1
延滞債権 (=②/⑤) 0.4 0.4 0.0
3カ月以上延滞債権 (=③/⑤) 0.0 0.0 0.0
貸出条件緩和債権 (=④/⑤) 0.2 0.4 0.2
合計 0.6 0.9 0.3
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② リスク管理債権の地域別構成と業種別構成
リスク管理債権の地域別構成(単体)
(単位:億円)
前事業年度末 当事業年度末 前事業年度末比
国内 3,012 3,806 794
海外 1,122 2,303 1,182
アジア 287 608 321
北米 444 818 375
中南米 126 451 325
欧州 149 251 102
オセアニア 9 11 2
その他 108 164 57
合計 4,134 6,110 1,976
(注) 1 「国内」は国内店(特別国際金融取引勘定を除く)の合計であります。
「海外」は海外店(特別国際金融取引勘定を含む)の合計であります。
2 債務者所在国を基準に集計しております。
リスク管理債権の業種別構成(単体)
(単位:億円)
前事業年度末 当事業年度末 前事業年度末比
国内 3,012 3,806 794
製造業 457 625 168
農業、林業、漁業及び鉱業 16 17 1
建設業 100 81 △19
運輸、情報通信、公益事業 393 226 △167
卸売・小売業 652 704 52
金融・保険業 53 65 13
不動産業 333 389 56
物品賃貸業 3 8 5
各種サービス業 549 1,247 698
地方公共団体 ― ― ―
その他 456 442 △14
海外 1,122 2,303 1,182
政府等 ― ― ―
金融機関 ― ― ―
商工業 579 2,073 1,493
その他 542 231 △312
合計 4,134 6,110 1,976
(注) 「国内」は国内店(特別国際金融取引勘定を除く)の合計であります。
「海外」は海外店(特別国際金融取引勘定を含む)の合計であります。
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また、当行単体の金融再生法開示債権と保全状況は以下のとおりであります。
金融再生法開示債権は、前事業年度末比 1,992億円増加 して 6,278億円 となりました。その結果、不良債権比率は前事
業年度末比 0.19%上昇 して 0.65% となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が 397億円増加
して 1,127億円 、危険債権が 455億円増加 して 3,063億円 、要管理債権が 1,140億円増加 して 2,088億円 となりました。
開示債権の保全状況は、金融再生法開示債権 6,278億円 に対して、貸倒引当金による保全が 1,580億円 、担保保証等に
よる保全が 3,550億円 となり、保全率は 81.71% となりました。
金融再生法開示債権(単体)
(単位:億円)
前事業年度末 当事業年度末 前事業年度末比
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 730 1,127 397
危険債権 2,608 3,063 455
要管理債権 948 2,088 1,140
合計 ① 4,286 6,278 1,992
正常債権 927,974 954,267 26,294
総計 ② 932,260 960,545 28,285
不良債権比率 (=①/②) 0.46 % 0.65 % 0.19 %
(単位:億円)
前事業年度末 当事業年度末 前事業年度末比
保全額 ③ 3,729 5,130 1,401
貸倒引当金 ④ 1,122 1,580 458
担保保証等 ⑤ 2,607 3,550 943
(注) 貸倒引当金には、個別貸倒引当金及び要管理債権に対して計上している一般貸倒引当金の合計額を計上してお
ります。
保全率 (=③/①) 87.00 % 81.71 % △5.29 %
貸倒引当金総額を分子に算入した場合の保全率 126.08 % 129.24 % 3.16 %
担保保証等控除後の開示債権に対する引当率
66.81 % 57.91 % △8.90 %
(=④/(①-⑤))
貸倒引当金総額を分子に算入した場合の引当率 166.55 % 167.29 % 0.74 %
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(2) 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比 9兆2,112億円増加 して 35兆4,939億円 となりました。
(単位:億円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
有価証券 262,826 354,939 92,112
国債 73,480 142,936 69,456
地方債 2,627 7,549 4,922
社債 27,391 26,290 △1,101
株式 27,129 35,870 8,740
うち時価のあるもの 25,514 34,259 8,745
その他の証券 132,200 142,294 10,094
(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。
[ご参考]有価証券等の評価損益(単体)
(単位:億円)
前事業年度末 当事業年度末 前事業年度末比
満期保有目的の債券 △1 △1 0
子会社・関連会社株式 △1,268 △1,202 67
その他有価証券 14,562 23,931 9,370
うち株式 12,107 21,747 9,640
うち債券 214 79 △135
その他の金銭の信託 ― ― ―
合計 13,292 22,729 9,436
(3) 繰延税金資産(負債)
繰延税金資産は、前連結会計年度末比 47億円増加 して 309億円 となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計
年度末比 2,391億円増加 して 6,207億円 となりました。
(単位:億円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
繰延税金資産 261 309 47
繰延税金負債 △3,816 △6,207 △2,391
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なお、当行単体の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
〔当行単体〕
(単位:億円)
前事業年度末 当事業年度末 前事業年度末比
繰延税金資産 ① 4,596 4,970 374
貸倒引当金及び貸出金償却 1,174 1,776 602
有価証券有税償却 2,249 2,090 △159
その他 1,173 1,104 △70
評価性引当額 ② △2,798 △2,495 303
評価性引当額控除後繰延税金資産合計
③ 1,799 2,475 677
(=①+②)
繰延税金負債 ④ △5,106 △7,355 △2,249
その他有価証券評価差額金 △4,087 △6,676 △2,589
その他 △1,018 △679 340
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債)
△3,307 △4,880 △1,573
(=③+④)
(4) 預金
預金は、当行において、国内預金が個人預金、法人預金ともに増加したこと等から、前連結会計年度末比 14兆
8,627億円増加 して 142兆4,867億円 となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比 2兆4,302億円増加 し
て 12兆7,606億円 となりました。
(単位:億円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
預金 1,276,240 1,424,867 148,627
うち国内個人預金(注) 515,591 561,316 45,725
うち国内法人預金(注) 535,169 597,475 62,306
譲渡性預金 103,304 127,606 24,302
(注) 当行及び国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
(5) 純資産の部
純資産の部合計は、 9兆2,564億円 となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の
計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比 540億円増加 して 7兆2,034億円 となりました。また、その他の
包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比 8,224億円増加 して 1兆9,511億円 となりました。
(単位:億円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
純資産の部合計 83,683 92,564 8,880
うち株主資本合計 71,494 72,034 540
うちその他の包括利益累計額合計 11,287 19,511 8,224
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ③連結株主資本等変
動計算書」に記載しております。
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3 国内・海外別業績
(1) 国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比 397億円増益 の 1兆914億円 、信託報酬は同 2億円増益 の 49
億円 、役務取引等収支は同 218億円増益 の 4,560億円 、特定取引収支は同 864億円減益 の 711億円 、その他業務収支
は同 665億円増益 の 2,349億円 となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前連結会計年度比 912億円増益 の 5,136億円 、信託報酬は同 2
億円増益 の 49億円 、役務取引等収支は同 57億円減益 の 2,510億円 、特定取引収支は同 1,069億円減益 の 85億円 、そ
の他業務収支は同 893億円増益 の 1,663億円 となりました。
海外の資金運用収支は前連結会計年度比 513億円減益 の 5,996億円 、役務取引等収支は同 267億円増益 の 2,119億
円 、特定取引収支は同 205億円増益 の 627億円 、その他業務収支は同 231億円減益 の 689億円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 422,373 650,835 △21,588 1,051,621
資金運用収支
当連結会計年度 513,591 599,556 △21,783 1,091,364
前連結会計年度 910,696 1,374,225 △47,295 2,237,626
うち資金運用収益
当連結会計年度 776,983 876,769 △32,635 1,621,117
前連結会計年度 488,323 723,389 △25,707 1,186,005
うち資金調達費用
当連結会計年度 263,391 277,213 △10,851 529,752
前連結会計年度 4,701 ― ― 4,701
信託報酬
当連結会計年度 4,895 ― ― 4,895
前連結会計年度 256,653 185,163 △7,606 434,209
役務取引等収支
当連結会計年度 250,979 211,866 △6,831 456,014
前連結会計年度 402,192 222,462 △10,520 614,134
うち役務取引等収益
当連結会計年度 391,681 253,195 △12,871 632,005
前連結会計年度 145,539 37,299 △2,913 179,925
うち役務取引等費用
当連結会計年度 140,702 41,328 △6,039 175,991
前連結会計年度 115,330 42,200 ― 157,531
特定取引収支
当連結会計年度 8,466 62,675 ― 71,141
前連結会計年度 115,613 51,765 △9,846 157,531
うち特定取引収益
当連結会計年度 10,630 63,831 △3,320 71,141
前連結会計年度 282 9,564 △9,846 ―
うち特定取引費用
当連結会計年度 2,164 1,156 △3,320 ―
前連結会計年度 77,004 92,007 △531 168,479
その他業務収支
当連結会計年度 166,344 68,927 △340 234,930
前連結会計年度 127,320 131,961 △531 258,749
うちその他業務収益
当連結会計年度 216,309 116,150 △340 332,118
前連結会計年度 50,315 39,953 ― 90,269
うちその他業務費用
当連結会計年度 49,965 47,223 ― 97,188
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
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(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比 15兆9,291億円増加 して 140兆3,120億円 、利回り
は同 0.64%低下 して 1.16% となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同 20兆5,973億円増加 して 189兆6,424
億円 、利回りは同 0.42%低下 して 0.28% となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比 9兆392億円増加 して 89兆9,525
億円 、利回りは同0.27%低下して 0.86% となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同 14兆8,964億円増加 し
て 147兆8,404億円 、利回りは同 0.19%低下 して 0.18% となりました。
海外の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比 6兆8,779億円増加 して 52兆12億円 、利回りは同 1.36%低下
して 1.69% となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同 5兆6,887億円増加 して 43兆4,432億円 、利回りは
同 1.28%低下 して 0.64% となりました。
① 国内
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 80,913,276 910,696 1.13
資金運用勘定
当連結会計年度 89,952,451 776,983 0.86
前連結会計年度 53,436,866 568,589 1.06
うち貸出金
当連結会計年度 57,919,773 506,603 0.87
前連結会計年度 17,989,408 244,886 1.36
うち有価証券
当連結会計年度 22,375,145 197,328 0.88
前連結会計年度 209,079 118 0.06
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 831,704 △74 △0.01
前連結会計年度 2,711,351 △1,146 △0.04
うち買現先勘定
当連結会計年度 2,127,009 △1,410 △0.07
前連結会計年度 955,889 975 0.10
うち債券貸借取引支払
保証金
当連結会計年度 1,005,886 388 0.04
前連結会計年度 1,170,334 19,042 1.63
うち預け金
当連結会計年度 1,411,149 10,821 0.77
前連結会計年度 132,944,006 488,323 0.37
資金調達勘定
当連結会計年度 147,840,434 263,391 0.18
前連結会計年度 101,639,537 51,779 0.05
うち預金
当連結会計年度 112,820,016 16,497 0.01
前連結会計年度 5,444,548 409 0.01
うち譲渡性預金
当連結会計年度 3,776,204 236 0.01
前連結会計年度 462,338 △32 △0.01
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 477,464 △203 △0.04
前連結会計年度 4,051,775 37,754 0.93
うち売現先勘定
当連結会計年度 4,391,943 1,991 0.05
前連結会計年度 864,536 941 0.11
うち債券貸借取引受入
担保金
当連結会計年度 906,974 △60 △0.01
前連結会計年度 100,091 11 0.01
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 62,175 9 0.02
前連結会計年度 16,673,018 200,322 1.20
うち借用金
当連結会計年度 22,748,383 188,100 0.83
前連結会計年度 2,449,786 64,314 2.63
うち社債
当連結会計年度 1,407,674 42,111 2.99
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、
週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
3 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度48,171,886百万円、当連結会計年度53,679,732
百万円)を含めずに表示しております。
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② 海外
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 45,123,324 1,374,225 3.05
資金運用勘定
当連結会計年度 52,001,174 876,769 1.69
前連結会計年度 27,120,195 920,531 3.39
うち貸出金
当連結会計年度 30,689,543 662,984 2.16
前連結会計年度 5,507,688 117,254 2.13
うち有価証券
当連結会計年度 6,602,380 99,150 1.50
前連結会計年度 1,575,530 15,746 1.00
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 1,867,078 12,106 0.65
前連結会計年度 2,580,540 57,573 2.23
うち買現先勘定
当連結会計年度 2,998,992 22,992 0.77
前連結会計年度 24,706 72 0.29
うち債券貸借取引支払
保証金
当連結会計年度 26,337 62 0.24
前連結会計年度 4,071,134 76,822 1.89
うち預け金
当連結会計年度 5,097,684 15,385 0.30
前連結会計年度 37,754,490 723,389 1.92
資金調達勘定
当連結会計年度 43,443,225 277,213 0.64
前連結会計年度 22,539,322 406,428 1.80
うち預金
当連結会計年度 27,115,974 145,064 0.53
前連結会計年度 6,424,927 131,442 2.05
うち譲渡性預金
当連結会計年度 7,190,389 35,641 0.50
前連結会計年度 727,834 10,573 1.45
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 701,190 2,003 0.29
前連結会計年度 5,240,834 100,259 1.91
うち売現先勘定
当連結会計年度 5,363,717 13,659 0.25
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引受入
担保金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 1,811,251 31,513 1.74
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 1,697,621 6,019 0.35
前連結会計年度 490,519 18,937 3.86
うち借用金
当連結会計年度 474,767 16,279 3.43
前連結会計年度 69,728 2,891 4.15
うち社債
当連結会計年度 50,117 2,235 4.46
(注) 1 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、
週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
3 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度3,479,071百万円、当連結会計年度4,230,153百
万円)を含めずに表示しております。
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③ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
種類 期別
相殺消去額 相殺消去額
(%)
小計 合計 小計 合計
(△) (△)
前連結会計年度 126,036,600 △1,653,695 124,382,905 2,284,922 △47,295 2,237,626 1.80
資金運用勘定
当連結会計年度 141,953,625 △1,641,579 140,312,046 1,653,753 △32,635 1,621,117 1.16
前連結会計年度 80,557,062 △145,714 80,411,348 1,489,120 △3,975 1,485,144 1.85
うち貸出金
当連結会計年度 88,609,317 △84,601 88,524,716 1,169,587 △1,242 1,168,345 1.32
前連結会計年度 23,497,097 ― 23,497,097 362,141 △21,588 340,553 1.45
うち有価証券
当連結会計年度 28,977,526 ― 28,977,526 296,478 △21,783 274,694 0.95
前連結会計年度 1,784,610 ― 1,784,610 15,865 ― 15,865 0.89
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 2,698,783 ― 2,698,783 12,031 ― 12,031 0.45
前連結会計年度 5,291,891 △98,826 5,193,065 56,426 △2,090 54,336 1.05
うち買現先勘定
当連結会計年度 5,126,001 △48,547 5,077,454 21,582 △69 21,513 0.42
前連結会計年度 980,596 ― 980,596 1,047 ― 1,047 0.11
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 1,032,224 ― 1,032,224 450 ― 450 0.04
前連結会計年度 5,241,468 △1,271,872 3,969,596 95,865 △16,796 79,068 1.99
うち預け金
当連結会計年度 6,508,834 △1,506,075 5,002,758 26,207 △9,196 17,010 0.34
前連結会計年度 170,698,497 △1,653,402 169,045,094 1,211,713 △25,707 1,186,005 0.70
資金調達勘定
当連結会計年度 191,283,660 △1,641,302 189,642,357 540,604 △10,851 529,752 0.28
前連結会計年度 124,178,859 △1,271,872 122,906,987 458,207 △16,796 441,411 0.36
うち預金
当連結会計年度 139,935,990 △1,506,075 138,429,914 161,561 △9,196 152,365 0.11
前連結会計年度 11,869,475 ― 11,869,475 131,851 ― 131,851 1.11
うち譲渡性預金
当連結会計年度 10,966,594 ― 10,966,594 35,878 ― 35,878 0.33
前連結会計年度 1,190,173 ― 1,190,173 10,540 ― 10,540 0.89
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 1,178,654 ― 1,178,654 1,800 ― 1,800 0.15
前連結会計年度 9,292,609 △98,826 9,193,783 138,014 △2,090 135,924 1.48
うち売現先勘定
当連結会計年度 9,755,661 △48,547 9,707,113 15,650 △69 15,581 0.16
前連結会計年度 864,536 ― 864,536 941 ― 941 0.11
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 906,974 ― 906,974 △60 ― △60 △0.01
前連結会計年度 1,911,343 ― 1,911,343 31,525 ― 31,525 1.65
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 1,759,796 ― 1,759,796 6,029 ― 6,029 0.34
前連結会計年度 17,163,537 △145,714 17,017,823 219,259 △3,975 215,283 1.27
うち借用金
当連結会計年度 23,223,150 △84,601 23,138,549 204,380 △1,242 203,137 0.88
前連結会計年度 2,519,514 ― 2,519,514 67,206 ― 67,206 2.67
うち社債
当連結会計年度 1,457,791 ― 1,457,791 44,347 ― 44,347 3.04
(注) 1 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、
週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
3 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度51,641,993百万円、当連結会計年度57,899,427
百万円)を含めずに表示しております。
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(3) 国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は前連結会計年度比 179億円増加 の 6,320億円 、一方役務取引等費用は同 39億
円減少 の 1,760億円 となったことから、役務取引等収支は同 218億円増益 の 4,560億円 となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の役務取引等収益は前連結会計年度比 105億円減少 の 3,917億円 、一方役務取引
等費用は同 48億円減少 の 1,407億円 となったことから、役務取引等収支は同 57億円減益 の 2,510億円 となりまし
た。
海外の役務取引等収益は前連結会計年度比 307億円増加 の 2,532億円 、一方役務取引等費用は同 40億円増加 の 413
億円 となったことから、役務取引等収支は同 267億円増益 の 2,119億円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 402,192 222,462 △10,520 614,134
役務取引等収益
当連結会計年度 391,681 253,195 △12,871 632,005
前連結会計年度 16,975 131,138 △5,447 142,666
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 17,448 151,612 △5,714 163,346
前連結会計年度 119,894 21,612 △28 141,477
うち為替業務
当連結会計年度 117,257 22,687 △30 139,913
前連結会計年度 7,581 37,915 △2 45,494
うち証券関連業務
当連結会計年度 5,010 44,542 ― 49,553
前連結会計年度 8,312 ― ― 8,312
うち代理業務
当連結会計年度 7,228 ― ― 7,228
前連結会計年度 4,347 2 ― 4,350
うち保護預り・
貸金庫業務
当連結会計年度 4,156 3 ― 4,159
前連結会計年度 31,077 9,549 △350 40,275
うち保証業務
当連結会計年度 30,879 9,996 △1,283 39,592
前連結会計年度 24,099 40 ― 24,139
うち投資信託
関連業務
当連結会計年度 25,871 33 ― 25,904
前連結会計年度 145,539 37,299 △2,913 179,925
役務取引等費用
当連結会計年度 140,702 41,328 △6,039 175,991
前連結会計年度 32,905 7,817 △124 40,597
うち為替業務
当連結会計年度 32,678 7,140 △114 39,704
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
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(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度の特定取引収益は前連結会計年度比 864億円減少 の 711億円 となったことから、特定取引収支
は同 864億円減益 の 711億円 となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の特定取引収益は前連結会計年度比 1,050億円減少 の 106億円 、一方特定取引
費用は同 19億円増加 の 22億円 となったことから、特定取引収支は同 1,069億円減益 の 85億円 となりました。
海外の特定取引収益は前連結会計年度比 121億円増加 の 638億円 、一方特定取引費用は同 84億円減少 の 12億円
となったことから、特定取引収支は同 205億円増益 の 627億円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 115,613 51,765 △9,846 157,531
特定取引収益
当連結会計年度 10,630 63,831 △3,320 71,141
前連結会計年度 1,093 8,361 ― 9,454
うち商品
有価証券収益
当連結会計年度 ― 16,381 △450 15,930
前連結会計年度 9,088 176 ― 9,265
うち特定取引
有価証券収益
当連結会計年度 4,461 ― △49 4,411
前連結会計年度 105,409 43,223 △9,846 138,786
うち特定金融
派生商品収益
当連結会計年度 6,072 47,191 △2,819 50,443
前連結会計年度 22 2 ― 25
うちその他の
特定取引収益
当連結会計年度 97 258 ― 356
前連結会計年度 282 9,564 △9,846 ―
特定取引費用
当連結会計年度 2,164 1,156 △3,320 ―
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち商品
有価証券費用
当連結会計年度 450 ― △450 ―
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち特定取引
有価証券費用
当連結会計年度 ― 49 △49 ―
前連結会計年度 282 9,564 △9,846 ―
うち特定金融
派生商品費用
当連結会計年度 1,713 1,106 △2,819 ―
前連結会計年度 ― ― ― ―
うちその他の
特定取引費用
当連結会計年度 ― ― ― ―
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
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② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度末の特定取引資産残高は前連結会計年度末比 7,255億円減少 の 3兆4,083億円 、特定取引負債
残高は同 6,215億円減少 の 2兆8,377億円 となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の特定取引資産残高は前連結会計年度末比 6,283億円減少 の 2兆1,132億円 、
特定取引負債残高は同 4,908億円減少 の 2兆213億円 となりました。
海外の特定取引資産残高は前連結会計年度末比 2,008億円減少 の 1兆3,235億円 、特定取引負債残高は同 2,343
億円減少 の 8,447億円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度末 2,741,487 1,524,271 △131,942 4,133,816
特定取引資産
当連結会計年度末 2,113,203 1,323,479 △28,359 3,408,323
前連結会計年度末 119,303 220,036 ― 339,339
うち商品有価証券
当連結会計年度末 83,540 232,296 ― 315,837
前連結会計年度末 2,556 ― ― 2,556
うち商品有価証券
派生商品
当連結会計年度末 ― ― ― ―
前連結会計年度末 ― ― ― ―
うち特定取引
有価証券
当連結会計年度末 ― ― ― ―
前連結会計年度末 28,604 19 ― 28,624
うち特定取引
有価証券派生商品
当連結会計年度末 15,806 184 ― 15,990
前連結会計年度末 2,543,025 1,298,633 △131,942 3,709,715
うち特定金融
派生商品
当連結会計年度末 1,849,861 1,090,998 △28,359 2,912,500
前連結会計年度末 47,998 5,581 ― 53,579
うちその他の
特定取引資産
当連結会計年度末 163,994 ― ― 163,994
前連結会計年度末 2,512,076 1,078,983 △131,942 3,459,117
特定取引負債
当連結会計年度末 2,021,305 844,718 △28,359 2,837,664
前連結会計年度末 112,471 69,515 ― 181,987
うち売付商品債券
当連結会計年度末 7,798 107,930 ― 115,729
前連結会計年度末 1,976 ― ― 1,976
うち商品有価証券
派生商品
当連結会計年度末 ― ― ― ―
前連結会計年度末 ― ― ― ―
うち特定取引
売付債券
当連結会計年度末 ― ― ― ―
前連結会計年度末 28,931 9 ― 28,941
うち特定取引
有価証券派生商品
当連結会計年度末 15,342 148 ― 15,490
前連結会計年度末 2,368,696 1,009,457 △131,942 3,246,211
うち特定金融
派生商品
当連結会計年度末 1,998,164 736,639 △28,359 2,706,444
前連結会計年度末 ― ― ― ―
うちその他の
特定取引負債
当連結会計年度末 ― ― ― ―
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
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(5) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度末 105,641,287 21,982,708 127,623,995
預金合計
当連結会計年度末 117,059,964 25,426,704 142,486,668
前連結会計年度末 80,651,604 14,626,335 95,277,939
うち流動性預金
当連結会計年度末 90,621,511 17,323,786 107,945,298
前連結会計年度末 17,782,431 7,288,271 25,070,703
うち定期性預金
当連結会計年度末 17,849,916 8,005,625 25,855,542
前連結会計年度末 7,207,251 68,101 7,275,352
うちその他
当連結会計年度末 8,588,536 97,291 8,685,828
前連結会計年度末 4,231,740 6,098,695 10,330,435
譲渡性預金
当連結会計年度末 5,793,153 6,967,463 12,760,617
前連結会計年度末 109,873,027 28,081,404 137,954,431
総合計
当連結会計年度末 122,853,118 32,394,167 155,247,286
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 「定期性預金」とは、定期預金であります。
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 54,515,111 100.00 57,153,092 100.00
製造業 7,264,656 13.33 8,578,208 15.01
農業、林業、漁業及び鉱業 271,216 0.50 274,731 0.48
建設業 753,216 1.38 735,840 1.29
運輸、情報通信、公益事業 5,228,310 9.59 5,401,716 9.45
卸売・小売業 4,393,787 8.06 5,066,278 8.86
金融・保険業 5,927,258 10.87 5,490,456 9.61
不動産業、物品賃貸業 9,302,176 17.06 10,431,377 18.25
各種サービス業 4,355,912 7.99 4,868,751 8.52
地方公共団体 784,273 1.44 546,849 0.96
その他 16,234,304 29.78 15,758,881 27.57
海外及び特別国際金融取引勘定分 29,765,501 100.00 29,441,521 100.00
政府等 276,493 0.93 265,650 0.90
金融機関 2,093,606 7.03 2,539,405 8.63
商工業 23,939,816 80.43 23,487,203 79.78
その他 3,455,585 11.61 3,149,262 10.69
.合計 84,280,613 ― 86,594,613 ―
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
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② 外国政府等向け債権残高(国別)
期別 国別 金額(百万円)
アルゼンチン 8
前連結会計年度末 合計 8
(資産の総額に対する割合:%) (0.00)
ミャンマー 4,345
アルゼンチン 9
当連結会計年度末 スリランカ 7
合計 4,362
(資産の総額に対する割合:%) (0.00)
(注) 対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を引き当てる特定海外債権引当勘定の引当対象と
される債権残高を記載しております。
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(7) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内 海外 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度末 7,348,013 ― 7,348,013
国債
当連結会計年度末 14,293,610 ― 14,293,610
前連結会計年度末 262,681 ― 262,681
地方債
当連結会計年度末 754,922 ― 754,922
前連結会計年度末 2,666,212 72,866 2,739,079
社債
当連結会計年度末 2,567,322 61,682 2,629,005
前連結会計年度末 2,712,913 ― 2,712,913
株式
当連結会計年度末 3,586,953 ― 3,586,953
前連結会計年度末 6,966,667 6,253,293 13,219,960
その他の証券
当連結会計年度末 7,636,034 6,593,354 14,229,388
前連結会計年度末 19,956,489 6,326,160 26,282,649
合計
当連結会計年度末 28,838,842 6,655,037 35,493,879
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
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4 キャッシュ・フローの状況の分析
(1) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」が前連結会計年度対比 12兆1,990億円増加 の +17兆8,098億円 、有価証券の取得・売却や有形固定資
産の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同 4兆5,865億円減少 の △7兆4,982億円 、配当金の
支払等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同 3,709億円減少 の +476億円 となりました。
その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末対比 10兆5,186億円増加 の 65兆
6,418億円 となりました。
(2) 資本政策の方針
当行は、銀行業の公共性に鑑み、健全経営確保の観点から内部留保に留意しつつ、親会社である三井住友フィナ
ンシャルグループの経営方針に従って、同社に対して配当を行っております。
三井住友フィナンシャルグループにおいては、健全性確保、株主還元強化、成長投資をバランスよく実現してい
くことを資本政策の基本方針としております。2020年度からの3年間を計画期間とする本中期経営計画において
も、引き続き当該基本方針のもと、持続的な株主価値の向上を目指してまいります。
① 健全性確保
三井住友フィナンシャルグループは、2020年度、新型コロナウイルス感染症に苦しむ国内外のお客さまに対す
る資金繰り支援を最優先に位置づけ、健全性を示す普通株式Tier1比率(※)の目線を、本中期経営計画における
目標である10%程度から0.5%を切り下げ、9.5%程度として運営してまいりました。その結果、お客さまの資金
繰り支援に確りと対応しながらも、2021年3月末の普通株式等Tier1比率は9.8%と、引き続き健全性を確保して
おります。
2021年度につきましても、普通株式Tier1比率を9.5%程度とする運営を継続し、健全性を確保しながら、新型
コロナウイルス感染症に苦しむ国内外のお客さまに対する資金繰り支援に努めてまいります。
(※)三井住友フィナンシャルグループ連結ベース、バーゼルⅢ最終化時、その他有価証券評価差額金を除く
② 株主還元強化
三井住友フィナンシャルグループは、本中期経営計画において、配当を基本に機動的な自己株式取得も実施す
るという株主還元の方針は不変であります。また、累進的配当、すなわち減配せず、配当維持もしくは増配を原
則とし、本中期経営計画期間中に配当性向を40%まで引き上げるという点についても、継続して取り組んでまい
ります。
三井住友フィナンシャルグループの2020年度の配当は、新型コロナウイルス感染症の影響等により親会社株主
に帰属する当期純利益が減益となった一方で、累進的配当方針に基づき期初予想比通り、190円といたしました。
また、三井住友フィナンシャルグループの2021年度の配当予想は、2020年度の親会社株主に帰属する当期純利
益の減益によって配当性向達成とはせず、中期経営計画で想定する利益水準での配当性向目標達成に向けて、前
年度対比10円増配の200円といたしました。
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③ 成長投資
三井住友フィナンシャルグループにおいては、前中期経営計画で普通株式等Tier1比率が目標水準の10%に到
達したことで、本中期経営計画は将来の成長に向けた資本活用ができるステージとなりました。
本中期経営計画では、引き続き資産効率を重視しつつ、7つの重点事業領域を中心に3年間で5,000億円の資本
を投入し、5兆円のリスクアセットの増加を図る計画としており、資産効率を重視しつつ、成長投資を行うこと
で、着実な増益を目指してまいります。
また、M&Aを通じたインオーガニック成長についても、「海外における資本・資産効率の高い投資」や「中
長期的な成長に向けたビジネスプラットフォームを創るための投資」をターゲットに、三井住友フィナンシャル
グループの投資規準を満たす案件を追求してまいります。
④ 政策保有株式
三井住友フィナンシャルグループは、2015年10月より、5ヵ年で簿価5,000億円の削減を目指してまいりました
が、2020年9月末までに約5,100億円を削減し、同計画を達成いたしました。2020年5月に公表した新削減計画で
は、2020年4月以降の5ヵ年で合計3,000億円の削減を目指しており、2020年度は約550億円を削減いたしまし
た。引き続き、新削減計画のもと政策保有株式の削減に取り組んでまいります。
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと
単体ベースの双方について算出しております。
当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しておりま
す。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手
法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有す
る資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバ
レッジに係る健全性を判断するための基準」(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと
単体ベースの双方について算出しております。
なお、2021年3月31日の連結レバレッジ比率及び単体レバレッジ比率は、平成31年金融庁告示第11号の2020年6月30
日付改正に伴い、日本銀行に対する預け金の額を総エクスポージャーの額より除外して計算しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
2020年3月31日 2021年3月31日
1.連結総自己資本比率(4/7) 18.06 17.72
2.連結Tier1比率(5/7) 15.80 15.89
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7) 13.70 13.98
4.連結における総自己資本の額 101,072 106,124
5.連結におけるTier1資本の額 88,423 95,180
6.連結における普通株式等Tier1資本の額 76,692 83,747
7.リスク・アセットの額 559,538 598,712
8.連結総所要自己資本額 44,763 47,897
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
2020年3月31日 2021年3月31日
連結レバレッジ比率 3.97 5.21
単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
2020年3月31日 2021年3月31日
1.単体総自己資本比率(4/7) 17.61 16.96
2.単体Tier1比率(5/7) 15.23 15.08
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7) 13.01 13.09
4.単体における総自己資本の額 92,020 96,515
5.単体におけるTier1資本の額 79,598 85,809
6.単体における普通株式等Tier1資本の額 68,003 74,514
7.リスク・アセットの額 522,489 568,835
8.単体総所要自己資本額 41,799 45,507
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
2020年3月31日 2021年3月31日
単体レバレッジ比率 3.85 5.05
5 重要な会計上の見積り
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当行が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものについては、「第5 経理の状
況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
6 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を合算しておりま
す。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行及び株式会社SMBC信託銀行です。
① 信託財産の運用/受入の状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 現在) ( 2021年3月31日 現在)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
貸出金 662,897 4.65 671,707 4.55
有価証券 1,630,993 11.44 1,402,836 9.50
信託受益権 1,214,966 8.53 1,472,850 9.97
受託有価証券 634,633 4.45 771,626 5.22
金銭債権 7,038,816 49.38 6,587,176 44.59
有形固定資産 1,062,352 7.45 1,332,503 9.02
無形固定資産 1,999 0.02 1,999 0.01
その他債権 31,727 0.22 39,786 0.27
銀行勘定貸 1,811,250 12.71 2,321,129 15.71
現金預け金 164,372 1.15 172,061 1.16
その他 29 0.00 29 0.00
合計 14,254,038 100.00 14,773,706 100.00
負債
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 現在) ( 2021年3月31日 現在)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 2,784,105 19.53 3,269,028 22.13
投資信託 1,001,831 7.03 1,230,313 8.33
金銭信託以外の金銭の信託 528,829 3.71 579,149 3.92
有価証券の信託 635,285 4.46 778,512 5.27
金銭債権の信託 6,783,830 47.59 6,331,606 42.86
包括信託 2,520,104 17.68 2,584,943 17.49
その他の信託 51 0.00 153 0.00
合計 14,254,038 100.00 14,773,706 100.00
(注) 1 共同信託他社管理財産は前連結会計年度末48,039百万円、当連結会計年度末65,722百万円であります。
2 上記以外の自己信託に係る信託財産残高は前連結会計年度末65,835百万円、当連結会計年度末27,163百万円
であります。
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② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 現在) ( 2021年3月31日 現在)
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
製造業 ― ― ― ―
農業、林業、漁業及び鉱業 34,400 5.19 41,600 6.19
建設業 ― ― ― ―
運輸、情報通信、公益事業 233,432 35.21 232,964 34.68
卸売・小売業 ― ― ― ―
金融・保険業 187,392 28.27 185,132 27.56
不動産業、物品賃貸業 86,921 13.11 94,223 14.03
各種サービス業 3,765 0.57 3,615 0.54
地方公共団体 100,912 15.22 98,828 14.71
その他 16,074 2.43 15,343 2.29
合計 662,897 100.00 671,707 100.00
③ 有価証券残高の状況
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 現在) ( 2021年3月31日 現在)
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国債 34,708 2.13 24,021 1.71
社債 1,095,455 67.16 883,947 63.01
株式 303,529 18.61 277,258 19.77
その他の証券 197,300 12.10 217,609 15.51
合計 1,630,993 100.00 1,402,836 100.00
④ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
金銭信託
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 現在) ( 2021年3月31日 現在)
科目
金額(百万円) 金額(百万円)
銀行勘定貸 10,693 26,034
資産計 10,693 26,034
元本 10,693 26,034
その他 0 0
負債計 10,693 26,034
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の
貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証している
ものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によ
るものに限る)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるも
の並びに欄外に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契
約によるものに限る)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以
外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
当行単体
2020年3月31日 現在 2021年3月31日 現在
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 730 1,127
危険債権 2,608 3,063
要管理債権 948 2,088
正常債権 927,974 954,267
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4 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
5 【研究開発活動】
該当ありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当行において、お客さまの利便性向上と業務の効率化推進のために事務機械等のシステム関連投資や拠点の新
設・統合等を行いましたこと等から、当連結会計年度中の設備投資の総額は1,742億円となりました。
なお、当連結会計年度中における設備の除却、売却等については、重要なものはありません。
会社名 報告セグメント 金額(百万円)
ホールセール部門
リテール部門
株式会社三井住友銀行 グローバルバンキング部門 130,033
市場営業部門
本社管理
グローバルバンキング部門
株式会社SMBC信託銀行 4,632
本社管理
その他 ― 39,538
合計 174,204
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2 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
( 2021年3月31日 現在)
リース
従業
土地 建物 動産 合計
設備の
資産
会社名 報告セグメント 店舗名その他 所在地 員数
内容
(人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
株式会社 ホールセール部門
東京都 店舗・
本店 ― ― 9,594 1,865 13 11,473 3,108
三井住友銀行 リテール部門
千代田区 事務所
グローバル
東京都
東館 事務所 5,956 121,939 43,403 2,537 ― 167,882 1,357
バンキング部門
千代田区
市場営業部門
大阪本店 大阪市 店舗・
本社管理 8,334 11,978 8,753 487 ― 21,219 837
営業部 中央区 事務所
神戸市 店舗・
神戸営業部 6,433 6,159 5,667 158 ― 11,984 405
中央区 事務所
神奈川県 事務
大和センター 15,537 1,924 3,390 829 ― 6,145 ―
大和市 センター
大阪市 事務
鰻谷センター 4,707 2,156 3,747 325 ― 6,229 ―
中央区 センター
札幌支店
北海道・
店舗 632 1,071 633 75 ― 1,780 137
ほか 7店
東北地区
横浜支店
関東地区
27,300
店舗 15,178 16,736 2,528 115 34,559 2,303
ほか 156店 (755)
(除く東京都)
人形町支店
55,645
東京都 店舗 62,776 48,396 5,075 142 116,390 7,394
ほか 330店 (5,863)
名古屋支店
中部地区 店舗 11,816 8,235 4,801 508 ― 13,544 892
ほか 56店
京都支店
近畿地区
41,380
店舗 14,707 17,822 2,323 ― 34,853 1,986
ほか 136店 (1,828)
(除く大阪府)
大阪中央支店
65,345
大阪府 店舗 29,094 21,999 2,509 ― 53,602 3,599
ほか 226店 (1,548)
岡山支店
中国・
店舗 3,580 1,630 1,384 123 ― 3,138 235
ほか 14店
四国地区
福岡支店
九州地区 店舗 5,022 4,325 2,012 225 ― 6,563 318
ほか 22店
ニューヨーク
店舗・
支店 米州地域 ― ― 6,812 3,033 ― 9,845 1,942
事務所
ほか 14店
デュッセル
店舗・
ドルフ支店
欧阿中東地域 ― ― 766 25 ― 791 215
事務所
ほか 8店
香港支店
店舗・
アジア・オセ
― ― 4,195 2,319 ― 6,514 3,368
ほか 19店 アニア地域
事務所
176,134
社宅・寮 東京都他 社宅・寮 54,823 31,184 219 ― 86,227 ―
(820)
事務所・
228,638
その他の施設 東京都他 103,197 58,305 8,876 1,452 171,831 8
(3,666)
研修所他
(国内連結子会社)
本店 東京都 店舗・
株式会社 グローバル
バンキング部門 ほか1拠点 港区及び 事務所
SMBC信託銀行
― ― 14 209 ― 223 1,143
本社管理 東京都
新宿区
(注) 1 「土地」の「面積」欄の( )内は借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め、56,036百万円
であります。
2 動産は、事務機械13,140百万円、その他21,117百万円であります。
3 当行の店舗外現金自動設備50,430か所、海外駐在員事務所4か所、代理店1店は上記に含めて記載しており
ます。なお、株式会社SMBC信託銀行の両替業務を主体とした外貨両替コーナー12か所は上記に含めておりませ
ん。
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4 上記には、連結会社以外に貸与している土地、建物が含まれており、その主な内容は次のとおりでありま
す。
東館 建物 7,181百万円
大阪本店営業部 建物 242百万円
北海道・東北地区 建物 19百万円
3,098百万円 (7,536㎡)
関東地区(除く東京都) 土地 、 建物 186百万円
7,632百万円 (7,387㎡)
東京都 土地 、 建物 2,622百万円
727百万円 (1,977㎡)
中部地区 土地 、 建物 23百万円
1,835百万円 (5,401㎡)
近畿地区(除く大阪府) 土地 、 建物 408百万円
5,379百万円 (15,300㎡)
大阪府 土地 、 建物 282百万円
中国・四国地区 建物 9百万円
742百万円 (1,398㎡)
九州地区 土地
5 上記のほか、当行は、ソフトウエア資産250,251百万円を所有しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設・改修、除却・売却は次のとおりであります。
投資予定額
(百万円)
店舗名 資金調達 完了予定
会社名 報告セグメント 所在地 区分 設備の内容 着手年月
その他 方法 年月
総額 既支払額
株式会社 ホールセール部門
新設・ 店舗・
― ― 34,100 ― 自己資金 ― (注)2
三井住友銀行 リテール部門
改修等 事務所等
グローバル
新設・
バンキング部門
― ― 事務機械 11,000 ― 自己資金 ― (注)3
改修等
市場営業部門
本社管理
新設・ ソフト
― ― 93,400 ― 自己資金 ― (注)4
改修等 ウエア
(注) 1 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2 店舗・事務所等の主なものは2022年3月までに完了予定であります。
3 事務機械の主なものは2022年3月までに完了予定であります。
4 ソフトウエアの主なものは2022年3月までに完了予定であります。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
第五種優先株式 167,000
第六種優先株式 70,001
第七種優先株式 167,000
第八種優先株式 115,000
第九種優先株式 115,000
計 240,634,001
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年3月31日 ) (2021年6月29日)
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当行における
普通株式 106,248,400 同左 ―
標準となる株式
(注)1
第1回第六種優先株式 70,001 同左 ― (注)1, 2, 3
計 106,318,401 同左 ― ―
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(注) 1 当行は、単元株制度を採用しておりません。
2 第1回第六種優先株式の主な内容は次のとおりであります。
(1) 優先配当金
① 当銀行は、剰余金の配当を行うときは、第1回第六種優先株式を有する株主(以下「第1回第六種優先
株主」という。下記3において同じ)または第1回第六種優先株式の登録株式質権者(以下「第1回第六
種優先登録株式質権者」という)に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、第1回第六種
優先株式1株につき88,500円の金銭による剰余金の配当(かかる配当により支払われる金銭を、以下
「優先配当金」という)を行う。ただし、当該事業年度において下記(2)に定める優先中間配当金を支
払ったときは、当該優先中間配当金の額を控除した額を支払うものとする。
② ある事業年度において、第1回第六種優先株主または第1回第六種優先登録株式質権者に対して行う金
銭による剰余金の配当の額が優先配当金の額に満たないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積
しない。
③ 第1回第六種優先株主または第1回第六種優先登録株式質権者に対しては、優先配当金の額を超えて配
当は行わない。
(2) 優先中間配当金
当銀行は、中間配当を行うときは、第1回第六種優先株主または第1回第六種優先登録株式質権者に対
し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、第1回第六種優先株式1株につき88,500円を上限とし
て中間配当金を支払う。
(3) 残余財産の分配
① 当銀行は、残余財産を分配するときは、第1回第六種優先株主または第1回第六種優先登録株式質権者
に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、第1回第六種優先株式1株につき3,000,000円
を支払う。
② 第1回第六種優先株主または第1回第六種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか、残余財産の分
配は行わない。
(4) 取得条項
当銀行は、第1回第六種優先株式発行後、2011年3月31日以降はいつでも、第1回第六種優先株式1株に
つき3,000,000円の金銭の交付と引換えに、第1回第六種優先株式の一部又は全部を取得することができ
る。一部を取得するときは、抽選または按分比例の方法によりこれを行う。
(5) 議決権
第1回第六種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先配当金を受ける旨の議案が
定時株主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主
総会において否決されたときは当該定時株主総会終結の時より、優先配当金を受ける旨の決議がある時ま
では議決権を有するものとする。
(6) 株式の併合または分割、募集株式の割当てを受ける権利等
① 当銀行は、法令に定める場合を除き、第1回第六種優先株式について株式の併合または分割は行わな
い。
② 当銀行は、第1回第六種優先株主に対し、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与え
ない。
③ 当銀行は、第1回第六種優先株主に対し、株式または新株予約権の無償割当ては行わない。
(7) 会社法第322条第2項に規定する定款の定め(ある種類の株式の内容として、会社の行為が種類株主に損害
を及ぼすおそれがあるときに種類株主総会の決議を要しない旨の定め)の有無
該当事項なし。
3 第1回第六種優先株主は、株主総会において議決権を有しておりません(ただし、優先配当金を受ける旨の
議案が定時株主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株
主総会において否決されたときは当該定時株主総会終結の時より、優先配当金を受ける旨の決議がある時まで
は議決権を有します)。これは、当該優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決
権がない内容としたことによるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当ありません。
② 【ライツプランの内容】
該当ありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当ありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当ありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2010年2月16日
20,016,015 106,318,401 484,037,282 1,770,996,505 484,037,282 1,771,043,787
(注)
(注) 有償第三者割当 普通株式 発行価額 48,365円 資本組入額 24,182.5円
(5) 【所有者別状況】
① 普通株式
( 2021年3月31日 現在)
株式の状況
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― ― ― 1 ― ― ― 1
(人)
所有株式数
― ― ― 106,248,400 ― ― ― 106,248,400
(株)
所有株式数
― ― ― 100.00 ― ― ― 100.00
の割合(%)
② 第1回第六種優先株式
( 2021年3月31日 現在)
株式の状況
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― ― ― ― ― ― 1 1
(人)
所有株式数
― ― ― ― ― ― 70,001 70,001
(株)
所有株式数
― ― ― ― ― ― 100.00 100.00
の割合(%)
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(6) 【大株主の状況】
( 2021年3月31日 現在)
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(%)
株式会社三井住友
東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 106,248,400 100.00
フィナンシャルグループ
計 ― 106,248,400 100.00
(注) 当行は、自己株式として第1回第六種優先株式70,001株の全株式を保有しておりますが、上記大株主からは除
外しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2021年3月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
第六種優先株式
無議決権株式 ― (1)株式の総数等②発行済株式参照
70,001
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
権利内容に何ら限定のない当行にお
完全議決権株式(その他) 106,248,400
106,248,400 ける標準となる株式
発行済株式総数 106,318,401 ― ―
総株主の議決権 ― 106,248,400 ―
② 【自己株式等】
( 2021年3月31日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
(注) 無議決権株式である第六種優先株式70,001株は自己株式であります。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当ありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当ありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当ありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当ありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分 株式の種類
株式数 処分価額の 株式数 処分価額の
(株) 総額(円) (株) 総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ― ―
株式
その他 ― ― ― ― ―
保有自己株式数 第1回第六種優先株式 70,001 ― 70,001 ―
3 【配当政策】
当行は、年2回、中間配当と期末配当として剰余金の配当を行うことを基本としておりますが、期末配当は株主総
会の決議事項、中間配当は取締役会の決議事項とし、中間配当につきましては、取締役会の決議により毎年9月30日
を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。
また、当行は、銀行業の公共性に鑑み、健全経営確保の観点から内部留保の充実に留意しつつ、完全親会社である
株式会社三井住友フィナンシャルグループの経営方針に従って、同社に対して配当を行うことを基本方針としており
ます。
上記方針の下、当事業年度の普通株式1株当たりの配当金につきましては2,475円(うち、2,151円は中間配当金)
といたしました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
決議年月日 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2020年11月12日 取締役会 普通株式 228,540 2,151
2021年6月29日 定時株主総会 普通株式 34,424 324
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループでは、「経営理念」をグループの経営における
普遍的な考え方として定め、企業活動を行う上での拠りどころと位置付けております。そして、経営理念に掲げ
る考え方を実現するために、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の最優先課題の一つとし、実効性
の向上に取り組んでおります。
併せて、中長期的に目指す姿として「ビジョン」、すべての役職員が共有すべき価値観として「Five V
alues」を定め、当社グループの理念体系として当社グループの全役職員に対し、周知・浸透を図っており
ます。
<経営理念>
○お客さまに、より一層価値あるサービスを提供し、お客さまと共に発展する。
○事業の発展を通じて、株主価値の永続的な増大を図る。
○勤勉で意欲的な社員が、思う存分にその能力を発揮できる職場を作る。
○社会課題の解決を通じ、持続可能な社会の実現に貢献する。
<ビジョン>
最高の信頼を通じて、お客さま・社会とともに発展するグローバルソリューションプロバイダー
<Five Values>
○Integrity
プロフェッショナルとして高い倫理観を持ち誠実に行動する。
○Customer First
お客さま起点で考え、一人ひとりのニーズに合った価値を提供する。
○Proactive & Innovative
先進性と独創性を尊び、失敗を恐れず挑戦する。
○Speed & Quality
迅速かつ質の高い意思決定と業務遂行により、競合との差別化を図る。
○Team “SMBC Group”
多様性に富んだ組織の下で互いに尊重し、グループの知恵と能力を結集する。
なお、株式会社三井住友フィナンシャルグループは、コーポレート・ガバナンスに関するグループ役職員の行
動指針として「SMFGコーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、公表しております。
② コーポレート・ガバナンス体制
(現行の体制を採用する理由)
当行は、以下を目的として、2019年6月に監査等委員会設置会社へ移行しました。
○業務執行に関する意思決定について、取締役会から業務執行取締役に対し、大幅に権限委譲することによ
り、業務執行の迅速化を図ること。
○取締役会の審議議案を、経営の基本方針に関する議案および業務執行取締役の監督に資する重要議案に絞
り込み、取締役会の審議の充実を図るとともに、社外取締役が過半を占める監査等委員会を中心とする組
織的な監査を行うことにより、監査の実効性向上を図ること。
さらに、株式会社三井住友フィナンシャルグループが持株会社として、当行の経営管理にあたっておりま
す。
(取締役会)
取締役会は、経営の基本方針等、法令上取締役会の専決事項として定められた事項の決定、並びに、取締役
の職務の執行の監督を主な役割としております。取締役会は、取締役会の監督機能の一段の強化及び業務執行
の迅速化等を目的として、法令上取締役会の専決事項として定められている事項以外の業務執行の決定を、原
則として業務執行取締役に委任しております。
取締役会の議長には、業務執行を行わない取締役会長が就任しているほか、18名の取締役のうち10名が当行
の業務執行を行わない取締役(うち6名が社外取締役)で構成されており(2021年6月29日現在)、取締役の
職務の執行を客観的に監督する体制を構築しています。
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また、当行は、上記の社外取締役との間に、会社法第427条第1項の規定により、1,000万円または同項にお
ける最低責任限度額のいずれか高い額を限度として、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結して
おります。
加えて、当行は、取締役との間で会社法第430条の2第1項に規定する補償契約を締結しております。本契約
においては、同項第1号に定める、「職務の執行に関し、法令の規定に違反したことが疑われ、又は責任の追
及に係る請求を受けたことに対処するために支出する費用」、すなわち、弁護士費用等の争訟費用を、法令の
定める範囲内において当行が補償することとしており、同項第2号に定める、「職務の執行に関し、第三者に
生じた損害を賠償する」ことにより生ずる損失等は、補償の対象外としております。また、当行が会社役員に
対し補償金を支払った後に、その職務を行うにつき会社役員に悪意または重大な過失があったことを知った場
合等には、当行が会社役員に対し補償金の全部または一部の返還を請求することとし、役員等の職務の執行の
適正性が損なわれないように措置を講じております。
(監査等委員会)
監査等委員会は、当行取締役の職務執行の監査、監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及
び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定等を行います。また、監査等委員会が選
定する委員が、当行及び子会社の業務及び財産の調査等を行います。
監査等委員会は、社内取締役3名、社外取締役4名で構成されています。また、監査の客観性及び業務執行
からの独立性を確保する観点から、監査等委員会の委員長には社外取締役が就任しております。
(業務執行)
業務執行については、2021年6月29日現在、経営会議において選任された100名の執行役員がこれを担当して
おります(うち8名は取締役を兼務)。
当行の業務執行に関する最高意思決定機関としては、取締役会の下に「経営会議」を設置しております。同
会議は頭取が主宰し、頭取が指名する執行役員によって構成されます。業務執行上の重要事項等については、
取締役会で決定した基本方針に基づき、経営会議を構成する役員間で行った協議を踏まえて採否を決定したう
えで執行しております。さらに、経営会議の一部を構成する会議として「内部監査会議」を設置し、経営会議
を構成する役員に内部監査担当部署の長を加え、監査に関する事項の協議を行っております。
③ 内部統制システム
当行では、健全な経営を堅持していくために、会社法に基づき、当行及び当行のグループ会社の業務の適正を
確保するための体制(内部統制システム)を内部統制規程として定めております。また、内部監査体制、コンプラ
イアンス体制、リスク管理体制等、内部統制システムの整備による盤石の経営体制の構築を重要な経営課題と位
置付けるとともに、同体制の構築に取り組んでおります。
イ.内部統制規程
(取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制)
第1条 取締役の職務の執行に係る情報については、情報管理規程、情報管理規則に則り、適切な保存及び管
理を行う。
(当行及び当行のグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制)
第2条 当行及び当行のグループ会社の損失の危険の管理を適切に行うため、リスク管理の基本的事項を統合
リスク管理規程として定め、リスク管理担当部署が経営企画担当部署とともに各リスクについて網羅
的、体系的な管理を行う。
② 当行及び当行のグループ会社のリスク管理の基本方針は、経営会議で決裁のうえ、取締役会の承認を
得る。
③ 経営会議、担当役員、リスク管理担当部署及び経営企画担当部署は、前項において承認されたリスク
管理の基本方針に基づいて、リスク管理を行う。
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(取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制)
第3条 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、業務計画を策定し、それに基づく業務
運営及び業績管理を行う。
② 各取締役が適切に職務の執行を分担するとともに、組織規程等を定め、これらの規程に則った役職員
への適切な権限委譲を行う。
(当行及び当行のグループ会社の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)
第4条 当行及び当行のグループ会社の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、
コンプライアンス及びリスクに関する基本方針、コンプライアンス管理規程を制定し、役職員がこれを
遵守する。
② 当行及び当行のグループ会社のコンプライアンス体制を有効に機能させることを目的として、年度ご
とに、コンプライアンスに関する具体的な年間計画を取締役会で策定し、体制整備を進める。
③ 当行のグループ全体の会計処理の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部
統制評価規程等を制定し、財務報告に係る内部統制について必要な体制を整備・運用するとともに、そ
の有効性を評価する。
④ 当行及び役職員による法令等の違反を早期に発見・是正することを目的として、内部通報制度を整備
し、これを適切に運営する。
⑤ 反社会的勢力による被害を防止するため、当行のグループ全体の基本方針として、「反社会的勢力と
は一切の関係を遮断する」、「不当要求はこれを拒絶し、裏取引や資金提供を行わず、必要に応じ法的
対応を行う」、「反社会的勢力への対応は、外部専門機関と連携しつつ、組織全体として行う」等を定
め、適切に管理する体制を整備する。
⑥ 利益相反管理に関する基本方針として利益相反管理方針を制定し、お客さまの利益を不当に害するこ
とがないよう、当行のグループ内における利益相反を適切に管理する体制を整備する。
⑦ マネー・ローンダリング及びテロ資金の供与を防止するため、当行のグループ全体の基本方針として
マネー・ローンダリング等防止管理規程を定め、同規程に基づいた運営及び管理を行う。
⑧ 上記の実施状況を検証するため、各部署から独立した内部監査担当部署が内部監査を行い、その結果
を監査等委員会、経営会議等に対して報告する。
(企業集団における業務の適正を確保するための体制)
第5条 当行のグループ全体の経営上の基本方針及び基本的計画は、株式会社三井住友フィナンシャルグルー
プのグループ基本方針及び基本的計画を踏まえて決定する。
② 当行のグループ全体における一元的なコンプライアンス体制を維持するため、グループ会社規則及び
コンプライアンスに関するグループ会社管理規則を定め、これらの規程に則った適切な管理を行う。
③ 当行グループ内における取引等の公正性及び適切性を確保するため、当行を含むグループ内の会社間
の取引等に係る方針をSMBCグループ内取引管理規則として定め、同規則に基づいた運営及び管理を
行う。また、これらの取引等のうち、グループ全体の経営に重大な影響を与える可能性のある取引等に
ついては、株式会社三井住友フィナンシャルグループのグループ経営会議で決裁のうえ、同社監査委員
会に報告を行う。
④ 当行のグループ会社における取締役の職務執行状況を把握し、取締役による職務執行が効率的に行わ
れること等を確保するため、グループ会社管理の基本的事項をグループ会社規則等として定め、これら
の規程に則ったグループ会社の管理及び運営を行う。
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(監査等委員会の職務を補助すべき使用人の体制、他の取締役からの独立性、監査等委員会を補助すべき使用
人に対する指示の実効性の確保に係る事項)
第6条 監査等委員会の職務の執行を補助するために、監査等委員会室を設置する。
② 監査等委員会室の使用人の他の取締役からの独立性を確保するために、当該使用人の人事評価・異動
については、監査等委員会の同意を必要とする。
③ 監査等委員会室の使用人は、専ら監査等委員会の指示に基づき監査等委員会の職務の執行を補助する
ものとする。
④ 監査等委員会の職務の執行を補助するために、監査等委員補佐を置くことがある。この場合、監査等
委員補佐の人事評価・異動については、監査等委員会の同意を必要とする。
⑤ 監査等委員補佐は、必要と認められる当行の主要なグループ会社の監査役に就任するなどして、当該
社を監査するとともに、監査等委員会の職務の執行を補佐する。
(当行及び当行のグループ会社の役職員が、監査等委員会に報告をするための体制及び報告をしたことを理由
として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制等に係る事項)
第7条 当行及び当行のグループ会社の役職員は、当行もしくは当行のグループ会社に著しい損害を及ぼすお
それのある事実や、不正の行為または法令、定款に違反する重大な事実を発見したときには、当該事実
を監査等委員会に対し報告する。また、当行及び当行グループの役職員は、その職務の執行について監
査等委員会から説明を求められたときには、速やかに当該事項を報告する。
② 当行及び当行のグループ会社の役職員は、法令等の違反行為等を発見したときには、所属する会社の
監査等委員会または監査役、所属する会社にて設置する内部通報窓口のほか、株式会社三井住友フィナ
ンシャルグループが設置する内部通報窓口に報告することができる。コンプライアンス担当部署は、監
査等委員会に対し、内部通報の受付・処理状況(株式会社三井住友フィナンシャルグループが設置する
内部通報窓口に報告されたものを含む)を定期的に報告するとともに、経営に与える影響を考慮のう
え、必要と認められるときまたは監査等委員会から報告を求められたときも速やかに報告する。
③ 当行及び当行のグループ会社の役職員が、所属する会社の内部通報窓口及び監査等委員会または監査
役に報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため、各々の会社の内部通報規
則に不利益取扱いの禁止を定める。
(監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制に係る事項)
第8条 内部監査担当部署は、監査等委員会に対し内部監査結果を報告する。
② 当行の内部監査の基本方針・基本計画は、経営会議の決裁及び監査等委員会の承認を経て、取締役会
の承認を得る。
③ 監査等委員会は、必要に応じて内部監査担当部署に対し指示を行い、内部監査担当部署は当該指示に
基づき内部監査を実施する。
④ 代表取締役は、監査等委員会との間で定期的な意見交換を行う機会を確保すること等により、監査等
委員会による監査機能の実効性向上に努める。
(監査等委員の職務の執行について生ずる費用の負担に係る事項)
第9条 当行は毎期、監査等委員会の要請に基づき、監査等委員が職務を執行するために必要な費用の予算措
置を講じる。また、当初予算を上回る費用の発生が見込まれるため、監査等委員会が追加の予算措置を
求めた場合は、当該請求が職務の執行に必要でないことが明らかな場合を除き、追加の予算措置を講じ
る。
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ロ.コンプライアンス体制
当行は、コンプライアンス体制の強化を経営の最重要課題の一つと位置付け、健全かつ適切な業務運営を確
保する観点から、コンプライアンス体制を整備しております。
取締役会・経営会議では、コンプライアンスに関する重要な事項の決定を行うとともに、関連施策の進捗を
把握し、必要に応じて、適宜指示を行っております。
また、コンプライアンス担当役員、関連部長のほか、外部有識者が参加する「コンプライアンス委員会」を
設置し、当行のコンプライアンス強化等に関する事項を審議しております。
なお、具体的なコンプライアンス体制整備の企画・推進については、コンプライアンス部門が、業務推進部
署等からの独立性を保持しつつ、これを実施することとしております。
その他、当行では、企業としての自浄作用を高めるとともに、通報者の保護を図ることを目的として、内部
通報制度を設けております。本制度は、当行役職員による法令等違反及び内部規程に反する行為について、従
業員からの直接の通報を受け付け、問題の端緒を速やかに把握し、拡大の未然防止を図ることを狙いとするも
ので、通報受付窓口として、行内部署に加え外部弁護士も対応しております。
ハ.反社会的勢力との関係遮断に向けた体制
当行は、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力の関与を排除
するため、反社会的勢力とは一切の関係を遮断すること、不当要求はこれを拒絶し、裏取引や資金提供を行わ
ず、必要に応じ法的対応を行うこと、反社会的勢力への対応は、外部専門機関と連携しつつ、組織全体として
行うことを基本方針としております。
また、当行では、反社会的勢力との関係遮断を、コンプライアンスの一環として位置付け、コンプライアン
ス部を統括部署として、情報収集・管理の一元化、反社会的勢力との関係遮断に関する規程・マニュアルの整
備や研修等を行うとともに、各拠点に不当要求防止責任者を設置する等、反社会的勢力との関係を遮断する体
制整備に努めております。
ニ.リスク管理体制
当行は、リスク管理に関する基本的事項を「統合リスク管理規程」として制定しております。同規程及び、
親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの定める「グループ全体のリスク管理の基本方針」に
基づき、経営会議が「リスク管理の基本方針」を決定し、取締役会の承認を得る体制としております。当行と
して管理すべき各リスクについては、リスク管理担当部署を定め、リスクカテゴリー毎にその特性に応じた管
理を実施するとともに、これらのリスクを総合的に管理する観点から、各業務部門から独立した「リスク管理
部門」を設置し、「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「オペレーショナルリスク」等の主要なリ
スクの管理機能を集約し、リスク管理体制の高度化を図っております。同部門には、「リスク統括部」、「米
州リスク管理部」、「欧州リスク管理部」、「アジアリスク管理部」、「投融資企画部」、「米州審査部」、
「欧州審査部」、「アジア・大洋州審査部」および「国際審査部」を設置し、各部署を担当する役員を配置し
ております。このうちリスク統括部が、リスク管理の統括部署として、経営企画部とともに各リスクの網羅
的、体系的な管理を行う体制となっております。
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ホ.サステナビリティへの取組み
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、経営理念の一つとして掲げる「社会課題の解決を通
じ、持続可能な社会の実現に貢献する」に基づき、以下の取組みを行っております。
〇SMBCグループ サステナビリティ宣言
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、2020年4月に公表した「SMBCグループ サステナ
ビリティ宣言」において、持続可能な社会の実現を目指す上での基本姿勢として以下のように宣言しておりま
す。
「我々、SMBCグループは、三井、住友にルーツを持つ企業グループとして、先達が重んじたサステナビ
リティへの意思を受け継ぎ、社会において我々が重点的に取り組む課題を設定のうえ、サステナビリティの実
現に向けて行動していきます。」
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、サステナビリティを「現在の世代の誰もが経済的繁栄
と幸福を享受できる社会を創り、将来の世代にその社会を受け渡すこと」と定義し、「環境」「コミュニ
ティ」「次世代」を重点課題として、金融事業を営むものとして、お客さまをはじめとするステークホルダー
と対話し共に行動することにより、社会をより良いものへ変革することに貢献してまいります。
〇「SMBC Group GREEN×GLOBE 2030」
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは「SMBCグループ サステナビリティ宣言」に基づく
2030年までの10年間の計画として、「SMBC Group GREEN×GLOBE 2030」を策定し、サ
ステナビリティに資するファイナンスの取組や金融経済教育の提供などの長期目標を設定し、サステナビリ
ティの実現に資する施策を推進しております。
特に、気候変動問題に関しては、日本政府による、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにす
る「2050年カーボンニュートラル」の公表等、世界的に対応が加速していることを受け、2021年5月に、「S
MBC Group GREEN×GLOBE 2030」における気候変動関連の施策を拡充いたしました。
具体的には、「2050年カーボンニュートラル」に向けた、SMBCグループの長期行動計画である「気候変
動対策ロードマップ」と、短期的、中期的に実行する具体的な施策である「アクションプラン」を定め、段階
的に取組んでまいります。
まず、アクションプランの第一段階として、2023年迄の現中期経営計画期間に着手・実行する施策を「アク
ションプランSTEP1」として定めました。「アクションプランSTEP1」においては、SMBCグルー
プの投融資ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量の把握と削減に向けた中長期目標の設定、SMBCグ
ループ全体の温室効果ガスの削減に向けた取組の加速、気候変動対策・脱炭素化ビジネスの強化、気候変動に
関するガバナンス・経営管理体制の高度化、リスク管理体制の強化等に取り組んでまいります。
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〇サステナビリティ経営を推進する体制
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループでは、持続可能な社会の実現に向けたサステナビリティ経
営を推進するため、グループCEOを委員長とした「サステナビリティ推進委員会」において、推進計画の審
議や重要な施策の決定を実施し、必要に応じてグループ経営会議や取締役会での報告・決定を行っておりま
す。また、2021年4月に、グループ全体のサステナビリティの統括・推進を行うグループCSuO(Chief
Sustainability Officer)を設置いたしました。
このほか、当行におけるCX推進体制やお客さまの声の分析状況及びお客さま本位の業務運営に関する取組
状況を報告、審議することを目的に、経営会議の一部を構成する会議として、「CX向上会議」を設置してお
ります。
ヘ.情報開示
当行は、適時適切な情報開示を実施するため、「情報開示委員会」を設置しております。情報開示委員会で
は、財務企画部担当役員を委員長として、情報開示に係る内容の適正性及び内部統制の有効性・改善策に関す
る事項を協議しております。
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<当行のコーポレート・ガバナンス体制(2021年6月29日現在)>
④ 役員報酬の内容
当事業年度における当行の取締役及び監査役に対する報酬等は、次のとおりであります。
監査等委員でない取締役に対する報酬等 800百万円(支給人数 11名)
監査等委員である取締役に対する報酬等 195百万円(支給人数 7名)
(うち社外役員に対する報酬等 93百万円(支給人数 5名))
(注) 報酬等の額には、監査等委員でない取締役に対する役員賞与金の支払いに係る費用218百万円が含ま
れております。
なお、社外取締役に対する役員賞与金の支払いに係る費用はありません。
⑤ 取締役の定数
当行は、監査等委員でない取締役1名以上を置く旨、及び、監査等委員である取締役3名以上を置く旨、定款
に定めております。
⑥ 取締役の選解任の決議要件
当行は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、取締役の選任は、監査等委員である取締役と監査
等委員でない取締役とを区別して行う旨及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当行は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項の規定による決議は、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当る多数をもって行
う旨定款に定めております。
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⑧ 剰余金の配当等の決定機関
当行は、機動的に株主への利益還元を行うため、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当その他会
社法第459条第1項各号に規定される事項については、取締役会決議により定めることができる旨定款に定めてお
ります。
⑨ 議決権の有無又はその内容の差異
当行は、種類株式発行会社であり、普通株式及び複数の種類の優先株式を発行できる旨を定款に定めておりま
す。優先株式を有する株主は、株主総会において議決権を有しておりません(ただし、優先配当金を受ける旨の
議案が定時株主総会に提出されなかったとき(事業年度終了後定時株主総会までに優先配当金を受ける旨の取締
役会の決議がなされた場合を除く)は当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会にお
いて否決されたときは当該定時株主総会終結の時より、優先配当金を受ける旨の決議がある時までは議決権を有
します)。これは、当該優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容と
したことによるものであります。
なお、有価証券報告書提出日現在、発行済の優先株式は全て当行が自己株式として保有しております。
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(2) 【役員の状況】
男性16名 女性2名 (役員のうち女性の比率11.1%)
(2021年6月29日現在)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1976年 4月 株式会社三井銀行入行
2003年6月 株式会社三井住友銀行執行役員
2006年10月 同常務執行役員
2009年4月 同取締役兼専務執行役員
2021年6月
2010年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務
29日付の定
時株主総会
執行役員
での選任後
2010年6月 同取締役
取締役会長 宮 田 孝 一 1953年11月16日生 2021年度に ―
2011年4月 同取締役社長
関する定時
株主総会の
株式会社三井住友銀行取締役
終結の時ま
2017年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役
で
会長
株式会社三井住友銀行取締役会長(現職)
2019年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役
辞任
1982年4月 株式会社住友銀行入行
2021年6月
2009年4月 株式会社三井住友銀行執行役員
29日付の定
2012年4月 同常務執行役員
時株主総会
での選任後
2014年4月 同専務執行役員
頭取
髙 島 誠 1958年3月31日生 2021年度に ―
(代表取締役)
2016年12月 同取締役兼専務執行役員
関する定時
株主総会の
2017年4月 同頭取(現職)
終結の時ま
2017年6月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役
で
(現職)
1984年4月 株式会社三井銀行入行
2012年4月 株式会社三井住友銀行執行役員
2014年4月 同常務執行役員
2021年6月
2017年3月 同取締役兼常務執行役員
29日付の定
2017年4月 同取締役兼専務執行役員
時株主総会
取締役
2018年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役
での選任後
(代表取締役)
大 島 眞 彦 1960年9月13日生 2021年度に ―
専務
兼
関する定時
株式会社三井住友銀行専務執行役員
副頭取執行役員
株主総会の
2019年3月 同取締役兼専務執行役員
終結の時ま
で
2019年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役
副社長(現職)
株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員
(現職)
1984年4月 株式会社住友銀行入行
2012年4月 株式会社三井住友銀行執行役員
2014年4月 同常務執行役員
2016年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務
執行役員
2021年6月
2017年3月 株式会社三井住友銀行取締役兼常務執行役員
29日付の定
時株主総会
2017年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務
取締役
での選任後
(代表取締役)
執行役員
夜 久 敏 和 1962年3月3日生 2021年度に ―
兼
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
関する定時
副頭取執行役員
株主総会の
2017年6月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役
終結の時ま
執行役専務
で
2019年4月 同取締役 執行役副社長
株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員
(現職)
2019年6月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役
副社長(現職)
2021年6月
1985年4月 株式会社住友銀行入行
29日付の定
2013年4月 株式会社三井住友銀行執行役員
時株主総会
取締役
での選任後
2016年4月 同常務執行役員
(代表取締役)
角 元 敬 治 1962年8月24日生 2021年度に ―
兼
2018年4月 同専務執行役員
関する定時
副頭取執行役員
株主総会の
2019年3月 同取締役兼専務執行役員
終結の時ま
2021年4月 同取締役兼副頭取執行役員(現職)
で
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1986年4月 株式会社住友銀行入行
2014年4月 株式会社三井住友銀行執行役員
2015年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
企画部長
2021年6月
2016年4月 株式会社三井住友銀行常務執行役員
29日付の定
時株主総会
2017年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務
取締役
での選任後
執行役員
兼 中 島 達 1963年9月14日生 2021年度に ―
2019年3月 株式会社三井住友銀行取締役兼常務執行役員
関する定時
専務執行役員
株主総会の
2019年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役
終結の時ま
専務
で
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
(現職)
2019年6月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役
執行役専務(現職)
1986年4月 株式会社住友銀行入行
2014年4月 株式会社三井住友銀行執行役員
2021年6月
2016年9月 同常務執行役員
29日付の定
2017年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務
時株主総会
執行役員
取締役
での選任後
兼 今 枝 哲 郎 1962年5月2日生 2021年度に ―
2020年4月 同専務執行役員
関する定時
専務執行役員
株式会社三井住友銀行専務執行役員
株主総会の
2020年5月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役
終結の時ま
で
専務(現職)
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
(現職)
1987年4月 株式会社住友銀行入行
2014年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
IT企画部長
2016年4月 株式会社三井住友銀行執行役員
2021年6月
2017年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
29日付の定
時株主総会
執行役員
取締役
での選任後
2018年4月 同常務執行役員
兼 増 田 正 治 1963年7月22日生 2021年度に ―
株式会社三井住友銀行常務執行役員
関する定時
専務執行役員
2019年3月 同取締役兼常務執行役員 株主総会の
終結の時ま
2019年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役
で
常務
2020年4月 同執行役専務(現職)
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
(現職)
1987年4月 株式会社住友銀行入行
2014年4月 株式会社三井住友銀行執行役員
2021年6月
2017年4月 同常務執行役員
29日付の定
時株主総会
2020年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務
取締役
での選任後
執行役員
兼 工 藤 禎 子 1964年5月22日生 2021年度に ―
株式会社三井住友銀行専務執行役員
関する定時
専務執行役員
2021年3月 同取締役兼専務執行役員(現職) 株主総会の
終結の時ま
2021年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役
で
専務
2021年6月 同取締役 執行役専務(現職)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1979年6月 Peat, Marwick, Mitchell & Co.(現KPMG LLP)
入社
1983年5月 米国カリフォルニア州公認会計士登録(現職)
1992年4月 KPMG LLP入社
1996年5月 KPMG Hawaiiマネージングパートナー
1999年4月 KPMGコンサルティング株式会社代表取締役社長
2001年8月 同社代表取締役会長
2004年9月 同社取締役辞任
2004年10月 ホノルル市長特別顧問
2006年3月 同市長特別顧問退職
2021年6月
2006年4月 株式会社日立コンサルティング代表取締役社長兼
29日付の定
CEO
時株主総会
での選任後
2010年3月 同社取締役辞任
ポール 与那嶺
取締役 1957年8月20日生 2021年度に ―
2010年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社取締役専務
関する定時
執行役員
株主総会の
終結の時ま
2013年4月 同社取締役副社長執行役員
で
2015年1月 同社代表取締役社長執行役員
2017年3月 GCA株式会社取締役マネージングディレクター
2017年3月 日本アイ・ビー・エム株式会社取締役辞任
2017年6月 Central Pacific Bank取締役
2017年7月 GCA株式会社取締役会長
2018年9月 同社取締役辞任
2018年10月 Central Pacific Financial Corp.会長兼CEO
(現職)
Central Pacific Bank取締役会長(現職)
2019年6月 株式会社三井住友銀行取締役(現職)
2021年6月
1982年4月 塩野義製薬株式会社入社
29日付の定
2002年6月 同社取締役
時株主総会
2004年4月 同社取締役兼常務執行役員
での選任後
取締役 手 代 木 功 1959年12月12日生 2021年度に ―
2006年4月 同社取締役兼専務執行役員
関する定時
2008年4月 同社代表取締役社長(現職)
株主総会の
終結の時ま
2021年6月 株式会社三井住友銀行取締役(現職)
で
1985年4月 株式会社三井銀行入行
2021年6月
2015年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
29日付の定
リスク統括部部付部長 時株主総会
での選任後
株式会社三井住友銀行執行役員
取締役
中 井 敏 昭 1962年5月29日生 2022年度に ―
監査等委員
2017年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
関する定時
執行役員
株主総会の
終結の時ま
2018年6月 株式会社三井住友銀行常任監査役
で
2019年6月 同取締役(現職)
1986年4月 株式会社住友銀行入行
2021年6月
29日付の定
2015年4月 株式会社三井住友銀行国際与信管理部長
時株主総会
2016年4月 同理事国際与信管理部長
での選任後
取締役
矢 部 秀 治 1963年11月1日生 2022年度に ―
2017年4月 同執行役員
監査等委員
関する定時
2018年10月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
株主総会の
執行役員
終結の時ま
で
2021年6月 株式会社三井住友銀行取締役(現職)
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株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1976年9月 髙橋佐公認会計士事務所入所
1979年9月 ロバート・ボッシュ・ジャパン株式会社
(現ボッシュ株式会社)入社
1980年9月 Peat, Marwick, Mitchell & Co.(現KPMG LLP)
2021年6月
入社
29日付の定
1985年10月 港監査法人(現新日本有限責任監査法人)入社
時株主総会
での選任後
1988年7月 Asahi & Co. California入社
取締役
髙 橋 宏 1951年9月11日生 2022年度に ―
1988年8月 公認会計士登録(現職)
監査等委員
関する定時
1990年1月 Asahi & Co. Californiaパートナー
株主総会の
終結の時ま
1996年3月 朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)社員
で
2000年6月 同監査法人代表社員
2014年6月 同監査法人退職
2015年6月 株式会社三井住友銀行監査役
2019年6月 同取締役(現職)
1976年4月 千代田化工建設株式会社入社
2021年6月
29日付の定
1986年6月 同社退職
時株主総会
1986年8月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社
での選任後
取締役
1999年6月 同社ディレクター(シニア・パートナー)
門 永 宗之助 1952年8月5日生 2022年度に ―
監査等委員
関する定時
2009年6月 同社退職
株主総会の
2009年7月 Intrinsics代表(現職)
終結の時ま
で
2017年6月 株式会社三井住友銀行取締役(現職)
1982年4月 弁護士登録(現職)
梶谷綜合法律事務所弁護士
2021年6月
2004年6月 株式会社ニフコ監査役
29日付の定
2011年7月 全国農業協同組合連合会経営管理委員
時株主総会
での選任後
2012年1月 梶谷綜合法律事務所代表弁護士
取締役
岡 正 晶
1956年2月2日生 2022年度に ―
監査等委員
2015年4月 第一東京弁護士会会長
関する定時
2015年6月 株式会社三井住友銀行監査役
株主総会の
終結の時ま
2018年7月 住友生命保険相互会社取締役(現職)
で
2019年1月 梶谷綜合法律事務所弁護士(現職)
2019年6月 株式会社三井住友銀行取締役(現職)
1980年4月 花王石鹸株式会社(現花王株式会社)入社
2006年4月 花王株式会社商品広報部部長
2011年4月 同社商品広報センターセンター長
2021年6月
2011年9月 多摩大学大学院客員教授
29日付の定
時株主総会
2016年5月 花王株式会社生活者研究部コミュニケーション
での選任後
フェロー
取締役
久保山 路 子 1956年4月16日生 2022年度に ―
監査等委員
2017年6月 株式会社ジャックス取締役
関する定時
株主総会の
2018年6月 株式会社三越伊勢丹ホールディングス取締役
終結の時ま
(現職)
で
2019年6月 株式会社三井住友銀行取締役(現職)
2020年6月 株式会社Kids Smile Holdings取締役(現職)
2021年6月 明治ホールディングス株式会社取締役(現職)
1981年4月 株式会社住友銀行入行
2008年4月 株式会社三井住友銀行執行役員
2011年4月 同常務執行役員
2021年6月
2014年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務
29日付の定
時株主総会
執行役員
での選任後
取締役 株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
井 上 篤 彦 1957年7月3日生 2022年度に ―
監査等委員
2014年6月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役
関する定時
株主総会の
2015年4月 同取締役辞任
終結の時ま
株式会社三井住友銀行専務執行役員
で
2019年6月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役
(現職)
株式会社三井住友銀行取締役(現職)
計 ―
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(注)1 取締役 ポール与那嶺、同 手代木功、同 髙橋 宏、同 門永宗之助、同 岡 正晶、同 久保山路子の
6氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 当行は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くこととなる場合に備え、監査等委員である取締
役全員の補欠として、補欠の監査等委員である取締役を1名選任しております。補欠の監査等委員である取締
役の略歴は以下のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 略歴 株式数
(株)
1994年4月 弁護士登録(現職)
森綜合法律事務所(現森・濱田松本法律事務所)弁護士
角 田 大 憲 1967年1月29日生 ―
2003年3月 中村・角田法律事務所(現中村・角田・松本法律事務所)
弁護士(現職)
3 当行は監査等委員会設置会社であります。委員会の構成及び委員長については、以下のとおりであります。
監査等委員会:門永宗之助(委員長) 、中井敏昭、矢部秀治、髙橋 宏、岡 正晶、久保山路子、井上篤彦
4 取締役 久保山路子の戸籍上の氏名は「岩﨑路子」であります。
5 当行は、執行役員制度を導入しております。2021年6月29日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員を
除く)の構成は、以下のとおりであります。
専務執行役員 9名
常務執行役員 29名
執行役員 54名
(社外取締役と当行との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)
社外取締役であるポール与那嶺氏は、当行との間に特別な利害関係はございません。
社外取締役である手代木功氏は、塩野義製薬株式会社の代表取締役社長に就任しておりますが、同社と
当行との間における2020年度の取引額は、同社の連結売上高及び当行の連結業務粗利益の1%未満であります。
また、当行から塩野義製薬株式会社に対する貸付額は、当行の連結総資産の0.1%未満であります。
さらに、同社は当行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの株式を保有しておりますが、
その数は発行済株式総数の1%未満であること等から、同氏と当行との間に特別な利害関係はございません。
社外取締役である髙橋宏氏は公認会計士であり、当行との間に特別な利害関係はございません。
社外取締役である門永宗之助氏は、当行との間に特別な利害関係はございません。
社外取締役である岡正晶氏は弁護士であり、当行との間に特別な利害関係はございません。
社外取締役である久保山路子氏は、当行との間に特別な利害関係はございません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は7名の監査等委員で構成されており、法令及び定款に則り設置しております。そのうち髙橋宏
氏は、公認会計士の資格を有しており、有限責任あずさ監査法人の代表社員を歴任しており、財務及び会計に関
する相当程度の知見を有するものであります。
当行は監査等委員会を原則月1回、乃至2回開催しており、当事業年度における個々の監査等委員の出席状況
は次のとおりです。
氏 名 開催回数 出席回数
門永 宗之助 13回 13回
髙橋 宏 13回 13回
岡 正晶 13回 13回
久保山 路子 13回 13回
滝川 陽三 13回 13回
中井 敏昭 13回 13回
井上 篤彦 13回 13回
監査等委員会における主な検討事項として、監査等委員会規程に定めている6項目(財務報告、リスク管理、コ
ンプライアンス、内部監査、会計監査人、及び子会社の経営) について監視・監督を行っております。当事業年
度に各項目で議論された内容は以下のとおりです。
(ⅰ) [財務報告]財務報告に係る内部統制強化に向けた施策の履行状況、特別の検討を要する会計監査上の論
点についての取り扱い
(ⅱ) [リスク管理]サイバーセキュリティの態勢高度化、緊急時態勢整備、金融環境変化への対応状況、内部
管理体制の強化
(ⅲ) [コンプライアンス]AML/CFT態勢整備の状況、労務リスク管理状況
(ⅳ) [内部監査]実効的なグループ・グローバル監査態勢の構築
(ⅴ) [会計監査人]会計監査の相当性、KAMに係るコミュニケーション
(ⅵ) [子会社の経営]内部通報制度の有効性・高度化の状況
監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査方針・監査計画に基づき、各委員の分担を決めたうえで、重要な
会議への出席、取締役等からの職務執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、営業拠点への往査及び主要なグ
ループ会社からの情報収集等により、取締役の職務執行状況を監査しております。内部統制システムに関する事
項については、内部統制部署等から報告を受け、必要に応じて調査を求めております。
また、監査等委員会は、内部監査部門の取締役を除く監査部担当役員・部長の人事異動について同意権を有し
ており、内部監査部門を通じて、内部監査体制の整備・運用状況や内部監査の実施状況の報告を受け、必要に応
じて調査を求め、または具体的な指示を行っております。
更に、監査等委員会は、会計監査人から監査計画、監査手続及び監査結果について報告を受け、必要に応じて
随時意見・情報交換を行うなどの連携の強化を図るとともに、会計監査人が独立の立場を保持して適切な監査を
行っているかを監査しております。
監査等委員会における審議結果の概要は、監査等委員会より毎回取締役会へ報告し、必要に応じて提言や意見
表明を行っております。
② 内部監査の状況
当行は、業務ラインから独立した内部監査担当部署として、「監査部門」に監査部及び与信監査部を設置して
おります。
監査部及び与信監査部は、当行の業務運営の適切性や資産の健全性の確保を目的として、取締役会、監査等委
員会で決定した「内部監査規程」及び「監査基本計画」に基づき、内部監査人協会(注)の基準等に則った手続に
より内部監査を実施するとともに、グループ各社の内部監査実施状況を継続的にモニタリングすること等を通
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じ、内部管理体制の適切性・有効性の検証を行っております。主な監査結果については、監査等委員会、内部監
査会議、及び株式会社三井住友フィナンシャルグループ監査委員会に対して定例的に報告を行っており、監査等
委 員会を通じて取締役会、株式会社三井住友フィナンシャルグループ監査委員会を通じて同取締役会に対しても
報告されております。
監査部及び与信監査部は、会計監査人と緊密に情報交換を行うことにより、適切な監査を行うための連携強化
に努めております。
2021年3月末現在の人員は、監査部490名(与信監査部との兼務者10名及び株式会社三井住友フィナンシャルグ
ループ監査部との兼務者224名を含む)、与信監査部92名(監査部との兼務者1名及び株式会社三井住友フィナン
シャルグループ監査部との兼務者53名を含む)となっております。
(注) 内部監査人協会(The Institute of Internal Auditors, Inc. (IIA))
内部監査人の専門性向上と職業的地位確立を目指し、1941年に米国で設立された団体。内部監査に関する
理論・実務の研究及び内部監査の国際的資格である「公認内部監査人(CIA)」の試験開催及び認定が主要な活
動。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称・継続監査期間
当行は、前身である株式会社住友銀行と、有限責任 あずさ監査法人の前身である監査法人朝日会計社との
間で、1976年から監査契約を締結し、会計監査を受けております。同監査法人との間では、財務やリスク管
理、コンプライアンス等の担当部署が定期的に情報交換を実施するなど、会計監査の実効性向上に努めてお
ります。
尚、当行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループにおいては、発足時の2002年に、有限
責任 あずさ監査法人の前身である朝日監査法人との間で監査契約を締結して以来、有限責任 あずさ監査法
人による会計監査を受けております。
ロ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 大塚 敏弘、羽太 典明、仁木 一秀
なお、継続監査年数については7年以内であるため、記載を省略しております。
ハ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 103名、その他 196名
ニ.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、グローバルに当行をサポートする規模・体制等を有することを理由に、監査公認会計士
として、日本における最大手の監査法人事務所の一角を占め、また世界的監査法人ネットワークに所属す
る、有限責任あずさ監査法人を選任しております。また、監査等委員会は、会社法第340条第1項各号のいず
れかに該当する事由があった場合には監査公認会計士の解任を検討するほか、会社法第337条第3項に定めら
れる欠格事項に該当する場合、監査公認会計士が期初に表明した独立性に関する職業倫理規程等を遵守して
いない場合、職務遂行体制が適正に構築されていない場合、外部からの評価に問題がある場合、その他監査
公認会計士が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合には、会社法第399条の2第3項に基づき監
査公認会計士の解任または不再任を目的とする議案を株主総会に提出することを検討いたします。
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ホ.監査等委員会による監査法人の評価
当行では、監査等委員会において、監査公認会計士を適切に評価するための基準を策定しております。そ
のうえで、監査公認会計士の解任または不再任を定時株主総会の議案の内容とすることの要否について検討
する際に、監査公認会計士の独立性、専門性、体制整備状況、職務遂行状況、および外部評価等の項目を確
認のうえ、監査公認会計士の評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
非監査業務に 非監査業務に
監査証明業務に
監査証明業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
基づく報酬(百万円)
提出会社 823 34 887 30
連結子会社 178 1 175 1
計 1,001 35 1,062 32
当行における非監査業務の内容は、カストディ業務に係る保証業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、投資事業有限責任組合における財務情報の検証業務でありま
す。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPМG)に対する報酬(イ.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
非監査業務に 非監査業務に
監査証明業務に
監査証明業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
基づく報酬(百万円)
提出会社 628 104 677 86
連結子会社 767 65 867 60
計 1,396 169 1,545 146
当行における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、内部管理体制の検証業務等であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当ありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当行の監査公認会計士等に対する監査報酬については、前事業年度までの監査内容及び監査法人から提示
された当事業年度の監査計画の内容等を総合的に勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、監査公認会計士の監査計画の内容、職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠等を確認し、
検討した結果、監査公認会計士としての報酬等につき、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っており
ます。
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(4) 【役員の報酬等】
当行は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナ
ンスの概要」に記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
当行は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類
は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
なお、連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関す
る規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年3月6日内閣府令第9号。以下「改正府令」という)附則第5条第
1項ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
2.当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行
法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
なお、事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)は、改正府令附則第2条第1項ただし書きにより、改正
後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
3.連結財務諸表及び財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。
4.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31
日)の連結財務諸表及び事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人の監査証明を受けております。
5.当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、具体的には、公益財団法人財務会計基準
機構に加入し、同機構の行う研修に参加するなど、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更につい
て的確に対応するための体制を整備しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
資産の部
※8 59,991,835 ※8 70,430,539
現金預け金
コールローン及び買入手形 1,246,739 3,253,463
買現先勘定 8,243,182 4,827,826
債券貸借取引支払保証金 957,271 1,602,444
買入金銭債権 4,550,644 4,657,587
※8 4,133,816 ※8 3,408,323
特定取引資産
金銭の信託 0 0
※1 , ※8 , ※16 26,282,649 ※1 , ※2 , ※8 , ※16 35,493,879
有価証券
※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 , ※9 84,280,613 ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 , ※9 86,594,613
貸出金
※7 2,057,887 ※7 2,164,234
外国為替
リース債権及びリース投資資産 219,733 236,392
※8 4,647,291 ※8 5,063,312
その他資産
※10 , ※11 , ※12 1,341,895 ※10 , ※11 , ※12 1,305,648
有形固定資産
賃貸資産 506,755 465,147
建物 305,799 293,501
土地 417,640 420,760
リース資産 7,345 1,806
建設仮勘定 15,192 15,053
その他の有形固定資産 89,163 109,379
無形固定資産 320,622 346,534
ソフトウエア 272,870 296,265
リース資産 2 -
その他の無形固定資産 47,750 50,268
退職給付に係る資産 226,273 559,043
繰延税金資産 26,147 30,870
支払承諾見返 7,898,071 8,618,012
△ 335,041 △ 526,161
貸倒引当金
資産の部合計 206,089,633 228,066,567
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
負債の部
※8 127,623,995 ※8 142,486,668
預金
譲渡性預金 10,330,435 12,760,617
コールマネー及び売渡手形 2,920,539 536,515
※8 10,691,772 ※8 13,720,196
売現先勘定
※8 829,729 ※8 551,377
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー 1,409,249 1,686,404
特定取引負債 3,459,117 2,837,664
※8 , ※13 21,820,785 ※8 , ※13 25,061,421
借用金
外国為替 1,492,634 1,154,507
※14 1,942,291 ※14 1,115,496
社債
※8 ,※15 1,811,355 ※8 ,※15 2,321,223
信託勘定借
その他負債 5,032,050 5,249,597
賞与引当金 36,494 42,033
役員賞与引当金 1,236 1,481
退職給付に係る負債 4,114 5,406
役員退職慰労引当金 617 635
ポイント引当金 388 603
睡眠預金払戻損失引当金 4,687 9,982
繰延税金負債 381,605 620,747
※10 30,111 ※10 29,603
再評価に係る繰延税金負債
※8 7,898,071 ※8 8,618,012
支払承諾
負債の部合計 197,721,284 218,810,197
純資産の部
資本金 1,770,996 1,770,996
資本剰余金 1,966,291 1,966,300
利益剰余金 3,622,140 3,676,110
△ 210,003 △ 210,003
自己株式
株主資本合計 7,149,425 7,203,404
その他有価証券評価差額金
1,125,808 1,748,263
繰延ヘッジ損益 103,609 28,751
※10 36,870 ※10 36,251
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 48,969 12,494
△ 88,577 125,380
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,128,741 1,951,141
非支配株主持分 90,182 101,823
純資産の部合計 8,368,349 9,256,369
負債及び純資産の部合計 206,089,633 228,066,567
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
経常収益 3,469,068 2,786,647
資金運用収益 2,237,626 1,621,117
貸出金利息 1,485,144 1,168,345
有価証券利息配当金 340,553 274,694
コールローン利息及び買入手形利息 15,865 12,031
買現先利息 54,336 21,513
債券貸借取引受入利息 1,047 450
預け金利息 79,068 17,010
リース受入利息 7,307 6,540
その他の受入利息 254,303 120,531
信託報酬 4,701 4,895
役務取引等収益 614,134 632,005
特定取引収益 157,531 71,141
その他業務収益 258,749 332,118
賃貸料収入 43,409 33,074
割賦売上高 2,268 -
その他の業務収益 213,072 299,044
その他経常収益 196,323 125,367
償却債権取立益 1,697 1,288
※1 194,626 ※1 124,079
その他の経常収益
経常費用 2,698,577 2,251,924
資金調達費用 1,186,005 529,752
預金利息 441,411 152,365
譲渡性預金利息 131,851 35,878
コールマネー利息及び売渡手形利息 10,540 1,800
売現先利息 135,924 15,581
債券貸借取引支払利息 941 △ 60
コマーシャル・ペーパー利息 31,525 6,029
借用金利息 215,283 203,137
社債利息 67,206 44,347
その他の支払利息 151,322 70,673
役務取引等費用 179,925 175,991
その他業務費用 90,269 97,188
賃貸原価 26,514 23,419
その他の業務費用 63,755 73,768
※2 1,057,690 ※2 1,067,621
営業経費
その他経常費用 184,685 381,371
貸倒引当金繰入額 38,437 240,028
※3 146,248 ※3 141,342
その他の経常費用
経常利益 770,491 534,722
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
特別利益 1,273 9,439
固定資産処分益 1,273 9,035
その他の特別利益 - 404
特別損失 61,313 13,772
固定資産処分損 1,425 4,324
※4 59,887 ※4 9,448
減損損失
税金等調整前当期純利益 710,451 530,389
法人税、住民税及び事業税
184,642 183,672
△ 1,778 △ 68,020
法人税等調整額
法人税等合計 182,864 115,651
当期純利益 527,586 414,737
非支配株主に帰属する当期純利益 9,836 8,644
親会社株主に帰属する当期純利益 517,750 406,093
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 527,586 414,737
※1 △ 305,464 ※1 823,809
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 300,099 622,340
繰延ヘッジ損益 166,083 △ 82,684
土地再評価差額金 △ 39 -
為替換算調整勘定 △ 67,110 69,595
退職給付に係る調整額 △ 83,402 213,628
△ 20,896 929
持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益 222,122 1,238,547
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 211,445 1,228,609
非支配株主に係る包括利益 10,676 9,937
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 1,770,996 1,966,353 3,743,614 △ 210,003 7,270,960
当期変動額
剰余金の配当 △ 637,702 △ 637,702
親会社株主に帰属する
517,750 517,750
当期純利益
連結子会社の減少に伴
△ 945 △ 945
う減少
持分法適用の関連会社
△ 139 △ 139
の減少に伴う減少
非支配株主との取引に
△ 61 △ 61
係る親会社の持分変動
土地再評価差額金の取
△ 435 △ 435
崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 61 △ 121,473 - △ 121,535
当期末残高 1,770,996 1,966,291 3,622,140 △ 210,003 7,149,425
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,426,493 △ 47,281 36,531 24,371 △ 5,446 1,434,667 2,210 278,910 8,986,749
当期変動額
剰余金の配当 △ 637,702
親会社株主に帰属する
517,750
当期純利益
連結子会社の減少に伴
△ 945
う減少
持分法適用の関連会社
△ 139
の減少に伴う減少
非支配株主との取引に
△ 61
係る親会社の持分変動
土地再評価差額金の取
△ 435
崩
株主資本以外の項目の
△ 300,685 150,891 338 △ 73,340 △ 83,130 △ 305,926 △ 2,210 △ 188,727 △ 496,865
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 300,685 150,891 338 △ 73,340 △ 83,130 △ 305,926 △ 2,210 △ 188,727 △ 618,400
当期末残高 1,125,808 103,609 36,870 △ 48,969 △ 88,577 1,128,741 - 90,182 8,368,349
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 1,770,996 1,966,291 3,622,140 △ 210,003 7,149,425
会計方針の変更による累積
△ 36,917 △ 36,917
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,770,996 1,966,291 3,585,223 △ 210,003 7,112,508
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 272,952 △ 272,952
親会社株主に帰属する当期
406,093 406,093
純利益
持分法適用の関連会社の減
△ 42,828 △ 42,828
少に伴う減少
非支配株主との取引に係る
9 9
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 574 574
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 9 90,886 - 90,896
当期末残高 1,770,996 1,966,300 3,676,110 △ 210,003 7,203,404
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,125,808 103,609 36,870 △ 48,969 △ 88,577 1,128,741 90,182 8,368,349
会計方針の変更による累積
△ 1,504 △ 38,421
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,125,808 103,609 36,870 △ 48,969 △ 88,577 1,128,741 88,678 8,329,927
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 272,952
親会社株主に帰属する当期
406,093
純利益
持分法適用の関連会社の減
△ 42,828
少に伴う減少
非支配株主との取引に係る
9
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 574
株主資本以外の項目の当期
622,455 △ 74,857 △ 619 61,464 213,957 822,400 13,145 835,545
変動額(純額)
当期変動額合計 622,455 △ 74,857 △ 619 61,464 213,957 822,400 13,145 926,441
当期末残高 1,748,263 28,751 36,251 12,494 125,380 1,951,141 101,823 9,256,369
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 710,451 530,389
減価償却費 144,473 141,365
減損損失 59,887 9,448
のれん償却額 723 605
段階取得に係る差損益(△は益) - △ 404
持分法による投資損益(△は益) △ 24,683 △ 7,602
貸倒引当金の増減額(△は減少) 5,740 188,526
賞与引当金の増減額(△は減少) 2,804 5,043
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 9 259
退職給付に係る資産負債の増減額 98,473 △ 331,248
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 31 △ 28
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ 79 215
睡眠預金払戻損失引当金の増減額(△は減少) △ 3,249 5,294
資金運用収益 △ 2,237,626 △ 1,621,117
資金調達費用 1,186,005 529,752
有価証券関係損益(△) △ 141,980 △ 156,084
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 0 △ 0
為替差損益(△は益) 113,166 △ 391,418
固定資産処分損益(△は益) 152 △ 4,710
特定取引資産の純増(△)減 △ 1,802,142 603,463
特定取引負債の純増減(△) 1,744,254 △ 396,259
貸出金の純増(△)減 △ 4,789,036 △ 2,015,508
預金の純増減(△) 4,780,581 14,505,015
譲渡性預金の純増減(△) △ 1,002,400 2,428,038
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
4,927,392 2,476,831
(△)
有利息預け金の純増(△)減 △ 1,293,689 153,656
コールローン等の純増(△)減 △ 1,801,898 1,252,908
債券貸借取引支払保証金の純増(△)減 482,888 △ 645,172
コールマネー等の純増減(△) 4,344,047 697,767
コマーシャル・ペーパーの純増減(△) △ 882,878 307,253
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) 149,677 △ 278,351
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 344,749 △ 106,456
外国為替(負債)の純増減(△) 296,397 △ 343,065
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 17,309 △ 3,878
普通社債発行及び償還による増減(△) △ 883,204 △ 612,235
信託勘定借の純増減(△) 458,581 509,868
資金運用による収入 2,249,898 1,678,095
資金調達による支出 △ 1,205,861 △ 571,785
421,471 △ 536,331
その他
小計 5,780,859 18,002,140
法人税等の支払額 △ 170,142 △ 192,387
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,610,716 17,809,752
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 35,538,242 △ 41,743,077
有価証券の売却による収入 23,196,970 17,193,613
有価証券の償還による収入 9,548,349 17,212,107
金銭の信託の増加による支出 △ 0 △ 0
金銭の信託の減少による収入 0 0
有形固定資産の取得による支出 △ 70,006 △ 79,099
有形固定資産の売却による収入 15,476 27,157
無形固定資産の取得による支出 △ 85,486 △ 105,857
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △ 3,092
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
21,145 -
る収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,911,791 △ 7,498,249
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入 1,355,101 1,172,224
劣後特約付借入金の返済による支出 △ 43,000 △ 610,665
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還に
△ 78,000 △ 239,640
よる支出
配当金の支払額 △ 637,702 △ 272,921
非支配株主からの払込みによる収入 - 100
非支配株主への払戻による支出 △ 173,000 -
非支配株主への配当金の支払額 △ 4,919 △ 1,526
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- 0
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 418,479 47,571
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 74,321 159,555
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,043,082 10,518,631
現金及び現金同等物の期首残高 52,080,083 55,123,166
※1 55,123,166 ※1 65,641,797
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 116 社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。
エー・アイ・キャピタル株式会社他10社は株式の取得等により、当連結会計年度より連結子会社としておりま
す。
また、6社は清算により、当連結会計年度より連結子会社から除外しております。
(2) 非連結子会社
主要な会社名
Energy Opportunity Fund, L.P.
非連結子会社7社は投資事業組合であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるた
め、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第5条第1項第2号により、連結の範囲から除外し
ております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 42 社
主要な持分法適用の関連会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略いたし
ました。
当連結会計年度より、3社を新規設立により持分法適用の関連会社としております。
また、株式会社関西みらいフィナンシャルグループ他24社は、当行が退職給付信託に拠出していた株式を売却し
たこと等により関連会社でなくなったため、当連結会計年度より持分法適用の関連会社から除外しております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
持分法非適用の非連結子会社7社は投資事業組合であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しない
ものであるため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第10条第1項第2号により、持分法非
適用としております。
(4) 持分法非適用の関連会社
主要な会社名
Park Square Capital / SMBC Loan Programme S.à r.l.
持分法非適用の関連会社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合
計額は、持分法適用の対象から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に
重要性が乏しいものであります。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
10月末日 2社
12月末日 66社
3月末日 48社
(2) 10月末日を決算日とする連結子会社は1月末日現在、一部の12月末日を決算日とする連結子会社については3月
末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、また、その他の連結子会社については、それぞれの決算日の
財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
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4.会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利
益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照
表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定
取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日等の時価により、ス
ワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日等において決済したものとみなした額により
行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権
等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計
年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金
融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価
を算定しております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関
連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均
法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資
産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行ってお
ります。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資
産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(賃貸資産及びリース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定額法(ただし、建物以外については定率法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年~50年
その他 2年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しておりま
す。
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び国内連結子会社における利用可能期間(5年~10年)に基
づいて償却しております。
③ 賃貸資産
主にリース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法
により償却しております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
し、残存価額を零とする定額法により償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行及び主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しておりま
す。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という)に係る債権については、以下のなお書きに記載されてい
る直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上し
ております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以
下、「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見
込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
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当行においては、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができ
る破綻先、実質破綻先、破綻懸念先に係る債権及び債権の全部又は一部が3カ月以上延滞債権又は貸出条件緩和債
権に分類された今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち与信額一定額以上の大口債務者に係る債権等
については、キャッシュ・フロー見積法(DCF法)を適用し、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッ
シュ・フローを合理的に見積もり、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価
額との差額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一
定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
また、直近の経済環境やリスク要因を勘案し、過去実績や個社の債務者区分に反映しきれない、特定のポート
フォリオにおける蓋然性の高い将来の見通しに基づく予想損失については、総合的な判断を踏まえて必要と認めら
れる金額を計上しております。
特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を特定海外債権引当勘定と
して計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店と所管審査部が資産査定を実施し、当該部署から独立
した資産監査部署が査定結果を監査しております。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸
倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
129,645百万円(前連結会計年度末は110,496百万円)であります。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年
度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員(執行役員を含む、以下同じ)への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給
見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支
給額を計上しております。
(9) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、「SMBCポイントパック」におけるポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利
用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を合理的に見積もり、必要と認める額を
計上しております。
(10) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備
えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(11) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主
として給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおり
であります。
過去勤務費用 その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として9年)による定額法により
損益処理
数理計算上の差異 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として9年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定については、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び
関連会社株式を除き、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
また、連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(13) リース取引に関する収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
受取利息相当額を収益として各期に配分する方法によっております。
② オペレーティング・リース取引の収益の計上基準
主に、リース期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応
するリース料を計上しております。
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(14) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当行は、金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジを
適用しております。
小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会
計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和2年10月8日。以下、「業種
別委員会実務指針第24号」という)に規定する繰延ヘッジを適用しております。
相場変動を相殺する包括ヘッジの場合には、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワッ
プ取引等を残存期間ごとにグルーピングのうえ有効性の評価をしております。また、キャッシュ・フローを固定
する包括ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をし
ております。
個別ヘッジについても、当該個別ヘッジに係る有効性の評価をしております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行は、異なる通貨での資金調達・運用を動機として行われる通貨スワップ取引及び為替スワップ取引につい
て、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別
委員会実務指針第25号 令和2年10月8日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という)に基づく繰延ヘッジ
を適用しております。
これは、異なる通貨での資金調達・運用に伴う外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う
通貨スワップ取引及び為替スワップ取引について、その外貨ポジションに見合う外貨建金銭債権債務等が存在す
ることを確認することによりヘッジの有効性を評価するものであります。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジ
するため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで
取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に、包括ヘッジとして繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用し
ております。
③ 株価変動リスク・ヘッジ
当行は、その他有価証券から生じる株価変動リスクを相殺する個別ヘッジについては主に時価ヘッジを適用し
ており、当該個別ヘッジに係る有効性の評価をしております。
④ 連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引に
ついては、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実
務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基
準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は
消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の連結子会社において、繰延ヘッジ又は時価ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を適用してお
ります。
(15) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内のその効果の発現する期間にわたり均等償却しております。ただし、金額に重要性の乏しい
ものについては発生年度に全額償却しております。
(16) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、現金、無利息預け金及び日本銀行への預け金でありま
す。
(17) 消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(18) 連結納税制度の適用
当行及び一部の国内連結子会社は、株式会社三井住友フィナンシャルグループを連結納税親会社とする連結納税
制度を適用しております。
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(重要な会計上の見積り)
1.貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
( 2021年3月31日 現在)
貸倒引当金 526,161百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金は、貸出金を含むすべての債権について、自己査定基準に基づいて資産査定を実施し、債務者の信用
リスクの状況に応じた債務者区分を判定した上で、次のとおり計上しております。
・債務者区分ごとに貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき予想損失額を見込んで計
上
・債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる要管理先以下
の債務者区分に係る債権等のうち、大口債務者に対してはキャッシュ・フロー見積法(DCF法)を適用し計
上
・過去実績や個社の債務者区分に反映しきれない、特定のポートフォリオにおける蓋然性の高い将来の見通しに
基づく予想損失については、総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を計上
これらの方法による貸倒引当金の計上については、次のような見積りの不確実性が存在するため、経営者による
高度な判断が求められます。
・債務者区分判定における将来予測情報を含む定性的要因の勘案
・DCF法における個別の将来キャッシュ・フローの合理的な見積り
・直近の経済環境やリスク要因を踏まえた将来の見通しに基づく予想損失の見積り手法と対象となるポートフォ
リオの決定
これらは経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の貸倒引当金の金額に重要な影
響を与える可能性があります。
(注) 新型コロナウイルス感染症の影響に係る貸倒引当金の見積りについては「(追加情報)」をご参照ください。
2.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
( 2021年3月31日 現在)
有形固定資産 1,305,648百万円
無形固定資産 346,534百万円
減損損失 9,448百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損の兆候がある固定資産については、減損損失の認識要否の判定を行い、認識が必要となった場合には、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額には、固定資産の
時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と、固定資産の継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込
まれるキャッシュ・フローの現在価値である使用価値のいずれかを使用しております。
減損損失の認識要否の判定及び使用価値の算出に使用する将来のキャッシュ・フロー、成長率については、経営
者の見積りや判断、市場成長率等に基づき決定しており、使用価値の算出に使用する割引率については、市場金利
やその他の市場環境に基づき決定しておりますが、これらは金融経済環境等の変化等によって影響を受ける可能性
があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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3.金融商品の時価評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
「(金融商品関係)」に記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「(金融商品関係)」に記載しております。
4.退職給付費用及び退職給付債務
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
( 2021年3月31日 現在)
退職給付に係る資産 559,043百万円
退職給付に係る負債 5,406百万円
営業経費等に含まれる退職給付費用 7,826百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
従業員の確定給付制度に係る退職給付費用及び退職給付債務は、割引率、退職率、将来の昇給率などの様々な仮
定に基づき計上しております。
割引率は日本国債の利回り、退職率や将来の昇給率などの指標については過去の実績や直近の見通しに基づき決
定しております。これらの決定にあたっては、経営者の高度な判断が求められ、見直しが必要となった場合、翌連
結会計年度の退職給付費用、退職給付債務の金額に重要な影響を与える可能性があります。
5.繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
( 2021年3月31日 現在)
繰延税金資産 30,870百万円
繰延税金負債 620,747百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一時差異等に係る税金の額は、将来の会計期間において回収または支払が見込まれない税金の額を除き、繰延税
金資産又は繰延税金負債として計上しており、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債は、双方を相殺して表
示しております。
なお、そのうち繰延税金資産の回収可能性については、一時差異等のスケジューリングや課税所得を合理的に見
積もって判断しておりますが、一時差異等のスケジューリングが変更になった場合や課税所得が見積りを下回るこ
ととなった場合、または法人税率の引き下げ等の税制改正がなされた場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の
金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準等(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)
当行は、「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」
という) 及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)を当連結
会計年度の期首から適用しております。
これに伴い、その他有価証券のうち市場価格のある株式(外国株式を含む。以下同じ)の評価について、期末前
1ヵ月の市場価格の平均等に基づく時価法から、期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。また、
デリバティブ取引の評価について、自らの信用リスクや相手先の信用リスク等を時価に反映する手法を導入してお
ります。
市場価格のある株式の評価については、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度の期首から将来にわたっ
て新たな会計方針を適用しております。また、デリバティブ取引の評価については、時価算定会計基準第20項に定
める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を
当連結会計年度の期首の「利益剰余金」に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の「特定取引資産」が60,981百万円減少、「その他資産」が29,768百万円減
少、「繰延税金資産」が2,306百万円増加、「特定取引負債」が21,468百万円減少、「その他負債」が14,495百万円
減少、「繰延税金負債」が14,058百万円減少、「利益剰余金」が36,917百万円減少、「非支配株主持分」が1,504百
万円減少、「1株当たり純資産額」が347円46銭減少しております。
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等(2018年3月30日、改正2020年3月31日)
(1) 概要
当該会計基準等は、国際的な動向を踏まえて定められた収益認識に関する包括的な会計基準等であり、約束した
財又はサービスの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するよ
うに、収益を認識することを原則としております。
(2) 適用予定日
当行は、当該会計基準等を2021年4月1日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日) を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
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(追加情報)
1.新型コロナウイルス感染症の影響に係る貸倒引当金の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の拡大状況は引き続き不透明であることも踏まえ、当該影響に係る貸倒引当金の見積り
について、次の方法により連結財務諸表に反映しております。
債務者の業績や資金繰りの悪化等、個別の債務者に関連して発生することが予想される損失については、入手可能
な直近の情報に基づき、必要に応じて債務者区分の見直しを行うことにより貸倒引当金に計上しております。
また、個社の債務者区分に反映しきれない予想損失については、各国政府の資金支援が倒産動向等に与える影響等
も勘案の上、新型コロナウイルス感染症の影響が大きいポートフォリオを特定し、経済活動の自粛等による経済環境
や市況の動向が及ぼす影響等を見積り、総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を貸倒引当金に計上しており
ます。
2.連結納税制度からグループ通算制度への移行
2020年3月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)により、2022年4月1日
以後開始する連結会計年度から、連結納税制度はグループ通算制度に移行することとされましたが、株式会社三井住
友フィナンシャルグループを連結納税親会社とする連結納税制度を適用している当行及び一部の国内子会社は、当連
結会計年度においては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実
務対応報告第39号 2020年3月31日)に基づき、改正前の税法の規定を前提とした会計処理を行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 現在) ( 2021年3月31日 現在)
株式 564,636 百万円 509,524 百万円
出資金 661 百万円 847 百万円
なお、関連会社の株式のうち共同支配企業に対する投資の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 現在) ( 2021年3月31日 現在)
8,637 百万円 7,940 百万円
※2 無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 現在) ( 2021年3月31日 現在)
「有価証券」中の国債 ― 百万円 50,045 百万円
無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券並びに現先取引及び現金担保付債券貸借取引等により受け
入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、(再)担保
に差し入れている有価証券、再貸付けに供している有価証券及び当連結会計年度末(前連結会計年度末)に当該処分
をせずに所有している有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 現在) ( 2021年3月31日 現在)
(再)担保に差し入れている有価証券 8,637,517 百万円 5,594,587 百万円
再貸付けに供している有価証券 12,281 百万円 4,775 百万円
当連結会計年度末(前連結会計年度末)に
1,598,165 百万円 3,095,540 百万円
当該処分をせずに所有している有価証券
※3 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 現在) ( 2021年3月31日 現在)
13,964 百万円 69,447 百万円
破綻先債権額
延滞債権額
327,080 百万円 370,980 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホ
までに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4 貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 現在) ( 2021年3月31日 現在)
3カ月以上延滞債権額 7,036 百万円 9,853 百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 現在) ( 2021年3月31日 現在)
貸出条件緩和債権額 137,542 百万円 339,334 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
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※6 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 現在) ( 2021年3月31日 現在)
合計額 485,623 百万円 789,616 百万円
なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※7 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀
行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権
利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 現在) ( 2021年3月31日 現在)
850,324 百万円 1,142,755 百万円
※8 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 現在) ( 2021年3月31日 現在)
担保に供している資産 担保に供している資産
現金預け金 78,112 百万円 現金預け金 15,483 百万円
特定取引資産 84,979 百万円 特定取引資産 117,996 百万円
有価証券 10,502,767 百万円 有価証券 15,078,844 百万円
貸出金 10,679,243 百万円 貸出金 10,152,979 百万円
担保資産に対応する債務 担保資産に対応する債務
預金 21,908 百万円 預金 13,972 百万円
売現先勘定 6,379,529 百万円 売現先勘定 7,573,015 百万円
債券貸借取引受入担保金 債券貸借取引受入担保金
778,373 百万円 551,377 百万円
借用金 借用金
10,587,419 百万円 14,950,162 百万円
信託勘定借 432,135 百万円 信託勘定借 588,785 百万円
支払承諾 103,886 百万円 支払承諾 105,700 百万円
上記のほか、資金決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 現在) ( 2021年3月31日 現在)
現金預け金 12,543 百万円 現金預け金 21 百万円
特定取引資産 67,393 百万円 特定取引資産 7,814 百万円
有価証券 3,570,617 百万円 有価証券 5,796,808 百万円
貸出金 10,350 百万円 貸出金 9,664 百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金、保証金、先物取引差入証拠金及びその他の証拠金等が含まれて
おりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 現在) ( 2021年3月31日 現在)
金融商品等差入担保金 1,975,824 百万円 金融商品等差入担保金 1,913,941 百万円
保証金 58,215 百万円 保証金 58,322 百万円
先物取引差入証拠金 8,549 百万円 先物取引差入証拠金 10,852 百万円
その他の証拠金等 575 百万円 その他の証拠金等 2,613 百万円
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※9 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 現在) ( 2021年3月31日 現在)
融資未実行残高 58,272,231 百万円 68,564,608 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
40,692,750 百万円 47,212,250 百万円
又は任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権
の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることが
できる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求する
ほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与
信保全上の措置等を講じております。
※10 当行は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の
一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額につ
いては、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除し
た金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日及び2002年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価
額、同条第4号に定める路線価及び同条第5号に定める不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価に基づい
て、奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等、合理的な調整を行って算出。
※11 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 現在) ( 2021年3月31日 現在)
減価償却累計額 658,073 百万円 701,323 百万円
※12 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 現在) ( 2021年3月31日 現在)
圧縮記帳額 62,099 百万円 55,626 百万円
( ― 百万円) ( ― 百万円)
(当該連結会計年度の圧縮記帳額)
※13 借用金には、劣後特約付借入金が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 現在) ( 2021年3月31日 現在)
劣後特約付借入金 7,653,175 百万円 8,403,181 百万円
※14 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 現在) ( 2021年3月31日 現在)
劣後特約付社債 562,774 百万円 326,049 百万円
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※15 信託勘定借には、信託勘定が発行する債権担保付社債(カバードボンド)に関連した信託勘定からの借入金が
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 現在) ( 2021年3月31日 現在)
債権担保付社債(カバードボンド)に
432,135 百万円 588,785 百万円
関連した信託勘定からの借入金
※16 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 現在) ( 2021年3月31日 現在)
1,616,454 百万円 1,443,803 百万円
17 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 現在) ( 2021年3月31日 現在)
金銭信託 10,693 百万円 26,034 百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
株式等売却益 148,635 百万円 株式等売却益 105,165 百万円
※2 営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
給料・手当 415,384 百万円 給料・手当 429,413 百万円
減価償却費 124,499 百万円 減価償却費 125,093 百万円
※3 その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
株式関連デリバティブに
株式等償却 43,901 百万円 45,968 百万円
係る費用
株式等売却損 28,681 百万円 貸出金償却 23,991 百万円
※4 以下の資産について、回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
地域 主な用途 種類 減損損失額(百万円)
営業用店舗 21ヵ店 2,180
首都圏 土地、建物等
遊休資産 71物件 1,188
営業用店舗 7ヵ店 769
近畿圏 土地、建物等
遊休資産 50物件 998
営業用店舗 5ヵ店 456
国内
土地、建物等
その他
遊休資産 16物件 531
米州 貨車リース資産 賃貸資産 13,805
のれん及び
― ― 39,958
その他の無形固定資産
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
地域 主な用途 種類 減損損失額(百万円)
営業用店舗 6ヵ店 873
首都圏 土地、建物等
遊休資産 138物件
6,215
営業用店舗 1ヵ店 16
近畿圏 土地、建物等
遊休資産 47物件 2,105
営業用店舗 1ヵ店 0
その他 土地、建物等
遊休資産 17物件 237
土地、建物等について、当行は、継続的な収支の管理・把握を実施している各営業拠点(物理的に同一の資産を共
有する拠点)をグルーピングの最小単位としております。本店、研修所、事務・システムの集中センター、福利厚生
施設等の独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。また、遊休資産について
は、物件ごとにグルーピングの単位としております。また、連結子会社については、各営業拠点をグルーピングの
最小単位とする等の方法でグルーピングを行っております。
遊休資産等について、投資額の回収が見込まれない場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、主として正味売却価額により算出しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に準拠
した評価額から処分費用見込額を控除する等により算出しております。
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賃貸資産については、貨車の種類ごとにグルーピングを行っております。前連結会計年度は、一部の貨車につい
て投資額の回収が見込まれなくなったため、当該貨車の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値としており、将来キャッシュ・フローを
6%で割り引いて算出しております。
のれん及びその他の無形固定資産については、主として連結子会社単位でグルーピングを行っております。前連
結会計年度は、株式会社SMBC信託銀行において、足許の市場環境を踏まえた将来キャッシュ・フローの見直し
の結果、プレスティア事業に係るのれん及びその他の無形固定資産の帳簿価額の回収が見込まれなくなったため、
前連結会計年度末におけるのれん及びその他の無形固定資産の未償却残高全額を減損損失として特別損失に計上し
ております。なお、回収可能価額は使用価値としており、将来キャッシュ・フローを6%で割り引いて算出してお
ります。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △185,993 百万円 1,079,627 百万円
△213,813 百万円 △200,957 百万円
組替調整額
税効果調整前
△399,806 百万円 878,670 百万円
99,706 百万円 △256,330 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △300,099 百万円 622,340 百万円
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 128,854 百万円 △159,399 百万円
109,971 百万円 40,425 百万円
組替調整額
税効果調整前
238,825 百万円 △118,973 百万円
△72,742 百万円 36,288 百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 166,083 百万円 △82,684 百万円
土地再評価差額金:
当期発生額 ― 百万円 ― 百万円
― 百万円 ― 百万円
組替調整額
税効果調整前
― 百万円 ― 百万円
△39 百万円 ― 百万円
税効果額
土地再評価差額金 △39 百万円 ― 百万円
為替換算調整勘定:
当期発生額 △67,126 百万円 72,087 百万円
15 百万円 △2,492 百万円
組替調整額
税効果調整前
△67,110 百万円 69,595 百万円
― 百万円 ― 百万円
税効果額
為替換算調整勘定 △67,110 百万円 69,595 百万円
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △123,729 百万円 302,705 百万円
5,391 百万円 4,934 百万円
組替調整額
税効果調整前
△118,337 百万円 307,639 百万円
34,935 百万円 △94,011 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △83,402 百万円 213,628 百万円
持分法適用会社に対する
持分相当額:
当期発生額 △20,424 百万円 1,741 百万円
△471 百万円 △811 百万円
組替調整額
税効果調整前
△20,896 百万円 929 百万円
― 百万円 ― 百万円
税効果額
持分法適用会社に対する
△20,896 百万円 929 百万円
持分相当額
その他の包括利益合計 △305,464 百万円 823,809 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度末
摘要
株式数
期首株式数 増加株式数 減少株式数
発行済株式
普通株式 106,248,400 ― ― 106,248,400
第1回第六種優先株式 70,001 ― ― 70,001
合 計 106,318,401 ― ― 106,318,401
自己株式
第1回第六種優先株式 70,001 ― ― 70,001
合 計 70,001 ― ― 70,001
2 新株予約権に関する事項
該当ありません。
3 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の金銭による配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 150,128 1,413 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 487,573 4,589 2019年9月30日 2019年11月25日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年5月15日 2020年 2020年
普通株式 44,411 利益剰余金 418
取締役会 3月31日 5月18日
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度末
摘要
株式数
期首株式数 増加株式数 減少株式数
発行済株式
普通株式 106,248,400 ― ― 106,248,400
第1回第六種優先株式 70,001 ― ― 70,001
合 計 106,318,401 ― ― 106,318,401
自己株式
第1回第六種優先株式 70,001 ― ― 70,001
合 計 70,001 ― ― 70,001
2 新株予約権に関する事項
該当ありません。
3 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の金銭による配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年5月15日
普通株式 44,411 418 2020年3月31日 2020年5月18日
取締役会
2020年11月12日
普通株式 228,540 2,151 2020年9月30日 2020年11月25日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年5月14日 2021年 2021年
普通株式 34,424 利益剰余金 324
取締役会 3月31日 5月17日
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金預け金勘定 59,991,835 百万円 70,430,539 百万円
△4,868,669 百万円 △4,788,741 百万円
日本銀行への預け金を除く有利息預け金
現金及び現金同等物 55,123,166 百万円 65,641,797 百万円
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(1) 借手側
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、店舗及び事務システム機器等であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
(2) 貸手側
① リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 現在) ( 2021年3月31日 現在)
リース料債権部分 258,052 288,189
見積残存価額部分 47,285 46,328
受取利息相当額 △85,604 △98,125
合 計 219,733 236,392
② リース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収予定額
(単位:百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2021年3月31日 現在)
( 2020年3月31日 現在)
1年以内 26,938 29,790
1年超2年以内 26,318 28,124
2年超3年以内 23,880 19,846
3年超4年以内 16,453 15,304
4年超5年以内 13,612 16,973
5年超 150,848 178,149
合 計 258,052 288,189
2 オペレーティング・リース取引
(1) 借手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 現在) ( 2021年3月31日 現在)
1年内 27,425 25,043
1年超 187,309 172,061
合 計 214,734 197,105
(2) 貸手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 現在) ( 2021年3月31日 現在)
1年内 31,297 26,400
1年超 70,974 57,280
合 計 102,271 83,680
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループでは、銀行業務を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。うち、銀行業務として
は、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託
及び登録業務、信託業務、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行っております。
当行グループでは、これらの事業において、貸出金、債券、株式等の金融資産を保有するほか、預金、借用
金、社債等による資金調達を行っております。また、顧客のヘッジニーズに対応する目的のほか、預貸金業務等
に係る市場リスクをコントロールする目的(以下、「ALM目的」)や、金利・通貨等の相場の短期的な変動を利
用して利益を得る目的(以下、「トレーディング目的」)で、デリバティブ取引を行っております。なお、当行で
は、ALM目的の取引は市場資金部、トレーディング目的の取引は市場営業部(アジア・大洋州地域においてはA
LM目的・トレーディング目的共にアジア・大洋州トレジャリー部、東アジア地域においてはALM目的・ト
レーディング目的共に東アジアトレジャリー部)が行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
① 金融資産
当行グループが保有する主な金融資産は、国内外の法人向けや国内の個人向けの貸出金及び国債や社債等の
債券や国内外の株式等の有価証券であります。国債等の債券につきましては、ALM目的のほか、トレーディ
ング目的、満期保有目的等で保有しております。また、株式につきましては、政策投資を主な目的として保有
しております。これらは、それぞれ貸出先、発行体の財務状況の悪化等に起因して当該資産の価値が減少・滅
失する信用リスクや金利、為替、株価等の相場が変動することにより損失を被る市場リスク、市場の流動性の
低下により適正な価格で希望する量の取引が困難となる市場流動性リスクに晒されております。これらのリス
クにつきましては、後記の「(3)金融商品に係るリスク管理体制」で記載のとおり、適切に管理、運営しており
ます。
② 金融負債
当行グループが負う金融負債には、預金のほか、借用金、社債等が含まれます。預金は、主として国内外の
法人と国内の個人預金であり、借用金及び社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付
された劣後特約付借入金や劣後特約付社債が含まれております。金融負債についても、金融資産と同様に、市
場リスクのほか、市場の混乱や信用力の低下等により資金の調達が困難となる資金流動性リスクに晒されてお
ります。これらのリスクにつきましては、後記の「(3) 金融商品に係るリスク管理体制」で記載のとおり、適
切に管理、運営しております。
③ デリバティブ取引
当行グループで取り扱っているデリバティブ取引には、先物外国為替取引、金利、通貨、株式、債券、商品
に係る先物取引、先渡取引、スワップ取引、オプション取引及びクレジットデリバティブ取引、天候デリバ
ティブ取引等があります。
デリバティブ取引に係る主要なリスクとしては、市場リスク、取引相手の財務状況の悪化等により契約が履
行されなくなり損失を被る信用リスク、市場流動性リスク等があります。これらのリスクにつきましては、後
記の「(3) 金融商品に係るリスク管理体制」で記載のとおり、適切に管理、運営しております。
なお、ALM目的で取り組むデリバティブ取引につきましては、必要に応じてヘッジ会計を適用しておりま
すが、当該ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等につき
ましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (14)重要なヘッ
ジ会計の方法」に記載しております。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当行は、グループ全体のリスク管理に関する基本的事項を「統合リスク管理規程」として制定しております。
同規程に基づき、経営会議が「グループ全体のリスク管理の基本方針」を決定し、取締役会の承認を得る体制と
しており、グループ各社においては、この基本方針に基づき、業務の特性に応じたリスク管理体制を構築してお
ります。
① 信用リスクの管理
当行においては、グループ各社がその業務特性に応じた信用リスクを統合的に管理すること、個別与信や与
信ポートフォリオ全体の信用リスクを定量的かつ経常的に管理することなどに関する基本原則を定め、グルー
プ全体の信用リスク管理の徹底を図っております。
(イ)信用リスクの管理体制
当行では、信用リスク管理の基本方針等の重要な事項につきましては、経営会議で決定のうえ、取締役会
の承認を得る体制としております。
リスク管理部門の投融資企画部が、クレジットポリシー、行内格付制度、与信権限規程、稟議規程の制定
及び改廃、不良債権管理を含めた与信ポートフォリオの管理等、信用リスクの管理・運営を統括するととも
に、リスク統括部と協働して、信用リスクの計量化(リスク資本、リスクアセットの算定)を行い、銀行全体
の信用リスク量の管理を行っております。
また、投融資企画部の部内室のCPM室では、クレジットデリバティブや貸出債権の売却等を通じて与信
ポートフォリオの安定化に努めております。
各所管審査部は営業店と連携し、与信案件の審査、与信ポートフォリオの管理等を行っております。与信
の実行権限は、与信先の格付別の金額基準をベースとした体系とし、信用リスクの程度が大きい与信先・与
信案件については審査部で重点的に審査・管理を行っております。また、融資管理部が、主に破綻懸念先以
下に区分された与信先に対する債権の圧縮のための方策の立案、実施に努めているほか、企業調査部が、産
業・業界に関する調査や個別企業の調査等を通じて主要与信先の実態把握や信用悪化懸念先の早期発見に努
めております。
更に、機動的かつ適切なリスクコントロール並びに与信運営上の健全なガバナンス体制確保を目的とする
協議機関として、各部門を横断する「信用リスク委員会」を設置しております。
なお、各部門から独立した監査部門が、定期的に、資産内容の健全性、格付・自己査定の正確性、信用リ
スク管理体制の適切性についての内部監査を行い、経営会議や監査等委員会等に監査結果の報告を行ってお
ります。
(ロ)信用リスクの管理方法
当行では、個別与信あるいは与信ポートフォリオ全体のリスクを適切に管理するため、行内格付制度によ
り、与信先あるいは与信案件ごとの信用リスクを適切に評価するとともに、信用リスクの計量化を行うこと
で、信用リスクを定量的に把握、管理しております。また、融資審査や債務者モニタリングによる個別与信
の管理に加え、与信ポートフォリオの健全性と収益性の中期的な維持・改善を図るため、次のとおり適切な
信用リスクの管理を行っております。
・自己資本の範囲内での適切なリスクコントロール
自己資本対比許容可能な範囲内でリスクテイクするため、健全性を表すリスクアペタイト指標である全
体リスク資本について各業務部門のリスクアペタイト、ポートフォリオ計画を踏まえた上で許容できるリ
スク量の上限を設定し、その内訳として信用リスク資本のモニタリングを行っております。
・集中リスクの抑制
与信集中リスクは、顕在化した場合に銀行の自己資本を大きく毀損させる可能性があることから、特定
の業種に過度の信用リスクが集中しないように管理を行うとともに、大口与信先に対する上限基準値の設
定や重点的なローンレビューの実施等を行っております。また、各国の信用力の評価に基づき、国別の与
信枠を設定し、カントリーリスクの管理を実施しております。
・企業実態把握の強化とリスクに見合った収益の確保
企業実態をきめ細かく把握し、信用リスクに見合った適正な収益を確保することを与信業務の大原則と
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し、信用コスト、資本コスト及び経費控除後収益の改善に取り組んでおります。
・問題債権の発生の抑制・圧縮
問題債権や今後問題が顕在化する懸念のある債権につきましては、ローンレビュー等により対応方針や
アクションプランを明確化したうえで、劣化防止・正常化の支援、回収・保全強化策の実施等、早期の対
応に努めております。
なお、一部のファンドに対する出資や証券化商品、クレジットデリバティブ等、間接的に社債や貸付債権
等の資産(裏付資産)のリスクを保有する商品は、市場で売買されることから、裏付資産の信用リスクととも
に市場リスク・市場流動性リスクを併せ持つ商品であると認識しております。こうした商品に関しては、裏
付資産の特性を詳細に分析・評価して信用リスクの管理を行う一方、当該商品の市場リスク等につきまして
は、市場リスク・流動性リスク管理の体制の中で、網羅的に管理しております。また、それぞれのリスク特
性に応じ各種ガイドラインを設定し、損失を被るリスクを適切に管理しております。
デリバティブ取引の信用リスクにつきましては、時価に基づく信用リスク額を定期的に算出し、適切に管
理しております。取引の相手方が取引を頻繁に行う金融機関である場合には、倒産等により取引相手が決済
不能となった場合に各種の債権債務を一括清算することが可能となる一括清算ネッティング契約を締結する
など、信用リスクを抑制する運営を行っております。
② 市場リスク・流動性リスクの管理
当行においては、リスク許容量の上限を設定し定量的な管理をすること、リスク管理プロセスに透明性を確
保すること、フロント、ミドル、バックの組織的な分離を行い、実効性の高い相互牽制機能を確保することな
どを基本原則として、グループ全体の市場リスク・流動性リスク管理を行っております。
(イ)市場リスク・流動性リスクの管理体制
当行では、市場リスク・流動性リスク管理の基本方針、リスク管理枠等の重要な事項につきましては、経
営会議で決定のうえ、取締役会の承認を得る体制としております。
また、市場取引を行う業務部門から独立した前記のリスク統括部が市場リスク・流動性リスクを一元管理
する体制を構築しております。同部は、リスク状況をモニターするとともに、定期的に経営会議や監査等委
員会等に報告を行っております。
更に、月次でALM委員会を開催し、市場リスク・流動性リスクの枠の遵守状況の報告及びALM運営方
針の審議等を行っております。
なお、各部門から独立した監査部門が、定期的に、これらのリスク管理体制の適切性についての内部監査
を行い、経営会議や監査等委員会等に監査結果の報告を行っております。
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(ロ)市場リスク・流動性リスクの管理方法
・市場リスクの管理
当行では、市場取引に関する業務運営方針等に基づき、自己資本等を勘案して定める「リスク資本」の
範囲内で、「VaR(バリュー・アット・リスク:対象金融商品が、ある一定の確率の下で被る可能性があ
る予想最大損失額)」や損失額の上限値を設定し、市場リスクを管理しております。
なお、当行では、VaRの計測にヒストリカル・シミュレーション法(過去のデータに基づいた市場変動
のシナリオを作成して損益変動シミュレーションを行うことにより最大損失額を推定する手法)を採用して
おります。バンキング業務(貸出金・債券等の資産、預金等の負債に係る金利・期間等のコントロールを通
じて利益を得る市場業務)及びトレーディング業務(市場価格の短期的な変動や市場間の格差等を利用して
利益を得る市場業務)につきましては、4年間のデータに基づき、1日の相場変動によって1%の確率で起
こり得る最大損失額を算出しております。政策投資株式(上場銘柄等)の保有につきましては、10年間の
データに基づき、1年の相場変動によって1%の確率で起こり得る最大損失額を算出しております。
また、為替変動リスク、金利変動リスク、株価変動リスク、オプションリスクなど市場リスクの各要素
につきましては、「BPV(ベーシス・ポイント・バリュー:金利が0.01%変化したときの時価評価変化
額)」など、各要素のリスク管理に適した指標に対して上限値を設定し、管理しております。
・市場リスクに係る定量的情報
当連結会計年度末日における当行及びその他の主要な連結子会社のVaRの合計値は、バンキング業務
で545億円、トレーディング業務で62億円、政策投資株式(上場銘柄等)の保有で11,112億円であります。
なお、これらの値は前提条件や算定方法等の変更によって異なる値となる統計的な値であり、将来の市
場環境が過去の相場変動に比して激変するリスクを捕捉していない場合があります。
・流動性リスクの管理
当行では、「リスクアペタイト指標の管理水準の設定」及び「コンティンジェンシープランの策定」の
枠組みで資金流動性リスクを管理しております。リスクアペタイト指標とは、テイクするあるいは許容す
るリスクの種類を選定して、その水準を定量的に表した指標であり、指標の一つとして、預金流出等のス
トレス状況下においても資金繰りを維持することが可能な日数に下限を設定し、その指標に抵触しないよ
うに調達手段の確保に努めていくことで、短期の資金調達に過度に依存することを回避しております。加
えて、緊急時に備えて指示・報告系統やアクションプランを取りまとめたコンティンジェンシープランを
策定しております。
また、市場性商品やデリバティブ取引等に係る市場流動性リスクにつきましては、通貨・商品、取引期
間等を特定した拠点別の取引限度額を設定するとともに、金融先物取引等につきましては、保有建玉を市
場全体の未決済建玉残高の一定割合以内に限定するなどの管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場
合、当該価額が異なることもあります。
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2 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません((注3)参照)。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
(単位:百万円)
区分 連結貸借対照表計上額
買入金銭債権 716,033
特定取引資産
売買目的有価証券 392,919
金銭の信託 0
有価証券
その他有価証券(※)1 24,403,244
資産計 25,512,197
特定取引負債
売付商品債券 181,987
負債計 181,987
デリバティブ取引 (※)2,3
金利関連取引 842,511
通貨関連取引 (117,765)
株式関連取引 9,199
債券関連取引 1,000
商品関連取引 2,181
クレジット・デリバティブ取引 2,724
デリバティブ取引計 739,852
(※) 1 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日。以下、「時
価算定適用指針」という)第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。連結貸
借対照表における当該投資信託の金額は金融資産646,024百万円となります。
2 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目につきましては、( )で表示しております。
3 デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は294,853百万円となり
ます。
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当連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権 ― 276,989 454,827 731,817
特定取引資産
売買目的有価証券 152,585 327,245 ― 479,831
金銭の信託 ― 0 ― 0
有価証券
その他有価証券(※)1 24,512,152 8,840,315 52,193 33,404,661
資産計 24,664,737 9,444,550 507,021 34,616,309
特定取引負債
売付商品債券 65,519 50,209 ― 115,729
負債計 65,519 50,209 ― 115,729
デリバティブ取引 (※)2, 3
金利関連取引 24,638 437,092 53 461,784
通貨関連取引 (726) 64,775 ― 64,048
株式関連取引 (846) (1,999) ― (2,845)
債券関連取引 427 43 ― 470
商品関連取引 532 1,486 ― 2,019
クレジット・デリバティブ取引 ― (5,665) ― (5,665)
デリバティブ取引計 24,025 495,733 53 519,811
(※) 1 時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。連結貸借対照
表における当該投資信託の金額は金融資産1,128,258百万円となります。
2 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目につきましては、( )で表示しております。
3 デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は206,852百万円となり
ます。
これらは、ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金
利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照す
る金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2020年9月29日)を適用しております。
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(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替、コールマネー及
び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、コマーシャル・ペーパー、短期社債は、短期間で決済され
るものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
買入金銭債権 (※)
3,831,962 3,863,452 31,489
有価証券
満期保有目的の債券 282,379 282,519 140
貸出金 84,280,613
貸倒引当金 (※)
△236,332
84,044,280 85,565,727 1,521,446
リース債権及びリース投資資産 (※)
219,548 218,858 △690
資産計 88,378,170 89,930,556 1,552,386
預金 127,623,995 127,631,525 7,529
譲渡性預金 10,330,435 10,337,496 7,060
借用金 21,820,785 21,917,151 96,365
社債 1,942,291 2,027,438 85,146
信託勘定借 1,811,355 1,824,319 12,964
負債計 163,528,863 163,737,930 209,066
(※) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権並びにリース
債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から
直接減額しております。
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当連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
(単位:百万円)
時価
連結貸借対照
区分 差額
表計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権 (※)
― ― 3,964,008 3,964,008 3,922,775 41,232
有価証券
満期保有目的の債券 22,239 ― ― 22,239 22,300 △60
貸出金 86,594,613
貸倒引当金 (※) △391,052
― ― 87,634,017 87,634,017 86,203,561 1,430,455
リース債権及びリース投資
― ― 239,867 239,867 235,723 4,144
資産 (※)
資産計 22,239 ― 91,837,893 91,860,133 90,384,360 1,475,772
預金 ― 142,484,164 ― 142,484,164 142,486,668 △2,504
譲渡性預金 ― 12,769,851 ― 12,769,851 12,760,617 9,233
借用金 ― 24,203,025 1,197,162 25,400,188 25,061,421 338,766
社債 ― 1,142,185 25,926 1,168,111 1,115,496 52,615
信託勘定借 ― 2,335,221 ― 2,335,221 2,321,223 13,998
負債計 ― 182,934,448 1,223,088 184,157,537 183,745,428 412,108
(※) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権並びにリース
債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から
直接減額しております。
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(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資産
買入金銭債権
買入金銭債権のうち、住宅ローン債権流動化に伴う劣後信託受益権につきましては、倒産確率、倒産時の損
失率、及び期限前償還率を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、裏付資産の住宅ローン債権の資産評価額
から優先受益権等の評価額を差し引いた価額をもって時価としております。その他の取引につきましては、原
則として「貸出金」と同様の方法等により算定した価額をもって時価としております。
これらの取引につきましては、主にレベル3に分類しております。
特定取引資産
トレーディング目的で保有する債券等の有価証券につきましては、原則として当連結会計年度末日の市場価
格をもって時価としております。市場の活発性に基づき主にレベル1に分類し、取引金融機関が提示する価格
や、金利やスプレッド等の観察可能なインプットを用いて将来キャッシュ・フローを割り引いて算定した価額
をもって時価としているものにつきましては、レベル2に分類しております。
金銭の信託
金銭の信託につきましては、原則として、信託財産である有価証券を「有価証券」と同様の方法により算定
した価額をもって時価としており、レベル2に分類しております。
有価証券
原則として、株式(外国株式を含む)につきましては当連結会計年度末日の市場価格をもって時価としてお
り、市場の活発性に基づき、主にレベル1に分類しております。株式以外の市場価格のある有価証券につきま
しては、当連結会計年度末日の市場価格を基に算定した価額をもって時価としており、主に国債はレベル1、
それ以外の債券はレベル2に分類しております。
市場価格のない私募債等につきましては、与信先の倒産確率や倒産時の損失率等を勘案した将来キャッ
シュ・フローの見積額を、無リスク金利に一定の調整を加えたレートにて割り引いた現在価値をもって時価と
しております。ただし、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の私募債等につきましては、貸出金と同様に、当
該債券の帳簿価額から貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。
これらの取引につきましては、主にレベル2に分類しております。
貸出金、リース債権及びリース投資資産
これらの取引のうち、返済期限の定めのない当座貸越等につきましては、当該取引の特性により、時価は帳
簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。
また、残存期間が短期の取引についても、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、主として
帳簿価額をもって時価としております。
残存期間が長期の取引につきましては、原則として、与信先の倒産確率や倒産時の損失率等を勘案した将
来 キャッシュ・フローの見積額を、無リスク金利に一定の調整を加えたレートにて割り引いた現在価値を
もって時価としております。一部の連結子会社においては、約定金利により算出した将来キャッシュ・フロー
の見積額を、無リスク金利に信用リスク・プレミアム等を勘案したレートにて割り引いた現在価値をもって時
価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等につきましては、貸倒見積高を担保の処分可能見
込額及び保証による回収可能見込額、又は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値等に基づいて算定して
いることから、 時価は連結貸借対照表計上額から貸倒見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額を
もって時価としております。
これらの取引につきましては、レベル3に分類しております。
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負債
特定取引負債
トレーディング目的で行う売付債券等につきましては、原則として、当該債券等の当連結会計年度末日の市
場価格をもって時価としており、主にレベル1に分類しております。
預金、譲渡性預金、信託勘定借
これらの取引のうち要求払預金、満期のない預り金等につきましては、帳簿価額を時価とみなしておりま
す。また、残存期間が短期の取引につきましては、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳
簿価額をもって時価としております。残存期間が長期の取引につきましては、原則として、将来キャッシュ・
フローの見積額を、新規に当該同種預金を残存期間まで受け入れる際に用いるレートで割り引いた現在価値を
もって時価としております。
また、信託勘定が発行する債権担保付社債(カバードボンド)に関連した信託勘定からの借入金につきまし
ては、業界団体等より公表されている価格を基に算定した価額をもって時価としております。
これらの取引につきましては、レベル2に分類しております。
借用金、社債
残存期間が短期の取引につきましては、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を
もって時価としております。残存期間が長期の取引につきましては、将来キャッシュ・フローの見積額を、市
場における同種商品による残存期間までの再調達レートで割り引いた現在価値をもって時価としております。
また、業界団体等より価格が公表されている取引につきましては、公表されている価格や利回りの情報等を
基に算定した価額をもって時価としております。
これらの取引につきましては、主にレベル2に分類しております。
デリバティブ取引
取引所取引につきましては、取引所等における最終の価格をもって時価としております。店頭取引につきま
しては、金利、外国為替相場、株価、商品価格等のインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの割引現在
価値やオプション価格計算モデル等により算定した価額をもって時価としております。
また、店頭取引につきましては、取引相手の信用リスク及び当行の信用リスク、無担保資金調達に対する流
動性リスクを調整しております。取引所取引につきましては、主にレベル1、店頭取引のうち観察可能なイン
プットを用いている場合又は観察できないインプットの影響が重要でない場合につきましては、レベル2とし
ております。また、重要な観察できないインプットを用いている場合につきましては、レベル3としておりま
す。
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(注2) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット
0.1% - 100.0%
買入金銭債権 割引現在価値法 倒産確率
0.0% - 51.4%
倒産時の損失率
2.0% - 7.5%
期限前償還率
有価証券
7.9% - 100.0%
その他有価証券 割引現在価値法 倒産確率
0.0% - 80.2%
倒産時の損失率
デリバティブ取引
金利関連取引 オプション評価モデル 金利間相関係数 14.9%
(2) 期首残高から期末残高への調整表、及び当期の損益に認識した評価損益
(単位:百万円)
当期の損
益に計上
当期の損益又はその
した額の
他の包括利益
うち連結
購入、売 レベル3 レベル3 貸借対照
却、発行 の時価へ の時価か 表日にお
期首残高 期末残高
及び決済 の 振 替 らの振替 いて保有
の純額 (※)3 (※)4 する金融
その他の
損益に計
資産及び
包括利益
上
金融負債
に計上
(※)1
の評価損
(※)2
益
買入金銭債権 451,033 ― 4,789 △994 ― ― 454,827 ―
有価証券 33,251 539 △1,515 △28,217 48,305 △170 52,193 △4,585
デリバティブ取引
金利関連取引 101 △98 ― 50 ― ― 53 △101
合計 484,386 440 3,274 △29,161 48,305 △170 507,074 △4,687
(※)1 連結損益計算書に含まれております。
2 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
3 レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、私募債等における観察できないインプットの時価に対
する影響が増大したことによるものです。当該振替は当連結会計年度の期首に行っております。
4 レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、私募債等における観察できないインプットの時価に対
する影響が減少したことによるものです。当該振替は当連結会計年度の期首に行っております。
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(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループはミドル部門にて時価の算定に関する方針、及び手続を定めており、これに沿ってフロント部門
が時価評価モデルを策定しております。算定された時価は、ミドル部門にて、時価の算定に用いられた時価評価
モデル及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価評価モデルには、観察可能なデータを可能な限り活用しております。なお、第三者から入手した相場価格
を利用する場合においては、時価評価に使用するインプットを用いて、当行グループにて再計算した結果と比較
等を行い、価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率
倒産確率は、倒産事象が発生する可能性を示しており、過去の取引先の倒産実績をもとに算定した推定値で
す。倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
倒産時の損失率
倒産時の損失率は、倒産時において発生すると見込まれる損失の、債券又は貸出金の残高合計に占める割合で
あり、過去の取引先の倒産実績をもとに算定した推定値です。倒産時の損失率の大幅な上昇(低下)は、時価の
著しい下落(上昇)を生じさせます。
期限前償還率
期限前償還率は、有価証券において各期に期限前償還が行われると予想された元本の割合であり、過去の期限
前償還の実績をもとに算定した推計値です。一般的に、期限前償還率の大幅な変動は、金融商品の契約条件に応
じて、時価の著しい上昇または下落を生じさせます。
相関係数
相関係数は、金利等の変数間の変動の関係性を示す指標であります。これらの相関係数は過去の実績値に基づ
いて推計されており、主に複雑なデリバティブの評価に用いられています。一般的に、相関係数の大幅な変動
は、金融商品の契約条件に応じて、時価の著しい上昇または下落を生じさせます。
(注3) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次の通りであります。これらについて
は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項及び
時価算定適用指針第27項に従い、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計
表中の「特定取引資産」、「有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 現在) ( 2021年3月31日 現在)
市場価格のない株式等 (※)1,2 146,581 155,822
組合出資金等 (※)2 239,120 272,466
合計 385,702 428,288
(※) 1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
2 非上場株式等及び組合出資金等について、前連結会計年度において22,301百万円、当連結会計年度に
おいて19,971百万円減損処理を行っております。
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(注4) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
(単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
買入金銭債権 (※)1 3,301,649 735,646 163,273 295,468
有価証券 6,696,981 7,792,345 3,238,626 4,241,459
満期保有目的の債券 260,000 ― 22,300 ―
うち国債 260,000 ― ― ―
地方債 ― ― 22,300 ―
社債 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの 6,436,981 7,792,345 3,216,326 4,241,459
うち国債 3,388,590 2,780,300 450,200 413,700
地方債 2,912 45,000 179,449 12,775
社債 316,475 1,123,144 814,564 449,623
その他 2,729,003 3,843,901 1,772,112 3,365,361
貸出金 (※)1,2 20,175,801 34,357,622 13,576,456 6,525,453
リース債権及びリース投資資産 21,006 58,938 26,716 65,787
合計 30,195,439 42,944,553 17,005,073 11,128,168
(※) 1 破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないものは含めておりません。
当該金額の内訳は、買入金銭債権292百万円、貸出金328,111百万円であります。
2 期間の定めのないものは含めておりません。当該金額の内訳は、貸出金9,314,392百万円であります。
当連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
(単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
買入金銭債権 (※)1 3,307,512 813,388 255,255 221,553
有価証券 7,494,527 11,450,024 4,566,744 3,251,689
満期保有目的の債券 ― ― 22,300 ―
うち国債 ― ― ― ―
地方債 ― ― 22,300 ―
社債 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの 7,494,527 11,450,024 4,544,444 3,251,689
うち国債 5,899,020 6,642,300 1,406,600 283,900
地方債 7,170 205,548 506,788 12,232
社債 273,382 1,222,810 639,373 466,520
その他 1,314,954 3,379,365 1,991,682 2,489,036
貸出金 (※)1,2 21,697,097 36,225,465 13,122,673 6,408,197
リース債権及びリース投資資産 18,821 57,940 42,590 70,712
合計 32,517,958 48,546,818 17,987,264 9,952,152
(※) 1 破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないものは含めておりません。
当該金額の内訳は、買入金銭債権317百万円、貸出金411,458百万円であります。
2 期間の定めのないものは含めておりません。当該金額の内訳は、貸出金8,726,903百万円であります。
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(注5) 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
(単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
預金 (※) 123,772,895 3,270,133 158,359 422,607
譲渡性預金 9,638,288 692,146 ― ―
借用金 10,025,120 6,906,266 3,398,911 1,490,487
社債 876,372 833,534 161,870 71,270
信託勘定借 1,379,220 282,735 149,400 ―
合計 145,691,896 11,984,817 3,868,541 1,984,365
(※) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。なお、預金には、当座預金を
含めております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
(単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
預金 (※) 138,825,645 3,108,640 160,363 392,019
譲渡性預金 12,295,583 465,034 ― ―
借用金 8,036,142 12,035,484 3,415,195 1,574,599
社債 427,793 518,486 97,160 72,515
信託勘定借 1,732,438 426,597 162,187 ―
合計 161,317,602 16,554,244 3,834,906 2,039,133
(※) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。なお、預金には、当座預金を
含めております。
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(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び短期社債、「現金預け金」中
の譲渡性預け金並びに「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等も含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 現在) ( 2021年3月31日 現在)
連結会計年度の損益に含ま
1,806 4,891
れた評価差額(百万円)
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 260,079 260,286 206
地方債 2,000 2,001 1
時価が連結貸借対照表
社債 ― ― ―
計上額を超えるもの
その他 ― ― ―
小計 262,079 262,287 208
国債 ― ― ―
地方債 20,300 20,232 △67
時価が連結貸借対照表
社債 ― ― ―
計上額を超えないもの
その他 ― ― ―
小計 20,300 20,232 △67
合計 282,379 282,519 140
当連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 ― ― ―
地方債 3,700 3,701 1
時価が連結貸借対照表
社債 ― ― ―
計上額を超えるもの
その他 ― ― ―
小計 3,700 3,701 1
国債 ― ― ―
地方債 18,600 18,538 △61
時価が連結貸借対照表
社債 ― ― ―
計上額を超えないもの
その他 ― ― ―
小計 18,600 18,538 △61
合計 22,300 22,239 △60
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3 その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 2,281,861 1,005,257 1,276,604
債券 5,197,614 5,159,687 37,927
国債 2,871,225 2,865,395 5,829
連結貸借対照表計上額が
地方債 76,337 75,981 356
取得原価を超えるもの
社債 2,250,052 2,218,310 31,741
その他 10,325,670 9,909,359 416,310
小計 17,805,146 16,074,303 1,730,843
株式 203,416 264,944 △61,527
債券 4,869,781 4,886,191 △16,410
国債 4,216,709 4,229,667 △12,957
連結貸借対照表計上額が
地方債 164,044 164,575 △530
取得原価を超えないもの
社債 489,027 491,949 △2,921
その他 2,918,400 3,037,737 △119,336
小計 7,991,598 8,188,873 △197,274
合計 25,796,745 24,263,176 1,533,568
(注) 差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は26,403百万円(費用)であります。
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当連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 3,325,347 1,120,959 2,204,387
債券 6,148,728 6,119,071 29,657
国債 3,980,113 3,977,980 2,132
連結貸借対照表計上額が
地方債 215,060 214,647 413
取得原価を超えるもの
社債 1,953,555 1,926,443 27,111
その他 7,691,279 7,309,400 381,879
小計 17,165,355 14,549,430 2,615,924
株式 95,897 121,695 △25,797
債券 11,506,509 11,528,134 △21,624
国債 10,313,497 10,329,703 △16,206
連結貸借対照表計上額が
地方債 517,561 518,629 △1,067
取得原価を超えないもの
社債 675,450 679,800 △4,350
その他 6,618,453 6,747,867 △129,413
小計 18,220,860 18,397,697 △176,836
合計 35,386,216 32,947,128 2,439,088
(注) 差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は399百万円(収益)であります。
4 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当ありません。
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5 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 199,103 111,564 △10,831
債券 8,380,330 26,478 △4,384
国債 8,036,803 25,415 △4,349
地方債 92,994 295 △34
社債 250,532 766 △0
その他 14,795,363 120,672 △33,206
合計 23,374,797 258,714 △48,422
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 116,597 64,873 △4,887
債券 7,402,988 7,378 △3,812
国債 7,318,109 6,970 △3,812
地方債 ― ― ―
社債 84,879 408 ―
その他 9,539,744 162,845 △47,550
合計 17,059,330 235,097 △56,250
6 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
記載すべき重要なものはありません。
7 減損処理を行った有価証券
満期保有目的の債券及びその他有価証券(時価をもって貸借対照表価額としていないものを除く)のうち、当該有
価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込み
がないものとみなして、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とし、評価差額を当連結会計年度の損失として処
理(以下、「減損処理」という)しております。前連結会計年度におけるこの減損処理額は22,129百万円でありま
す。また、当連結会計年度におけるこの減損処理額は7,906百万円であります。時価が「著しく下落した」と判断す
るための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%以上下落
なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と
同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと
認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実
質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
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(金銭の信託関係)
1 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
該当ありません。
当連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
該当ありません。
2 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
該当ありません。
当連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
該当ありません。
3 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託)
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
その他の金銭の信託 0 0 ―
当連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
その他の金銭の信託 0 0 ―
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(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
金額(百万円)
評価差額 1,559,942
その他有価証券 1,559,942
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 431,217
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 1,128,725
(△)非支配株主持分相当額 3,938
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
1,021
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 1,125,808
(注) 1 時価ヘッジの適用により損益に反映させた額26,403百万円(費用)は、その他有価証券の評価差額より控除し
ております。
2 その他有価証券の評価差額は時価を把握することが極めて困難な外貨建有価証券の為替換算差額(損益処理
分を除く)を含んでおります。
当連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
金額(百万円)
評価差額 2,438,612
その他有価証券 2,438,612
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 687,547
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 1,751,065
(△)非支配株主持分相当額 4,751
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
1,949
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 1,748,263
(注) 1 時価ヘッジの適用により損益に反映させた額399百万円(収益)は、その他有価証券の評価差額より控除して
おります。
2 その他有価証券の評価差額は時価をもって貸借対照表価額としていない外貨建有価証券の為替換算差額(損
益処理分を除く)を含んでおります。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりでありま
す。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 21,076,337 4,765,699 △27,290 △27,290
買建 14,737,369 2,199,856 27,550 27,550
金融商品
取引所
金利オプション
売建 6,750,245 4,521,273 △11,465 △11,465
買建 158,524,331 67,831,291 48,263 48,263
金利先渡契約
売建 62,823,188 4,805,635 132,247 132,247
買建 61,810,031 3,914,222 △132,242 △132,242
金利スワップ 429,270,385 330,121,475 555,067 555,067
受取固定・支払変動 187,553,703 147,274,353 9,370,884 9,370,884
受取変動・支払固定 182,671,734 142,402,176 △8,827,148 △8,827,148
受取変動・支払変動 59,023,943 40,423,939 3,839 3,839
金利スワップション
売建 4,372,478 2,390,061 61,355 61,355
店頭 買建 4,436,926 2,557,704 △46,030 △46,030
キャップ
売建 58,287,287 35,028,868 △27,476 △27,476
買建 13,906,264 9,743,927 612 612
フロアー
売建 3,319,268 3,163,036 △33,839 △33,839
買建 1,944,857 1,774,324 21,349 21,349
その他
売建 1,723,114 1,045,482 △2,327 △2,327
買建 6,906,532 4,948,922 74,235 74,235
合 計
― ― 640,010 640,010
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまし
ては、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
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当連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 17,270,061 6,611,011 △1,126 △1,126
買建 8,617,990 5,912,395 726 726
金融商品
取引所
金利オプション
売建 5,924,592 3,182,912 △6,862 △6,862
買建 180,429,787 69,190,643 30,995 30,995
金利先渡契約
売建 55,761,372 5,980 12,420 12,420
買建 54,471,354 1,560 △12,423 △12,423
金利スワップ 435,315,378 327,838,080 241,702 241,702
受取固定・支払変動 193,771,530 145,799,315 4,413,067 4,413,067
受取変動・支払固定 189,388,796 140,580,517 △4,181,689 △4,181,689
受取変動・支払変動 52,110,509 41,413,705 △1,287 △1,287
金利スワップション
売建 4,722,935 3,493,011 △58,107 △58,107
店頭 買建 4,984,155 3,655,788 66,653 66,653
キャップ
売建 64,529,054 35,939,504 △41,796 △41,796
買建 13,440,015 11,169,847 11,603 11,603
フロアー
売建 4,022,223 3,482,129 △18,507 △18,507
買建 2,215,383 2,012,274 20,146 20,146
その他
売建 1,855,047 1,322,008 △6,649 △6,649
買建 6,082,064 4,112,358 56,462 56,462
合 計
― ― 295,237 295,237
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまし
ては、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
金融商品
売建 4,500 ― △7 △7
取引所
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 51,848,896 38,266,317 △214,884 △195,349
通貨スワップション
売建 229,152 45,273 △429 △429
買建 789,974 577,080 1,766 1,766
店頭
為替予約 79,374,778 10,019,864 △206 △206
通貨オプション
売建 2,511,415 790,144 △53,645 △53,645
買建 2,352,607 649,336 66,150 66,150
合 計
― ― △201,256 △181,721
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまし
ては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
金融商品
売建 1,812 ― 93 93
取引所
買建 6,256 ― 0 0
通貨スワップ 73,062,434 56,044,622 △110,030 129,751
通貨スワップション
売建 70,002 70,002 117 117
買建 520,389 501,768 △493 △493
店頭
為替予約 76,183,014 12,990,764 124,396 124,396
通貨オプション
売建 2,007,748 766,728 △34,062 △34,062
買建 1,786,401 625,132 41,721 41,721
合 計
― ― 21,743 261,524
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまし
ては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
株式指数先物
売建 318,404 ― △2,603 △2,603
買建 286,249 ― 2,183 2,183
金融商品
取引所
株式指数オプション
売建 ― ― ― ―
買建 5,000 ― 2 2
有価証券店頭オプション
店頭 売建 221,763 30,101 △7,012 △7,012
買建 191,662 ― 7,768 7,768
合 計
― ― 337 337
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまして
は、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
株式指数先物
金融商品
売建 518,512 ― △2,386 △2,386
取引所
買建 389,528 ― 1,539 1,539
合 計
― ― △846 △846
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、大阪取引所等における最終の価格によっております。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
債券先物
売建 1,059,348 ― △14,871 △14,871
買建 1,077,458 ― 15,881 15,881
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建 3,000 ― 2 2
買建 ― ― ― ―
債券店頭オプション
店頭 売建 ― ― ― ―
買建 72,858 71,357 △12 △12
合 計
― ― 1,000 1,000
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまして
は、オプション価格計算モデルにより算定しております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
債券先物
売建 1,261,748 ― 12,068 12,068
買建 1,159,655 ― △11,633 △11,633
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建 ― ― ― ―
買建 12,000 ― △7 △7
債券店頭オプション
店頭 売建 50,000 ― △644 △644
買建 120,170 10,521 687 687
合 計
― ― 470 470
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまして
は、オプション価格計算モデルにより算定しております。
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(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
商品先物
金融商品
売建 3,090 ― 171 171
取引所
買建 4,044 ― △379 △379
商品スワップ
固定価格受取・
80,464 47,610 18,209 18,209
変動価格支払
変動価格受取・
76,311 44,804 △15,201 △15,201
固定価格支払
変動価格受取・
店頭 1,363 1,347 0 0
変動価格支払
商品オプション
売建 3,153 2,199 △529 △529
買建 1,307 532 △89 △89
合 計
― ― 2,181 2,181
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、ニューヨーク・マーカンタイル取引所等における最終の価格によっておりま
す。店頭取引につきましては、取引対象物の価格、契約期間等の構成要素に基づき算定しております。
3 商品は燃料及び金属等に係るものであります。
当連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
商品先物
金融商品
売建 14,624 ― 405 405
取引所
買建 16,291 ― 127 127
商品スワップ
固定価格受取・
39,320 27,601 △3,463 △3,463
変動価格支払
変動価格受取・
36,039 25,820 5,466 5,466
固定価格支払
変動価格受取・
店頭 904 882 △30 △30
変動価格支払
商品オプション
売建 2,048 1,645 △546 △546
買建 436 63 60 60
合 計
― ― 2,019 2,019
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、ニューヨーク・マーカンタイル取引所等における最終の価格によっておりま
す。店頭取引につきましては、取引対象物の価格、契約期間等の構成要素に基づき算定しております。
3 商品は燃料及び金属等に係るものであります。
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(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
クレジット・デフォルト・
オプション
店頭 売建 192,621 159,328 △2,342 △2,342
買建 387,625 321,040 5,067 5,067
合 計
― ― 2,724 2,724
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
3 売建は信用リスクの引受取引、買建は信用リスクの引渡取引であります。
当連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
クレジット・デフォルト・
オプション
店頭 売建 158,977 131,192 1,166 1,166
買建 519,136 463,566 △6,832 △6,832
合 計
― ― △5,665 △5,665
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
3 売建は信用リスクの引受取引、買建は信用リスクの引渡取引であります。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結
決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
貸出金、その他有価証
金利先物
券、預金、譲渡性預金等
売建 の有利息の金融資産・負 435,240 ― 43
債
買建 1,142,505 ― 269
金利スワップ
原則的処理
受取固定・支払変動 36,700,930 28,992,026 697,034
方法
受取変動・支払固定 14,621,209 13,546,428 △507,196
金利スワップション
売建 151,789 151,789 26,130
買建 ― ― ―
ヘッジ対象
金利スワップ 貸出金
に係る損益
を認識する
受取変動・支払固定 409,908 390,290 △13,781
方法
金利スワッ
金利スワップ 借用金
プの特例処 (注)3
受取変動・支払固定 71,880 55,700
理
合 計 ― ―
― 202,501
(注) 1 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまし
ては、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
3 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、
その時価は「(金融商品関係)」の当該借用金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
貸出金、その他有価証
金利先物
券、預金、譲渡性預金等
売建 の有利息の金融資産・負 7,580,404 4,439,058 1,403
債
買建 4,048,886 4,048,886 △498
金利スワップ
原則的処理
受取固定・支払変動 31,981,533 25,876,121 298,464
方法
受取変動・支払固定 11,728,908 10,769,101 △132,768
金利スワップション
売建 153,886 153,886 11,270
買建 ― ― ―
ヘッジ対象
金利スワップ 貸出金
に係る損益
を認識する
受取変動・支払固定 567,041 511,375 △11,324
方法
金利スワッ
金利スワップ 借用金
プの特例処 (注)3
受取変動・支払固定 62,100 51,380
理
合 計 ― ―
― 166,547
(注) 1 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまし
ては、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
3 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、
その時価は「(金融商品関係)」の当該借用金の時価に含めて記載しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 9,966,619 5,490,043 64,752
外貨建の貸出金、その他
原則的処理
有価証券、預金、外国為
方法
替等
為替予約 39,426 ― 723
ヘッジ対象
に係る損益
通貨スワップ 貸出金、その他有価証券 254,494 208,359 18,015
を認識する
方法
合 計
― ― ― 83,491
(注) 1 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 10,896,132 6,051,444 39,920
外貨建の貸出金、その他
原則的処理
有価証券、預金、外国為
方法
替等
為替予約 34,568 ― 170
ヘッジ対象
に係る損益
通貨スワップ 貸出金、その他有価証券 219,977 205,644 2,214
を認識する
方法
合 計
― ― ― 42,305
(注) 1 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
有価証券店頭指数等ス
ヘッジ対象
その他有価証券
ワップ
に係る損益
を認識する
金利受取・
41,556 41,556 8,861
方法
株価指数変化率支払
合 計
― ― ― 8,861
(注)時価の算定
割引現在価値により算定しております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
有価証券店頭指数等ス
その他有価証券
ワップ
原則的処理
方法
金利受取・
21,077 ― 690
株価指数変化率支払
有価証券店頭指数等ス
ヘッジ対象
その他有価証券
ワップ
に係る損益
を認識する
金利受取・
33,674 33,674 △2,689
方法
株価指数変化率支払
合 計
― ― ― △1,999
(注)時価の算定
割引現在価値により算定しております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度並びに確定拠出
制度を設けております。
積立型の確定給付制度は、主に確定給付企業年金制度及び退職給付信託を設定している退職一時金制度であり
ます。
非積立型の確定給付制度は、退職給付信託を設定していない退職一時金制度であります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。また、従業員の退職
等に対して割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
区分
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
金額(百万円) 金額(百万円)
退職給付債務の期首残高 1,040,167 1,037,073
勤務費用 31,817 26,668
利息費用 3,705 3,569
数理計算上の差異の発生額 13,464 10,662
退職給付の支払額 △51,192 △48,699
過去勤務費用の発生額 ― △23,861
企業結合の影響による増減額 △479 46
その他 △409 4,171
退職給付債務の期末残高 1,037,073 1,009,631
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
区分
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
金額(百万円) 金額(百万円)
年金資産の期首残高 1,360,383 1,259,233
期待運用収益 41,742 38,516
数理計算上の差異の発生額 △110,284 289,284
事業主からの拠出額 10,636 9,217
退職給付の支払額 △40,693 △38,932
その他 △2,551 5,949
年金資産の期末残高 1,259,233 1,563,269
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び退職給付に係る
負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 現在) ( 2021年3月31日 現在)
区分
金額(百万円) 金額(百万円)
積立型制度の退職給付債務 △1,034,883 △1,007,212
年金資産 1,259,233 1,563,269
224,350 556,056
非積立型制度の退職給付債務 △2,190 △2,419
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額 222,159 553,637
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 現在) ( 2021年3月31日 現在)
区分
金額(百万円) 金額(百万円)
退職給付に係る資産 226,273 559,043
退職給付に係る負債 △4,114 △5,406
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額 222,159 553,637
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
区分
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
金額(百万円) 金額(百万円)
勤務費用 31,817 26,668
利息費用 3,705 3,569
期待運用収益 △41,742 △38,516
数理計算上の差異の費用処理額 5,391 7,143
過去勤務費用の費用処理額 ― △2,209
その他(臨時に支払った割増退職金等) 6,564 4,274
確定給付制度に係る退職給付費用 5,735 931
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、主として「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
区分
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
金額(百万円) 金額(百万円)
過去勤務費用 ― △21,652
数理計算上の差異 118,337 △285,987
合計 118,337 △307,639
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 現在) ( 2021年3月31日 現在)
区分
金額(百万円) 金額(百万円)
未認識過去勤務費用 - △21,652
未認識数理計算上の差異 126,020 △159,966
合計 126,020 △181,619
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(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年3月31日 現在) ( 2021年3月31日 現在)
株式 58.0 % 59.1 %
債券 13.6 % 13.2 %
生保一般勘定 2.2 % 1.8 %
その他 26.2 % 25.9 %
合計 100.0 % 100.0 %
(注) 年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
36.7% 、当連結会計年度 38.2% 含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の構成と、年金資産を構成する各資産の現在
及び将来期待される長期の収益率を考慮して設定しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
① 割引率
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
当行及び国内連結子会社 0.3%~ 0.3% 当行及び国内連結子会社 0.4%~ 0.5%
在外連結子会社 2.3%~ 8.3% 在外連結子会社 2.0%~ 6.5%
② 長期期待運用収益率
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
当行及び国内連結子会社 1.6%~ 4.0% 当行及び国内連結子会社 1.6%~ 3.7%
在外連結子会社 2.3%~ 8.3% 在外連結子会社 2.0%~ 6.5%
3 確定拠出制度
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、 6,974百万円 であります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、 6,895百万円 であります。
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(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
営業経費 7百万円 ―百万円
2 ストック・オプションの権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他の経常収益 1,610百万円 ―百万円
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 現在) ( 2021年3月31日 現在)
繰延税金資産 繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却 125,744 百万円 貸倒引当金及び貸出金償却 189,550 百万円
税務上の繰越欠損金 (注) 税務上の繰越欠損金 (注)
56,470 百万円 58,358 百万円
有価証券 51,446 百万円 有価証券 46,951 百万円
退職給付調整累計額 39,005 百万円 退職給付調整累計額 1,589 百万円
103,696 百万円 106,283 百万円
その他 その他
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
376,362 百万円 402,733 百万円
税務上の繰越欠損金に係る 税務上の繰越欠損金に係る
△5,300 百万円 △6,459 百万円
評価性引当額 (注) 評価性引当額 (注)
将来減算一時差異等の合計に 将来減算一時差異等の合計に
△70,406 百万円 △54,757 百万円
係る評価性引当額 係る評価性引当額
評価性引当額小計 △75,707 百万円 評価性引当額小計 △61,216 百万円
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
300,655 百万円 341,516 百万円
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △424,358 百万円 その他有価証券評価差額金 △682,158 百万円
繰延ヘッジ損益 △57,250 百万円 繰延ヘッジ損益 △20,876 百万円
減価償却費 △52,125 百万円 減価償却費 △62,441 百万円
△122,379 百万円 △165,918 百万円
その他 その他
繰延税金負債合計 △656,113 百万円 繰延税金負債合計 △931,394 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 繰延税金資産(負債)の純額
△355,458 百万円 △589,877 百万円
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度 ( 2020年3月31日 現在) (単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超 合計
5年以内 10年以内
税務上の繰越欠損金(※) 28 703 5,916 49,821 56,470
評価性引当額 △1 △10 △4,005 △1,282 △5,300
繰延税金資産 26 693 1,910 48,538 51,169
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度 ( 2021年3月31日 現在) (単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超 合計
5年以内 10年以内
税務上の繰越欠損金(※) 87 92 7,364 50,813 58,358
評価性引当額 △68 △12 △5,079 △1,298 △6,459
繰延税金資産 18 80 2,285 49,515 51,899
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2 当行の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 現在) ( 2021年3月31日 現在)
当行の法定実効税率 30.62 % 当行の法定実効税率 30.62 %
(調整) (調整)
評価性引当額 △2.15 % 子会社の留保利益金 △2.44 %
事業税所得差額 △1.25 % 評価性引当額 △1.72 %
持分法による投資損益 △1.06 % 事業税所得差額 △1.41 %
当行と在外連結子会社
受取配当金益金不算入 △0.91 % △1.40 %
との法定実効税率差異
その他 0.49 % 受取配当金益金不算入 △0.62 %
税効果会計適用後の
25.74 % 持分法による投資損益 △0.44 %
法人税等の負担率
その他 △0.78 %
税効果会計適用後の
21.81 %
法人税等の負担率
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
賃貸等不動産関係について記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
賃貸等不動産関係について記載すべき重要なものはありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会や経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となって
いるものであります。
それぞれの報告セグメントが担当する業務は以下のとおりであります。
ホールセール部門 :国内の大企業及び中堅・中小企業のお客さまに対応した業務
リテール部門 :国内の個人を中心としたお客さまに対応した業務
グローバルバンキング部門:海外の日系・非日系企業等のお客さまに対応した業務
市場営業部門 :金融マーケットに対応した業務
本社管理 :上記各部門に属さない業務等
なお、「国際部門」は、2020年4月1日付で「グローバルバンキング部門」へ名称変更しております。
2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一でありますが、複数の部門の協働により取引を獲得した際には、社内管理会計の取扱いに則り、
実際の収益額に基づき算定した金額を協働した部門に計上しております。
なお、資産につきましては、事業セグメント別の管理を行っておりません。
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3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
グローバル
ホールセール リテール
バンキング 市場営業部門 本社管理等 合計
部門 部門
部門
連結粗利益 636,169 371,139 680,545 426,449 △ 297,759 1,816,544
経費 △ 242,126 △ 336,728 △ 343,858 △ 64,578 △ 70,401 △ 1,057,690
持分法による投資
― 1,959 33,912 ― △ 11,188 24,683
損益
連結業務純益 394,044 36,371 370,600 361,871 △ 379,349 783,536
(注) 1 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
2 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。
3 2020年4月1日付で当行は組織改定を行い、前連結会計年度について遡及適用等を行った結果は、以下のと
おりであります。
(単位:百万円)
グローバル
ホールセール リテール
市場営業部門 本社管理等 合計
バンキング
部門 部門
部門
連結粗利益 641,200 326,400 689,900 422,700 △263,656 1,816,544
経費 △275,800 △310,000 △361,600 △64,800 △45,490 △1,057,690
持分法による投資
― 2,000 33,000 ― △10,317 24,683
損益
連結業務純益 365,400 18,400 361,300 357,900 △319,464 783,536
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
グローバル
ホールセール リテール
バンキング 市場営業部門 本社管理等 合計
部門 部門
部門
連結粗利益 659,700 299,800 731,200 430,100 △ 262,453 1,858,347
経費 △ 275,300 △ 303,900 △ 382,200 △ 68,400 △ 37,821 △ 1,067,621
持分法による投資
― 2,200 4,600 ― 802 7,602
損益
連結業務純益 384,400 △ 1,900 353,600 361,700 △ 299,472 798,328
(注) 1 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
2 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。
4 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調
整に関する事項)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
利益 金額
連結業務純益 783,536
その他経常収益(除く持分法による投資利益) 171,639
その他経常費用 △184,685
連結損益計算書の経常利益 770,491
(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
利益 金額
連結業務純益 798,328
その他経常収益(除く持分法による投資利益) 117,765
その他経常費用 △381,371
連結損益計算書の経常利益 534,722
(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 サービスごとの情報
報告セグメントごとの情報と類似しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
日本 米州 欧州・中近東 アジア・オセアニア 合計
1,669,802 787,367 393,811 618,086 3,469,068
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 当行(海外店を除く)及び国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。
また、当行の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、
地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州・中近東」「アジア・オセアニア」に分類しております。
3 「米州」にはアメリカ合衆国、ブラジル連邦共和国、カナダ等が、「欧州・中近東」には英国、ドイツ
連邦共和国等が、「アジア・オセアニア」には中華人民共和国、シンガポール共和国、インドネシア共和
国等が属しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米州 欧州・中近東 アジア・オセアニア 合計
775,772 511,067 26,544 28,510 1,341,895
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 サービスごとの情報
報告セグメントごとの情報と類似しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
日本 米州 欧州・中近東 アジア・オセアニア 合計
1,474,358 549,171 280,094 483,023 2,786,647
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 当行(海外店を除く)及び国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。
また、当行の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、
地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州・中近東」「アジア・オセアニア」に分類しております。
3 「米州」にはアメリカ合衆国、ブラジル連邦共和国、カナダ等が、「欧州・中近東」には英国、ドイツ
連邦共和国等が、「アジア・オセアニア」には中華人民共和国、シンガポール共和国、インドネシア共和
国等が属しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米州 欧州・中近東 アジア・オセアニア 合計
756,509 474,346 40,246 34,545 1,305,648
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。
前連結会計年度における減損損失は、 59,887 百万円であります。
当連結会計年度における減損損失は、 9,448 百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
グローバル
ホールセール リテール
バンキング 市場営業部門 本社管理等 合計
部門 部門
部門
当期償却額 ― ― ― ― 723 723
当期末残高 ― ― ― ― ― ―
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
グローバル
ホールセール リテール
バンキング 市場営業部門 本社管理等 合計
部門 部門
部門
当期償却額 ― ― ― ― 605 605
当期末残高 ― ― ― ― ― ―
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当ありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 関連当事者との取引
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(東京、名古屋、ニューヨーク証券取引所に上場)
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 関連当事者との取引
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(東京、名古屋、ニューヨーク証券取引所に上場)
(企業結合等関係)
企業結合等関係について記載すべき重要なものはありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり純資産額 円 77,913.33 86,161.73
1株当たり当期純利益 円 4,873.02 3,822.11
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 円 4,872.96 3,822.11
(注) 1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 517,750 406,093
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 517,750 406,093
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 106,248 106,248
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 △6 △0
当期純利益調整額
(うち連結子会社及び
持分法適用の関連会社の 百万円 △6 △0
潜在株式による調整額)
普通株式増加数 千株 ― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後1株当たり当期純利益の算定に含めな ――――― ―――――
かった潜在株式の概要
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 現在) ( 2021年3月31日 現在)
純資産の部の合計額 百万円 8,368,349 9,256,369
純資産の部の合計額から控除する
百万円 90,182 101,823
金額
(うち非支配株主持分) 百万円 90,182 101,823
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 8,278,166 9,154,545
1株当たり純資産額の算定に
千株 106,248 106,248
用いられた期末の普通株式の数
(重要な後発事象)
重要な後発事象について記載すべきものはありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率(%)
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (注)1
761,633 486,088
2021年6月9日~2030年3月5日満期
2012年1月~ 2021年6月~
2.8
(6,999,664千$) (4,390,645千$)
当行 なし
米ドル建社債 (注)3,4 ~4.13
2018年12月 2030年3月
[283,994] [61,997]
2045年5月30日満期
2015年 2045年
71,270 72,515
4.3 なし
期限前償還条項付米ドル建社債 (注)3 (655,000千$) (655,000千$)
5月28日 5月30日
412,108
162,034
2022年1月19日~2023年7月24日満期 2013年7月~ 2022年1月~
1~
(3,448,026千ユーロ)
(1,248,821千ユーロ)
なし
ユーロ建社債 (注)3,4
2.75
2015年1月 2023年7月
[262,944 ]
[97,312]
33,338
2020年9月7日満期
2018年9月 (250,005千英£) ― ― ― ―
英ポンド建社債 (注)3,4
[33,337]
20,074
11,231
2023年6月20日~2025年3月5日満期 2015年3月~ 2.9~ 2023年6月~
(303,193千豪$)
(133,195千豪$) なし
豪ドル建社債 (注)3,4
2018年12月 3.67 2025年3月
[―]
[11,255]
33,190
23,054
2022年3月7日~2025年4月30日満期
2.55~
2015年3月~ 2022年3月~
(2,364,000千香港$)
(1,619,000千香港$)
なし
香港ドル建社債 (注)3,4 2015年4月 2025年4月
2.92
[10,459 ]
[12,303]
19,980 7,080
2021年11月8日満期
2018年 2021年
(6,000,000千タイバーツ) (2,000,000千タイバーツ)
2.66 なし
タイバーツ建社債 (注)3,4 11月8日 11月8日
[13,320] [7,080]
2023年6月8日満期
2020年 16,860 2023年
― 3.2 なし
人民元建社債 (注)3 6月8日 (1,000,000千CNY) 6月8日
第24回、第25回、第27回、第28回
2011年6月~ 1.56~ 2021年6月~
289,988 139,995
なし
無担保社債(劣後特約付) (注)4 [150,000] [80,000]
2011年12月 2.21 2026年12月
163,192 166,054
2022年3月1日満期
2012年 2022年
(1,499,796千$) (1,499,902千$) 4.85 なし
米ドル建永久社債(劣後特約付) (注)3,4
3月1日 3月1日
[―] [166,065]
89,592
2020年11月9日満期
2010年
(749,604千ユーロ)
― ― ― ―
ユーロ建社債(劣後特約付) (注)3,4
11月9日
[89,640 ]
21,066 7,552
(3,191,941,480千 (993,783,810千
2019年 7.55~ 2022年11月~
連結子会社普通社債 (注)2,3,4
*1 なし
インドネシアルピア) インドネシアルピア)
11月27日 7.75 2024年11月
[14,531] [―]
6,855 3,030
2021年
連結子会社普通社債 (注)2,3,4
*2 2021年1月 (447,756千CNY) (179,752千CNY) 0 なし
4月21日
[6,889] [3,034]
1997年12月~ 4~ 2028年
連結子会社社債(劣後特約付) (注)2
*3 20,000 20,000 なし
1998年2月 4.15 1月28日
合計 ― 1,942,291 1,115,496 ― ― ―
(注)1 「利率」欄には、それぞれの社債において連結会社の各決算日現在で適用されている表面利率を記載してお
ります。従って、実質的な資金調達コストとは異なる場合があります。
*1は、在外連結子会社PT Bank BTPN Tbkの発行したインドネシアルピア建ての普通社債であります。
2
*2は、在外連結子会社三井住友銀行(中国)有限公司の発行した中国元建ての普通社債であります。
*3は、在外連結子会社SMBC International Finance N.V.の発行した円建ての期限付劣後社債であります。
3 「当期首残高」、「当期末残高」欄の( )書きは、外貨建てによる金額であります。
4 「当期首残高」、「当期末残高」欄の[ ]書きは、1年以内に償還が予定されている金額であります。
5 連結会社の各決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
1年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
427,793 144,459 246,822 61,098 66,106
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
借用金 21,820,785 25,061,421 0.78 ―
2021年4月~
借入金 21,820,785 25,061,421 0.78
定めず
2021年4月~
リース債務 4,305 4,180 3.36
2032年7月
(注) 1 「平均利率」は、連結会社の各決算日現在の利率及び当期末残高により算出(加重平均)しております。
2 連結会社の各決算日後5年内における借入金及びリース債務の返済予定額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
借入金(百万円) 8,036,142 2,667,762 3,082,187 5,463,186 822,348
リース債務
391 378 383 452 657
(百万円)
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金
等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載し
ております。
(参考) なお、営業活動として資金調達を行っているコマーシャル・ペーパーの発行状況は、次のとおりでありま
す。
当期首残高 当期末残高 平均利率
返済期限
(百万円) (百万円) (%)
2021年4月~
コマーシャル・ペーパー 1,409,249 1,686,404 0.12
2021年12月
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
該当ありません。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
資産の部
※8 57,971,293 ※8 68,872,236
現金預け金
現金 813,843 748,015
預け金 57,157,449 68,124,220
コールローン 645,967 2,483,453
買現先勘定 5,963,377 2,564,708
債券貸借取引支払保証金 943,940 1,587,813
買入金銭債権 1,562,083 1,765,424
※8 3,189,980 ※8 2,448,415
特定取引資産
商品有価証券 119,303 83,540
商品有価証券派生商品 2,556 -
特定取引有価証券派生商品 28,624 15,990
特定金融派生商品 2,991,498 2,184,890
その他の特定取引資産 47,998 163,994
※8 27,058,633 ※8 36,487,225
有価証券
※2 14,288,609
国債 7,083,933
地方債 262,681 754,922
※14 2,654,105 ※14 2,549,958
社債
※1 3,057,077 ※1 3,972,906
株式
※1 14,000,834 ※1 14,920,828
その他の証券
※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※8 , ※9 80,187,382 ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※8 , ※9 81,937,725
貸出金
※7 38,806 ※7 28,304
割引手形
手形貸付 1,654,197 1,620,023
証書貸付 67,964,478 70,348,392
当座貸越 10,529,900 9,941,004
外国為替 1,896,157 2,048,571
外国他店預け 719,518 526,604
外国他店貸 224,090 213,972
※7 691,122 ※7 934,138
買入外国為替
取立外国為替 261,425 373,856
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
その他資産 4,178,263 4,291,338
未決済為替貸 18,288 9,569
前払費用 16,481 21,120
未収収益 214,569 189,270
先物取引差入証拠金 8,549 10,852
先物取引差金勘定 - 850
金融派生商品 2,149,167 2,048,519
金融商品等差入担保金 1,654,063 1,901,957
※8 117,144 ※8 109,198
その他の資産
※10 794,957 ※10 780,803
有形固定資産
建物 299,370 289,243
土地 411,639 413,850
リース資産 2,267 1,725
建設仮勘定 13,520 12,039
その他の有形固定資産 68,159 63,944
無形固定資産 234,707 258,523
ソフトウエア 226,631 250,251
その他の無形固定資産 8,075 8,271
前払年金費用 344,481 366,298
支払承諾見返 9,399,524 10,526,389
貸倒引当金 △ 279,702 △ 456,405
△ 127,256 △ 115,791
投資損失引当金
資産の部合計 193,963,791 215,846,732
負債の部
預金 119,973,324 134,685,582
当座預金 14,165,165 16,446,596
普通預金 67,134,938 76,529,141
貯蓄預金 548,654 566,480
通知預金 7,772,756 8,532,485
定期預金 23,797,273 24,733,124
その他の預金 6,554,535 7,877,755
譲渡性預金 10,580,261 12,703,900
コールマネー 3,068,726 671,522
※8 8,728,522 ※8 11,879,494
売現先勘定
※8 571,095 ※8 551,377
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー 642,447 978,109
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
特定取引負債 2,959,613 2,348,232
売付商品債券 112,471 7,798
商品有価証券派生商品 1,976 -
特定取引有価証券派生商品 28,941 15,490
特定金融派生商品 2,816,223 2,324,943
※8 21,561,177 ※8 24,825,882
借用金
※11 21,561,177 ※11 24,825,882
借入金
外国為替 1,519,777 1,193,427
外国他店預り 1,287,719 996,576
外国他店借 180,216 112,388
売渡外国為替 2,640 1,320
未払外国為替 49,201 83,142
※12 1,894,369 ※12 1,084,913
社債
※8 , ※13 1,735,889 ※8 , ※13 2,218,601
信託勘定借
その他負債 3,453,008 3,571,515
未決済為替借 8,865 5,665
未払法人税等 25,187 21,038
未払費用 187,317 159,430
前受収益 28,159 28,371
従業員預り金 51,806 52,380
先物取引差金勘定 1,701 1,693
金融派生商品 1,870,639 1,729,429
金融商品等受入担保金 522,757 316,446
リース債務 3,030 2,751
資産除去債務 7,271 7,600
取引約定未払金 583,876 1,081,684
その他の負債 162,393 165,022
賞与引当金 13,794 13,345
役員賞与引当金 939 1,154
ポイント引当金 388 603
睡眠預金払戻損失引当金 3,900 9,245
繰延税金負債 330,699 487,964
再評価に係る繰延税金負債 30,111 29,603
※8 9,399,524 ※8 10,526,389
支払承諾
負債の部合計 186,467,572 207,780,865
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
純資産の部
資本金 1,770,996 1,770,996
資本剰余金 1,774,554 1,774,554
資本準備金 1,771,043 1,771,043
その他資本剰余金 3,510 3,510
利益剰余金 2,875,747 2,910,394
その他利益剰余金 2,875,747 2,910,394
行員退職積立金 1,656 1,656
別途準備金 219,845 219,845
繰越利益剰余金 2,654,246 2,688,892
△ 210,003 △ 210,003
自己株式
株主資本合計 6,211,295 6,245,942
その他有価証券評価差額金
1,073,795 1,719,291
繰延ヘッジ損益 185,163 75,141
25,964 25,492
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 1,284,923 1,819,924
純資産の部合計 7,496,219 8,065,866
負債及び純資産の部合計 193,963,791 215,846,732
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
経常収益 2,851,162 2,283,356
資金運用収益 1,900,107 1,369,776
貸出金利息 1,254,132 958,835
有価証券利息配当金 329,152 291,358
コールローン利息 △ 2,106 △ 4,292
買現先利息 16,536 6,549
債券貸借取引受入利息 594 357
預け金利息 89,239 19,448
その他の受入利息 212,558 97,520
信託報酬 2,110 2,076
役務取引等収益 521,450 532,550
受入為替手数料 139,471 138,067
その他の役務収益 381,979 394,482
特定取引収益 111,655 17,235
商品有価証券収益 1,093 -
特定取引有価証券収益 9,081 4,557
特定金融派生商品収益 101,458 12,580
その他の特定取引収益 22 97
その他業務収益 142,854 248,584
外国為替売買益 538 106,085
国債等債券売却益 118,489 129,627
国債等債券償還益 0 0
金融派生商品収益 8,219 3,491
その他の業務収益 15,606 9,379
その他経常収益 172,983 113,133
償却債権取立益 22 21
株式等売却益 152,438 92,499
※1 20,613
その他の経常収益 20,522
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
経常費用 2,367,218 1,847,294
資金調達費用 1,022,015 433,414
預金利息 347,736 91,518
譲渡性預金利息 131,120 32,863
コールマネー利息 13,313 1,916
売現先利息 106,649 4,302
債券貸借取引支払利息 915 △ 72
コマーシャル・ペーパー利息 17,768 1,834
借用金利息 202,341 190,390
社債利息 64,904 42,417
金利スワップ支払利息 118,012 51,241
その他の支払利息 19,254 16,999
役務取引等費用 198,192 201,865
支払為替手数料 39,202 39,011
その他の役務費用 158,990 162,854
特定取引費用 - 450
商品有価証券費用 - 450
その他業務費用 45,962 52,829
国債等債券売却損 19,740 49,427
国債等債券償還損 24,545 217
社債発行費償却 26 150
その他の業務費用 1,649 3,033
※2 819,423 ※2 828,186
営業経費
その他経常費用 281,624 330,546
貸倒引当金繰入額 28,284 204,761
貸出金償却 19,799 21,424
株式等売却損 28,596 6,693
株式等償却 71,978 22,273
※3 132,966 ※3 75,394
その他の経常費用
経常利益 483,944 436,062
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
特別利益 1,224 8,987
固定資産処分益 1,224 8,987
特別損失 4,191 9,654
固定資産処分損 1,213 4,243
2,977 5,410
減損損失
税引前当期純利益 480,977 435,394
法人税、住民税及び事業税
156,282 156,024
7,313 △ 58,666
法人税等調整額
法人税等合計 163,595 97,358
当期純利益 317,381 338,036
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
行員退職 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途準備金
積立金 剰余金
当期首残高 1,770,996 1,771,043 3,510 1,774,554 1,656 219,845 2,975,003 3,196,504
当期変動額
剰余金の配当 △ 637,702 △ 637,702
当期純利益 317,381 317,381
土地再評価差額金の取
△ 435 △ 435
崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - △ 320,757 △ 320,757
当期末残高 1,770,996 1,771,043 3,510 1,774,554 1,656 219,845 2,654,246 2,875,747
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 210,003 6,532,053 1,427,008 △ 22,444 25,568 1,430,131 7,962,185
当期変動額
剰余金の配当 △ 637,702 △ 637,702
当期純利益 317,381 317,381
土地再評価差額金の取
△ 435 △ 435
崩
株主資本以外の項目の
△ 353,213 207,608 396 △ 145,208 △ 145,208
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 320,757 △ 353,213 207,608 396 △ 145,208 △ 465,965
当期末残高 △ 210,003 6,211,295 1,073,795 185,163 25,964 1,284,923 7,496,219
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
行員退職 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途準備金
積立金 剰余金
当期首残高 1,770,996 1,771,043 3,510 1,774,554 1,656 219,845 2,654,246 2,875,747
会計方針の変更による
△ 30,910 △ 30,910
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,770,996 1,771,043 3,510 1,774,554 1,656 219,845 2,623,335 2,844,836
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 272,952 △ 272,952
当期純利益 338,036 338,036
土地再評価差額金の取
472 472
崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 65,557 65,557
当期末残高 1,770,996 1,771,043 3,510 1,774,554 1,656 219,845 2,688,892 2,910,394
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 210,003 6,211,295 1,073,795 185,163 25,964 1,284,923 7,496,219
会計方針の変更による
△ 30,910 △ 30,910
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 210,003 6,180,384 1,073,795 185,163 25,964 1,284,923 7,465,308
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 272,952 △ 272,952
当期純利益 338,036 338,036
土地再評価差額金の取
472 472
崩
株主資本以外の項目の
645,495 △ 110,022 △ 472 535,001 535,001
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 65,557 645,495 △ 110,022 △ 472 535,001 600,558
当期末残高 △ 210,003 6,245,942 1,719,291 75,141 25,492 1,819,924 8,065,866
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1. 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益
を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特
定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び
「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワップ・先
物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等につ
いては前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事業年度末
におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融
負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算
定しております。
2. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会
社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により
算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直
入法により処理しております。
3. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産
又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
4. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定額法(ただし、建物以外については定率法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年~50年
その他 2年~20年
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間(5年~10年)に基づいて償却しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
し、残存価額を零とする定額法により償却しております。
5. 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
6. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定については、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社
株式を除き、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
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7. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という)に係る債権については、以下のなお書きに記載されてい
る直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上し
ております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以
下、「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見
込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる破綻先、実質破
綻先、破綻懸念先に係る債権及び債権の全部又は一部が3カ月以上延滞債権又は貸出条件緩和債権に分類された今
後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち与信額一定額以上の大口債務者に係る債権等については、
キャッシュ・フロー見積法(DCF法)を適用し、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを
合理的に見積もり、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計
上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一
定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
また、直近の経済環境やリスク要因を勘案し、過去実績や個社の債務者区分に反映しきれない、特定のポート
フォリオにおける蓋然性の高い将来の見通しに基づく予想損失については、総合的な判断を踏まえて必要と認めら
れる金額を計上しております。
特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を特定海外債権引当勘定と
して計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店と所管審査部が資産査定を実施し、当該部署から独立
した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
115,282百万円(前事業年度末は95,410百万円)であります。
(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券等の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認め
られる額を計上しております。
(3) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に
帰属する額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員(執行役員を含む、以下同じ)への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給
見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付債務の算定にあた
り、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(9年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異 各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(9年)による定額法により
按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(6) ポイント引当金
ポイント引当金は、「SMBCポイントパック」におけるポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利
用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を合理的に見積もり、必要と認める額を
計上しております。
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(7) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備
えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
8. ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジを適用してお
ります。
小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計
上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和2年10月8日。以下、「業種別委
員会実務指針第24号」という)に規定する繰延ヘッジを適用しております。
相場変動を相殺する包括ヘッジの場合には、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ
取引等を残存期間ごとにグルーピングのうえ有効性の評価をしております。また、キャッシュ・フローを固定する
包括ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしており
ます。
個別ヘッジについても、当該個別ヘッジに係る有効性の評価をしております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
異なる通貨での資金調達・運用を動機として行われる通貨スワップ取引及び為替スワップ取引について、「銀行
業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指
針第25号 令和2年10月8日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という)に基づく繰延ヘッジを適用しており
ます。
これは、異なる通貨での資金調達・運用に伴う外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通
貨スワップ取引及び為替スワップ取引について、その外貨ポジションに見合う外貨建金銭債権債務等が存在するこ
とを確認することによりヘッジの有効性を評価するものであります。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジす
るため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得
原価以上の直先負債が存在していること等を条件に、包括ヘッジとして繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用しており
ます。
(3) 株価変動リスク・ヘッジ
その他有価証券から生じる株価変動リスクを相殺する個別ヘッジについては主に時価ヘッジを適用しており、当
該個別ヘッジに係る有効性の評価をしております。
(4) 内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ
手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同
第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を
行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又
は繰延処理を行っております。
9. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
当行は、株式会社三井住友フィナンシャルグループを連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。
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(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準等(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)
当行は、「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」と
いう) 及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)を当事業年度
の期首から適用しております。
これに伴い、その他有価証券のうち市場価格のある株式(外国株式を含む。以下同じ)の評価について、期末前
1ヵ月の市場価格の平均等に基づく時価法から、期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。また、デ
リバティブ取引の評価について、自らの信用リスクや相手先の信用リスク等を時価に反映する手法を導入しておりま
す。
市場価格のある株式の評価については、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基
準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従い、当事業年度の期首から将来にわたって新たな
会計方針を適用しております。また、デリバティブ取引の評価については、時価算定会計基準第20項に定める経過的
な取扱いに従い、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首
の「利益剰余金」に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の「特定取引資産」中の特定金融派生商品が51,328百万円減少、「その他資産」中の
金融派生商品が28,132百万円減少、「特定取引負債」中の特定金融派生商品が21,468百万円減少、「その他負債」中
の金融派生商品が13,440百万円減少、「繰延税金負債」が13,642百万円減少、「利益剰余金」中の繰越利益剰余金が
30,910百万円減少しております。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額が290.93円減少しております。
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(重要な会計上の見積り)
1.貸倒引当金
(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した額
当事業年度
( 2021年3月31日 現在)
貸倒引当金 456,405百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り) 1.貸倒引当金 (2)識別し
た項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に係る貸倒引当金の見積りについては、後記「(追加情報)」をご参照下
さい。
2. 固定資産の減損
(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した額
当事業年度
( 2021年3月31日 現在)
有形固定資産 780,803百万円
無形固定資産 258,523百万円
減損損失 5,410百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り) 2.固定資産の減損 (2)識
別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載しております。
3.金融商品の時価評価
(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した額
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り) 3.金融商品の時価評価
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額」に記載しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り) 3.金融商品の時価評価
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載しております。
4.退職給付費用及び退職給付債務
(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した額
当事業年度
( 2021年3月31日 現在)
前払年金費用 366,298百万円
営業経費に含まれる退職給付費用 2,303百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り) 4.退職給付費用及び退職給
付債務 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載しております。
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5.繰延税金資産
(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した額
当事業年度
( 2021年3月31日 現在)
繰延税金負債 487,964百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り) 5.繰延税金資産 (2)識別
した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載しております。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る
財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
(追加情報)
1. 新型コロナウイルス感染症の影響に係る貸倒引当金の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の拡大状況は引き続き不透明であることも踏まえ、当該影響に係る貸倒引当金の見積り
について、次の方法により財務諸表に反映しております。
債務者の業績や資金繰りの悪化等、個別の債務者に関連して発生することが予想される損失については、入手可能
な直近の情報に基づき、必要に応じて債務者区分の見直しを行うことにより貸倒引当金に計上しております。
また、個社の債務者区分に反映しきれない予想損失については、各国政府の資金支援が倒産動向等に与える影響等
も勘案の上、新型コロナウイルス感染症の影響が大きいポートフォリオを特定し、経済活動の自粛等による経済環境
や市況の動向が及ぼす影響等を見積り、総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を貸倒引当金に計上しており
ます。
2. 連結納税制度からグループ通算制度への移行
2020年3月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)により、2022年4月1
日以後開始する事業年度から、連結納税制度はグループ通算制度に移行することとされましたが、株式会社三井住友
フィナンシャルグループを連結納税親会社とする連結納税制度を適用している当行は、当事業年度においては、「連
結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3
月31日)に基づき、改正前の税法の規定を前提とした会計処理を行っております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式及び出資金総額
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 現在) ( 2021年3月31日 現在)
株式及び出資金 4,182,047 百万円 4,239,133 百万円
※2 無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 現在) ( 2021年3月31日 現在)
「有価証券」中の国債 ― 50,045 百万円
無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券並びに現先取引及び現金担保付債券貸借取引等により受け
入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、(再)担保
に差し入れている有価証券、再貸付けに供している有価証券及び当事業年度末(前事業年度末)に当該処分をせずに
所有している有価証券は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 現在) ( 2021年3月31日 現在)
(再)担保に差し入れている有価証券 8,108,086 百万円 4,553,794 百万円
12,281 百万円 ― 百万円
再貸付けに供している有価証券
当事業年度末(前事業年度末)に当該処分をせ
1,690,958 百万円 4,331,229 百万円
ずに所有している有価証券
※3 貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 現在) ( 2021年3月31日 現在)
破綻先債権額 12,978 百万円 68,769 百万円
延滞債権額 305,587 百万円 333,421 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホ
までに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4 貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 現在) ( 2021年3月31日 現在)
3カ月以上延滞債権額 4,468 百万円 6,460 百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 現在) ( 2021年3月31日 現在)
貸出条件緩和債権額 90,338 百万円 202,301 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
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※6 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 現在) ( 2021年3月31日 現在)
合計額 413,372 百万円 610,952 百万円
なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※7 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀
行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権
利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 現在) ( 2021年3月31日 現在)
729,929 百万円 962,443 百万円
※8 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 現在) ( 2021年3月31日 現在)
担保に供している資産 担保に供している資産
現金預け金 542,361 百万円 現金預け金 552,937 百万円
特定取引資産 77,567 百万円 特定取引資産 117,996 百万円
有価証券 8,705,357 百万円 有価証券 14,159,860 百万円
貸出金 10,560,764 百万円 貸出金 10,071,419 百万円
担保資産に対応する債務 担保資産に対応する債務
売現先勘定 4,952,922 百万円 売現先勘定 6,768,896 百万円
債券貸借取引受入担保金 519,740 百万円 債券貸借取引受入担保金 551,377 百万円
借用金 10,567,653 百万円 借用金 14,930,976 百万円
信託勘定借 432,135 百万円 信託勘定借 588,785 百万円
支払承諾 433,253 百万円 支払承諾 508,043 百万円
上記のほか、資金決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 現在) ( 2021年3月31日 現在)
現金預け金 1,374,210 百万円 現金預け金 1,275,551 百万円
特定取引資産 67,393 百万円 特定取引資産 7,814 百万円
有価証券 3,734,125 百万円 有価証券 5,789,483 百万円
また、その他の資産には保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 現在) ( 2021年3月31日 現在)
保証金 54,994 百万円 保証金 55,031 百万円
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※9 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 現在) ( 2021年3月31日 現在)
融資未実行残高 60,418,592 百万円 70,268,648 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
42,501,119 百万円 48,783,483 百万円
又は任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権
の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をする
ことができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴
求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直
し、与信保全上の措置等を講じております。
※10 有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 現在) ( 2021年3月31日 現在)
圧縮記帳額 61,844 百万円 55,371 百万円
(当該事業年度の圧縮記帳額) (―) (―)
※11 借入金には、劣後特約付借入金が含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 現在) ( 2021年3月31日 現在)
劣後特約付借入金 7,673,175 百万円 8,423,181 百万円
※12 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 現在) ( 2021年3月31日 現在)
劣後特約付社債 542,774 百万円 306,049 百万円
※13 信託勘定借には、信託勘定が発行する債権担保付社債(カバードボンド)に関連した信託勘定からの借入金が含
まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 現在) ( 2021年3月31日 現在)
債権担保付社債(カバードボンド)に
432,135 百万円 588,785 百万円
関連した信託勘定からの借入金
※14 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する当行の保証債
務の額
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 現在) ( 2021年3月31日 現在)
1,616,454 百万円 1,443,803 百万円
15 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 現在) ( 2021年3月31日 現在)
金銭信託 10,693 百万円 26,034 百万円
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(損益計算書関係)
※1 当事業年度のその他の経常収益には、投資損失引当金戻入額11,465 百万円を含んでおります。
※2 営業経費には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
給料・手当 285,919 百万円 給料・手当 294,897 百万円
委託費 113,229 百万円 委託費 118,933 百万円
減価償却費 104,452 百万円 減価償却費 102,884 百万円
※3 その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
株式関連デリバティブに係る
投資損失引当金繰入額 119,893 百万円 45,968 百万円
費用
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2020年3月31日 現在)
貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 295,678 168,838 △126,840
合計 295,678 168,838 △126,840
当事業年度( 2021年3月31日 現在)
貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 276,288 156,119 △120,169
合計 276,288 156,119 △120,169
(注) 市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 現在) ( 2021年3月31日 現在)
子会社株式 3,664,748 3,734,333
関連会社株式 189,217 188,256
その他 32,401 40,254
合計 3,886,368 3,962,844
これらについては、市場価格がないことから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりませ
ん。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 現在) ( 2021年3月31日 現在)
繰延税金資産 繰延税金資産
有価証券償却 224,909 百万円 有価証券償却 209,032 百万円
貸倒引当金及び貸出金償却 117,396 百万円 貸倒引当金及び貸出金償却 177,620 百万円
投資損失引当金 38,965 百万円 投資損失引当金 35,455 百万円
退職給付引当金 4,912 百万円 その他 74,910 百万円
73,442 百万円
その他
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
459,627 百万円 497,019 百万円
△279,755 百万円 △249,495 百万円
評価性引当額 評価性引当額
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
179,872 百万円 247,523 百万円
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △408,734 百万円 その他有価証券評価差額金 △667,619 百万円
退職給付信託設定益 △28,978 百万円 退職給付信託設定益 △27,621 百万円
繰延ヘッジ損益 △54,139 百万円 繰延ヘッジ損益 △18,552 百万円
△18,718 百万円 △21,693 百万円
その他 その他
繰延税金負債合計 △510,571 百万円 繰延税金負債合計 △735,488 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 繰延税金資産(負債)の純額
△330,699 百万円 △487,964 百万円
(注)評価性引当額の主な変動は、有価証券償却等に係るものです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 現在) ( 2021年3月31日 現在)
法定実効税率 30.62 % 法定実効税率 30.62 %
(調整) (調整)
評価性引当額 6.36 % 評価性引当額 △3.73 %
特定外国子会社等に
2.34 % 受取配当金益金不算入 △2.79 %
係る課税対象金額
事業税所得差額 △1.84 % 事業税所得差額 △1.72 %
外国子会社配当益金不算入 △1.65 % 外国子会社配当益金不算入 △1.71 %
受取配当金益金不算入 △1.50 % 外国税額 △0.62 %
特定外国子会社等に
その他 △0.32 % 2.83 %
係る課税対象金額
その他 △0.52 %
税効果会計適用後の 税効果会計適用後の
34.01 % 22.36 %
法人税等の負担率 法人税等の負担率
(企業結合等関係)
企業結合等関係について記載すべき重要なものはありません。
(重要な後発事象)
重要な後発事象について記載すべきものはありません。
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④ 【附属明細表】
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 ― ― ― 588,134 298,890 16,485 289,243
( 48,168 )
土地 ― ― ― ― ― 413,850
413,850
リース資産 ― ― ― 4,851 3,126 237 1,725
建設仮勘定 ― ― ― 12,039 ― ― 12,039
その他の有形 ( 6,926 )
― ― ― 270,532 12,009 63,944
固定資産 334,477
( 55,095 )
有形固定資産計 ― ― ― 572,549 28,731 780,803
1,353,352
無形固定資産
ソフトウエア ― ― ― 520,070 269,818 74,152 250,251
その他の無形
― ― ― 8,278 7 0 8,271
固定資産
無形固定資産計 ― ― ― 528,349 269,825 74,153 258,523
(注) 1 営業用以外の土地、建物は、「その他の有形固定資産」に計上しております。
2 有形固定資産及び無形固定資産の金額は、資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加
額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
3 当期末残高欄における( )内は再評価に係る繰延税金負債及び土地再評価差額金(内書き)であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(△3,273)
貸倒引当金 456,405 31,331 251,643 456,405
282,975
(△2,537)
一般貸倒引当金 351,065 ― 191,109 351,065
191,109
(△736)
個別貸倒引当金 105,084 31,331 60,533 105,084
91,865
うち非居住者向け
(△736)
34,389 20,141 11,644 34,389
31,785
債権分
特定海外債権引当勘定 0 254 ― 0 254
投資損失引当金 127,256 115,791 ― 127,256 115,791
賞与引当金 13,794 13,345 13,794 ― 13,345
役員賞与引当金 939 1,154 939 ― 1,154
ポイント引当金 388 603 ― 388 603
睡眠預金払戻損失
3,900 9,245 3,900 ― 9,245
引当金
(△3,273)
計 596,545 49,966 379,288 596,545
429,254
(注) 1 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金…………………… 洗替による取崩額
個別貸倒引当金…………………… 洗替による取崩額
うち非居住者向け債権分……… 洗替による取崩額
特定海外債権引当勘定…………… 洗替による取崩額
投資損失引当金…………………… 洗替による取崩額
ポイント引当金…………………… 洗替による取崩額
2 ( )内は為替換算差額であります。
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(△4)
未払法人税等 21,038 25,192 ― 21,038
25,192
(△4)
未払法人税等 9,198 16,293 ― 9,198
16,293
未払事業税 8,898 11,840 8,898 ― 11,840
(注) ( )内は為替換算差額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【信託財産残高表】
資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 現在) ( 2021年3月31日 現在)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
貸出金 662,844 15.56 671,654 14.98
有価証券 1,164,251 27.32 922,114 20.56
信託受益権 25,120 0.59 25,464 0.57
受託有価証券 38,000 0.89 15,000 0.33
金銭債権 518,415 12.17 511,724 11.41
その他債権 895 0.02 8,527 0.19
銀行勘定貸 1,735,784 40.73 2,218,508 49.47
現金預け金 115,904 2.72 111,879 2.49
その他 29 0.00 29 0.00
合計 4,261,245 100.00 4,484,901 100.00
負債
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 現在) ( 2021年3月31日 現在)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 2,661,410 62.46 3,115,507 69.47
金銭信託以外の金銭の信託 328,022 7.70 335,733 7.49
有価証券の信託 38,000 0.89 15,000 0.33
金銭債権の信託 264,830 6.21 257,553 5.74
包括信託 968,982 22.74 761,108 16.97
合計 4,261,245 100.00 4,484,901 100.00
(注) 1 共同信託他社管理財産はありません。
2 上記以外の自己信託に係る信託財産残高は2020年3月31日現在65,835百万円、2021年3月31日現在27,163百
万円であります。
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(付表)元本補填契約のある信託の期末受託残高
金銭信託
資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 現在) ( 2021年3月31日 現在)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
銀行勘定貸 10,693 100.00 26,034 100.00
合計 10,693 100.00 26,034 100.00
負債
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 現在) ( 2021年3月31日 現在)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
元本 10,693 100.00 26,034 100.00
その他 0 0.00 0 0.00
合計 10,693 100.00 26,034 100.00
(4) 【その他】
該当ありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 1株券・10株券・100株券・1,000株券
剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日
1単元の株式数 ―
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
不所持株券の交付請
求及び株券の汚損又
株券1枚につき250円
は毀損による再発行
請求に係る手数料
株券喪失登録の
次の金額の合計額 申請1件につき10,000円
申請に係る株券1枚につき500円
申請に係る手数料
当銀行の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当銀行のウェブサイトに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.smbc.co.jp/
株主に対する特典 該当ありません
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当行には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2019年4月1日 2020年6月26日
及びその添付書類 ( 第17期 ) 至 2020年3月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 半期報告書 ( 第18期 中) 自 2020年4月1日 2020年11月27日
及び確認書 至 2020年9月30日 関東財務局長に提出。
(3) 発行登録書 2020年7月6日
関東財務局長に提出。
社債の募集に係る発行登録書であります。
(4) 訂正発行登録書 2021年3月24日
関東財務局長に提出。
2019年11月1日提出の発行登録書(社債の売出)に係る訂正発行登録書であります。
(5) 訂正発行登録書 2021年3月24日
関東財務局長に提出。
2020年7月6日提出上記(3)の発行登録書(社債の募集)に係る訂正発行登録書であります。
(6) 臨時報告書 2021年3月24日
関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書
であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月28日
株式会社三井住友銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
大 塚 敏 弘
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
羽 太 典 明
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
仁 木 一 秀
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社三井住友銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社三井住友銀行及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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SMBCの法人顧客向け貸出金に対する貸倒引当金の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社三井住友銀行(以下「SMBC」という。) 当監査法人は、SMBCの法人顧客向け貸出金に対す
の当連結会計年度末の連結貸借対照表において、貸出金 る貸倒引当金の評価の合理性を検討するため、主に以下
86兆5,946億円(総資産の約38.0%)が計上されており、 の手続を実施した。
これに対応する貸倒引当金は3,910億円である。これらは (1)内部統制の評価
主にSMBCの法人顧客に関するものである。 新型コロナウイルス感染症による影響への対応を含む
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重 SMBCの法人顧客向け貸出金に対する貸倒引当金の評
要な事項)4.会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の 価プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性
計上基準」 に記載のとおり、SMBCにおいては、貸出 について、主に下記に焦点を当てて評価した。
金を含む全ての債権について、自己査定基準に基づいて ・自己査定基準、償却・引当基準等を含む貸倒引当金の
資産査定を実施し、債務者の信用リスクの状況に応じた 計上方法の承認
債務者区分を判定する。この債務者区分ごとに、貸倒実 ・内部格付制度の検証
績率又は倒産確率を基礎とする予想損失額、キャッ ・定性的要因を勘案した債務者区分判定
シュ・フロー見積法(以下「DCF法」という。)等、 ・直近の経済環境やリスク要因を踏まえた将来の見通し
償却・引当基準において定められた方法により、貸倒引 に基づく特定のポートフォリオに対する追加引当等
当金の計上、若しくは直接償却を行う。さらに、直近の ・DCF法における将来キャッシュ・フローの見積り
経済環境やリスク要因を勘案し、過去実績や個社の債務 (2)貸倒引当金の計上基準及び内部格付制度の妥当性
者区分に反映しきれない、特定のポートフォリオにおけ の評価
る蓋然性の高い将来の見通しに基づく予想損失等につい 貸倒引当金の計上基準が、我が国において一般に公正
ては、総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を 妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
貸倒引当金に反映する。 かを検討した。また、債務者区分判定の基礎となる内部
また、 「注記事項(重要な会計上の見積り)」及び 格付制度の妥当性について、業界特有の知識と経験を有
「注記事項(追加情報)」 に記載のとおり、SMBCの した信用リスク評価の専門家が関与して手続を行った。
法人顧客向け貸出金に対する貸倒引当金の評価は、主に この手続には、外部格付との整合性の分析及び主要な内
下記の領域において見積りの不確実性が高く、経営者に 部格付制度のデフォルト判別力の評価が含まれる。
よる高度な判断が求められる。 (3)定性的要因を勘案した債務者区分判定の妥当性の
・個別債務者の実態に即して将来予測情報を含む定性的 評価
要因を勘案した債務者区分判定 SMBCの法人顧客から一定の基準を設けて債務者を
・直近の経済環境やリスク要因を踏まえた将来の見通し 選定し、新型コロナウイルス感染症の影響長期化を含む
に基づく特定のポートフォリオに対する追加引当等の 定性的要因を勘案した債務者区分判定の妥当性につい
要否判断及びその見積り手法の決定 て、主に下記の手続を実施して評価した。
・主として要管理先以下の大口債務者に対して適用され ・個別債務者の手元資金等の確保の状況を含む業況の分
るDCF法における将来キャッシュ・フローの見積り 析
なお、これらの判断過程において、当連結会計年度 ・経営者が債務者区分判定の基礎とした個別債務者の事
は、特に新型コロナウイルス感染症の拡大状況が引き続 業計画について、業界見通し及び直近の業績との比較
き不透明であることを勘案する必要があった。これに 分析、並びに経営者が考慮したストレスシナリオ等の
は、個別債務者の資金繰り悪化等の状況の見極めに加 影響の分析による合理性の評価
え、各国政府の資金支援が倒産動向等に与える影響も踏 ・各国政府・金融機関による資金支援の動向及び個別債
まえた上で、経済活動の自粛等による経済環境や市況の 務者の事業計画を踏まえた今後の資金繰りに関する分
動向が予想損失に及ぼす影響等を見積もることが含まれ 析
る。 ・新型コロナウイルス感染症の影響による資金需要に対
以上から、当監査法人は、SMBCの法人顧客向け貸 応した貸出金等の期日到来に伴う融資継続や返済猶予
出金に対する貸倒引当金の評価、その中でも特に定性的 等、個別債務者の状況に応じた与信判断が債務者区分
要因を勘案した債務者区分判定及び直近の経済環境やリ 判定に与える影響の検討
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スク要因を踏まえた将来の見通しに基づく特定のポート (4)直近の経済環境やリスク要因を踏まえた将来の見
フォリオに対する追加引当等、並びにDCF法における 通しに基づく特定のポートフォリオに対する追加
将来キャッシュ・フローの見積りが、当連結会計年度の 引当等の合理性の評価
連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の 新型コロナウイルス感染症が経済環境に与える影響に
主要な検討事項」に該当すると判断した。 引き続き不確実性が残ることを踏まえ、特定のポート
フォリオに対する追加引当等の合理性について、主に下
記の手続を実施して評価した。
・外部機関が公表した関連指標等を用いた業界環境の分
析
・各国政府・金融機関による資金支援が倒産動向等に与
える影響及び内部格付遷移の分析を踏まえた追加引当
の対象ポートフォリオの選定に関する妥当性の評価
・各ポートフォリオの特性及び識別したリスク要因を踏
まえた追加引当の見積り手法の妥当性の評価
・予想損失額の見積りにおける前提のうち、特に経済活
動の自粛等による経済環境や市況の変動が各ポート
フォリオの業況に及ぼす影響の程度に関する想定と、
業界環境等との整合性の検討
(5)DCF法における将来キャッシュ・フローの見積
りの合理性の評価
DCF法の適用対象先から一定の基準を設けて債務者
を選定し、将来キャッシュ・フローの見積りの合理性に
ついて、主に下記の手続を実施して評価した。
・直近の経済環境及び新型コロナウイルス感染症の影響
に関する今後の見通しを勘案した再建計画等の実現可
能性の検討
・再建計画等の進捗状況の分析
・再建計画等に基づく返済原資及び返済スケジュールを
勘案した債務者の支払能力の検討
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しておりま
す。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月28日
株式会社三井住友銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
大 塚 敏 弘
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
羽 太 典 明
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
仁 木 一 秀
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社三井住友銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社三井住友銀行の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
法人顧客向け貸出金に対する貸倒引当金の評価
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「法人顧客向け貸出金に対する貸倒引当金の評価」は、
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「SMBCの法人顧客向け貸出金に対する貸倒引
当金の評価」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
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EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定 に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・財務諸表に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しておりま
す。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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