株式会社ヤマダホールディングス 有価証券報告書 第44期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第44期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ヤマダホールディングス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ヤマダホールディングス(E03139)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月29日
【事業年度】 第44期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社ヤマダホールディングス
(旧会社名 株式会社ヤマダ電機)
【英訳名】 YAMADA HOLDINGS CO., LTD.
(旧英訳名 YAMADA DENKI CO.,LTD.)
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼COO 三嶋 恒夫
【本店の所在の場所】 群馬県高崎市栄町1番1号
【電話番号】 0570(078)181(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 福井 章
【最寄りの連絡場所】 群馬県高崎市栄町1番1号
【電話番号】 0570(078)181(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 福井 章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)2020年6月26日開催の第43回定時株主総会の決議により、2020年10月1日から会社名を上記のとおり変更いたし
ました。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
1,563,056 1,573,873 1,600,583 1,611,538 1,752,506
売上高 百万円
66,040 47,335 36,889 46,074 98,875
経常利益 〃
親会社株主に帰属する
34,528 29,779 14,692 24,605 51,798
〃
当期純利益
39,373 29,263 13,674 22,548 53,442
包括利益 〃
585,547 588,740 591,593 645,166 672,545
純資産額 〃
1,159,456 1,175,568 1,184,042 1,163,494 1,252,599
総資産額 〃
697.46 731.57 723.55 721.37 792.26
1株当たり純資産額 円
43.00 36.77 18.18 28.38 62.82
1株当たり当期純利益 〃
潜在株式調整後1株当たり
42.89 36.65 18.07 27.01 62.53
〃
当期純利益
% 48.4 49.8 49.7 54.6 51.8
自己資本比率
6.3 5.2 2.5 4.0 8.1
自己資本利益率 〃
12.91 17.35 30.02 15.19 9.50
株価収益率 倍
営業活動による
43,855 61,689 36,023 62,433 122,281
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 15,279 △ 12,668 △ 8,469 △ 8,234 △ 14,777
〃
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 24,382 △ 32,920 △ 27,461 △ 58,091 △ 82,837
〃
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
34,981 51,326 51,175 48,397 73,760
〃
期末残高
19,238 19,752 18,853 19,985 24,300
従業員数
人
[外、平均臨時雇用者数] [ 9,670 ] [ 9,577 ] [ 9,520 ] [ 9,496 ] [ 9,258 ]
(注)売上高には消費税等は含まれておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
1,365,630 1,351,349 1,396,451 1,405,451 766,367
売上高及び営業収益 百万円
58,309 32,224 26,027 31,342 44,089
経常利益 〃
33,928 9,754 916 8,465 17,008
当期純利益 〃
71,058 71,058 71,058 71,058 71,077
資本金 〃
966,489 966,489 966,489 966,489 966,560
発行済株式総数 千株
539,679 536,374 533,875 565,509 223,308
純資産額 百万円
1,050,535 1,027,395 1,048,487 999,067 613,967
総資産額 〃
669.52 668.73 654.57 640.19 270.53
1株当たり純資産額 円
13.00 13.00 13.00 10.00 18.00
1株当たり配当額 〃
(内1株当たり中間配当額) (〃) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
42.25 12.04 1.13 9.76 20.63
1株当たり当期純利益 〃
潜在株式調整後1株当たり
42.14 12.00 1.12 9.29 20.53
〃
当期純利益
% 51.3 52.1 50.8 56.4 36.1
自己資本比率
6.5 1.8 0.2 1.5 4.3
自己資本利益率 〃
13.14 52.96 481.51 44.14 28.94
株価収益率 倍
% 30.8 107.9 1,146.4 102.4 87.2
配当性向
10,568 10,161 10,432 10,539 761
従業員数
人
[外、平均臨時雇用者数] [ 7,902 ] [ 7,769 ] [ 7,744 ] [ 7,709 ] [ 217 ]
% 106.8 124.8 110.0 90.2 124.8
株主総利回り
(比較指標:配当込み
% ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX)
649 702 664 623 626
最高株価 円
478 543 518 402 417
最低株価 円
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部のものであります。
3.当社は、2020年10月1日付で持株会社体制に移行しているため、第44期の主な経営指標等は、第43期と比
較して大きく変動しております。また、これに伴い、従来「売上高」としていた表記を当期より「営業収
益」に変更したため、「売上高及び営業収益」として表示しております。
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2【沿革】
当社(1978年6月1日設立、1987年3月11日商号を日本電線工業株式会社から株式会社ヤマダ電機に変更、同年3
月15日本店を東京都東村山市から群馬県前橋市に移転、額面500円)は、株式会社ヤマダ電機(1983年9月1日設
立、本店の所在地群馬県前橋市、額面50,000円、以下「旧株式会社ヤマダ電機」という。)の株式額面を変更するた
め、1987年5月21日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました
が、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。
従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧株式会社ヤマダ電機でありますから、以下の記載事項につ
きましては、別段の記述がないかぎり、合併期日までは実質上の存続会社について記載いたします。
なお、事業年度の期数は、形式上の存続会社の期数を継承しておりますので、1987年5月21日より始まる事業年度
を第11期といたしました。
また、2020年10月1日をもって持株会社体制へ移行し、同日付で商号を株式会社ヤマダホールディングスへ変更い
たしました。
年月 事項
1973年4月 山田昇(現代表取締役会長)が群馬県前橋市でヤマダ電化サービスを個人創業。
1974年5月 有限会社ヤマダ電機設立。
1983年9月 株式会社ヤマダ電機設立。「前橋南店」を開設し、本格的チェーン展開を開始。
1984年3月 物流部門の強化と効率化のため、前橋市朝倉町に「流通センター」を開設。
1985年4月 他県への出店第一号店として埼玉県深谷市に「深谷店」を開設、同時に多店舗化に対応し、物流
部門の強化のため、流通センターを増築。
1986年5月 財務情報及び顧客情報の即時収集のため、全店POSシステム、並びに大型汎用コンピュータを
導入。
1986年7月 FC第一号店として長野県佐久市に出店。以後、FCチェーン展開を行う。
1987年12月 本社ビル(前橋市日吉町)完工。本社を移転。又、同ビル1階に大型総合家電店舗(核店舗)の
第一号店として「テックランド本店」を開設。以後、核店舗戦略の展開を開始。
1989年3月 日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録。
1991年2月 フランチャイジーの解散に伴い、10店舗を直営店とする。
1992年7月 九州地区への出店第一号として宮崎県宮崎市に「テックランド宮崎店」を開設。
1995年10月 東北地区への出店第一号として仙台市泉区に「テックランド仙台泉店」を開設。
1997年2月 中京地区への出店第一号として愛知県日進市に「テックランド日進店」を開設。
1997年6月 産業廃棄物の処理、リサイクルの関係会社「株式会社シー・アイ・シー」を設立。(2021年2月
完全子会社化)
1997年7月 中国・四国地方への出店第一号として岡山県岡山市に「テックランド岡山店」を開設。
1998年9月 近畿地区への出店第一号として「テックランド姫路店」を開設。
2000年9月 東京証券取引所市場第一部に上場。
2001年4月 北海道地区への出店第一号店として北海道札幌市に「テックランド手稲店」を開設。
2001年7月 沖縄県宜野湾市に完全子会社「株式会社沖縄ヤマダ電機」を設立。(2021年3月1日付で「株式
会社ヤマダデンキ」へ統合し事業効率化を推進。)
2001年9月 和光電気株式会社との合弁会社(関係会社)「株式会社関西ヤマダ電機」を設立。(2004年5月
25日より株式会社和光ヤマダ電機より商号変更)
2002年5月 株式会社ダイクマ(関係会社)の株式取得。
2003年1月 福岡県福岡市に関係会社「株式会社リーガル・ユナイテッド・トラスティーズ」を設立。(2007
年8月31日株式会社ワイジャストへ商号変更及び群馬県前橋市へ本店所在地を異動)
2003年12月 インバースネット株式会社に資本出資。(2021年2月 完全子会社化)
2005年2月 専門量販店として初めて年間売上高1兆円を達成と併せ、初の全国出店。
2005年7月 静岡県富士市に関係会社「株式会社東海テックランド」設立。
2005年9月 愛知県名古屋市に関係会社「コスモス・ベリーズ株式会社」設立。(2008年12月 完全子会社化)
2005年11月 群馬県前橋市に関係会社「株式会社中四国テックランド」設立。(2008年10月 完全子会社化)
2006年6月 群馬県前橋市に関係会社「株式会社ヤマダフィナンシャル」を設立。
2007年1月 鹿児島県鹿児島市に関係会社「株式会社九州テックランド」を設立。(2008年10月 完全子会社
化)
2007年5月 CSR室設置。
2007年6月 「株式会社ぷれっそホールディングス」の株式取得。(完全子会社となる)
2007年10月 「株式会社キムラヤセレクト」の株式取得。(関係会社となる)
2008年3月 社債総額1,500億円のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債発行。(日本企業初のリキャップC
B)
2008年7月 高崎本社・LABI1高崎に国内初、CO 2排出ゼロのグリーン電力を使用。
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年月 事項
2009年1月 群馬県高崎市に完全子会社「株式会社Project White」を設立。
2009年3月 「株式会社Project White」にて九十九電機株式会社の事業を譲受け。
2009年10月 LABI1日本総本店池袋をオープン。
2010年3月 専門量販店として初めて年間売上高2兆円を達成。
2010年9月 下記子会社5社を「株式会社ダイクマ」へ統合し事業効率化を推進。
消滅会社:「株式会社関西ヤマダ電機」「株式会社中四国テックランド」「株式会社東海テック
ランド」「株式会社テックサイト」「株式会社東九州テックランド」
2010年12月 海外第一号店舗として瀋陽店(中国遼寧省)を開設。
2011年10月 「株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム」の株式取得。(連結子会社となる)(2013年6月1日
よりエス・バイ・エル株式会社より商号変更)
2012年5月 「東金属株式会社」の株式取得。(完全子会社となる)
2012年6月 「株式会社ハウステックホールディングス」の株式取得。(完全子会社となる)
2012年12月 「株式会社ベスト電器」の株式取得。(2017年7月 完全子会社化)
2012年12月 「株式会社ぷれっそホールディングス」の清算と「株式会社マツヤデンキ」「株式会社星電社」
の株式の直接保有を行い、事業効率化を推進。
2013年5月 「株式会社ダイクマ」及び「サトームセン株式会社」を吸収合併。
2013年11月 「株式会社ヤマダ・ウッドハウス」を設立。
2014年5月 社債総額1,000億円のユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債発行。
2015年7月 「株式会社キムラヤセレクト」より「株式会社ワイズセレクト」を分社化。
2015年9月 「株式会社キムラヤセレクト」を吸収合併。
2015年10月 最先端コンセプトの情報発信基地「Concept LABI TOKYO」を東京駅・八重洲口
にオープン。
2016年5月 群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダファイナンスサービス」を設立。
2016年6月 群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダトレーディング」を設立。
2017年6月 『「家電から快適住空間」をトータルコーディネート提案する店』の第一号店舗として「インテ
リアリフォームYAMADA前橋店」をオープン。
2017年11月 「株式会社ナカヤマ」の株式取得。(2018年4月 吸収合併)
2018年8月 「株式会社ヤマダ少額短期保険」の株式取得。(完全子会社となる)(2018年10月1日よりパー
ソナル少額短期保険株式会社より商号変更)
2018年8月 群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダライフ保険」を設立。
2018年9月 「株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム」の株式取得。(完全子会社となる)
2018年10月 下記子会社3社を「株式会社ヤマダホームズ」へ統合し事業効率化を推進。(2018年10月1日よ
り株式会社ヤマダ・エスバイエルホームより商号変更)
消滅会社:「株式会社ヤマダ・ウッドハウス」「ハウジングワークス株式会社」「エス・バイ・
エル住工株式会社」
2018年12月 東京都港区に株式会社スリーダムと合弁会社「ソーシャルモビリティ株式会社」を設立。
2019年2月 「株式会社家守りホールディングス」の株式取得。(2021年2月 完全子会社化)
2019年11月 群馬県高崎市に完全子会社「ヤマダデリバリーワークサービス株式会社」を設立。
2019年12月 「株式会社大塚家具」の株式取得。(連結子会社となる)
2020年2月 群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダフードサービス」を設立。
2020年3月 群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングス」を設立。
2020年5月 「株式会社レオハウス」の株式取得。(完全子会社となる)(2021年2月1日付で「株式会社ヤ
マダホームズ」へ統合し事業効率化を推進。)
2020年10月 持株会社体制へ移行し、商号を「株式会社ヤマダホールディングス」へ変更
2020年10月 「株式会社ヒノキヤグループ」の株式取得(連結子会社となる)
(期末日現在の店舗数は、1003店舗となっております。)
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社53社、非連結子会社19社、持分法適用関連会社2社、持分法非適用関連会社4
社で構成され、家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売を主な事業としております。
当社及び当社の関係会社の各事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称・区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) 2.報告セグメントの変更等に関する事項」
をご参照ください。
また、以下の事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報
等)」に掲げるセグメントと同一の区分であります。
(1)デンキ事業
テレビや冷蔵庫、洗濯機等の家電、パソコンや携帯電話といった情報家電等の販売及びリフォーム、家具・イ
ンテリア等の住まいに関する商品販売を行っております。
(デンキ事業に関わる主な関係会社)
株式会社ヤマダデンキ 株式会社九州テックランド
株式会社マツヤデンキ 株式会社星電社
株式会社ベスト電器 株式会社Project White
なお、デンキ事業に関わる主な関係会社については、2021年7月1日付で実施されるグループ内組織再編によ
り、株式会社ヤマダデンキへ吸収合併される予定です。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
(2)住建事業
戸建て住宅を中心とした住宅販売及びバスやキッチン等の住宅設備機器の製造・販売を行っております。
(住建事業に関わる主な関係会社)
株式会社ヒノキヤグループ 株式会社ヤマダ住建ホールディングス
株式会社ヤマダホームズ 株式会社ワイ・ジャスト
株式会社家守り 株式会社ハウステック
(3)その他
報告セグメントに含まれない事業に関わる主な関係会社は次のとおりであります。
(環境事業に関わる主な関係会社)
株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングス
インバースネット株式会社 株式会社シー・アイ・シー
株式会社三久 東金属株式会社
(金融事業に関わる主な関係会社)
株式会社ヤマダファイナンスサービス 株式会社ヤマダフィナンシャル
株式会社ヤマダライフ保険 株式会社ヤマダ少額短期保険
株式会社リペア・デポ
(その他事業に関わる主な関係会社)
株式会社大塚家具 コスモス・ベリーズ株式会社
株式会社ヤマダトレーディング 日本ツーリストクラブ株式会社
株式会社ヤマダフードサービス 株式会社J・スタッフ
株式会社ビー・ピー・シー
株式会社イーウェルネス (2021年4月1日付で株式会社ワイズセレクトから商号変更)
株式会社ヤマダテクニカルサービス (2021年5月25日付でヤマダデリバリーワークサービス株式会社から商
号変更)
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[事業系統図]
事業の系統図は次のとおりであります。
(注)2021年7月1日(予定)のものです。
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(%)
(連結子会社)
当社より商品を仕入れ、
デンキセグメント
群馬県
株式会社ヤマダデンキ 販売しております。
100 (家電・情報家電等の販 100.0
(注3)(注5) 役員の兼任あり。
高崎市
売)
運転資金の貸付・借入。
当社より商品を仕入れ、
群馬県
株式会社九州テックラン 販売しております。
75 同上 100.0
ド 役員の兼任あり。
高崎市
運転資金の貸付・借入。
当社より商品を仕入れ、
株式会社Project 群馬県
販売しております。
10 同上 100.0
役員の兼任あり。
White 高崎市
運転資金の貸付・借入。
当社より商品を仕入れ、
大阪府
販売しております。
株式会社マツヤデンキ 大阪市 100 同上 100.0
役員の兼任あり。
中央区
運転資金の貸付・借入。
当社より商品を仕入れ、
兵庫県
販売しております。
株式会社星電社 神戸市 100 同上 100.0
役員の兼任あり。
中央区
運転資金の貸付・借入。
当社より商品を仕入れ、
福岡県
株式会社ベスト電器
販売しております。
福岡市 100 同上 100.0
役員の兼任あり。
(注3)
博多区
運転資金の貸付・借入。
当社子会社へクレジット
その他(金融)セグメント カード取次業務を委託し
群馬県
株式会社ヤマダフィナン 66.0
50 (クレジットカード事 ております。
シャル (66.0)
高崎市
業) 役員の兼任あり。
運転資金の貸付・借入。
当社子会社の顧客に各種
その他(金融)セグメント ローンを提供しておりま
群馬県
株式会社ヤマダファイナ
500 (住宅ローン・各種貸付 100.0 す。
ンスサービス
高崎市
の取扱) 役員の兼任あり。
運転資金の貸付・借入
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議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(%)
その他(環境)セグメント
群馬県
株式会社ヤマダ環境資源 (リユース・リサイクル
99 100.0 役員の兼任あり。
開発ホールディングス 事業及び、エネルギー開
高崎市
発)
当社子会社が顧客から引
その他(環境)セグメント 取った家電製品等の産業
100.0
群馬県
株式会社シー・アイ・
81 (産業廃棄物処理委託業 廃棄物を引受けておりま
シー (100.0)
高崎市
務) す。
役員の兼任あり。
当社子会社から中古パソ
コンを仕入れ、再生し、
神奈川県
その他(環境)セグメント
インバースネット株式会 100.0 当社へ販売しておりま
横浜市 100 (通信機器、電気機器等
社 (100.0) す。
の販売)
神奈川区
役員の兼任あり。
運転資金の貸付・借入。
住建セグメント
株式会社ヤマダ住建ホー 群馬県
100.0
10 (住建事業グループの経 役員の兼任あり。
ルディングス 高崎市
営管理)
住建セグメント
株式会社ヒノキヤグルー -
東京都 (住宅事業、不動産投資
50.1
プ 389
千代田区 事業、断熱材事業、リ
(注4)
フォーム事業等)
住宅販売及び住宅建築工
事を行っており、当社子
会社よりリフォーム工事
群馬県 住建セグメント 100.0 を受託及び当社より商品
株式会社ヤマダホームズ 100
高崎市 (住宅事業) (100.0) を仕入れ、販売しており
ます。
役員の兼任あり。
運転資金の貸付・借入。
住宅設備機器の製造を
行っており、当社子会社
住建セグメント
群馬県 よりリフォーム工事を受
株式会社ハウステック 100 (住宅設備機器の製造・ 100.0
高崎市 託しております。
販売)
役員の兼任あり。
運転資金の貸付・借入。
当社より家電製品等を仕
その他セグメント
入れ販売し、当社へ家具
株式会社大塚家具 東京都
(家具小売(収納、寝
4,581 51.7 等を販売しております。
具、ダイニング、応接家
(注4) 江東区
役員の兼任あり。
具等))
運転資金の貸付・借入
当社より商品を仕入れ、
愛知県
その他セグメント
コスモス・ベリーズ株式 販売しております。
名古屋市 100 (FCへの家電・情報家 100.0
会社 役員の兼任あり。
電等の販売)
名東区
運転資金の貸付・借入。
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議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(%)
当社より商品を仕入れ、
その他セグメント
群馬県
販売しております。
株式会社イーウェルネス 10 (医薬品・日用品等の販 100.0
役員の兼任あり。
高崎市
売)
運転資金の貸付・借入。
その他セグメント 当社及び当社子会社に対
株式会社ヤマダトレー 群馬県
50 (住設建材・家庭機器の 100.0 し、住設建材や家庭機器
ディング 高崎市
卸売及び販売) を販売しております。
その他34社
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(%)
(持分法適用関連会社)
株式会社ストリーム 東京都
デンキセグメント 20.7 当社子会社より商品の供
924
(家電小売業) (20.7) 給をしております。
(注4) 港区
その他1社
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3.特定子会社に該当します。
4.有価証券報告書を提出しています。
5.株式会社ヤマダデンキについては、売上高(連結相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合
が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 609,733百万円
(2)経常利益 36,781百万円
(3)当期純利益 24,983百万円
(4)純資産額 347,287百万円
(5)総資産額 474,925百万円
6.上記のほか、持分法適用非連結子会社が1社あります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
14,606 ( 8,087 )
デンキセグメント
7,349 ( 645 )
住建セグメント
21,955 ( 8,732 )
計
1,584 ( 309 )
その他
全社(共通) 761 ( 217 )
24,300 ( 9,258 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
761 ( 217 ) 44.2 10.4 5,419,856
(注)1.平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
2.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3.従業員数が前連結会計年度末に比べ9,778名減少しておりますが、これは主として2020年10月1日に当社が持
株会社体制へ移行したことによるものであります。
(3)労働組合の状況
当社には、ヤマダ電機労働組合があり、UAゼンセンに加盟しております。なお、労使関係は安定しています。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、企業の持続的成長を基本方針に、高度化・多様化する消費者ニーズに素早く対応することを基本
とし、常に「お客様(市場)第一主義」の目線で経営理念である「創造と挑戦」「感謝と信頼」を実践し企業価値を
高め、キャッシュ・フローを重視したローコスト経営に取組み、家電流通業界のリーディングカンパニーとしてES
G経営を積極的に推進し、社会に貢献できる「強い企業」を目指します。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、目標とする経営指標として、売上高経常利益率5%以上を設定しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2020年10月1日に持株会社体制へ移行し、経営の管理・監督と業務の執行を分離することで、今
まで以上にグループガバナンスを強化する体制を構築しております。また、2021年7月1日に予定している組織体制
の再編成等により、各セグメントによる主体的な事業活動を加速するとともに、グループガバナンスをより一層強化
する体制を構築することで、「暮らしまるごと」戦略の迅速な推進及びSDGs、ESGの取り組みを通じた企業価
値の向上を目指してまいります。
日本全国にLABI等の都市型店舗からテックランド、家電住まいる館、アウトレット、YAMADA Web.
com等の郊外型店舗、小商圏店舗、地域密着店まで展開している当社グループは、お客様のあらゆるニーズに対応
できる世界にも類を見ないネットワークを持つ強みを活かし、当家電業界のみならず、全ての流通業が直面する将来
的な少子超高齢化、人口減、インターネット社会等への柔軟な対応など、業界のリーディングカンパニーとして積極
的に取り組み、将来における持続的成長・発展のため、様々な挑戦を続けてまいります。また、家電販売を中心に家
電と親和性の高い住宅、リフォーム、住宅設備機器、住空間の家具雑貨関係等を提案する「暮らしまるごと」の拡充
を図ると共に循環型社会の形成に向けた家電リユース品を取り扱うアウトレット店の拡大、ネットと店舗網、物流網
の強みを活かしたネット販売の強化・推進と店舗の融合等を行い、他社との差別化を図ってまいります。
流通業界は、今後もめまぐるしい変化が予想されますが、スピード感を持ち、柔軟に対応できるよう、グループ企
業間のヒト(人財)・モノ(商品)・カネ・サービス・物流・情報システム等の最適化・最大化による経営資源の効
率化を図り、利益率の改善、各コストの削減、在庫効率の改善、キャッシュ・フローの創出を図り、財務体質の強
化、経営資源の基盤の強化に努めてまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2022年3月期につきましては、新型コロナウイルス感染症( 以下「本感染症」 )の収束時期の見通しが立たず、国
内経済のみならず、世界経済の減速等が引き続き懸念されることから、景気の先行きは不透明な状況が続くものと予
想されます。
小売業界全体としては、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に伴う店舗の休業や営業時間の短縮、都市部を中
心とした来店客数の減少、生活防衛意識の高まりによる消費マインドの低下や消費者行動の変化等により、継続して
厳しい状況が予想されます。
このような市場環境の中、当社グループにおける2022年3月期は、本感染症の収束が見込めず、家電市場は依然と
して不透明な状況であることに加え、2021年3月期における特別定額給付金効果や「テレワーク」「巣ごもり」需要
の反動が懸念されているものの、当社は、①「暮らしまるごと」をコンセプトとした新規出店目標年間30店舗②リア
ル店舗の強みを活かした当社独自のEコマース事業の拡大③電子棚札をはじめとする店舗DX推進④家電や家具イン
テリア等の幅広のSPA商品開発拡大⑤各事業セグメント間のシナジー最大化⑥13支社制から新11分社制への移行に
より、さらに地域別のきめ細かい経営による売上高、シェアの拡大及び競争力強化、コスト低減⑦ホールディングス
の効率経営各施策に取り組むことで売上高は、前期同様基準で増収、親会社株主に帰属する当期純利益は増益を見込
んでおります。
当社グループは上記の改革をさらに推進し、コーポレートガバナンス体制の更なる強化を図るため、2021年4月1
日の経営体制変更に加え、2021年7月1日にグループ組織再編を実施いたします。これにより、各セグメントによる
主体的な事業活動を加速させ、当社グループの「暮らしまるごと」戦略の迅速な推進及びESG・サステナビリティ
への取り組みを通じた企業価値の向上を図っていきます。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
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なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1.店舗展開及び店舗開発について
発生可能性:小 発生する可能性のある時期:特定時期無 影響度:大
■リスク
当社グループは、現在、47都道府県全てに店舗を展開、さらに海外にも店舗を展開しており、今後も引き続き国
内外ともに出店を計画しています。国内においては、ナショナルチェーン展開による都市型、郊外型、小商圏型、
地域密着型等の市場規模にあわせたスクラップ&ビルド及び可能性のある地域への暮らしまるごとをコンセプトと
した出店により店舗ネットワークの効率化とシェアの維持・向上を目指しています。しかしながら、立地条件の良
い土地を適切な価格で確保するにあたり、他社と競争となる可能性があります。新規出店やスクラップ&ビルド、
YAMADA web.com・アウトレット店を中心とした既存店の業態転換等に伴う設備費、人件費等の経費
の増加が見込まれます。出店地域での既存各社との競争は厳しく、地域によっては、家電小売店の店舗数・店舗面
積ともに飽和状態となっており、新規店舗の出店が既存店舗の収益性に影響を及ぼす可能性があります。店舗効率
向上のため、自社競合並びに他社競合等の市場環境を踏まえた全国店舗網の見直しによって閉鎖された店舗の除却
損や解約損の発生、閉鎖店舗を転貸・売却できない可能性もあります。賃借料、差入保証金等の出店条件、競合状
況、商圏人口、各種法律や規則等を総合的に勘案の上、慎重に決定しておりますが、物件の手当てが進まず、出店
計画の変更、延期等が発生する可能性があります。以上のような要因により、効率的な店舗展開や店舗運営に支障
をきたし、最終的に当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新規出店やスク
ラップ&ビルド、YAMADA web.com・アウトレット店を中心とした既存店舗の業態転換等の店舗開発
を行うにあたっては多額の資金が必要となります。現在は、内部留保及び借入金により賄っておりますが、将来、
資金調達を円滑に行うことができなくなった場合には、事業計画の遂行に支障をきたす可能性があります。
2. 競合について
発生可能性:大 発生する可能性のある時期:適宜発生 影響度:中
■リスク
家電小売業界は、将来における少子高齢化、人口減、ネット社会の浸透等、社会ニーズが刻々と変化する激しい
競争環境にあり、大型家電量販店をはじめ、総合スーパーやホームセンター、インテリア・家具・雑貨、オンライ
ン販売をはじめとした様々な通信販売等、家電をはじめとした当社グループの取り扱い商品を取り扱うあらゆる事
業形態の企業が競合相手となります。当社グループは、当業界においては売上高でトップに位置していると認識し
ておりますが、価格競争、出店競争、顧客獲得競争、人材獲得競争等、様々な競争に絶えず直面しております。当
社グループは、都市型店舗、郊外型店舗、小商圏型店舗、地域密着型店舗、家電住まいる館、YAMADA we
b.com・アウトレット店等の展開により幅広い顧客ニーズにあわせた出店を行い共存しておりますが、高単価
の耐久消費財として各種要因による需要の増減が想定外で発生する等、家電小売業界は安定しているとは言えず、
各地域においても競合他社との競争環境は続いていくと考えられます。また、家電量販店として唯一、全国に店舗
網を持つことから、景気や消費環境、市場環境等の変化により、自社競合が発生し、1店舗当たりの収益性が低下
し、当社グループの業績及び投資効率、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。今後、新規参入企業の登場に
より競争が激化する可能性、あるいは、当社グループと競合関係にある企業間でのM&Aや提携により、店舗間競
争、商品の仕入れ競争が激化する可能性も考えられます。もし当社グループがこのような状況変化にうまく対応す
ることができなかった場合には、当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性があります。また、他社が
当社グループより低価格での商品提供を開始し、対抗する必要が生じた場合には、販売価格を引き下げ、その結果
として利益が低下し、業績及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。
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3.M&Aや提携等に伴うリスクについ て
発生可能性:小 発生する可能性のある時期:特定時期無 影響度:小
■リスク
当社は事業強化を目的として、組織再編やM&A、提携、売却等を行う可能性があります。これらを実行するに
あたっては、リスク軽減のために入念な調査・検討を行いますが、実施後において偶発債務の発生等、予期せぬ問
題が起こる可能性があります。また、当初想定していたほどの効果を得られない、投資金額を回収できない可能性
も考えられます。場合によっては特別損失あるいは特別利益が生じることもあります。その結果、当社グループの
業績及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。
4.規制等について
発生可能性:中 発生する可能性のある時期:特定時期無 影響度:中
■リスク
他の小売企業と同様、当社グループは、「大規模小売店舗立地法」(大店立地法)、「私的独占の禁止及び公正
取引の確保に関する法律」(独占禁止法)に基づく「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公
正な取引方法」(大規模小売業告示)による規制、「不当景品類及び不当表示防止法」(景品表示法)、「下請代
金支払遅延等防止法」(下請法)、また、環境負荷軽減、循環型社会の構築をめざし、リサイクル及びリユース事
業を行っており「特定家庭用機器再商品化法」(家電リサイクル法)等の法令の適用を受け、規制の対象となりま
す。法令の制定や改正が行われた場合、又は規制当局による法令解釈が厳しくなる場合には、当社グループが取り
扱う製品やサービスに対する需要低下や事業コストの増加等が起こり、当社グループの業績や財政状態が影響を受
ける可能性があります。店舗面積が1,000㎡を超える新規店舗の出店並びに既存店舗の増床等による変更につい
て、大店立地法の規定に基づき、周辺地域の生活環境の保持等の観点から地方公共団体による出店の規制が行われ
ます。当社グループが新規出店又は増床を予定している店舗につきましては、大店立地法による規制を受けると認
識しており、地域の生活環境を考慮する等、大店立地法を遵守いたします。大店立地法の審査の進捗状況によって
は、新規店舗出店、又は既存店舗の増床計画の遅延等により、当社グループの出店政策に影響を及ぼす可能性があ
ります。大規模小売業者と納入業者との取引は、大規模小売業告示による規制を受け、当社グループも大規模小売
業者として同規制の対象となります。当社グループは、大規模小売業告示を遵守してまいりますが、今後この規制
が強化された場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの住宅関
連事業に適用される建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法及び保険事業に適用される保険業法並びにその他の
関係法令の法的規制が強化された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。さ
らに当社グループは、家電販売を中心に「住宅まるごと提案」の拡充を図っており、各種サービス、事業を行うに
あたり監督官庁からの許認可の取得等、必要な手続きについて適法かつ適正に処理を行い、現時点において重大な
問題は発生しておりません。しかし、将来、何らかの理由により各許認可の取消し又は更新が認められなかった場
合、更なるサービスの拡充や新たな事業開始に伴う許認可が下りない又は取得の遅れ等が発生した場合、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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5.経済動向について
発生可能性:中 発生する可能性のある時期:特定時期無 影響度:大
■リスク
当社グループの売上は、大半を国内市場に依存しており、国内消費動向が当社グループの業績に影響を及ぼしま
す。各種法律や規則の改正、金利の変動、燃料価格、新規住宅着工件数、失業者数や税率の上昇、人口動態の変
化、為替や株価の変動、消費税率の変動、海外経済の低迷、一部新興国の景気減速リスクの顕在化等、国内外の経
済的要因の変化は、売上原価及び事業費の増加等を招くと同時に、個人の可処分所得を減少させ、当社グループが
取り扱う商品に対する消費需要を低下させる可能性があります。また、日本における将来的な課題として、少子高
齢化、人口減、インターネット社会への変遷等、めまぐるしく変化する流通市場環境に対応していくことが求めら
れます。国内の可処分所得や個人消費が伸び悩んだ場合、当社グループが取り扱う商品の販売も影響を受け、売上
高が減少する可能性があり、その他、景気の動向が採用活動に影響し、当社が必要とする人材が確保できず、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。その他、海外新興国の景気減速リスクの顕在化や欧州地域の政
情不安等、世界経済においても多くの懸念すべき事項が散見され、予断を許さない状況が続くと予想されます。海
外の政治・経済の不安定さが続く現状においては、金融市場をはじめとした経済の先行き不透明感はぬぐいきれ
ず、それらの影響により日本経済が成長し続ける、あるいは後退しないという保証は全くございません。当社グ
ループの事業、業績及び財政状態が、国内個人消費の減少により影響を受ける可能性があります。また、インテリ
ア・家具・雑貨等の大半は、アジア各国から輸入している為、アジア各国の政治・経済等の影響を受ける可能性が
あります。更に、当社グループの住宅事業は、雇用状況、地価・金利の動向、住宅関連政策・住宅税制、消費税率
の上昇等に起因する個人の消費動向の影響を強く受ける事業であり、そのため、このような市場環境が予期せず悪
化し住宅受注が大きく減少する事態となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
6.季節的要因及び気候的要因、イベント等に伴う需要について
発生可能性:中 発生する可能性のある時期:特定時期無 影響度:大
■リスク
他の小売業と同様に、売上や収益は月により変動します。一般的に、ボーナスシーズンや年度末、休日の多い月
は増加する傾向にあります。また、季節先取り商品の売り込みがうまくいった場合にも増加します。一方、エアコ
ンや暖房機器、冷蔵庫、扇風機、乾燥機等の季節関連商品の売上は天候に大きく左右されます。冷夏や暖冬、空梅
雨や長梅雨となった場合には売上が減少することが考えられます。さらに、テレビやレコーダーのように、オリン
ピックやサッカーワールドカップ大会といった特別な催しがある場合に売上が増加する傾向にある商品もありま
す。しかしながら、季節的な変動や気候条件、イベント等に伴う不定期な需要、その他商品全般の需要について正
確に予測することは困難であり、これらの予測が大きく外れた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
7.消費者の要望及び嗜好の変化について
発生可能性:中 発生する可能性のある時期:特定時期無 影響度:中
■リスク
当社グループが売上高及び利益を維持・増加させるためには、消費者の要望や嗜好に即した商品を予測し、それ
らを十分な数量だけ確保し、提供することが必要です。また、定期的に新製品や新技術を消費者に紹介することに
よって、需要を喚起することも重要であると考えております。もしこれらがうまくいかなかった場合には、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。例えば、他社との競合により商品が不足した場合、
メーカーとの関係が変化した場合、メーカーが焦点を置いている新製品や新技術の消費者の求めているものと異
なっていた場合等が考えられます。あるいは、新製品の投入により既存同等商品の売上が減少する可能性もありま
す。
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8.商品の仕入及び在庫について
発生可能性:大 発生する可能性のある時期:1年以内 影響度:大
■リスク
当社グループの業績にとって、必要な商品を必要な数量だけ適切な価格で仕入れることができる体制を、常に整
えておくことが重要です。しかしながら、取引先との関係が変化したり、世界的な資源不足や部材不足、サプライ
チェーン崩壊等により商品の供給が不安定になった場合、自然災害、交通事故による物流網の寸断等によって通常
の商品供給が困難となった場合には、計画通りの商品仕入れが不可能となることがあります。このような事態と
なった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
■対応
当社グループは、各商品カテゴリーの仕入を常に複数の取引先から行うようにしています。随時取り扱い商品の
選定を行い、時宜に応じて最適な商品を、特定の取引先に依存することなく仕入を行う体制を整えることで、商品
仕入に関するリスクの分散を図っています。
また、商品カテゴリー別の仕入担当者及び責任者を配置することで、各取引先と商品受注の情報交換を密に行
い、不測の事態に備えています。これにより商品供給に問題が生じる可能性を常に把握・検討し、不測の事態が発
生した場合に速やかに必要な対応(原因の把握、対処方法、代替商品の提案、復旧状況の確認等)を行い、当社グ
ループに及ぼす影響を最小限にとどめる仕組みを構築しています。
加えて、商品担当取締役及び各商品カテゴリーの仕入責任者全員による仕入・在庫の確認会議を毎週実施し、逐
次変化する市場の状況の把握・共有を行いながら計画に対する進捗管理を行うことで事業計画に対する乖離が発生
せぬよう努めています。
9.住宅の品質保証リスクについて
発生可能性:小 発生する可能性のある時期:特定時期無 影響度:大
■リスク
当社グループでは、住宅の品質について、住宅メーカーとして徹底した管理を行っておりますが、予期せぬ事情
により、品質に関する重大な問題が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性が
あります。
■対応
当社グループの㈱ヤマダホームズは、法規制に適合する部材の使用、適切な施工体制整備を図るための専門部署
を設置しており、不測の事態が生じた場合には、速やかに上記専門部署が関係部署に対応を指示し、当社グループ
に及ぼす影響を最小限にとどめる仕組みを構築しております。また、CS推進担当部を設置し、お客様アンケート
等により、施工品質や顧客対応品質についてのお客様の評価や要望などを分析し、各拠点を評価すると共に、それ
を周知し、品質保証意識向上の啓蒙を行うこと、加えて、定期点検等のアフターサービスも実施することで、当該
リスクが発生しないように努めております。
当社グループの㈱ヒノキヤグループは、住宅の品質管理について、各住宅事業会社の工事・検査部門で業務標準
等に基づき工事の各工程において工事管理及び検査するとともに第三者検査機関による品質検査を実施しておりま
す。また、業績等に影響を及ぼす重大な問題等については、品質安全室等で情報を収集し、同社へ報告する体制を
整えており、必要に応じて同社の取締役会で対策を協議、決定しております。建材・住宅設備等に関する事項は、
必要に応じて、仕入先と協議の上、関連部門、毎月開催される住宅事業会社社長会議で対策を決定しております。
決定事項等についてはコンプライアンス委員会、グループ役員会議等で各住宅事業会社の代表者等へ情報を共有し
ております。これらの課題については、期限を設定して対策及び再発防止策を実行し、改善状況についてモニタリ
ングする等の対応を行っております。
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10.固定資産の減損
発生可能性:中 発生する可能性のある時期:特定時期無 影響度:中
■リスク
当社グループは、有形固定資産やのれん等多くの固定資産を保有しています。減損会計を適用しておりますが、
今後、店舗等の収益性悪化や、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理がさらに必要になっ
た場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
11.フランチャイズ経営について
発生可能性:小 発生する可能性のある時期:特定時期無 影響度:小
■リスク
当社グループは、小規模な地域密着型店舗として運営するフランチャイズ店舗を増やしております。しかしなが
ら、今後も継続的に、立地の良いフランチャイズ店舗を獲得できる保証はありませんし、既存のフランチャイズ店
舗がフランチャイズ契約を更新する保証もございません。仮にフランチャイズ店舗数が計画通り増加しない、ある
いは減少した場合には、ロイヤリティー収入が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。また、フランチャイズ店舗に関しては、当社グループの完全なコントロール下にあるわけではありませ
んので、当社グループ基準にそぐわない店舗運営がなされる可能性があります。その他、フランチャイズ債権につ
いては、契約先毎に債権保全契約締結と月次債権管理を実施しておりますが、フランチャイズ先の業績悪化による
経営破綻等の場合、商品代金を含む債権の回収不能が発生する可能性があります。このような場合には、当社グ
ループの業績や財政状態に影響を与える他、当社の評判にも影響を与える可能性があります。
■対応
当社グループのマツヤデンキフランチャイズ店舗の運営状況については本部のFC運営管理部ならびに地区営業
責任者が店舗を巡回し、オーナーとの面談、状況確認などを行いながら管理しております。最重点項目として債
権、財政状況をリスクとして認識し、指導、管理しております。
当社グループのベスト電器フランチャイズ店舗に対しては、本部及び各エリアのスーパーバイザーによる新規開
拓業務やFC企業に対する店舗指導と緻密なコミュニケーションを図っています。またFC企業に対する経営状況
と債権に関しては定期的にチェックを実施しておりリスクマネジメントに努めております。
12.情報セキュリティについて
発生可能性:中 発生する可能性のある時期:特定時期無 影響度:大
■リスク
当社グループは、ポイントカード発行やヤマダデジタル会員、YAMADA plus プレミアムの募集、クレ
ジットカード募集、家電総合保障サービスやNew the安心、ヤマダテクニカルサポート、ヤマダファミリー
サポート等の有料サービスの募集、各種サポートサービスに係るお客様情報、配送・工事・修理に係るお客様情
報、インターネット通販に関連するお客様情報等、多くの顧客の個人情報を取り扱っております。また、本社にお
いては経営に係るさまざまな機密情報を取り扱っています。これらの情報につきましては、情報漏洩等には十分留
意した対策及び体制を取っておりますが、今後、予期し得ない自然災害、コンピュータウイルスの感染や不正アク
セス等による改ざん、情報漏洩等が起こった場合、当社グループに対する評判が低下し、業績や財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
■対応
当社グループは、①情報セキュリティポリシー(情報セキュリティ基本方針・情報セキュリティ対策基準)にて
情報セキュリティに係るルールを詳細に規定し、遵守及び発生した場合のリスク対策・対応を実施しています。②
プライバシーポリシー(個人情報基本方針・個人情報保護基本規程)にて個人情報に係るルールを詳細に規定し、
遵守及び発生した場合のリスク対策・対応を実施しています。この①②については、常にイントラネットでの閲覧
が可能な状態であり、不定期に全従業員に対する勉強会を実施しています。③当社は情報セキュリティ(個人情報
関連を含む)に係る「ISO27001(ISMS)」を取得し、当社の活動を国際認定機関の審査を毎年受け、認証
を継続しています。
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13.大地震・自然災害等について
発生可能性:大 発生する可能性のある時期:1年以内 影響度:大
■リスク
台風や地震、集中豪雨による自然災害での店舗施設の損壊や停電により営業が中断した場合、原子力発電所事故
による放射性物質の影響により商品調達及び避難勧告による休業等の支障が発生した場合、また、それらの復旧・
回復に遅れが生じた場合、該当地域への立ち入れが困難となった場合は、売上高の大幅減少に繋がる可能性があ
り、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
■対応
当社グループは災害や感染症の発生または紛争等があった場合の情報は各管理責任者(※)が適宜収集して、災
害対策本部が集中管理し、顧客及び従業員の安全を最優先として適切な対応をとる体制を構築しています。中で
も、豪雨や洪水、巨大地震等の災害に対しては災害対策マニュアルに基づき、予防・減災対策・防災対策・初動対
応、復旧・復興対策の観点で対応実践力の向上を図っております。
具体的には、①顧客の安全確保 ②従業員の安全確保 ③営業の継続 ④資産の保全に対して、事業拠点で従業
員が自律的行動のとれるよう、災害対策マニュアルの定期的な検証による有効性の確保のため見直し・改廃を行っ
ています。その災害対策マニュアルは、常に最新版をイントラネットにて入手可能とし、マニュアルが適用される
従業員への周知・教育を図るとともに、個人対応型でなく組織対応型の体制を構築しています。
尚、当社グループでは、大規模地震等の災害発生に備えて、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・静岡県・愛知
県・山梨県を手始めに、店舗及び物流拠点、218ヶ所に災害物資を備蓄しています。今後は、南海トラフ地震が想
定されるエリアや、東北・北海道エリアに順次、災害物資を備蓄してまいります。
また、震度5を超える地震を想定し、商品の転倒や落下被害を最小限に止めるため、液晶テレビのワイヤー固定
の強度を高めることや、陳列棚板のビス固定等の対策を順次対応しております。
※ 営業拠点:支社長・店長(実行責任者) グループ各社:社長及び管理責任者
14.住宅設備機器事業のリスクについて
発生可能性:小 発生する可能性のある時期:特定時期無 影響度:中
■リスク
当社グループでは、住宅設備機器の品質について、品質管理状況の確認及び品質の維持に努めておりますが、万
一製品の品質について何らかの問題が発生した場合、生産設備における機器の故障が発生した場合は、当社グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
■対応
当社グループの㈱ハウステックは、住宅設備機器の製造事業者、修理・設置工事事業者、販売事業者として、消
費者に安全な製品を提供・販売するとともに、修理・設置工事を安全に行うことの重要性を十分に認識し、経営の
基本方針に「消費者重視」、「製品安全の確保」を掲げております。具体的には、製品の安全確保のためグループ
各社及び各部門が遵守すべき行動指針を示した「製品安全自主行動計画」および品質管理のための「品質保証規
則」を定めるほか、原材料や部材の調達先の把握、その調達先との製品仕様に関する情報共有体制、製品の修理・
設置基準、事故報告マニュアル、苦情対応マニュアル、製品回収等のリコール発動要件等を含めた製品安全の確保
のために必要な規則・規程類を整備し、製造、施工、サービス各部門において品質管理と向上に取り組んでおりま
す。品質に関わる総責任部門として本社品質保証部を設置し、①全社品質保証会議開催(四半期)②品質保証監査
実施(年次) ③施工品質会議開催(週次)にて品質管理・向上に関する取組の評価と改善指導を実施しておりま
す。
同社が製造するすべての製品には「製造物責任保険」を付保し、同社製品の欠陥を原因とする事故が発生した場
合の損害賠償責任に備えています。また製品事故発生の際には「PS事故対応規程」に基づき、事故対策会議を設
置し事故対策を講じる体制を整備しております。
当社グループの㈱ヤマダトレーディングは、メーカー様との契約締結の際、(品質保証)、(契約不適合責
任)、(契約不適合責任時間経過後の措置)、(製造物責任)、(クレーム処理)、(補修部品の供給)について
定めており、万一問題が発生した場合、影響を最小限に止める体制を整備しています。
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15.海外展開について
発生可能性:小 発生する可能性のある時期:特定時期無 影響度:中
■リスク
当社グループでは、シンガポール、マレーシアをはじめとして、アジアを中心に店舗展開を行っています。海外
事業の開始にあたっては、事前調査を慎重に行っておりますが、事業開始後に各国における商習慣の相違、法律の
改正、環境規制の強化、著しい経済動向の変化、想定外の為替の変動があった場合、現地での人材の確保が困難で
あった場合、当初見込んだ通りの事業展開、事業収益が得られない可能性があります。その他、各国の内政事情の
変化、国家紛争の発生、日本と各国間の政治的・経済的な問題に端を発する店舗周辺地域でのテロやデモの発生に
より、治安の悪化や店舗施設の破壊行為による被害があった場合、その状況に応じて店舗の休業や当該地域での営
業継続が困難となることも考えられます。これらの要因により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
■対応
当社グループの海外展開の開始にあたっては、法務・会計税務・労務その他法律の専門家によるアドバイスと支
援を受けて、現地の経済・環境・習慣等に精通したパートナーの協力を検討し、特に見込まれる取引先とのコミュ
ニケーションを行い、綿密な事業計画策定の上で、実効可能性を判断します。
各国のリスクに対しては、現地のパートナーや取引先とより緊密なコミュニケーションをとることにより、可能
な限り早期の情報収集を行い、適時適切な経営判断を行える体制の整備に努めております。
16.当社オリジナルブランド商品の供給について
発生可能性:中 発生する可能性のある時期:1年以内 影響度:中
■リスク
当社グループでは、「YAMADA SELECT」をはじめとした当社オリジナルブランドにおいて、オリジ
ナル商品の企画、製造委託、販売を行っております。その中にあって、主な製造委託先である中国において災害等
によって商品の供給が不足あるいは停止になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
■対応
当社オリジナルブランド商品の供給に関するリスクに対応するため、①製造委託先に対して、災害等発生時のリ
スク低減に向けた体制構築の要請と適宜アンケートによる現状認識、生産工場等の複数拠点化及び複数の部品供給
体制構築の要請を行っています。②製造委託先を一社に頼ることなく、新規委託先の開拓を進めています。(現
在、洗濯機は2社、冷蔵庫は3社)③海上輸送の際の災害リスクを軽減するため、海上保険へ加入しています。④
ヤマダデンキ店舗内でのスプリンクラー作動による水濡れが発生した場合に備え、交換用の空箱を準備していま
す。
17.差入保証金について
発生可能性:小 発生する可能性のある時期:特定時期無 影響度:小
■リスク
当社グループの直営店出店時の土地及び建物等の賃貸借契約に係る差入保証金は、担保設定等により保全はして
いるものの、賃貸人が経営破綻等の場合又は中途解約によって、差入保証金等の全部又は一部が回収できなくなる
可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
18.貸金業法に係わるリスクについて
発生可能性:小 発生する可能性のある時期:特定時期無 影響度:小
■リスク
当社グループのクレジット事業に関して、2007年度施行の貸金業法の影響により、過払い利息返金等の損失が予
測され、将来に亘る損失を見積もり計上しておりますが、金融不安や雇用情勢を背景とした経済環境が悪化した場
合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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19.為替変動について
発生可能性:中 発生する可能性のある時期:特定時期無 影響度:小
■リスク
当社グループは、「YAMADA SELECT」をはじめとした当社オリジナルブランド商品を開発輸入して
いるため、外貨建取引について為替予約や輸入為替レートの平準化により、仕入れコストの安定化を図っておりま
すが、各国の決済通貨の急激な為替変動が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
20.訴訟について
発生可能性:小 発生する可能性のある時期:特定時期無 影響度:小
■リスク
当社グループは、現時点において、将来の業績に重大な影響を及ぼすと思われるような損害賠償の請求や訴訟の
提起を受けている事実はありません。しかし、当社グループは、家電販売を中心に様々な事業活動を行っており、
それらが訴訟や紛争等の対象になる可能性は否定できません。対象となった場合、当社グループの業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
21.新型コロナウイルス感染症や大規模な感染症の流行について
発生可能性:大 発生する可能性のある時期:1年以内 影響度:大
■リスク
当社グループは、現在、家電事業で47都道府県全てに店舗展開及び住建事業で全国各地に展示場を展開しており
ます。各地域または全国で大規模な感染症が流行し、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の適用により、店舗
及び展示場の休業や時短営業等、営業活動に制約が生じた場合は、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性が
あります。また店舗や事業所等において新型コロナウイルス感染症や新型インフルエンザ等の感染者が発生し、店
舗等の営業に支障をきたした場合やお取引先において新型コロナウイルス感染症や新型インフルエンザ等により経
営資源(ヒト・モノ・カネ・情報)に影響が生じ、安定的な商品供給や仕入価格への影響、新商品発売の延期等が
発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
■対応
当社グループは、お客様・株主様・お取引先やパートナーの皆様、従業員等、各ステークホルダーの安全と健康
を第一に考え、本社における在宅勤務や時差出勤、不要不急の来客・出張等の禁止、全従業員の出社前の検温の徹
底とマスクの着用、手洗い・うがいの徹底、従業員の体調管理の把握と感染が疑わしい従業員等の出勤停止、全店
舗の営業時間の短縮(一部店舗は休業)、全施設へのアルコール消毒液の設置やこまめな消毒、レジカウンターへ
の透明の間仕切りの設置、レジ待ち間隔の確保等さまざまな対策を実施しています。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
[国内外経済等の背景について]
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下「本感染症」)の影響により、企業収
益、雇用、所得環境の改善の流れが減退し経済活動や消費行動が大幅に制限され景況感が悪化しました。政府による
特別定額給付金やGoToキャンペーン等の各種政策により個人消費に持ち直しの兆しはみられたものの、本感染症
収束の目途が立たない中、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。同様に、世界経済も本感染症影響
により、渡航制限や経済活動の大幅な低下、金融資本市場の変動等、厳しい経済環境が続いております。
小売業界全体としては、生活防衛意識の高まりにより消費者の節約志向が強まり、また、本感染症によるインバウ
ンド需要激減、緊急事態宣言等による外出自粛、都市部を中心とした駅ビル等の商業施設休業、営業時間短縮、各種
イベント自粛影響により深刻な状況となっております。さらに、人手不足による人件費、物流費上昇によるコストの
増加は、高齢化・人口減が進む日本において、中長期的な課題として顕在化しはじめています。加えて、消費者のラ
イフスタイルの変化や購買行動の多様化が消費動向に影響を及ぼしており、めまぐるしく環境が変化し不透明感が増
すなかで、これまでの概念にとらわれない将来を見据えた革新的な経営が求められています。
[家電流通業界について]
当社グループが属する家電流通業界においては、前期の消費増税特需の反動減や本感染症による都市部の来店客数
の減少があったものの、郊外店舗の来店客数並びにEコマース需要の増加により全体的には好調に推移しました。商
品別には、「新生活様式」に対応したテレワークやオンライン授業等に関連した商品サービス需要が新しく創出され
ました。テレビ、洗濯機、冷蔵庫、エアコンは買い替え需要に加え特別定額給付金支給が買い替えの後押しとなり、
また、外出自粛や新しい生活様式の定着により在宅率が上昇し、自宅で充実した時間を過ごすことや感染予防対策、
家事の負担を少なくするために、省エネ・高機能・高単価・大型化商品、調理家電、理美容器具、空気清浄機や加湿
器、ゲーム機やゲームソフトも好調に推移しました。
[当社の取り組みについて]
このような市況を背景に、当社は、生活必需商品の安定供給による社会的なインフラを担う役割と責任を果たすた
め、店舗及び事業所における本感染症拡大防止に向けて、お客様及び従業員の安全と安心、健康面の配慮を第一優先
に考え、感染防止対策を行っています。また、お客様がご自宅からでもご注文頂けるインターネット通販や、テレビ
ショッピング販売を大幅に拡大しました。更に、中期的な需要構造変化に対応する為、新宿エリアの再編(LABI
新宿東口店の閉店並びに新宿西口店と大塚家具新宿ショールームの改装)に加え秋葉原エリアの整備を実施いたしま
した。
当期の増収・増益の要因として特別定額給付金需要や巣ごもり商品需要などの一過性の効果もありましたが、最も
成果が出たのは、当社が従来より進めてまいりました「企業体質強化経営改革」による売上総利益(率)向上・販売
管理費削減であり、具体的には、①家電、家具、生活雑貨、住宅関連商品等、他社にない幅広のSPA商品拡充によ
る利益貢献②支社長制度による地域別のきめ細かい経営による売上高の最大化、競争力強化並びにコスト低減③都市
型店舗の市場・商圏に合わせた売場構成の最適化④全国展開リアル店舗の強みを活かした当社独自のEコマース事業
等によるものです。
売上高につきましては、外出自粛による都市型店舗の客数減及び売上高の減少があったものの、当社店舗が多い郊
外にお客様が多数お越しくださった結果、対前年同期比8.7%増の1兆7,525億6百万円となりました。上述の経営改革
と共に営業時間短縮や広告費抑制及びホールディングス化による効率経営の結果として販売管理費が削減されたこと
により、営業利益は対前年同期比140.2%増の920億78百万円、経常利益は対前年同期比114.6%増の988億75百万円、
親会社株主に帰属する当期純利益は、新宿東口店や秋葉原店の閉店損失など将来を見据えた資産効率向上への改革費
用を特別損失で計上した上で対前年同期比110.5%増の517億98百万円とそれぞれ大きく伸長しました。
当社は、かねてより住まいに関する家電はもとより住宅・リフォーム、家具・インテリア及び生活用品等までをワ
ンストップでご提供できる企業として、「暮らしまるごと」のコンセプトのもと「生活基盤産業としての新しい業
態」に取り組み、成果は着実に定着しています。今後更なる成果定着を求め、2021年7月1日を目処に、グループ内
組織再編を行い、「グループ間シナジーを活かしたつながる経営」の推進により企業価値を向上させます。詳しくは
後述の「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご参照くだ
さい。
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[セグメント別の業績状況]
①デンキ事業
デンキ事業における売上高は1兆5,335億91百万円(前年同期比4.1%増)、セグメント利益は856億70百万円(前年
同期比162.1%増)となりました。
デンキ事業は、前述([家電流通業界について])に記載のとおり、特別定額給付金支給による買い替え需要の後押
しもありましたが、家電を中心とした「暮らしまるごと」のコンセプトがお客様から評価され、売上高が増加いたし
ました。また、家電、家具、生活雑貨、住宅関連商品等、他社にない幅広のSPA商品拡充による利益貢献、支社長
制度による地域別のきめ細かい経営による売上高の最大化及び競争力強化並びにコスト低減、好調なインターネット
通販を中心としたEコマース事業の拡大及び強化によって現金値引とポイントを絡めた最適な価格対応による利益率
向上等により、増収・増益となりました。
②住建事業
住建事業における売上高は、1,905億94百万円(前年同期比52.5%増)、セグメント利益49億57百万円(前年同期
比549.3%増)となりました。
戸建てを中心とした住宅事業は、2020年4月に出された緊急事態宣言に伴う住宅展示場の休業等、来場客数の減少
に伴う受注の落ち込みがあったものの、オンライン接客による集客等の効果により、受注は前年以上の高水準で推移
いたしました。売上高は、受注増加に伴う完成引渡の増加に加え株式会社レオハウス及び株式会社ヒノキヤグループ
(以下「ヒノキヤグループ」)の連結子会社により増収の要因となりました。セグメント利益は、原価低減活動及び
提案力強化による利益率の向上並びにヒノキヤグループの新規連結により利益率及び利益額の増加となりました。バ
スやキッチン等の開発、製造を担う株式会社ハウステックは、お取引先様とのオンライン商談の導入により、本感染
症の影響を最小限に止めることができ、売上高は減少したものの利益は増加いたしました。
住建事業につきましては、これらの取り組みの効果として年間約3,000億円規模の売上体制が整い、当社にとって
デンキ事業に次ぐ重要性の高いセグメントになりました。
③その他事業
その他事業における売上高は895億81百万円(前年同期比58.6%増)、セグメント利益は株式会社大塚家具の連結
により△11億7百万円(前年同期はセグメント利益22億16百万円)となりました。
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[ESG・サステナビリティについて]
ヤマダホールディングスグループは、企業市民としての社会的責任を果たし、継続的に企業価値を高めるために、
グループ全体でのESG推進体制を再構築(現・CSR委員会からヤマダホールディングス代表取締役社長を委員長
とするESG・サステナビリティ推進委員会へ改編)し、各事業セグメントの成長による「継続的な企業価値向上」
と社会課題の解決へ寄与することでの「持続可能な社会の実現」を両立するESG経営を実践してまいります。ま
た、サステナビリティ(持続可能性)の推進につきましては、2019年12月16日に公表した「SDGs達成に向けた重
要課題」に設定した3つのテーマ“①快適な住空間の提供と社会システムの確立 ②社員の成長と労働環境の改善
③循環型社会の構築と地球環境の保全”に注力し、取り組むことで、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
◎ESG主な取り組み事項
ESG
主な取り組み事項
■ESG・サステナビリティ推進委員会(CSR委員会から改編)
ガバナンス ・代表取締役社長兼COOを委員長とし、グループ全体でのESG推進体制の再構築
・気候変動に関するグループ全体の取り組みを促進
■気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に賛同
・気候変動リスク、機会の整理
・情報開示の拡充
■環境資源開発ホールディングスの取り組み
気候変動・環境 ・グループ内での自己完結型、資源循環体制の拡充
・廃棄物発電施設の計画推進(2024年8月稼働予定)
■「暮らしまるごと」を通じた環境に関する取り組み推進
・省エネ家電普及促進
・省エネ住宅(断熱材“アクアフォーム”など)・ZEH住宅販売促進
■人権の尊重
・ステークホルダーとの対話 ・社内での人権教育
■人財開発
・教育研修の充実(Myラーニング、e-JINZAIコンテンツ等、推進中)
・教育と浸透(リーダー育成、多様な育成支援)
・ステークホルダーとの連携(キャリア開発支援)
・人財開発体制(評価制度を通じた人財育成)
社員・働き方
・女性活躍推進(女性人財育成と性別によらない評価、登用機会の醸成)
(浸透に向けて
■より働きやすい環境づくり
分科会推進中)
・ダイバーシティの活躍推進、障がいへの理解と雇用促進
・多様な働き方を実現する制度(フレックス制度、在宅勤務制度他)
・「ふるさと人事」制度推進による働き方の多様性の向上…推進中
・仕事と育児、介護の両立支援
■従業員の健康
・健康づくり推進体制の組織化 ・メンタルヘルスケア
・安全安心職場 ・長時間労働者の健康チェック ・健康スタッフの育成
[気候変動への対応について]
地球(生態系)や人間・企業活動に重大な影響を及ぼす気候変動は、ヤマダホールディングスグループにとってリ
スクであると同時に新たな事業機会をもたらすものと考えています。当社グループが持続可能な成長を目指す上で、
「低炭素社会への移行」は、対処・挑戦すべき重要な経営課題の一つです。当社グループは「暮らしまるごと」をコ
ンセプトに生活基盤を支えるという使命を果たしながら、SDGsやパリ協定で示された国際的な目標達成への貢献
を目指し、当社グループ各社と連携の上、政府・企業・業界団体等の幅広いステークホルダーとの協働を通じて、こ
れに取り組んでいます。また、当社は、気候関連財務情報の重要性を認識し、TCFDを支持(2021年3月31日賛同
表明)するとともに、TCFDに沿った情報開示の拡充に取り組んでまいります。
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[店舗数について]
当連結会計年度末の店舗数(海外含む)は、30店舗の新規出店、31店舗の退店により、直営店舗数1,003店舗(ヤ
マダデンキ685店舗、ベスト電器169店舗、その他連結子会社149店舗)となり、FC含むグループ店舗数総計は
12,335店舗となっております。
[業績のまとめ]
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,752,506百万円(前 年同 期比8.7%増)、営業利益92,078百万円
(前 年同 期比140.2%増)、経常利益98,875百万円(前 年同 期比114.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益
51,798百万円(前 年同 期比110.5%増)となり、前 年同 期比につきましては、増収増益となりました。
[財政 状態]
当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ89,105百万円増加(前期比7.7%増)して1,252,599百万
円となりました。主な要因は、株式会社ヒノキヤグループの新規連結に伴う販売用不動産を中心とした流動資産の増
加によるものであります。
負債は、61,725百万円増加(前期比11.9%増)し580,054百万円となりました。主な要因は、株式会社ヒノキヤグ
ループの新規連結に伴う未成工事受入金及び工事未払金の増加、未払法人税等の増加によるものであります。
純資産は、27,379百万円増加(前期比4.2%増)して672,545百万円となりました。主な要因は、取得により自己株
式が増加したものの、株式会社ヒノキヤグループの新規連結に伴う非支配株主持分の増加、増益により利益剰余金が
増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は51.8%(前期比2.8ポイント減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 25,362百万円増加して 73,760百万円
(前期比52.4%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、122,281百万円の収入(前 年同 期は62,433百万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が前 年同 期を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、14,777百万円の支出(前 年同 期は8,234百万円の支出)となりました。
これは主に、店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、82,837百万円の支出(前 年同 期は58,091百万円の支出)となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
自己資本比率(%) 48.4 49.8 49.7 54.6 51.8
時価ベースの自己資本比率
38.5 43.4 37.5 32.6 39.1
(%)
キャッシュ・フロー対有利子
5.4 3.7 6.0 4.0 1.9
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
30.0 46.3 28.8 44.2 89.5
レシオ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
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③販売の実績
a.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年4月1日 前期増減比(%)
至 2021年3月31日)
デンキ(百万円) 1,503,271 3.7
46.5
住建(百万円) 178,158
7.0
報告セグメント計(百万円) 1,681,429
78.4
その他(百万円) 71,076
8.7
合計 1,752,506
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額は消費税等を含んでおりません。
b.単位当たり売上高
当連結会計年度
項目 (自 2020年4月1日 前期増減比(%)
至 2021年3月31日)
売上高(百万円) 1,752,506 8.7
売場面積(期中平均)(㎡) 2,675,532 0.8
1㎡当たり売上高(千円) 655 7.9
従業員数(期中平均)(人) 31,409 8.6
1人当たり売上高(百万円) 55 0.2
(注)1. 売場面積は、大規模小売店舗立地法(届出時期により大規模小売店舗法)に基づく店舗面積を記載し
ております。
2. 上記金額は消費税等を含んでおりません。
3. 従業員数は臨時雇用者数を含めております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
(売上高・売上総利益)
当連結会計年度の売上高は、本感染症による都市部の来店客数の減少、休業・営業時間短縮等の影響がありまし
たが、郊外店舗やEコマースを中心に特別定額給付金やテレワーク、巣ごもり等の需要により、好調に推移しまし
た。外出自粛や新しい生活様式の定着による在宅率の増加に伴い、全体的に買い替え需要が促進しましたが、商品
別には、テレビは販売台数及び高単価商品の構成比が増加し好調に推移しました。冷蔵庫・洗濯機等は、容量不足
に伴う大型化や高機能・高単価商品への買い替え需要が進んだことにより好調に推移しました。エアコン等の季節
商品は、7月の長梅雨、低温、日照不足の影響があったものの、6月の気温上昇、8月の猛暑、冬前半の強い寒気
の影響等により、好調に推移しました。パソコン等のデジタル関連商品は、テレワーク等による高需要がありまし
たが、前年のOS(Windows7)サポート終了に伴う買い替え需要が大きかったことから堅調に推移しまし
た。携帯電話は電気通信事業法の一部を改正する法律の施行に伴い、市場が大幅に縮小し、低調に推移しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、 1,752,506百万円(前年同期比8.7%増)となりました。売上総利益は、S
PA商品の拡充及び販売構成比の増加により、売上総利益率が改善されたことから、売上総利益は、521,036百万
円(前年同期比13.1%増)となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、株式会社大塚家具や株式会社ヤマダレオハウス、株式会社ヒノキヤ
グループの連結に伴う費用の増加等がありましたが、徹底した経費の削減及びコントロール、ホールディングス化
による効率経営により 428,957百万円 (前年同期比1.6%増)となり 、 営業利益は、92,078百万円 (前年同期比
140.2%増 )となりました。
営業外収益及び費用は、営業外収益は13,501百万円 (前年同期比 11.4%減 )、営業外費用は 6,703百万円 (前年
同期比 10.5%減 )となり、その結果、 経常利益は、98,875百万円 (前年同期比 114.6%増 )となりました。
(特別利益・特別損失・税金等調整前当期純利益)
特別利益は、グループ会社による株式取得に伴い生じた負ののれん発生益等を計上したことにより2,438百万円
となりました。特別損失は、株式会社大塚家具の家電売場設備等店舗改装への投資及びECシステムへの投資等に
伴う損失、将来を見据えた経営改革に伴う減損損失、新型コロナウイルスの影響に伴う損失、賃貸借契約解約に伴
う損失等を計上したことにより 23,800百万円 と なりました 。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ39,107百万円増加し、77,513百万円(前年同期
比101.8%増)となりました。
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(法人税等合計・当期純利益・非支配株主に帰属する当期純損失・親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の法人税等合計は 25,846百万円 、当期純利益は 51,667百万円 、 非支配株主に帰属する当期純損失
は、131百万円 となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ27,193百万円増加し、51,798百万円
(前年同期比110.5%増)となりました。
b.財政状態
当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析については「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営
成績の状況 [財政状態]」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
(資金需要)
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金と設備投資資金です。
運転資金は、販売商品の仕入の他、販売費及び一般管理費等、設備投資資金は、新規出店及び店舗改装等による
ものであります。
(財政政策)
当社グループは、運転資金と設備投資を、営業活動によるキャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要
に応じて金融機関からの借入及び社債発行等を実施しております。
なお、安定的かつ効率的な調達を行うため、金融機関からは十分な融資枠を設定していただいているとともに、
500億円のコミットメントライン契約を結び、資金需要に備えております。
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すとともに、一層の資金効率化を進め、財務体質
の改善を図っていく方針であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
この連結財務諸表の作成に当たって、重要となる会計方針については、第5「経理の状況」 1 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。
当社グループは、引当金、資産の評価等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられ
る様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を反映して連結財務諸表を作成しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、記載すべき事項の全部を第5「経理の状況」 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計
上の見積り)に記載しております。
④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
(経営 上の目 標の達成状況)
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響を予測することが困難であったことから、2021年3月期の目標とする
経営指標を設定しておりませんでしたが、2020年3月期に設定しておりました売上高経常利益率3%以上につきま
しては、前述の各要因により、当連結会計年度5.6%となりました。2022年3月期につきましては、本感染症の収
束時期が不透明かつ2021年3月期における特別定額給付金効果や「テレワーク」「巣ごもり」需要の反動が懸念さ
れますが、「暮らしまるごと」のコンセプトのもと、各施策(①新規出店目標年間30店舗②当社独自のEコマース
事業の拡大③店舗DX推進④SPA商品開発拡大⑤各事業セグメント間のシナジー最大化⑥新11分社制による売上
高、シェアの拡大及び競争力強化、コスト低減⑦ホールディングスの効率経営各施策等)に取り組み前期同様基準
で増収増益を目指していることから、経常利益率5.0%以上を目標としております。
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4【経営上の重要な契約等】
(1)クレジット販売加盟店契約
当社の一部の子会社は、クレジット販売に関して、信販会社と加盟店契約を締結しております。
信販会社が信用調査の結果、承認した子会社の顧客に対する販売代金を顧客に代
a 契約の内容 わって立替払いし、信販会社はその立替金を信販会社の責任において回収するも
の。
株式会社ジェーシービー、株式会社オリエントコーポレーション、三菱UFJニコ
b 契約先
ス株式会社、ユーシーカード株式会社
c 契約期間 3ヶ月以上の予告期間をもって一方当事者の解約申出まで。
(2)簡易株式交換による完全子会社化
当社は、2021年6月9日開催の取締役会において、2021年9月1日(予定)を効力発生日として、当社を株式交換
完全親会社とし、株式会社大塚家具を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、両者の間で株式交換
契約を締結いたしました。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後
発事象)」に記載のとおりであります。
5【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動の金額は 324 百万円であります。これは、主に子会社の
株式会社ハウステックの住宅関連事業における研究開発活動によるものであります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、デンキ事業、住建事業を中心に 23,980 百万円 の 設備投資を 実施 しました 。
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
(デンキセグメント)
主に新店舗等の建物及び構築物、工具、器具及び備品を中心に、 22,235 百万円の設備投資を実施いたしまし
た。
なお、重要な設備の除却・売却はありません。
(住建セグメント)
主に住宅展示場モデルハウス及び営業所の土地、建物を中心に、 1,069 百万円の設備投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却・売却はありません。
(その他)
報告セグメントに含まれないその他の事業セグメントにおいては、主に売場設備等店舗改装のため、工具、器
具及び備品を中心に、676百万円の設備投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却・売却はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
帳簿価額(百万円)
土地面積 従業員数
セグメント
所在地 設備の内容
(㎡) (人)
の名称
建物及び
土地 その他 合計
構築物
-
北海道地区 デンキ 店舗等 10,708 1,287 2,156 14,153 15,632
5,202 5,141 25,020 -
東北地区 デンキ 店舗等 14,927 25,270
146,178 216,240 110,447 749
関東地区 デンキ 店舗等 44,126 25,934
40,934 -
中部地区 デンキ 店舗等 28,698 6,478 5,757 59,863
43,993 -
近畿地区 デンキ 店舗等 24,643 11,224 8,125 31,665
- 13,734 - -
中国地区 デンキ 店舗等 9,411 4,323
- 8,489 - -
四国地区 デンキ 店舗等 6,547 1,941
18,969 12
九州地区 デンキ 店舗等 13,712 2,812 2,444 24,424
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(2)国内子会社
帳簿価額(百万円)
土地面積 従業員数
セグメント 設備の
会社名
(㎡) (人)
の名称 内容
建物及び
土地 その他 合計
構築物
株式会社
3,885 16,615
デンキ 店舗等 18,950 38,214 61,050 10,491
ヤマダデンキ
株式会社
デンキ 店舗等 919 1,836 475 3,231 14,547 522
マツヤデンキ
株式会社
デンキ 店舗等 360 - 550 910 - 148
星電社
株式会社
デンキ 店舗等 3,071 - 1,173 4,244 - 269
九州テックランド
株式会社
Project
デンキ 店舗等 61 1,228 179 1,469 445 239
White
株式会社
その他 店舗等 35 267 47 350 3,528 101
ワイズセレクト
株式会社
デンキ 店舗等 16,677 15,456 7,013 39,147 127,679 2,265
ベスト電器
株式会社 賃貸用マン
住建 2,623 4,859 2,028 9,511 164,828 2,256
ヤマダホームズ ション等
事務設備
株式会社
住建 1,681 1,337 769 3,787 351,466 1,425
ハウステック
生産設備他
株式会社 賃貸用マン
381
住建 1,651 362 2,395 21,239 169
ヒノキヤグループ ション等
株式会社
6
その他 店舗等 135 3,366 3,509 18,737 1,034
大塚家具
(注)1.帳簿価額の「建物及び構築物」と「土地」には賃貸不動産が含まれております。また、帳簿価額のうち
「その他」は、差入保証金、リース資産、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品であり建設仮
勘定は含んでおりません。
なお、上記の金額は消費税等を含めておりません。
2.株式会社ワイズセレクトは2021年4月1日付で株式会社イーウェルネスに商号変更しております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設
今後の所要
既支払額
セグメント
資金
所在地 店舗数 設備の内容 着工(予定)年月 完成(予定)年月
(百万円)
の名称
(百万円)
北海道地区 デンキ 1 店舗等 - 170 2021年10月 2021年10月
関東地区 デンキ 6 店舗等 2,408 5,854 2021年2月 2021年11月
近畿地区 デンキ 1 店舗等 62 579 2022年2月 2022年3月
7
中国地区 デンキ 2 店舗等 422 2021年3月 2022年3月
九州 地区 デンキ 4 店舗等 451 524 2021年3月 2021年10月
(注)1.今後の所要資金は、自己資金及び銀行からの借入金でまかなう予定です。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.所在地に複数の店舗があるため、着工(予定)年月については、当該店舗のうち着工(予定)年月が最
も早いものを、完成(予定)年月については、最も遅いものを記載しております。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000,000
計 2,000,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年3月31日) (2021年6月29日)
取引業協会名
東京証券取引所
966,560,272 966,560,272
普通株式 単元株式数100株
(市場第一部)
966,560,272 966,560,272 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事
項」の(ストック・オプション等関係)に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年7月22日
70,532 966,560,272 18 71,077 18 70,995
(注)
(注)譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 530円
資本組入額 265円
割当先 当社の取締役(社外取締役を除く)7名
(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地方 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 (株)
公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 63 34 1,062 639 440 272,583 274,821 -
所有株式数
- 2,490,362 214,372 1,163,428 3,122,382 1,137 2,667,300 9,658,981 662,172
(単元)
所有株式数
- 25.78 2.22 12.05 32.33 0.01 27.61 100.00 -
の割合(%)
(注)1.自己株式146,871,443株は「個人その他」に1,468,714単元及び「単元未満株式の状況」に43株を含めて記載
しております。
2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ42単元及び64
株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
群馬県高崎市栄町1-1 65,327.3 7.97
株式会社テックプランニング
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信
東京都港区浜松町2-11-3 61,085.8 7.45
託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 45,650.4 5.57
28,924.5 3.53
山田 昇 群馬県前橋市
東京都港区海岸1-7-1 24,200.0 2.95
ソフトバンク株式会社
ステート ストリート バンク ウェスト
1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,
クライアント トリーティー 505234
MA 02171,U.S.A 20,099.0 2.45
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
(東京都港区港南2-15-1)
部)
群馬県前橋市元総社町194 17,410.0 2.12
株式会社群馬銀行
新生信託銀行株式会社ECM MF信託口
東京都中央区日本橋室町2-4-3 14,000.0 1.71
8299001
株式会社日本カストディ銀行(信託口7) 東京都中央区晴海1-8-12 13,328.5 1.63
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000
ザ バンク オブ ニューヨーク 133972
BRUSSELS, BELGIUM 12,808.2 1.56
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
部)
(東京都港区港南2-15--1)
― 302,833.7 36.94
計
(注)1.百株未満は切り捨てて表示しております。
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2.上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 59,576.1千株
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行 44,905.9千株
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行 13,328.5千株
(信託口7)
3.エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーより2020年10月6日付で
大量保有報告書の変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2021年3月31日現在における
実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告
書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 エフィッシモ キャピタル マネージメント
ピーティーイー エルティーディー
報告義務発生日 2020年9月30日
保有株式等の数 42,944.6 千株
株式等保有割合 4.44 %
4.ブラックロック・ジャパン株式会社他10連名により2020年9月23日付で大量保有報告書の変更報告書が公衆
の縦覧に供されておりますが、当社として2021年3月31日現在における実質所有状況の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおり
であります。
大量保有者 ブラックロック・ジャパン株式会社他10社
報告義務発生日 2020年9月15日
保有株式等の数 66,234.8 千株
株式等保有割合 6.85 %
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等)
146,871,400 - -
普通株式
(注1)
完全議決権株式(その他)
819,026,700 8,190,267 -
普通株式
(注2)
単元未満株式
662,172 -
普通株式 1単元(100株)未満の株式
(注3)
966,560,272 - -
発行済株式総数
- 8,190,267 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,200株(議決権42
個)含まれております。
3.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株及び証券保管振替機構名義の株式64株が
含まれております。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
株式会社ヤマダホール 群馬県高崎市栄町1
146,871,400 - 146,871,400 15.20
ディングス 番1号
- 146,871,400 - 146,871,400 15.20
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号、会社法第155条第7号、会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2020年4月1日)での決議状況
50,000,000,000
100,000,000
(取得日 2020年4月2日から2021年3月24日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 63,481,200 31,953,459,791
残存決議株式の総数及び価額の総額 36,518,800 18,046,540,209
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 36.5 36.1
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 36.5 36.1
(注)2 020年5月14日をもって、2020年4月1日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を終了致しました。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
4,491 2,386,347
当事業年度における取得自己株式
767 446,066
当期間における取得自己株式
(注)当期間における取得自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った
- - - -
取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会
社分割に係る移転を行った取得 1,353,766 709,373,504 - -
自己株式
その他(新株予約権の権利行使
1,299,100 532,055,460 - -
による減少)
その他(単元未満株式の売渡請
104 55,556 4 2,176
求による売渡)(注1)
- -
保有自己株式数(注2) 146,871,443 146,872,206
(注)1 .当期間における処理自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
による株式及び新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式並びに新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社の利益配分は、株主に対する配当の安定性と継続性を最重要政策といたします。
当社は、将来における持続的な企業価値向上に向け、資金効率の向上を図りつつも、将来における企業価値の向上
や経営基盤の強化による安定した成長、業界内におけるシェアの維持・向上のための内部留保も不可欠であると考
え、連結配当性向30%以上を目標とし、財政状況や当期の業績等を勘案して配当金額を決定してまいります。
なお、内部留保金につきましては、少子高齢化、人口減、インターネット社会への対応等、めまぐるしく変化する
流通市場環境に対応するため、家電専門店としての事業領域の幅と深さを追求した各種ソリューションビジネスの強
化、競争力の維持・向上のための既存店舗とそのネットワークの効率化、人材の確保、財務体質の強化、各ステーク
ホルダーへの還元等に充当し、企業の持続的成長のために有効活用してまいります。
この方針に基づき、2021年3月期の1株当たりの配当金額につきましては、普通配当18円を実施することを決定し
ました。また、2022年3月期の1株当たり配当金につきましては現時点において未定でございます。
今後も安定した利益成長に基づく持続的な配当を目指してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり
ます。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年6月29日
14,754 18
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の透明性を高め、公正な企業活動を実施し
て、企業価値、株主価値を継続的に維持向上させていくことであると認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会制度を採用しており、取締役会と監査役会により業務執行の監督及び監視を行っておりま
す。「経営の意思決定と監督機能」と「業務執行機能」を明確に分離し、経営環境の変化にスピーディーに対応
できるよう、各執行役員による業務執行体制を導入し、代表取締役会長兼CEOと代表取締役社長兼COO、代
表取締役兼執行役員を経営責任者とする組織のもと、各事業部門並びに各種委員会・分科会を開催し、各執行役
員が担当の業務執行に専任し、経営に対する責任を明確にする体制をとっております。また、コンプライアンス
委員会及び監査室、リスク管理委員会に加え、「企業の社会的責任」(CSR)を経営理念の中枢にすえ、ES
G・サステナビリティ推進委員会を設置し、企業の社会的責任について具体化した倫理綱領・企業規範を策定
し、取締役会での承認を得て企業の持つ社会的責任の意義を十分認識し、グループ内外に向け啓蒙活動を行って
おります。
このような体制を採用している理由は、当社のコーポレート・ガバナンスに関する「経営の透明性を高め、公
正な企業活動を実施して、企業価値、株主価値を継続的に維持向上させていく」という基本的な考え方を具現化
することができると考えているためであります。
なお、当社の各機関の内容は、以下のとおりであります。
(イ)株主総会
株主総会は、代表取締役が議長を務めており、会社の最高意思決定機関として、会社の所有者である株主に
対する重要な情報提供及び情報交換、権利行使の場であると認識しております。したがって、積極的なIR活
動とタイムリーディスクロージャー精神のもと、株主の権利行使に適した環境を構築するための努力をしてお
ります。当社は、外国人株主の構成比が高いため、英文の招集通知の作成や、早期発送等の努力をしておりま
すが、今後も更に工夫を重ねていく所存です。
(ロ)取締役会
取締役会は、代表取締役が議長を務めており、定時取締役会を毎月1回開催しております。また、必要に応
じて臨時取締役会を開催しており、重要事項は全て付議され、業績の進捗状況についても討議し、対策を迅速
に行っております。構成員につきましては、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載しております。
(ハ)監査役会
当社は、監査役会制度を採用しており、監査役4名(うち社外監査役2名)で構成されております。監査役
監査の状況につきましては、「(3) 監査の状況 ① 監査役監査の状況」に記載しております。
(ニ)経営会議
経営会議は、毎月1回開催し、経営方針や戦略、課題、業務執行等の報告・提案を受け、議論・評価を行
い、さまざまな経営方針・戦略等を決定しております。
(ホ)執行役員会
毎月1回、取締役会や経営会議で決定された計画、方針、戦略等の周知とそれらに基づく業務執行の進捗報
告が行われ、対策を迅速に行っております。
(ヘ)監査室
当社は、内部監査の充実を図る為、社長直属の監査室を設置し、専任8名が内部監査業務等に従事しており
ます。内部監査の状況につきましては、「(3) 監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載しております。
(ト) その他
弁護士については、弁護士事務所と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。
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コーポレート・ガバナンス模式図
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制(内部
統制)を整備しております。
(イ)取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ)コンプライアンス委員会
コンプライアンス担当取締役は、コンプライアンス委員会を組織し、企業の倫理方針、法令等遵守の基
本方針及び遵守基準(コンプライアンス規程)を策定し、これに基づき取締役及び使用人が法令・定款及
び当会社の就業規則等を遵守した行動をとるための行動規範を定める。
また、その徹底を図るため、同委員会を中心に、取締役及び使用人に教育等を行う。これらの活動は、
定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。
(ⅱ)ESG・サステナビリティ推進委員会の設置
企業の持つ社会的責任の意義を十分認識し、経営方針としてESG及びサステナビリティ経営を実践す
るため、ESG・サステナビリティ推進委員会を設置し、行動規範・CSR倫理綱領を基に、コンプライ
アンス、労働、顧客満足、地域社会、資源循環及び環境問題等に対し取り組みを進め、各分科会にて進行
状況の確認を行う。
(ⅲ)内部通報制度
公益通報者保護規程を定め、取締役及び使用人の職務執行について、法令上疑義のある事実を知った者
が、その役職を問わず、同規程に従い、内部通報受付機関に直接通報を行うことのできる体制を整備す
る。コンプライアンス委員会は、内部通報制度の存在の周知に努める。
(ⅳ)監査室
監査室は業務執行部門から独立し、各部署の適法性内部監査、ISMS監査、情報システム監査、情報
セキュリティー監査、個人情報保護監査等を行い、各部門の業務プロセス等を監査し、不正の発見・防止
とプロセスの改善に努める。
(ロ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(ⅰ)情報保存管理責任者
取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき、総務担当の取締役を責任者として、文書管理・取
扱規程に従い、次の各号に定める文書(電磁的記録を含むものとする。)を関連資料と共に保存する。
a. 株主総会議事録
b. 取締役会議事録
c. 計算書類
d. 稟議書
e. 各委員会議事録
f. その他文書管理・取扱規程に定める文書
(ⅱ)文書管理・取扱規程の改定
文書管理・取扱規程を改定する場合には、取締役会の承認を得るものとする。
(ⅲ)個人情報保護及び営業秘密管理に関連する規程を整備し、個人情報及び重要な営業秘密を適切かつ安全に
保存、管理する。
(ハ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ⅰ)リスク管理基本規程
リスク管理担当取締役は、リスク管理委員会を組織し、リスク管理基本規程の策定にあたる。同規定に
おいてリスクを類型化し、具体的なリスク管理体制を整える。
(ⅱ)災害時の危機管理体制
リスク管理担当取締役は災害対処対策マニュアルを作成し、これに従って危機管理体制を整備する。リ
スク管理担当取締役は、同マニュアルの周知に努め、災害対策についての教育を行う。
(ニ)取締役の職務に効率性の確保が図られるための体制
取締役会(又は代表取締役)は、取締役の職務分担や各部門の職務分掌・権限の付与を決定するにあたって
は、間接部門の肥大化、管理部門の重複、権限の錯綜等、著しく効率性を害するものとならないよう留意して
決定する。
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(ホ)当会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ⅰ)当会社の取締役がそれぞれ主管する子会社の経営及び業績を管理するとともに、業務の適正を確保する体
制を構築する。
(ⅱ)子会社の業務執行は、事業会社基本規約及び各子会社における社内規程に従うものとし、規約・規程につ
いては随時見直しを行う。
(ⅲ)子会社の業績・予算管理を適正化するため、セグメント事業会社ごとに毎月分科会を開催して中期経営計
画及び年次予算計画に基づき子会社全体の業績・予算管理を実施し、重要な子会社との間では、さらに適
宜分科会を実施する。
(ⅳ)監査室は、必要と認めるときは、子会社の業務に関する監査を実施することができる。
(ヘ)子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当会社への報告に関する体制
(ⅰ)子会社の経営の自主性を尊重しつつ、事業会社基本規約により報告の手続、内容を定め、報告事項に対し
適切な指導・助言を行う。
(ⅱ)執行役員会又は事業セグメントごとに毎月実施される分科会において経営状況及び財務状況について報告
を受け、子会社業務の適正を確保する。
(ト)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ⅰ)当会社のリスク管理基本規程を子会社に周知・徹底する。
(ⅱ)全子会社から、コンプライアンス状況確認表等により毎週リスク管理・コンプライアンス状況の報告を受
ける。
(ⅲ)各子会社は、リスク管理の基本方針を定める。
(ⅳ)当会社の取締役は主管する子会社から損失の危険に関する報告を受けた場合、事実関係を調査の上、リス
ク管理担当取締役にこれを報告する。
(チ)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ)当会社取締役会は、子会社を含めた中期経営計画及び中長期経営戦略を策定し、それに基づく主要経営目
標の設定やその進捗について子会社と連携を図る。
(ⅱ)子会社の決裁事項について、事業会社基本規約に事項別手続を定め、意思決定の効率化を図る。
(リ)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ)毎週コンプライアンス状況確認表により子会社の状況を確認し、必要に応じてコンプライアンス委員会に
報告する。
(ⅱ)法令・定款違反等を未然に防止する体制として、当会社の内部通報制度を共有する。また、法令・定款違
反等に基づく懲戒処分の状況については報告を受ける。
(ⅲ)子会社の監査役と連携して取締役及び使用人の職務の執行の適正性を監査するために、当会社の取締役及
び監査役又は使用人が子会社の監査役を兼務する場合がある。
(ヌ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
(ⅰ)補助使用人の配置
取締役は、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、監査役と協議の
上、必要な組織改定並びに人事異動を行う。
(ⅱ)補助使用人の職務
補助使用人は、監査役付の発令を受け、指揮命令に従い監査役業務の補助及び監査役会運営の補助を行
う。
(ⅲ)補助使用人の独立性
a. 補助使用人は、監査役からの指揮命令の下で、取締役以下補助使用人の属する組織の上長等の指揮命
令を受けない。
b. 業務遂行にあたっては監査上必要な情報全てを集約できるものとする。
c. 補助使用人の人事異動(異動先を含む)・人事評価・懲戒処分について、監査役の同意を要するものと
する。
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(ル)監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(ⅰ)指揮命令権
監査役は、補助使用人に対し監査業務に必要な事項を命令することができ、補助使用人は当該命令に基
づき必要な調査を行う権限を有する。
(ⅱ)協力体制
補助使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。
また、兼務する他部署の上長及び取締役は、当該業務の遂行にあたって要請があった場合は必要な支援を
行う。
(ヲ)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
(ⅰ)取締役の報告義務
取締役は、他の取締役又は使用人の業務につき法令に違反する事実、会社に著しく損害を与えるおそれ
のある事実を発見したときは、監査役に対して当該事実を速やかに報告しなければならない。
(ⅱ)使用人の報告権
使用人は、取締役又は他の使用人の業務につき法令に違反する事実、会社に著しく損害を与えるおそれ
のある事実を発見したときは、監査役に対して当該事実を報告することができる。
(ⅲ)内部通報
内部通報受付機関は、監査役に対し内部通報状況を報告する。
(ワ)子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、法第598条第1項の職務を行うべき者
その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための
体制
(ⅰ)子会社の取締役及び使用人は、子会社に著しい損害を及ぼす事実若しくはそのおそれのある事実又は子会
社における法令、定款又は社内規程に違反する重大な事実等を発見した場合、直ちに当会社の主管取締役
に報告する。
(ⅱ)子会社の取締役から報告を受けた事項について、当会社の取締役が当会社の監査役に報告するべき事項
は、当会社の取締役と監査役との協議により決定した事項とする。
(カ)報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
(ⅰ)監査役に対して前項の報告を行ったことを理由として、当該報告者は何ら不利益な取扱いを受けないもの
とする。
(ⅱ)報告者の異動、人事評価及び懲戒等において、通報の事実を考慮することはできず、報告者は異動、人事
評価及び懲戒等の理由の調査を監査役に依頼できる。
(ヨ)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
(ⅰ)予算の提示
監査役会は、職務上必要と認める費用について、予め予算を会社に提示する。
(ⅱ)費用等の請求
監査役等がその職務執行について、次に掲げる請求をしたときは、取締役は当該請求に係る費用又は債
務が当該監査役の職務執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができない。
a. 費用の前払いの請求
b. 支出をした費用及び支出の日以後におけるその利息の償還の請求
c. 負担した債務の債権者に対する弁済(当該債務が弁済期にない場合にあっては、相当の担保の提供)
の請求
(タ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、監査室の実施する年次計画について事前に説明を受け、その修正等を求めることができる。ま
た、内部監査実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めるときは、追加監査の実施、業務改善策
等を求めることができる。
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④ 取締役の定数及び選任の決議要件
当社の 取締役の定数は11名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、議決権
を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨及びその選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑥ 株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項について、基本方針を定めておりません。
⑦ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場
取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑧ 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記
載、又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
これは、経営環境の変化に対応した機動的な配当政策が遂行できるようにするためであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 14.3 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年9月 当社代表取締役社長
2008年6月
代表取締役会長 兼 代表執行役員CEO
2013年6月
代表取締役社長 兼 代表執行役員CEO
取締役会長
CEO 山田 昇 1943年2月11日 生
2016年4月 代表取締役会長 兼 取締役会議長 (注3) 28,924.5
(代表取締役)
2019年6月 代表取締役会長
2020年10月 代表取締役会長
2021年4月
代表取締役会長 兼 CEO(現任)
2017年1月 当社会長付け顧問
2017年6月 執行役員副社長
取締役社長
2018年6月 代表取締役社長
COO 三嶋 恒夫 1959年9月10日 生 (注3) 33.5
兼 代表執行役員COO
(代表取締役)
2020年6月 代表取締役社長
2021年4月 代表取締役社長 兼 COO(現任)
2007年6月 当社常務執行役員 営業総合企画室長
2008年6月 取締役 兼 執行役員常務
営業本部営業統括部長
2013年6月 取締役 兼 上席執行役員 営業本部
営業推進事業部長 兼 第一営業事業部長
2014年6月 取締役 兼 上席執行役員 法人事業本部長
2016年6月 取締役 兼 執行役員常務 法人事業本部長
2017年9月 取締役 兼 執行役員専務 営業本部長
取締役
2018年6月 取締役 兼 執行役員常務
小林 辰夫 1964年7月6日 生
(代表取締役) (注3) 21.6
システム事業本部長
執行役員
2019年1月 取締役 兼 執行役員常務 IT事業本部長
兼 インターネット事業部長
2020年4月 取締役 兼 執行役員常務 IT事業本部長
2020年6月 代表取締役 兼 専務執行役員
IT事業本部長
2020年10月 代表取締役
2021年4月
代表取締役 兼 執行役員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年4月 株式会社東芝入社
2009年3月 東芝アメリカ家電社 社長
2010年4月 株式会社東芝
映像マーケティング事業部長
2014年4月 東芝ライフスタイル株式会社
取締役副社長
2016年6月 東芝映像ソリューション株式会社
取締役
代表取締役社長
執行役員
村澤 圧司 1962年3月16日 生
(注3) 10.9
2018年6月 当社入社 執行役員 SPA商品開発室長
事業統轄本部
2019年11月 執行役員 事業統轄本部長
管掌
兼 SPA商品事業部長
2020年6月 取締役 兼 専務執行役員
事業統轄本部長
2020年10月 取締役
2021年4月 取締役 兼 執行役員
事業統轄本部 管掌(現任)
2010年3月 株式会社ベスト電器
新中期経営計画推進室 次長
2014年4月 当社入社 営業本部 営業戦略室長
2016年4月 営業戦略本部長
2016年6月 取締役 兼 上席執行役員 営業戦略本部長
取締役
兼 住設コラボ販売戦略室長
執行役員
2018年4月 取締役 兼 執行役員常務 商品本部長
上野 善紀 1971年12月2日 生 (注3) 13.6
営業商品本部
2019年10月 取締役 兼 執行役員常務 営業商品本部長
管掌
2020年6月 取締役 兼 専務執行役員
営業商品本部長
2020年10月 取締役
2021年4月 取締役 兼 執行役員
営業商品本部 管掌(現任)
2011年5月 当社秘書室 次長
2012年5月 部長 秘書室長
2017年5月 理事 秘書室長
2018年4月 執行役員 秘書室長 兼 人材開発室長
2018年6月 取締役 兼 上席執行役員 秘書室長
取締役
兼 人材開発室長
執行役員
小暮 めぐ美 1976年10月18日 生 (注3) 10.3
2019年4月 取締役 兼 上席執行役員
人事総務本部
秘書室長 兼 人事総務本部長
管掌
2020年6月 取締役 兼 常務執行役員
人事総務本部長
2020年10月 取締役
2021年4月 取締役 兼 執行役員
人事総務本部 管掌(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2017年6月 当社執行役員 法人事業本部 副本部長
2017年9月 執行役員常務 法人事業本部長
2018年4月 執行役員常務 セグメント事業本部
法人事業部長
2018年6月 取締役 兼 上席執行役員
取締役
営業本部 法人事業部長
執行役員
福井 章 1965年6月6日 生 (注3) 7.7
2018年8月 取締役 兼 上席執行役員
管財本部
管財本部長
管掌
2020年6月 取締役 兼 常務執行役員
管財本部長
2020年10月 取締役
2021年4月 取締役 兼 執行役員
管財本部 管掌(現任)
2003年6月 当社法務相談室長
2009年4月 開発本部 店舗管理部 部長代理
2012年4月 理事 開発本部 店舗施工管理部長
2016年6月 取締役 兼 上席執行役員 開発本部
店舗施工管理部長
取締役
2018年4月 取締役 兼 上席執行役員 開発本部長
開発本部 福田 貴之 1974年8月30日 生 (注3) 6.6
管掌
兼 店舗施工管理部長
2020年6月 取締役 兼 上席執行役員
開発本部長
2020年10月 取締役
2021年4月
取締役 開発本部 管掌(現任)
1974年4月 株式会社販売能率増進本部 入社
1984年4月 同社指導部長
1987年2月 有限会社フィック 代表取締役社長
取締役 得平 司 1954年5月3日 生 (注3) 15.1
(現任)
2007年7月
株式会社クロス 代表取締役社長(現任)
2014年6月 当社取締役(現任)
1994年4月 東急不動産株式会社 入社
2001年2月 富士総合研究所株式会社
(現みずほリサーチ&テクノロジーズ株式
会社) 入社
2011年9月
株式会社FINEV代表取締役(現任)
2013年1月 経済産業省 産業構造審議会
取締役 光成 美樹 1972年2月29日 生
(注3) 0.7
産業技術環境分科会
産業環境対策小委員会 臨時委員(現任)
2020年3月 株式会社船井総研ホールディングス
社外取締役(現任)
2020年6月 公益財団法人日本適合性認定協会
理事(非常勤)(現任)
2020年6月
当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1999年6月 当社取締役 経理部長
2001年4月 常務取締役 商品管理事業本部副本部長
2003年5月 専務取締役 管財本部長
2004年6月 取締役 専務執行役員 管財本部長
2005年1月 取締役 専務執行役員 営業本部長
2007年6月 取締役 専務執行役員 管財本部長
兼 関係会社管理室長
監査役
2008年6月 取締役 兼 執行役員専務
五十嵐 誠 1964年8月4日 生 (注5) 49.1
(常勤)
海外事業戦略室長
2010年3月 取締役 兼 執行役員専務
海外事業戦略室長 兼 LABI開発室長
2012年4月 取締役 兼 執行役員専務CFO
管財本部長
2013年6月
取締役 兼 執行役員常務CFO
管財本部長
2014年6月
常勤監査役(現任)
2006年4月 当社社長室付顧問
2006年6月 取締役 専務執行役員
2007年6月 取締役 専務執行役員 経営企画室長
2012年4月 取締役 兼 執行役員副社長
経営企画室長 兼 S×L担当室長
兼 CSR推進室長
2013年6月 取締役 兼 執行役員専務 経営企画室長
監査役 岡本 潤 1956年4月28日 生
(注4) 37.5
兼 S×L担当室長 兼 CSR推進室長
2016年4月 取締役 兼 執行役員専務 経営企画室長
兼 CSR推進室長
2019年10月 取締役 兼 執行役員専務 経営企画室長
兼 サステナビリティ推進室長
2020年4月 取締役 兼 執行役員専務
2020年6月 監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年3月 税理士登録
1985年7月 高橋正光税理士事務所 代表
1987年3月 中小企業診断士登録
1990年12月 有限会社高橋税務経営事務所 代表取締役
監査役 高橋 正光 1955年2月9日 生 (注6) -
(現任)
2007年6月
当社監査役(現任)
2009年1月 ひかり税理士法人 代表社員
2021年4月 かなた税理士法人 代表社員(現任)
1986年4月 弁護士登録
枡田・江尻法律事務所 入所
1988年10月 米国 Rogers & Wells
法律事務所(現Clifford
Chance法律事務所)出向
1991年7月 枡田・江尻法律事務所 復帰
1992年1月 同所パートナー弁護士
2007年7月 西村あさひ法律事務所 入所
同所パートナー弁護士
2014年6月 マルハニチロ株式会社 社外取締役
監査役 飯村 北 1953年4月14日 生 (注4) -
(現任)
2016年6月
当社監査役(現任)
2017年2月 株式会社不二越 社外監査役
2019年1月 弁護士法人西村あさひ法律事務所 入所
2020年1月
名取法律事務所(現ITN法律事務所)
入所 シニアパートナー
2020年5月
株式会社三陽商会 社外監査役(現任)
2020年6月
古河電池株式会社 社外取締役(現任)
2020年12月 ITN法律事務所 代表弁護士(現任)
計 29,131.4
(注) 1.取締役得平司及び光成美樹は、社外取締役であります。
2.監査役高橋正光及び飯村北は、社外監査役であります。
3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.当社は執行役員制度を導入しており、担当職務は執行役員に嘱託しております。2021年6月29日現在におけ
る執行役員は、 取締役兼任5名を含む34名であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。社外取締役得平司氏は、長年にわたる流通業界指導者としての豊富な経
験に基づき、社外取締役として、当社の経営に対して有益なご意見やご指摘をいただいております。なお、同氏
は株式会社クロスの代表取締役及び有限会社フィックの代表取締役であります。当社と兼職先との間には特別の
関係はありません。社外取締役光成美樹氏は、企業のESG経営や不動産の環境問題、国内外の環境規制に関す
る専門知識があり、企業に対して環境ビジネスやリスク管理に関する調査やコンサルティング活動を行ってお
り、取締役会の多様性及び当社グループのESGを推進するために助言をいただいております。なお、同氏は株
式会社FINEVの代表取締役、株式会社船井総研ホールディングスの社外取締役及び公益財団法人日本適合性
認定協会の理事であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
当社の社外監査役は2名であります。 社外監査役高橋正光氏は、かなた税理士法人(2021年1月にひかり税理
士法人より商号変更)の代表社員及び有限会社高橋税務経営事務所の代表取締役であります。当社と兼職先との
間には特別の関係はありません。また、高橋正光氏には、主に税理士の見地から、取締役会の意思決定の妥当
性・適正性を確保するための助言・提言、また、当社の経理システム並びに内部監査についてご意見やご指摘を
いただいております。 社外監査役飯村北氏は、ITN法律事務所の代表弁護士であります。当社は、同氏より必
要に応じて法律上のアドバイス等を受けておりますが、その年間取引規模は当社連結売上高の0.001%未満とごく
わずかであることから、特別の利害関係を生じさせる重要性はないものと考えております。なお、同氏はマルハ
ニチロ株式会社の社外取締役、古河電池株式会社の社外取締役及び株式会社三陽商会の社外監査役であります。
当社とマルハニチロ株式会社、古河電池株式会社及び株式会社三陽商会との間には特別の関係はありません。ま
た、同氏には、弁護士としての公正・中立な立場から、豊富な経験と優れた見識に基づき、異なる観点から経営
に関するご意見をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス及び経営に貢献いただいております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、
選任にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、その専門的な知識と豊富な経験に基づき、取締役の業務執行の監督、経営方針や経営計画等に
対する有益な意見や指摘及び取締役や主要株主等との利益相反取引の監督などを行っています。
社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、監査の実施にあたり、監査室及び会計監査人と連携すること
ができ、その場において意見を述べ、又は説明を求めることができることとなっております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役会制度を採用しており、監査役4名(うち社外監査役2名)で構成されております。取締役会
はもとより、その他、各種委員会に出席し、取締役の業務執行についての監査を行っております。また、監査の
実施にあたり、監査室及び監査法人と都度、情報交換をする等、連携することができ、常勤監査役及びその指定
する者は、取締役会をはじめ業務執行が付議される会議に出席し、その場において意見を述べ、又は、説明を求
めることができることとなっております。
当社の監査役会は原則月1回開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度の開催実績及び個々
の監査役の出席状況は以下のとおりであります。
監査役会(12回開催)
役職 氏名
出席回数 出席率
監査役 五十嵐 誠 12回 100%
監査役 岡本 潤 9回 100%
監査役(社外) 高橋 正光 12回 100%
監査役(社外) 飯村 北 11回 92%
(注)岡本 潤氏の監査役会出席状況は、2020年6月26日の就任以降を対象としております。
当事業年度における監査役会の主な検討事項等は以下のとおりであります。
・監査役会議長選任
・監査役監査方針、監査計画について
・取締役会決議事項について
・月次決算定例報告について
・会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況について
・内部監査部門からの定例報告について
当事業年度における常勤監査役の活動は以下のとおりであります。
・取締役会その他各種委員会への出席
・取締役及び関係部門からの各種報告聴取
・重要な決裁書類、契約書等の閲覧
・本社及び主要な営業所の業務及び財産状況の調査
・会計監査人との定期面談の実施
当年度の監査計画作成段階及び期中において、会計監査人が監査上注意を払った事項についてコミュニケー
ションを行いました。これらの事項は、特別な検討を必要とするリスクや、見積の不確実性が高い領域を含みま
す。その中で、会計監査人が監査を実施する上で特に注意を払った監査上の主要な検討事項である、デンキ事業
に関する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性、株式会社ヒノキヤグループの持分取得に係る
商標権の時価評価の合理性に関しては、会計上の見積りを行うにあたって用いられた主要な仮定や監査上の対応
について会計監査人から詳細な説明を受けるとともに、意見交換を行いました。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査の充実を図る為、社長直属の監査室を設置し、専任8名が日常の監査業務、たな卸し業務の
立会等、内部牽制、内部監査業務に従事しております。また、監査役及び監査法人とも都度、情報交換を行い、
積極的に連携し、会社の業務活動が適正・効率的に行われているかという観点から監査を行っております。
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③ 会計監査の状況
1.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
2.継続監査期間
32年間
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査
が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実
際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
3.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:宮木 直哉、福島 力
4.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士12名、その他13名
5.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は、不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
監査役会は、有限責任 あずさ監査法人に解任及び不再任に該当する事象がなかったため再任しております。
6.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持
し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況につ
いて報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われるこ
とを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成
17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。
その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。
7.監査法人の異動
該当事項はありません。
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④ 監査報酬の内容等
1.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
監査証明業務に基づく 監査証明業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円)
報酬(百万円) 報酬(百万円)
95 16 95 22
提出会社
63 2 121 0
連結子会社
158 19 216 23
計
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、財務デューデリジェン
ス業務等があります。
また、連結子会社における非監査業務の内容としましては、新会計基準適用に係るアドバイザリー業務等があ
ります。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、新会計基準適用に係る
アドバイザリー業務等があります。
また、連結子会社における非監査業務の内容としましては、計算書類の精査業務等があります。
2.監査公認会計士と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(1.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
- 9 - 0
提出会社
8 2 5 1
連結子会社
8 12 5 1
計
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士と同一のネットワークに対し報酬を支払った非監査業務の内容としましては、山田電機
(瀋陽)商業有限公司の株式追加取得のための、デット・エクイティ・スワップに係るアドバイザリー業務等が
あります。
また、連結子会社における非監査業務の内容としましては、在外連結子会社に対する税務計算業務等がありま
す。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士と同一のネットワークに対し報酬を支払った非監査業務の内容としましては、持株会社
化に関するアドバイザリー業務等があります。
また、連結子会社における非監査業務の内容としましては、在外連結子会社に対する税務計算業務等がありま
す。
3.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査計画に基づく監査日数、当社の規模や業務の特性
等の要素を勘案し、監査公認会計士等と協議を行い監査役会の同意を得た上で監査報酬を決定しております。
5.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、「会計監査人との連携に関する実務指針」(日本監査役協会)を踏まえ、監査方法及び監査内容
などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬等は、株主総会で承認された各報酬総額の範囲内において規定に則り行なわれ、貢献度、
財務状況、経済情勢を考慮の上、取締役会でこれを決定しております。
監査役の報酬等は、株主総会で承認された各報酬総額の範囲内において、監査役会の協議により決定しており
ます。
社内取締役の報酬は、短期インセンティブとしての基本報酬及び賞与、中期インセンティブとしての譲渡制限
付株式報酬及び長期インセンティブとしての株式報酬型ストックオプションで構成しております。 基本報酬は、
職位や担当する職務内容、職責及び会社業績などを総合的に勘案した上で決定しております。賞与は、具体的な
達成条件等は定めておりませんが、会社業績及び職務遂行に対する業績評価等を総合的に考慮し、配分額を決定
しております。また、社外取締役及び監査役の報酬は、経営への監督機能を有効に機能させるため、固定報酬の
みとしております。
なお、当社役員の報酬等に関する株主総会決議内容等は以下のとおりであります。
(株主総会決議内容)
・取締役の報酬額(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)
年 額:7億5千万円以内(取締役17名以内)
決議日:2008年6月27日
・監査役の報酬額
年 額:6千8百万円以内(監査役4名以内)
決議日:2006年6月29日
・ 株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等
年 額:4億5千万円以内(取締役17名以内)
決議日:2016年6月29日
・ 譲渡制限付 株式の付与のための報酬(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)
年 額:4億5千万円以内(取締役17名以内)
決議日:2019年6月27日
(報酬等の決定権限を有する者等)
・取締役の報酬額(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)
決定権限を有する者:取締役会
活動内容等 :支給実績及び業績等を基準に決議
・監査役の報酬額
決定権限を有する者:監査役会
活動内容等 :支給実績等を基準に決議
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
業績 譲渡制限付 ストック 左記のうち、
(百万円)
固定報酬
(人)
連動報酬 株式報酬 オプション 非金銭報酬等
取締役
695 429 - 28 237 265 13
(社外取締役を除く)
監査役
39 39 - - - - 2
(社外監査役を除く)
20 20 - - - - 5
社外役員
(注)取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬28百万円、ストッ
クオプション237百万円であります。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
業績 譲渡制限付 ストック 左記のうち、
(百万円)
固定報酬
連動報酬 株式報酬 オプション 非金銭報酬等
408
山田 昇 取締役 提出会社 210 - - 198 198
(注)取締役 山田 昇に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、ストックオプション198百万円であります。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動、又は、株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式
とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、当社グループの中長期的な発展に必要と認められる場合に、政策保有の検討を行っております。取引
関係の強化によって得られる当社グループの利益と投資額等を総合的に勘案し、その投資可否を判断しておりま
す。
また、保有する株式は、必要最小限に留め、政策保有先の中長期的な企業価値向上の観点から、当該企業の経
営状況等を勘案し、議案ごとの賛否を適切に判断した上で議決権を行使しております。
2.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
4 47
非上場株式
6 375
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
1 1
非上場株式以外の株式 株式累積投資による増加
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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3.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
274,800 274,800
(保有目的) 企業間取引の強化
(株)東和銀行 有
(定量的な保有効果) (注)1
189 172
1,000 1,000
(保有目的) 企業間取引の強化
タカラレーベン不動
無
産投資法人 (定量的な保有効果) (注)1
109 80
183,610 183,610
(保有目的) 企業間取引の強化
無
(株)みずほフィナ
(注)2
ンシャルグループ (定量的な保有効果) (注)1
29 22
(株)三菱UFJ
39,120 39,120
(保有目的) 企業間取引の強化
無
フィナンシャル・グ
(注)2
(定量的な保有効果) (注)1
23 15
ループ
(保有目的) 企業間取引の強化
45,849 41,786
(定量的な保有効果) (注)1
(株)群馬銀行 有
(株式数が増加した理由)株式
18 13
累積投資による増加
1,611 1,611
(保有目的) 企業間取引の強化
無
(株)三井住友フィ
(注)2
ナンシャルグループ (定量的な保有効果) (注)1
6 4
(注)1. 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証し
た方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証
しており、2021年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式は、いずれも保有方
針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2. 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
1 0 1 0
非上場株式
1 2,135 1 1,763
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
0 - (注)
非上場株式
49 - △ 224
非上場株式以外の株式
(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「評
価損益の合計額」は、記載しておりません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 74,438
48,939
現金及び預金
※5 58,126
72,961
受取手形及び売掛金
1,734 2,049
完成工事未収入金
2,222 4,254
営業貸付金
377,233 368,838
商品及び製品
7,014 28,584
販売用不動産
3,125 5,545
未成工事支出金
1,690 1,253
仕掛品
3,766 4,352
原材料及び貯蔵品
※5 43,527 ※5 54,382
その他
△ 1,904 △ 2,026
貸倒引当金
545,475 614,634
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※3 202,638 ※3 197,027
建物及び構築物(純額)
※2 192,742 ※2 199,381
土地
リース資産(純額) 13,732 14,112
839 2,906
建設仮勘定
※3 11,249 ※3 15,173
その他(純額)
※1 421,202 ※1 428,601
有形固定資産合計
無形固定資産 33,697 42,777
投資その他の資産
※4 5,253 ※4 6,715
投資有価証券
2,816 3,675
長期貸付金
1,579 1,839
退職給付に係る資産
29,722 40,362
繰延税金資産
※5 95,360 ※5 85,752
差入保証金
30,500 30,835
その他
△ 2,113 △ 2,595
貸倒引当金
163,119 166,585
投資その他の資産合計
618,019 637,965
固定資産合計
1,163,494 1,252,599
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
98,113 106,928
支払手形及び買掛金
5,214 13,719
工事未払金
※5 53,730
44,199
短期借入金
※5 53,224 ※5 50,860
1年内返済予定の長期借入金
4,405 4,447
リース債務
9,343 29,986
未払法人税等
355 17,284
未成工事受入金
8,354 10,794
賞与引当金
※6 14,541 ※6 13,922
その他の引当金
51,263 65,173
その他
298,547 357,315
流動負債合計
固定負債
※5 123,939 ※5 123,430
長期借入金
11,819 12,318
リース債務
1,048 1,083
役員退職慰労引当金
7,658 7,912
商品保証引当金
※6 155 ※6 202
その他の引当金
30,342 30,606
退職給付に係る負債
34,306 35,487
資産除去債務
10,509 11,696
その他
219,781 222,738
固定負債合計
518,328 580,054
負債合計
純資産の部
株主資本
71,058 71,077
資本金
84,059 84,235
資本剰余金
517,943 560,958
利益剰余金
△ 38,170 △ 68,882
自己株式
634,891 647,388
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 732 △ 269
その他有価証券評価差額金
437 609
為替換算調整勘定
540 1,685
退職給付に係る調整累計額
245 2,025
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,872 1,578
8,157 21,551
非支配株主持分
645,166 672,545
純資産合計
1,163,494 1,252,599
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1,611,538 1,752,506
売上高
1,150,885 1,231,470
売上原価
460,652 521,036
売上総利益
※1 ,※2 422,326 ※1 ,※2 428,957
販売費及び一般管理費
38,326 92,078
営業利益
営業外収益
725 611
受取利息
4,267 2,713
仕入割引
3,820 3,626
受取賃貸料
1,915 1,902
売電収入
4,512 4,646
その他
15,242 13,501
営業外収益合計
営業外費用
1,399 1,360
支払利息
3,071 3,032
賃貸費用
944 255
為替差損
815 772
売電費用
1,263 1,282
その他
7,494 6,703
営業外費用合計
46,074 98,875
経常利益
特別利益
2,721 1,163
負ののれん発生益
※3 158 ※3 85
固定資産売却益
1,709 55
投資有価証券売却益
※4 414
-
事業譲渡益
641 719
その他
5,230 2,438
特別利益合計
特別損失
※5 205 ※5 1,184
固定資産処分損
※6 8,742 ※6 14,030
減損損失
※7 639
-
新型コロナウイルス感染症による損失
19 5,656
賃貸借契約解約損
3,932 2,289
その他
12,899 23,800
特別損失合計
38,406 77,513
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 13,009 36,165
820 △ 10,319
法人税等調整額
13,829 25,846
法人税等合計
24,576 51,667
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △ 28 △ 131
24,605 51,798
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
24,576 51,667
当期純利益
その他の包括利益
△ 1,272 459
その他有価証券評価差額金
124 171
為替換算調整勘定
△ 879 1,145
退職給付に係る調整額
△ 0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 2,027 ※1 1,775
その他の包括利益合計
22,548 53,442
包括利益
(内訳)
22,577 53,578
親会社株主に係る包括利益
△ 28 △ 135
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 71,058 79,403 503,700 △ 67,952 586,210
当期変動額
新株の発行
-
剰余金の配当 △ 10,573 △ 10,573
親会社株主に帰属する
24,605 24,605
当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 4,656 29,783 34,440
連結範囲の変動 210 210
連結子会社株式の取得に
-
よる持分の増減
非支配株主との取引に係
-
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- 4,656 14,242 29,781 48,680
当期末残高 71,058 84,059 517,943 △ 38,170 634,891
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他有価 その他の包括 新株予約権 純資産合計
為替換算調 退職給付に係 分
証券評価差 利益累計額合
整勘定 る調整累計額
額金 計
当期首残高 539 312 1,420 2,273 1,493 1,616 591,593
当期変動額
新株の発行
-
剰余金の配当 △ 10,573
親会社株主に帰属する
24,605
当期純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 34,440
連結範囲の変動 210
連結子会社株式の取得に
-
よる持分の増減
非支配株主との取引に係
-
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 1,272 124 △ 879 △ 2,027 378 6,541 4,892
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,272 124 △ 879 △ 2,027 378 6,541 53,572
当期末残高
△ 732 437 540 245 1,872 8,157 645,166
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 71,058 84,059 517,943 △ 38,170 634,891
当期変動額
新株の発行 18 18 37
剰余金の配当
△ 8,804 △ 8,804
親会社株主に帰属する
51,798 51,798
当期純利益
自己株式の取得
△ 31,955 △ 31,955
自己株式の処分 △ 77 609 532
連結範囲の変動 20 20
連結子会社株式の取得に
232 612 844
よる持分の増減
非支配株主との取引に係
2 22 24
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計 18 176 43,014 △ 30,711 12,497
当期末残高
71,077 84,235 560,958 △ 68,882 647,388
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他有価 その他の包括 新株予約権 純資産合計
為替換算調 退職給付に係 分
証券評価差 利益累計額合
整勘定 る調整累計額
額金 計
当期首残高
△ 732 437 540 245 1,872 8,157 645,166
当期変動額
新株の発行 37
剰余金の配当 △ 8,804
親会社株主に帰属する
51,798
当期純利益
自己株式の取得 △ 31,955
自己株式の処分
532
連結範囲の変動
20
連結子会社株式の取得に
844
よる持分の増減
非支配株主との取引に係
24
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
463 171 1,145 1,780 △ 293 13,394 14,881
当期変動額(純額)
当期変動額合計 463 171 1,145 1,780 △ 293 13,394 27,379
当期末残高 △ 269 609 1,685 2,025 1,578 21,551 672,545
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
38,406 77,513
税金等調整前当期純利益
20,719 21,470
減価償却費
8,742 14,030
減損損失
58 383
のれん償却額
△ 2,721 △ 1,163
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額(△は減少) 440 7
商品保証引当金の増減額(△は減少) △ 315 254
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 1,338 931
△ 964 △ 741
受取利息及び受取配当金
1,399 1,360
支払利息
為替差損益(△は益) 430 255
投資有価証券売却損益(△は益) △ 1,708 △ 41
固定資産処分損益(△は益) 47 1,098
19 5,656
賃貸借契約解約損
売上債権の増減額(△は増加) 12,456 △ 9,816
未収入金の増減額(△は増加) 6,400 2,068
営業貸付金の増減額(△は増加) △ 1,416 △ 1,810
たな卸資産の増減額(△は増加) 3,392 19,427
仕入債務の増減額(△は減少) △ 11,701 4,733
2,702 2,526
その他
77,726 138,146
小計
260 207
利息及び配当金の受取額
△ 1,412 △ 1,365
利息の支払額
△ 14,140 △ 14,707
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
62,433 122,281
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 94 △ 136
定期預金の預入による支出
58 -
定期預金の払戻による収入
△ 19,104 △ 22,765
有形固定資産の取得による支出
463 163
有形固定資産の売却による収入
△ 714 △ 526
無形固定資産の取得による支出
△ 5 △ 4
投資有価証券の取得による支出
3,416 92
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 97 △ 1,574
関係会社株式の取得による支出
△ 822 △ 1,619
差入保証金の差入による支出
6,647 8,160
差入保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式
※2 1,467 ※2 4,765
の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △ 53
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式
216 -
の売却による収入
△ 1,260 △ 2,214
貸付けによる支出
1,058 1,040
貸付金の回収による収入
535 △ 105
その他
△ 8,234 △ 14,777
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 47,000 △ 20,790
115,309 40,100
長期借入れによる収入
△ 45,650 △ 56,647
長期借入金の返済による支出
△ 65,560 -
社債の償還による支出
△ 1 △ 31,955
自己株式の取得による支出
0 0
自己株式の処分による収入
△ 4,638 △ 4,573
リース債務の返済による支出
24 380
セール・アンド・リースバックによる収入
△ 10,571 △ 8,809
配当金の支払額
△ 2 △ 540
その他
△ 58,091 △ 82,837
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 9 △ 151
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 3,901 24,515
現金及び現金同等物の期首残高 51,175 48,397
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
1,123 847
額(△は減少)
※1 48,397 ※1 73,760
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 53 社
主要な連結子会社の名称
株式会社ヤマダデンキ
株式会社シー・アイ・シー
インバースネット株式会社
コスモス・ベリーズ株式会社
株式会社マツヤデンキ
株式会社星電社
株式会社ヤマダフィナンシャル
株式会社九州テックランド
株式会社Project White
株式会社ワイズセレクト
株式会社ヤマダホームズ
株式会社コングロ
さくらホーム株式会社
株式会社秀建
株式会社ヒノキヤグループ
株式会社日本アクア
株式会社ベスト電器
株式会社ベストクレジットサービス
株式会社J・スタッフ
株式会社ベストサービス
株式会社ビー・ピー・シー
株式会社リペア・デポ
株式会社黒川デンキ
株式会社ハウステック
日化メンテナンス株式会社
中部日化サービス株式会社
山田電機(瀋陽)商業有限公司
山田電機(中国)投資有限公司
BEST DENKI MALAYSIA SDN.BHD.
BEST DENKI (SINGAPORE) PTE.LTD.
YAMADA TECHNOLOGY CORPORATION
NAKAYAMA RESOURCES & DEV’T. CORP.
株式会社ヤマダファイナンスサービス
株式会社大塚家具
株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングス
株式会社ヤマダ住建ホールディングス
株式会社ヤマダトレーディング
株式会社ヤマダトレーディングは、重要性が増したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めてお
ります。
当連結会計年度中において、当社は、株式会社レオハウス(2020年5月14日付で株式会社ヤマダレオ
ハウスに商号変更)及び株式会社ヒノキヤグループの株式を取得し、株式会社レオハウスを2020年6月
30日をみなし取得日として、株式会社ヒノキヤグループ及びその子会社17社を2020年10月1日をみなし
取得日としてそれぞれ連結の範囲に含めております。さくらホーム株式会社及び株式会社秀建の株式
を、当社の連結子会社である株式会社ヤマダホームズが取得したことにより、それぞれ連結の範囲に含
めております。
株式会社ヤマダ電機分割準備会社(2020年10月1日付で株式会社ヤマダデンキに商号変更)は、2020
年4月1日付で設立し、株式会社ヤマダ住建ホールディングスは、2021年2月1日付で設立し、それぞ
れ連結の範囲に含めております。
株式会社沖縄ヤマダ電機は、2021年3月1日付で株式会社ヤマダデンキを存続会社とする吸収合併を
行ったため、株式会社ヤマダレオハウスは、2021年2月1日付で株式会社ヤマダホームズを存続会社と
する吸収合併を行ったため、それぞれ連結の範囲から除いております。
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(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社ワイ・ジャスト
東金属株式会社
株式会社ヤマダ少額短期保険
株式会社ヤマダライフ保険
株式会社家守り
日本ツーリストクラブ株式会社
ヤマダデリバリーワークサービス株式会社
株式会社ヤマダフードサービス
Hinokiya Resco Construction Vietnam Co.,Ltd.
株式会社三久
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社数 1 社
主要な会社名
Hinokiya Resco Construction Vietnam Co.,Ltd.
当連結会計年度において、株式会社ヒノキヤグループを子会社化したことに伴い、同社の子会社1社
を持分法適用の範囲に含めております。
( 2) 持分法適用の関連会社数 2 社
主要な会社名
株式会社ストリーム
(3)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
主要な会社名
株式会社ワイ・ジャスト
東金属株式会社
Y.U-mobile株式会社
株式会社ヤマダ少額短期保険
株式会社ヤマダライフ保険
株式会社家守り
ソーシャルモビリティ株式会社
日本ツーリストクラブ株式会社
ヤマダデリバリーワークサービス株式会社
株式会社ヤマダフードサービス
株式会社三久
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に
及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、海外の連結子会社8社及び株式会社ヒノキヤグループと同社の国内子会社15社の事業
年度の末日は12月31日であり、国内の連結子会社のうち、株式会社ベスト電器他26社の事業年度の末日は2
月28日、株式会社大塚家具の事業年度の末日は4月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、株
式会社ベスト電器他51社はそれぞれの事業年度の末日現在の財務諸表を使用しており、株式会社大塚家具は
1月31日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しています。それぞれの事業年度の
末日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行って
おります。なお、株式会社ヒノキヤグループと同社の国内子会社15社については、みなし取得日を2020年10
月1日としており、かつ連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、当連結会計年度は10月1日から
12月31日までの3ヶ月間を連結しております。
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4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
(時価のあるもの)
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
(時価のないもの)
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価
証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書
を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
当社及び連結子会社は、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法により算定)を採用しております。なお、販売用不動産及び未成工事支出金については、
個別法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(賃貸不動産を含む、リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、主として定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。
③リース資産
(所有権移転ファイナンス・リース取引)
一部の連結子会社は自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
(所有権移転外ファイナンス・リース取引)
当社及び連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④長期前払費用
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており
ます。
②賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度
に負担すべき額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額
を計上しております。
④商品保証引当金
一部の連結子会社は、販売した商品の保証に関わる将来の修理費用の支払いに備えるため、過去の修理
実績に基づき翌連結会計年度以降の修理費用見込額を計上しております。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基
づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定
額法により按分した額を発生時から費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主とし
て5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事(工事がごく短期間のもの
等を除く)
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
②その他の工事
工事完成基準
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、金利スワップ取引のうち、適用要件を満たすものについ
ては、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段
金利関連…金利スワップ取引
b.ヘッジ対象
金利関連…長期借入金
③ヘッジ方針
金利スワップ取引は、金利の市場変動リスクに晒されている資産・負債に係るリスクをヘッジする目的
で行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動、又は、キャッ
シュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定は省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
発生年度から5~20年間で均等償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連
結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表
に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
・店舗固定資産の減損損失の認識の要否
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、デンキセグメントに係る有形固定資産が398,442百万円計上さ
れており、総資産の31.8%を占めております。また、当連結会計年度の連結損益計算書において、固定資産の
減損損失14,030百万円が計上されており、このうち12,116百万円はデンキセグメントに関するものです。
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗及び事業所を基本単位とし、
また転貸店舗、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
当社グループが営む家電販売事業の場合、事業全体として安定した業績を生み出している状況であっても、
競合他社との競争や新型コロナウイルス感染症の影響等により、一部の店舗は営業活動から生じる損益又は
キャッシュ・フローが継続してマイナスであり、減損の兆候があると認められております。このため、当社グ
ループは当連結会計年度にこれらの店舗について、割引前将来キャッシュ・フローにより帳簿価額が回収可能
であるかどうかを検討しております。当該判定に用いられている割引前将来キャッシュ・フローは、当連結会
計年度における各店舗のキャッシュ・フローを基礎に、当社グループを取り巻く経営環境を考慮した一定の成
長率を仮定して見積もっております。当該見積りは高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに
重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、将来キャッシュ・フローの見積りに使用する固定資産の市場価格については、一部の店舗は不動産鑑
定士が算定した不動産鑑定評価額を利用しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は現時点においても継続しており、依然として当社グループの事業
活動にも影響を及ぼしています。新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不確実かつ予測が困難で
ありますが、翌連結会計年度も同様の状況が続くと仮定して会計上の見積りを実施しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関す
る包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはI
FRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以
後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況
を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を
取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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(表示方法の変更)
(会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用)
会計上の見積りの開示に関する会計基準(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「完成工事未収入金」、
「商品及び製品」に含めていた「販売用不動産」、「仕掛品」に含めていた「未成工事支出金」及び「流動負
債」の「その他」に含めていた「未成工事受入金」、「支払手形及び買掛金」に含めていた「工事未払金」
は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。なお、前連結会計年度の
「完成工事未収入金」は1,734百万円、「販売用不動産」は7,014百万円、「未成工事支出金」は3,125百万
円、「未成工事受入金」は355百万円、「工事未払金」は5,214百万円であります。
また、前連結会計年度において、独立掲記していた「流動負債」の「役員賞与引当金」、「ポイント引当
金」、「完成工事補償引当金」、「関係会社整理損失引当金」、「固定負債」の「利息返還損失引当金」及び
「商品券等回収引当金」は、開示の明瞭性を高めるため、それぞれ、「流動負債」の「その他の引当金」及び
「固定負債」の「その他の引当金」に含めて表示しております。なお、前連結会計年度の「役員賞与引当金」
は129百万円、「ポイント引当金」は13,164百万円、「完成工事補償引当金」は641百万円、「関係会社整理損
失引当金」は606百万円、「利息返還損失引当金」は32百万円、「商品券等回収引当金」は123百万円でありま
す。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「賃貸借契約解約損」は、重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。なお、前連結会計年度の「賃貸借契約解約
損」は19百万円であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「賃貸借契約
解約損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。なお、前連結会計
年度の「賃貸借契約解約損」は19百万円であります。
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「ポイント引当金の
増減額(△は減少)」、「前受金の増減額(△は減少)」、「未払消費税等の増減額(△は減少)」、「その
他の流動資産の増減額(△は増加)」、「その他の流動負債の増減額(△は減少)」は、開示の明瞭性を高め
るため、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。なお、前連結会計
年度の「ポイント引当金の増減額(△は減少)」は635百万円、「前受金の増減額(△は減少)」は△1,135百
万円、「未払消費税等の増減額(△は減少)」は4,787百万円、「その他の流動資産の増減額(△は増加)」
は△382百万円、「その他の流動負債の増減額(△は減少)」は△3,832百万円であります。
(連結貸借対照表関係)
※1. 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
減価償却累計額 321,352 百万円 342,306 百万円
※2. 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
現金及び預金 -百万円 100百万円
土地 57 43
土地については、一部の連結子会 土地については、一部の連結子会
社で、顧客の住宅ローン25百万円を 社で、顧客の住宅ローン22百万円を
担保するための物上保証に供してお 担保するための物上保証に供してお
ります。 ります。
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※3. 国庫補助金等により、次のとおり圧縮記帳を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物及び構築物 104百万円 1,359百万円
その他 3 3
計 107 1,363
※4. 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資有価証券(株式) 1,549百万円 2,676百万円
※5. 自己信託により流動化した債権等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
売掛金 800百万円 -百万円
その他(流動資産) 4,093 3,480
差入保証金 22,308 18,828
流動化した債権等は金融取引として処理しており、対応する債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期借入金 800百万円 -百万円
1年内返済予定の長期借入金 3,853 3,272
長期借入金 21,313 18,041
※6. その他の引当金
その他の引当金のうち主なものは、一部の連結子会社における、顧客に対する販促活動に係る支出に備え
るためのもの、引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費及びアフターサービス補償費の支出に備えるため
のもの、一定期間経過後に収益計上した未回収の商品券等が将来回収された場合に発生する損失に備えるた
めのものであります。
7. 偶発債務
(1)信販会社に対する売掛金を債権譲渡しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
売掛金 12,911百万円 10,063百万円
(2)連結会社以外の会社等の借入等について債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
住宅購入者等のための保証債務 605百万円 1,237百万円
仕入先からの債務に対する連帯保証 269 -
従業員に対する保証債務 7 5
8.受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
受取手形割引高 1,159 百万円 -百万円
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9. 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関7社とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
コミットメントライン極度額 50,000百万円 50,000百万円
借入実行残高 - -
差引額 50,000 50,000
(連結損益計算書関係)
※1. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
広告宣伝費 26,252 百万円 21,576 百万円
109,269 111,811
給与手当
246 358
貸倒引当金繰入額
8,354 10,794
賞与引当金繰入額
3,942 4,582
退職給付費用
70,935 74,204
賃借料
18,117 18,492
減価償却費
45,292 40,319
販促費
※2. 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
314 百万円 324 百万円
※3. 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物及び構築物 -百万円 47百万円
土地 150 10
その他 8 27
計 158 85
※4. 事業譲渡益
事業譲渡益の内容は、一部の連結子会社で発生した高齢者介護施設の売却によるものです。
※5. 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物及び構築物(除却損、売却損) 61百万円 346百万円
その他(除却損、売却損) 54 459
解体撤去費用 89 377
計 205 1,184
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※6. 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
場所 用途 種類
建物及び構築物
土地
営業店舗
神奈川県 他 リース資産
事業用資産
その他有形固定資産
その他
岡山県 転貸店舗 建物及び構築物
- その他 無形固定資産
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗及び事業所を基本単位と
し、また、転貸店舗、賃貸用資産及び遊休資産については、物件単位毎にグルーピングしております。な
お、無形固定資産に含まれるのれんについては、管理会計上の区分に従った事業を基準とし、一部の連結
子会社については、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。この他に、本社・工場等につ
いては、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしておりま
す。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性
が低いと判断した店舗資産、事業用資産、遊休資産、転貸資産、賃貸用資産及び共用資産については、当
該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8,742百万円)として特
別損失に計上しました。その内訳は、「建物及び構築物」3,917百万円、「土地」24百万円、「リース資
産」371百万円、「その他有形固定資産」2,485百万円、「無形固定資産」1,569百万円、「その他投資そ
の他の資産」373百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、主に正味売却価額によ
り測定しており、固定資産税評価額等を基に評価し、リース資産、のれんを除く無形固定資産及びその他
投資その他の資産については、正味売却価額を零として評価しています。のれんについては使用価値によ
り測定しており、使用価値は零として算定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
場所 用途 種類
建物及び構築物
土地
営業店舗
東京都 他 リース資産
事業用資産
その他有形固定資産
その他
山形県 他 転貸店舗 建物及び構築物
- その他 無形固定資産
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗及び事業所を基本単位と
し、また転貸店舗、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。なお、
無形固定資産に含まれるのれん及び商標権については、管理会計上の区分に従った事業を基準とし、一部
の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。この他に、本社・工場
等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしてお
ります。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性
が低いと判断した店舗資産、事業用資産、遊休資産、転貸資産、賃貸用資産及び共用資産については、当
該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(14,030百万円)として特
別損失に計上しました。その内訳は、「建物及び構築物」6,097百万円、「土地」2,549百万円、「リース
資産」507百万円、「その他有形固定資産」3,529百万円、「無形固定資産」1,231百万円、「その他投資
その他の資産」115百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、主に正味売却価額に
より測定しており、固定資産税評価額等を基に評価し、リース資産、商標権を除く無形固定資産及びその
他投資その他の資産については、正味売却価額を零として評価しています。商標権については使用価値に
より測定しており、使用価値は零として算定しております。
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※7. 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症拡大により、自治体等の要請によって臨時休業した店舗に係る固定費、店舗
等において発生した消毒費用を、新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に639百万円計上
しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 296百万円 △82百万円
組替調整額 △1,708 548
税効果調整前
△1,411 466
税効果額 139 △7
その他有価証券評価差額金
△1,272 459
為替換算調整勘定:
当期発生額 124 171
組替調整額 - -
税効果調整前
124 171
税効果額 - -
為替換算調整勘定
124 171
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △198 2,206
組替調整額 △970 △606
税効果調整前
△1,169 1,600
税効果額 289 △455
退職給付に係る調整額
△879 1,145
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 △0 △0
組替調整額 - -
持分法適用会社に対する持分相当額
△0 △0
その他の包括利益合計
△2,027 1,775
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
966,489 966,489
普通株式 - -
966,489
合計 966,489 - -
自己株式
普通株式 153,169 4 67,134 86,038
153,169
合計 4 67,134 86,038
(注)普通株式の自己株式の当連結会計年度増加株式数4千株は、単元未満株式の買取りによるものでありま
す。また、普通株式の自己株式の当連結会計年度減少株式数67,134千株は、2019年満期ユーロ円建取得条
項付転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使請求による減少67,134千株及び単元未満株式の買増
し0千株であります。
2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(千株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(百万円)
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 2019年満期ユーロ円建
(親会社) 取得条項付転換社債型
普通株式 192,307 - 192,307 - -
新株予約権付社債
に係る新株予約権
ストック・オプション
- - - - - 1,844
としての新株予約権
第1回新株予約権 - - - - - 22
連結子会社
第2回新株予約権 - - - - - 4
合計 - 192,307 - 192,307 - 1,872
(注)1. 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載して
おります。
2. 2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の当連結会計年度減
少は、新株予約権の行使請求及び社債の満期償還によるものであります。
3. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 10,573 13 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 8,804 利益剰余金 10 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 966,489 70 - 966,560
合計 966,489 70 - 966,560
自己株式
普通株式 86,038 63,485 2,652 146,871
合計 86,038 63,485 2,652 146,871
(注)1.普通株式の発行済株式の当連結会計年度増加株式数70千株は、譲渡制限付株式報酬によるものでありま
す。
2.普通株式の自己株式の当連結会計年度増加株式数63,485千株は、取締役会決議に基づく自己株式取得に
よる増加63,481千株、単元未満株式の買取り4千株及び反対株主の株式買取請求による買取り0千株で
あります。また、普通株式の自己株式の当連結会計年度減少株式数2,652千株は、株式交換による減少
1,353千株、新株予約権の行使による減少1,299千株及び単元未満株式の買増し0千株であります。
2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(千株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(百万円)
株式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
(親会社) - - - - - 1,551
としての新株予約権
第1回新株予約権 - - - - - 22
連結子会社
第2回新株予約権 - - - - - 4
合計 - - - - - 1,578
(注)目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しており
ます。
3. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 8,804 10 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 14,754 利益剰余金 18 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 48,939 百万円 74,438 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △542 △678
現金及び現金同等物 48,397 73,760
※2. 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前 連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(株式会社大塚家具)
株式の取得により新たに株式会社大塚家具を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 15,400 百万円
4,698
固定資産
△2,721
負ののれん発生益
△5,325
流動負債
△918
固定負債
△142
その他
△6,618
非支配株主持分
4,374
株式の取得価額
△5,841
現金及び現金同等物
1,467
差引:取得による収入
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(株式会社レオハウス)
株式の取得により新たに株式会社レオハウスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 6,378百万円
固定資産 1,721
流動負債 △8,228
固定負債 △850
1,469
のれん
株式の取得価額
489
△991
現金及び現金同等物
差引:取得による収入 502
(株式会社秀建)
株式の取得により新たに株式会社秀建を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 2,702百万円
固定資産 1,511
負ののれん発生益 △1,144
流動負債 △2,265
固定負債 △592
非支配株主持分 △37
△175
その他
株式の取得価額
0
△218
現金及び現金同等物
差引:取得による収入 218
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(株式会社ヒノキヤグループ)
株式の取得により新たに株式会社ヒノキヤグループを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債
の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 59,863百万円
固定資産 23,593
流動負債 △43,200
固定負債 △14,956
のれん 2,000
△14,644
非支配株主持分
株式の取得価額
12,655
△16,700
現金及び現金同等物
差引:取得による収入 4,045
3. 重要な非資金取引の内容
(1)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 9,217 百万円 4,889 百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 9,195 5,111
(2)資産除去債務の計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
資産除去債務の計上額 1,345 百万円 903 百万円
(3)転換社債の償還に伴う自己株式の処分額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
自己株式の処分額 34,440 百万円 - 百万円
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗建物及び店舗設備、電子計算機一式(「工具、器具及び備品」)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
13,743 11,425
1年内
74,892 64,887
1年超
88,635 76,312
合計
(貸主側)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
230 62
1年内
334 272
1年超
565 334
合計
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入や社債発行)しておりま
す。
一時的な余資は、主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達し
ております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方
針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、借入金の一部について、将来の金利変動のリスクを回避する目的で変動金利を固定
金利と交換する金利スワップ取引を利用しております。また、一部の連結子会社は、外貨建金銭債権債務の
将来の為替変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引及び通貨オプション取引を利用しております。当
社は、デリバティブ取引を利用してヘッジ会 計を行っており、ヘッジ会計の方法については、「連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載
しております。当社が利用している金利スワップ取引は、市場金利の変動によるリスクがあります。また、
一部の連結子会社が利用している通貨スワップ取引及び通貨オプション取引は、為替相場の変動によるリス
クがあります。なお、取引の契約先は信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行に伴う信用
リスクは、ほとんどないと判断しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程等に従い、営業債権等について、各事業部門が定期的にモニタリングし、取引先ご
とに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほ
とんどないと判断しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金の一部について、将来の金利変動のリスクを回避する目的で変動金利を固定金利と交換す
る金利スワップ取引を利用しております。また、一部の連結子会社は、外貨建金銭債権債務の将来の為替変
動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引及び通貨オプション取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企
業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引についての基本方針、取引権限及び取引限度額については、取締役会で決定され、取引
の実行及び管理は財務部が行っております。取引結果は、定期的に取締役会に報告されております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性
の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該取引価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」における
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注2)参照)
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 48,939 48,939 -
58,126
(2)受取手形及び売掛金
△189
貸倒引当金(*1)
57,937 57,937 -
1,734
(3)完成工事未収入金
△69
貸倒引当金(*1)
1,664 1,664 -
(4)投資有価証券(*2) 3,194 3,256 61
(5)差入保証金(*3)
82,146
(1年内回収予定のものを含む)
△30
貸倒引当金(*1)
82,115 84,193 2,077
195,990
資産計 193,851 2,138
(1)支払手形及び買掛金 98,113 98,113 -
(2)工事未払金 5,214 5,214 -
(3)短期借入金 53,730 53,730 -
(4)長期借入金
177,164 176,478 △685
(1年内返済予定のものを含む)
負債計 334,222 333,537 △685
デリバティブ取引(*4) 85 85 -
(*1)受取手形及び売掛金、完成工事未収入金、差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しておりま
す。
(*2)投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるもので
あります。
(*3)一部の連結子会社が保証金として供託している国債が含まれております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しております。
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当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 74,438 74,438 -
72,961
(2)受取手形及び売掛金
△68
貸倒引当金(*1)
72,892 72,892 -
2,049
(3)完成工事未収入金
△65
貸倒引当金(*1)
1,983 1,983 -
(4)投資有価証券(*2) 3,853 4,564 711
(5)差入保証金(*3)
70,986
(1年内回収予定のものを含む)
△26
貸倒引当金(*1)
70,960 72,691 1,730
(6)瑕疵担保供託金 1,434 1,433 △0
資産計 225,563 228,004 2,441
(1)支払手形及び買掛金 106,928 106,928 -
(2)工事未払金 13,719 13,719 -
(3)短期借入金 44,199 44,199 -
(4)長期借入金
174,290 173,640 △650
(1年内返済予定のものを含む)
負債計 339,137 338,487 △650
デリバティブ取引(*4) 17 17 -
(*1)受取手形及び売掛金、完成工事未収入金、差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しておりま
す。
(*2)投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるもので
あります。
(*3)一部の連結子会社が保証金として供託している国債が含まれております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価は、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等
から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)差入保証金
これらの時価について、返済期日までの期間及び国債利回りを参考にした信用リスクを加味した利率で
割り引いた現在価値により算定しております。また、保証金として供託している国債の時価については、
取引金融機関から提示された価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、
注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(6)瑕疵担保供託金
瑕疵担保供託金の時価については、信用リスクが無いことから、リスクフリーレートを用いて返還され
るまでの期間で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)工事未払金、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップ処理さ
れた元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定
しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資有価証券(*1)
(1)子会社株式及び関連会社株式
子会社株式 1,196 2,189
関連会社株式 69 71
(2)その他有価証券
非上場株式 792 600
投資事業組合出資(*2) 0 0
差入保証金(*3) 17,837 18,820
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(*2)投資事業組合出資については、組合財産が非上場株式等、時価を把握することが極めて困難と認めら
れているもので構成されていることから、時価開示の対象としておりません。
(*3)差入保証金のうち、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められる
ものについては、「(5)差入保証金」には含めておりません。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 48,939 - - -
受取手形及び売掛金 58,126 - - -
完成工事未収入金 1,734 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
(1) 債券(社債)
- - - -
(2) その他
0 - - -
差入保証金(*) 4,623 18,698 32,834 25,989
合計 113,423 18,698 32,834 25,989
(*)一部の連結子会社が保証金として供託している国債が含まれております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 74,438 - - -
受取手形及び売掛金 72,961 - - -
完成工事未収入金 2,049 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
(1) 債券(社債)
- - - -
(2) その他
0 - - -
差入保証金(*) 4,055 20,316 23,542 23,073
合計 153,504 20,316 23,542 23,073
(*)一部の連結子会社が保証金として供託している国債が含まれております。
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4. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 53,730 - - - - -
長期借入金 53,224 42,178 33,523 22,910 16,143 9,183
リース債務 4,405 3,611 2,734 2,997 746 1,729
合計 111,360 45,790 36,258 25,907 16,890 10,912
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 44,199 - - - - -
長期借入金 50,860 45,951 30,982 27,175 8,516 10,803
3,929
リース債務 4,447 4,03 5 1,517 1,241 1,595
合計 99,506 49,8 80 35,018 28,693 9,757 12,399
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)株式 368 156 211
(2)債券
① 国債・地方債等
470 465 4
(注1)
連結貸借対照表計上額が
② 社債
- - -
取得原価を超えるもの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 839 622 216
(1)株式 2,542 3,329 △786
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債
- - -
取得原価を超えないもの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
2,542 △786
小計 3,329
合計 3,381 3,951 △570
(注)1.連結貸借対照表上、投資その他の資産の「差入保証金」に計上されており、その内容は、一部の連結子
会社が保証金として供託しているものであります。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額 792百万円)及び投資事業組合出資(連結貸借対照表計上額 0百
万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)株式 652 420 231
(2)債券
① 国債・地方債等
437 434 2
(注1)
連結貸借対照表計上額が
② 社債
- - -
取得原価を超えるもの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 1,089 855 234
(1)株式 2,786 3,118 △331
(2)債券
① 国債・地方債等
31 31 △0
連結貸借対照表計上額が
② 社債
- - -
取得原価を超えないもの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
2,818 △331
小計 3,149
合計 3,907 4,005 △97
(注)1.連結貸借対照表上、投資その他の資産の「差入保証金」に計上されており、その内容は、一部の連結子
会社が保証金として供託しているものであります。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額 600百万円)及び投資事業組合出資(連結貸借対照表計上額 0百
万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
(1)株式 3,416 1,709 1
(2)債券
① 国債・地方債等
10 - 0
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 3,426 1,709 1
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
(1)株式 78 55 -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 78 55 -
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について674百万円(関係会社株式60 百万円、その他有価証券の株式
613百万円 )の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について1,048百万円(関係会社株式499百万円、その他有価証券の株
式548百万円)の減損処理を行っております。
なお、減損 処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損
処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処
理を行っております。
また、関係会社株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案した上で、回復可能性を検討
し、回復可能性のないものについては、減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等 契約額等の 時価 評価損益
区分 取引の種類
うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
市場取引以外
買建
の取引
米ドル 2,834 - 85 85
(注)時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等 契約額等の 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) うち1年超 (百万円) (百万円)
為替予約取引
市場取引以外
買建
の取引
米ドル 239 - 17 17
(注)時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金
38,000 24,000 (注)
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金
24,000 12,000 (注)
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確
定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、従業員の資格と役職等に応じて付与されるポイントの累計数に基づいた一時
金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、従業員の資格と役職等に応じて付与されるポイントの累計数に基
づいた一時金を支給します。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用
を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高 50,718百万円 53,934百万円
勤務費用 4,369 4,512
利息費用 209 203
数理計算上の差異の発生額 179 △1,837
退職給付の支払額 △1,542 △2,093
合併による簡便法から原則法への移行に伴う
- 112
影響額
新規連結による増加 - 205
退職給付債務の期末残高 53,934 55,036
(注)一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高 24,162百万円 25,170百万円
期待運用収益 436 449
数理計算上の差異の発生額 △18 368
事業主からの拠出額 1,445 1,437
退職給付の支払額 △855 △1,156
年金資産の期末残高 25,170 26,269
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 28,253百万円 27,410百万円
年金資産 △25,170 △26,269
3,083 1,140
非積立型制度の退職給付債務 25,680 27,626
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 28,763 28,767
退職給付に係る負債 30,342 30,606
退職給付に係る資産 △1,579 △1,839
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 28,763 28,767
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
勤務費用(注) 4,369百万円 4,512百万円
利息費用 209 203
期待運用収益 △436 △449
数理計算上の差異の費用処理額 0 140
過去勤務費用の費用処理額 △970 △747
確定給付制度に係る退職給付費用 3,172 3,659
(注)簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
過去勤務費用 △970百万円 △747百万円
数理計算上の差異 △198 2,347
合計 △1,169 1,600
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
未認識過去勤務費用 △817百万円 △70百万円
未認識数理計算上の差異 △311 △2,658
合計 △1,129 △2,729
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(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
債券 30.6% 33.9%
株式 24.0 33.4
現金及び預金 9.1 0.1
一般勘定 15.3 19.1
その他 21.0 13.5
合計 100.0 100.0
(注)前連結会計年度の年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が0.4%含まれてお
ります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
主として 0.56% 主として 0.56%
割引率
主として 1.46% 主として 1.46%
長期期待運用収益率
(注)当社及び連結子会社は、ポイント制を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。
3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,037百万円、当連結会計年
度1,710百万円であります。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
販売費及び一般管理費
351百万円 237百万円
(株式報酬費用)
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2013年 2014年 2015年 2016年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2013年6月27日 2014年6月27日 2015年6月26日 2016年6月29日
付与対象者の区分及び人数 取締役16名 取締役15名 取締役14名 取締役15名
株式の種類別のストック・オ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
プションの数(株)(注1,2) 483,100 460,700 628,900 784,200
付与日 2013年7月12日 2014年7月14日 2015年7月13日 2016年7月14日
権利確定条件 付されておりません。 付されておりません。 付されておりません。 付されておりません。
対象勤務期間 定められておりません。 定められておりません。 定められておりません。 定められておりません。
自2013年7月13日 自2014年7月15日 自2015年7月14日 自2016年7月15日
権利行使期間 ※
至2043年7月12日 至2044年7月14日 至2045年7月13日 至2046年7月14日
新株予約権の数(個)※ 3,031 2,869 4,479 5,776
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
種類、内容及び株式数(株)
303,100 286,900 447,900 577,600
(注3)※
新株予約権の行使時の払込金
1 1 1 1
額(円)※
新株予約権の行使により株式
発行価格 100株当たり
発行価格 292 発行価格 405 発行価格 453
を発行する場合の株式の発行
41,190
価格及び資本組入額(円)※
(注4) (注4) (注4) (注4)
新株予約権の行使の条件 ※
(注5) (注5) (注5) (注5)
新株予約権の譲渡に関する事
(注6) (注6) (注6) (注6)
項 ※
組織再編行為に伴う新株予約
(注7) (注7) (注7) (注7)
権の交付に関する事項 ※
2017年 2018年 2019年 2020年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2017年6月29日 2018年6月28日 2019年7月16日 2020年6月26日
付与対象者の区分及び人数 取締役12名 取締役13名 取締役12名 取締役3名
株式の種類別のストック・オ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
プションの数(株)(注1,2) 707,700 774,100 909,300 428,100
付与日 2017年7月14日 2018年7月13日 2019年7月31日 2020年7月13日
権利確定条件 付されておりません。 付されておりません。 付されておりません。 付されておりません。
対象勤務期間 定められておりません。 定められておりません。 定められておりません。 定められておりません。
自2017年7月15日 自2018年7月14日 自2019年8月1日 自2020年7月14日
権利行使期間 ※
至2047年7月14日 至2048年7月13日 至2049年7月31日 至2050年7月13日
3,213 [3,926]
新株予約権の数(個)※ 5,214 5,755 6,756
新株予約権の目的となる株式の
普通株式
普通株式 普通株式 普通株式
種類、内容及び株式数(株)
321,300 [392,600]
521,400 575,500 675,600
(注3)※
新株予約権の行使時の払込金
1 1 1 1
額(円)※
新株予約権の行使により株式
発行価格 443 発行価格 452 発行価格 389 発行価格 466
を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)※
(注4) (注4) (注4) (注4)
新株予約権の行使の条件 ※
(注5) (注5) (注5) (注5)
新株予約権の譲渡に関する事
(注6) (注6) (注6) (注6)
項 ※
組織再編行為に伴う新株予約
(注7) (注7) (注7) (注7)
権の交付に関する事項 ※
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※当連結会計年度末における内容を記載しております。当連結会計年度末から有価証券報告書提出日の属する月の前
月末現在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、当該提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当連結会計年度末における内容から変更はありません。
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.株式会社ヤマダホールディングスは2013年10月1日に1株を10株とする株式分割を行っておりますが、当該
株式分割を反映した数値を記載しております。
3.新株予約権の目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は1個当たり100株とする。
但し、新株予約権を割当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社
普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約
権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計
算により調整する。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
4.発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額と新株予約権の付与日における公正評価額を合算している。ま
た、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。また、この場合における増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増
加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
5.(イ)新株予約権者は、新株予約権の行使期間において当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及
び使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)
を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
(ロ)新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができ
る。
6.譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
7.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の発生日(吸収合
併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収
分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ず
る日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存す
る新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新
株予約権をそれぞれ交付することとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めた場合に限る。
(イ)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(ロ)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(ハ)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注3)に準じて決定する。
(ニ)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上
記(ハ)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られ
る金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けること
ができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(ホ)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、
新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(へ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(ⅰ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端
数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
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(ⅱ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(ⅰ) 記
載の資本金等増加限度額から上記(ⅰ) に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(ト)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
する。
(チ)新株予約権の行使条件
上記(注5)に準じて決定する。
(リ)新株予約権の取得条項
(ⅰ) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注5)の定め又は新株予約権割当契約の定めにより
新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株
予約権を無償で取得することができる。
(ⅱ) 当社は、以下①、②、③、④ 又は⑤ の議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会
決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合)は、当社の取締役会が別途定める日に、
新株予約権を無償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について
当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全
部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」
に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
権利確定前(株) 権利確定後(株)
決議年月日
前連結会 前連結会
付与 失効 権利確定 未確定残 権利確定 権利行使 失効 未行使残
計年度末 計年度末
2013年
303,100
- - - - - 459,500 - 156,400 -
6月27日
2014年
286,900
- - - - - 441,700 - 154,800 -
6月27日
2015年
- - - - - 616,000 - 168,100 - 447,900
6月26日
2016年
- -
- - - 780,000 - 202,400 - 577,600
6月29日
2017年
- -
- - - 707,700 - 186,300 - 521,400
6月29日
2018年
-
- - - - 772,900 - 197,400 - 575,500
6月28日
2019年
226,900 -
226,900 - - 682,400 226,900 233,700 - 675,600
7月16日
2020年
321,300 106,800
- 428,100 - - 321,300 - - 321,300
6月26日
(注) 株式会社ヤマダホールディングスは、2013年10月1日に1株を10株とする株式分割を行っております
が、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
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②単価情報
付与日における
決議年月日 権利行使価格(円) 行使時平均株価(円)
公正な評価単価(円)
2013年6月27日 1 522 410.9
2014年6月27日 1 522 291.0
2015年6月26日 1 522 404.0
2016年6月29日 1 522 452.0
2017年6月29日 1 522 442.0
2018年6月28日 1 522 451.0
2019年7月16日 1 522 388.0
2020年6月26日 1 - 465.0
(注)1. 株 式会社ヤマダホールディングスは2013年10月1日に1株を10株とする株式分割を行っております
が、当該株式分割を 反映した数値を記載しております。
2.行使時平均株価は、ストック・オプション行使時の当社の平均株価であります。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
2020年株式報酬型ストック・オプション
26.147%
株価変動性(注1)
予想残存期間(注2) 4.0年
予想配当(注3) 10円/株
無リスク利子率(注4) △0.141%
(注)1.2020年7月13日時点において下記2の予想残存期間に対応する期間の過去の株価をもとに算定した、週
次ヒストリカルボラティリティを採用しております。
2.各取締役の予想在任期間を見積もり、各取締役の予想在任期間を、支給されるストック・オプションの
割当個数で加重平均することで予想残存期間を見積もっております。
3. 2020年 3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損 2,090百万円 2,512百万円
減損損失 14,459 19,055
投資有価証券評価損 504 750
1,291 1,845
関係会社株式評価損
2,575 3,591
賞与引当金
8,535 8,583
退職給付に係る負債
335 311
役員退職慰労引当金
2,371 2,737
商品保証引当金
4,373 4,824
その他の引当金
10,401 10,854
資産除去債務
18,371 19,339
子会社の税務上の繰越欠損金
8,108 11,644
その他
繰延税金資産小計 73,418 86,051
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △17,736 △18,475
△17,897 △19,146
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △35,634 △37,621
37,783 48,429
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△943 △1,142
土地評価益
△6,349 △5,965
資産除去債務に対応する除去費用
△1,342 △3,200
その他
△8,636 △10,308
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額(注)3 29,147 38,121
(注)1.評価性引当額が1,987百万円増加しております。この増加の主な内容は、株式会社ヒノキヤグループ
(連結子会社含む)の新規連結に伴う税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を472百万円、将来減算一時
差異等の合計に係る評価性引当額を979百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 4,434 2,948 761 1,042 927 8,256
18,371百万円
△3,799 △2,948 △761 △1,042 △927 △8,256 △17,736
評価性引当額
635 - - - - - (b)635
繰延税金資産
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金18,371百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産635百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産635百万円は、主に連結子会社(株式会社ベスト電器)における税務上の繰越
欠損金の残高7,570百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税
金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主として2010年2月期に減損損失13,645百万円及び事業構造改善
引当金繰入額8,637百万円を計上し、税務上は翌事業年度以降において損金算入されたことにより生じたもの
であります。将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 3,234 840 1,219 1,04 0 4,018 8, 985
19,339 百万円
△2,426 △840 △ 1,219 △1,04 0 △ 4,018 △8, 929 △18,475
評価性引当額
807 - - - - 55 (b)863
繰延税金資産
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金19,339百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産863百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産863百万円は、主に連結子会社(株式会社ベスト電器)における税務上の繰越
欠損金の残高4,022百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税
金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主として2010年2月期に減損損失13,645百万円及び事業構造改善
引当金繰入額8,637百万円を計上し、税務上は翌事業年度以降において損金算入されたことにより生じたもの
であります。将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
3.繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
固定資産-繰延税金資産 29,722 40,362
固定負債-その他(繰延税金負債) △575 △2,241
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率 30.5% 30.5%
(調整)
住民税均等割 2.6 1.0
評価性引当額の増減 △1.4 △1.2
赤字子会社に係る税率差異 3.4 2.7
連結子会社の適用税率差異 0.8 2.7
のれん減損額 1.0 -
負ののれん発生益 △2.2 △0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 0.6
税率変更に伴う影響額 - △2.4
その他 0.5 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.0 33.3
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
(株式取得による株式会社レオハウスの連結子会社化)
当社は、2020年3月24日開催の取締役会において、株式会社レオハウス(2020年5月14日付で株式会社ヤマ
ダレオハウスに商号変更)の株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で同社の親会社である株式会
社ナックと基本合意書を締結し、2020年5月14日付で全株式を取得いたしました。
(1)企業結合の概要
(イ)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社レオハウス
被取得事業の内容 注文住宅の建築請負等
(ロ)企業結合を行った主な理由
株式会社レオハウスは、「人生を豊かにする家づくりを、ご一緒に。」を掲げ、お客様の声に一番耳を
傾ける会社であることを目指し、一人一人のお客様にオーダーメイドの満足を提供しており、当社の「暮
らしまるごと」提案との相乗効果が高いと判断したため、株式を取得するに至りました。
(ハ)企業結合日
2020年5月14日(みなし取得日 2020年6月30日)
(ニ)企業結合の法的形式
株式取得
(ホ)結合後企業の名称
株式会社ヤマダレオハウス
(ヘ) 取得した 議決権比率
100%
(ト)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が議決権の100%を取得し、完全子会社化したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年6月1日から2021年1月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金)
489百万円
取得原価 489百万円
(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
デュー・ディリジェンス及びアドバイザリー費用 7百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(イ)発生したのれんの金額
1,469百万円
(ロ)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(ハ)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 6,378百万円
1,721
固定資産
資産合計 8,099
流動負債
8,228
850
固定負債
負債合計 9,079
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(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(株式取得による株式会社秀建の連結子会社化)
当社の連結子会社である株式会社ヤマダホームズは、2020年6月24日開催の取締役会決議に基づき、2020年
7月1日付で株式会社秀建の株式を取得し、連結子会社といたしました。
(1)企業結合の概要
(イ)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社秀建
被取得事業の内容 注文住宅の建築請負等
(ロ)企業結合を行った主な理由
神奈川県で住宅販売実績のある株式会社秀建との資本提携を行うことで、当社グループの関東県内にお
ける不動産事業の販売強化を図ることを目的としております。
(ハ)企業結合日
2020年7月1日
(ニ)企業結合の法的形式
株式取得
(ホ)結合後企業の名称
名称変更はありません。
(ヘ)取得した議決権比率
96.96%
(ト)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社ヤマダホームズが議決権の96.96%を取得し、連結子会社化したこと
によるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年7月1日から2021年2月28日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金)
0百万円
取得原価 0百万円
(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
デュー・ディリジェンス及びアドバイザリー費用 1百万円
(5)負ののれん発生益の金額及び発生原因
(イ)発生した負ののれん発生益の金額
1,144百万円
(ロ)発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれ
ん発生益として認識しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,702百万円
1,511
固定資産
資産合計 4,214
流動負債
2,265
592
固定負債
負債合計 2,858
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(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(株式取得による株式会社ヒノキヤグループの連結子会社化)
当社は、2020年9月8日開催の取締役会において、株式会社ヒノキヤグループ(以下「対象者」)を連結子
会社化することを主たる目的として、対象者の普通株式を金融商品取引法による公開買付け(以下「本公開買
付け」)により取得することを決議し、2020年9月9日から2020年10月22日を取得期間として本公開買付けを
実施いたしました。本公開買付けの結果、2020年10月29日(本公開買付けの決済の開始日)付で、対象者は当
社の連結子会社となりました。
(1)企業結合の概要
(イ)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ヒノキヤグループ
被取得事業の内容 住宅事業、不動産投資事業、断熱材事業、リフォーム事業、介護保育事業、他
(ロ)企業結合を行った主な理由
当社グループは、家電をコアに生活インフラとしての「暮らしまるごと」をコンセプトに、家電から快
適住空間までをトータルコーディネート提案する「家電住まいる館」を中心とした構造改革を推進し、事
業価値の向上に取り組んでおり、対象者を連結子会社とすることで、住宅事業においてシナジー効果が期
待されるとともに、両社グループのより一層の企業価値向上を図ることを目的としております。
(ハ)企業結合日
2020年10月29日(みなし取得日 2020年10月1日)
(ニ)企業結合の法的形式
株式取得
(ホ)結合後企業の名称
名称変更はありません。
(ヘ)取得した議決権比率
50.10%
(ト)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として議決権の50.10%を取得し、連結子会社化したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年10月1日から2020年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金)
12,655百万円
取得原価 12,655百万円
(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
デュー・ディリジェンス及びアドバイザリー費用等 127百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(イ)発生したのれんの金額
2,000百万円
(ロ)発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんと
して認識しております。
(ハ)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
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(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 59,863百万円
23,593
固定資産
資産合計 83,456
流動負債
43,200
14,956
固定負債
負債合計 58,156
(7)取得原価のうち、のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに全体及び
種類別の加重平均償却期間
種類 金額 償却期間
商標権 3,722百万円 8年
顧客関係資産 1,505 6年
フランチャイズ契約 595 6年
受注残高 44 1年
(注)のれん以外の無形固定資産に配分された金額は、今後の戸建住宅市場の成長率等の予測を踏まえ
策定した株式会社ヒノキヤグループの事業計画を基礎に、ロイヤルティ免除法や超過収益法の手
法を用いて計算しております。
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 74,656百万円
営業利益 1,758百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業
の損益計算書における売上高及び損益情報の差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
共通支配下の取引等
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、2020年6月26日開催の第43回定時株主総会で承認されました吸収分割契約に基づき、家電・情報家
電等の販売及び住まいに関する商品販売事業を吸収分割承継会社(当社完全子会社)である「株式会社ヤマダ
電機分割準備会社」(2020年10月1日付で、「株式会社ヤマダデンキ」に商号変更)に承継いたしました。
これに伴い、当社は2020年10月1日付で「株式会社ヤマダホールディングス」に商号変更し、持株会社体制
へ移行いたしました。
(1)会社分割の概要
(イ)対象となった事業の内容
家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売事業
(ロ)企業結合日
2020年10月1日
(ハ)企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社ヤマダデンキを吸収分割承継会社とする分
社型吸収分割です。
(ニ)その他取引の概要
持株会社は親会社として、経営の管理・監督、当社グループの持続的成長、発展のための経営戦略の企
画・立案をはじめとした総合的な統制に特化することで、今まで以上にグループガバナンスの強化を図
り、業務提携、資本提携、M&A等の事業再編を迅速に行うことを目的としております。また、各事業会
社は、事業責任が明確化された新体制においてそれぞれの事業の業務執行に専念することで、当社グルー
プ全体の経営効率の向上を図り、さらなる企業価値向上を実現していくことを目的としております。
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(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基
準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理しており
ます。
(簡易株式交換による子会社の完全子会社化について)
(1)取引の概要
(イ)対象となった事業の内容
企業の名 株式会社シー・ア インバースネット 株式会社家守り
株式会社テス
称 イ・シー 株式会社 ホールディングス
点検・メンテナン
一般及び産業廃棄
産業廃棄物の収 空調設備等の修 ス事業、インスペ
事業の内 物処理事業、総合
集・運搬、中古機 理、保守・点検業 クション事業、移
容 リユースショップ
器の買取・販売等 務 住・住みかえ支援
運営事業等
事業等
(ロ)企業結合日
2021年2月25日
(ハ)企業結合の法的形式
株式交換
(ニ)結合後企業の名称
名称変更はありません。
(ホ)その他取引の概要
当社は、2021年1月18日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の子会社であ
る株式会社シー・アイ・シー、インバースネット株式会社、株式会社テス、株式会社家守りホールディン
グス(2021年3月1日付で株式会社家守りに商号変更)の4社(当該4社を、以下「対象4社」といいま
す。)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、
対象4社との間でそれぞれ株式交換契約を締結いたしました。本株式交換は、当社においては、会社法第
796条第2項に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により2021年2月25日を効力
発生日として行われました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基
準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株
主との取引として処理しております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
(イ)取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(普通株式)
634百万円
取得原価 634百万円
(ロ)株式の種類及び交換比率並びに交付株式数
株式会社 インバース 株式会社
株式会社
当社
シー・アイ・ ネット 家守りホール
テス
(株式交換
シー 株式会社 ディングス
(株式交換
完全親会社)
(株式交換 (株式交換 (株式交換
完全子会社)
完全子会社) 完全子会社) 完全子会社)
株式交換比率 1 2,854.76459 7.07481 464.51277 19.31204
株式交換により
普通株式 1,353,766株
交付した株式数
(注1)ただし、当社が保有する対象4社の株式については、本株式交換による株式の割当ては行って
おりません。
(注2)本株式交換に際し割当て交付する当社株式は自己株式を充当しており、本株式交換における割
当てに際して新たな株式を発行してはおりません。
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(ハ)株式交換比率の算定方法
株式交換比率の算定にあたり、その公平性・妥当性を担保するため、当社及び対象4社から独立した第
三者算定機関にその根拠となる対象会社の株式価値評価を依頼しました。
当該算定機関は、割引キャッシュ・フロー法等を採用して対象会社の普通株式の価値を算定しておりま
す。
また、上場会社である当社の株式価値については、東京証券取引所に上場されており、株価形成に関し
て特段の異常性が認められないことから、当社及び対象4社における取締役会開催直前の営業日である
2021年1月15日の終値を採用することといたしました。
(4)非支配株主との取引に係る当社グループの持分変動に関する事項
(イ)資本剰余金の主な変動原因
子会社株式の追加取得
(ロ)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
234百万円
(住建(旧住宅)セグメントの再編について)
当社は、2020年10月19日開催の取締役会決議に基づき、2021年2月1日を効力発生日として、当社の連結子
会社である株式会社ヤマダホームズを吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社ヤマダレオハウス
及び非連結子会社である株式会社ヤマダ不動産を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しました。
(1)取引の概要
(イ)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 株式会社ヤマダホームズ
事業の内容 住宅等建築業
被結合企業の名称 株式会社ヤマダレオハウス
株式会社ヤマダ不動産
事業の内容 住宅等建築業(株式会社ヤマダレオハウス)
不動産賃貸業(株式会社ヤマダ不動産)
(ロ)企業結合日
2021年2月1日
(ハ)企業結合の法的形式
株式会社ヤマダホームズを存続会社とし、株式会社ヤマダレオハウス、株式会社ヤマダ不動産を消滅会
社とする吸収合併
(ニ)結合後企業の名称
株式会社ヤマダホームズ
(ホ)その他取引の概要
グループ内組織再編の一環として、住建セグメントにおける子会社のノウハウ・経営資源を集約すると
共に、営業面や業務処理面でさらに効率性を高めることで、当社グループの「暮らしまるごと」戦略の迅
速な推進及びSDGs、ESGの取り組みを通じた企業価値の向上を実現することを目的としておりま
す。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基
準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理しており
ます。
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(デンキ(旧家電)セグメントの再編について)
当社は、2020年10月19日開催の取締役会決議に基づき、2021年3月1日を効力発生日として、当社の連結子
会社である株式会社ヤマダデンキを吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社沖縄ヤマダ電機を吸
収合併消滅会社とする吸収合併を実施しました。
(1)取引の概要
(イ)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 株式会社ヤマダデンキ
事業の内容 家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売事業
被結合企業の名称 株式会社沖縄ヤマダ電機
事業の内容 家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売事業
(ロ)企業結合日
2021年3月1日
(ハ)企業結合の法的形式
株式会社ヤマダデンキを存続会社とし、株式会社沖縄ヤマダ電機を消滅会社とする吸収合併
(ニ)結合後企業の名称
株式会社ヤマダデンキ
(ホ)その他取引の概要
グループ内組織再編の一環として、デンキセグメントにおける子会社のノウハウ・経営資源を集約する
と共に、営業面や業務処理面でさらに効率性を高め、当社グループの「暮らしまるごと」戦略の迅速な推
進及びSDGs、ESGの取り組みを通じた企業価値の向上を実現することを目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基
準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理しており
ます。
(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
主として店舗等の賃借不動産の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から2年~47年と見積り、割引率は0.00%~2.29%を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
期首残高 32,941百万円 34,450百万円
928 192
有形固定資産の取得に伴う増加額
見積りの変更による増加額 - 107
時の経過による調整額 417 603
△841
資産除去債務の履行による減少額 △207
外貨建資産除去債務の換算による増減額
0 △8
(△は減少額)
新規連結に伴う増加額 370 1,066
期末残高 34,450 35,570
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、事業用定期借地契約等に係るもの以外の不動産賃貸借契約に基づき、一部の店舗の退去
時における原状回復義務が生じる可能性がありますが、賃借資産の使用期間及び費用の発生可能性が明確で
なく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務の合理的な見積りが困難であるため、資産除去債務
を計上しておりません。
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(賃貸等不動産関係)
総額に重要性が乏しいため記載しておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、事業領域を基礎としたセグメントから構成されており、「デンキ」と「住建」の2つを報
告セグメントとしております。
「デンキ」事業は、テレビや冷蔵庫、洗濯機等の家電、パソコンや携帯電話といった情報家電等の販売及び
リフォーム、家具・インテリア等の住まいに関する商品販売を行っており、「住建」事業は、戸建て住宅を中
心とした住宅販売及びバスやキッチン等の住宅設備機器の製造・販売を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来、「家電」、「住宅」としていたセグメント名称をそれぞれ「デンキ」、「住
建」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
また、当社グループは、従来、「デンキ」以外に重要なセグメントがなかったため、セグメント情報の記載
を省略しておりましたが、当社が2020年10月1日付で持株会社体制へ移行したことを機に、セグメント毎の開
示の充実を図るため、当連結会計年度より報告セグメントを「デンキ」及び「住建」の区分に変更しておりま
す。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成しており
ます。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な項目」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸
その他
(注2. 表計上額
合計
(注1)
デンキ 住建
3) (注4)
計
セグメント セグメント
売上高
1,450,114 121,577 1,571,692 39,845 1,611,538 - 1,611,538
外部顧客への売上高
セグメント間の
22,962 3,390 26,352 16,646 42,999 △ 42,999 -
内部売上高又は振替高
1,473,076 124,968 1,598,044 56,492 1,654,537 △ 42,999 1,611,538
計
32,685 763 33,448 2,216 35,665 2,661 38,326
セグメント利益
994,261 55,708 1,049,970 50,070 1,100,041 63,453 1,163,494
セグメント資産
その他の項目
18,743 1,146 19,889 169 20,059 659 20,719
減価償却費
58 - 58 - 58 - 58
のれん償却額
- - - 2,721 2,721 - 2,721
負ののれん発生益
7,632 1,102 8,734 7 8,742 - 8,742
減損損失
有形固定資産及び無形
29,658 903 30,562 170 30,732 - 30,732
固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融セグメント、環境セ
グメント他を含んでおります。
2.セグメント資産の調整額63,453百万円は、セグメントに配分していない全社資産73,828百万円及びセ
グメント間消去△10,375百万円であります。
3.セグメント利益の調整額2,661百万円はセグメント間取引消去によるものであります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5.「その他」の区分における減損損失7百万円は、主に当社の連結子会社である株式会社J・スタッフ
における店舗等固定資産の減損損失によるものであります。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸
その他
(注2. 表計上額
合計
(注1)
3) (注4)
デンキ 住建
計
セグメント セグメント
売上高
1,503,271 178,158 1,681,429 71,076 1,752,506 - 1,752,506
外部顧客への売上高
セグメント間の
30,319 12,436 42,755 18,505 61,261 △ 61,261 -
内部売上高又は振替高
1,533,591 190,594 1,724,185 89,581 1,813,767 △ 61,261 1,752,506
計
セグメント利益又は損
85,670 4,957 90,628 △ 1,107 89,520 2,557 92,078
失(△)
1,017,898 143,437 1,161,335 58,206 1,219,542 33,057 1,252,599
セグメント資産
その他の項目
18,617 1,996 20,613 221 20,834 635 21,470
減価償却費
- 383 383 - 383 - 383
のれん償却額
- 1,144 1,144 18 1,163 - 1,163
負ののれん発生益
12,116 1,501 13,618 411 14,030 - 14,030
減損損失
有形固定資産及び
26,173 3,476 29,650 717 30,367 - 30,367
無形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融セグメント、環境セ
グメント他を含んでおります。
2.セグメント資産の調整額33,057百万円は、セグメントに配分していない全社資産45,856百万円、及び
セグメント間消去△12,799百万円であります。
3.セグメント利益又は損失(△)の調整額2,557百万円はセグメント間取引消去によるものでありま
す。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5.「その他」の区分における減損損失411百万円は、主に当社の連結子会社である株式会社大塚家具に
おける店舗等固定資産の減損損失によるものであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
家電等 その他 合計
262,065 1,611,538
外部顧客への売上高 1,349,472
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項
はありません。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
家電等 その他 合計
308,524 1,752,506
外部顧客への売上高 1,443,981
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項
はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
デンキ
住建セグメント 計
セグメント
58 - 58 - - 58
当期償却額
- - - - - -
当期末残高
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
デンキ
住建セグメント 計
セグメント
- 383 383 - - 383
当期償却額
- 3,253 3,253 - - 3,253
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連 結 会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当 連結 会計 年度に おいて、「その他」セグメントで2,721百万円の負ののれん発生益を認識しておりま
す。これは、株式会社大塚家具の株式を取得し、連結子会社としたことによるものであります。
当連 結 会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、「住建」セグメントで1,144百万円の負ののれん発生益を認識しております。
これは、当社の連結子会社である株式会社ヤマダホームズが株式会社秀建の株式を取得し、連結子会社とし
たことによるものであります。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
議決権等の
資本金又は
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 所有(被所 関連当事者
取引の内容
種類 所在地 出資金 科目
称又は氏名 又は職業 有)割合 との関係
(百万円) (百万円)
(百万円)
(%)
役員及びそ
前払費用
(被所有)
88
の近親者が
(前払賃借料)
店舗寮等の
直接 7.43
議決権の過
賃貸借及び
当社代表取
半数を自己
株式会社 保証金の差 賃借料の支
締役会長
の計算にお 群 馬 県 不動産取引
1年内回収
テックプラ 入 払及び保証
53 山田昇及び 978
いて所有し 高 崎 市 業
予定の差入
138
ンニング その近親者 金の差入
ている会社
保証金
が100%直 役員の兼任
(当該会社の
接保有の会 (4人)
子会社を含
社
む)
差入保証金
2,018
(注)1.取引条件ないし取引条件の決定方針等
・賃借料の支払及び保証金の差入については、近隣の取引事例を参考の上、決定しております。
2.取引金額には消費税等を含んでおりません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
議決権等の
資本金又は
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 所有(被所 関連当事者
取引の内容
種類 所在地 出資金 科目
称又は氏名 又は職業 有)割合 との関係
(百万円) (百万円)
(百万円)
(%)
役員及びそ
前払費用
(被所有)
88
の近親者が
(前払賃借料)
店舗寮等の
直接 7.98
議決権の過
賃貸借及び
当社代表取
半数を自己
株式会社 保証金の差 賃借料の支
締役会長
の計算にお 群 馬 県 不動産取引
1年内回収
テックプラ 入 払及び保証
53 山田昇及び 978
いて所有し 高 崎 市 業
予定の差入
138
ンニング その近親者 金の差入
ている会社
保証金
が100%直 役員の兼任
(当該会社の
接保有の会 (2人)
子会社を含
社
む)
差入保証金
1,879
(注)1.取引条件ないし取引条件の決定方針等
・賃借料の支払及び保証金の差入については、近隣の取引事例を参考の上、決定しております。
2.取引金額には消費税等を含んでおりません。
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(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
議決権等の
資本金又は
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 所有(被所 関連当事者
取引の内容
種類 所在地 出資金 科目
称又は氏名 又は職業 有)割合 との関係
(百万円) (百万円)
(百万円)
(%)
元株式会社
重要な子会
大塚家具代
大塚 勝久
社役員の近 ― ― ― ― 土地の賃貸 0 受入保証金 37
表取締役会
親者
長
(注)1.取引条件ないし取引条件の決定方針等
・土地の賃貸(2000年6月30日から)については、近隣の取引実勢を参考の上、賃貸料金額を決定して
お ります。また、5年毎に改定を検討する事としております。
2.取引金額には消費税等を含んでおりません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
議決権等の
資本金又は
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 所有(被所 関連当事者
取引の内容
種類 所在地 出資金 科目
称又は氏名 又は職業 有)割合 との関係
(百万円) (百万円)
(百万円)
(%)
元株式会社
重要な子会
大塚家具代
大塚 勝久
社役員の近 ― ― ― ― 土地の賃貸 1 受入保証金 37
表取締役会
親者
長
(注)1.取引条件ないし取引条件の決定方針等
・土地の賃貸(2000年6月30日から)については、近隣の取引実勢を参考の上、賃貸料金額を決定して
お ります。また、5年毎に改定を検討する事としております。
2.取引金額には消費税等を含んでおりません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 721.37円 792.26円
1株当たり当期純利益 28.38円 62.82円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 27.01円 62.53円
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
24,605 51,798
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
24,605 51,798
当期純利益(百万円)
期中平均株式数(千株) 866,919 824,430
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(百万円)
(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万
(-) (-)
円))
普通株式増加数(千株) 43,943 3,944
(うち新株予約権(千株)) (43,943) (3,944)
(連結子会社)
(連結子会社)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
株式会社大塚家具
株式会社大塚家具
1株当たり当期純利益の算定に含めなかった
2019年2月15日開催の取締役会
2019年2月15日開催の取締役会
潜在株式の概要
決議による新株予約権
決議による新株予約権
第1回新株予約権
第1回新株予約権
新株予約権の数 65,000個
新株予約権の数 65,000個
(普通株式 6,825,000株)
(普通株式 6,825,000株)
第2回新株予約権
第2回新株予約権
新株予約権の数 18,000個
新株予約権の数 18,000個
(普通株式 1,890,000株)
(普通株式 1,890,000株)
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(重要な後発事象)
(デンキ(旧家電)セグメントの再編について)
当社は、2021年1月18日開催の取締役会において、2021年7月1日付で当社の連結子会社である株式会社ヤ
マダデンキを吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社ベスト電器、株式会社黒川デンキ、株
式会社九州テックランド、株式会社マツヤデンキ、株式会社星電社、株式会社Project White及び
非連結子会社である加藤商事株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下「本合併」といいます。)を
実施することを決議しました。
(1)取引の概要
(イ)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 株式会社ヤマダデンキ
事業の内容 家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売事業
被結合企業の名称
株式会社ベスト電器
株式会社黒川デンキ
株式会社九州テックランド
株式会社マツヤデンキ
株式会社星電社
株式会社Project White
加藤商事株式会社
事業の内容
家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売事業(株式会社ベスト電器、株式会社黒川デン
キ、株式会社九州テックランド、株式会社マツヤデンキ、株式会社星電社)
FC事業(株式会社ベスト電器、株式会社マツヤデンキ)
PCパーツ・情報通信機器の販売及びオリジナルパソコンの製造販売事業(株式会社Project
White)
不動産賃貸業(加藤商事株式会社)
(ロ)企業結合日
2021年7月1日(予定)
(ハ)企業結合の法的形式
株式会社ヤマダデンキを存続会社とし、株式会社ベスト電器、株式会社黒川デンキ、株式会社九州テッ
クランド、株式会社マツヤデンキ、株式会社星電社、株式会社Project White及び加藤商事
株式会社を消滅会社とする吸収合併
(ニ)結合後企業の名称
株式会社ヤマダデンキ
(ホ)その他取引の概要
グループ内組織再編の一環として、デンキセグメントにおける子会社のノウハウ・経営資源を集約する
と共に、本合併にあわせ、新たな11の地域区分による社内分社制を導入し、営業面や業務処理面でさらに
効率性を高め、当社グループの「暮らしまるごと」戦略の迅速な推進及びSDGs、ESGの取り組みを
通じた企業価値の向上を実現することを目的としております。
(2)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基
準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予
定であります。
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(簡易株式交換による完全子会社化)
当社は、2021年6月9日開催の取締役会において、2021年9月1日(予定)を効力発生日として、当社を株
式交換完全親会社とし、株式会社大塚家具(以下「大塚家具」といいます。)を株式交換完全子会社とする株
式交換(以下「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、両社の間で本株式交換に関する株式交換契
約(以下「本株式交換契約」といいます。)を締結いたしました。
(1)本株式交換の概要
(イ)株式交換完全子会社の名称及び事業の内容
株式交換完全子会社の名称 株式会社大塚家具
事業の内容 家具・家電・インテリアの総合販売
(ロ)本株式交換の目的
・両社のさらなる協業関係の強化
・当社グループ内の迅速かつ柔軟な意思決定や方針徹底を実現するための体制構築
(ハ)本株式交換の効力発生日
2021年9月1日(予定)
(ニ)株式交換の方式
本株式交換は、当社を株式交換完全親会社とし、大塚家具を株式交換完全子会社とする株式交換であり
ます。本株式交換は、当社においては、会社法第796条第2項の規定に基づき、株主総会の決議による承
認を必要としない簡易株式交換の手続により、また、大塚家具においては、2021年7月29日に開催予定の
大塚家具の定時株主総会において本株式交換契約の承認を受けた上で、2021年9月1日を効力発生日とし
て行われる予定であります。
(ホ)株式の種類及び交換比率並びに交付株式数
当社
大塚家具
(株式交換完全親会社)
(株式交換完全子会社)
本株式交換に係る割当比率 1 0.58
本株式交換により 交付する株式数 当社の普通株式 16,174,022株(予定)
(注1)株式の割当比率
大塚家具株式1株に対して、当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)0.58株を割当交付いた
します。ただし、当社が保有する大塚家具株式(2021年6月9日現在30,000,000株)については、本株式
交換による株式の割当ては行いません。なお、上記表に記載の本株式交換に係る割当比率(以下「本株式
交換比率」といいます。)は、本株式交換契約に従い、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場
合には、両社間で協議し合意の上、変更されることがあります。
(注2)本株式交換により交付する当社株式の数
当社は、本株式交換に際して、本株式交換により当社が大塚家具の発行済株式(ただし、当社が保有す
る大塚家具株式を除きます。)の全部を取得する時点の直前時(以下「基準時」といいます。)における
大塚家具の株主(ただし、以下の自己株式が消却された後の株主をいい、当社を除きます。)に対して、
その保有する大塚家具株式に代わり、本株式交換比率に基づいて算出した数の当社株式を割当交付いたし
ます。当社は、本株式交換により交付する株式として、当社が保有する自己株式(2021年3月31日現在
146,871,443株)を充当する予定であり、本株式交換における割当てに際して新たに株式を発行する予定
はありません。
なお、大塚家具は、本株式交換の効力発生日の前日までに開催される大塚家具の取締役会の決議によ
り、基準時において大塚家具が保有する自己株式(本株式交換に際して行使される会社法第785条第1項
に基づく反対株主の株式買取請求により大塚家具が取得する自己株式を含みます。)の全部を、基準時に
おいて消却する予定です。本株式交換により割当交付する当社株式の数については、第1回新株予約権及
び第2回新株予約権の行使、大塚家具による自己株式の取得・消却等の理由により今後修正される可能性
があります。
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(ヘ)本株式交換に係る割当ての内容の根拠及び理由
当社及び大塚家具は、上記(ホ)「株式の種類及び交換比率並びに交付株式数」に記載の本株式交換比
率の算定に当たって公正性・妥当性を確保するため、それぞれ個別に、両社から独立した第三者算定機関
に株式交換比率の算定を依頼することとし、ヤマダホールディングスは、野村證券株式会社を、大塚家具
は、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社を、それぞれの第三者算定機関として
選定いたしました。
当社及び大塚家具は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、
両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社
の財務状況、業績動向及び将来の見通し、並びに株価動向等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で株
式交換比率について慎重に協議・交渉を重ねてまいりました。その結果、当社及び大塚家具は、本株式交
換比率はそれぞれの株主の皆様にとって妥当であるとの判断に至ったため、2021年6月9日に開催された
両社の取締役会において、本株式交換比率により本株式交換を行うことを決定し、両社間で本株式交換契
約を締結いたしました。
(2)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基
準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株
主との取引として処理を行う予定であります。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率(%) 返済期限
(百万円) (百万円)
短期借入金 53,730 44,199 0.41 -
1年以内に返済予定の長期借入金 53,224 50,860 0.50 -
1年以内に返済予定のリース債務 4,405 4,447 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のもの
123,939 123,430 0.48 2022年~2030年
を除く。)
リース債務(1年以内に返済予定のもの
11,819 12,318 - 2022年~2044年
を除く。)
合計 247,119 235,255 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
45,951 30,982 27,175
長期借入金 8,516
3,929 1,517
リース債務 4,035 1,241
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 406,520 860,296 1,283,093 1,752,506
税金等調整前四半期(当期)純利益
31,097 60,678
23,325 77,513
(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
15,885 20,895 42,723 51,798
(当期)純利益(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益(円) 18.85 25.16 51.70 62.82
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 18.85 6.12 26.67 11.08
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
24,753 7,513
現金及び預金
※1 42,349 ※1 50,142
受取手形及び売掛金
297,470 52
商品及び製品
1,519 0
原材料及び貯蔵品
26,681 32,906
関係会社短期貸付金
5,703 3,165
前払費用
※1 19,229 ※1 15,792
未収入金
※3 4,333 ※3 3,789
1年内回収予定の差入保証金
1,825 539
その他
△ 6,458 △ 8,986
貸倒引当金
417,408 104,915
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 168,762 ※2 152,668
建物
2,897 108
構築物
701 0
機械及び装置
14 9
車両運搬具
※2 8,413
93
工具、器具及び備品
171,081 173,184
土地
5,113 4
リース資産
433 0
建設仮勘定
357,418 326,070
有形固定資産合計
無形固定資産
31,144 30,889
借地権
1,003 851
その他
32,148 31,741
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,654 2,558
投資有価証券
43,101 58,343
関係会社株式
23,472 13,758
関係会社長期貸付金
5,291 4,254
長期前払費用
30,009 20,434
繰延税金資産
※3 80,653 ※3 51,926
差入保証金
※1 17,782 ※1 1,150
その他
△ 10,871 △ 1,184
貸倒引当金
192,092 151,240
投資その他の資産合計
581,659 509,052
固定資産合計
999,067 613,967
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
74 -
支払手形
※1 79,136 ※1 76,354
買掛金
※1 55,733 ※1 80,650
短期借入金
※3 49,853 ※3 47,272
1年内返済予定の長期借入金
1,405 2
リース債務
※1 14,590 ※1 4,089
未払金
3,323 260
未払費用
6,475 10,572
未払法人税等
※1 4,996 ※1 304
前受金
6,500 493
賞与引当金
123 69
役員賞与引当金
12,035 -
ポイント引当金
9,680 1,374
その他
243,928 221,443
流動負債合計
固定負債
※3 118,813 ※3 109,541
長期借入金
5,424 3
リース債務
24,097 25,953
退職給付引当金
5,321 -
商品保証引当金
30,249 29,534
資産除去債務
※1 5,723 ※1 4,182
その他
189,629 169,215
固定負債合計
433,558 390,658
負債合計
純資産の部
株主資本
71,058 71,077
資本金
資本剰余金
70,977 70,995
資本準備金
12,488 12,485
その他資本剰余金
83,465 83,481
資本剰余金合計
利益剰余金
312 312
利益準備金
その他利益剰余金
435,000 115,135
別途積立金
12,655 20,859
繰越利益剰余金
447,967 136,306
利益剰余金合計
△ 38,170 △ 68,882
自己株式
564,320 221,982
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 655 △ 225
その他有価証券評価差額金
△ 655 △ 225
評価・換算差額等合計
1,844 1,551
新株予約権
565,509 223,308
純資産合計
999,067 613,967
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業収益
1,405,451 747,381
売上高
- 10,099
経営管理料
- 8,601
不動産賃貸収入
- 284
受取配当金
※1 1,405,451 ※1 766,367
営業収益合計
営業費用
1,046,320 543,668
売上原価
592 7,032
不動産賃貸原価
※1 1,046,913 ※1 550,700
営業費用合計
358,538 215,666
営業総利益
※1 ,※2 333,707 ※1 ,※2 176,772
販売費及び一般管理費
24,830 38,893
営業利益
営業外収益
※1 932 ※1 874
受取利息
4,223 2,666
仕入割引
3,135 1,474
受取賃貸料
1,686 1,025
売電収入
※1 3,524 ※1 2,700
その他
13,502 8,740
営業外収益合計
営業外費用
※1 1,136 ※1 1,105
支払利息
651 174
為替差損
2,816 1,409
賃貸費用
703 340
売電費用
1,011 -
貸倒損失
671 514
その他
6,990 3,544
営業外費用合計
31,342 44,089
経常利益
特別利益
- 43
固定資産売却益
1,656 -
投資有価証券売却益
- 158
資産除去債務戻入益
- 135
違約金収入
- 40
関係会社株式売却益
1,656 377
特別利益合計
特別損失
100 446
固定資産処分損
7,156 11,073
減損損失
5,527 568
関係会社株式評価損
19 5,407
賃貸借契約解約損
2,051 743
その他
14,854 18,240
特別損失合計
18,144 26,226
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 8,990 14,763
688 △ 5,544
法人税等調整額
9,679 9,218
法人税等合計
8,465 17,008
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 71,058 70,977 7,831 78,809 312 435,000 14,763 450,075 △ 67,952 531,990
当期変動額
新株の発行 -
剰余金の配当
△ 10,573 △ 10,573 △ 10,573
当期純利益 8,465 8,465 8,465
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 4,656 4,656 29,783 34,440
株式交換による増
-
加
分割型の会社分割
-
による減少
株主資本以外の
項目の当期変動額
-
(純額)
当期変動額合計 - - 4,656 4,656 - - △ 2,108 △ 2,108 29,781 32,329
当期末残高 71,058 70,977 12,488 83,465 312 435,000 12,655 447,967 △ 38,170 564,320
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 391 391 1,493 533,875
当期変動額
新株の発行 -
剰余金の配当 △ 10,573
当期純利益 8,465
自己株式の取得
△ 2
自己株式の処分 34,440
株式交換による増
-
加
分割型の会社分割
-
による減少
株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 1,047 △ 1,047 351 △ 696
(純額)
当期変動額合計
△ 1,047 △ 1,047 351 31,633
当期末残高 △ 655 △ 655 1,844 565,509
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 71,058 70,977 12,488 83,465 312 435,000 12,655 447,967 △ 38,170 564,320
当期変動額
新株の発行 18 18 18 37
剰余金の配当 △ 8,804 △ 8,804 △ 8,804
当期純利益 17,008 17,008 17,008
自己株式の取得
△ 31,955 △ 31,955
自己株式の処分 △ 77 △ 77 609 532
株式交換による増
74 74 634 709
加
分割型の会社分割
△ 319,864 △ 319,864 △ 319,864
による減少
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
18 18 △ 2 15 - △ 319,864 8,204 △ 311,660 △ 30,711 △ 342,337
当期末残高 71,077 70,995 12,485 83,481 312 115,135 20,859 136,306 △ 68,882 221,982
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 655 △ 655 1,844 565,509
当期変動額
新株の発行 37
剰余金の配当 △ 8,804
当期純利益 17,008
自己株式の取得 △ 31,955
自己株式の処分
532
株式交換による増
709
加
分割型の会社分割
△ 319,864
による減少
株主資本以外の
項目の当期変動額
430 430 △ 293 136
(純額)
当期変動額合計 430 430 △ 293 △ 342,200
当期末残高
△ 225 △ 225 1,551 223,308
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
②時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証
券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基
礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(賃貸不動産を含む、リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
その他の無形固定資産については、定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員への賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
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(4)ポイント引当金
顧客に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除し
た額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法に
より按分した額を発生時から費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額
法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(6)商品保証引当金
販売した商品の保証に関わる将来の修理費用の支払いに備えるため、過去の修理実績に基づき翌事業年度以降
の修理費用見込額を計上しております。
6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについて特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ取引)
・ヘッジ対象
長期借入金
(3)ヘッジ方針
当社は、金利の相場変動リスクに晒されている資産・負債に係るリスクをヘッジする目的のみにデリバ
ティブ取引を行うものとしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結
財務諸表と異なっております。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務
費用を加減した額を退職給付引当金に計上しております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業
年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
・店舗固定資産の減損損失の認識の要否
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表において、デンキセグメントに係る有形固定資産が326,070百万円計上されてお
り、総資産の53.1%を占めております。また、当事業年度の損益計算書において、デンキセグメントに係る
固定資産の減損損失11,073百万円が計上されております。
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しているため、注記を省略しております。
(表示方法の変更)
(会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用)
会計上の見積りの開示に関する会計基準(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
(持株会社体制移行に伴う表示方法の変更)
当社は、2020年10月1日に持株会社体制へ移行しております。これに伴い、損益計算書に関して、前事業年
度は売上高、売上原価、売上総利益として表示しておりましたが、当事業年度からは営業収益、営業費用、営
業総利益とし、持株会社体制移行後に係る営業収益については、関係会社からの経営管理料・不動産賃貸収
入・受取配当金を独立掲記し、また、営業費用については、不動産賃貸原価を独立掲記しております。
(損益計算書)
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「賃貸借契約解約損」は、重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしております。なお、前事業年度の「賃貸借契約解約損」は19百万円
であります。
(貸借対照表関係)
※ 1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期金銭債権 16,640百万円 50,405百万円
長期金銭債権 655 666
短期金銭債務 7,649 47,272
長期金銭債務 134 84
※2.過年度において、電源過疎地域等企業立地促進事業費補助金の受入れにより、次のとおり圧縮記帳を
行っております。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物 104百万円 1百万円
工具、器具及び備品 3 -
計 107 1
※3.自己信託により流動化した債権等は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1年内回収予定の差入保証金 4,093百万円 3,480百万円
差入保証金 22,308 18,828
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流動化した債権等は金融取引として処理しており、対応する債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 3,853百万円 3,272百万円
長期借入金 21,313 18,041
4.偶発債務
(1)信販会社に対する売掛金を債権譲渡しております。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
売掛金 10,823百万円 10,063百万円
(2)次の子会社について、仕入先及びリース会社からの債務に対し連帯保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
株式会社ヤマダトレーディング 269百万円 429百万円
5.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関7社とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
コミットメントライン極度額 50,000百万円 50,000百万円
借入実行残高 - -
差引額 50,000 50,000
(損益計算書関係)
※ 1.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業収益 207,371百万円 712,237百万円
営業費用 15,955 17,854
その他 4,331 3,042
営業取引以外の取引高 3,181 1,229
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
広告宣伝費 20,073 百万円 7,726 百万円
41,954 21,334
販促費
2,399 2,645
貸倒引当金繰入額
123 69
役員賞与引当金繰入額
77,699 38,704
給与手当
6,500 493
賞与引当金繰入額
2,857 3,300
退職給付費用
59,606 29,790
賃借料
14,178 10,628
減価償却費
※おおよその割合
販売費 28.4% 25.8%
一般管理費 71.6% 74.2%
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(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2020年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 4,402 3,630 △772
当事業年度(2021年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
17,185 6,479
子会社株式 23,665
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
子会社株式 38,650 41,108
関連会社株式 49 49
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及
び関連会社株式」には含めておりません。
2.減損処理を行った有価証券
当事業年度において、関係会社株式について568百万円の減損処理を行っております。
なお、関係会社株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案した上で、回復可能性を検討
し、回復可能性のないものについては減損処理を行っております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損 712百万円 -百万円
減損損失 6,496 3,501
投資有価証券評価損 308 471
関係会社株式評価損 13,340 16,387
貸倒引当金損金算入限度超過額 5,278 3,098
賞与引当金 1,979 150
退職給付引当金 7,363 7,905
商品保証引当金 1,620 -
その他の引当金 3,665 -
資産除去債務 9,214 8,996
4,034 3,928
その他
繰延税金資産小計
54,015 44,438
△17,265 △17,921
評価性引当額
繰延税金資産合計 36,750 26,517
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △5,997 △5,333
合併受入資産評価差額 △741 △741
△2 △8
その他
繰延税金負債合計 △6,741 △6,083
繰延税金資産(負債)の純額 30,009 20,434
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率 30.5% 30.5%
(調整)
住民税均等割 3.7 0.6
評価性引当額の増減 15.3 2.9
のれん減損額 2.1 -
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6 1.3
0.1 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 53.3 35.1
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
(株式取得による株式会社レオハウスの連結子会社化)
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。
(株式取得による株式会社ヒノキヤグループの連結子会社化)
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。
共通支配下の取引等
(山田電機(中国)投資有限公司の株式の追加取得)
(1)取引の概要
(イ)対象となった企業の名称及びその事業の内容
企業の名称:山田電機(中国)投資有限公司
事業の内容:投資・卸売業
(ロ)企業結合日
2020年7月17日
(ハ)企業結合の法的形式
現物出資による株式取得(デット・エクイティ・スワップ)
(ニ)結合後企業の名称
名称変更はありません。
(ホ)その他取引の概要に関する事項
同社の財務体質の改善を目的として、当社の金銭債権を現物出資する方法により同社の増資を行うもの
であります。なお、同社は従来より当社の100%連結子会社であり、当該出資に伴う当社の持分比率の変
動はありません。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基
準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理しており
ます。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
取得の対価 現物出資の対象となる債権の額面総額 9,434百万円
現物出資の対象となる債権に対する貸倒引当金等 9,434百万円
取得原価 -百万円
(会社分割による持株会社体制への移行)
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。
(簡易株式交換による子会社の完全子会社化について)
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
(簡易株式交換による完全子会社化)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
有形固定資産
21,194
建物 168,762 14,056 8,955 152,668 97,831
(4,882)
2,694
構築物 2,897 114 209 108 1,905
(397)
623
機械及び装置
701 5 83 0 0
(41)
車両運搬具 14 - 0 4 9 74
11,250
工具、器具及び備品 8,413 4,498 1,567 93 2,049
(2,734)
2,548
土地 171,081 4,651 - 173,184 -
(2,548)
4,733
リース資産
5,113 162 537 4 11
(107)
建設仮勘定 433 11,814 12,247 - 0 -
55,292
計
357,418 35,303 11,358 326,070 101,873
(10,709)
無形固定資産
256
借地権 31,144 1 - 30,889
(113)
167
その他 1,003 239 223 851
(167)
423
計 32,148 240 223 31,741
(280)
(注)1 .当期増加額のうち、2020年10月1日付の持株会社体制移行に伴い、主要な事業となった子会社への不動産賃
貸事業に係る投資不動産からの振替金額は、次のとおりであります。
建物 12,096百万円
構築物 82百万円
土地 4,312百万円
2.建設仮勘定の増加額の多くは本勘定に振替えられているため、記載を省略しております。
3.当期減少額のうち、2020年10月1日付の持株会社体制移行に伴う吸収分割による減少額は、次のとおりであ
ります。
建物 15,606百万円
構築物 2,289百万円
機械及び装置 581百万円
車両運搬具 0百万円
工具、器具及び備品 8,511百万円
リース資産 4,625百万円
建設仮勘定 1,210百万円
借地権 142百万円
その他無形固定資産 0百万円
4.有形固定資産及び無形固定資産の「当期減少額」欄の( )内の金額は内数で、減損損失の計上額でありま
す。
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 17,330 2,888 10,048 10,171
賞与引当金 6,500 493 6,500 493
役員賞与引当金 123 69 123 69
ポイント引当金 12,035 - 12,035 -
商品保証引当金 5,321 72 5,393 -
商品保証引当金及びポイント引当金については、2020年10月1日付で実施された吸収分割により株式会社ヤマ
ダデンキへ全額承継しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 (特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
取次所 ―――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
https://www.yamada-holdings.jp/
株主に対する特典 株主優待制度有り
(注)当社は、単元未満株主の権利を制限する旨を定款で次のように定めております。
当会社の株主(実質株主を含む。以下同じ。)は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の
権利を行使することができない。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定に関する請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)単元未満株式の買増しに関する請求をする権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第43期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020年6月26日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月26日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第44期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2020年8月7日関東財務局長に提出
(第44期第2四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2020年11月13日関東財務局長に提出
(第44期第3四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)2021年2月12日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2020年6月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
2021年6月9日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の2(株式交換)に基づく臨時報告書であります。
2021年6月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書でありま
す。
(5)臨時報告書の訂正報告書
2020年10月5日関東財務局長に提出
2020年6月29日提出の臨時報告書(株主総会における議決権行使の結果)に係る訂正報告書であります。
(6)自己株券買付状況報告書
2020年6月29日関東財務局長に提出
2020年6月29日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月29日
株式会社ヤマダホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮木 直哉 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
福島 力 印
業 務 執 行 社 員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヤマダホールディングス(旧会社名 株式会社ヤマダ電機)の2020年4月1日から2021年3月31日までの連
結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計
算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ヤマダホールディングス(旧会社名 株式会社ヤマダ電機)及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項「(重要な会計上の見積り)店舗固定資産の減 当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認識の要否に
損損失の認識の要否」 に記載のとおり、株式会社ヤマダ 関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続
ホールディングス(旧会社名 株式会社ヤマダ電機)の当 を実施した。
(1)内部統制の評価
連結会計年度の連結貸借対照表において、デンキセグメン
店舗固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する
トに係る有形固定資産398,442百万円が計上されており、
内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。その際
総資産の31.8%を占めている。また、会社の連結損益計算
は、店舗別の将来キャッシュ・フローの見積りに使用され
書において、固定資産の減損損失14,030百万円が計上され
る成長率について、不合理な仮定が採用されることを防止
ており、このうち12,116百万円はデンキセグメントに関す
又は発見するための統制に特に焦点を当てた。
るものである。
(2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
これらの固定資産は規則的に償却されるが、店舗ごとに
店舗別の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる
識別された資産グループに減損の兆候があると認められる
主要な仮定の合理性を評価するため、その根拠について経
場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッ
営者に質問したほか、主に以下の手続を実施した。
シュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、
●会社が予測する店舗の将来キャッシュ・フローの成長率
減損損失の認識の要否を判定する必要がある。その結果、
について、外部機関が公表している家電小売販売の市場
減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を
予測成長率と比較した。
回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失と
●過去の店舗別の割引前将来キャッシュ・フローの見積り
して認識される。
の達成状況及び計画との差異の原因についての検討結果
会社が営む家電販売事業の場合、事業全体として安定し
が、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用され
た業績を生み出している状況であっても、競合他社との競
た成長率の仮定に与える影響を検討した。
争や新型コロナウイルス感染症の影響等により、一部の店
●会社が利用した不動産鑑定評価額の合理性を評価するた
舗は営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フローが継
め、当監査法人内の専門家を関与させ、当該評価額の算
続してマイナスであり、減損の兆候があると認められてい
定手法の適切性を会計基準の定めに照らして検証した。
る。このため、会社は当連結会計年度にこれらの店舗につ
いて、割引前将来キャッシュ・フローにより帳簿価額が回
収可能であるかどうかを検討している。当該判定に用いら
れる将来キャッシュ・フローは、当連結会計年度における
各店舗のキャッシュ・フローを基礎に、会社を取り巻く経
営環境を考慮した一定の成長率を仮定して見積もられてい
る。当該見積りは不確実性が高く、経営者による判断が将
来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
加えて、将来キャッシュ・フローの見積りに使用する固
定資産の市場価格については、一部の店舗は不動産鑑定士
が算定した不動産鑑定評価額を利用しており、当該評価額
には専門的な判断が含まれている。
以上から、当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認
識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結
財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な
検討事項」の一つに該当すると判断した。
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株式会社ヒノキヤグループの持分取得に係る商標権の時価評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項「(企業結合等関係)」 に記載のとおり、当連 当監査法人は、ヒノキヤグループの持分取得に係る商標
結会計年度において、株式会社ヤマダホールディングス 権の時価評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手
(旧会社名 株式会社ヤマダ電機)は株式会社ヒノキヤグ 続を実施した。
(1)内部統制の評価
ループ(以下「ヒノキヤグループ」という。)の持分を取
商標権の時価の見積りに関連する内部統制の整備及び運
得し連結子会社化した。当該持分取得により83,456百万円
用状況の有効性を評価した。その際は、経営者による外部
の資産を受け入れており、これにはヒノキヤグループの住
の専門家の利用について、専門家の選定、専門家に対する
宅事業に関連する商標権3,722百万円が含まれる。
資料の提出及び専門家の業務の結果に対する評価に関連す
企業結合によって取得した識別可能資産は取得日の時価
る内部統制に特に焦点を当てた。
で測定されるが、商標権の時価については、商標権を保有
(2)商標権の時価評価の合理性の評価
することにより免除されるロイヤルティコストを基礎とし
商標権の時価の測定における主要な仮定の合理性を評価
た将来キャッシュ・フローの割引現在価値(ロイヤルティ
するため、その根拠について責任者に質問したほか、主に
免除法による。)をもって見積もられている。
以下の手続を実施した。
将来キャッシュ・フローの見積りは、ヒノキヤグループ
●ヒノキヤグループの住宅事業が関連するマーケットの市
の住宅事業に係る将来の事業計画を基礎としている。当該
場成長率に関する仮定について、外部評価会社のレポー
事業計画は、ヒノキヤグループが持つ技術を踏まえた、住
トが示す市場成長率と比較した。
宅事業の将来性に対する会社の経営者の予測に基づいて策
また、当監査法人が属する国内ネットワークファームの
定されており、特に戸建住宅市場の成長率の予測に関して
評価の専門家を利用して、主に以下の点について検討し
は、経営者の判断を伴う不確実性が高い仮定が使用されて
た。
いる。
●時価評価の手法について、対象とする評価項目及び会計
加えて、ロイヤルティ免除法を適用する際に用いられる
基準の定めを踏まえて、その適切性を評価した。
割引率やロイヤルティ・レートの算定に当たっては、計算
●商標権の時価評価で用いたロイヤルティ・レートについ
手法及びインプットデータの選択に高度な専門知識を必要
て、外部機関が公表している類似技術のロイヤルティ・
とする。
レートの実勢値と比較した。
以上から、当監査法人は、ヒノキヤグループの持分取得
●割引率の計算に用いられたインプットデータと、外部機
に係る商標権の時価評価の合理性が、当連結会計年度の連
関が公表している情報とを照合し、当該インプットデー
結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要
タの合理性を評価した。
な検討事項」の一つに該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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株式会社ヤマダホールディングス(E03139)
有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヤマダホールディン
グス(旧会社名 株式会社ヤマダ電機)の2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ヤマダホールディングス(旧会社名 株式会社ヤマダ電機)が2021年3月31日現在の財務報告
に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記は当社(有価証券報告書提出会社)が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月29日
株式会社ヤマダホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮木 直哉 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
福島 力 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヤマダホールディングス(旧会社名 株式会社ヤマダ電機)の2020年4月1日から2021年3月31日までの第
44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記
及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ヤマダホールディングス(旧会社名 株式会社ヤマダ電機)の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項「(重要な会計上の見積り)店舗固定資産の減 連結財務諸表の監査報告書において、「店舗固定資産の
損損失の認識の要否」 に記載のとおり、株式会社ヤマダ 減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」が監査上の
ホールディングス(旧会社名 株式会社ヤマダ電機)の当 主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応につい
て記載している。
事業年度の財務諸表において、デンキセグメントに係る有
当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対
形固定資産326,070百万円が計上されており、総資産の
応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に
53.1%を占めている。また、会社の損益計算書において、
関する具体的な記載を省略する。
デンキセグメントに係る固定資産の減損損失11,073百万円
が計上されている。
これらの固定資産は規則的に償却されるが、店舗ごとに
識別された資産グループに減損の兆候があると認められる
場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッ
シュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、
減損損失の認識の要否を判定する必要がある。その結果、
減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失と
して認識される。
会社が営む家電販売事業の場合、事業全体として安定し
た業績を生み出している状況であっても、競合他社との競
争や新型コロナウイルス感染症の影響等により、一部の店
舗は営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フローが継
続してマイナスであり、減損の兆候があると認められてい
る。このため、会社は当事業年度にこれらの店舗につい
て、割引前将来キャッシュ・フローにより帳簿価額が回収
可能であるかどうかを検討している。当該判定に用いられ
る将来キャッシュ・フローは、当事業年度における各店舗
のキャッシュ・フローを基礎に、会社を取り巻く経営環境
を考慮した一定の成長率を仮定して見積もられている。当
該見積りは不確実性が高く、経営者による判断が将来
キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
加えて、将来キャッシュ・フローの見積りに使用する固
定資産の市場価格については、一部の店舗は不動産鑑定士
が算定した不動産鑑定評価額を利用しており、当該評価額
には専門的な判断が含まれている。
以上から、当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認
識の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表
監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
項」に該当すると判断した。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は当社(有価証券報告書提出会社)が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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