株式会社朝日工業社 有価証券報告書 第92期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月29日
【事業年度】 第92期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社朝日工業社
【英訳名】 ASAHI KOGYOSHA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙 須 康 有
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町一丁目25番7号
【電話番号】 東京(03)6452-8181
【事務連絡者氏名】 取締役副社長副社長執行役員総務本部長 亀 田 道 也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町一丁目25番7号
【電話番号】 東京(03)6452-8182
【事務連絡者氏名】 総務本部財務部長 本 庄 正 明
【縦覧に供する場所】
株式会社朝日工業社 大阪支社
(大阪市淀川区加島一丁目58番59号)
株式会社朝日工業社 北関東支店
(さいたま市大宮区桜木町一丁目11番9号)
株式会社朝日工業社 東関東支店
(千葉市中央区新町3番地13)
株式会社朝日工業社 横浜支店
(横浜市中区山下町23番地)
株式会社朝日工業社 名古屋支店
(名古屋市東区泉二丁目28番23号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第88期 第89期 第90期 第91期 第92期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(百万円) 79,724 85,064 88,979 103,964 70,435
売上高
(百万円) 3,921 4,017 3,664 3,887 2,486
経常利益
親会社株主に帰属する当
(百万円) 2,688 2,760 2,645 2,319 1,821
期純利益
(百万円) 1,873 3,907 1,785 1,436 3,733
包括利益
(百万円) 26,191 29,187 30,062 30,684 33,666
純資産額
(百万円) 68,143 80,600 80,887 80,732 71,500
総資産額
(円) 4,101.28 4,570.62 4,707.79 4,805.20 5,259.80
1株当たり純資産額
(円) 421.05 432.31 414.29 363.24 284.76
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
(%) 38.4 36.2 37.2 38.0 47.1
自己資本比率
(%) 10.5 10.0 8.9 7.6 5.7
自己資本利益率
(倍) 7.5 8.1 7.2 8.8 10.7
株価収益率
営業活動による
(百万円) △ 1,732 5,002 2,008 8,112 △ 1,459
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 984 △ 1,457 △ 808 △ 385 △ 170
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 573 1,965 △ 1,550 △ 1,457 △ 1,453
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 7,584 13,128 12,736 18,997 15,919
の期末残高
905 934 958 972 997
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 105 ] [ 101 ] [ 109 ] [ 107 ] [ 101 ]
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
3 . 2016年10月1日付で 普通 株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。なお、第88期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第90期の期首か
ら適用しており、第89期 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第88期 第89期 第90期 第91期 第92期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(百万円) 78,816 83,085 87,607 101,429 68,968
売上高
(百万円) 3,846 3,942 3,943 3,764 2,477
経常利益
(百万円) 2,467 2,720 2,908 2,236 1,826
当期純利益
(百万円) 3,857 3,857 3,857 3,857 3,857
資本金
(千株) 6,800 6,800 6,800 6,800 6,800
発行済株式総数
(百万円) 25,755 28,630 29,878 30,406 33,299
純資産額
(百万円) 66,767 79,062 79,709 79,272 70,305
総資産額
(円) 4,033.03 4,483.35 4,678.92 4,761.66 5,202.53
1株当たり純資産額
(円) 100 135 135 125 100
1株当たり配当額
(うち1株当たり
(円) ( 7.5 ) ( 50.0 ) ( 57.5 ) ( 50.0 ) ( 50.0 )
中間配当額)
(円) 386.43 426.02 455.45 350.18 285.51
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
(%) 38.6 36.2 37.5 38.4 47.4
自己資本比率
(%) 9.8 10.0 9.9 7.4 5.7
自己資本利益率
(倍) 8.2 8.2 6.5 9.1 10.7
株価収益率
(%) 33.6 31.7 29.6 35.7 35.0
配当性向
871 896 917 930 952
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 105 ] [ 101 ] [ 108 ] [ 106 ] [ 100 ]
(%) 152.2 173.9 156.2 171.8 170.0
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX)
(円) 3,650 3,765 3,640 3,570 3,375
最高株価
(568)
(円) 2,700 2,940 2,849 2,301 2,690
最低株価
(413)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
3.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
4.2016年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第88期の株価については
株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( ) 内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載し
ております。
5 .第88期の1株当たり配当額には、特別配当55円を含んでおります。
6.第89期の1株当たり配当額には、特別配当60円を含んでおります。
7.第90期の1株当たり配当額には、特別配当60円を含んでおります。
8.第91期の1株当たり配当額には、特別配当35円及び記念配当15円を含んでおります。
9 . 2016年10月1日付で 普通 株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。なお、第88期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益及び株主総利回りを算定しております。
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10 . 第88期の1株当たり配当額100円は、中間配当額7.5円と期末配当額92.5円の合計となります。なお、 2016年
10月1日付で 普通 株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております ので、中間配当額7.5円は株式併
合前の配当額となり、期末配当額92.5円は株式併合後の配当額となります。
11 . 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第90期の期首か
ら適用しており、第89期 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
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2【沿革】
1925年4月 紡績会社の温湿度調整、噴霧給湿、除塵装置等の施工の目的をもって大阪市北区において、合資会
社朝日工業社を設立
1928年10月 東京出張所開設(1934年7月支店に昇格、現本店)
1940年8月 合資会社より株式会社に改組
1948年1月 北海道出張所開設(1961年3月支店に昇格)
1952年6月 名古屋出張所開設(1961年3月支店に昇格)
福岡出張所開設(1961年3月支店に昇格、現九州支店)
1953年3月 仙台出張所開設(1961年3月支店に昇格、現東北支店)
1954年3月 広島出張所開設(1961年3月支店に昇格、現中国支店)
1963年12月 本社ビル(現大阪支社ビル)完成
1967年10月 機構上の本社を東京へ移設
1970年4月 本社を大阪より東京へ移転登記
1971年4月 東京証券取引所市場第2部へ上場
1972年4月 大阪証券取引所市場第2部へ上場
1976年7月 東京アサヒ冷熱工事株式会社、大阪アサヒ冷熱工事株式会社(1997年4月関西アサヒ冷熱工事株式
会社に商号変更)及び東北アサヒ冷熱工事株式会社を設立
1979年3月 東京・大阪両証券取引所市場第1部へ指定替え
1982年3月 本社ビル(東京都港区)完成
1983年4月 技術研究所(千葉県習志野市)を開設
1984年2月 機器事業部市川工場(千葉県市川市)を開設
1986年10月 北海道アサヒ冷熱工事株式会社(現連結子会社)を設立
1988年10月 名古屋アサヒ冷熱工事株式会社、九州アサヒ冷熱工事株式会社を設立
1988年10月 横浜営業所を横浜支店へ昇格
1990年7月 機器事業部船橋工場(千葉県船橋市)を開設、市川工場閉鎖
1990年10月 埼玉営業所を北関東支店へ昇格
1994年4月 横浜アサヒ冷熱工事株式会社を設立
1995年3月 旭栄興産株式会社(現連結子会社)の株式(100%)を取得
1995年4月 神戸営業所を神戸支店へ昇格
1996年5月 台湾(台北)に現地企業との合弁により、亞太朝日股份有限公司(現連結子会社)を設立
2002年10月 千葉営業所を東関東支店へ昇格
2003年9月 東京アサヒ冷熱工事株式会社、関西アサヒ冷熱工事株式会社、東北アサヒ冷熱工事株式会社、横浜
アサヒ冷熱工事株式会社、名古屋アサヒ冷熱工事株式会社及び九州アサヒ冷熱工事株式会社の清算
手続き結了
現地企業との合弁を解消し亞太朝日股份有限公司(現連結子会社)の株式(100%)を取得
2006年4月 神戸支店を大阪支社の営業所として統合
2007年5月 機器事業部豊富工場(千葉県船橋市)を開設、船橋工場閉鎖
2012年11月 マレーシア(クアラルンプール)に、ASAHI ENGINEERING(MALAYSIA)SDN.BHD.(現連結子会社)を
設立
2015年9月
本社本店ビル(東京都港区)建替に伴い本社本店を東京都港区内で移転
2018年2月
本社本店ビル(東京都港区)完成に伴い本社本店を東京都港区内で移転
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3【事業の内容】
当社グループは、株式会社朝日工業社(当社)及び子会社4社で構成され、空気調和衛生設備工事の設計・監督・
施工を主な事業としております。
当社グループ内の事業に係わる位置づけは次のとおりです。
設備工事事業 当社は空気調和衛生設備の技術を核として、その設計・監督・施工を主な事業としており、子会
社の北海道アサヒ冷熱工事㈱は、当社への施工協力及び子会社独自受注工事の施工を行っており
ます。
海外子会社の亞太朝日股份有限公司(台湾)及びASAHI ENGINEERING(MALAYSIA)SDN.BHD.(マ
レーシア)は、当社100%出資の現地法人であり、当社は2社に対して技術援助をしておりま
す。
機器製造販売 当社は設備工事事業と合わせて、空気調和・温湿度調整の技術を活かし、半導体やFPD(フ
事業 ラットパネルディスプレイ)製造装置向け精密環境制御機器を主とした環境機器の製造販売を
行っております。
その他の事業 旭栄興産㈱は保険代理業であり、国内グループ各社の建設工事保険、その他損害保険の代理業を
営んでおります。
なお、当事業は重要性が低いため、セグメントにおいては設備工事事業に含めております。
事業の系統図は次のとおりです。
(注) 上記子会社は全て連結子会社であります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
所有又は被所有割合
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
所有割合 被所有割合
(%) (%)
(連結子会社)
(設備工事事業) 当社の工事施工に伴う
北海道アサヒ 百万円
札幌市中央区 工事の一部を受注
空気調和・給排水・衛生設備の施 100 -
冷熱工事㈱ 30
工・修理・保守監理 役員の兼任 6名
当社グループの建設工
百万円
(その他の事業)
東京都港区 事保険等の代理
旭栄興産㈱ 100 -
10 損害保険代理業
役員の兼任 4名
(設備工事事業)
亞太朝日 百万NT$ 当社より技術援助
台湾(台北) 空気調和・給排水・衛生設備の企 100 -
股份有限公司 15 役員の兼任 5名
画・設計・施工
ASAHI
(設備工事事業)
ENGINEERING マレーシア(クア 千RM 当社より技術援助
空気調和・給排水・衛生設備の企 100 -
役員の兼任 5名
(MALAYSIA) ラルンプール) 1,000
画・設計・施工
SDN.BHD.
(注)1.上記子会社はすべて特定完全子会社に該当しません。
2.上記子会社のうちには有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。
3.議決権はすべて直接所有しております。
5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
917 [ 90 ]
設備工事事業
80 [ 11 ]
機器製造販売事業
997 [ 101 ]
合計
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は [ ] 内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
952 [ 100 ] 44.8 20.1 7,996,122
従業員数(人)
セグメントの名称
872 [ 89 ]
設備工事事業
80 [ 11 ]
機器製造販売事業
952 [ 100 ]
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は [ ] 内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「地球環境と資源を大切にしながら、空気・水・熱の科学に基づく高度な技術によって最適
空間を創造し、人類文化の発展に貢献する」ことを企業理念としております。
エンジニアリングコンストラクターとして積極的な事業展開を図り、未来を見つめた技術の開発に取り組み、
時代の変化に俊敏に対応する「環境創造企業」として、社会的責任を果たし、株主をはじめとするステークホル
ダーの皆様のご期待と信頼に応えるべく企業価値の向上を目指してまいります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後のわが国経済は、当連結会計年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況
であり、先行き不透明な状況が続くと思われます。
設備工事事業においては、受注環境における価格競争の厳しさが続くものの建設投資は堅調に推移すると思わ
れますが、引き続き、施工における生産性の向上、利益管理の徹底に努めてまいります。
機器製造販売事業は、FPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置向け製品の生産及び販売は、大型パネ
ル用の設備投資は一巡しましたが、中小型パネル用の設備投資は回復基調が見込まれます。また、半導体製造装
置向け製品につきましては、データセンターの需要等による増加が見込まれますが、新型コロナウイルス感染症
の影響による生産計画の調整も懸念されております。
当社グループは、中期的な経営の指針として3ヶ年を計画期間とする中期経営計画を策定しており、2020年4
月から、長期ビジョン「ASAHI-VISION 100」の2ndステージである第17次中期経営計画(2020年4月~2023年3
月)をスタートしております。本中期経営計画では、現在当社グループが直面している課題の解決と将来に向け
た基盤づくりに取り組み、持続的な成長と企業のより一層の向上を図っていくため、(1)魅力ある会社・職場づ
くりの推進、(2)利益重視の徹底、(3)将来に向けた経営基盤の強化を3つの基本方針としており、基本方針に基
づき設定した7つの重点項目を優先的に対処すべき課題として、本中期経営計画の達成に総力をあげて取り組ん
でまいります。
当社グループは、連結 受注高86,000百万円、連結売上高88,000百万円、連結営業利益3,000百万円、連結当期
純利益2,000百万円を2023年3月期の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。
7つの重点項目の内容は以下の通りであります。
重点項目
① SDGs経営の推進 事業活動全般において、SDGsへの取り組みを拡充する
② 戦略的受注活動の推進 長期的な視野に立った組織的な営業活動を推進する
技術・ノウハウの整備、伝承と生産性の向上に取り組み、技術力・現場
③ 技術力・現場力の強化
力の強化を図る
④ 働き方改革の推進 働き方改革を推進し、健康的で働きがいのある職場づくりを追求する
⑤ 研究開発力の強化 イノベーションの創出や現業支援に繋がるよう、研究開発力を強化する
⑥ 情報技術の基盤構築と活用 IT基盤の拡充を進め、先端デジタル技術を積極的に活用する
⑦ 事業領域の拡大 新たな収益源の確保を目指し、事業領域の拡大に取り組む
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、当社はリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、リスクの防止及び会社の損
失の最小化を図っております。
(1)市場環境について
建設業界は、公共投資、民間の設備投資に左右される傾向があり、公共投資予算の削減や国内外の景気動向の
影響で設備投資計画が縮小する場合があります。また、厳しい受注価格競争による予想以上の受注採算の低下や
資機材高騰による原価の上昇が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
機器製造販売事業の主要製品である精密環境制御機器は、半導体や FPD(フラットパネルディスプレイ)製
造装置向け製品 の急速な技術革新に伴い大幅に成長する反面、需給のバランスの悪化から市況が低迷するという
周期的な好不況の波があります。このような環境の中、予想を上回る下降局面になった場合、経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
また、精密環境制御機器は、特定の取引先への依存度が高くなっており、当該取引先の業績、外注政策等によ
り、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、市場や顧客の動向に十分注視するとともに、長期ビジョン、中期経営計画において、将来
を見据えた積極的な経営と社会やお客様のニーズを的確に捉えた独自の技術・サービスへの取り組みを強化して
おります。 また、現場支援体制の強化等により業務効率化や徹底したコスト削減により施工・製造現場の生産性
の向上を図っております。
(2) 取引先の信用リスク
建設業においては、1件あたりの取引における請負金額が大きく、また多くの場合には、工事目的物の引渡時
に多額の工事代金が支払われる条件で契約を締結します。このため、工事代金を受領する前に取引先が信用不安
に陥った場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、与信管理に係る規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を徹底するとともに、
主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
(3) 株価の変動リスク
当社グループは、売買目的の有価証券は保有しておりませんが、取引関係の維持発展等、中長期的な企業価値
を向上させることを目的として、主要取引先の株式を保有しております。これらの有価証券のうち、時価を有す
るものについては、株価変動のリスクを負っております。
また、株価の下落は年金資産の目減りを通じて、年金の積立不足が増加し、年金費用を増大させるリスクがあ
ります。
当社では、毎年定期的に取締役会において、政策保有株式の保有の意義や資本コスト等を踏まえた経済合理性
について検証を行い、保有が適切でないと判断されるものについては、縮減を行っております。
(4) 退職給付債務
当社グループの従業員の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期
待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、その影響は累積され、将来にわ
たって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼ
します。また、当社及び一部の国内連結子会社は総合設立型の確定給付企業年金制度に加入しておりますが、そ
の財政状態悪化による制度の見直しによっては、グループの退職給付費用の増加を招き、財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
当社では、割引率、期待運用収益率等の計算基礎については、毎期、見直しを行い、合理的に算定しており、
また年金資産の運用についても、安全性の高い資産での運用を継続しております。
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(5) 不採算工事の発生によるリスク
工事の施工段階において想定外の追加原価等により不採算工事が発生した場合、経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
当社グループでは、工事の施工に関しては、採算性と施工体制を重視し、適正な原価管理、進捗管理を徹底し
ております。
(6)労働災害リスク
工事・製造現場において重大な労働災害が発生した場合には、進捗に支障をきたし、企業価値の毀損、社会的
信用の失墜、関係者への補償等による損失の発生により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、工事の施工や機器の製造工程における労働災害の撲滅に向けて、安全教育や作業現場での
安全点検パトロール等を実施しております。また、事故が発生した場合には原因を解明して社内に周知するとと
もに、再発防止策の策定等、安全管理を徹底し、安全な作業環境の整備に努めております。
( 7)法的規制リスク
当社グループは、事業活動において、建設業法、労働安全衛生法、独占禁止法等、各種法令による規制を受け
ており、これらの改定ないし新設により新たな義務が発生するほか、費用負担の増加や権利の制約等が発生する
可能性があります。また、コンプライアンスに違反する事象が発生した場合には、企業価値の毀損、社会的信用
の失墜、事業の停止等に至る可能性があります。
当社グループでは、内部監査の強化、内部通報制度の周知徹底、コンプライアンス研修を通じての役職員に対
して各種法令の遵守を徹底しております。
(8) 訴訟等のリスク
当社グループは、事業活動を遂行する上で、取引先から契約不適合責任、製造物責任等、様々な訴訟等が提起
された場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、訴訟等が提起されることを未然に防ぐため、法令遵守を徹底しております。また、重要な
訴訟等が提起された場合は、法務担当部署が所管部署や弁護士等と連携をとりながら、慎重かつ迅速に対応して
おります。
(9 )情報セキュリティリスク
当社グループは、技術情報等の重要な機密情報や取引先及びその他関係者の個人情報を保有しております。こ
れらの情報の漏洩、不正使用、外部からの不正アクセス等により、対外的な信用毀損、損害賠償、復旧費用が発
生した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、社内管理規程を整備し、情報管理の強化を図っております。また役職員に対し、情報管
理、セキュリティ教育を通じて重要性を周知徹底しております。
(10) 海外事業リスク
当社グループは、台湾及びマレーシアにて海外事業を行っておりますが、現地において、予期しない法規制や
租税制度の変更、政情不安、経済状態及び為替レートの急激な変動、資材価格の高騰、労務単価の上昇等が起き
た場合には、工事の進捗の遅れや工事利益が確保できず、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
海外事業については、比較的政情の安定した国・地域で事業展開を行っております。また、進出先の政治・経
済・法令の情報収集を随時行い、現地スタッフへの教育、海外赴任者へのリスク管理の徹底に努めております。
(11)その他のリスク
新型コロナウイルス等の感染症の拡大により、工事の中断や遅延が発生した場合、当社グループの事業活動が
困難となり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、現場及び事務所の安全・衛生管理を徹底するとともに、テレワーク、時差出勤等の感染症
拡大を防止する対策を行っております。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により各国経済が停滞
する厳しい状況が続いた中で、経済活動に一部持ち直しの動きも見られましたが、依然として感染症拡大が収束
に向かわず、予断を許さない状況が続きました。
こうした事業環境の下で、当社グループは第17次中期経営計画の初年度に当たり、受注の確保と収益の向上に
総力を挙げて取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとな
りました。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による工事の中断や延期、資材調達の遅延等の影響が懸念されま
すが、当連結会計年度への影響は軽微であります。
(1) 財政状態
当連結会計年度末の資産総額は 71,500 百万円で、前連結会計年度末比9,232百万円の減少となりました。
当連結会計年度末の負債総額は 37,833 百万円で、前連結会計年度末比12,214百万円の減少となりました。
当連結会計年度末の純資産総額は 33,666 百万円で、前連結会計年度末比2,982百万円の増加となりました。
(2) 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、受注高70,851百万円(前連結会計年度比13.8%減少)、売上高 70,435 百万円
(前連結会計年度比32.3%減少)、営業利益 2,235 百万円(前連結会計年度比39.0%減少)、経常利益 2,486 百万
円(前連結会計年度比36.0%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益 1,821 百万円(前連結会計年度比21.5%
減少)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(設備工事事業)
受注高64,614 百万円 (前連結会計年度比9.7%減少)、売上高62,685百万円(前連結会計年度比32.6%減
少)、営業利益1,430百万円(前連結会計年度比37.2%減少)となりました。
(機器製造販売事業)
受注高 6,236 百万円 (前連結会計年度比41.6%減少)売上高7,750百万円(前連結会計年度比29.2%減少)、営
業利益804百万円(前連結会計年度比41.8%減少)となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より 3,078 百万円減少
し、 15,919 百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は 1,459 百万円(前連結会計年度比9,572百万円の減少)と
なりました。これは、主に税金等調整前当期純利益 2,697 百万円を計上しましたが、仕入債務の支払や未成工事
支出金などの棚卸資産の投入による支出が売上債権の回収や未成工事受入金の収入を3,799百万円上回ったこと
による減少及び法人税等の支払 622 百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は 170 百万円(前連結会計年度比215百万円の増加)となり
ました。これは、主に有形・無形固定資産の取得等による支出290百万円及び投資有価証券の売却による収入169
百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は 1,453 百万円(前連結会計年度比3百万円の増加)とな
りました。これは、主に長期借入金の返済 600 百万円及び配当金の支払 798 百万円によるものです。
キャッシュ・フローの、指標のトレンドを示すと下記のとおりです。
2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
38.4% 36.2% 37.2% 38.0% 47.1%
自己資本比率
29.7% 28.3% 23.5% 25.3% 27.3%
時価ベースの自己資本比率
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 -年 1.0年 0.6年 0.5年 -年
インタレスト・カバレッジ・レシオ -倍 199.2倍 90.3倍 252.0倍 -倍
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式数控除後)により算出してお
ります。
3.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
(利息の支払額及び法人税等の支払額控除前)を使用しております。また利払いにつきまして
は、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債の内、利子を支払っている全ての負債を対
象としております。
5.2017年3月期及び2021年3月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるた
め、キャッシュフロー・対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載してお
りません。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を
2019年3月期の期首から適用しており、2018年3月期 に係る自己資本比率及び時価ベースの自己
資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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③ 生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年4月1日 前年同期比(%)
至 2021年3月31日)
設備工事事業(百万円) - -
機器製造販売事業(百万円) 6,163 69.1
合計(百万円) 6,163 69.1
(注)1.金額は、売上原価により算出しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当社グループでは設備工事事業における生産実績を定義することは困難であるため、「生産実績」は記載し
ておりません。
4.前連結会計年度と比較して大幅に減少しておりますが、これは、FPD(フラットパネルディスプレイ)製
造装置向け製品の受注が減少したことによるものです。
(2) 受注実績
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
セグメントの名称 至 2021年3月31日)
受注高(百万円) 前年同期比(%) 受注残高(百万円) 前年同期比(%)
設備工事事業(百万円) 64,614 90.3 58,320 103.4
機器製造販売事業(百万円) 6,236 58.4 4,270 73.8
合計(百万円) 70,851 86.2 62,591 100.7
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年4月1日 前年同期比(%)
至 2021年3月31日)
設備工事事業(百万円) 62,685 67.4
機器製造販売事業(百万円) 7,750 70.8
合計(百万円) 70,435 67.7
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 ㈱竹中工務店 10,408百万円 10.0%
当連結会計年度 該当する相手先はありません。
3 . 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
4.前連結会計年度と比較して大幅に減少しておりますが、設備工事事業においては、期首繰越高が大幅に減少
したこと、機器製造販売事業においては、 FPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置向け製品が生産計
画の調整等により減少したことによるものです。
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参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。
(1) 受注高、売上高及び繰越高
前期繰越高 当期受注高 計 当期売上高 次期繰越高
期別 区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
設備工事事業
76,073 70,716 146,790 90,479 56,310
前事業年度
(自 2019年4月1日 機器製造販売事業 6,062 10,671 16,734 10,949 5,784
至 2020年3月31日)
合計 82,135 81,388 163,524 101,429 62,095
設備工事事業 56,310 62,759 119,070 61,218 57,852
当事業年度
(自 2020年4月1日
機器製造販売事業 5,784 6,236 12,020 7,750 4,270
至 2021年3月31日)
合計 62,095 68,996 131,091 68,968 62,122
(注)1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高に
その増減額を含んでおります。
したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。
2.次期繰越高は(前期繰越高+当期受注高-当期売上高)であります。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注高の受注方法別比率
受注方法は、特命と競争に大別されます。
特命(%) 競争(%) 計(%)
期別
(自 2019年4月1日
前事業年度 44.1 55.9 100.0
至 2020年3月31日)
(自 2020年4月1日
当事業年度 47.8 52.2 100.0
至 2021年3月31日)
(注) 百分率は請負金額比であります。
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(3) 売上高
区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 合計(百万円)
期別
設備工事事業 5,746 84,733 90,479
(自 2019年4月1日
前事業年度 機器製造販売事業 - 10,949 10,949
至 2020年3月31日)
合計 5,746 95,682 101,429
設備工事事業 6,853 54,364 61,218
(自 2020年4月1日
当事業年度 機器製造販売事業 - 7,750 7,750
至 2021年3月31日)
合計 6,853 62,115 68,968
(注)1.前事業年度完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
西松建設㈱
東京国際空港第2ゾーン計画新築工事
㈱竹中工務店 小野薬品工業㈱山口工場建設プロジェクト 機械設備工事
戸田建設㈱
KKR虎の門病院整備事業 空調設備工事
清水建設㈱
竹芝JRウォーターフロント計画準備 給排水衛生設備工事
㈱大林組 (仮称)沼津市東椎路地区開発計画(建築工事) 空調設備工事
当事業年度完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
鹿島建設㈱
(仮称)OH-1計画新築工事 衛生設備工事
㈱竹中工務店 虎ノ門駅前地区第一種市街地再開発事業施設建築物新築工事衛生設備工事
独立行政法人国立病院機構 独立行政法人国立病院機構北海道がんセンター全面建替整備工事(機械)
北海道がんセンター 空調設備2期工事
㈱大林組 新潟太陽誘電㈱第二工場4号棟建設工事衛生・ユーティリティー設備工事
清水建設㈱
タカノフーズ水戸第三工場建設計画に伴う空気調和・衛生設備工事
2 . 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 ㈱竹中工務店 10,408百万円 10.3%
当事業年度 該当する相手先はありません。
3 . 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 繰越高(2021年3月31日現在)
区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 合計(百万円)
44,837
設備工事事業 13,014 57,852
機器製造販売事業 - 4,270 4,270
合計 13,014 49,108 62,122
(注)1.繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
戸田建設㈱ 渋谷駅桜丘口再開発 給排水衛生設備工事 2023年11月完成予定
中外ライフサイエンスパーク横浜建設工事のうち給排
鹿島建設㈱
2022年9月完成予定
水衛生設備工事
(仮称)中部国際医療センター新築工事に伴う冷暖房
㈱フジタ 2021年9月完成予定
空調設備工事
国立大学法人弘前大学 弘前大学(医病)病棟新営その他機械設備工事 2023年3月完成予定
成田市 成田市公設地方卸売市場新築工事(機械設備工事) 2021年7月完成予定
2 . 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況の分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの 経営に影響を与える大きな要因につきましては、 「2 事業等のリスク 」に記載のとおりであ
ります。
(1) 財政状態
(資産総額)
当連結会計年度末の資産総額は 71,500 百万円で、前連結会計年度末比9,232百万円の減少となりました。
流動資産は 50,262 百万円で、前連結会計年度末比11,652百万円の減少となりました。 主な減少は、現金預金
3,077百万円、受取手形・完成工事未収入金等7,245百万円です。
固定資産は 21,237 百万円で、前連結会計年度末比2,420百万円の増加となりました。主な増加は、投資有価証券
2,560百万円です。
(負債総額)
当連結会計年度末の負債総額は 37,833 百万円で、前連結会計年度末比12,214百万円の減少となりました。
流動負債は 34,687 百万円で、前連結会計年度末比12,597百万円の減少となりました。 主な減少は、支払手形・工
事未払金等8,808百万円、電子記録債務3,875百万円です。
固定負債は 3,146 百万円で、前連結会計年度末比383百万円の増加となりました。主な増加は、繰延税金負債
1,139百万円、主な減少は、長期借入金600百万円です。
(純資産総額)
当連結会計年度末の純資産総額は 33,666 百万円で、前連結会計年度末比2,982百万円の増加となりました。
株主資本は 28,783 百万円で、前連結会計年度末比1,069百万円の増加となりました。主な増加は、利益剰余金
1,022百万円です。
その他の包括利益累計額は 4,882 百万円で、前連結会計年度末比1,912百万円の増加となりました。主な増加は、
その他有価証券評価差額金1,818百万円です。
(2) 経営成績
(受注高)
受注高は、設備工事事業が前連結会計年度に比べ9.7%減少の64,614百万円、 機器製造販売事業が 前連結会計年
度に比べ41.6%減少の6,236百万円を計上したことにより、前連結会計年度に比べ13.8%減少の70,851百万円とな
りました。
(売上高)
売上高は、設備工事事業が前連結会計年度に比べ32.6%減少の 62,685 百万円、 機器製造販売事業が 前連結会計年
度に比べ29.2%減少の 7,750 百万円を計上したことにより、前連結会計年度に比べ32.3%減少の 70,435 百万円とな
りました。
(売上総利益、一般管理費及び営業利益)
売上総利益率は改善しましたが、売上高の減少により、売上総利益は、 前連結会計年度に比べ18.3%減少の
8,411 百万円、販売費及び一般管理費 は、 前連結会計年度に比べ7.0%減少の 6,175 百万円となりました。
その結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ39.0%減少の 2,235 百万円となりました。
(経常利益)
経常利益は、営業外収支は251百万円のプラスとなったものの、前連結会計年度に比べ36.0%減少の 2,486 百万円
となりました。
( 親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益 96 百万円、工事負担金請求に係る訴訟の解
決による訴訟損失引当金戻入額142百万円等を計上したものの、前連結会計年度に比べ21.5%減少の 1,821 百万円 と
なりました 。
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(3) セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(設備工事事業)
設備工事事業は、政府建設投資は底堅く推移しておりますが、民間の投資につきましては、企業収益の悪化によ
る設備投資計画の延期や中止の動きもあり、受注競争の激化や工期の延伸等が懸念される厳しい状況が続きまし
た。
受注高は、 民間工事が前年を下回ったことにより、 前連結会計年度に比べ9.7%減少の64,614百万円となりまし
た。
売上高は、 前年を下回ったことにより、 前連結会計年度に比べ32.6%減少の 62,685 百万円となりました。
セグメント利益は、 売上高の減少により、 前連結会計年度に比べ37.2%減少の1,430百万円となりました。
セグメント資産は、 受取手形・完成工事未収入金等が減少したことなどにより、 前連結会計年度末に比べ9,889
百万円減少の34,991百万円となりました。
(機器製造販売事業)
機器製造販売事業は、FPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置向け製品、半導体製造装置向け製品とも
に、生産計画の調整等により受注及び生産は減少いたしました。
受注高は、 主にFPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置向け製品が減少したことにより、 前連結会計年
度に比べ41.6%減少の6,236百万円となりました。
売上高は、 FPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置向け製品が減少したことにより、 前連結会計年度に
比べ29.2%減少の 7,750 百万円となりました。
セグメント利益は 、売上高の減少により、 前連結会計年度に比べ41.8%減少の804百万円となりました。
セグメント資産は、 売掛金等が増加したことにより、 前連結会計年度末に比べ92百万円増加の8,637百万円とな
りました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(1) 資金需要
当社グループの主要な資金需要は、設備工事事業における工事施工及び機器製造販売事業における製品製造販
売のための材料費、外注費、経費、並びに販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いに要するものでありま
す。
(2) 財務政策
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関か
らの借入れにより資金調達を行っております。また、国内金融機関において合計50億円のコミットメントライン
を設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。
③ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指し 第17次 中期経営計画を策定しております。詳細につ
きましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の
課題」に記載のとおりであります。
また、2022年3月期につきましては、受注高80,400百万円、売上高78,200百万円、営業利益1,850百万円、経
常利益2,060百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,350百万円を目標達成のための客観的な指標としており
ます。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記
載のとおりであります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、先行きの不透明感が強く、収束の時期や経済に与える影響を
把握することが困難なため、上記記載の見積りに影響を与える可能性があります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5【研究開発活動】
当社は、長年培ってきた空気・水・熱に関する技術をベースに、一般空調から様々な産業空調に亘る最適環境を目
指して研究開発を行っています。また、固有の技術をベースに、先端産業分野向けの超精密温湿度調整装置の開発も
行っています。
当連結会計年度における研究開発費は、 211 百万円です。
当連結会計年度における主な成果は下記のとおりです。
(設備工事事業)
技術研究所では、一般空調と産業空調を対象として、各種の建築や環境設備に対応した要素技術の研究開発やシス
テム開発、性能評価検証等の幅広い技術の創造を積極的に推進しております。また、新型コロナウイルス感染症対策
のための殺菌装置の開発と評価施設の構築に取組みました。
(1) ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング)実現に向けた潜熱・顕熱分離空調の開発
業務用ビルの ZEB 化に向けて新エネルギー・産業技術総合開発機構 (NEDO) の助成事業で開発した「液
冷空調システム」において、特に省エネの運用が難しい中間期において搬送動力の省エネ効果や室内温熱環境の確
認を行い、デシカント空調システムへのデマンド制御の適用効果を明らかにしました。
(2) 環境改善に向けた研究開発の推進
既設建築物における下水臭の臭気対策として、添着活性炭にオゾンを有効に組み合わせて用いることにより、
寿命を大きく延伸させる装置の開発、電化厨房の排気を外乱気流の影響を防ぎ、有効に排出する補助気流装置の開
発等、環境改善のためのシステム開発を推進しました。
(3) アグリ分野に対する研究開発の取組み
高付加価値植物研究開発としてコメ型経口ワクチン(ムコライス)の省エネ栽培システムに取り組みました。
また、植物工場で生育可能な種々の作物について栽培試験により最適な生育環境条件を探索しています。
(4) 電解水燻蒸殺菌装置の開発
室内の表面に付着した新型コロナウイルス等の燻蒸殺菌用として、電気分解により生成する次亜塩素酸水を利
用した電解水燻蒸殺菌装置を開発しました。日本電気工業会規格JEM1467により付着ウイルスの抑制性能が確認さ
れました。
(5) 微粒子や気流の可視化試験室「みえるかラボ」の構築
新型コロナウイルス感染症対策技術に対する研究開発を促進するため、大空間における微粒子や気流の可視化
を実現する専用実験室「みえるかラボ」を構築しました。飛沫が拡散する様子や換気の効果を可視化できるように
なることから、感染症対策に有効な技術や製品の開発に活用してまいります。また、お客様が抱える課題に対し
て、可視化技術を応用した新たな視点からのソリューションを提供し、人々が安全に過ごせる環境作りに取り組ん
でまいります。
(機器製造販売事業)
半導体や液晶ディスプレイなどの先端産業分野向けの超精密制御機器や装置の大型化と高精度化に対応するため
の製品開発を、技術研究所での基礎研究をもとに行いました。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 111 百万円であり、その主なものは機器事業部生産設備及び技術研究所実験設
備に係る支出です。
2【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメン 従業員数
土地
建物・ 機械、運搬具
(所在地) トの名称 (人)
構築物 及び リース資産 合計
工具器具備品
面積(㎡) 金額
本社・本店 設備工事
2,312 33 6,482 366 76 2,789 335
(東京都港区) 事業
機器事業部 機器製造
746 65 26,781 1,247 14 2,074 80
(千葉県船橋市) 販売事業
技術研究所
-
107 29 1,487 80 - 217 11
(千葉県習志野市)
(注)1 . 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 . 技術研究所は設備工事事業における建築設備技術、及び機器製造販売事業における製品開発技術の研究開発
施設であります。他の施設は、主に事務所ビル、工場等であります。
(2) 国内子会社
主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
主要な設備はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,200,000
計 27,200,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年3月31日) (2021年6月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
6,800,000 6,800,000
普通株式
(市場第一部)
100株
6,800,000 6,800,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2016年10月1日
△27,200,000 6,800,000 - 3,857 - 3,013
(注)
(注) 普通株式について5株を1株の割合で併合したことによる減少であります。
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(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
- 26 18 109 47 - 1,948 2,148 -
(人)
所有株式数
- 17,653 321 7,502 3,322 - 39,049 67,847 15,300
(単元)
所有株式数
- 26.02 0.47 11.06 4.90 - 57.55 100.00 -
の割合(%)
(注) 自己株式399,269株は、「個人その他」に3,992単元及び「単元未満株式の状況」に69株を含めて記載しており
ます。
なお、自己株式において、株主名簿記載上の株式数は実質所有株式数と同一であります。
(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
600 9.37
朝日工業社共栄会 東京都港区浜松町一丁目25番7号
496 7.75
朝日工業社西日本共栄会 大阪市淀川区加島一丁目58番59号
333 5.20
朝日工業社従業員持株会 東京都港区浜松町一丁目25番7号
317 4.95
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
300 4.70
東京都港区浜松町二丁目11番3号
(信託口)
288 4.49
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町一丁目13番2号
250 3.91
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
203 3.18
髙須康有 東京都目黒区
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 145 2.27
東京都中央区晴海一丁目8番12号
90 1.40
小野薬品工業株式会社 大阪市中央区道修町2丁目1番5号
- 3,025 47.27
計
(注)1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 300千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 145 千株
2 . 自己株式を399千株(5.87%)保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
399,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,385,500 63,855 -
普通株式
15,300 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
6,800,000 - -
発行済株式総数
- 63,855 -
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区浜松町
399,200 - 399,200 5.87
株式会社 朝日工業社 一丁目25番7号
- 399,200 - 399,200 5.87
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 31 88
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、20 21 年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行っ
- - - -
た取得自己株式
消却の処分を行った取得自
- - - -
己株式
合併、株式交換、株式交
付、会社分割に係る移転を - - - -
行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報
15,100 27,090 - -
酬による自己株式の処分)
399,269 399,269
保有自己株式数 - -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び買増し請求による株式数は含まれておりません。
3【配当政策】
当社グループは、グループ全体の持続的な成長と企業価値の向上を図るため、資本効率の追求と財務健全性の維持
向上とのバランスを最適化することを資本政策の基本方針としております。
利益配分に関しましては、株主の皆様への長期的利益還元を重要な経営課題の一つと考え、普通配当1株当たり年
100円を安定的に継続するとともに、連結配当性向30%を目標としております。また、株主還元策の一環として、自
己株式の取得につきましても、株価の動向や資本効率、キャッシュ・フロー等を考慮した上で、経営環境等を総合的
に勘案し実施してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本としており、配当の決定機関は中間配当は取締役
会、期末配当は株主総会であります。
当期につきましては、中間配当金、期末配当金とも50円とし、 1株当たり100円となります。
また、 内部留保につきましては、今後予想される様々な経営環境の変化に対応し、さらなる発展と飛躍を目的とし
て、事業分野の拡大や研究・開発力の強化、海外事業展開への投資等の原資に充て、柔軟かつ効果的に活用してまい
ります。
なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定
めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2020年11月13日
320 50.0
取締役会決議
2021年6月29日
320 50.0
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 は、企業の社会的責任を達成するとともに、株主
の皆様をはじめ様々なステークホルダーの利益を尊重し、企業価値の更なる向上を実現するため、経営上の組
織や仕組みを改善し、コーポレート・ガバナンスを強化していくことを最も重要な経営課題と位置づけており
ます。
当社は、今後も経営上の組織や仕組みを改善し、取締役制度、監査役制度の機能を強化することによって、
より充実したコーポレート・ガバナンスの実現に努めるとともに、常に株主及び投資家の皆様の視点に立った
迅速で正確かつ公平な会社情報の開示に努め、経営の透明性を高めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、監査役、会計監査人、内部監査室の連携も含め、経営への監督
機能を十分に備えたものであり、現在の監査役会設置会社の形態は適当なものであると考えております。
当社の社外取締役は、当社から独立した立場で取締役会の意思決定に関与し、取締役・執行役員の業務執行
状況を監視・監督しており、また社外監査役は、各々の持つ豊富な業務経験、経営経験及び幅広い見識等に基
づき、独立した視点で取締役会の意思決定及び取締役等の業務執行状況を監査しております。
1.取締役会について
取締役会は、社外取締役3名を含む9名の取締役で構成され、定時取締役会を2ヶ月に1回以上開催し、
また、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、重要事項の決議及び取締役・執行役員の業務執行状況の
監督を行っております。また、常勤の取締役により構成される経営会議を毎月1回以上開催し、取締役会付
議事項その他の重要事項について審議しております。
議長は取締役社長 髙須康有、構成員は亀田道也、中村健、中野勉、菊池眞治、服部充、社外取締役 井
上幸彦、社外取締役 渡邊啓司、社外取締役 田村昭二となっております。
2.執行役員制度について
当社は、経営効率の向上と意思決定の迅速化及び意思決定・監督機能と業務執行機能の分担の明確化を目
的として執行役員制度を導入しており、執行役員会議を3ヶ月に1回開催しております。執行役員会議は取
締役を兼務する執行役員6名を含む20名の執行役員で構成しており、社長執行役員及び本社各本部執行役員
等からの方針等の伝達と各執行役員からの業務執行状況の報告等を行っております。
議長は社長執行役員 髙須康有、構成員は亀田道也、中村健、新井治、中野勉、中島重雄、國元卓、西岡
毅、菊池眞治、服部充、髙須祥元、亀山毅、河野仁志、岡本如司、磯野一智、清水紀彦、小澤信、橋口真
二、鈴木利晴、中川和浩となっております。
3.監査役会について
監査役会は、社外監査役3名を含む4名の体制としております。監査役会は原則として3ヶ月に1回以上
開催することとし、必要に応じて随時開催され、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議又は決
議を行っております。監査役は法令及び監査役会が定めた監査の方針、監査計画に基づき、業務及び財産の
状況を調査し、取締役会その他の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び取締役等の業務執行状況
を確認するとともに、必要に応じて意見表明を行っております。
議長は常任監査役(常勤)筑崇、構成員は常任監査役(常勤)社外監査役 福原孝弘、社外監査役 牛島
信、社外監査役 下條弘となっております。
4.指名・報酬諮問委員会について
指名・報酬諮問委員会は、社外取締役3名を含む4名の体制としております。指名・報酬諮問委員会は定
期的に年1回以上開催するほか、必要に応じて随時開催することになっております。指名・報酬諮問委員会
は、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とし、
取締役会の諮問機関として設置しており、取締役会の諮問に応じて取締役の指名及び報酬について審議して
答申することとしております。
委員長は代表取締役社長社長執行役員 髙須康有、構成員は社外取締役 井上幸彦、社外取締役 渡邊啓
司、社外取締役 田村昭二となっております。
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当社のコーポレート・ガバナンスの概念図は次のとおりです。(2021年6月29日現在)
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③ 企業統治に関するその他事項
当社は、取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その
他業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)の整備について次のとおり決定しております。
1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1) 役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすために企業行動憲章及び倫理・
コンプライアンス規程を策定し、全役職員に周知徹底させる。
2) 社長を委員長とするコンプライアンス委員会は、コンプライアンス経営の実践を監督、支援するととも
に、問題の発生を認識した場合は速やかに是正措置を講ずる。
3) 法務コンプライアンス部は、社内関係部門及び社外弁護士と連携し、コンプライアンスに関わる制度、
規程及び体制の整備を図るほか、業務に関わるコンプライアンスの相談窓口となる。また、役職員に対す
るコンプライアンス教育を継続的に実施する。
4) 当社の業務執行ラインから独立した内部監査室は、法令遵守状況を監査し、その結果を社長に適時報告
する。また、社長は、内部監査室による監査の結果を、取締役会及び監査役会に適宜報告する。
5) 法令違反等に関する通報又は相談の適正な処理の仕組みを定めた内部通報及び調査に関する規程に基づ
き、不正行為等の早期発見と是正を図る。
6) コンプライアンス違反を行った役職員に対しては、社内規程に基づき、厳正な処分を行う。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1) 文書管理規程を策定し、これに従い、取締役の行った職務執行または意思決定に関する文書(電磁的記
録を含む。以下総称して「文書等」という。)を作成し、保存及び管理をする。
2) 取締役及び監査役は、文書管理規程に基づき、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1) 当社のリスク管理に関する必要事項を定めたリスク管理規程を策定し、リスクの防止及び会社の損失の
最小化を図るとともに、関連する諸規程によってリスク管理体制の構築及び運用を行う。
2) 各部門においてリスクの洗い出しを行うとともに、必要なリスク管理を実施する。また、当該部門の担
当役員は、実施したリスク管理の結果を取締役会に報告する。
3) 内部監査室は各部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を社長に適時報告する。また、社長は、内
部監査室による監査の結果を、取締役会及び監査役会に適宜報告する。
4) 取締役会は定期的にリスク管理体制の見直しを行う。
5) 当社の経営に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合の連絡経路及び対処方法等に関する規程を策定
し、その情報が迅速かつ的確に伝達される体制を整備する。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1) 3ヶ年を期間とする中期経営計画と単年度単位の事業計画を策定し、計画的な経営を推進する。
2) 業務運営の円滑化を図るとともに、経営の効率化を実現するため取締役会規則及び職務権限規程等を機
動的に見直す。
3) 取締役会の構成を見直して意思決定の迅速化を図る。
5.反社会的勢力排除に向けた体制
1) 市民社会の秩序や安全に脅威を与え、企業の健全な発展を阻害する反社会的勢力、組織又は団体(以下
「反社会的勢力」という。)とは関係を一切遮断し、それらの活動を助長する行為及び運営に資する利益
の供与は行わない。
2) 反社会的勢力から不当な要求等を受けた場合には、弁護士や警察等の外部専門機関と緊密に連携し、毅
然とした態度で組織的に対応する。
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6.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1) 当社グループ内で共通の企業行動憲章を定め、当社グループの全役職員が一体となって遵法精神を徹底
する体制を整える。
2) 当社のコンプライアンス委員会及び法務コンプライアンス部は、グループ横断的に職務を遂行する。
3) 当社の内部通報及び調査に関する規程をグループ企業に準用し、当社グループの全役職員を対象とした
内部通報体制を整備する。
4) 当社の内部監査室は、グループ企業に対する内部監査を実施する。
5) 当社の監査役は、グループ企業の監査役及び当社の内部監査室等と連携し、企業集団における内部統制
の状況を監視する。
6) 財務報告の信頼性を確保し、社会的な信用の維持・向上を図るために必要な内部管理の規程及び体制を
継続的に整備し、運用する。
7.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役から要請があった場合には、監査役の職務を補助するために必要な人員を速やかに配置する。
8.監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役を補助する使用人は、取締役の指揮命令を受けないものとし、その使用人の人事異動、人事評価、
懲戒については、事前に監査役会の意見を徴しこれを尊重するものとする。
9.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
1) 取締役及び使用人は、監査役に対しその要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うとともに、以下の
事項が発生した場合または発生を予見した場合には、監査役に当該事項を遅滞なく報告する。
a.当社及びグループ企業に著しい信用失墜や損害を及ぼす事項
b.取締役及び使用人による不正行為、法令・定款違反行為
2) 監査役は、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席し、取締役及び使用人から重要事項の報告を受け
る。
10.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1) 取締役及び使用人の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。
2) 監査役会は、社長との定期的な意見交換会を開催するとともに、内部監査室及び会計監査人との連携を
図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、全ての社外取締役及び監査役との間で同法第423条第1項の
損害賠償責任を法令が規定する最低責任限度額に限定する契約を締結しております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結してお
ります。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社取締役、監査役、執行役員、子会社取締役及び子会社監査役
であり、被保険者は特約部分も含め保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者である役員
等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生じる
ことのある損害について填補されることになります。ただし、犯罪行為及び意図的に違法行為を行った役員自
身の損失等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じて
おります。
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⑥ 当社定款における定めの概要
1. 取締役の定数及び選任
当社の取締役は、9名以内とする旨を定款に定めております。
なお、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、累積投票によらないものとする旨を定款に定めており
ます。
2.自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第2項の規定により、取締役会
の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
3.中間配当
株主の皆様への利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議
によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
4. 取締役の責任免除
当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426
条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、
法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
5. 監査役の責任免除
当社は、監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426
条第1項の規定により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、
法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
6. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款
に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な
運営を行うことを目的とするものであります。
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(株式会社の支配に関する基本方針)
Ⅰ.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は2008年5月15日開催の取締役会において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、
向上させることを目的として、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下
「基本方針」といいます。)を決定しました。その内容の概要は、以下のとおりです。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては
株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者であることが必要である
と当社は考えています。上場会社である当社の株券等については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認め
られており、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株
主の皆様全体の意思により決定されるべきであり、当社の株券等に対する大規模買付行為があった場合、当社の
株券等を売却するかどうかの判断も、最終的には当社の株券等を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきも
のであると考えます。また、当社は、当社の株券等の大規模買付行為がなされる場合であっても、これが当社の
企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、株券等の大規模
買付行為を行う例が見られます。そして、かかる株券等の大規模買付行為の中には、その目的等から見て対象会
社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株券等の売却を事実上強要す
るおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株券等の大規模買付行為の内容等について検討しあるいは対
象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した
条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいて
は株主共同の利益に資さないものも見受けられます。
当社が今後も企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し向上させるためには、長年培ってきた顧客や
協力会社との信頼関係の維持、技術力・施工力の研鑽による競争力の向上、空気調和衛生設備の派生技術の応用
による新事業分野の開拓、財務内容、収益力、社員待遇など総合的な企業体質の向上などの中長期的な視点に
立った事業展開が必要不可欠であり、これらが当社の株券等の大規模買付行為を行う者により確保され、向上さ
せられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益は毀損されることになります。また、
外部者である買収者が大規模買付行為を行う場合に、株主の皆様が最善の選択を行うためには、当社の有形無形
の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、その他当社の企業価値を構成する事項等、様々な情報を適切に
把握した上で、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に及ぼす影響を判断する
必要がありますが、かかる情報が明らかにされないまま大規模買付行為が強行される場合には当社の企業価値ひ
いては株主の皆様の共同の利益は毀損される可能性があります。
当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資さない大規模買付行為を行う
者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為
に対しては必要かつ相当な対抗手段を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確
保する必要があると考えます。
Ⅱ.基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
1) 当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上に向けた取組みについて
(1) 当社の企業価値の源泉について
当社の企業価値の源泉は、設備工事事業の公共性及び機器製造販売事業の独自性を踏まえ、①創業以来96年
の社歴により培われた顧客、協力会社、株主等のステークホルダーとの信頼関係、②長い社歴に裏打ちされた
豊富な実績と確かな技術力、③熟練した技術を有し、当社の設備工事事業及び機器製造販売事業の事業特性を
十分に把握した従業員の存在にあります。
当社は、「地球環境と資源を大切にしながら、空気・水・熱の科学に基づく高度な技術によって、最適空間
を創造し、人類文化の発展に貢献する」ことを使命とし、「エンジニアリングコンストラクターとして積極的
な事業展開を図り、たえず未来を見つめた技術の開発に取り組み、時代の変化に俊敏に対応する」ため、「人
間尊重の経営」、「働きがいのある職場」、「自己研鑽とチャレンジ精神溢れる行動」の3つの方針のもと、
人と地球の「最適環境」の創造を目指し、今後もたゆまぬ努力を続けてまいります。
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(2) 中期経営計画について
当社グループは、中期的な経営の指針として3ヶ年を計画期間とする中期経営計画を策定しており、2020年
4月から、長期ビジョン「ASAHI-VISION 100」の2ndステージである第17次中期経営計画(2020年4月~2023年
3月)をスタートいたしました。本中期経営計画では、現在当社グループが直面している課題の解決と将来に
向けた基盤づくりに取り組み、持続的な成長と企業価値のより一層の向上を図っていくため、①魅力ある会
社・職場づくりの推進、②利益重視の徹底、③将来に向けた経営基盤の強化の3つを基本方針としておりま
す。当社グループは、株主をはじめとするステークホルダーの皆様のご期待に沿えるよう、3つの基本方針に
基づき設定した7つの重点項目にスピード感をもって取り組み、本中期経営計画の達成に総力をあげて取り組
んでまいります。
第17次中期経営計画の詳細については、当社ホームページをご参照ください。
(https://www.asahikogyosha.co.jp)
2) コーポレート・ガバナンスの強化について
当社は、企業の社会的責任を達成するとともに、株主の皆様をはじめ様々なステークホルダーの利益を尊重
し、企業価値の更なる向上を実現するため、経営上の組織や仕組みを改善し、コーポレート・ガバナンスを強
化していくことを最も重要な経営課題と位置づけております。
当社は2006年6月に執行役員制度を導入し、経営効率の向上と意思決定の迅速化、意思決定・監督機能と業
務執行機能の分担の明確化を図っております。
取締役会は、取締役9名(うち取締役総数の1/3にあたる3名が社外取締役)で構成され、定時取締役会
を2ヶ月に1回以上開催し、また、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、重要事項の決議及び取締役・
執行役員の業務執行状況の監督を行っております。また、常勤の取締役により構成される経営会議を毎月1回
以上開催し、取締役会付議事項その他の重要事項について審議しております。なお、取締役の経営責任を明確
にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を確立するため、取締役の任期は選任後1年以内に終了す
る事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。また、当社は、取締役会
の実効性をより高め、取締役会全体の機能を向上させることを目的として、毎年、取締役会の実効性に関する
評価(自己評価)を実施し、その評価結果を公表しております。かかる評価は、「取締役会の実効性に関する
自己評価アンケート」を取締役会出席者に対して配付し、その回答結果を参考に取締役会において議論を行
い、分析・評価を行う方法により実施しております。
監査役会は社外監査役3名を含む4名の体制としております。監査役会は2ヶ月に1回以上開催されるほ
か、必要に応じて随時開催され、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議または決議を行っており
ます。監査役は法令及び監査役会が定めた監査の方針、監査計画に基づき、業務及び財産の状況を調査し、取
締役会その他の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び取締役等の業務執行状況を確認するととも
に、必要に応じて意見表明を行っております。
内部監査部門としては、業務執行部門から独立した社長直轄の「内部監査室」を設置しています。内部監査
室は、監査役及び会計監査人と連携し、監査室の監査計画に基づく業務監査、会計監査及び内部統制の評価を
実施し、公正かつ客観的な立場から、経営に対し評価・助言を行い、各部門の業務の改善を推進しておりま
す。
また、会計監査人である清陽監査法人より、独立の立場から監査を受けております。
社外役員については、社外取締役は、当社から独立した立場で取締役会の意思決定に関与し、取締役・執行
役員の業務執行状況を監視・監督しております。社外監査役は、各々の持つ豊富な業務経験、経営経験及び幅
広い見識等に基づき、独立した視点で取締役会の意思決定及び取締役等の業務執行状況を監査しております。
社外役員は全員独立役員の資格を充たしており、当社は社外役員全員を独立役員として東京証券取引所に届け
出ております。 2019年3月には、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を
強化することを目的に、取締役会の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しました。委員は3名以上
とし、その過半数を独立社外取締役で構成することとしており、委員長は指名・報酬諮問委員会の決議によ
り、委員の中から選定しております。指名・報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に基づき、経営陣幹部の選任
及び取締役候補者の指名並びに経営陣幹部を含む取締役の報酬について取締役会へ答申を行っております。
当社は、今後も経営上の組織や仕組みを改善し、取締役制度、監査役制度の機能を強化することによって、
より充実したコーポレート・ガバナンスの実現に努めるとともに、常に株主及び投資家の皆様の視点に立った
迅速で正確かつ公平な会社情報の開示に努め、経営の透明性を高めてまいります。
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Ⅲ.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組みの内容の概要
当社は、2020年5月15日開催の取締役会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び
事業の方針の決定が支配されることにより当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益が毀損されること
を防止するための取組みの一つとして、2008年6月27日に導入し、2011年6月29日、2014年6月27日及び2017
年6月29日に実質的に同一の内容で更新した当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針を一部改定の上
(更新後の対応方針を、以下「本対応方針」といいます。)、2020年6月26日開催の当社第91回定時株主総会
に付議することを決定し、当該定時株主総会において、株主の皆様にご承認いただきました。
本対応方針の詳細につきましては、2020年5月15日付当社プレスリリース「当社の株券等の大規模買付行為
に関する対応方針(買収防衛策)の更新について」(当社ホームページhttps://www.asahikogyosha.co.jp)
をご参照ください。
Ⅳ.上記Ⅱ.記載の取組みについての取締役会の判断
当社は、企業価値を安定的かつ持続的に向上させていくことこそが株主の皆様の共同の利益の向上のために最
優先されるべき課題であると考え、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の向上を目的に、上記Ⅱ.
記載の取組みを行ってまいりました。これらの取組みの実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共
同の利益を向上させ、その向上が株主及び投資家の皆様による当社株式の評価に適正に反映されることにより、
上記のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある株券等の大規模買付
行為は困難になるものと考えられるため、これらの取組みは、上記Ⅰ.記載の基本方針に資するものであると考
えております。
したがいまして、上記Ⅱ.記載の取組みは、上記Ⅰ.記載の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利
益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
Ⅴ.上記Ⅲ.記載の取組みについての取締役会の判断
上記Ⅲ.記載の取組みは、十分な情報の提供と十分な検討等の期間の確保の要請に応じない大規模買付者、及
び当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行い又は行おうとする大規
模買付者に対して、対抗措置を発動できることとしております。したがいまして、上記Ⅲ.記載の取組みは、こ
れらの大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、上記Ⅰ.記載の基本方針に照らして不適切な
者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。
また、上記Ⅲ.記載の取組みは、当社の株券等に対する大規模買付行為が行われる際に、当社取締役会が株主
の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大規模買付行為に応じるべきか否かを判断するため
に必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることによ
り、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保するために実施されるものです。さらに、上記Ⅲ.
記載の取組みにおいては、株主意思の重視(株主総会決議による導入等)、合理的かつ客観的な対抗措置発動要
件の設定、独立委員会の設置等の当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記Ⅲ.記載の取組みの合理性を確保す
るための様々な制度及び手続が確保されているものであります。
したがいまして、上記Ⅲ.記載の取組みは、上記Ⅰ.記載の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の
利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年4月 当社入社
1982年12月 取締役
代表取締役
1986年2月 常務取締役
社長 髙 須 康 有 1953年12月23日 生 (注)3 203,800
1986年9月 代表取締役社長
社長執行役員
2006年6月 代表取締役社長 社長執行役員(現
任)
1983年11月 当社入社
2004年6月 旭栄興産㈱ 監査役
2008年10月 総務本部財務部長
2012年5月 亞太朝日股份有限公司 監察人
2015年6月 執行役員総務本部財務部長
2016年6月 取締役 執行役員総務本部財務部長
2017年6月 取締役 上席執行役員総務本部財務
取締役
部長
副社長
2019年5月 ASAHI ENGINEERING(MALAYSIA)
亀 田 道 也 1955年12月25日 生 (注)3 3,200
副社長執行役員
SDN.BHD. 取締役(現任)
総務本部長
2019年6月
取締役 常務執行役員総務副本部長
兼総務本部財務部長
2020年6月 取締役 専務執行役員総務本部長
2021年5月 亞太朝日股份有限公司 董事
(現任)
2021年6月 取締役副社長 副社長執行役員総務
本部長(現任)
2009年4月 ㈱みずほ銀行 執行役員京橋支店長
2012年5月 ㈱データ・キーピング・サービス 取
締役副社長
2014年4月 当社入社 営業本部顧問
取締役
2014年6月 取締役 常務執行役員営業副本部長
常務執行役員
中 村 健 1958年9月22日 生 (注)3 3,500
2015年4月 ASAHI ENGINEERING(MALAYSIA)
営業副本部長
兼営業本部海外営業担当 SDN.BHD. 取締役(現任)
2015年5月
亞太朝日股份有限公司 董事(現任)
2015年6月 取締役 常務執行役員営業副本部長兼
営業本部海外営業担当(現任)
1985年3月 当社入社
2005年12月 大阪支社第2営業部長
2009年4月 大阪支社第1営業部長
2012年6月 大阪支社副支社長兼大阪支社営業統
括部長兼大阪支社第1営業部長
2013年4月 大阪支社副支社長兼大阪支社営業統
取締役
常務執行役員 中 野 勉 1958年5月4日 生 括部長兼大阪支社第2営業部長 (注)3 5,000
営業本部長 2015年6月 執行役員大阪支社副支社長兼大阪支
社営業統括部長
2017年4月 執行役員営業本部長
2017年6月 取締役 上席執行役員営業本部長
2019年6月 取締役 常務執行役員営業本部長
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年4月 当社入社
2010年10月 本店第1設計部長
2012年10月 本店設計統括部長兼本店第1設計部
長
取締役
上席執行役員 菊 池 眞 治 1959年1月30日 生 2017年6月 執行役員本店副本店長兼本店設計統 (注)3 2,800
本店長
括部長
2020年6月 上席執行役員本店長
2021年6月 取締役 上席執行役員本店長
(現任)
1984年4月 当社入社
2009年4月 大阪支社第3工事部長
2013年4月 技術本部安全衛生監理部長
2014年4月 技術本部施工管理部長
2016年7月 技術副本部長兼技術本部施工管理部
長
2017年6月 執行役員技術副本部長兼技術本部施
取締役
工管理部長
上席執行役員 服 部 充 1959年11月30日 生 (注)3 1,600
2018年4月 執行役員技術副本部長
技術本部長
2019年6月 取締役 執行役員技術副本部長
2020年4月 取締役 執行役員技術本部長
2020年6月 取締役 上席執行役員技術本部長
(現任)
2021年5月 ASAHI ENGINEERING(MALAYSIA)
SDN.BHD. 取締役(現任)
1994年9月 警視総監
2002年6月 東京ガス㈱ 取締役
2003年9月 (財)日本盲導犬協会理事長(現任)
2006年6月
当社社外取締役(現任)
2014年9月 ㈱ドンキホーテホールディングス
(現㈱パン・パシフィック・イン
取締役 井 上 幸 彦 1937年11月4日 生 ターナショナルホールディング (注)3 -
ス) 社外取締役
2018年6月 アニコムホールディングス㈱ 社外
取締役(現任)
2019年2月 ㈱パン・パシフィック・インターナ
ショナルホールディングス 社外取
締役(現任)
1987年7月 青山監査法人 代表社員
1996年4月 監査法人トーマツ 代表社員
2008年6月
当社社外取締役(現任)
2011年3月 ㈱船井財産コンサルタンツ(現㈱青
山財産ネットワークス) 社外取締
役
2012年7月 ㈱青山財産ネットワークス 社外取
取締役 渡 邊 啓 司 1943年1月21日 生 締役(現任) (注)3 -
2017年6月 北越紀州製紙㈱(現北越コーポレー
ション㈱) 社外監査役
2017年6月 SBIインシュアランスグループ㈱ 社
外取締役(現任)
2018年6月 ㈱うかい 社外取締役(現任)
2018年7月 北越コーポレーション㈱ 社外監査
役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1998年6月 ㈱富士通ビジネスシステム(現富士
通Japan㈱)取締役
2007年6月 同社 専務取締役
2009年6月 ㈱富士通マーケティング(現富士通
取締役 田 村 昭 二 1948年7月27日 生 Japan㈱)代表取締役副社長
(注)3 -
2012年5月 日本エイエスアイ㈱ 代表取締役
(現任)
2012年12月 日本クラウド㈱ 取締役(現任)
2020年6月
当社社外取締役(現任)
1982年4月 当社入社
2010年10月 本店第1設計部長
2011年1月 本店第2設計部長
常任監査役
筑 崇 1960年2月27日 生 2017年4月 本店第1設計部長
(注)4 2,100
(常勤)
2017年11月 本店設計統括部長兼本店第1設計部
長
2019年6月
常任監査役(常勤)(現任)
2015年7月 農林中央金庫法務部長
常任監査役
福 原 孝 弘 1962年3月3日 生 2016年6月 当社常任社外監査役(常勤)(現 (注)5 1,100
(常勤)
任)
1977年4月 検事任官
1979年4月
弁護士登録(第二東京弁護士会)
1985年4月 牛島法律事務所(現牛島総合法律事
務所)開設
2003年6月 当社社外監査役(非常勤)(現任)
2004年9月 エイベックス・グループ・ホール
監査役 ディングス㈱ 社外取締役
牛 島 信 1949年9月30日 生 (注)4 3,800
2007年7月 日本生命保険(相) 社外取締役(現
(非常勤)
任)
2011年5月 松竹㈱ 社外監査役
2013年12月 (特非)日本コーポレート・ガバナ
ンス・ネットワーク 理事長(現
任)
2014年3月 ㈱アサツーディ・ケイ 社外取締役
2010年6月 中之島高速鉄道㈱ 代表取締役社長
2016年4月 京阪ホールディングス㈱ 取締役専
監査役
下 條 弘 1953年2月6日 生 務執行役員 (注)5 -
(非常勤)
2016年6月
当社社外監査役(非常勤)(現任)
2017年6月 京福電気鉄道㈱ 取締役会長
計 226,900
(注)1 . 取締役 井上 幸彦、取締役 渡邊 啓司及び取締役 田村 昭二の各氏は、社外取締役であります。
2.常任監査役 福原 孝弘、監査役 牛島 信及び監査役 下條 弘の各氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4.常任監査役 筑 崇及び監査役 牛島 信の両氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から
2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.常任監査役 福原 孝弘及び監査役 下條 弘の両氏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時
から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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6.当社は執行役員制度を導入しており、2021年6月29日現在の執行役員は次のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。
氏 名
役 職
※ 社長執行役員 髙 須 康 有
※
副社長執行役員総務本部長 亀 田 道 也
※ 常務執行役員営業副本部長兼営業本部海外営業担当 中 村 健
常務執行役員本店副本店長 新 井 治
※
常務執行役員営業本部長 中 野 勉
常務執行役員九州支店長 中 島 重 雄
上席執行役員営業本部営業担当 國 元 卓
上席執行役員大阪支社長 西 岡 毅
※ 上席執行役員本店長 菊 池 眞 治
※ 上席執行役員技術本部長 服 部 充
上席執行役員総務本部総務部担当兼総務本部人事部担当
髙 須 祥 元
兼総務本部法務コンプライアンス部長
上席執行役員本店営業統括部長兼本店エンジニアリング統括部長 亀 山 毅
上席執行役員技術本部技術研究所長 河 野 仁 志
執行役員経営統括グループ統括兼経営統括グループ経営企画室長 岡 本 如 司
執行役員技術本部海外事業部長 磯 野 一 智
執行役員内部監査室長 清 水 紀 彦
執行役員横浜支店長 小 澤 信
執行役員名古屋支店長 橋 口 真 二
執行役員北海道支店長 鈴 木 利 晴
執行役員営業本部戦略担当 中 川 和 浩
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役井上幸彦及び渡邊啓司の両氏は、人格・識見ともに優れ、当社から独立した立場から当社取締役会
の意思決定の妥当性、適正性に資する提言等を積極的に行っております。また、両氏は証券取引所が規定してい
る独立性の基準に抵触せず、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しており
ます。
社外取締役田村昭二氏は、人格・識見ともに優れ、大手上場企業グループ会社を始めとした複数の会社の経営
に関与した経験を活かし、客観的な立場から当社の経営に対して的確な提言等を積極的に行うとともに、取締役
会の意思決定の妥当性、適正性に資する提言等を積極的に行っております。また、証券取引所が規定している独
立性の基準に抵触せず、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しておりま
す。
社外監査役福原孝弘氏は、当社の大株主かつ借入先であり、当社に設備工事を発注している農林中央金庫の出
身者であります。農林中央金庫は当社株式の4.49%(2021年3月末現在)を保有しており、当社は農林中央金庫
から1,220百万円の借入を行っております。また、当社が農林中央金庫より受注している設備工事の受注額は、
同庫及び当社のいずれの事業規模に照らしても少額です。同氏は、人格、識見ともに優れ、農林中央金庫の要職
を歴任された経験等に基づき、当社取締役会等において当社の経営の健全性に資する提言等を積極的に行ってお
ります。また、証券取引所が規定している独立性の基準に抵触せず、一般株主との間に利益相反が生じるおそれ
がないことから独立役員に指定しております。
社外監査役牛島信氏は、当社が法律顧問契約を締結している牛島総合法律事務所のシニア・パートナーであり
ます。当社が牛島総合法律事務所に支払う報酬の額は、同事務所の業務規模及び当社の事業規模のいずれに照ら
しても少額です。 同氏は、人格、識見ともに優れ、弁護士としての豊富な経験と専門的見地から、当社取締役会
等において当社の経営の健全性に資する提言等を積極的に行っております。また、証券取引所が規定している独
立性の基準に抵触せず、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しておりま
す。
社外監査役下條弘氏は、京阪ホールディングス株式会社の出身者であります。同社は、当社株式を保有してお
りますが、その割合は0 .05%(2021年3月末現在)であります。同氏 は、人格、識見ともに優れ、京阪ホール
ディングス株式会社等の経営者としての豊富な経験等に基づき、当社取締役会等において当社の経営の健全性に
資する提言等を積極的に行っております。また、証券取引所が規定している独立性の基準に抵触せず、一般株主
との間に利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。
なお、当社では社外取締役及び社外監査役の提出会社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりません
が、金融商品取引所による独立役員の独立性の基準を参考とし、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがな
いことを基本に社外取締役及び社外監査役を選任しております。
なお、社外監査役による当社株式の保有状況は「(2)役員の状況 ① 役員一覧 」の「所有株式数」欄に記
載のとおりであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の監査役会は、社外監査役3名を含む4名で構成されており、「(3)監査の状況 ① 監査役監査の状
況」に記載のとおりであります。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役4名で構成されております。うち常任監査役(常勤)は2名、独立委員でもある
社外監査役は3名であります。監査役会は原則として3ヶ月に1回以上開催することとし、必要に応じて随時
開催され、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議又は決議を行っております。
なお、常任監査役(常勤) 福原 孝弘氏は、金融機関での長年の業務経験があり、財務及び会計に関する
相当程度の知見を有しております。
当事業年度において監査役会を合計7回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
区 分 氏 名 出席状況
常任監査役(常勤)社外監査役 福原 孝弘 全7回中7回
常任監査役(常勤) 筑 崇 全7回中7回
社外監査役 牛島 信 全7回中7回
社外監査役 下條 弘 全7回中7回
監査役会における主な検討事項は、取締役、執行役員及び重要な使用人における職務執行状況、コーポレー
トガバナンスのあり方と運営状況、会計監査人の品質管理の体制と会計監査活動の状況、内部統制システムの
整備と運用の状況の監査等であります。
また、常勤監査役の活動は、監査役会で定めた監査役監査計画に基づき、取締役会、経営会議、執行役員会
議、コンプライアンス委員会その他の重要な会議又は委員会に出席し意見陳述等を行っているほか、取締役及
び使用人から職務執行状況の報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、営業拠点や子会社への往査等を通じ、業
務執行全般に対する監査を行っております。また、定期的に会計監査人から監査の方法及び実施状況並びに監
査意見形成過程の報告等を受けるとともに、適宜、情報及び意見の交換を行い、緊密な連携を図っており、必
要に応じて会計監査人が実施する監査にも立ち会っております。さらに、内部監査部門である内部監査室から
も監査の実施状況及び結果の報告を受け、適宜、情報及び意見の交換を行い、緊密な連携を図っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、業務執行部門から独立した社長直轄の「内部監査室」を設置しております。内部
監査室は執行役員1名を含む6名で構成され、監査役及び会計監査人と連携し、監査室の監査計画に基づく業
務監査、会計監査及び内部統制の評価を実施し、公正かつ客観的な立場から、経営に対し評価・助言を行い、
各部門の業務の改善を推進しております。
会計監査人と内部監査室の間においても、監査及び内部統制評価について、適宜、情報及び意見交換が行わ
れ、緊密な連携が図られております。
③ 会計監査の状況
1.監査法人の名称
清陽監査法人
2.継続監査期間
15年間
3.業務を執行した公認会計士
監査業務を執行した公認会計士の氏名
業務執行社員 中 村 匡 利
指定社員
指定社員 業務執行社員 石 尾 仁
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4.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名であります。
5.監査法人の選定方針と理由
当社の 監査法人の選定方針 は、外部会計監査人が株主や投資家に対して責務を負っているとの認識のも
と、外部会計監査人を適切に評価するための基準を策定し、その求められる独立性と専門性を有しているか
否かにつき確認を行った上で、当該外部会計監査人の選任、解任、不再任を決定しております。
6.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して、適切な品質管理体制の確保や独立性が保持されている
か等を総合的に勘案して評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
1.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
41 - 42 -
提出会社
- - - -
連結子会社
41 - 42 -
計
2.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬( 1. を除く)
該当事項はありません。
3.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4.監査報酬の決定方針
決定方針はありませんが、監査日数、会社規模及び業種の特性等を総合的に勘案して、決定しておりま
す。
5.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意
をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切
であるかどうかについて必要な検証を行った上で、同意をしております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し
ております。当該取締役会の決議に際しては、予め決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答
申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決
定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していること並びに指名・報酬諮問委員会から
の答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
1.基本方針
当社の取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬及び短期業績に連動した役員賞与並びに譲渡制限付株式
報酬で構成し、業績及び企業価値の向上に有効に機能すること、また当社の株価における変動のメリットと
リスクを株主の皆様と共有することにより株価上昇及び企業価値向上への取締役の意欲を高めることを念頭
に決定します。
2.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬の時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬額は、株主総会で決議いただいた年間の支払限度額である400百万円(役員賞与
を含み、使用人分給与は含まない。)の範囲内で、役位、職責及び業績への貢献度等を総合的に勘案して決
定します。基本報酬の支給は原則として暦月計算とし、支給日は従業員と同一とします。
3.役員賞与(業績連動報酬)の額の決定に関する方針(報酬の時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役(社外取締役を除く。)の役員賞与(業績連動報酬)の額は、株主総会で決議いただいた年
間の支払限度額である400百万円(基本報酬を含み、使用人分給与は含まない。)の範囲内で、役位、職
責、業績(受注高、売上高及び各段階での利益等)、従業員の賞与水準及び過去の支給実績等を総合的に勘
案して支給基準額を決定し、各取締役の業績への貢献度を踏まえて支給基準額に対し20%の範囲内で増額又
は減額させて決定します。役員賞与の支給は原則として、毎年、定時株主総会の翌営業日に行います。な
お、業績次第では支給しない場合もあります。
4.株式報酬(非金銭報酬)の額の決定に関する方針(報酬の時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役(社外取締役を除く。)の株式報酬(非金銭報酬)は、譲渡制限付株式報酬として株主総会
で承認された年間の金銭報酬債権限度額である45百万円、上限株式数25,000株の範囲内で、役位、職責及び
業績への貢献度等を総合的に勘案して決定します。また、株式報酬の割当ては原則として、毎年、定時株主
総会終結後に開催される取締役会閉会後1ヶ月以内に行い、割当てを受けた取締役は、譲渡制限付株式の交
付日から当社の取締役を退任(退任と同時に再任する場合を除く。)する日までの期間(以下、「譲渡制限
期間」という。)において、当該取締役に割り当てられた譲渡制限付株式(以下、「本割当株式」とい
う。)について、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与及び遺贈その他一切の処
分行為をすることができず(以下、「譲渡制限」という。)、また、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到
来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、割当株
式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限が解除されます。ただし、当該取締役が、
当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会
開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を
解除する時期を、必要に応じて合理的に調整します。なお、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲
渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会開催日の前日までに当社の取締役を退任した
場合(当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除く。)には、当社は本割当株式を当然に無償で取得
するとともに、本割当株式のうち譲渡制限期間が満了した時点において譲渡制限が解除されていないものが
ある場合には、当社はこれを当然に無償で取得します。
5.取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
各報酬の割合は、一定の水準には固定せず、役位、職責、業績(受注高、売上高及び各段階での利益等)
への貢献度、従業員の賞与水準及び過去の役員賞与支給実績等を総合的に勘案して適切に設定します。
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6.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役における個人別の各報酬の額等については、取締役会決議に基づき代表取締役にその具体的な金額
等の決定を委任するものとし、その権限の範囲は、各取締役の基本報酬及び役員賞与の額並びに株式報酬の
額及び割当株式数とします。当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、予め指名・報酬諮問委
員会において「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」を協議することとし、代表取締役は、当該
協議結果の内容並びに当社役員報酬規則及び株式報酬規程に則して取締役における個人別の各報酬の額等を
決定することとします。
② 役員報酬等
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
業績連動報 退職慰労引
(百万円)
基本報酬 非金銭報酬
(人)
酬 当金繰入額
取締役
210 152 40 13 4 10
(社外取締役を除く)
監査役
21 16 4 - - 1
(社外監査役を除く)
55 51 4 - - 6
社外役員
(注)1.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
また、重要なものはありません。
2.上記には、2020年6月26日開催の第91回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役4名が含ま
れております。
3.上記のほか、2020年6月26日開催の第91回定時株主総会決議に基づき、退任取締役4名に対し74百
万円の退職慰労金を支払っております。なお、当該金額には、過年度において役員の報酬等の総額に
含めた役員退職慰労引当金の繰入額74百万円が含まれております。
4.業績連動報酬に係る業績指標は当社グループの業績(受注高、売上高及び各段階での利益等)であ
り、その実績は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当該指標を選択した
理由は、各取締役の業績目標達成への貢献意欲と高めるためであります。また、業績連動報酬の額の
算定方法は、「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 5.取締役
の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針」に記載のとおりであります。
5.非金銭債権報酬の内容は譲渡制限付株式報酬であり、割当ての際の条件等は 「① 役員の報酬等の
額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 5.取締役の個人別の報酬等の額に対する割合
の決定に関する方針」に記載のとおりであります。
6.取締役の報酬限度額は、2020年6月26日開催の第91回定時株主総会において年額400百万円以内
(役員賞与を含み、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。また、当該金銭報酬の
限度額とは別枠で、当該定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の限度額を年額45百万円以内、
株式数の上限を25,000株以内(社外取締役を除く。)と決議いただいております。
7.監査役の報酬限度額は、2020年6月26日開催の第91回定時株主総会において年額80百万円以内(役
員賞与を含む。)と決議いただいております。
8.当社は2020年6月26日開催の第91回定時株主総会の終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し
ておりますが、取締役への就任の時期と引当金の計上時期との関係により、当事業年度を最後に役員
退職慰労引当金を計上しております。
9.取締役会は、代表取締役髙須康有氏に対し各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当部門の業績
等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案
しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役が適していると判断したためであり
ます。なお、代表取締役に委任された基本報酬等の額の決定に当たっては、事前に過半数が独立社外
取締役で構成される指名・報酬諮問委員会がその妥当性等について確認しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額が1億円以上の役員が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、貸
借対照表に計上されている投資有価証券に該当する株式のうち、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当に
よって利益を受けることを目的として保有する投資株式を純投資目的である投資株式と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、毎年定期的に、取締役会において、政策保有株式の保有の意義や資本コスト等を踏まえた経済合
理性について検証を行い、保有が適切でないと判断されるものについては縮減を行うことを方針としており
ます。
他方、一定の経済合理性が認められ、また当社の中長期的な企業価値の向上を実現するために必要と判断
した場合には、政策保有株式を保有いたします。
2.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
30 1,061
非上場株式
40 12,133
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
工事受注を主とした取引関係の維持発展等、中
1 30
非上場株式
長期的な企業価値の向上を実現するため。
工事受注を主とした取引関係の維持発展等、中
4 6
非上場株式以外の株式
長期的な企業価値の向上を実現するため。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
3 14
非上場株式
4 66
非上場株式以外の株式
3.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
工事受注を主とした取引関係の維持発展
965,605 965,605
小野薬品工業㈱
等、中長期的な企業価値の向上を実現す 有
2,781 2,091
るため。
工事受注を主とした取引関係の維持発展
949,625 949,625
アステラス製薬㈱
等、中長期的な企業価値の向上を実現す 無
1,676 1,523
るため。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
工事受注を主とした取引関係の維持発展
240,000 240,000
アズビル㈱
等、中長期的な企業価値の向上を実現す 有
1,130 628
るため。
工事受注を主とした取引関係の維持発展
100,000 100,000
㈱ダイフク 等、中長期的な企業価値の向上を実現す 無
1,046 599
るため。
工事受注及び資金調達を主とした取引関
465,395 4,653,953
㈱みずほフィナン
係の維持発展等、中長期的な企業価値の 無
シャルグループ
756 593
向上を実現するため。
工事受注を主とした取引関係の維持発展
132,512 132,512
京阪ホールディング
等、中長期的な企業価値の向上を実現す 有
ス㈱
657 586
るため。
工事受注を主とした取引関係の維持発展
243,050 243,050
キリンホールディン
等、中長期的な企業価値の向上を実現す 無
グス㈱
521 511
るため。
工事受注を主とした取引関係の維持発展
106,000 106,000
アサヒグループホー
等、中長期的な企業価値の向上を実現す 無
ルディングス㈱
504 380
るため。
工事受注を主とした取引関係の維持発展
92,449 92,449
森永乳業㈱
等、中長期的な企業価値の向上を実現す 有
495 343
るため。
工事受注を主とした取引関係の維持発展
25,000 25,000
東海旅客鉄道㈱
等、中長期的な企業価値の向上を実現す 無
433 429
るため。
工事受注を主とした取引関係の維持発展
395,250 395,250
㈱テーオーシー 等、中長期的な企業価値の向上を実現す 無
315 234
るため。
工事受注を主とした取引関係の維持発展
23,200 23,200
東日本旅客鉄道㈱
等、中長期的な企業価値の向上を実現す 無
188 188
るため。
工事受注を主とした取引関係の維持発展
62,900 62,900
ニッタ㈱
等、中長期的な企業価値の向上を実現す 有
165 129
るため。
工事受注を主とした取引関係の維持発展
24,000 24,000
西日本旅客鉄道㈱
等、中長期的な企業価値の向上を実現す 無
155 169
るため。
工事受注を主とした取引関係の維持発展
35,456 35,456
SOMPOホール
等、中長期的な企業価値の向上を実現す 無
ディングス㈱
150 117
るため。
工事受注を主とした取引関係の維持発展
199,100 199,100
松井建設㈱
等、中長期的な企業価値の向上を実現す 有
148 121
るため。
工事受注を主とした取引関係の維持発展
129,000 129,000
㈱ニコン 等、中長期的な企業価値の向上を実現す 有
126 128
るため。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
工事受注を主とした取引関係の維持発展
38,700 38,700
等、中長期的な企業価値の向上を実現す
共同印刷㈱
無
るため。
119 99
工事受注を主とした取引関係の維持発展
19,369 19,369
東京都競馬㈱
等、中長期的な企業価値の向上を実現す 無
107 56
るため。
工事受注を主とした取引関係の維持発展
24,200 24,200
住友不動産㈱
等、中長期的な企業価値の向上を実現す 無
93 68
るため。
工事受注を主とした取引関係の維持発展
102,312 99,185
等、中長期的な企業価値の向上を実現す
清水建設㈱
るため。 無
持株会への拠出により3,126株増加して
91 83
おります。
工事受注を主とした取引関係の維持発展
10,000 10,000
㈱SCREENホー
等、中長期的な企業価値の向上を実現す 有
ルディングス
87 44
るため。
工事受注を主とした取引関係の維持発展
68,700 68,700
戸田建設㈱
等、中長期的な企業価値の向上を実現す 有
56 40
るため。
工事受注を主とした取引関係の維持発展
90,000 90,000
ソーダニッカ㈱
等、中長期的な企業価値の向上を実現す 有
53 50
るため。
工事受注を主とした取引関係の維持発展
44,467 44,467
名工建設㈱
等、中長期的な企業価値の向上を実現す 有
47 41
るため。
工事受注を主とした取引関係の維持発展
18,000 18,000
日本ケミファ㈱
等、中長期的な企業価値の向上を実現す 有
43 39
るため。
工事受注を主とした取引関係の維持発展
12,063 11,627
等、中長期的な企業価値の向上を実現す
㈱メディパルホール
るため。 無
ディングス
持株会への拠出により435株増加してお
26 22
ります。
工事受注を主とした取引関係の維持発展
9,052 9,052
ANAホールディン
等、中長期的な企業価値の向上を実現す 無
グス㈱
23 25
るため。
工事受注を主とした取引関係の維持発展
4,717 4,262
等、中長期的な企業価値の向上を実現す
㈱ツムラ るため。 無
持株会への拠出により454株増加してお
17 11
ります。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
工事受注を主とした取引関係の維持発展
5,955 5,096
等、中長期的な企業価値の向上を実現す
㈱日本電気硝子 るため。 無
持株会への拠出により858株増加してお
15 7
ります。
工事受注を主とした取引関係の維持発展
12,000 12,000
㈱カナデン 等、中長期的な企業価値の向上を実現す 有
14 13
るため。
工事受注を主とした取引関係の維持発展
9,200 9,200
㈱T&Dホールディ
等、中長期的な企業価値の向上を実現す 無
ングス
13 7
るため。
工事受注を主とした取引関係の維持発展
6,521 6,521
㈱東京自働機械製作
等、中長期的な企業価値の向上を実現す 有
所
11 9
るため。
工事受注及び資金調達を主とした取引関
5,900 5,900
第一生命保険㈱
係の維持発展等、中長期的な企業価値の 有
11 7
向上を実現するため。
工事受注及び資金調達を主とした取引関
10,000 10,000
㈱宮崎太陽銀行 係の維持発展等、中長期的な企業価値の 無
10 9
向上を実現するため。
工事受注を主とした取引関係の維持発展
7,400 7,400
兵機海運㈱
等、中長期的な企業価値の向上を実現す 有
10 8
るため。
工事受注及び資金調達を主とした取引関
3,000 3,000
㈱青森銀行 係の維持発展等、中長期的な企業価値の 無
7 6
向上を実現するため。
コカ・コーラボト
工事受注を主とした取引関係の維持発展
3,750 3,750
ラーズジャパンホー
等、中長期的な企業価値の向上を実現す 無
7 8
ルディングス㈱
るため。
工事受注を主とした取引関係の維持発展
50,000 50,000
フィデアホールディ
等、中長期的な企業価値の向上を実現す 無
ングス㈱
6 5
るため。
工事受注を主とした取引関係の維持発展
1,000 1,000
㈱オリンピック 等、中長期的な企業価値の向上を実現す 無
0 0
るため。
- 40,000
工事受注を主としていた取引先ですが、
㈱NTTドコモ 無
当事業年度に売却しております。
- 123
- 1,602
工事受注を主としていた取引先ですが、
㈱リヒトラブ 無
当事業年度に売却しております。
- 2
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
- 1,597
工事受注を主としていた取引先ですが、
㈱立花エレテック 無
当事業年度に売却しております。
- 2
- 1,000
工事受注を主としていた取引先ですが、
シノブフーズ㈱
無
当事業年度に売却しております。
- 0
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2. 定量的な保有効果 に ついては、配当、工事利益等の定量的な検証を行っておりますが、取引状況等の開示が困
難であるため、記載しておりません。
3.㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月1日付で普通株式10株を1株に併合しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準
じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条
の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、清陽監査法人
により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、また、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
19,105 16,028
現金預金
36,606 29,360
受取手形・完成工事未収入金等
3,457 2,678
電子記録債権
4 0
製品
※2 834
769
未成工事支出金
1,035 881
仕掛品
140 132
材料貯蔵品
730 412
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
61,914 50,262
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,231 7,271
建物・構築物
952 965
機械、運搬具及び工具器具備品
1,944 1,944
土地
199 209
リース資産
△ 4,454 △ 4,732
減価償却累計額
5,873 5,658
有形固定資産合計
無形固定資産 1,180 1,235
投資その他の資産
10,633 13,194
投資有価証券
1,145 1,162
その他
△ 14 △ 12
貸倒引当金
11,764 14,344
投資その他の資産合計
18,817 21,237
固定資産合計
80,732 71,500
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
25,899 17,091
支払手形・工事未払金等
12,950 9,074
電子記録債務
3,800 3,800
短期借入金
51 53
リース債務
309 246
未払法人税等
781 1,404
未成工事受入金
58 75
完成工事補償引当金
※2 199
57
工事損失引当金
120 -
役員賞与引当金
540 -
訴訟損失引当金
2,573 2,883
その他
47,285 34,687
流動負債合計
固定負債
1,200 600
長期借入金
91 58
リース債務
902 872
退職給付に係る負債
460 -
役員退職慰労引当金
- 368
長期未払金
30 30
資産除去債務
77 1,217
繰延税金負債
2,762 3,146
固定負債合計
50,048 37,833
負債合計
純資産の部
株主資本
3,857 3,857
資本金
3,721 3,742
資本剰余金
20,878 21,900
利益剰余金
△ 743 △ 716
自己株式
27,713 28,783
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,435 5,254
その他有価証券評価差額金
106 108
為替換算調整勘定
△ 571 △ 479
退職給付に係る調整累計額
2,970 4,882
その他の包括利益累計額合計
30,684 33,666
純資産合計
80,732 71,500
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高
93,015 62,685
完成工事高
10,949 7,750
製品売上高
103,964 70,435
売上高合計
売上原価
※5 84,747 ※5 55,703
完成工事原価
8,916 6,321
製品売上原価
93,663 62,024
売上原価合計
売上総利益
8,267 6,982
完成工事総利益
2,033 1,429
製品売上総利益
10,301 8,411
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
2,698 2,631
従業員給料手当
120 -
役員賞与引当金繰入額
232 240
退職給付費用
138 4
役員退職慰労引当金繰入額
212 278
減価償却費
※1 3,236 ※1 3,020
その他
6,639 6,175
販売費及び一般管理費合計
3,661 2,235
営業利益
営業外収益
3 2
受取利息
249 246
受取配当金
14 14
不動産賃貸料
42 52
その他
310 316
営業外収益合計
営業外費用
36 34
支払利息
4 11
為替差損
41 14
コミットメントフィー
3 4
その他
84 64
営業外費用合計
3,887 2,486
経常利益
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
特別利益
※2 0 ※2 0
固定資産売却益
17 96
投資有価証券売却益
※3 142
-
訴訟損失引当金戻入額
17 239
特別利益合計
特別損失
※4 1 ※4 1
固定資産処分損
0 -
ゴルフ会員権評価損
28 23
投資有価証券評価損
- 0
投資有価証券売却損
※6 641
-
訴訟損失引当金繰入額
※7 1 ※7 2
減損損失
672 28
特別損失合計
3,232 2,697
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 832 585
80 290
法人税等調整額
913 875
法人税等合計
2,319 1,821
当期純利益
2,319 1,821
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
2,319 1,821
当期純利益
その他の包括利益
△ 893 1,818
その他有価証券評価差額金
5 1
為替換算調整勘定
4 91
退職給付に係る調整額
※ △ 883 ※ 1,912
その他の包括利益合計
1,436 3,733
包括利益
(内訳)
1,436 3,733
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,857 3,721 19,372 △ 743 26,208
当期変動額
剰余金の配当
△ 814 △ 814
親会社株主に帰属する当期
2,319 2,319
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,505 △ 0 1,505
当期末残高 3,857 3,721 20,878 △ 743 27,713
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 4,329 101 △ 576 3,854 30,062
当期変動額
剰余金の配当 △ 814
親会社株主に帰属する当期
2,319
純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 893 5 4 △ 883 △ 883
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 893 5 4 △ 883 621
当期末残高 3,435 106 △ 571 2,970 30,684
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,857 3,721 20,878 △ 743 27,713
当期変動額
剰余金の配当 △ 798 △ 798
親会社株主に帰属する当期
1,821 1,821
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 20 27 47
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 20 1,022 27 1,069
当期末残高 3,857 3,742 21,900 △ 716 28,783
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 3,435 106 △ 571 2,970 30,684
当期変動額
剰余金の配当
△ 798
親会社株主に帰属する当期
1,821
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
47
株主資本以外の項目の当期
1,818 1 91 1,912 1,912
変動額(純額)
当期変動額合計 1,818 1 91 1,912 2,982
当期末残高
5,254 108 △ 479 4,882 33,666
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,232 2,697
税金等調整前当期純利益
373 450
減価償却費
1 2
減損損失
0 -
ゴルフ会員権評価損
投資有価証券評価損益(△は益) 28 23
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 8 △ 1
訴訟損失引当金の増減額(△は減少) 540 △ 142
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 30 △ 141
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 969 102
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 100 △ 460
長期未払金の増減額(△は減少) - 368
△ 253 △ 249
受取利息及び受取配当金
36 34
支払利息
為替差損益(△は益) 8 △ 1
固定資産処分損益(△は益) 1 1
投資有価証券売却損益(△は益) △ 17 △ 96
売上債権の増減額(△は増加) 4,063 8,024
未成工事支出金等の増減額(△は増加) 628 231
仕入債務の増減額(△は減少) 1,305 △ 12,678
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 713 623
637 558
その他
8,964 △ 654
小計
利息及び配当金の受取額 253 249
△ 36 △ 34
利息の支払額
- △ 398
訴訟関連損失の支払額
△ 1,068 △ 622
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
8,112 △ 1,459
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 113 △ 123
定期預金の預入による支出
95 123
定期預金の払戻による収入
△ 83 △ 109
有形固定資産の取得による支出
0 1
有形固定資産の売却による収入
△ 135 △ 182
無形固定資産の取得による支出
△ 171 △ 36
投資有価証券の取得による支出
32 169
投資有価証券の売却による収入
△ 9 △ 12
その他
△ 385 △ 170
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 600 △ 600
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 814 △ 798
配当金の支払額
△ 43 △ 54
その他
△ 1,457 △ 1,453
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 8 5
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 6,260 △ 3,078
12,736 18,997
現金及び現金同等物の期首残高
※ 18,997 ※ 15,919
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社 4 社を連結しております。子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとお
りです。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、亞太朝日股份有限公司及びASAHI ENGINEERING(MALAYSIA)SDN.BHD.の決算日は12月31日であ
り、連結決算日との差は3ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を
行っております。
ただし、連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
上記以外の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
材料貯蔵品:移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法)
未成工事支出金:個別法による原価法
製品・仕掛品:個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるための引当てであり、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵担保等の費用に充てるための引当てであり、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積
補償額に基づいて計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、そ
の金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見積額を計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上し
ております。
⑥ 訴訟損失引当金
訴訟に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による
定額法により費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工
事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりま
す。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社の資産・負債及び収益・費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算
差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
工事進行基準による見積原価総額
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
当連結会計年度
完成工事高(注) 16,399
工事損失引当金 57
(注)完成工事高の金額は当連結会計年度末手持工事に係るものであります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事請負契約における工事進行基準は、進捗部分の成果の確実性が認められる工事について適用しており、工事
の進捗率は見積原価総額に対する当連結会計年度までの発生原価の割合により算定しております。
見積原価総額については、契約ごとに、発注業者への見積引合及び価格交渉、原価検討、過去の類似施工物件な
どをもとにしたシミュレーション等により実行予算を策定しております。実行予算は工事の進捗に伴い、資材、労
務費単価の上昇、施工合理化の実施等により発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積りを継続的
に見直しております。また、これらの見積りには、想定外の事象により発生費用が増減する不確実性を伴うため、
翌連結会計年度の完成工事高に影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
(1)収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
① 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
② 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
③ 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
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(2)時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
① 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
② 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
③ 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「工事損失引
当金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしまし
た。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた607百万円は、「工事損失引当金の増減額(△は減少)」△30百万円、
「その他」637百万円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
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(追加情報)
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社及び一部の連結子会社は、2020年6月26日開催の第91回定時株主総会等において、役員退職慰労金制度
の廃止に伴う打切り支給を決議しております。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」の全額を取崩し、打切り支給に伴う未払額368百万円を「長期未払
金」へ振替えております。
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2020年6月26日開催の第91回定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く。) が、株
価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高め
ることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。
また、2020年6月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことにつ
いて決議し、2020年7月22日に払込が完了いたしました。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症は2022年3月期中に収束すると仮定して、固定資
産の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の感
染拡大の状況や影響について不確定要素が多いため、その状況によっては、今後の当社グループの財政状態、
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
1 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
貸出コミットメントの総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 -百万円 -百万円
差引額 5,000百万円 5,000百万円
※2 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金は、これに対応する工事損失引当金を相殺して表示して
おります。
相殺表示した未成工事支出金に対応する工事損失引当金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
50百万円 -百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 研究開発費
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
243 百万円 211 百万円
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品 0百万円 0百万円
※3 訴訟損失引当金戻入額
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
係争中の工事負担金請求に係る訴訟案件について、当連結会計年度において解決しましたので、前連結会計年
度に計上していた引当金と損失負担額との差額を戻入額として特別利益に計上しております。
※4 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物・構築物 0百万円 -百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 1百万円 1百万円
出資金 0百万円 0百万円
計 1百万円 1百万円
※5 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額(△は戻入額)は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
△29百万円 57百万円
※6 訴訟損失引当金繰入額
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
現在係争中の工事負担金請求に係る訴訟案件について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、損失負
担見込額を訴訟損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
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※7 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
場所 用途 種類 減損損失
東京都他 遊休資産 電話加入権 1百万円
上記資産のうち、電話加入権は将来使用する予定がないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
1百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額で測定し、正味売却
価額は備忘価額を基に算定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
場所 用途 種類 減損損失
東京都他 遊休資産 電話加入権 2百万円
上記資産のうち、電話加入権は将来使用する予定がないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
2百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額で測定し、正味売却
価額は備忘価額を基に算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △1,269百万円 2,717百万円
組替調整額 △17 △96
税効果調整前
△1,287 2,620
税効果額 394 △802
その他有価証券評価差額金
△893 1,818
為替換算調整勘定:
当期発生額 5 1
為替換算調整勘定
5 1
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △152 △6
組替調整額 159 138
税効果調整前
7 132
税効果額 △2 △40
退職給付に係る調整額
4 91
その他の包括利益合計
△883 1,912
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 6,800,000 - - 6,800,000
自己株式
普通株式 (注) 414,273 65 - 414,338
(注)普通株式の自己株式の増加65株は、単元未満株式の買取り請求によるものであります。
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月27日
494 77.5
普通株式 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
2019年11月8日
普通株式 319 50.0 2019年9月30日 2019年12月9日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 478 利益剰余金 75.0 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 6,800,000 - - 6,800,000
自己株式
普通株式 (注) 414,338 31 15,100 399,269
(注)1.普通株式の自己株式の増加31株は、単元未満株式の買取り請求によるものであります。
2.普通株式の自己株式の減少15,100株 は、 譲渡制限付株式報酬としての処分 によ るものであります。
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月26日
478 75.0
普通株式 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 320 50.0 2020年9月30日 2020年12月7日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 320 利益剰余金 50.0 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金預金勘定 19,105 百万円 16,028 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △107 △108
現金及び現金同等物 18,997 15,919
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、サーバ(工具器具備品)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4. 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1年内 0 -
1年超 - -
合計 0 -
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については金融機関からの借入に
よる方針であります。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当
該リスクに関しては、当社グループの与信管理に係る規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと
ともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
りますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期
日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達であり
ます。
なお、当連結会計年度末現在、デリバティブ取引の残高はありません。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金預金
19,105 19,105 -
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 36,606
36,606 -
(3) 電子記録債権
3,457 3,457 -
(4) 投資有価証券
9,572 9,572 -
資産計 68,741 68,741 -
(1) 支払手形・工事未払金等
25,899 25,899 -
(2) 電子記録債務
12,950 12,950 -
(3) 短期借入金
3,800 3,800 -
(4) 長期借入金 1,200
1,200 -
(5) 未払法人税等
309 309 -
負債計 44,159 44,159 -
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当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金預金
16,028 16,028 -
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 29,360
29,360 -
(3) 電子記録債権
2,678 2,678 -
(4) 投資有価証券
12,133 12,133 -
資産計 60,201 60,201 -
(1) 支払手形・工事未払金等
17,091 17,091 -
(2) 電子記録債務
9,074 9,074 -
(3) 短期借入金
3,800 3,800 -
(4) 長期借入金 600
600 -
(5) 未払法人税等
246 246 -
負債計 30,812 30,812 -
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等、(3) 電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加
味した利率により割り引いた現在価値によっておりますが、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿
価額によっております。
(4) 投資有価証券
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品を除き、上場株式のみを取引所の価格によっ
て時価を算定しております((注)2参照)。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 電子記録債務、 (3) 短期借入金、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4) 長期借入金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なってい
ないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
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(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資有価証券
非上場株式 1,061 1,061
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから
「 資 産 (4)投資有価証券」には含めておりません。
(注) 3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金預金 19,093 - - -
受取手形・完成工事未収入金等 35,984 621 - -
電子記録債権 3,457 - - -
合計 58,535 621 - -
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金預金 16,014 - - -
受取手形・完成工事未収入金等 29,360 0 - -
電子記録債権 2,678 - - -
合計 48,053 0 - -
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(注)4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 3,800 - - - - -
-
長期借入金 600 600 - - -
- - -
合計 3,800 600 600
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 3,800 - - - - -
長期借入金 - 600 - - - -
合計 3,800 600 - - - -
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
8,509
株式 3,227 5,281
債券 - - -
その他 - - -
3,227
小計 8,509 5,281
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 1,063 1,394 △330
債券 - - -
その他 - - -
△330
小計 1,063 1,394
合計 9,572 4,621 4,950
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,061百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
11,081
株式 3,385 7,695
債券 - - -
その他 - - -
3,385
小計 11,081 7,695
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 1,051 1,176 △124
債券 - - -
その他 - - -
△124
小計 1,051 1,176
合計 12,133 4, 561 7,571
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,061百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 32 17 -
債券 - - -
その他 - - -
合計 32 17 -
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 168 96 0
債券 - - -
その他 - - -
合計 168 96 0
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券28百万円について減損処理を行っております。
当連結会計年度において、投資有価証券23百万円について減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回収可能額まで減
損処理を行い、一定期間30~50%程度の下落が続いている場合にも、回収可能額まで減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は確定給付型の制度として、積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一
時金制度並びに確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
また、非積立型の退職一時金制度については、前連結会計年度より退職給付信託を設定しているため積立型制度と
なっているものがあります。
当社及び一部の国内連結子会社は、上記に加え、総合設立型の確定給付企業年金制度に加入しておりますが、自社
の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しておりま
す。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高 6,756 百万円 6,677 百万円
勤務費用 430 431
利息費用 16 15
数理計算上の差異発生額 △35 23
退職給付の支払額 △496 △326
その他 6 6
退職給付債務の期末残高 6,677 6,828
(注) その他は、簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用であります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高 4,877 百万円 5,775 百万円
期待運用収益 115 113
数理計算上の差異の発生額 △187 17
事業主からの拠出額 1,210 214
退職給付の支払額 △241 △163
年金資産の期末残高 5,775 5,956
(注) 簡便法を採用している連結子会社に係るものが含まれております。
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 6,656 百万円 6,814 百万円
年金資産 △5,775 △5,956
881 858
非積立型制度の退職給付債務 20 13
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 902 872
退職給付に係る負債 902 872
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 902 872
(注) 簡便法を採用している連結子会社に係るものが含まれております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
勤務費用 430 百万円 431 百万円
利息費用 16 15
期待運用収益 △115 △113
数理計算上の差異の費用処理額 143 123
過去勤務費用の費用処理額 15 15
その他 6 6
確定給付制度に係る退職給付費用 496 479
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、その他に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
過去勤務費用 15 百万円 15 百万円
数理計算上の差異 △8 116
合 計 7 132
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
未認識過去勤務費用 114 百万円 99 百万円
未認識数理計算上の差異 709 592
合 計 823 691
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
債券 35.2 % 24.1 %
株式 12.6 19.8
現金及び預金 4.1 3.9
その他 48.1 52.2
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
割引率 0.2 % 0.2 %
長期期待運用収益率 2.4 % 2.4 %
3.複数事業主制度に関する事項
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度
208百万円、当連結会計年度209百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
年金資産の額 10,888 百万円 11,474 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
16,824 16,772
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △5,936 △5,298
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 15.7% (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度 15.9% (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては、年金財政計算上の過去勤務債務残高△8,100百万円
及び別途積立金1,958百万円であり、当連結会計年度においては、年金財政計算上の過去勤務債務残高△7,455百万
円及び別途積立金2,164百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間9年7ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸
表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度127百万円、当連結会計年度128百万円)を費用処理してお
ります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
4.確定拠出制度
当社及び一部の国内連結子会社の企業型確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度 (自 2019年4月1
日 至 2020年3月31日)75百万円、当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)89百万円であ
ります。
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 32百万円 18百万円
未払賞与 509 450
退職給付に係る負債 582 575
役員退職慰労引当金 141 -
工事損失引当金 109 17
訴訟損失引当金 165 -
ゴルフ会員権評価損 38 36
未払事業税等 41 29
191 318
その他
繰延税金資産小計
1,811 1,447
△305 △273
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,506 1,173
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,514 △2,316
△59 △57
その他
繰延税金負債合計 △1,574 △2,374
繰延税金資産(△は負債)の純額 △68 △1,200
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(△は負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の
項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資その他の資産-その他
9百万円 17百万円
固定負債-繰延税金負債 △77 △1,217
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.2 1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5 △0.6
住民税均等割等 1.9 2.4
研究費の法人税特別控除 △1.0 △0.7
評価性引当額増減 △2.9 △1.2
所得拡大税制による税額控除 △2.0 -
その他 △0.1 0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.2 32.5
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「設備工事事業」、「機器製造販売事業」の2つを報告セグメントとしております。
設備工事事業につきましては、空気調和衛生設備の技術を核として、その設計・監督・施工を主な事業として
おります。
機器製造販売事業につきましては、設備工事事業と合わせて、空気調和、温湿度調整の技術を活かし、半導体
やFPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置向けの精密環境制御機器を主とした環境機器の製造販売を
行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づ
いております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
調整額
財務諸表
(注)1
設備工事 機器製造
計上額
合 計
事 業 販売事業
売上高
93,015 10,949 103,964 - 103,964
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高
12 - 12 △ 12 -
又は振替高
93,027 10,949 103,977 △ 12 103,964
計
セグメント利益(注)2 2,279 1,382 3,661 - 3,661
44,881 8,545 53,426 27,306 80,732
セグメント資産
その他の項目
228 144 373 - 373
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
228 93 322 - 322
資産の増加額
減損損失(注)3 0 0 1 - 1
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額の主なものは提出会社での余資運用資金(現金預金)及び長期投資資金(投
資有価証券)等であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.減損損失の内訳は電話加入権(無形固定資産)1百万円であります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
調整額
財務諸表
(注)1
設備工事 機器製造
合 計 計上額
事 業 販売事業
売上高
62,685 7,750 70,435 - 70,435
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高
6 - 6 △ 6 -
又は振替高
62,691 7,750 70,442 △ 6 70,435
計
セグメント利益(注)2 1,430 804 2,235 - 2,235
34,991 8,637 43,628 27,871 71,500
セグメント資産
その他の項目
289 160 450 - 450
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
113 177 290 - 290
資産の増加額
減損損失(注)3 2 - 2 - 2
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額の主なものは提出会社での余資運用資金(現金預金)及び長期投資資金(投
資有価証券)等であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.減損損失の内訳は電話加入権(無形固定資産)2百万円であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱竹中工務店 10,408 設備工事事業
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
設備工事事業 機器製造販売事業 合計
0 0 1
減損損失
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
設備工事事業 機器製造販売事業 合計
2 - 2
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 4,805.20円 5,259.80 円
1株当たり当期純利益 363.24円 284.76 円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
純資産の部の合計額 (百万円) 30,684 33,666
普通株式に係る純資産額 (百万円) 30,684 33,666
普通株式の発行済株式数 (千株) 6,800 6,800
普通株式の自己株式数 (千株) 414 399
1株当たり純資産額の算定
(千株) 6,385 6,400
に用いられた普通株式の数
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,319 1,821
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 2,319 1,821
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 6,385 6,395
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 3,200 3,200 1.3 -
1年以内に返済予定の長期借入金 600 600 0.4 -
1年以内に返済予定のリース債務 51 53 - -
長期借入金(1年以内に返済予定の
2022年4月~
1,200 600 0.4
ものを除く。)
2023年3月
リース債務(1年以内に返済予定の 2022年4月~
91 58 -
ものを除く。) 2027年3月
その他有利子負債 - - - -
合計 5,143 4,512 - -
(注)1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額の合理的な見積額を控除
しない方法によっているため、記載しておりません。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返
済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 600 - - -
リース債務 32 20 3 0
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 16,032 30,573 47,133 70,435
税金等調整前四半期(当期)
(百万円) 217 644 1,473 2,697
純利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 142 412 977 1,821
(当期)純利益
1株当たり四半期(当期)
(円) 22.29 64.61 152.84 284.76
純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 (円) 22.29 42.30 88.18 131.86
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
17,991 15,247
現金預金
269 739
受取手形
3,457 2,678
電子記録債権
31,677 23,598
完成工事未収入金
4,125 4,487
売掛金
4 0
製品
834 769
未成工事支出金
1,035 881
仕掛品
140 132
材料貯蔵品
117 120
前払費用
226 260
未収入金
70 25
立替金
404 60
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
60,354 49,001
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,974 7,012
建物
△ 3,409 △ 3,614
減価償却累計額
建物(純額) 3,564 3,397
253 255
構築物
△ 190 △ 196
減価償却累計額
構築物(純額) 63 59
262 279
機械及び装置
△ 221 △ 229
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 41 49
車両運搬具 69 60
△ 64 △ 55
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 5 4
工具器具・備品 594 599
△ 478 △ 506
減価償却累計額
工具器具・備品(純額) 115 93
土地 1,944 1,944
198 209
リース資産
△ 67 △ 106
減価償却累計額
リース資産(純額) 131 102
5,867 5,651
有形固定資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
無形固定資産
1,166 1,226
ソフトウエア
11 8
その他
1,177 1,234
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,633 13,194
投資有価証券
83 83
関係会社株式
5 5
出資金
148 111
破産更生債権等
25 27
長期前払費用
441 435
長期保証金
628 639
役員従業員保険料
△ 93 △ 79
貸倒引当金
11,873 14,418
投資その他の資産合計
18,918 21,304
固定資産合計
79,272 70,305
資産合計
負債の部
流動負債
4,179 2,404
支払手形
12,950 9,074
電子記録債務
20,669 14,110
工事未払金
575 363
買掛金
3,800 3,800
短期借入金
51 53
リース債務
- 7
資産除去債務
968 1,567
未払金
875 886
未払費用
293 229
未払法人税等
776 1,396
未成工事受入金
683 368
預り金
58 75
完成工事補償引当金
199 57
工事損失引当金
116 -
役員賞与引当金
540 -
訴訟損失引当金
2 -
営業外支払手形
46,741 34,396
流動負債合計
80/102
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
固定負債
1,200 600
長期借入金
91 58
リース債務
66 173
退職給付引当金
458 -
役員退職慰労引当金
- 365
長期未払金
29 29
資産除去債務
279 1,381
繰延税金負債
2,125 2,608
固定負債合計
48,866 37,005
負債合計
純資産の部
株主資本
3,857 3,857
資本金
資本剰余金
3,013 3,013
資本準備金
708 729
その他資本剰余金
3,721 3,742
資本剰余金合計
利益剰余金
964 964
利益準備金
その他利益剰余金
12 11
圧縮記帳積立金
6,255 6,255
別途積立金
12,902 13,931
繰越利益剰余金
20,135 21,162
利益剰余金合計
△ 743 △ 716
自己株式
26,970 28,045
株主資本合計
評価・換算差額等
3,435 5,254
その他有価証券評価差額金
3,435 5,254
評価・換算差額等合計
30,406 33,299
純資産合計
79,272 70,305
負債純資産合計
81/102
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高
90,479 61,218
完成工事高
10,949 7,750
製品売上高
101,429 68,968
売上高合計
売上原価
82,512 54,481
完成工事原価
8,919 6,322
製品売上原価
91,431 60,803
売上原価合計
売上総利益
7,966 6,736
完成工事総利益
2,030 1,428
製品売上総利益
9,997 8,165
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
267 283
役員報酬
2,635 2,568
従業員給料手当
116 -
役員賞与引当金繰入額
227 234
退職給付費用
7 -
役員退職慰労金
137 4
役員退職慰労引当金繰入額
406 421
法定福利費
311 323
福利厚生費
43 31
修繕維持費
71 57
事務用品費
319 217
通信交通費
38 36
動力用水光熱費
337 285
調査研究費
77 76
広告宣伝費
150 62
交際費
19 18
寄付金
262 261
地代家賃
208 274
減価償却費
241 221
租税公課
31 39
保険料
532 539
雑費
6,442 5,957
販売費及び一般管理費合計
3,555 2,207
営業利益
82/102
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業外収益
0 0
受取利息
249 246
受取配当金
18 17
不動産賃貸料
- 0
貸倒引当金戻入額
- 11
関係会社貸倒引当金戻入額
33 51
その他
302 327
営業外収益合計
営業外費用
36 34
支払利息
10 3
為替差損
41 14
コミットメントフィー
4 4
その他
93 56
営業外費用合計
3,764 2,477
経常利益
特別利益
※1 0 ※1 0
固定資産売却益
17 96
投資有価証券売却益
- 142
訴訟損失引当金戻入額
17 239
特別利益合計
特別損失
※2 1 ※2 0
固定資産処分損
0 -
ゴルフ会員権評価損
28 23
投資有価証券評価損
- 0
投資有価証券売却損
641 -
訴訟損失引当金繰入額
1 2
減損損失
672 27
特別損失合計
3,109 2,689
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 802 563
71 300
法人税等調整額
873 863
法人税等合計
2,236 1,826
当期純利益
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
材料費 21,326 25.8 12,771 23.4
労務費 3,263 4.0 2,399 4.4
外注費 46,895 56.8 29,728 54.6
11,027 13.4 9,582 17.6
経費
(6,527) (7.9) (6,060) (11.1)
(うち人件費)
計 82,512 54,481
100.0 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算です。
【製品売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
材料費 1,187 13.2 810 12.9
労務費 152 1.7 121 2.0
外注費 6,162 68.4 4,028 64.3
1,502 1,306
経費 16.7 20.8
当期総製造費用 100.0 100.0
9,004 6,267
期首仕掛品たな卸高 1,328 1,035
5 4
期首製品たな卸高
合 計
10,337 7,307
期末仕掛品たな卸高 1,035 881
期末製品たな卸高 4 0
378 103
他勘定振替高 (注)2
製品売上原価 8,919 6,322
(注) 1 原価計算の方法は、個別原価計算です。
2 他勘定振替高の内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
区分
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
367 百万円 99 百万円
完成工事原価
機械及び装置 10 3
工具器具・備品 0 -
378 103
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 圧縮記帳 繰越利益 金合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 3,857 3,013 708 3,721 964 14 6,255 11,479 18,713
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △ 1 1 -
剰余金の配当
△ 814 △ 814
当期純利益
2,236 2,236
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 1 - 1,423 1,421
当期末残高 3,857 3,013 708 3,721 964 12 6,255 12,902 20,135
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 743 25,548 4,329 4,329 29,878
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩
- -
剰余金の配当 △ 814 △ 814
当期純利益 2,236 2,236
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
△ 893 △ 893 △ 893
動額(純額)
当期変動額合計 △ 0 1,421 △ 893 △ 893 528
当期末残高
△ 743 26,970 3,435 3,435 30,406
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 圧縮記帳 繰越利益 金合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高
3,857 3,013 708 3,721 964 12 6,255 12,902 20,135
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △ 1 1 -
剰余金の配当 △ 798 △ 798
当期純利益 1,826 1,826
自己株式の取得
自己株式の処分 20 20
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - 20 20 - △ 1 - 1,028 1,027
当期末残高 3,857 3,013 729 3,742 964 11 6,255 13,931 21,162
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 743 26,970 3,435 3,435 30,406
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩
- -
剰余金の配当 △ 798 △ 798
当期純利益
1,826 1,826
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 27 47 47
株主資本以外の項目の当期変
1,818 1,818 1,818
動額(純額)
当期変動額合計 27 1,074 1,818 1,818 2,893
当期末残高
△ 716 28,045 5,254 5,254 33,299
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
① 時価のあるもの
決算期末前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)材料貯蔵品:移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)未成工事支出金:個別法による原価法
(3)製品・仕掛品:個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるための引当てであり、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵担保等の費用に充てるための引当てであり、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償
額に基づいて計上しております。
(3)工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合
理的に見積ることができる工事について、その損失見積額を計上しております。
(4)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法によ
り按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按
分した額を費用処理しております。
(6)役員退職慰労引当金
役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。
(7)訴訟損失引当金
訴訟に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。
6.完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、 当事業年度 末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行
基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
工事進行基準による見積原価総額
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
当事業年度
完成工事高(注) 15,824
工事損失引当金 57
(注)完成工事高の金額は当事業年度末手持工事に係るものであります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に
同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(役員退職慰労金制度の廃止)
「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、記
載を省略しております。
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、記
載を省略しております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、記
載を省略しております。
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(貸借対照表関係)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
貸出コミットメントの総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 -百万円 -百万円
差引額 5,000百万円 5,000百万円
(損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
車両運搬具 0百万円 0百万円
※2 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物 0百万円 -百万円
構築物 0百万円 - 百万円
機械及び装置 0百万円 0百万円
車両運搬具 0百万円 0百万円
工具器具・備品 1百万円 0百万円
出資金 0百万円 0百万円
計 1百万円 0百万円
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(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額83百万円、前事業年度の貸借対照表計上額83百万円)は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 32百万円 29百万円
未払賞与 504 447
退職給付引当金 326 359
役員退職慰労引当金 140 -
工事損失引当金 109 17
訴訟損失引当金 165 -
ゴルフ会員権評価損 37 35
未払事業税等 41 29
190 298
その他
繰延税金資産小計
1,548 1,216
△303 △271
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,245 945
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,514 △2,316
△9 △10
その他
繰延税金負債合計 △1,524 △2,327
繰延税金資産(△は負債)の純額 △279 △1,381
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.3 1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5 △0.6
住民税均等割等 2.0 2.4
研究費の法人税特別控除 △1.1 △0.7
評価性引当額増減 △3.0 △1.2
所得拡大税制による税額控除 △2.1 -
その他 △0.1 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.1 32.1
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
小野薬品工業㈱ 965,605 2,781
アステラス製薬㈱ 949,625 1,676
アズビル㈱ 240,000 1,130
㈱ダイフク 100,000 1,046
㈱みずほフィナンシャルグループ 465,395 756
京阪ホールディングス㈱
132,512 657
中央日本土地建物グループ㈱
27,000 567
キリンホールディングス㈱
243,050 521
アサヒグループホールディングス㈱
106,000 504
森永乳業㈱
92,449 495
東海旅客鉄道㈱ 25,000 433
㈱世界貿易センタービルディング 110,000 330
そ
㈱テーオーシー 395,250 315
投
の
東日本旅客鉄道㈱
23,200 188
資
他
ニッタ㈱
62,900 165
有
有
価
西日本旅客鉄道㈱ 24,000 155
価
証
SOMPOホールディングス㈱ 35,456 150
証
券
松井建設㈱ 199,100 148
券
㈱ニコン 129,000 126
共同印刷㈱
38,700 119
東京都競馬㈱
19,369 107
住友不動産㈱
24,200 93
清水建設㈱
102,312 91
㈱SCREENホールディングス 10,000 87
戸田建設㈱
68,700 56
ソーダニッカ㈱
90,000 53
㈱ハーフ・センチュリー・モア 1,000 50
名工建設㈱
44,467 47
日本ケミフア㈱
18,000 43
その他41銘柄 183,008 291
計 4,925,298 13,194
92/102
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
償却累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 6,974 37 - 7,012 3,614 204 3,397
構築物 253 2 - 255 196 6 59
12
機械及び装置 262 28 279 229 21 49
車両運搬具 69 3 13 60 55 4 4
工具器具・備品 594 17 12 599 506 39 93
土地 1,944 - - 1,944 - - 1,944
リース資産 198 20 10 209 106 50 102
有形固定資産計 10,298 111 48 10,361 4,709 326 5,651
無形固定資産
1,637 179 119
ソフトウエア - 1,817 591 1,226
2
11
その他 - 8 - - 8
(2)
2
1,649 179
無形固定資産計 1,825 591 119 1,234
(2)
4 8 9
長期前払費用 12 51 23 10 27
(注) 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 94 1 1 12 80
工事損失引当金 199 57 199 0 57
完成工事補償引当金 58 75 58 - 75
役員賞与引当金 116 - 116 - -
役員退職慰労引当金 458 4 96 365 -
訴訟損失引当金 540 - 398 142 -
(注)1.貸倒引当金の当期減少額その他は、個別債権の回収及び個別見積りの見直しによる戻入額11百万円、一般債
権の洗替による戻入額1百万円であります。
2.工事損失引当金の当期減少額その他は、利益改善による戻入額0百万円であります。
3.役員退職慰労引当金の当期減少額その他は、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給による長期未払金へ
の振替額365百万円であります。
4.訴訟損失引当金の当期減少額その他は、前期計上額と和解金額との差額による戻入額142百万円でありま
す。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
特記事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 株式の売買委託に係る手数料相当額として、別に定めることとなった金額を徴求する。
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告を
することができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.asahikogyosha.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等を有しておりませんので該当事項はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第91期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020年6月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第92期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2020年8月7日関東財務局長に提出
(第92期第2四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2020年11月13日関東財務局長に提出
(第92期第3四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)2021年2月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年7月1日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2020年10月8日関東財務局長に提出
2020年7月1日提出の臨時報告書(株主総会における議決権行使の結果)に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月29日
株式会社朝日工業社
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
中村 匡利 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石尾 仁 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社朝日工業社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社朝日工業社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
工事進行基準を適用する設備工事事業における完成工事高の正確性及び期間帰属(会計上の見積りの合理性を含む)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重 当監査法人は、工事進行基準を適用する設備工事事業に
要な事項)「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益 おける完成工事高の正確性及び期間帰属の適正性を検証す
及び費用の計上基準」 に記載のとおり、会社及び連結子会 るために主に以下の監査手続を実施した。
社は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確 (1)関連する以下の内部統制の整備・運用状況の有効性
実性が認められる工事について工事進行基準(工事の進捗 の評価手続
率の見積りは原価比例法)を適用している。当連結会計年 ① 請負金額が適時かつ適切に工事システムに反映され
度に工事進行基準を適用して計上した完成工事高は、 【注 ることを確かめる統制
記事項】(重要な会計上の見積り)「工事進行基準による ② 見積原価総額の算定基礎となる積算データが正確か
見積原価総額」 に記載のとおり、16,399百万円(当連結会 つ網羅的に集計されることを確かめる統制
計年度末手持工事に係るもの)と重要な金額となってい ③ 見積原価総額が工事の進捗に伴う変更を反映し適時
る。 かつ適切に更新されていることを確かめる統制
工事の進捗率は見積原価総額に対する当連結会計年度末 ④ 実績工事原価が正確かつ適時に適切な工番に集計さ
までの発生原価の割合で計算されるが、見積原価総額は工 れることを確かめる統制
事の進捗に伴い、資材、労務単価の上昇、施工合理化の実 (2)見積原価総額の妥当性の評価手続
施、工期の変更等の影響を受ける見積り項目のため適正に ① 請負金額及び粗利益額一定金額以上の重要性が高い
算定されないリスクがあるとともに、発生原価は計上除 工番に対し、工番ごとの利益率・見積原価総額につ
外・過大計上・工番間の付替えにより正確かつ網羅的に計 いて月次推移分析及び他工番との比較分析を実施
上されないリスクがあることから進捗率が適正に算定され ② ①の結果、利益率・見積原価総額・実績工事原価に
ないリスクが存在する。 多額又は短期間における増減が識別された工番全件
このため、工事進行基準を適用する完成工事高には見積 及びランダム抽出した工番につき以下の手続を実施
総原価の不確実性があり、さらに事業部または工番単位の ■見積原価総額明細に集計されている積算金額につ
業績かさ上げを目的とする恣意性の介入・特定目的達成の いて実行予算書・発注書・価格交渉表等の積算根
ための操作による重要な虚偽表示リスクがより高い領域と 拠資料との照合、実績工事原価との遡及的対比分
考えられる。 析
当監査法人はこうした状況から工事進行基準を適用する ■見積工事原価総額に多額の変更がある場合に担当
設備工事事業における完成工事高の正確性及び期間帰属 部門へのヒアリング、根拠資料の閲覧等による変
(会計上の見積りの合理性を含む)が当連結会計年度の連 更の合理性検証
結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な (3)発生原価の工番ごとの適切かつ網羅的な集計の検証
検討事項に該当するものと判断した。 手続
① 請負金額及び粗利益額一定金額以上の重要性が高い
工番全件に対し、工番ごとの利益率・実績工事原価
の月次推移分析及び他工番との比較分析
② 利益率が平均値から著しく乖離している工番及びそ
の他工番からランダム抽出した発生原価と外注費・
材料費請求書等外部証憑との照合
③ 工事未払金について、一定金額以上の期末残高及び
ランダム抽出した相手先に対する直接確認
④ 請負金額及び粗利益額一定金額以上の重要性が高い
工番のうち進捗率が高い工番に対する現場視察
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社朝日工業社の2021年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社朝日工業社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月29日
株式会社朝日工業社
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
中村 匡利 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石尾 仁 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社朝日工業社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第92期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
朝日工業社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事進行基準を適用する設備工事事業における完成工事高の正確性及び期間帰属(会計上の見積りの合理性を含む)
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「工事進行基準を適用する設備工事事業における完成工
事高の正確性及び期間帰属(会計上の見積りの合理性を含む)」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査
上の主要な検討事項「工事進行基準を適用する設備工事事業における完成工事高の正確性及び期間帰属(会計上の見積
りの合理性を含む)」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略す
る。
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株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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