双葉電子工業株式会社 有価証券報告書 第78期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第78期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 双葉電子工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
双葉電子工業株式会社(E01841)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月29日
第78期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【事業年度】
【会社名】 双葉電子工業株式会社
FUTABA CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有馬 資明
【本店の所在の場所】 千葉県茂原市大芝629番地
０４７５ (２４) １１１１ (大代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 業務管理本部長 中村 正行
【最寄りの連絡場所】 千葉県茂原市大芝629番地
０４７５ (２４) １１１１ (大代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 業務管理本部長 中村 正行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第74期 第75期 第76期 第77期 第78期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(百万円) 64,157 69,353 67,083 57,209 48,826
売上高
経常利益又は経常損失
(百万円) △ 321 997 1,460 △ 3,304 △ 2,513
(△)
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
(百万円) △ 2,371 1,179 △ 16,015 △ 10,118 △ 5,430
に帰属する当期純損失
(△)
(百万円) 531 3,563 △ 17,433 △ 14,751 1,745
包括利益
(百万円) 127,677 127,430 106,089 87,125 87,500
純資産額
(百万円) 144,576 143,537 119,851 98,037 100,206
総資産額
(円) 2,785.80 2,775.57 2,257.93 1,828.69 1,812.50
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金
額又は１株当たり当期純 (円) △ 55.86 27.81 △ 377.56 △ 238.59 △ 128.02
損失金額(△)
潜在株式調整後１株当た
(円) － － － － －
り当期純利益金額
(％) 81.7 82.0 79.9 79.1 76.7
自己資本比率
(％) △ 2.0 1.0 △ 15.0 △ 11.7 △ 7.0
自己資本利益率
(倍) － 78.4 － － －
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 4,807 △ 154 1,213 1,516 △ 508
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) 3,646 △ 680 △ 2,153 57 △ 2,389
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 2,043 △ 3,219 △ 4,044 △ 4,260 △ 1,874
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
(百万円) 41,841 37,716 32,854 29,585 25,667
末残高
5,201 5,213 5,007 4,445 4,111
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 43 ) ( 34 ) ( 40 ) ( 97 ) ( 23 )
(注)１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．第74期、第76期、第77期および第78期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載していませ
ん。
４．第76期、第77期および第78期の親会社株主に帰属する当期純損失は、固定資産の減損損失などによるもので
す。
５．第74期の親会社株主に帰属する当期純損失は、固定資産の減損損失および事業再編損などによるものです。
６．第75期の経常利益の計上は、売上げの増加などによるものであり、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定
資産の売却などによるものです。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第76期の期首
から適用しており、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第74期 第75期 第76期 第77期 第78期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(百万円) 44,577 50,944 47,629 37,655 29,414
売上高
経常損失(△) (百万円) △ 1,096 △ 682 △ 251 △ 3,450 △ 1,258
当期純利益又は当期純損
(百万円) △ 1,876 388 △ 14,577 △ 9,018 △ 2,850
失(△)
(百万円) 22,558 22,558 22,558 22,558 22,558
資本金
(株) 43,886,739 43,886,739 43,886,739 42,426,739 42,426,739
発行済株式総数
(百万円) 92,106 89,720 69,466 55,618 53,503
純資産額
(百万円) 103,118 100,892 78,810 60,866 59,702
総資産額
(円) 2,171.28 2,115.07 1,637.63 1,311.18 1,261.36
１株当たり純資産額
88.00 88.00 88.00 28.00 28.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当
( 14.00 ) ( 14.00 ) ( 14.00 ) ( 14.00 ) ( 14.00 )
額)
１株当たり当期純利益金
額又は１株当たり当期純 (円) △ 44.20 9.17 △ 343.66 △ 212.66 △ 67.20
損失金額(△)
潜在株式調整後１株当た
(円) － － － － －
り当期純利益金額
(％) 89.3 88.9 88.1 91.4 89.6
自己資本比率
(％) △ 2.0 0.4 △ 18.3 △ 14.4 △ 5.2
自己資本利益率
(倍) － 237.8 － － －
株価収益率
(％) － 959.9 － － －
配当性向
(人) 1,107 1,028 1,000 980 949
従業員数
(％) 128.6 147.9 122.0 84.4 81.0
株主総利回り
（比較指標：配当込
(％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX）
(円) 2,119 2,658 2,304 1,828 1,065
最高株価
(円) 1,419 1,831 1,454 831 831
最低株価
(注)１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．第74期、第76期、 第77期および第78期 の株価収益率、配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載
していません。
４．第74期の経常損失の計上は、為替変動の影響などによるものであり、当期純損失の計上は、事業再編損などに
よるものです。
５．第74期、第75期および第76期の１株当たり配当額の増加は、特別配当の実施によるものです。
６．第75期の経常損失の計上は、為替変動の影響などによるものであり、当期純利益の計上は、固定資産の売却な
どによるものです。
７．第76期および第77期の当期純損失の計上は、固定資産の減損損失などによるものです。
８．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）における市場相場です。
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２【沿革】
1948年２月 ラジオ受信用真空管の製造・販売を目的として、資本金195千円をもって千葉県長生郡茂原町(現茂原市)
に当社を設立。電子管工場を設置。
1948年10月 東京支店(東京都千代田区)を設置し、真空管の販売を開始。
1962年２月 ラジコン機器の送信機・受信機の製造・販売を開始。
1962年10月 ユニーク精工株式会社の設備を買収ならびに従業員を採用し精機部を設置、プレス金型用部品の製造・販
売を開始。
1965年３月 省力機器(商品名：エアフィーダ、オートリール)の製造・販売を開始。
1967年７月 モールド金型用部品の製造・販売を開始。
1968年１月 電卓の数字表示用として表示放電管の製造・販売を開始。
1969年５月 キーボード工場(千葉県茂原市)を設置し、キースイッチ等の製造・販売を開始。
1970年５月 真空管の製造を全面的に中止し、蛍光表示管製造へ転換。
1972年11月 台湾高雄市に蛍光表示管の製造会社台湾双葉電子股份有限公司を設立。(現・連結子会社)
1973年６月 米国に電子デバイス関連製品の販売会社フタバ・コーポレーション・オブ・アメリカを設立。(現・連結
子会社)
1975年12月 香港に蛍光表示管、キーボードスイッチ、金型用部品等の販売会社富得巴(香港)有限公司を設立。(現・
連結子会社)
1979年６月 ドイツに蛍光表示管、キーボードスイッチ等の販売会社フタバ(ヨーロッパ)ゲー・エム・ベー・ハーを設
立。(現・連結子会社)
1985年４月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1986年12月 東京証券取引所市場第一部に指定。
1987年９月 キーボード工場の呼称を応用部品工場と改称し、キーボード等の製造に加えて蛍光表示管モジュールの製
造を実施。
1988年７月 韓国仁川廣域市に生産器材製品の製造会社起信精機株式会社を合弁設立。(現・連結子会社)
1991年５月 シンガポールに電子デバイス関連製品の販売会社フタバデンシ・コーポレーション(シンガポール)プライ
ベート・リミテッドを設立。(現・連結子会社)
1993年12月 模型用エンジンのトップメーカー小川精機株式会社(大阪府大阪市)を買収。(現・連結子会社)
1994年１月 中国深圳市に生産器材製品の製造会社富得巴精模(深圳)有限公司を設立。(現・連結子会社)
1995年２月 フィリピンに電子デバイス関連製品の製造会社フタバ・コーポレーション・オブ・ザ・フィリピンを設
立。(現・連結子会社)
1996年４月 タイに生産器材製品の製造会社フタバ・ジェイ・ティ・ダブリュー(タイランド)リミテッドを合弁設立。
(現・連結子会社)
2001年６月 中国上海市に電子デバイス関連および生産器材製品の販売会社富得巴国際貿易(上海)有限公司を設立。
(現・連結子会社)
2001年７月 ベトナム・ホーチミン市に生産器材製品の製造会社フタバ(ベトナム)カンパニー・リミテッドを設立。
(現・連結子会社)
2002年８月 中国北京市に電子デバイス関連製品の販売会社双葉電子科技開発(北京)有限公司を合弁設立。(現・連結
子会社)
2002年11月 中国恵州市に電子デバイス関連製品の製造会社双葉電子部品(恵州)有限公司を設立。(現・連結子会社)
2005年９月 中国昆山市に生産器材製品の製造・販売会社双葉精密模具(中国)有限公司を設立。(現・連結子会社)
2006年１月 韓国の生産器材製品の製造・販売会社三一メガテック株式会社(現・起信メガテック株式会社)を買収。
(現・連結子会社)
2006年７月 岩手県釜石市に生産器材製品の製造会社双葉精密株式会社を設立。(現・連結子会社)
2007年10月 韓国の生産器材製品の製造・販売会社起信精機株式会社が韓国証券先物取引所に上場。
2008年10月 生産器材製品の製造会社株式会社サツキ製作所および販売会社サツキ機材株式会社を買収。(後に両社は
合併し、現・サツキ機材株式会社)(現・連結子会社)
2009年４月 韓国ソウル特別市に電子デバイス関連製品の販売会社双葉電子部品韓国株式会社を設立。(現・連結子会
社)
2009年10月 電子デバイス関連製品の製造・販売会社であるＴＤＫマイクロディバイス株式会社(茨城県北茨城市)と資
本提携。
2010年10月 双葉電子科技開発(北京)有限公司を100％子会社化。
2011年８月 在外連結子会社の台湾双葉電子股份有限公司が、在外連結子会社の双葉開発科技股份有限公司(1998年７
月設立)を吸収合併。
2012年４月 ＴＤＫマイクロディバイス株式会社を100％子会社化し、社名を双葉モバイルディスプレイ株式会社に変
更 するとともに、有機ＥＬディスプレイの製造・販売を開始。
タッチパネルの製造・販売を開始。
2015年８月 ベトナム・バクニン市に生産器材製品の製造・販売会社キシン・ベトナム・カンパニー・リミテッドを設
立。(現・連結子会社)
2017年８月 韓国仁川廣域市の生産器材製品の製造・販売会社である株式会社原振精工を買収。(現・連結子会社)
2017年９月 モノづくりにおいて、従来のハードにソフト要素を付加した新たな価値の創出を図るため、株式会社カブ
クをグループ化。(現・連結子会社)
2018年８月 セントラル電子制御株式会社をグループ化。(現・連結子会社)
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３【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(双葉電子工業株式会社)および子会社28社により構成されてお
り、電子デバイス関連製品および生産器材製品等の製造・販売を主な内容とし、さらに各事業に関係する派遣・請負
その他のサービス等の事業活動を展開しています。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、次の２部門は
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表［注記事項］」に掲げるセグメントの区分と同一です。
(1) 電子デバイス関連事業 (主要製品：タッチセンサー、有機ＥＬディスプレイ、蛍光表示管、複合モジュール、
産業用ラジコン機器、ホビー用ラジコン機器等)
当社、双葉モバイルディスプレイ株式会社、小川精機株式会社、台湾双葉電子股份有限公司、フタバ・コーポ
レーション・オブ・ザ・フィリピン、双葉電子部品(恵州)有限公司およびフタバ・コーポレーション・オブ・アメ
リカが製造・販売をしています。
また、フタバ産業株式会社、富得巴(香港)有限公司、フタバ(ヨーロッパ)ゲー・エム・ベー・ハー、フタバデン
シ・コーポレーション(シンガポール)プライベート・リミテッド、富得巴国際貿易(上海)有限公司、双葉電子科技
開発(北京)有限公司および双葉電子部品韓国株式会社を通じて販売をしています。セントラル電子制御株式会社に
ついては、通信制御技術をコアとした機器・システムの受託開発を行っています。
(2) 生産器材事業 (主要製品：プレート製品、金型用器材、成形・生産合理化機器)
当社、起信精機株式会社、富得巴精模(深圳)有限公司、フタバ・ジェイ・ティ・ダブリュー(タイランド)リミ
テッド、フタバ(ベトナム)カンパニー・リミテッド、双葉精密模具(中国)有限公司、起信メガテック株式会社、キ
シン・ベトナム・カンパニー・リミテッド、株式会社原振精工、双葉精密株式会社およびサツキ機材株式会社が製
造・販売をしています。
また、富得巴(香港)有限公司、台湾双葉電子股份有限公司およびフタバ・コーポレーション・オブ・アメリカを
通じて販売をしています。株式会社カブクについては、当社と共同でネットワーク製造プラットフォームの開発を
行っています。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
主要な事業の
名称 住所 所有割合 関係内容
内容
（百万円）
（％）
(連結子会社)
当社生産器材製品を製造・販売している。
双葉精密株式会社 岩手県釜石市 90 生産器材 100.0
役員の兼任等…有
当社生産器材製品を製造・販売している。
サツキ機材株式会社 千葉県四街道市 10 生産器材 100.0
役員の兼任等…有
当社電子 デバイス関連 製品を販売してい
電子デバイス
フタバ産業株式会社
千葉県茂原市 10 100.0 る。
(注)４
関連
役員の兼任等…有
当社と共同で電子 デバイス関連 製品の開発
電子デバイス
を行っている。
小川精機株式会社 大阪府大阪市 90 100.0
関連
役員の兼任等…有
当社電子 デバイス関連 製品を製造・販売し
双葉モバイルディスプレイ
電子デバイス
ている。
株式会社
茨城県北茨城市 100 100.0
関連
(注)２ 役員の兼任等…有
当社と共同でネットワーク製造プラット
株式会社カブク 東京都新宿区 生産器材 フォームの開発を行っている。
100 100.0
資金援助あり。役員の兼任等…有
当社と共同で電子 デバイス関連 製品の開発
電子デバイス
を行っている。
セントラル電子制御株式会社 神奈川県川崎市
50 100.0
関連
役員の兼任等…有
当社電子 デバイス関連 製品を製造・販売し
電子 デバイス 100.0
台湾双葉電子股份有限公司 NT$
ている。
台湾高雄市
(注)２ 1,727,795千 (12.0)
関連
役員の兼任等…有
当社生産器材製品を製造・販売している。
起信精機株式会社
WON
韓国仁川廣域市 生産器材 60.9
役員の兼任等…有
(注)２ (注)５
14,600,000千
フタバ・コーポレーション・
当社電子 デバイス関連 製品を製造・販売し
US$ 電子 デバイス
オブ・ザ・フィリピン フィリピンラグナ 100.0 ている。
39,001千
関連
(注)２ 役員の兼任等…有
PHP 電子 デバイス
エフ・エイチ・ピー・コーポ 土地の保有、管理をしている。
フィリピンラグナ
40.0
40,250千
レーション 役員の兼任等…有
関連
フタバ・コーポレーション・ 当社電子 デバイス関連 製品を製造・販売し
電子 デバイス
US$
オブ・アメリカ 米国アラバマ州 ている。
100.0
9,926千
関連
(注)５ 役員の兼任等…有
電子 デバイス
当社電子 デバイス関連 製品・生産器材製品
HK$
富得巴(香港)有限公司 香港 関連 を販売している。
100.0
43,908千
役員の兼任等…有
生産器材
当社電子 デバイス関連 製品を販売してい
電子 デバイス
フタバ(ヨーロッパ)ゲ－・エ EUR
ドイツヴィリッヒ 100.0 る。
ム・ベー・ハー 511千
関連
役員の兼任等…有
フタバデンシ・コーポレーショ 当社電子 デバイス関連 製品を販売してい
US$ 電子 デバイス
ン(シンガポール)プライベー シンガポール 100.0 る。
569千
関連
ト・リミテッド 役員の兼任等…有
当社電子 デバイス関連 製品を販売してい
WON 電子 デバイス
双葉電子部品韓国株式会社 韓国ソウル特別市 100.0 る。
700,000千
関連
役員の兼任等…有
当社電子 デバイス関連 製品を製造・販売し
電子 デバイス
RMB
双葉電子部品(恵州)有限公司
中国恵州市 100.0 ている。
260,007千
(注)２
関連
役員の兼任等…有
100.0
富得巴精模(深圳)有限公司
RMB 当社生産器材製品を製造・販売している。
中国深圳市 生産器材
役員の兼任等…有
(注)２ 189,901千
(100.0)
双葉精密模具(中国)有限公司
RMB 当社生産器材製品を製造・販売している。
中国昆山市 生産器材
100.0
役員の兼任等…有
(注)２ 202,248千
フタバ・ジェイ・ティ・ダブ タイチャチューン 当社生産器材製品を製造・販売している。
THB
生産器材 65.0
リュー(タイランド)リミテッド サオ 390,000千 役員の兼任等…有
フタバ(ベトナム)カンパニー・
ベトナムホーチミ US$ 当社生産器材製品を製造・販売している。
生産器材 100.0
ン 24,000千 役員の兼任等…有
リミテッド (注)２
当社電子 デバイス関連 製品を販売してい
電子 デバイス
RMB 100.0
富得巴国際貿易(上海)有限公司 中国上海市 る。
1,655千 (100.0)
関連
役員の兼任等…有
起信メガテック株式会社 60.9 当社生産器材製品を製造・販売している。
WON
韓国京畿道華城市 生産器材
3,750,000千 (60.9) 役員の兼任等…無
キシン・ベトナム・カンパ VND 60.9 当社生産器材製品を製造・販売している。
ベトナムバクニン 生産器材
ニー・リミテッド 役員の兼任等…無
306,303,815千 (60.9)
当社電子デバイス関連製品を販売してい
電子デバイス
双葉電子科技開発(北京)有限
RMB
中国北京市 100.0 る。
公司 4,138千
関連
役員の兼任等…有
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議決権の
資本金
主要な事業の
所有割合
名称 住所 関係内容
内容
（百万円）
（％）
60.9 当社生産器材製品を製造・販売している。
WON
株式会社原振精工 韓国仁川廣域市 生産器材
815,000千 (60.9) 役員の兼任等…無
(注)１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２．特定子会社に該当しています。
３．議決権の所有割合欄の( )内は間接所有割合で内数です。
４．フタバ産業株式会社は、2020年12月に解散の決議がされ、現在清算手続き中です。
５．フタバ・コーポレーション・オブ・アメリカおよび起信精機株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の 連
結売上高に占める割合が10％を超えています。
フタバ・コーポレーション・
主要な損益情報等 起信精機株式会社
オブ・アメリカ
(1) 売上高
10,243百万円
4,934百万円
(2) 経常利益又は経常損失(△)
1,109百万円
△165百万円
(3) 当期純利益又は当期純損失(△) △258百万円 889百万円
3,629百万円
(4) 純資産額
25,512百万円
5,059百万円
27,404百万円
(5) 総資産額
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
1,842 ( 14 )
電子デバイス関連
2,103 ( 9 )
生産器材
全社(共通) 166 ( － )
4,111 ( 23 )
合計
(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を
含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
949 44.0 21.7 5,813,713
従業員数(人)
セグメントの名称
289
電子デバイス関連
494
生産器材
全社(共通) 166
949
合計
(注)１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者
は含まれていません。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
当社および連結子会社は、在外子会社の一部を除き労働組合を結成していません。なお、労使関係について特に
記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。
（１）経営方針
当社グループは、全社員が共有する理念・行動体系である「Futaba Way」の下、Futaba哲学の「本質之直視」に
より、事業戦略策定から業務執行全般・モノづくりの現場に至るまで、常に本質を探究し、「なくてはならない器
材・サービスを創出し、世界の発展に貢献する」ことを企業理念としています。
この理念を実現するため、「モノづくりを基軸としたソリューション」による事業領域の拡大、「製販一体」に
よる顧客ニーズをダイレクトに商品企画や製造に反映させるとともに収益性を意識した営業展開を行い、「選択と
集中」により成長市場に向けた差別化と効率化を進めています。加えて、Futabaテクノロジーを進化・融合させた
「新製品開発力」により育てた芽を成長事業へ促進し、企業価値の継続的向上を図っています。
また、コンプライアンスの徹底による公正で透明性の高い経営を実践するとともに、当社グループの製品やサー
ビスの提供により社会的な課題解決と責任を果たし、真に社会に有用な企業となることを目指して効率的な健全経
営に取り組んでいます。
（２）経営環境
当社グループを取り巻く環境は、当連結会計年度において国内外の経済環境は新型コロナウイルス感染症の収束
が見通せない中、経済活動の萎縮やサプライチェーンの変化など大きな影響を受けました。
今後の状況については、米国は追加経済対策の効果で感染拡大前の水準まで回復すると見込まれ、欧州は新規感
染者数の再増加に伴う経済活動制限などの影響により回復ペースは緩やかなものにとどまる見通しです。中国につ
いては回復の持続が見込まれ、その他アセアン諸国の回復はまだら模様と予想されます。日本経済においても追加
経済対策やワクチン接種の諸政策による回復が見込まれており、総じて世界経済は各国の経済政策により回復が見
込まれますが、新型コロナウイルス感染症ワクチンの普及遅れなどの懸念や米中関係の動向や地政学的な緊張があ
り、依然として先行きに不透明感があります。
当社グループの関連市場は、自動車関連については半導体等の供給不足による生産調整の問題はありますが、世
界の自動車生産台数の回復を見込み、さらにコネクテッドや電動化等の技術革新と環境問題による大変革が進むと
予想され、電子デバイス関連事業のディスプレイやタッチセンサー、システムソリューション製品、生産器材事業
の金型用器材や成形・生産合理化関連機器の需要が見込まれます。
民生・産業機器用分野においてはまだら模様であり、国内製造業の設備投資意欲は低いものの、半導体需要に伴
う設備投資増加から電子デバイス関連事業のシステムソリューション製品および生産器材事業の金型用器材や成
形・生産合理化関連機器の伸びが見込まれます。
また、インフラの老朽化による検査・監視ニーズや感染症対策を含めた省人化・無人化ニーズから、ＩｏＴ機器
やサーボ関連機器およびＵＡＶ関連機器への需要を見込んでおります。今後も変化を続ける市場ニーズをタイム
リーにとらえ、成長分野を見極めてまいります。
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（３）中期経営計画と目標とする経営指標
当社グループは次々変化する経営環境に対処するため、３カ年の中期経営計画を策定しております。
① 2020年４月から2023年３月までの中期経営計画(Futaba Innovation Plan 2023)について
構造改革による収益改善とともに積極的な投資により、前中期経営計画の期間に取り組んできた新製品や新
規事業の「萌芽ステージ」として、継続的な成長を確実なものにすべく取り組んでいます。
その基本方針は次のとおりであります。
「体質の改革」：事業ポートフォリオの再構築、組織再編、コスト構造改革により実現
「深化と拡張」：固有技術を進化させ、利便性の高い製品を供給し、合理化ソリューションを提供すること
で、新たな領域へと事業を拡張
「投資と挑戦」：積極的な投資を行い、新たな価値を持続的に創出するための挑戦を促進
具体的には「体質の改革」は、まず「事業ポートフォリオの再構築」が必要であり、モノづくり企業として
培ったハードを核として、そこにソフト・サービスを組み合わせて、競争優位性のある製品を創出し事業領域
を拡大するとともに、技術・製品の用途拡大による次期主力事業の創出も並行して行います。
これらの活動を推進するために撤退を含めた事業の取捨選択を行い、成長市場に向けた次期主力事業へと経
営資源を集中させると同時に、生産性の改善や材料費比率低減などによる変動費比率の低減を進めるととも
に、拠点統廃合などによる固定費削減で「コスト構造改革」も実行します。さらにお客様に寄り添い、対応力
を強化するため製造と営業を一体化するとともに、業態の違いに応じた素早い対応を可能にするために、Ｂto
Ｃ事業を独立させました。さらに開発した製品の事業化を加速させるために、プロジェクトを活用して組織横
断的に進めるなど「組織再編」を進めています。また、社員に対しても意欲・能力のある人材を積極的に登用
するよう人事制度を改革し、組織の活性化を図っています。
次に「深化と拡張」については、後述の「（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」において事
業別に記載した施策のとおりであります。
なお、「投資と挑戦」は、事業ポートフォリオを再構築し、新たな挑戦を進め長期的な企業価値を向上させ
る新規事業に向けた戦略投資、また、利益の中核となる事業の収益性改善や生産能力強化に向けた成長投資も
行っていきます。
さらに発展ステージへ向けて当社の能力を強化し、組み替えていくためにも、Ｍ＆Ａは適宜行っていく予定
であります。
② 中期経営計画(Futaba Innovation Plan 2023)の初年度の進捗状況
当社グループは、昨年８月に公表した中期経営計画「Futaba Innovation Plan 2023」(2020年度～2022年
度)により事業活動を展開し、体質改善に取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響等
により、前年度比で減収、赤字縮小となりました。一方、計画初年度(2020年度)目標の連結売上高460億円、
連結営業損失41億円に対しては、連結売上高488億２千６百万円、連結営業損失35億１千７百万円という結果
となりました。
「体質の改革」として、ハードを核にソフト・サービスへ製品開発を加速化し、市場開拓と事業領域を拡大
するために、経営資源の選択と集中や製販一体で知恵を出し合える組織やＢtoＣ事業の分離を行い、さらにや
る気のある人を登用し易くする人事制度に変更しました。また、生産性の改善や拠点の統廃合、デジタル技術
による業務効率改善による間接費の削減に取り組みました。
「深化と拡張」は、固有技術の進化やお客様の利便性の高い製品、役に立つ合理化ソリューションの新製品
を公表し、収益性の改善や産業を下支えしなくてはならない事業として持続的成長につながる取り組みを行い
ました。
「投資と挑戦」については、急激に変化する経営環境に対応すべく投資判断をフレキシブルに対応できる体
制としました。
③ 目標とする経営指標
当社グループは事業の収益性改善を重要課題と認識し、「Futaba Innovation Plan 2023」の最終年度(2023
年３月期)には「連結売上高640億円、連結営業利益23億円(連結営業利益率４％)」を目標として取り組んでい
ます。
また、利益還元を経営上の最重要課題の一つと認識し、継続的かつ安定的に実施することを基本方針とし、
本中期経営計画の期間中は連結配当性向30%を目安とし、安定配当としての下限を１株につき年間28円としま
す。
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（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
事業別には、電子デバイス関連事業のタッチセンサーは、独自構造・工法および部品により差別化を図ることが
重要課題と捉え、車内空間デザインの自由度を高めたいという市場要求を受けて、フリーデザインや３Ｄ形状タッ
チセンサーなど付加価値製品の量産技術の確立および安全性ニーズから衝撃を受けても飛散しにくい独自の合わせ
ガラスを採用したカバーガラス製品の市場開拓、タッチセンサーを基軸とした顧客製品のアッセンブリーなど事業
領域の拡大を図ってまいります。
また、有機ＥＬディスプレイについては、用途別に表示用途と非表示用途の２つのカテゴリに大別され、用途の
拡大を図ることが重要課題となります。とくに非表示用途は、有機ＥＬを光源として用いる非常にコンパクトで高
精細化、高速化という技術的な差別化製品により事務機器分野へ市場展開し有機ＥＬ製品の可能性を広げてまいり
ます。表示用途は、より薄く、より軽いディスプレイという市場要求に応えるべく、低コスト構造のフィルム有機
ＥＬディスプレイを開発し、普及の拡大を図ります。また、高い視認性が求められる車載用途のディスプレイは、
車載品質を確保しつつ高輝度化を進めてまいります。
続いて、システムソリューションは、コア技術の可能性をアライアンスにより拡張し、新事業領域へ展開するこ
とが重要課題で、無線製品やメカトロ製品を取り巻く市場は、ＩｏＴの普及、ロボットによる省人化、ドローンの
産業利用といった要求が継続しています。この市場要求に応えるため、各種センサーを活用したモジュールによる
システム構築とサービス事業への拡充を行い、ＵＡＶ、サーボは防災／救命、点検／測量などで利便性向上を目指
した用途別プラットフォーム化による拡販、成長分野のエネルギー、医療関連市場への液晶モジュールの拡販や省
力化ニーズ対応として「Ｒｏｂｏｓｅｒｖｏ」およびインフラの点検作業を効率化する構造物系ＩｏＴモニタリン
グシステムの開発および市場開拓を図ってまいります。
ホビー用ラジコン機器については、ＢtoＣとして継続的な新商品の投入およびＳＮＳを活用した情報の発信・収
集による市場の活性化とシェア拡大を目指します。また、新たな取り組みとしてＵＡＶ／ドローンの航続距離延長
を目的としたエンジン、スターター、発電機が一体となったシステム「レンジエクステンダー」を産業用途へ拡販
してまいります。
生産器材事業は、高品質なハード製品を核に、ソフト・サービス分野へ進出していくことが重要課題となり、金
属製品製造業の市場要求は、歩留まりや稼働率の向上、合理化といったニーズが一層高まっており、機械学習を応
用したＷｅｂ受託加工サービスや遠隔監視システムのサービス化を進めてまいります。また、当社の有する無線通
信技術との融合により、工作機械の稼働状況を遠隔監視する「工作機械ＩｏＴモニタリングシステム」や金型内計
測ＩｏＴクラウドシステム「ＭＭＳ Ｃｌｏｕｄ」によるワンパッケージ化したシステムとして工程改善にかかる
エンジニア不足という製造業が抱える問題の解決に貢献してまいります。
もちろん、ハードとしての製品の追求も継続し、製品や設備・装置の軽量化に寄与し、高精度加工を可能とする
ＣＦＲＰ製切削加工用厚板プレート「フェルカーボ」の拡販や価格や納期など需要に沿った体制構築による拡販、
海外は精度の高い差別化製品で市場開拓をしてまいります。
全事業においては、新型コロナウイルス感染症への対応として情報収集および感染拡大に伴う影響を最小限に止
めるための対応を迅速に行っております。社員およびお客様をはじめとするステークホルダーの皆様の安全確保を
最優先に考えており、テレワークやＷｅｂ営業／会議の導入、マスクの着用や衛生関連品の設置利用を徹底するな
ど、感染症防止のための対策を講じております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束見通しが不透明なことか
ら、今後とも感染拡大に伴う経済活動への影響を注視することにより、リスクや不測の事態を想定し、経営環境の
変化に臨機応変に対応できる体制の構築を図るとともに、生活様式の変化に対応すべく迅速かつ的確な研究／製品
開発と生産体制の構築も図っていきます。
これらの経営環境変化に迅速かつ有効に対応するためには社員が生き生きと活躍し、成長できるようにすること
が必要であり、個々人が自ら考え変革し、提案力と行動力で会社組織を動かすことで、世界に誇れる成果を成し遂
げられる人財育成の仕組みの充実を図るとともに、多様な人材がやり甲斐を持って働き続けることができる環境を
作ってまいります。
今後も株主の皆様の負託にこたえることを経営上の最重要課題と認識し、継続的かつ安定的な利益還元を実施す
るとともに、コンプライアンスの浸透、リスク管理の強化に努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績および財政状態及びキャッシュ・フローの状況への重要な影響を及ぼす可能性のある主要
なリスクには、以下のようなものがあります。
これらのリスクに対応するため、平時および有事におけるリスク管理の定めに基づいて、リスクの把握とその評価
を行い、対応方針の策定と整備を行っています。また、有事においては対策組織を立ち上げ、迅速かつ適切に対応す
ることで、被害や損害の最小化を図っています。
なお、当該事項は有価証券報告書提出日(2021年６月29日)現在において判断した記載となっており、現時点では予
測できない又は、重要と見なされないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
カテゴリー リスク項目 リスク内容 対応策
事業戦略 市場ニーズ・ 市場ニーズの急速な変化、技術の進化へ 多様化するニーズや技術革新に対応する
技術の急速な の適切な対応が当社の製品・サービスの ために、研究開発部門で技術動向による
変化 付加価値となっており、十分な対応が取 新たな固有技術の探求、営業部門で市
れないことや、成長分野への積極的投資 場・顧客ニーズの把握を行い、それに基
等の回収計画未達により、業績や成長に づき各事業で1．経営方針、経営環境及
悪影響を及ぼす可能性があります。 び対処すべき課題等の「（4）優先的に
対処すべき事業上及び財務上の課題」に
記載の施策で取り組んでいます。
また、設備投資については、計画段階で
の審査に加え、定期的に回収状況を確認
しています。
競争の激化 それぞれの事業の関連する分野におい
各事業分野において、徹底した原価低減
て、他業種からの新規参入も含めて価格
によりコスト競争力を高めるとともに、
競争が激化する可能性があり、想定を超
独自技術や品質・信頼性で競合他社と差
える価格競争が発生した場合には、売上
別化を図り、シェア拡大を図っていま
高、市場シェア、利益等に影響を及ぼす
す。
可能性があります。
さらに、市場の動向や競争の状況によっ
て事業ポートフォリオの見直しを行って
います。
財務 金融市場の変 取引先および取引地域が世界各地に渡っ 米ドル建てを主としており、一部は為替
化 ており、外貨建てで取引され、製品、 予約を実施し、定期的な外貨建て資産の
サービス等のコストおよび価格が、為替 見直しによる売却等で、リスクを軽減さ
変動による影響を受けます。また、金融 せる措置を講じています。
変動、インフレ、デフレ等が予想を超え
た場合、業績および財務状況に影響を及
ぼす可能性があります。
製造およびサ 品質問題 製造販売する製品は技術製品であり、そ ＩＡＴＦ16949やＩＳＯ9001の認証取得
プライチェー の用途が拡大するなどの原因により、未 を含む品質保証体制の確立およびレベル
ン 知の分野や予期せぬ環境での使用に伴う の高いサービス体制の構築に努めていま
不具合の発生などで、信用低下につなが す。また、万が一に備えＰＬ保険等の損
る場合があり、業績および財務状況へ影 害賠償責任保険に加入し、賠償額の負担
響を及ぼす可能性があります。 軽減を図っています。
コスト競争力 グループ外調達により原材料、部品、 製品設計や材料のＶＡ／ＶＥ、コスト競
サービスの供給を受けており、部品・材 争力のある部品・材料の調達の他に、自
料・原油等の予想を超える価格の高騰が 動化および最適地生産も含めコスト削減
生じた場合の他に、歩留や生産性の低迷 を図っています。また、たな卸資産の停
により、コスト競争力で他社に遅れを取 滞や過剰の発生を極力抑え、評価損等を
る可能性があります。また、たな卸資産 軽減させる取り組みも行っています。な
が陳腐化した場合には損失が発生し、業 お、新型コロナウイルス感染症の影響に
績や事業等に影響を及ぼす可能性があり ついては、「災害」カテゴリーの記載を
ます。 ご参照ください。
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カテゴリー リスク項目 リスク内容 当社の対応策
研究開発 技術革新 世の中の技術革新が急激に進化し、その 「なくてはならない器材・サービスを創
対応に遅れるだけでなく、新たな表示デ 出することで、世界の発展に貢献する」
バイスの出現や代替品の出現等で、当社 ことを企業理念としており、顧客価値を
の既存製品が陳腐化し、市場を奪われ、 追求した事業モデルの開発、先鋭化（新
業績や事業等に影響を及ぼす可能性があ 技術の探求、要素技術開発）、外部リ
ります。 ソースを融合したソフト要素や共鳴する
技術の獲得に取り組んでおり、成長分野
への積極投資も行っていきます。
知的財産権 独自に開発した技術などが、グローバル 製品の差別化と競争力強化のために、独
な競合の中で、第三者より知的財産権に 自に開発した技術を特許権などとして権
基づく権利の主張を受ける可能性が常に 利化するとともに、ノウハウなどの営業
存在します。また、営業秘密の予期せぬ 秘密については、企業秘密管理規定によ
流出により、競争力が低下することもあ り管理しており、それらを活用した市場
り、その場合には業績に影響を及ぼす可 競争力のある新製品の開発に注力してい
能性があります。 ます。
人財 人財の確保・ 営業部門、研究開発部門、技術部門、製 継続的に優秀な人財を確保するために、
育成 造部門、間接部門の全ての部門におい 新卒の他に、専門性の高い人財の中途採
て、優秀な人財を確保する必要がありま 用を継続的に行うとともに、人財の定着
す。しかしながら、少子高齢化に伴い、 にも配慮しています。また、人員不足に
若手社員の確保が難しくなり、優秀な社 対応すべく技能に頼らない自動化生産体
員の引き抜きや、今後の定年退職者の増 制の構築も行っています。
加により技能の継承が出来ず、将来の事 さらに、資格取得支援、研修制度を体系
業運営等に影響を及ぼす可能性がありま 化し人財の育成に注力しています。
す。
災害 自然災害・感 南海トラフを原因とする巨大地震や首都 当社グループでは、大地震等の大災害発
染症 圏直下地震をはじめとする火災、風水 生時における対応策を予め策定・準備
害、火山噴火等の自然災害の他に、新型 し、日頃より各種災害対策訓練の他に、
インフルエンザや、新型コロナウイルス 大災害が発生した場合も、社長自らを本
等の感染症が発生した場合、リスクとし 部長とする災害対策本部を設置し、人
て取引先の倒産等による影響を含め全て 的・物的被害を最小限に抑え、事業を中
を回避することは困難であり、昨今の気 断することのないようにＢＣＰ(事業継
象変動などに伴う災害の大規模化も含 続計画)を準備しています。また、政府
め、事業運営および業績や財務状況等に から発信される情報に基づき、感染症な
影響を及ぼす可能性があります。 どへの対応も行っています。
なお、2020年１月より顕在化した新型コ
ロナウイルス感染症が世界的に流行して
おりますが、当社グループは対策組織を
立ち上げ、事業継続や社員の健康および
感染拡大の防止などの対応を図っていま
す。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の概要
(1) 経営成績
当期の経営成績
当期における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響を受け、経済活動の停滞や個人消費
の低迷が続くなど厳しい状況となりました。緊急事態宣言が解除され景気の悪化は一旦底を打つかと思われました
が、年度末に向けて新型コロナウイルス感染症の再拡大の動きがみられ、まん延防止等重点措置が講じられるな
ど、停滞感の強い状況が続きました。
世界経済につきましては、中国では緩やかな景気の回復が見られ、欧米諸国ではワクチンの接種も進み、段階的
な経済活動の再開の動きもありましたが、新型コロナウイルス感染症の変異株出現等による感染拡大や都市封鎖の
再開のほか、米中貿易摩擦の影響や半導体など一部部材の供給不足といった、不透明要因も多く予断を許さない状
況が継続しています。
こうした経済情勢下にあり、当社グループは第２次中期経営計画(Futaba Innovation Plan 2023)に基づき、コ
スト構造改革による収益の改善と積極投資による事業成長の促進に努めましたが、市場環境の悪化の影響を受け、
業績は低迷しました。
なお、当期に実施した主な取り組みは、以下のとおりです。
①コスト構造改革としましては、有機ＥＬディスプレイ事業に経営資源の集中を図り、より一層の事業強化を目
指すため蛍光表示管および蛍光表示管モジュール事業からの撤退を決定しました。
②事業成長の促進としましては、社内リソースの融合と応用による「工作機械ＩｏＴモニタリングシステム」、
炭素繊維強化プラスチック(ＣＦＲＰ)製の切削加工用厚板プレートである「フェルカーボ」、920ＭＨｚ帯を
利用した無人機用コントローラー「ＦＭＴ－04」や金型内計測システムのデータをクラウドで一括管理する
「ＭＭＳ Ｃｌｏｕｄ」などの新製品・サービスを市場に投入しました。また、国産ドローン製品の開発や
オールインワンモータモジュール「Ｒｏｂｏｓｅｒｖｏ」のサンプル販売を開始するなど、新たな価値を創造
するための投資も積極的に行ないました。
以上の結果、当期における売上高は488億２千６百万円(前期比14.7%減)となりました。このうち海外売上高は
277億８千５百万円(前期比16.9%減)となり、国内売上高は210億４千１百万円(前期比11.5%減)となりました。収益
面では、営業損失は35億１千７百万円(前期は営業損失36億９千８百万円)となりました。また、経常損失は25億１
千３百万円(前期は経常損失33億４百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は、減損損失を計上したこと
により54億３千万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失101億１千８百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 電子デバイス関連
（主な製品：タッチセンサー、有機ＥＬディスプレイ、蛍光表示管、複合モジュール、産業用ラジコン機器、ホビー
用ラジコン機器等）
タッチセンサーでは、主力の車載用途においてコモディティ化の影響を受けたことから、売上げは前期を下回り
ました。
有機ＥＬディスプレイでは、在宅勤務の増加によるＷｉ－Ｆｉルータ向けや事務機用途が好調でしたが、車載用
途および映像用途が低調に推移したため、売上げは前期を下回りました。
複合モジュールでは、事務機用途は好調に推移しましたが、ＥＭＳの受注が落ち込んだことから、売上げは前期
を下回りました。
産業用ラジコン機器では、医療用途や無人機用サーボが順調に推移しましたが、農業関連向けやＦＡ向けが低迷
したことから、売上げは前期を下回りました。
ホビー用ラジコン機器では、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛などの影響から北米のインターネッ
ト販売が好調であったことから、売上げは前期を上回りました。
② 生産器材
（主な製品：プレート製品、金型用器材、成形・生産合理化機器）
国内では、自動車や設備投資関連の市場に持ち直しの動きはみられるものの、年間を通して市場の低迷が長く続
いたため、モールドおよびプレス金型用器材は低調に推移、成形・生産合理化機器も伸び悩んだことから、売上げ
は前期を下回りました。
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海外では、主力の韓国において、自動車向けが順調に推移したため、為替は円高で推移したものの、売上げは前
期を上回りました。
(2) 当期の財政状態の概況
(資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析)
① 総資産は、退職給付に係る資産や投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ21億６千８百万円
増加し、1,002億６百万円となりました。
負債は、繰延税金負債や支払手形及び買掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ17億９千３百万円増
加し、127億５百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定やその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ３億７
千４百万円増加し、875億円となりました。この結果、自己資本比率は76.7%となりました。
② 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は256億６千７百万円となり、前連結会
計年度末に比べ39億１千７百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、５億８百万円(前期は15億１千６百万円の獲得)となりました。これは主に、税
金等調整前当期純損失41億８千万円や退職給付に係る資産の増加額32億３千４百万円、たな卸資産の減少額18億６
千１百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、23億８千９百万円(前期は５千７百万円の獲得)となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出18億６千６百万円や投資有価証券の取得による支出６億４千２百万円などによるもの
です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、18億７千４百万円(前期は42億６千万円の使用)となりました。これは主に、配
当金の支払額11億９千２百万円などの支出によるものです。
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(3) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
(自 2020年４月１日 前期比(％)
セグメントの名称
至 2021年３月31日)
電子デバイス関連(百万円) 17,250 72.3
生産器材(百万円) 25,193 94.2
合 計 (百万円) 42,444 83.9
(注)１．セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでいます。
２．金額は売価換算値で表示しています。
３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
② 受注実績
製品の性質上、原則として需要予測に基づく見込み生産を主体としていますので記載を省略しています。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
(自 2020年４月１日 前期比(％)
セグメントの名称
至 2021年３月31日)
電子デバイス関連(百万円) 20,576 76.0
生産器材(百万円) 28,249 93.7
合 計 (百万円) 48,826 85.3
(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
３．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当
該割合が100分の10以上の相手先が無いため、記載を省略しています。
(4) 経営者の視点による 経営成績等の 状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
います。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況 １連結財務諸表
等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。こ
れらの見積りについては過去の実績等と勘案し、合理的に判断していますが、見積りには不確実性が伴い、実際の
結果と異なる場合があります。
② 経営成績の分析
当連結会計年度の当社グループの売上高は488億２千６百万円、営業損失は35億１千７百万円、経常損失は25億
１千３百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は54億３千万円となりました。
売上高については、前期比14.7% 減 となりました。収益面では、売上げの減少などにより営業損失は35億１千７
百万円(前期は営業損失36億９千８百万円)、経常損失は25億１千３百万円(前期は経常損失33億４百万円)となりま
した。親会社株主に帰属する当期純損失は、減損損失を計上したことなどから54億３千万円(前期は親会社株主に
帰属する当期純損失101億１千８百万円)となりました。
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③ 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、退職給付に係る資産や投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ
21億６千８百万円増加し、1,002億６百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、繰延税金負債や支払手形及び買掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ17
億９千３百万円増加し、127億５百万円となりました。
また、当連結会計年度末の純資産は、為替換算調整勘定やその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結
会計年度末に比べ３億７千４百万円増加し、875億円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末79.1%から2.4ポイント減少して76.7%となり、１株当たり純資産額
は前連結会計年度末に比べて16円19銭減少して、1,812円50銭となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
・ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は256億６千７百万円となり、前連結会計年度
末に比べ39億１千７百万円減少しました。
営業活動の結果使用した資金は、５億８百万円(前期は15億１千６百万円の獲得)となりました。これは主に、
税金等調整前当期純損失41億８千万円や退職給付に係る資産の増加額32億３千４百万円、たな卸資産の減少額18
億６千１百万円などによるものです。
投資活動の結果使用した資金は、23億８千９百万円(前期は５千７百万円の獲得)となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出18億６千６百万円や投資有価証券の取得による支出６億４千２百万円などによる
ものです。
財務活動の結果使用した資金は、18億７千４百万円(前期は42億６千万円の使用)となりました。これは主に、
配当金の支払額11億９千２百万円などの支出によるものです。
・ 資金需要及び財務政策
当社グループでは、今後もグローバルな市場への展開のために、主に日本における研究開発が不可欠であると
考えており、そのための研究開発投資とグループ内の事業投資を今後も継続していきます。
また、当社グループでは引き続き財務の健全性を堅持し、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すこと
によって、当社グループの成長に必要な資金を調達していくことが可能であると考えています。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針については、本項に記載のほか、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及
び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループ(当社および連結子会社)における研究開発費は、 2,142 百万円となりました。当社グループは、企業
哲学である「本質之直視」を研究開発活動に展開し、物事を原理まで突き詰めることを常に意識しながら、各事業セ
ンターならびに国内外の子会社が一体となり研究開発を推進しています。研究開発体制については、新事業の創出と
既存事業の拡大・強化を目的とし、当社コア技術・製品の強みを更に発展させる研究開発を主体とするコア技術開発
センター、および社外の新規技術を積極的に組込み融合することにより早期に製品開発を行い事業化することを目的
としたメカトロ製品開発センターの２つの開発センター体制で取り組んでいます。各事業センターでは所管事業に関
する新製品の開発を主体に、相互に連携をとりながら、研究開発活動を行っています。また、グループ全体の技術力
向上と高付加価値製品の開発に寄与する知的財産の蓄積を図ると共に、大学・外部研究機関との共同研究にも積極的
に取り組んでいます。
(1) 電子デバイス関連
電子デバイス関連については、有機ＥＬディスプレイ、投影型静電容量方式のタッチパネルおよびそのモジュー
ル、アクチュエーター・ＵＡＶ機器・各種のラジコンなどの製品をいち早く市場に投入すべく研究開発を行っていま
す。
有機ＥＬディスプレイについては、フィルムディスプレイ製品の低コスト化、および車載ディスプレイ製品の高輝
度化技術を開発したことで、来期より市場投入を行う予定です。市場のカラー化要求が高まる中で、車載用途向けに
開発した技術の応用によりカラーディスプレイの高輝度化も実現しています。またディスプレイ以外への用途展開と
して有機ＥＬプリントヘッドの開発にも注力しており、現在生産中の民生用途に加え、業務用途向け製品開発を行っ
ており来期より市場投入を開始する予定です。
ＬＣＤ表示モジュールについては、多言語・可変フォント・簡易動画機能などを搭載したコマンド式ＴＦＴ－ＬＣ
Ｄモジュールの標準ラインナップに加え、ＵＳＢ接続でＰＣの拡張画面として利用可能な産業用ＵＳＢディスプレイ
を開発し、市場投入しました。多種の汎用インターフェースを搭載した産業用途向け製品開発を行っており、さらに
お客様の多様なニーズに応えられるよう製品開発を進めています。
静電容量式タッチセンサーについては、進化をつづける未来志向の車載インテリアデザインに対応した製品、また
車載のみならず、民生・産業機器向けにフェースプレートスイッチ、３Ｄ形状タッチセンサー、フィルムタッチキー
などの技術開発を行っています。これらセンサーとディスプレイ、カバーガラスを複合化した商品の開発を行う予定
です。さらに当社カスタム制御ＩＣの機能アップを図り、屋外用途に適したアプリケーション等を提案することで、
お客様の多様なニーズに応えていきます。
サーボ関連については、従来品よりも耐久性を向上させたＩＰ６７(防水・防塵規格)、ＣＡＮインターフェースに
対応した製品を開発し、ドローン用途を中心に市場投入しました。さらに産業用途での拡大を図るためにラインナッ
プを拡充していきます。
ドローン関連については、産業用ドローンに向けて、優れた耐風性を強みとした大型機と中型機の標準プラット
フォームを開発し、点検・監視・災害対応など各種用途へのニーズに対応していきます。
産業用ラジコン機器については、無線機器の幅広い用途拡大を目指し農業・物流・放送・インフラ市場に向け、免
許不要な周波数帯を利用したテレコンおよび音声通信用無線機を市場投入しました。また、ＩｏＴ市場へ展開するた
め、独自無線と汎用無線を組み合わせた製品開発を進めています。
産業向けのエンジン製品については、ドローン用レンジエクステンダーを用いて、顧客による地形測量での実証実
験に成功しました。ここでは長時間飛行での利便性を更に向上させるための操作の自動化に取り組んでおり、電子制
御燃料噴射と高効率出力安定化回路付き発電システムを装備した無人機用４サイクル２気筒エンジンを開発し、農
業・物流・空撮などを主体とする顧客への販売を進めています。
ホビー用ラジコン製品については、フラッグシップモデルのデザインを踏襲した高級感溢れる薄型・軽量・高機能
な空用次世代プロポや、空用とドリフト車用の高性能模型用ジャイロ、グライダーなどに向けた用途別サーボ、オリ
ジナルデザインの模型飛行機などの新製品を開発し市場投入しました。また、ホビー向けのエンジン製品について
は、競技模型車用のＯＥＭ受注を推進する事でシェアＮｏ.１を維持していきます。
以上を含め、当事業における研究開発費は、 1,907 百万円となりました。
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(2) 生産器材
生産器材については、金型及び設備・治工具向け基礎器材から量産現場におけるシステム開発や成形・生産合理化
機器および新製品の用途・顧客開拓を進めました。
金型及び設備・治工具向け基礎器材では、お客様の器材調達合理化の仕組みであるフタバオーダーサイトを「より
使い易くする」ための開発を継続し、取扱品目の追加を行い、業界唯一の仕組み構築に努めてきました。今後、国内
子会社の株式会社カブクと連携した新たなシステムを搭載し、リリースする予定としています。
成形・生産合理化機器では、ホットランナシステムにおいて、耐摩耗性・耐腐食性の向上を図り、高機能樹脂に対
応すると共にお客様の生産性向上につながる仕組みを製品設計に組み込み、製品機能向上に努めています。金型内計
測システム(モールドマーシャリングシステム)においては、様々な計測ニーズに対応すべく、新たに４種類のセン
サーを追加販売すると共に、急速に進む成形現場のＩｏＴ化に対応する「Ｍｏｄｂｕｓ通信」機能を持った新圧力計
測アンプを投入しました。さらに、プレス成形分野においては、二次電池用電極材切断金型や包材絞り金型を二次電
池部材メーカー様に納入する他、社内設備・金型を活用し、バッテリーメーカー様の試作ニーズにも対応を進めてい
ます。
新製品分野では工作機械の稼働状況をクラウドで一元管理する工作機械ＩｏＴモニタリングシステムの顧客開拓を
進めています。またＣＦＲＰ製切削加工用厚板プレート「フェルカーボ」は、「軽量化による生産性向上」用途に着
目し、部材材質を見直し、生産性向上につなげた事で、産業機器分野での採用が進んでいます。
以上を含め、当事業における研究開発費は、 234 百万円となりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ(当社および連結子会社)は、当連結会計年度において、 更新および開発を中心として 総額 2,093 百万
円の設備投資を実施しました。なお、セグメントごとについては、以下のとおりです。
(1) 電子デバイス関連
当連結会計年度の主な設備投資は、 当社における開発投資や台湾双葉電子股份有限公司における設備更新等によ
り、総額 1,254 百万円の設備投資を実施しました。
(2) 生産器材
当連結会計年度の主な設備投資は、 当社における設備更新や起信精機株式会社における設備更新等により、 総額
839 百万円の設備投資を実施しました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1) 提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 建物及び 機械装置 土地 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積千㎡)
長生工場他
電子デバイス 電子デバイス関連 15
79 1 12 109 289
(千葉県長生郡他) 関連 事務所および倉庫
(35)
150
長生工場他 プレート製品および
生産器材 16 3 (80) 13 184 466
(千葉県長生郡他) 金型用部品製造設備
[6]
明石工場
プレート製品および 367
生産器材 105 12 4 489 28
(兵庫県明石市) 金型用部品製造設備 (17)
1,741
本社他
全社(共通) その他の設備 7 43 (368) 72 1,864 166
(千葉県茂原市他)
[19]
(注)１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計です。なお、金額には消費税等は
含まれていません。
２．帳簿価額は財務諸表の数値で記載しています。
３．土地記載欄の( )内は自己所有の面積を、[ ]内は賃借している面積を記載しています。
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(2) 国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額(百万円）
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 員数
(所在地) 名称 土地
建物及び 機械装置
その他 合計 (人)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
模型用エン
小川精機株式 本社・工場 電子デバイス 201
ジン製造設 10 8 6 227 54
会社 (大阪府大阪市) 関連 (8)
備
(注)１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品および建設仮勘定等の合計です。なお、金額には
消費税等は含まれていません。
２．帳簿価額は連結財務諸表の数値で記載しています。
３．土地記載欄の( )内は、自己所有の面積を記載しています。
(3) 在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額(百万円）
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 員数
名称
(所在地) 建物及び 機械装置 土地
(人)
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積千㎡)
タッチセン
台湾双葉電子 本社・工場 電子デバイス サー・ラジ －
450 266 195 912 526
股份有限公司 (台湾高雄市) 関連 コン機器等
[37]
の製造設備
双葉電子部品 ラジコン機
本社・工場
電子デバイス
(恵州)有限公 器の製造設 125 163 － 104 392 109
(中国恵州市) 関連
司 備
フタバ・コー
本社・工場 複合モ
ポレーショ 電子デバイス 103
(米国 ジュール等 515 69 9 698 98
ン・オブ・ア 関連 (66)
の製造設備
アラバマ州)
メリカ
本社・工場
起信精機株式 金型用部品 4,401
(韓国 生産器材 3,060 941 165 8,568 444
会社 製造設備
(61)
仁川廣域市)
(注)１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品および建設仮勘定等の合計です。なお、金額には
消費税等は含まれていません。
２．帳簿価額は連結財務諸表の数値で記載しています。
３．土地記載欄の( )内は自己所有の面積を、[ ]内は賃借している面積を記載しています。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社および連結子会社)の設備投資については、需要予測、生産計画、利益計画等を総合的に勘案し
計画しています。設備投資計画は原則的に連結子会社各社が市場状況を分析し独自に策定していますが、当社におい
てグループ全体の調整をはかっています。
当連結会計年度末現在における翌年度の設備投資は41億円を計画していますが、その所要資金は主として自己資金
を充当する予定です。
(1) 重要な設備の新設
投資予定金額
着手および完了予定年月
会社名
(百万円)
セグメントの 資金調達 完成後の増加
所在地 設備の内容
名称 方法 能力
事業所名
総額 既支払額 着手 完了
既存製品に係
電子デバイス
当社 千葉県 電子デバイス 2021年 2022年 る生産能力に
関連等の開発 1,251 － 自己資金
長生工場他 長生郡他 関連 ４月 ３月 与える影響は
設備他
ありません。
既存製品に係
当社 千葉県 金型用部品製 2021年 2022年 る生産能力に
生産器材 914 － 自己資金
長生工場他 長生郡他 造設備 ４月 ３月 与える影響は
ありません。
既存製品に係
台湾双葉電子股份 電子デバイス
台湾他 電子デバイス 2021年 2022年 る生産能力に
有限公司他 関連等の製造 825 － 自己資金
アジア地域 関連 ４月 ３月 与える影響は
アジア地域 設備他
ありません。
既存製品に係
起信精機株式会社
韓国他 金型用部品製 2021年 2022年 る生産能力に
他 生産器材 887 － 自己資金
アジア地域 造設備 ４月 ３月 与える影響は
アジア地域
ありません。
(注) 金額には消費税等は含まれていません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 196,099,900
計 196,099,900
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年３月31日) (2021年６月29日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
42,426,739 42,426,739
普通株式
市場第一部 100株
42,426,739 42,426,739 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2019年６月28日
△1,460,000 42,426,739 － 22,558 － 21,594
(注)
（注）自己株式の消却による減少です。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) － 26 35 147 160 10 10,730 11,108 －
所有株式数(単元) － 97,649 13,424 69,783 94,762 14 148,274 423,906 36,139
所有株式数の割合(％) － 23.04 3.17 16.46 22.36 0.00 34.97 100 －
(注) 自己株式8,981 株は、「個人その他」に89単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれています。
なお、自己株式の株主名簿記載上の株式数と期末日現在の実質的な所有株式数は同一です。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する所
有株式数の割
合(％)
3,819 9.00
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12号
3,255 7.67
公益財団法人双葉電子記念財団 千葉県茂原市千代田町一丁目４番３号
2,360 5.56
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町二丁目11番３号
1,866 4.39
川崎 まり 千葉市美浜区
1,857 4.37
株式会社千葉銀行 千葉市中央区千葉港１番２号
1,135 2.67
細矢 晴江 千葉県茂原市
1,069 2.52
桜田 恵美子 千葉県長生郡
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS
E14 5NT,UK 1,064 2.50
INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
NORTHERN TRUST CO．(AVFC) SUB A/C USL 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
NON-TREATY CEO MICHAEL O'GRADY E14 5NT,UK 673 1.58
(常任代理人 香港上海銀行東京支店) (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505103 02101 U.S.A
633 1.49
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 （東京都港区港南二丁目15番１号）
営業部)
－ 17,736 41.81
計
(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
株式会社日本カストディ銀行 3,819千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 2,360千株
２．当社は、自己株式８千株を保有していますが、上記大株主から除外しています。
３．シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーから提出された2021年３月22日付の
大量保有報告書（変更報告書）により、2021年３月19日現在で2,687千株を保有している旨の報告を受けてい
ますが、当社として2021年３月31日時点における実質所有株式数を確認できないため、上記大株主の状況に
は含めていません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(％)
シルチェスター・インターナショナ
英国・ロンドン 2,687 6.34
ル・インベスターズ・エルエルピー
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 8,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 42,381,700 423,817 －
普通株式
36,139 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
42,426,739 － －
発行済株式総数
－ 423,817 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
に対する所有株
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
名称
式数の割合(％)
8,900 － 8,900 0.02
双葉電子工業株式会社 千葉県茂原市大芝629番地
－ 8,900 － 8,900 0.02
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 804 754,322
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれていません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
94 171,976 － －
(単元未満株式の買増請求による売渡)
－ －
保有自己株式数 8,981 8,981
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りおよび売渡しによる株式は含まれていません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つと認識し、継続的かつ安定的に実施することを基本
方針としています。
当期の期末配当につきましては、上記の基本方針、当期の業績を総合的に検討した結果、１株あたり14円とさせて
いただきます。すでに実施済みの中間配当金１株につき14円とあわせて、年間配当金は１株につき28円となります。
なお、次期の配当金につきましては、当期と同様に１株当たり28円(中間配当14円、期末配当14円)を予定していま
す。
また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、当事業年度
に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年11月10日
593 14
取締役会決議
2021年６月29日
593 14
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「本質之直視」を企業哲学と定め、モノづくりの現場から業務執行全般に至るまで、常に本質を見失う
ことなく事業を推進することにより、当社の企業理念の基本的な考え方である「なくてはならない器材・サービス
を創出し世界の発展に貢献する」ことを追求し、社会に有用な企業であり続けたいと念願しています。
この目的の達成にあたっては、経営の諸問題に関して、業務の妥当性・効率性・適法性を確保し、ステークホル
ダーに対する責任を果たすことが、コーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の重要課題の一つであると認識
しています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会は、経営方針や経営に関わる重要な事項についての意思決定を
行うとともに、執行役員等による業務執行を監督します。また、執行役員等は、取締役会が決定した基本方針に従
い、業務執行にあたり、執行機能の強化と効率性を確保します。さらに、経営の健全性・透明性を確保するため
に、取締役９名中４名を社外取締役とし、経営への監督機能の強化をはかっています。
なお、当社は取締役の指名・報酬等に関する決定プロセスの客観性および透明性を高め、コーポレート・ガバナ
ンスの一層の充実をはかることを目的として、取締役会の任意の諮問機関である「指名・報酬委員会」を設置して
おり、社外取締役４名(委員長：大村直司氏、國尾武光氏、庄村裕氏、石原昭広氏)および社内取締役１名(有馬資
明氏)で構成しています。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のようになります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備の状況については、当社グループが健全で持続的な発展をするために、当該システ
ムを整備し運用することは経営上の重要な課題であると考えます。そのため、当社は取締役会において「内部
統制システムの整備に関する基本方針」を決定し、その構築を速やかに行うことにより、関連法規の遵守をは
じめ、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、資産の保全をはかっています。また、当該システムの運用
については、コンプライアンス体制、内部監査、情報管理、リスク管理などとの費用対効果を鑑み、より効率
的に取り組むものとしています。
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ロ．責任限定契約の内容の概要
当社と業務執行を行わない取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としていま
す。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行を行わない取締役が責任の原因となった職務の遂行
について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ハ． 役員等賠償責任保険契約 の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結し、被保険者が負担す
ることになる、被保険者が会社の役員等としての業務につき行なった行為に起因して、保険期間中に株主、会
社、従業員、その他第三者から損害賠償請求がなされた場合に係る損害賠償金および訴訟費用等を当該保険契
約により補填することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社および国内子会社の取締役、監査役等であり、すべての被保
険者について、その保険料を当社が全額負担しております。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の整備の状況については、当社では、総務法務部がリスク管理の責任部署と定義し、リスク
管理規定の整備、平時における予防体制の構築に取り組んでいます。また、リスク管理の実行性を確保するた
めにコンプライアンス・リスク管理(ＣＲ)委員会を設置しており、事業活動上の重大な事態が発生した場合に
は、緊急対策本部を設置し、迅速な対応を行うことで、損害を最小限に止める体制をとっています。
また、想定されるリスクについては、天災をはじめ経営リスクや財務リスクなど多岐に渡りますので、当社
では階層(取締役会から各部門まで)ごとに、それぞれの業務に応じたリスクを想定し、その回避および軽減を
はかるよう適切なリスク管理活動を検討・実施しています。
ホ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、グループ共通の企業理念、ビジョン、行動規範からなる「Futaba Way」を制定し、当社ならびに子
会社の取締役および使用人に周知徹底を図るとともに、関係会社管理規定を定めて、事業内容の定期的な報告
を受け、また、重要な事業案件についての事前協議・決裁を通して、グループ各社の経営管理を行っていま
す。なお、本社担当部門は、グループ各社の自主的経営を尊重しつつ、事業部門と連携し、グループ各社の経
営施策と効率的運営を実施させるため適宜指導・支援を行っており、内部監査担当部門は、当社グループ全体
に関する内部監査を実施しています。
④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を
定款に定めています。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものです。
ロ．中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録
株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めています。
これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は15名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定
款に定めています。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して選任することを定款に定めており、取締役の選
任決議要件については、それぞれ議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない
ものとする旨定款に定めています。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会にお
ける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1984年３月 当社入社
2007年１月 フタバ・コーポレーション・オブ・ア
メリカ出向 取締役社長
2009年10月 当社経営企画部事業戦略グループマ
ネージャー
2011年６月 当社執行役員 経営企画部長
2013年６月 当社上席執行役員 電子部品事業部副
事業部長
代表取締役
2014年７月 当社上席執行役員 エレクトロニック
有馬 資明 1960年12月17日 生 (注)３ 39
社長
デバイス事業センター長
2016年１月 当社上席執行役員 タッチパネル事業
センター長
2016年６月 当社取締役 常務執行役員 電子部
品・電子機器担当 兼タッチパネル事
業センター長
2017年６月 当社取締役 事業・開発部門管掌
2019年６月
当社代表取締役社長(現任)
1986年４月 当社入社
2007年７月 当社業務管理部人事グループマネー
ジャー
2009年８月 当社業務管理部経理グループマネー
ジャー
2010年６月 当社執行役員 業務管理部経理グルー
専務取締役
プマネージャー
君塚 俊秀 1962年５月２日 生 (注)３ 8
2014年６月 当社上席執行役員 経営企画部事業企
本社部門管掌
画グループマネージャー
2014年７月 当社上席執行役員 業務管理部長
2016年６月 当社取締役 常務執行役員 業務管理
本部長
2017年６月 当社取締役 本社部門管掌
2020年６月 当社専務取締役 本社部門管掌(現任)
1983年３月 当社入社
2006年10月 当社電子部品事業部製造技術グループ
マネージャー
2007年４月 当社電子部品事業部電子管製造グルー
ププロダクトマネージャー
取締役
2014年６月 当社執行役員 電子部品事業部電子部
開発・電子デバイス 岩瀬 広幸 1960年４月８日 生 品工場長 (注)３ 5
2016年６月 当社執行役員 台湾双葉電子股份有限
関連部門管掌
公司 董事長
2017年６月 当社執行役員 タッチセンサー事業セ
ンター長
2020年６月 当社取締役 開発・電子デバイス関連
部門管掌(現任)
1981年７月 当社入社
2008年４月 当社精機事業部モールドグループ明石
工場長
2013年４月 当社精機事業部精機製造グループ長生
取締役
第二工場長
根本 靖 1957年11月24日 生 (注)３ 3
2016年１月 当社執行役員 精機プレート事業セン
生産器材部門管掌
ター長
2017年６月 当社執行役員 精機プロダクト事業セ
ンター長
2020年６月 当社取締役 生産器材部門管掌(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1982年12月 日本電気㈱入社
2004年１月 同社執行役員兼中央研究所長
2010年４月 同社執行役員常務
2010年６月 同社取締役執行役員常務
取締役 國尾 武光 1955年１月５日 生 2011年６月 同社執行役員常務
(注)３ －
2013年５月 同社執行役員
2017年４月 同社顧問
2019年６月 同退任
当社取締役(現任)
1978年４月 日本石油㈱入社
2005年３月 新日本石油開発㈱企画部長
2007年１月 Nippon Oil Exploration U.S.A. Ltd.
社長
2008年３月 新日本石油開発㈱執行役員 Nippon
取締役
大村 直司 1954年6月8日 生 Oil Exploration U.S.A. Ltd. 社長 (注)４ －
監査等委員（常勤）
2012年６月 JX日鉱日石エネルギー㈱常勤監査役
2013年６月 JXホールディングス㈱常勤監査役
2017年６月 JXTGホールディングス㈱顧問
2018年６月 同退任
2019年６月
当社取締役(監査等委員) (現任)
1981年４月 ㈱千葉銀行入行
2011年６月 当社監査役(常勤)
2013年６月 当社取締役 上席執行役員 経営企画部
長
取締役
2014年６月 当社取締役 常務執行役員 経営企画部
池田 達也 1957年4月27日 生
(注)４ 3
監査等委員（常勤）
長
2016年７月 当社取締役 常務執行役員 ＣＳＲ・情
報システム担当
2017年６月 当社取締役(監査等委員) (現任)
1997年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法
人トーマツ)入所
2000年７月 公認会計士登録
2007年９月 庄村公認会計士事務所開設
所長(現任)
取締役
2007年９月 (同)グローアップ設立
庄村 裕 1971年９月６日 生 (注)４ 1
監査等委員
代表社員(現任)
2009年７月 税理士登録
2016年６月 当社取締役
2017年10月 ㈱トライステージ監査役(現任)
2019年６月
当社取締役(監査等委員)(現任)
1992年４月 三菱商事(株)入社
2005年８月 三菱自動車工業㈱出向
2007年３月 三菱商事㈱退社
2008年９月 弁護士登録
取締役 渥美総合法律事務所 外国法共同事業
石原 昭広 1969年６月14日 生 (注)４ －
2010年４月 木戸口法律事務所 所属
監査等委員
2012年12月 石原総合法律事務所開設
所長(現任)
2013年11月 ㈱グローバルエンジニアリング監査役
2019年６月
当社取締役(監査等委員) (現任)
計
62
(注)１．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の國尾武光氏は、社外取締役です。
２．監査等委員である取締役の大村直司氏、庄村裕氏、石原昭広氏は、社外取締役です。
３．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
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② 社外役員の状況
（社外取締役の員数ならびに社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）
当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は１名、監査等委員である社外取締役は３名で構成してい
ます。
社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係につきましては、以下のとおりで
す。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の國尾武光氏は、日本電気㈱の出身であり、当社は同社と製品販
売等の取引がありますが、当社および日本電気㈱の連結売上高に占める割合は各0.01%未満であり、同氏の独立性
に影響を与えるものではないと判断しています。
監査等委員である社外取締役の庄村裕氏は、1997年から2007年まで当社の会計監査人である監査法人トーマツ
(現有限責任監査法人トーマツ)に所属していましたが、会計監査等にて当社への関与はありませんでした。当社
は、庄村裕氏が代表をつとめる(同)グローアップと2007年から2012年までの間にコンサルタント契約に基づく取引
が随時ありましたが、当社からの報酬額は連結売上高の0.01％未満であり、当社の「社外取締役の独立性判断基
準」に抵触せず、独立性は十分確保されています。また、庄村裕氏は、㈱トライステージの監査役ですが、当社の
意思決定に際して特別な影響力を有する取引関係はありません。なお、庄村裕氏は、当社株式を1,500株保有して
います。
監査等委員である社外取締役の大村直司氏および石原昭広氏と当社の間には、当社の意思決定に際して特別な影
響力を有する取引関係はありません。
（社外取締役の独立性判断基準）
当社は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準に加えて、以下を満たすよう社外取締役を選
定しています。
１．当社の主要株主(総株主の議決権の10％以上の議決権を有している株主)の重要な業務執行者(取締役、監査
役、執行役員または重要な使用人)でないこと。
２．当社の主要な取引先(直近事業年度における当社との取引の支払額または受取額が、当社または取引先の連結
売上高の２％超)の重要な業務執行者でないこと。
３．当社から多額の報酬または寄付(直近事業年度において、個人は１千万円以上、法人・団体は連結売上高の
１％超)を受領する弁護士、公認会計士、各種コンサルタント、教育専門家でないこと。
③ 社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監
査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との連携
当社の監査等委員会は４名(うち社外取締役３名)で構成し、良識や経験、高い見識を兼ね備えた方を選任してお
り、取締役会をはじめ、経営会議・予算会議などの会議に出席し、客観的な視点から、ガバナンスのあり方と運営
状況を監視するとともに、取締役を含めた経営の日常活動の監視を行っています。
また、内部監査の組織は、監査等委員会直轄の内部監査部により、財務報告を含めた内部統制全般への対応をは
かるとともに、グループ全体の業務管理・手続の適正化のための実地監査を定期的に行い、監視と業務改善の助言
を通じて内部統制機能の強化に努めています。
なお、内部監査部は内部監査の結果を監査等委員会および会計監査人に報告するなど、緊密な連携をとってお
り、さらに、監査等委員会と会計監査人は定期的に又は必要に応じて意見・情報交換を行い、監査機能の実効性を
高めるため、相互に連携強化に努めています。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は常勤監査等委員２名と非常勤監査等委員２名から構成されております。
大村直司(常勤独立社外)は大手石油メーカーにおいて、国内の管理・企画部門の実績と、海外現地法人の経営者
および持株会社の常勤監査役としての豊富な経験に基づく幅広い見識を有しております。池田達也(常勤社内)は銀
行における幅広い経験と知見、当社においては経営企画部門での経験を有しております。庄村裕(非常勤独立社外)
は公認会計士として豊富な経験と高度な見識を有しております。石原昭広(非常勤独立社外)は総合商社や自動車
メーカーでの豊富な実務経験と、弁護士としての専門的な知見を有しております。
監査等委員会は定時株主総会後に委員長の選定、常勤監査等委員の選定、その他監査等委員会の職務遂行に必要
となる事項を取り決めております。
当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとお
りであります。
氏 名 開催回数 出席回数 出席率
大村 直司(常勤) 13 13 100％
池田 達也(常勤) 13 13 100％
庄村 裕
13 13 100％
石原 昭広 13 13 100％
当社における監査等委員会は、監査等委員会で決定された監査等委員会監査方針に従い、①取締役等の職務執
行、②内部統制システムの整備・運用状況、③法定開示情報等に関する体制、④会計監査等の領域について年間の
活動計画を定め、監査を実施しました。
監査等委員会における主な検討事項および監査等委員の活動の概要は以下のとおりです。
[主な検討事項]
・監査方針、監査計画および業務分担について
・関係会社の監査役との連携およびガバナンス強化について
・会計監査人とのコミュニケーションについて
・会計監査人に関する評価について
[監査等委員の活動]
・取締役会、経営会議ほか重要会議への出席
・内部監査部との定例会出席(週次)
・代表取締役との定例会の開催(半期)
・製販会議等、事業センター主催の各種会議出席(随時)
・重要書類の閲覧・確認(重要会議議案書・議事録、決裁書類、契約書等)
・業務執行取締役への内部監査報告会出席(月次)
・会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、決算監査報告
・会計監査人との意見・情報交換
・会計監査人評価の実施
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② 内部監査の状況
当社の内部監査部は有価証券報告書提出日現在、８名で構成されており、国内外の事業拠点および関係会社を対
象にした『拠点監査』とＩＳＯ14001に準拠した環境監査、貿易監査および法令順守・品質保証等の『テーマ監
査』の主として２系統の監査を実施し、リスク管理の強化、不正の防止に努めて参りましたが、78期におきまして
は当社内部監査部の活動も新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、年度の監査計画および監査の手法を見
直さざるを得ませんでした。特に遠隔地にある国内外の関係会社に対する監査については現地への訪問や実査がで
きず、Ｗｅｂのミーティングに切り替えたり、監査そのものをリモートで行う「リモート監査」に切り替えたりす
る対応が増えましたが、内部監査部として今後暫くは続くであろう「コロナ禍」をネガティブに受け止めるのでは
なく、「コロナ過」での監査手法のあり方を前向きに考え、どのようにすれば内部監査が実施しやすくなるのか、
どのようなシステムを構築すればよりセキュリティ対策も図られ、安全に、適切な業務の運用ができるのか追求し
ております。
監査等委員会は内部監査部の監査に立ち会うほか、監査に対する指示や助言を行っております。内部監査部の監
査結果は監査等委員会へ報告されるほか、業務執行取締役へも毎月実施される内部監査報告会を通じて報告されて
います。更に常勤監査等委員は毎週実施される内部監査部の連絡会に出席し、日常的な情報提供を受けるなど、情
報がスムーズに共有できる関係構築に努めております。
また、内部監査につきましては会計監査人との意見交換や情報の共有化を図ることで連携しており、三様監査の
観点からも監査等委員会、内部監査部、会計監査人の三者間での連携強化に努めております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
1982年以降
ハ．業務を執行した公認会計士
轟 一成 氏
隅田 拓也 氏
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他６名です。
ホ． 監査法人の 選定方針・ 理由
監査等委員会で定めた「会計監査人の選定基準」に基づき、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬額等
について、監査等委員会で審議した結果、現監査法人の再任が適当と判断いたしました。
ヘ． 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会で定めた「会計監査人の評価基準」に基づき、監査法人に対して、監査法人の品質管理、監査
チームの内容、監査報酬、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者とのコミュニケーション、海外監査法
人とのコミュニケーション、不正リスクに対する対応等について評価を行った結果、適切と判断しています。
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
51 8 50 4
提出会社
－ － － －
連結子会社
51 8 50 4
計
(前連結会計年度)
当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、決算早期化支援および新収益認識基準導入に関するアドバ
イザリー業務です。
(当連結会計年度)
当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、新収益認識基準導入に関するアドバイザリー業務です。
ロ． 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対する報酬（ イ． を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
－ － － －
提出会社
73 10 57 12
連結子会社
73 10 57 12
計
連結子会社における前連結会計年度および当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務コンサルティング等です。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査時間や提出会社の規模・業務の特性な
どの要素を総合的に勘案し、決定しています。
ホ． 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査
人の監査計画の内容、従前の事業年度における職執行状況を勘案し、一定程度の効率化を図りつつ設定された報酬
額の見積りの妥当性を監査品質維持の観点から検討した結果、会計監査人の報酬額につき、会社法第399条第１項
の同意を行っています。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、各事業年度の連結業績の向上および中長期的な企業価値向
上へのインセンティブとするため、固定報酬(70%)に業績連動報酬(30%)を加えた構成となっています。
また、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定は、社外取締役が過半数占め、かつ社外
取締役が委員長を務める「指名・報酬委員会」の審議を経て取締役会で決定しており、客観性と透明性を確保して
います。
なお、監査等委員である取締役に対する報酬は、監査等委員会で協議の上で決定しています。
１．制度概要
※業績連動報酬は以下の指標およびウエイトに応じて±30%の範囲で変動し、その50%を金銭報酬、残りの50%は固
定報酬のうち全体の７%部分と併せて自社株取得報酬として役員持株会へ拠出します。なお、社外取締役、監査
等委員である取締役は、役員持株会の対象外としています。
２．業績連動報酬の評価に採用する指標
評価指標 ウエイト
連結売上高前期比 20%
連結付加価値額前期比 20%
連結純資産額前期比 20%
連結営業利益率 20%
連結自己資本利益率(ＲＯＥ) 20%
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2017年６月29日であり、決議の内容は取締役(監査等委員で
ある取締役を除く。)の報酬限度額は、月額33百万円以内(うち、社外取締役は５百万円以内)であり(ただし、使用
人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役の報酬限度額は、月額５百万円以内です。なお、定款上の取締役
の員数は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は15名以内、監査等委員である取締役は４名以内と定めてい
ます。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 非金銭報酬等
(人)
取締役（監査等委員及び社
90 85 5 － － 6
外取締役を除く）
監査等委員（社外取締役を
17 17 － － － 1
除く）
44 44 － － － 4
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の
価値の変動または配当によって利益を得ることを目的とする投資を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資
目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しています。なお、保有目的が純投資目的である投資株式は
保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
<保有方針>
当社は、電子デバイス関連および生産器材の各セグメントが幅広い製品を展開していることから、取引先との
長期的・安定的な関係を構築することが、事業の円滑な推進をはかり、ひいては当社の企業価値向上に資するも
のと考え、政策保有株式を保有していますが、次に示す検証の結果、保有の目的に合致しない、あるいは妥当性
が認められない場合には、取引先企業と対話を行った上で縮減する方針です。
＜検証の内容＞
政策保有株式については、毎半期、個別銘柄毎に資本コストと実際のリターンや取引状況等を取締役会に報告
し、保有を継続するか、縮減するかを総合的に検証しています。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
7 172
非上場株式
14 6,950
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
1 103
非上場株式以外の株式 取引先関係強化のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
5 216
非上場株式以外の株式
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ハ． 特定投資株式 及び みなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計 貸借対照表計
上額 上額
（百万円） （百万円）
金融機関との関係強化のため保有しています。定
3,551,443 3,551,443
量的な保有効果については、記載が困難でありま
株式会社千葉銀行 す。なお、保有の合理性については、保有目的、 有
経済的合理性、当社との関係性等により検証して
2,574 1,679
います。
取引先関係強化のため保有しています。定量的な
4,508,500 4,508,500
保有効果については、記載が困難であります。な
三光合成株式会社 お、保有の合理性については、保有目的、経済的 無
合理性、当社との関係性等により検証していま
2,042 1,172
す。
金融機関との関係強化のため保有しています。定
2,254,372 2,446,372
株式会社三菱ＵＦＪ 量的な保有効果については、記載が困難でありま
フィナンシャル・グ す。なお、保有の合理性については、保有目的、 無
ループ 経済的合理性、当社との関係性等により検証して
1,333 985
います。
取引先関係強化のため保有しています。定量的な
954,000 704,000
保有効果については、記載が困難であります。な
お、保有の合理性については、保有目的、経済的
株式会社グローセル 有
合理性、当社との関係性等により検証していま
423 271 す。
取引先関係強化のため株式数を増加しました。
取引先関係強化のため保有しています。定量的な
342,000 342,000
保有効果については、記載が困難であります。な
株式会社神戸製鋼所 お、保有の合理性については、保有目的、経済的 有
合理性、当社との関係性等により検証していま
255 114
す。
取引先関係強化のため保有しています。定量的な
101,300 101,300
保有効果については、記載が困難であります。な
ミライアル株式会社 お、保有の合理性については、保有目的、経済的 有
合理性、当社との関係性等により検証していま
128 94
す。
取引先関係強化のため保有しています。定量的な
4,941 4,941
保有効果については、記載が困難であります。な
株式会社村田製作所 お、保有の合理性については、保有目的、経済的 無
合理性、当社との関係性等により検証していま
43 27
す。
取引先関係強化のため保有しています。定量的な
20,000 20,000
保有効果については、記載が困難であります。な
黒田精工株式会社 お、保有の合理性については、保有目的、経済的 有
合理性、当社との関係性等により検証していま
38 13
す。
取引先関係強化のため保有しています。定量的な
20,328 20,328
保有効果については、記載が困難であります。な
Ｋ＆Ｏエナジーグ
お、保有の合理性については、保有目的、経済的 有
ループ株式会社
合理性、当社との関係性等により検証していま
29 30
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計 貸借対照表計
上額 上額
（百万円） （百万円）
取引先関係強化のため保有しています。定量的な
10,000 10,000
保有効果については、記載が困難であります。な
神鋼商事株式会社 お、保有の合理性については、保有目的、経済的 有
合理性、当社との関係性等により検証していま
22 18
す。
取引先関係強化のため保有しています。定量的な
97,556 97,556
保有効果については、記載が困難であります。な
Ritdisplay Corp
お、保有の合理性については、保有目的、経済的 無
合理性、当社との関係性等により検証していま
20 10
す。
取引先関係強化のため保有しています。定量的な
6,794 6,794
保有効果については、記載が困難であります。な
株式会社リョーサン お、保有の合理性については、保有目的、経済的 有
合理性、当社との関係性等により検証していま
15 16
す。
取引先関係強化のため保有しています。定量的な
4,600 4,600
保有効果については、記載が困難であります。な
株式会社エノモト お、保有の合理性については、保有目的、経済的 有
合理性、当社との関係性等により検証していま
9 3
す。
取引先関係強化のため保有しています。定量的な
4,000 4,000
保有効果については、記載が困難であります。な
芝浦機械株式会社 お、保有の合理性については、保有目的、経済的 有
合理性、当社との関係性等により検証していま
11 8
す。
取引先関係強化のため保有しています。定量的な
－ 20,000
保有効果については、記載が困難であります。な
グローリー株式会社 お、保有の合理性については、保有目的、経済的 有
合理性、当社との関係性等により検証していま
－ 49
す。
金融機関との関係強化のため保有しています。定
－ 115,904
量的な保有効果については、記載が困難でありま
株式会社みずほフィ
す。なお、保有の合理性については、保有目的、 無
ナンシャルグループ
経済的合理性、当社との関係性等により検証して
－ 14
います。
金融機関との関係強化のため保有しています。定
－ 9,600
量的な保有効果については、記載が困難でありま
第一生命ホールディ
す。なお、保有の合理性については、保有目的、 無
ングス株式会社
経済的合理性、当社との関係性等により検証して
－ 12
います。
金融機関との関係強化のため保有しています。定
－ 21,000
量的な保有効果については、記載が困難でありま
丸三証券株式会社 す。なお、保有の合理性については、保有目的、 有
経済的合理性、当社との関係性等により検証して
－ 9
います。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し情報の収集を行っています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
42,757 40,829
現金及び預金
13,265 14,076
受取手形及び売掛金
924 825
電子記録債権
993 612
有価証券
4,095 2,905
商品及び製品
2,622 2,612
仕掛品
6,399 6,269
原材料及び貯蔵品
1,578 1,110
その他
△ 502 △ 709
貸倒引当金
72,135 68,532
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
34,592 35,174
建物及び構築物
△ 29,162 △ 29,864
減価償却累計額
※１ 5,429 ※１ 5,310
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 45,917 47,158
△ 43,596 △ 45,022
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,321 2,136
工具、器具及び備品 6,913 6,965
△ 6,627 △ 6,688
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 286 277
※１ 8,057 ※１ 8,429
土地
61 4
リース資産
△ 61 △ 3
減価償却累計額
リース資産（純額） 0 1
134 69
建設仮勘定
427 394
その他
16,656 16,619
有形固定資産合計
無形固定資産
117 82
のれん
652 684
その他
770 766
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ ,※２ 6,667 ※１ ,※２ 9,348
投資有価証券
469 3,725
退職給付に係る資産
394 383
繰延税金資産
※１ 1,427
1,475
その他
△ 531 △ 597
貸倒引当金
8,475 14,287
投資その他の資産合計
25,902 31,673
固定資産合計
98,037 100,206
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 2,287 ※１ 3,079
支払手形及び買掛金
588 659
電子記録債務
※１ 764 ※１ 456
短期借入金
146 140
リース債務
2,420 2,333
未払費用
379 432
未払法人税等
869 776
賞与引当金
※１ 1,229 ※１ 1,270
その他
8,685 9,150
流動負債合計
固定負債
462 445
リース債務
597 2,111
繰延税金負債
61 59
役員退職慰労引当金
877 747
退職給付に係る負債
226 191
その他
2,226 3,555
固定負債合計
10,911 12,705
負債合計
純資産の部
株主資本
22,558 22,558
資本金
21,560 21,558
資本剰余金
39,031 32,413
利益剰余金
△ 15 △ 15
自己株式
83,135 76,514
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 641 1,479
その他有価証券評価差額金
△ 5,055 △ 2,742
為替換算調整勘定
131 1,631
退職給付に係る調整累計額
△ 5,565 367
その他の包括利益累計額合計
9,555 10,618
非支配株主持分
87,125 87,500
純資産合計
98,037 100,206
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
57,209 48,826
売上高
※７ ,※８ 48,339 ※７ ,※８ 41,135
売上原価
8,870 7,691
売上総利益
※１ ,※７ 12,568 ※１ ,※７ 11,208
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 3,698 △ 3,517
営業外収益
397 199
受取利息
240 210
受取配当金
- 502
補助金収入
276 221
その他
913 1,134
営業外収益合計
営業外費用
25 21
支払利息
406 47
為替差損
44 27
固定資産解体撤去費用
42 34
その他
519 130
営業外費用合計
経常損失（△） △ 3,304 △ 2,513
特別利益
※２ 251 ※２ 125
固定資産売却益
107 63
投資有価証券売却益
- 103
ゴルフ会員権売却益
359 293
特別利益合計
特別損失
※３ 60 ※３ 0
固定資産売却損
※４ 10 ※４ 6
固定資産廃棄損
316 60
投資有価証券評価損
※５ 5,802 ※５ 1,715
減損損失
※６ 291 ※６ 177
事業再編損
6,481 1,960
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 9,425 △ 4,180
法人税、住民税及び事業税 490 690
△ 125 205
法人税等調整額
365 895
法人税等合計
当期純損失（△） △ 9,791 △ 5,075
327 354
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 10,118 △ 5,430
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純損失（△） △ 9,791 △ 5,075
その他の包括利益
△ 1,355 2,245
その他有価証券評価差額金
△ 2,769 3,112
為替換算調整勘定
△ 835 1,463
退職給付に係る調整額
※ △ 4,959 ※ 6,821
その他の包括利益合計
△ 14,751 1,745
包括利益
（内訳）
△ 14,234 502
親会社株主に係る包括利益
△ 516 1,242
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 22,558 21,560 55,845 △ 2,736 97,227
会計方針の変更による累
△ 240 △ 240
積的影響額
会計方針の変更を反映した
22,558 21,560 55,605 △ 2,736 96,987
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,732 △ 3,732
親会社株主に帰属する
△ 10,118 △ 10,118
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の消却
△ 2,721 2,721 －
利益剰余金から資本剰余
2,721 △ 2,721 －
金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 0 △ 16,573 2,721 △ 13,852
当期末残高 22,558 21,560 39,031 △ 15 83,135
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 614 △ 3,077 1,013 △ 1,448 10,310 106,089
会計方針の変更による累
△ 240
積的影響額
会計方針の変更を反映した
614 △ 3,077 1,013 △ 1,448 10,310 105,848
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,732
親会社株主に帰属する
△ 10,118
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
自己株式の消却
－
利益剰余金から資本剰余
－
金への振替
株主資本以外の項目の
△ 1,255 △ 1,978 △ 882 △ 4,116 △ 755 △ 4,871
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,255 △ 1,978 △ 882 △ 4,116 △ 755 △ 18,723
当期末残高 △ 641 △ 5,055 131 △ 5,565 9,555 87,125
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 22,558 21,560 39,031 △ 15 83,135
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,187 △ 1,187
親会社株主に帰属する
△ 5,430 △ 5,430
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 0 0
利益剰余金から資本剰余
0 △ 0 -
金への振替
非支配株主との取引に係
△ 2 △ 2
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 2 △ 6,618 △ 0 △ 6,620
当期末残高 22,558 21,558 32,413 △ 15 76,514
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △ 641 △ 5,055 131 △ 5,565 9,555 87,125
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,187
親会社株主に帰属する
△ 5,430
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
利益剰余金から資本剰余
-
金への振替
非支配株主との取引に係
△ 2
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
2,120 2,312 1,499 5,932 1,062 6,995
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,120 2,312 1,499 5,932 1,062 374
当期末残高 1,479 △ 2,742 1,631 367 10,618 87,500
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 9,425 △ 4,180
1,635 1,232
減価償却費
110 36
のれん償却額
5,802 1,715
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 45 216
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 590 △ 3,234
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1 △ 171
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少） △ 881 2,168
賞与引当金の増減額（△は減少） 20 △ 103
△ 637 △ 410
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） 131 21
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） △ 181 △ 118
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） 209 △ 3
44 27
固定資産解体撤去費用
291 177
事業再編損
ゴルフ会員権売却損益（△は益） － △ 103
－ △ 502
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加） 3,737 △ 76
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,045 1,861
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,553 423
485 618
その他
1,287 △ 403
小計
利息及び配当金の受取額 622 466
△ 22 △ 23
利息の支払額
△ 205 △ 415
事業再編による支払額
－ 502
補助金の受取額
△ 340 △ 747
法人税等の支払額
175 113
法人税等の還付額
1,516 △ 508
営業活動によるキャッシュ・フロー
47/99
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 19,966 △ 24,653
定期預金の預入による支出
20,200 23,282
定期預金の払戻による収入
－ △ 458
有価証券の取得による支出
108 458
有価証券の売却及び償還による収入
△ 1,797 △ 1,866
有形固定資産の取得による支出
644 170
有形固定資産の売却による収入
△ 50 △ 136
無形固定資産の取得による支出
△ 169 △ 642
投資有価証券の取得による支出
1,354 1,266
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 3 △ 5
貸付けによる支出
5 22
貸付金の回収による収入
－ 103
ゴルフ会員権の売却による収入
△ 269 68
その他
57 △ 2,389
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 247
短期借入れによる収入
△ 88 △ 595
短期借入金の返済による支出
△ 199 △ 153
リース債務の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 3,732 △ 1,192
配当金の支払額
△ 238 △ 179
非支配株主への配当金の支払額
－ 0
その他
△ 4,260 △ 1,874
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 583 854
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,269 △ 3,917
32,854 29,585
現金及び現金同等物の期首残高
※ 29,585 ※ 25,667
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数は 26 社であり、主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載し
ています。
(2) 非連結子会社の数は２社であり、主要な非連結子会社名は、フタバビジネスシステム株式会社です。
(3) 非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、い
ずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社はありません。
(2) 持分法非適用の非連結子会社のうち主要な会社等の名称は、フタバビジネスシステム株式会社です。
(3) 持分法非適用会社は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に重要な
影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
会社名 決算日
※
富得巴国際貿易(上海)有限公司 12月31日
富得巴精模(深圳)有限公司 12月31日 ※
双葉電子部品(恵州)有限公司 12月31日 ※
双葉精密模具(中国)有限公司 12月31日 ※
双葉電子科技開発(北京)有限公司 12月31日 ※
※ 連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
イ．製品
当社および国内連結子会社は、主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法により算定)。在外連結子会社は、主に移動平均法による低価法。
ロ．仕掛品
当社および国内連結子会社は、主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法により算定)。在外連結子会社は、主に移動平均法による低価法。
ハ．原材料及び貯蔵品
当社および国内連結子会社は、主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定)。在外連結子会社は、主に移動平均法による低価法。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物
当社および連結子会社は定額法を採用しています。
建物以外の資産
当社および国内連結子会社は主に定率法を、在外連結子会社は定率法および定額法を採用しています。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用していま
す。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ３年～47年
機械装置及び運搬具 ４年～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に５
年)に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社および連結子会社は主として一般債権については貸倒
実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上し
ています。
② 賞与引当金
当社および国内連結子会社ならびに一部の在外連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しています。
③ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社および一部の在外連結子会社において役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員
退職慰労金に関する内規に基づく期末要支給額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によります。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してい
ます。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してい
ます。
なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分
に含めて計上しています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理をしています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建預金および外貨建金銭債権債務
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③ ヘッジ方針
内部管理規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしています。ヘッジは外貨建預金および外貨建金銭債権
債務の残高の範囲以内とし、原則として１年を超える長期ヘッジはしない方針です。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時およびその後
も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、
ヘッジの有効性の判定は省略しています。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（５年～８年）に基づく定額法を採用し
ています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によって、控除対象外消費税および地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しています。
（未適用の会計基準等）
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微です。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、科目
の重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示して
いた14,189百万円は、「受取手形及び売掛金」13,265百万円、「電子記録債権」924百万円として組み替えて
います。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払利息」は、営業外費用の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた68百万
円は、「支払利息」25百万円、「その他」42百万円として組み替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「退職給付に
係る調整累計額の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしていま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△396百万円は、「退職給付に係る調整累計額の増減額」△881百万円、
「その他」485百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資
産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△319百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△50百万円、「その
他」△269百万円として組み替えています。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当連結会計年度の連結財務諸表作成日現在においても収束せず、依
然として不透明な状況が続いています。当社グループでは、翌連結会計年度末に向けて緩やかに新型コロナウイ
ルス感染症が収束していくことを前提とし会計上の見積りを行っていますが、現時点において見積りに重要な影
響を与えるものではないと判断しています。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は
不確定要素が多いことから、今後の状況次第では、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態および経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
土地 939百万円 1,029百万円
建物及び構築物 707 742
投資有価証券 308 306
投資その他の資産の「その他」 － 25
計 1,955 2,104
担保付債務は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
支払手形及び買掛金 164百万円 116百万円
短期借入金 44 48
流動負債の「その他」 52 59
計 260 224
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 20百万円 20百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給与手当・賞与 4,260 百万円 3,866 百万円
△ 93 △ 71
退職給付費用
270 227
賞与引当金繰入額
22 4
役員退職慰労引当金繰入額
206 334
貸倒引当金繰入額
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
土地 223百万円 86百万円
建物及び構築物 0 33
機械装置及び運搬具 22 5
工具、器具及び備品 0 0
建設仮勘定 5 －
その他 0 －
計 251 125
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※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
工具、器具及び備品 0 0
土地 59 －
その他 0 －
計 60 0
※４ 固定資産廃棄損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他 2百万円 5百万円
機械装置及び運搬具 1 0
工具、器具及び備品 0 0
建物及び構築物 6 0
計 10 6
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
用途 種類 場所 金額(百万円)
生産器材関連生産設備 のれん、機械装置他 千葉県長生郡他 3,015
生産器材関連生産設備 建物、機械装置他 中国昆山市 1,219
電子デバイス関連生産設備 土地、建設仮勘定他 千葉県長生郡他 434
生産器材関連生産設備 建物、機械装置他 中国深圳市 313
279
本社等 建設仮勘定、建物他 千葉県長生郡他
248
生産器材関連生産設備 その他無形固定資産他 東京都新宿区
167
電子デバイス関連生産設備 機械装置、構築物他 台湾高雄市
電子デバイス関連生産設備 建物、機械装置他 米国ハンツビル 108
電子デバイス関連生産設備 建設仮勘定 フィリピンラグナ 15
合計 5,802
(減損損失を認識するに至った経緯)
生産器材関連生産設備、電子デバイス関連生産設備、本社等については、事業環境および今後の見通しを勘
案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
また、連結子会社である株式会社カブクの株式取得時に超過収益力を前提にのれんを計上していましたが、
業績が当初想定していた事業計画を見込めなくなったことから、減損損失885百万円を特別損失として計上し
ました。なお、のれんの回収可能価額は、使用価値を零として測定しています。
(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)
種類 金額(百万円)
建物及び構築物 1,898
機械装置及び運搬具 1,248
のれん 885
土地 719
その他 1,051
合計 5,802
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(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っていま
す。
(回収可能価額の算出方法)
当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値については、将
来キャッシュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑
定評価額等により算定した価額を使用しています。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
用途 種類 場所 金額(百万円)
電子デバイス関連生産設備 機械装置、建設仮勘定他 台湾高雄市 405
本社等 建物、建設仮勘定他 千葉県長生郡他 349
電子デバイス関連生産設備 建設仮勘定、機械装置他 千葉県長生郡 323
生産器材関連生産設備 建物、機械装置他 ベトナムホーチミン 224
173
生産器材関連生産設備 機械装置、建物他 千葉県長生郡
144
生産器材関連生産設備 建物、機械装置他 岩手県釜石市
33
電子デバイス関連生産設備 その他有形固定資産他 中国上海市
電子デバイス関連生産設備 建設仮勘定 フィリピンラグナ 23
生産器材関連生産設備 建設仮勘定、工具器具他 東京都新宿区 22
電子デバイス関連生産設備 機械装置、建設仮勘定 米国ハンツビル 9
その他無形固定資産、工具
生産器材関連生産設備 中国昆山市 7
器具
合計 1,715
(注)生産器材事業に属するフタバ（ベトナム）カンパニー・リミテッドは224百万円の減損損失を計上しまし
た。その結果、フタバ（ベトナム）カンパニー・リミテッドが保有する有形固定資産および無形固定資産は、有
形固定資産663百万円および無形固定資産162百万円となりました。
(減損損失を認識するに至った経緯)
電子デバイス関連生産設備、生産器材関連生産設備、本社等については、事業環境および今後の見通しを勘
案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)
種類 金額(百万円)
機械装置及び運搬具 712
建設仮勘定 392
建物及び構築物 386
ソフトウェア 105
その他 118
合計 1,715
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っていま
す。
(回収可能価額の算出方法)
当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッ
シュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しております。
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※６ 事業再編損
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
中国 生産拠点の再編に伴う損失として、事業再編損を計上しました。その内訳は、経済補償金等です。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
台湾生産拠点等の再編に伴う損失として、事業再編損を計上しました。その内訳は、経済補償金等です。
※７ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
1,900 百万円 2,142 百万円
※８ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ
ています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
1,008 百万円 △ 42 百万円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1,831百万円 2,951百万円
組替調整額 207 △61
税効果調整前
△1,624 2,889
税効果額 268 △644
その他有価証券評価差額金
△1,355 2,245
為替換算調整勘定：
当期発生額 △2,769 3,112
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △473 2,644
組替調整額 △374 △499
税効果調整前
△848 2,145
税効果額 13 △681
退職給付に係る調整額
△835 1,463
その他の包括利益合計
△4,959 6,821
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
株式数(株)
発行済株式
普通株式
43,886,739 － 1,460,000 42,426,739
(注)１
合計 43,886,739 － 1,460,000 42,426,739
自己株式
普通株式
1,467,996 275 1,460,000 8,271
(注)１,２
合計 1,467,996 275 1,460,000 8,271
(注)１. 普通株式の発行済株式の株式数の減少及び自己株式の株式数の減少1,460,000株は、取締役会決議によ
る自己株式の消却による減少です。
２. 普通株式の自己株式の株式数の増加275株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円)
配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 3,138 74 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 593 14 2019年９月30日 2019年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円)
配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 593 利益剰余金 14 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
株式数(株)
発行済株式
普通株式
42,426,739 － － 42,426,739
合計 42,426,739 － － 42,426,739
自己株式
普通株式
8,271 804 94 8,981
(注)１,２
合計 8,271 804 94 8,981
(注)１. 普通株式の自己株式の株式数の増加804株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
２. 普通株式の自己株式の株式数の減少94株は、単元未満株式の売渡しによる減少です。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 593 14 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 593 14 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 593 利益剰余金 14 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 42,757 百万円 40,829 百万円
有価証券勘定 993 612
預入期間が３か月を超える定期預金 △13,172 △15,161
株式及び償還期間が３ヶ月を超える債券等 △993 △612
現金及び現金同等物 29,585 25,667
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、ホストコンピュータおよび構内電話交換機(「工具、器具及び備品」)です。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 15 20
１年超 13 50
合計 28 70
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用についてはリスクを最小限とし安全確実な短期的な預金および債券などに限定
するとともに、資金調達については原則として内部資金による調達を前提としています。デリバティブ取引
は、後述するリスクを回避するために先物為替予約取引を利用しており、基本的に外貨建預金および外貨建
金銭債権債務の残高の範囲内で利用することとし、１年を超える長期契約や投機的な取引は行わない方針で
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うに
あたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、同一通貨建ての買掛金残高の
範囲内にあるものを除き、一部について先物為替予約取引を利用してヘッジしています。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券および業務上の関係を有する企業の株式などであり、市場価格の
変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物
為替予約取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評
価方法などについては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事
項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規定に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況
を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化など
による回収懸念の早期把握や軽減をはかっています。連結子会社についても、当社の社内規定に準じて、
同様の管理を行っています。
債券は、社内規定に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスク
はほとんどないと認識しています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部
について先物為替予約取引を利用してヘッジしています。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況などを把握し、
市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引の基本方針は取締役会で決定され、取引の実行および管理については取引の権限およ
び取引の限度額などを定めた社内規定に基づき資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っています。
また、デリバティブ取引の損益・運用状況などの把握を経理担当部門が行い、毎月の取締役会などへの
報告により、一定の範囲を超えるリスクが発生しないよう管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれていません((注)２．参照)。
前連結会計年度 (2020年３月31日)
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 現金及び預金
42,757 42,757 －
(2) 受取手形及び売掛金
13,265 13,265 －
(3) 電子記録債権
924 924 －
(4) 有価証券及び投資有価証券
7,348 7,348 －
資産計 64,296 64,296 －
(1) 支払手形及び買掛金
2,287 2,287 －
(2) 電子記録債務
588 588 －
(3) 短期借入金
764 764 －
(4) 未払費用
2,420 2,420 －
負債計 6,061 6,061 －
当連結会計年度 (2021年３月31日)
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 現金及び預金
40,829 40,829 －
(2) 受取手形及び売掛金
14,076 14,076 －
(3) 電子記録債権
825 825 －
(4) 有価証券及び投資有価証券
9,709 9,709 －
資産計 65,441 65,441 －
(1) 支払手形及び買掛金
3,079 3,079 －
(2) 電子記録債務
659 659 －
(3) 短期借入金
456 456 －
(4) 未払費用
2,333 2,333 －
負債計 6,529 6,529 －
(注)１．金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によります。なお、一部の外貨預金は為替予約の振当処理の対象とされており、当該為替予約と
一体として円貨建て預金とみなして算定しています。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によって、債券などは取引所の価格または取引金融
機関等から提示された価格によります。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、
注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払費用
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によります。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 253 193
投資事業有限責任組合等への出資 59 57
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)
有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (2020年３月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 42,757 － － －
受取手形及び売掛金 13,265 － － －
電子記録債権 924 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券 (国債・地方債
－ 300 － －
等)
(2) 債券 (社債)
1,000 1,300 － －
(3) 債券 (その他)
－ － － －
(4) その他
14 － － 45
57,962
合計 1,600 － 45
当連結会計年度 (2021年３月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 40,829 － － －
受取手形及び売掛金 14,076 － － －
電子記録債権 825 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券 (国債・地方債
－ 300 － －
等)
(2) 債券 (社債)
600 1,200 － －
(3) 債券 (その他)
－ － － －
(4) その他
12 － － 45
56,343
合計 1,500 － 45
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４．長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 (2020年３月31日)
１年超 ２年超
３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内
４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
短期借入金 764 － － － － －
リース債務 146 105 71 55 41 189
合計 910 105 71 55 41 189
当連結会計年度 (2021年３月31日)
１年超 ２年超
３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内
４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
短期借入金 456 － － － － －
リース債務 140 98 72 52 36 185
合計 597 98 72 52 36 185
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度 (2020年３月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
2,139 2,011 127
(2) 債券
① 国債・地方債等
308 303 5
連結貸借対照表計上額が
② 社債
900 900 0
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
3,215 133
小計 3,348
(1) 株式
2,609 3,723 △1,114
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
1,390 1,400 △9
取得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 3,999 5,124 △1,124
7,348
合計 8,339 △990
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 233百万円)、投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計
上額 59百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度 (2021年３月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
7,577 5,365 2,211
(2) 債券
① 国債・地方債等
306 302 4
連結貸借対照表計上額が
② 社債
1,101 1,100 1
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
6,768 2,217
小計 8,985
(1) 株式
24 27 △2
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
698 700 △1
取得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 723 727 △4
9,709
合計 7,496 2,213
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 173百万円)、投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計
上額 57百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「その他有価証券」には含めていません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
(1) 株式
152 107 －
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 152 107 －
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
(1) 株式
217 61 0
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3) その他
460 2 －
合計 677 63 0
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について316百万円（「その他有価証券」の株式）の減損処理を行って
います。
当連結会計年度において、有価証券について60百万円（「その他有価証券」の株式）の減損処理を行ってい
ます。
なお、減損にあたっては、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合は時価の回復可能性がないものとし
て一律に減損処理を行い、下落率が30%以上50%未満の場合には、個別に時価の回復可能性を判断し、減損処理
を行っています。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および
確定拠出制度を採用しています。確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設
けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度および中小企業退職金共済制度または特定退職金共済
制度に加入しています。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務
の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 32,827百万円 31,371百万円
勤務費用 382 337
利息費用 254 232
数理計算上の差異の発生額 △375 △198
退職給付の支払額 △1,561 △2,245
その他 △157 278
退職給付債務の期末残高 31,371 29,776
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 32,324百万円 30,962百万円
期待運用収益 809 765
数理計算上の差異の発生額 △882 2,302
事業主からの拠出額 376 530
退職給付の支払額 △1,530 △2,042
その他 △134 235
年金資産の期末残高 30,962 32,754
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 31,070百万円 29,463百万円
年金資産 △30,962 △32,754
107 △3,290
非積立型制度の退職給付債務 301 312
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 408 △2,978
退職給付に係る負債 877 747
退職給付に係る資産 △469 △3,725
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 408 △2,978
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用(注) 382百万円 337百万円
利息費用 254 232
期待運用収益 △809 △765
数理計算上の差異の費用処理額 422 437
過去勤務費用の費用処理額 △759 △759
確定給付制度に係る退職給付費用 △508 △516
営業費用に含まれている割増退職金 73 79
合 計 △434 △437
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
過去勤務費用 △759百万円 △759百万円
数理計算上の差異 △ 116 2,920
合 計 △876 2,161
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用 2,087百万円 1,328百万円
未認識数理計算上の差異 △1,882 1,100
合 計 205 2,429
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
債券 28％ 28％
株式 19 20
その他 53 52
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 主として0.6％ 主として0.6％
長期期待運用収益率 2.5％ 2.5％
３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度408百万円、当連結会計年度405百万円
です。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価否認額 578百万円 581百万円
賞与引当金 251 223
繰越欠損金（注)２ 8,991 10,307
減損損失 6,495 7,102
退職給付に係る負債 238 399
貸倒引当金 277 366
減価償却費 288 302
その他有価証券評価差額金 197 －
305 275
その他
繰延税金資産小計
17,623 19,558
繰延税金負債との相殺 △58 △142
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ △8,960 △10,300
△8,209 △8,732
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注)１ △17,170 △19,032
繰延税金資産合計 394 383
繰延税金負債
退職給付に係る資産 － △1,040
固定資産圧縮積立金 △274 △274
その他有価証券評価差額金 － △628
配当に関わる留保利益 △24 △34
△357 △276
その他
繰延税金負債合計 △656 △2,253
繰延税金資産との相殺 58 142
繰延税金負債の純額 △597 △2,111
（注)１. 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は税務上の繰
越欠損金が増加したものであります。
（注)２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
1,062 1,262 495 451 1,359 4,360 8,991
損金(※１)
評価性引当額 △1,062 △1,260 △488 △447 △1,357 △4,345 △8,960
繰延税金資産 － 1 6 4 2 15 30
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
1,259 494 464 1,168 816 6,104 10,307
損金(※２)
評価性引当額 △1,259 △494 △464 △1,168 △816 △6,097 △10,300
繰延税金資産 － － － － － 6 6
(※２) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
29.99％ 29.99％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.80 △1.60
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 0.05 1.33
たな卸資産未実現利益に係る税効果未認識額 0.06 0.15
固定資産未実現利益に係る税効果未認識額 0.32 0.30
繰延税金資産に係る評価性引当額 △13.94 △21.81
当期と翌期以降の実効税率の差異 △0.07 △0.02
在外連結子会社の税率差異 △0.01 0.11
在外連結子会社における投資税額控除 0.05 －
繰越欠損金の失効 △12.13 △25.26
外国税額控除 △2.30 △0.72
住民税均等割 △0.38 △0.66
のれん償却額 △0.35 △0.26
のれん減損損失 △2.82 －
その他 △1.55 △2.97
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△3.88 △21.42
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
す。
当社グループは、提出会社に製品別の事業センターを置き、各事業センターは、取り扱う製品について国
内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、製品別のセグメントから構成されており、「電子デバイス関連」および
「生産器材」の２つを報告セグメントとしています。
「電子デバイス関連」は、タッチセンサー、有機ＥＬディスプレイ、蛍光表示管、複合モジュール、産業
用ラジコン機器およびホビー用ラジコン機器等を製造・販売しています。「生産器材」は、プレート製品、
金型用器材および成形・生産合理化機器を製造・販売しています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)１ 計上額
電子デバイス
生産器材 合計
(注)２
関連
売上高
27,058 30,151 57,209 － 57,209
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
13 7 20 △ 20 －
又は振替高
27,072 30,158 57,230 △ 20 57,209
計
セグメント損失（△） △ 3,669 △ 28 △ 3,698 △ 0 △ 3,698
48,567 49,469 98,037 － 98,037
セグメント資産
その他の項目
449 1,185 1,635 － 1,635
減価償却費
725 4,797 5,523 279 5,802
減損損失
有形固定資産及び
1,173 1,014 2,188 － 2,188
無形固定資産の増加額
(注)１．（1）セグメント損失(△)の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去です。
（2）減損損失の調整額279百万円は、全社資産に係る減損損失です。
２．セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っています。
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当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)１ 計上額
電子デバイス
生産器材 合計
(注)２
関連
売上高
20,576 28,249 48,826 - 48,826
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
8 14 22 △ 22 -
又は振替高
20,585 28,263 48,848 △ 22 48,826
計
セグメント利益又は損失（△） △ 3,675 158 △ 3,517 0 △ 3,517
51,698 48,507 100,206 △ 0 100,206
セグメント資産
その他の項目
367 865 1,232 - 1,232
減価償却費
794 571 1,365 349 1,715
減損損失
有形固定資産及び
1,254 839 2,093 - 2,093
無形固定資産の増加額
(注)１．（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額０百万円は、セグメント間取引消去です。
（2）減損損失の調整額349百万円は、全社資産に係る減損損失です。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報のなかで同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア他 合計
23,775 7,489 1,530 24,414 57,209
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア 合計
3,740 621 0 12,293 16,656
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が無いため、記載を省略し
ています。
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当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報のなかで同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア他 合計
21,041 5,334 1,361 21,090 48,826
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア 合計
3,601 589 0 12,427 16,619
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が無いため、記載を省略し
ています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
電子デバイス関連 生産器材 全社・消去 合計
725 4,797 279 5,802
減損損失
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
電子デバイス関連 生産器材 全社・消去 合計
794 571 349 1,715
減損損失
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
電子デバイス関連 生産器材 全社・消去 合計
26 84 － 110
当期償却額
91 26 － 117
当期末残高
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
電子デバイス関連 生産器材 全社・消去 合計
26 10 － 36
当期償却額
65 17 － 82
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
記載すべき事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,828円69銭 1,812円50銭
１株当たり当期純損失金額(△)
△238円59銭 △128円02銭
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
87,500
純資産の部の合計額(百万円) 87,125
純資産の部の合計額から控除する金額
9,555 10,618
(百万円)
(うち非支配株主持分) (9,555) (10,618)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 77,570 76,882
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
42,418 42,417
の普通株式の数(千株)
３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)
△10,118 △5,430
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△10,118 △5,430
当期純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 42,410 42,418
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残
当期末残高 平均利率
区分 高 返済期限
(百万円) (％)
(百万円)
短期借入金 720 408 0.72 －
１年以内に返済予定の長期借入金 44 48 2.89 －
１年以内に返済予定のリース債務 146 140 － －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) － － － －
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) 462 445 － 2022年～2028年
合計 1,373 1,043 － －
(注)１．１年以内に返済予定の長期借入金については、短期借入金として計上しています。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年
度に配分しているため、記載していません。
３．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間における返済予定額は以下の
とおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 98 72 52 36
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の
規定により記載を省略しています。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
35,478
売上高(百万円) 11,032 22,922 48,826
税金等調整前四半期(当期)
△1,360 △2,592 △3,041 △4,180
純損失金額(△)(百万円)
親会社株主に帰属する四半
期(当期)純損失金額(△)
△1,589 △2,992 △3,929 △5,430
(百万円)
１株当たり四半期(当期)純
△37.48 △70.54 △92.63 △128.02
損失金額(△)(円)
(会計期間)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失金
△37.48 △33.06 △22.09 △35.39
額(△)(円)
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
17,234 13,390
現金及び預金
1,599 1,327
受取手形
※２ 7,910 ※２ 8,264
売掛金
893 816
電子記録債権
993 612
有価証券
1,763 1,001
商品及び製品
503 467
仕掛品
1,311 969
原材料及び貯蔵品
90 95
前払費用
※２ 983 ※２ 2,003
その他
△ 1,067 △ 886
貸倒引当金
32,216 28,063
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
277 204
建物
5 4
構築物
27 61
機械及び装置
0 0
車両運搬具
28 26
工具、器具及び備品
2,315 2,276
土地
28 75
建設仮勘定
2,683 2,648
有形固定資産合計
無形固定資産
118 80
ソフトウエア
118 80
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
※１ 6,331 ※１ 8,575
投資有価証券
16,855 16,918
関係会社株式
2,523 2,477
関係会社出資金
1,000 1,450
関係会社長期貸付金
※２ 407
393
破産更生債権等
－ 809
前払年金費用
137 127
その他
△ 1,406 △ 1,843
貸倒引当金
25,847 28,909
投資その他の資産合計
28,649 31,638
固定資産合計
60,866 59,702
資産合計
負債の部
流動負債
98 159
支払手形
※２ 1,763 ※２ 2,221
買掛金
732 659
電子記録債務
10 －
リース債務
※２ 87 ※２ 70
未払金
※２ 1,243 ※２ 1,121
未払費用
148 76
未払法人税等
13 31
前受金
48 44
預り金
579 505
賞与引当金
※１ ,※２ 158 ※１ ,※２ 216
その他
4,884 5,107
流動負債合計
固定負債
44 20
長期未払金
274 1,070
繰延税金負債
28 －
退職給付引当金
16 －
資産除去債務
363 1,090
固定負債合計
5,248 6,198
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
22,558 22,558
資本金
資本剰余金
21,594 21,594
資本準備金
21,594 21,594
資本剰余金合計
利益剰余金
2,275 2,275
利益準備金
その他利益剰余金
640 640
固定資産圧縮積立金
99,700 99,700
別途積立金
△ 90,530 △ 94,568
繰越利益剰余金
12,086 8,047
利益剰余金合計
△ 15 △ 15
自己株式
56,224 52,185
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 606 1,318
その他有価証券評価差額金
△ 606 1,318
評価・換算差額等合計
55,618 53,503
純資産合計
60,866 59,702
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 37,655 ※１ 29,414
売上高
※１ 34,477 ※１ 27,386
売上原価
3,178 2,027
売上総利益
販売費及び一般管理費
672 603
運賃及び荷造費
436 139
貸倒引当金繰入額
2,046 1,740
給料及び手当
198 152
賞与引当金繰入額
16 12
減価償却費
717 846
研究開発費
2,772 2,257
その他
6,860 5,753
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 3,681 △ 3,725
営業外収益
1,415 2,577
受取利息及び受取配当金
－ 123
為替差益
127 387
その他
1,542 3,089
営業外収益合計
営業外費用
211 －
為替差損
1,050 589
貸倒引当金繰入額
49 32
その他
1,311 622
営業外費用合計
経常損失（△） △ 3,450 △ 1,258
特別利益
※２ 229 ※２ 123
固定資産売却益
107 61
投資有価証券売却益
－ 458
貸倒引当金戻入額
337 642
特別利益合計
特別損失
※３ 59
－
固定資産売却損
※４ 0 ※４ 0
固定資産廃棄損
316 60
投資有価証券評価損
※５ 3,079 ※５ 867
減損損失
1,418 959
関係会社株式評価損
926 45
関係会社出資金評価損
5,801 1,932
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 8,914 △ 2,548
法人税、住民税及び事業税 103 59
－ 242
法人税等調整額
103 301
法人税等合計
当期純損失（△） △ 9,018 △ 2,850
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
別途積立 繰越利益
金 本剰余金 金合計 金 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高
22,558 21,594 0 21,594 2,275 640 99,700 △ 75,056 27,559
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,732 △ 3,732
当期純損失（△） △ 9,018 △ 9,018
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 2,721 △ 2,721
利益剰余金から資本剰余金へ
2,721 2,721 △ 2,721 △ 2,721
の振替
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 0 △ 0 － － － △ 15,473 △ 15,473
当期末残高 22,558 21,594 － 21,594 2,275 640 99,700 △ 90,530 12,086
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 2,736 68,976 489 489 69,466
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,732 △ 3,732
当期純損失（△） △ 9,018 △ 9,018
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の消却 2,721 － －
利益剰余金から資本剰余金へ
－ －
の振替
株主資本以外の項目の当期変
△ 1,096 △ 1,096 △ 1,096
動額（純額）
当期変動額合計 2,721 △ 12,752 △ 1,096 △ 1,096 △ 13,848
当期末残高
△ 15 56,224 △ 606 △ 606 55,618
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双葉電子工業株式会社(E01841)
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
別途積立 繰越利益
金 本剰余金 金合計 金 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 22,558 21,594 － 21,594 2,275 640 99,700 △ 90,530 12,086
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,187 △ 1,187
当期純損失（△） △ 2,850 △ 2,850
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 0 △ 0
利益剰余金から資本剰余金へ
0 0 △ 0 △ 0
の振替
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － △ 4,038 △ 4,038
当期末残高
22,558 21,594 － 21,594 2,275 640 99,700 △ 94,568 8,047
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 15 56,224 △ 606 △ 606 55,618
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,187 △ 1,187
当期純損失（△） △ 2,850 △ 2,850
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
利益剰余金から資本剰余金へ
－ －
の振替
株主資本以外の項目の当期変
1,924 1,924 1,924
動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 4,038 1,924 1,924 △ 2,114
当期末残高 △ 15 52,185 1,318 1,318 53,503
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 ………………… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの …… 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの …… 移動平均法による原価法
(2) デリバティブの時価基準及び評価方法
デリバティブ ………………時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品 ………………… 総平均法による原価法(一部先入先出法による原価法)
仕掛品 ……………… 総平均法による原価法
原材料及び貯蔵品 … 移動平均法による原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しています。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ３年～47年
機械及び装置 ５年～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に
５年)に基づく定額法を採用しています。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計
上しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費
用処理しています。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建預金および外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と
して処理しています。
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５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理をしています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建預金および外貨建金銭債権債務
(3) ヘッジ方針
内部管理規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしています。ヘッジは外貨建預金および外貨建金銭債権
債務の残高の範囲以内とし、原則として１年を超える長期ヘッジはしない方針です。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時およびその後
も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、
ヘッジの有効性の判定は省略しています。
６．退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
７．消費税等の会計処理
税抜方式によって、控除対象外消費税および地方消費税は、当事業年度の費用として処理しています。
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（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「研究開発費」は、販売費及び一
般管理費の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変
更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた3,490
百万円は、「研究開発費」717百万円、「その他」2,772百万円として組み替えています。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当会計年度の財務諸表作成日現在においても収束せず、依然として
不透明な状況が続いています。当社では、翌会計年度末に向けて緩やかに新型コロナウイルス感染症が収束して
いくことを前提とし会計上の見積りを行っていますが、現時点において見積りに重要な影響を与えるものではな
いと判断しています。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いこと
から、今後の状況次第では、翌会計年度以降の当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券 308百万円 306百万円
担保付債務は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
流動負債の「その他」 52百万円 59百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 4,439百万円 5,516百万円
短期金銭債務 1,014 1,236
長期金銭債権 13 －
３ 保証債務
関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
台湾双葉電子股份有限公司 432百万円 408百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 15,409百万円 9,930百万円
仕入高 18,709 13,478
その他の営業取引高 1,274 1,675
営業取引以外の取引による取引高 1,396 2,600
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※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
土地 223百万円 86百万円
建物 － 33
車両運搬具 0 1
機械及び装置 6 0
工具、器具及び備品 0 0
計 229 123
※３ 固定資売却損の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
土地 59百万円 －百万円
計 59 －
※４ 固定資産廃棄損の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
構築物 － 0
機械及び装置 0 0
ソフトウェア 0 －
建物 0 －
計 0 0
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※５ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
用途 種類 場所 金額(百万円)
生産器材関連生産設備 機械装置、建物他 千葉県長生郡他 2,164
電子デバイス関連生産設備 建設仮勘定、土地他 千葉県長生郡他 636
本社等 建設仮勘定、建物他 千葉県長生郡他 279
合計 3,079
(減損損失を認識するに至った経緯)
電子デバイス関連生産設備、生産器材関連生産設備、本社等については、事業環境および今後の見通しを勘
案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)
種類 金額(百万円)
機械装置及び運搬具 757
土地 717
建物及び構築物 666
建設仮勘定 561
その他 376
合計 3,079
(資産のグルーピングの方法)
当社は、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っています。
(回収可能価額の算出方法)
回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フ
ローが見込まれないため零としています。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等により
算定した価額を使用しています。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
用途 種類 場所 金額(百万円)
本社等 建物、ソフトウェア他 千葉県長生郡他 349
電子デバイス関連生産設備 建設仮勘定、機械装置他 千葉県長生郡他 310
生産器材関連生産設備 機械装置、ソフトウェア他 千葉県長生郡他 206
合計 867
(減損損失を認識するに至った経緯)
生産器材関連生産設備、電子デバイス関連生産設備、本社等については、事業環境および今後の見通しを勘
案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)
種類 金額(百万円)
機械装置及び運搬具 289
建設仮勘定 235
建物及び構築物 179
ソフトウェア 125
その他 36
合計 867
(資産のグルーピングの方法)
当社は、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っています。
(回収可能価額の算出方法)
回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フ
ローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しております。
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（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度 (2020年３月31日)
(単位:百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 2,048 4,559 2,511
合計 2,048 4,559 2,511
当事業年度 (2021年３月31日)
(単位:百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 2,048 10,415 8,367
合計 2,048 10,415 8,367
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
子会社株式 14,807 14,870
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式」には含めていません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価否認額 407百万円 347百万円
賞与引当金 201 175
繰越欠損金 5,783 6,807
減損損失 5,010 4,875
退職給付引当金 8 －
貸倒引当金 742 818
減価償却費 138 136
有価証券評価損 4,069 4,342
その他有価証券評価差額金 181 －
その他 113 90
繰延税金資産小計
16,656 17,594
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △5,783 △6,807
△10,872 △10,786
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額
△16,656 △17,594
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △274 △274
その他有価証券評価差額金 － △552
前払年金費用 － △242
繰延税金負債合計
△274 △1,070
繰延税金負債の純額
△274 △1,070
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 29.99％ 29.99％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.59 △0.94
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 3.88 27.07
住民税均等割 △0.34 △0.89
繰延税金資産に係る評価性引当額 △31.68 △65.89
外国税額控除 △2.43 △1.18
その他 0.00 △0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△1.17 △11.85
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
当期首 当期 当期 当期末 減価償却 当期 差引期末
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 残高 累計額 償却額 帳簿価額
16,107 133 337 15,903 15,698 29 204
有形固定
建物
資産
(175)
17
3,108 3 3,094 3,090 0 4
構築物
(4)
19,954 830 1,345 19,439 19,378 19 61
機械及び装置
(287)
172 10 164 164 0 0
2
車両運搬具
(2)
2,904 63 210 2,757 2,730 28 26
工具、器具及び備
品
(36)
39
2,315 － 2,276 － －
2,276
土地
－
51 － 51 － － － －
リース資産
－
28 366 319 75 － － 75
建設仮勘定
(235)
44,643 1,400 2,332 43,711 41,063 79 2,648
計
(741)
無形固定
－ － － 1,586 1,505 29 80
ソフトウエア
資産
－ － － 1,586 1,505 29 80
計
(注)１．無形固定資産の金額が、資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少
額」の記載を省略しています。
２．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。
なお、ソフトウエアで125百万円の減損損失を計上しています。
３．有形固定資産の当期増減額の主なものは次のとおりです。
機械及び装置 減少 生産器材製造設備 649百万円
機械及び装置 減少 電子デバイス関連製造設備 603百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,474 2,729 2,474 2,729
賞与引当金 579 505 579 505
退職給付引当金 28 － 838 △809
(注)退職給付引当金は、貸借対照表「投資その他の資産」に「前払年金費用」として表示しています。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告をする
ことができないときは、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.futaba.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第77期) (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)2020年６月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
(第78期第１四半期) (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)2020年８月７日関東財務局長に提出。
(第78期第２四半期) (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)2020年11月12日関東財務局長に提出。
(第78期第３四半期) (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)2021年２月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2020年７月２日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書です。
2020年11月６日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第 ２ 項第12号(財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著
しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書です。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
双葉電子工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
轟 一 成 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
隅田 拓也 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る双葉電子工業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、双葉
電子工業株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
フタバ（ベトナム）カンパニー・リミテッドが保有する有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
双葉電子工業株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照 当監査法人は、同社の減損損失の認識の判定を検討する
表に計上されている有形固定資産16,619百万円及び無形固 にあたり、主として以下の手続を実施した。
定資産766百万円のうち有形固定資産663百万円及び無形固 ・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画
定資産162百万円は、生産器材事業に属するフタバ（ベト について、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影
ナム）カンパニー・リミテッドが保有するものであり、そ 響を含め、経営者と議論するとともに、経営者によって
の合計額は有形固定資産及び無形固定資産合計の約5％を 承認された事業計画や設備投資計画との一貫性を検討し
占めている。また、連結損益計算書に計上されている減損 た。
損失のうち224百万円はフタバ（ベトナム）カンパニー・ ・事業計画に含まれる販売予測について、経営者及び計画
リミテッドに係るものである （【注記事項】連結損益計算 作成の責任者と討議するとともに、事業環境の現況や将
書関係 ※５ 減損損失参照） 。 来予測について、過去実績との比較や監査人の理解と照
らして、その実行可能性又は不確実性を評価した。
同社の営業損益は継続してマイナスとなっており、減損
・過年度における予算及び中期経営計画とそれらの実績を
の兆候が認められる。このため、減損損失の認識の判定が
比較することにより、経営者の見積プロセスの有効性を
必要な状況にある。減損損失の認識の判定は、同社の取締
評価した。
役会で承認された事業計画を基礎として、同社における主
・当監査法人のネットワーク・ファームの不動産鑑定評価
要な資産の残存経済的使用年数に亘って得られる割引前将
専門家を関与させて、土地使用権、建物の正味売却価額
来キャッシュ・フローの見積総額と同社の資産グループの
の算出に経営者が利用している不動産鑑定評価書の妥当
帳簿価額の比較によって行われる。同社の主要な資産は、
性を評価した。
土地使用権、建物、及び機械装置などから構成されてお
り、経済的使用年数も長い。
このため、将来キャッシュ・フローの見積期間も長期に
亘るものとなる。また、将来キャッシュ・フローの見積り
の基礎とした事業計画は、主要取扱製品に関する翌連結会
計年度以降の販売予測などの影響を受ける。
以上から、当監査法人は、フタバ（ベトナム）カンパ
ニー・リミテッドが保有する有形固定資産及び無形固定資
産の減損損失の認識の判定は、経営者の判断により重要な
影響を受けるため、監査上の主要な検討事項に該当すると
判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、双葉電子工業株式会社の2021年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、双葉電子工業株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
双葉電子工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
轟 一 成 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
隅田 拓也 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る双葉電子工業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、双葉電子
工業株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式及び関係会社出資金の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2021年3月31日現在、関係会社株式16,918百万 当監査法人は、時価を把握することが極めて困難と認め
円及び関係会社出資金2,477百万円を貸借対照表に計上し られる関係会社株式及び関係会社出資金の評価の妥当性を
ている。このうち、市場価格がなく、時価を把握すること 検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
が極めて困難と認められる関係会社株式は14,870百万円及 ・有価証券の減損に関する会計方針を閲覧し、会社の実質
び関係会社出資金は2,477百万円であり、当該金額は資産 価額の算定プロセスや回復可能性の検討プロセスを理解
合計額の約29％に相当する。 した。
時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社 ・取締役会議事録の閲覧及び経営者や事業部責任者等への
株式及び関係会社出資金の減損処理の要否は、取得原価と 質問を通じて子会社の経営環境を理解し、財政状態の悪
純資産を基礎として算定した実質価額とを比較することに 化の兆候を示唆する子会社の有無を確認した。
より判定されている。発行会社の財政状態の悪化により実 ・取得原価との比較に用いられた実質価額が、各子会社の
質価額が取得原価に比べ著しく低下したときは、実質価額 財務数値に基づいて適切に算定されているかどうかにつ
の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除 いて検討した。
き、実質価額まで減損処理する必要がある。 ・実質価額の算定基礎となる各社の財務情報については、
関係会社株式及び関係会社出資金は貸借対照表において 主要な子会社を検討対象とし、各子会社の監査人によっ
金額的重要性が高い勘定科目であることから、当該関係会 て実施された監査手続とその結果を把握することによ
社株式及び関係会社出資金の評価の妥当性は、当監査法人 り、当該財務情報の信頼性を評価した。
の監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 ・取得原価に対して実質価額の著しい下落が生じた関係会
社株式及び関係会社出資金の有無について、経営者の判
断の妥当性を評価した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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双葉電子工業株式会社(E01841)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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