株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ 有価証券報告書 第7期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第7期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ(E30746)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月29日
【事業年度】 第７期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ
【英訳名】 Tokyo Kiraboshi Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡邊 壽信
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山三丁目10番43号
【電話番号】 03（6447）5799
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 安田 信幸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山三丁目10番43号
【電話番号】 03（6447）5799
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 安田 信幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
(自 2016年 (自 2017年 (自 2018年 (自 2019年 (自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2021年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
83,092 82,616 78,777 94,031 93,352
連結経常収益 百万円
61 56 107 156 150
うち連結信託報酬 百万円
8,322 4,727 3,480 2,347 8,224
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
25,535 3,677 4,914 7,657 4,161
百万円
当期純利益
23,355 9,940 4,408 3,571 17,616
連結包括利益 百万円
283,357 291,020 293,124 294,462 310,880
連結純資産額 百万円
5,577,306 5,482,704 5,373,212 5,501,145 5,921,945
連結総資産額 百万円
7,476.05 7,729.99 7,820.80 7,880.94 8,416.05
１株当たり純資産額 円
830.61 112.94 153.52 244.21 128.87
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後
511.40 77.25 94.60 127.49 63.93
円
１株当たり当期純利益
％ 5.07 5.30 5.44 5.35 5.24
自己資本比率
％ 10.51 1.28 1.68 2.60 1.37
連結自己資本利益率
4.01 22.41 10.19 4.67 10.86
連結株価収益率 倍
営業活動による
△ 4,276 △ 161,531 △ 106,587 25,433 232,544
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
91,712 35,197 135,919 118,200 △ 15,335
百万円
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 10,421 △ 2,747 △ 2,774 △ 7,277 △ 2,003
百万円
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
504,444 375,365 401,928 538,286 753,492
百万円
期末残高
3,378 3,299 3,081 2,955 2,830
従業員数
人
［外、平均臨時従業員数］ [ 1,094 ] [ 1,065 ] [ 1,021 ] [ 1,015 ] [ 978 ]
[ 16,513 ] [ 15,320 ] [ 27,048 ] [ 44,510 ] [ 41,496 ]
信託財産額 百万円
（注）１．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．2018年度より、「株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自
己株式として計上しております。これに伴い、当該信託 が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で
除して算出しております。なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示（2006年金融庁告示第20号）に定
める自己資本比率ではありません。
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４．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は2016年度及び2017年度は新銀行東京１
社、2018年度、2019年度及び2020年度はきらぼし銀行１社であります。
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(2）当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等
回次 第３期 第４期 第５期 第６期 第７期
2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
決算年月
3,241 3,301 3,110 6,190 3,892
営業収益 百万円
2,169 2,235 2,275 5,274 2,743
経常利益 百万円
2,126 2,187 2,149 5,225 2,689
当期純利益 百万円
27,500 27,500 27,500 27,500 27,500
資本金 百万円
発行済株式総数
30,650 30,650 30,650 30,650 30,650
普通株式
千株
750 750 750 750 750
第１回第一種優先株式
2,000 2,000 2,000 2,000 2,000
第二種優先株式
195,886 196,002 195,854 198,997 199,655
純資産額 百万円
196,013 196,124 195,961 199,169 200,350
総資産額 百万円
4,616.37 4,620.46 4,631.63 4,736.77 4,755.58
１株当たり純資産額 円
１株当たり配当額
60.00 60.00 60.00 60.00 60.00
普通株式
197.08 246.00 248.00 248.00 250.00
第１回第一種優先株式
36.728 25.636 27.272 27.272 29.272
第二種優先株式
円
（円）
（内１株当たり中間配当額）
（ 30.00 ） （ 30.00 ） （ 30.00 ） （ 30.00 ） （ 30.00 ）
普通株式
（ 69.44 ） （ 123.00 ） （ 124.00 ） （ 124.00 ） （ 125.00 ）
第１回第一種優先株式
（ 18.364 ） （ 12.818 ） （ 13.636 ） （ 13.636 ） （ 14.636 ）
第二種優先株式
62.52 64.05 62.70 164.16 80.42
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後
43.10 45.95 41.38 87.01 41.31
円
１株当たり当期純利益
％ 99.88 99.88 99.91 99.88 99.63
自己資本比率
％ 1.27 1.11 1.09 2.64 1.34
自己資本利益率
53.34 39.51 24.96 6.95 17.40
株価収益率 倍
％ 95.96 93.67 95.69 36.54 74.60
配当性向
17 15 10 12 45
従業員数
人
［外、平均臨時従業員数］ [ －] [ －] [ －] [ －] [ －]
129.82 101.37 66.73 52.81 65.00
株主総利回り
％
（比較指標：東証業種別
( 127.19 ) ( 131.55 ) ( 111.72 ) ( 86.39 ) ( 122.47 )
株価指数（銀行業））
4,455 3,565 2,976 1,747
最高株価 円 1,579
1,948 2,393 1,454 830
最低株価 円 981
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（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２. 第５期( 2019年３月)より、「株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を財務諸表にお
いて自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託 が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の
算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式
調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示（2006年金融庁告示第20号）に定める自己資本比率で
はありません。
４．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は、以下のとおりであります。
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２【沿革】
2013年10月 株式会社東京都民銀行と株式会社八千代銀行（以下、総称して「両行」という。）は、
「経営統合の検討に関する基本合意書」を締結
2014年５月 両行は、「経営統合契約書」を締結するとともに「株式移転計画」を作成
2014年６月 両行の定時株主総会において、両行が共同株式移転の方式により当社を設立し、両行がそ
の完全子会社になることについて承認決議
※株式会社東京都民銀行においては、定時株主総会と併せて、株式移転計画承認に係る普
通株主による種類株主総会を開催
2014年10月 両行が共同株式移転により 株式会社 東京ＴＹフィナンシャルグループを設立
東京証券取引所市場第一部に上場
2015年６月 当社と株式会社新銀行東京（以下、総称して「両社」という。）は、「経営統合の検討に
関する基本合意書」を締結
2015年９月 両社は、「株式交換契約書」及び「経営統合契約書」を締結
2015年11月 両社の臨時株主総会及び種類株主総会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社新
銀行東京を株式交換完全子会社とする株式交換の方式により経営統合を行うことを内容と
した株式交換契約について承認決議
2016年４月 株式交換の方式により両社が経営統合し株式会社新銀行東京が当社の完全子会社化
2016年６月 三井住友信託銀行株式会社と業務・資本提携契約を締結
第１回第一種優先株式150億円発行（資本金275億円）
2016年９月 株式会社横浜銀行及び三井住友信託銀行株式会社との株式譲渡契約締結により、スカイ
オーシャン・アセットマネジメント株式会社を持分法適用関連会社化
2017年４月 株式会社とみん経営研究所を当社完全子会社化し、商号を株式会社きらぼしコンサルティ
ングに変更
2017年11月 当社子銀行の子会社として、 きらぼしテック株式会社を設立
2018年２月 株式会社東京都民銀行、株式会社八千代銀行及び株式会社新銀行東京が合併契約を締結
2018年４月 株式会社東京都民銀行、株式会社八千代銀行及び株式会社新銀行東京は、合併に係る認可
並びに信託業務の兼営等に係る認可を取得
2018年５月 株式会社東京都民銀行、株式会社八千代銀行及び株式会社新銀行東京が合併し、株式会社
きらぼし銀行が発足
当社商号を株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループに変更
2018年９月 きらぼしキャピタル株式会社を設立
2019年５月 当社子銀行の持分法適用関連会社である東京きらぼしリース株式会社を同社の連結子会社
へ変更
2019年８月 東京きらぼしリース株式会社、きらぼしシステム株式会社及びきらぼしＪＣＢ株式会社を
当社が直接出資する完全子会社へ変更
2019年10月 当社子銀行の子会社として、 ベトナム・ホーチミンにてKIRABOSHI BUSINESS CONSULTING
VIETNAM COMPANY LIMITEDを開設
2019年12月 きらぼし証券準備株式会社を設立
2020年５月 株式会社きらぼし銀行にてシステム統合を実施
2020年６月 当社本社を新宿区から港区（きらぼし銀行本店）に移転
2020年８月 きらぼしライフデザイン証券株式会社（きらぼし証券準備株式会社より商号変更）を開業
2020年10月 株式会社きらぼしデジタルバンク設立準備会社を設立
2021年３月 株式会社きらぼしインシュアランスエージェンシー（株式会社アイ・アンド・イーより商
号変更）を当社子銀行の持分法適用関連会社化
2021年４月 きらぼしビジネスサービス株式会社が株式会社きらぼしクレジットサービスを吸収合併
2021年４月 きらぼしサービス株式会社を当社完全子会社化し、商号をきらぼしビジネスオフィスサー
ビス株式会社に変更
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末現在、持株会社である当社のほか、株式会社きら
ぼし銀行（以下、「きらぼし銀行」といいます。）、東京きらぼしリース株式会社を含む連結子会社16社及び関連会
社（持分法適用関連会社）２社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、証券業務、コ
ンサルティング業務などの幅広いサービスを提供しております。
当連結会計年度において、2020年６月22日付できらぼし証券準備株式会社を「きらぼしライフデザイン証券株式会
社」に商号変更し、同年８月17日に開業いたしました。
また、2020年10月30日付で、当社が100%出資する株式会社きらぼしデジタルバンク設立準備会社を設立いたしまし
た。
さらに、当社子会社のきらぼし銀行は、保険代理店「株式会社きらぼしインシュアランスエージェンシー」が発行
する種類株式の引受けにより、同社を2021年３月31日に持分法適用会社といたしました。なお、同社は2021年３月30
日に株式会社アイ・アンド・イーより商号変更しております。
これに伴い、事業に係る位置付けは次のとおりとなります。
〔銀行業〕
きらぼし銀行は、東京都及び神奈川県北東部を主たる営業エリアとし、本店ほか支店等においては、主に預金業
務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務などを行ってお
ります。当社グループは、銀行業を当社グループの中核業務と位置付け、地域社会の発展に貢献するため、質の高い
コンサルティング営業の実践等を通じてあらゆるライフステージにおける金融商品・サービスを提供しております。
また、連結子会社２社においては、信用保証業務を行っております。
〔リース業〕
東京きらぼしリース株式会社は、お客さまの多様なニーズにお応えするため、ＯＡ機器から産業機械、自動車など
豊富なリース物件を取扱い、地域経済の発展に貢献できるように努めております。
〔その他〕
その他の連結子会社12社及び関連会社（持分法適用関連会社）２社においては、証券業、コンサルティングサービ
ス、コンピュータ関連サービス及びクレジットカード業など銀行業務に付随する業務を行っており、当社と一体と
なってお客さまの高度化・多様化する金融ニーズへの対応を図っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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（注）１．2020年６月22日付で、きらぼし証券準備株式会社を「きらぼしライフデザイン証券株式会社」に商号変
更し、同年８月17日に開業いたしました。
２．2020年８月31日付で、非連結子会社として「Ａ＆ＫＣメザニン・ファイナンス１号投資事業有限責任組
合」を設立いたしました。
３．2020年10月30日付で、株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループが100%出資する「株式会社きらぼ
しデジタルバンク設立準備会社」を設立いたしました。
４．2020年11月６日付で、非連結子会社として「きらぼしキャピタル東京Sparkle投資事業有限責任組合」
を設立いたしました。
５．2021年３月８日付で、非連結子会社として「Ａ＆ＫＣメディカル１号投資事業有限責任組合」を設立い
たしました。
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６．2021年３月31日付で、株式会社きらぼし銀行は、保険代理店「株式会社きらぼしインシュアランスエー
ジェンシー」が発行する種類株式の引受けにより、同社を持分法適用会社といたしました。
７．2021年４月１日付で、きらぼしビジネスサービス株式会社は、株式会社きらぼしクレジットサービスを
吸収合併いたしました。
８．2021年４月１日付で、きらぼしサービス株式会社を「きらぼしビジネスオフィスサービス株式会社」に
商号変更いたしました。
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４【関係会社の状況】
（2021年3月31日現在）
当社との関係内容
議決権の所
資本金又
有（又は被
役員の
名称 住所 は出資金 主要な事業の内容
資金 営業上 業務
所有）割合
兼任等 設備の賃貸借
(百万円)
援助 の取引 提携
（％）
（人）
100.0
（連結子会社） 東京都 13 経営管理 当社が建物の
銀行業
43,734 (－) － －
港区 預金取引 一部を賃借
株式会社きらぼし銀行 (4)
[－]
100.0
東京きらぼしリース 東京都 10
総合リース業 経営管理
305 (－) － － －
株式会社 千代田区 (－)
[－]
100.0
東京都 コンピュータ関連 5
きらぼしシステム株式会社 20 (－) － 経営管理 － －
千代田区 サービス業 (－)
[－]
企業経営に関する総合
100.0
株式会社きらぼしコンサル 東京都 コンサルティング業 7
経営管理
50 (－) － － －
ティング 港区 務、セミナー、講演会
(1)
[－]
の開催
100.0
東京都 5
きらぼしＪＣＢ株式会社 30 クレジットカード業務 (－) － 経営管理 － －
台東区
(－)
[－]
投資事業組合 100.0
きらぼしキャピタル株式会 東京都 6
75 （ファンド）の組成・ (－) － 経営管理 － －
社 港区
(－)
運営に関する業務
[－]
100.0
きらぼしライフデザイン証 東京都 6
証券業 経営管理
3,000 (－) － － －
券株式会社 港区 (1)
[－]
100.0
株式会社きらぼしデジタル 東京都 デジタルバンク業務の 4
450 (－) － 経営管理 － －
バンク設立準備会社 港区 開始に向けた準備会社 (1)
[－]
100.0
東京都 広告宣伝用品等の 4
きらぼしサービス株式会社 10 (100.0) － － － －
豊島区 調達・管理業務
(－)
[－]
100.0
東京都 7
きらぼし信用保証株式会社 760 信用保証業務 (100.0) － － － －
千代田区
(1)
[－]
100.0
東京都 5
八千代信用保証株式会社 信用保証業務
342 (100.0) － － － －
千代田区
(1)
[－]
100.0
きらぼしビジネスサービス 東京都 メール、回金、 4
10 (100.0) － － － －
株式会社 北区 事務集中業務 (－)
[－]
100.0
株式会社きらぼしクレジッ 東京都 4
30 集金代行業務 (100.0) － － － －
トサービス 豊島区 (－)
[－]
100.0
綺羅商務諮詢 中国 米ドル 4
コンサルティング業務 (100.0) － － － －
（上海）有限公司 上海市 250,000
(－)
[－]
フィンテックを活用 100.0
東京都 4
きらぼしテック株式会社 したサービスの開発
550 (100.0) － － － －
港区
(2)
と提供 [－]
KIRABOSHI BUSINESS
ベトナム 100.0
米ドル 4
CONSULTING VIETNAM
ホーチミ コンサルティング業務 (100.0) － － － －
250,000 (－)
ン市
COMPANY LIMITED [－]
15.0
（持分法適用関連会社）
神奈川県 9
スカイオーシャン・アセッ 300 投資信託委託業務 (－) － － － －
横浜市 (－)
トマネジメント株式会社
[－]
37.0
株式会社きらぼしインシュ 東京都 5
2,530 保険代理店業務 (37.0) － － － －
アランスエージェンシー 渋谷区
(－)
[5.3]
（注）１．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社きらぼし銀行及びきらぼしライフデザイン証券株
式会社であります。
２．上記関係会社のうち、株式会社きらぼし銀行及び東京きらぼしリース株式会社の経常収益（連結会社相互間
の内部取引を除く）は、連結財務諸表の経常収益の100分の10を超えております。
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主要な損益情報等 （百万円）
経常収益 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
82,134 8,833 4,837 297,863 5,902,261
株式会社きらぼし銀行
11,476 263 203 2,042 31,105
東京きらぼしリース株式会社
３．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、［ ］内
は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容
の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している
者」による所有割合（外書き）で、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。
４．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当社の役員（内書き）であります。
５．2020年６月22日付で、きらぼし証券準備株式会社は「きらぼしライフデザイン証券株式会社」に商号変更し
ております。
６．2020年10月30日付で、当社が100%出資する株式会社きらぼしデジタルバンク設立準備会社を設立し、当連結
会計年度より連結の範囲に含めております。同社は「株式会社ＵＩ銀行（ユーアイ銀行）」に商号変更の上、
2021年度中の開業を予定しております。
７．2021年３月31日付で、株式会社きらぼし銀行が「株式会社きらぼしインシュアランスエージェンシー」が発
行する種類株式の引受けを行い、同社は持分法適用関連会社となり、当連結会計年度より持分法適用の範囲に
含めております。
８．2021年４月１日付で、きらぼしビジネスサービス株式会社は、株式会社きらぼしクレジットサービスを吸収
合併いたしております。
９．2021年４月１日付で、きらぼしサービス株式会社は、「きらぼしビジネスオフィスサービス株式会社」に商
号変更いたしております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社における従業員数
2021年３月31日現在
セグメントの名称 銀行業 リース業 その他 合計
2,606 34 190 2,830
従業員数（人）
[ 948 ] [ 0 ] [ 30 ] [ 978 ]
（注）１．従業員数は、執行役員16人を含み、嘱託及び臨時従業員1,386人を含んでおりません。
２．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2）当社の従業員数
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
45
45.0 17.4 8,228
[ －]
（注）１．当社従業員は株式会社きらぼし銀行からの出向者であります。なお、上記のほかに、株式会社きらぼし銀行
からの兼務者152人が従事しております。
２．当社の従業員はすべてその他のセグメントに属しております。
３．臨時従業員数は、［ ］に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。
５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
６．組織改正により、子会社からの出向者が増加した為、前事業年度末の12人から45人に増加しています。
(3）労働組合の状況
当社グループにはきらぼし銀行従業員組合（組合員数1,862人）、東京きらぼしフィナンシャルグループ労働組
合（組合員数45人）が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービス
を通じて、地域社会の発展に貢献します。」との経営理念を実現するため、お客さまの「信頼性・満足度」、「新
たなビジネスやサービスを創出する能力」、「課題解決力」の向上に努めるとともに、金融にも強い総合サービス
業として、お客さまの持続的な成長と地域社会の持続的成長に貢献してまいります。
また、当社グループは、以下の３つを経営方針に掲げ、経営目標の達成に取り組んでまいります。
（２）中期的な経営戦略
当社グループでは、2021年度からの新たな中期経営計画をスタートさせました。新中期経営計画では、ビジョン
（目指す姿）に「お客さまの新しい価値を創造する東京発プラットフォーマーとなる」を掲げ、「経営基盤の拡
充」と「ビジネス構造の改革」を進め、きらぼしプラットフォームの拡充を図ってまいります。
また、グループ力を活かしSDGsの取組みを強化することで、社会の持続的成長に貢献するとともに、当社グルー
プの経営体力の強化と競争力向上を実現してまいります。
※きらぼしプラットフォームとは、さまざまなプレーヤーや事業者の皆さまに、当社グループの持つ新たなビジ
ネス・サービスを創出する能力と課題解決力をご提供することで、共通価値やサービスを共に創造する場所です。
また、当社グループでは、役職員全員が共通して持つべき意識・価値観・考え方として、「社会貢献、組織の発
展、自己実現、自らの幸せを実現させること」を「きらぼしフィロソフィー」として策定いたしました。そしてそ
の実践に向け「きらぼしびと」の行動指針を定め、新中期経営計画を高い水準で実現してまいります。
当社グループの中核企業であるきらぼし銀行においては、システム統合が昨年完了し、合併効果を本格的に発揮
できる３年間となります。関係当局の許認可等を前提に2021年度に開業予定のデジタルバンク「ＵＩ（ユーアイ）
銀行」も含め、グループ会社が一体となり東京発プラットフォーマーとして金融・非金融サービスを提供し、その
結果として、トップライン収益の向上及びＯＨＲやＲＯＥ等経営指標の改善を目指します。そして、安定的な収益
性と強固な財務体質を堅持し、ステークホルダーの皆さまと共通価値を創造（価値共創）していくとともに、地域
経済と地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。
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（３）目標とする経営指標
中期経営計画のＫＧＩ（財務目標）につきましては、以下のとおりとなっております。
＜中期経営計画のＫＧＩ（財務目標）＞
2021年度 2022年度 2023年度
ＲＯＥ 3.2％ 5.0％ 5.9％
親会社株主に帰属する当期純利益 100億円 160億円 200億円
当社
＜連結＞
子会社連結利益貢献額 △4億円 4億円 24億円
8.6％ 8.3％ 8.3％
自己資本比率
コアＯＨＲ 67.0％ 59.8％ 57.3％
きらぼし銀行
＜単体＞
顧客向けサービス業務利益 124億円 205億円 234億円
（４）経営環境及び対処すべき課題等
当社グループは、中期経営計画において、グループ一体で総合金融サービスを提供するための態勢構築を進める
とともに、お客さまとの対話を通じた課題やニーズの把握等に基づき提案が行える「きらぼしびと」の育成に努め
ることで、お客さまから「ファーストコール」をいただける関係の構築に努めてまいりました。また、経営管理面
では店舗・人員・システムを中心とした経営の合理化施策により経費削減を進めるとともに、将来に向けた布石と
してグループ会社の整備を行ってまいりました。
しかしながら、当社グループを取り巻く経営環境は、人口減少や低金利政策の継続などの影響により、持続可能
なビジネスモデルへの変革が急務になっているとともに、ＥＳＧ/ＳＤＧｓを踏まえた持続可能な地域社会への貢
献に資する取組みの重要性が高まっております。更には、新型コロナウイルスの感染拡大により生活様式や産業構
造が大きく変容しているほか、デジタライゼーションの加速に伴いお客さまが求めるサービスのあり方も多様化・
高度化しつつあります。
こうした環境下、当社グループにおいては、ビジネスモデルの構造改革とグループ連携を通じた持続可能な成長
モデルの構築が課題であると認識するとともに、リスク管理やコンプライアンス管理などガバナンスの強化がこれ
まで以上に重要になると考えております。
2021年度以降につきましては、経営環境の変化も踏まえつつ、以下の項目について取り組んでまいります。
《プラットフォームの構築とビジネスモデルの変革》
金融機関における競争環境が変化する中で、金融サービスに加え、ビジネスマッチング等お客さまの本業に結
び付く非金融面でのサービス提供に努めてまいりましたが、法人のお客さま同士が協働できる場を創造するとと
もに、その先にある個人のお客さまも含めたサービスを提供できるエコシステムを構築することで、お客さまの
付加価値を高めることが重要になっております。
そのため、法人のお客さまに対しビジネス機会を今まで以上に提供できるプラットフォームを構築していくと
ともに、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進し、個人のお客さまのニーズに合致した商品やサー
ビスを体験できるビジネスモデルの構築を進めてまいります。
《デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進》
お客さまの多様な生活シーンに合ったニーズにお応えするため、オリジナルデジタルマネー「ララＰａｙ」及
び「前給」サービスと連携したアプリ「ララＱ」の展開や、関係当局の許認可等を前提に2021年度に開業予定の
デジタルバンク「ＵＩ（ユーアイ）銀行」など、金融ビジネスのデジタル化を通じて利便性の向上、対面・非対
面サービスの融合、金融・非金融サービスの融合を実現してまいります。
《ＳＤＧｓへの取組み（社会的課題の解決）》
・持続可能な地域社会の形成に貢献すべく、2019年５月に、「環境保全」、「地域社会への貢献」、「お客さま
との共通価値の創造」、「職員の働き方改革と、ダイバーシティの推進」、「株主・投資家との対話」を主要
テーマとする「東京きらぼしフィナンシャルグループＳＤＧｓ宣言」を策定したほか、2021年2月に「TCFD
（気候関連財務情報開示タスクフォース）」提言へ賛同するなど、グループを通じたＳＤＧｓ経営の実践に積
極的に取り組んでおります。
・従来からのメニューによる支援（融資や事業再生・事業承継等）に加え、ＳＤＧｓに掲げられるさまざまな社
会的課題の解決を新たな収益事業につなげる創造的な活動に対しても、ＥＳＧ投資の観点から積極的に支援を
行ってまいります。また、お客さまの課題解決手段の多様化のため、外部機関との連携強化に努めてまいりま
す。
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・グループ会社との連携により、医療機関への事業承継支援、資金繰りの安定化、経営支援コンサルティング等
を通じた地域医療の持続的成長及び社会的課題の解決に貢献してまいります。
《個人のお客さまへの取組み》
・高齢化が進展する中、きらぼし銀行の預金取引の大半を占めるシニア層との信頼関係を次世代につなげるた
め、外部機関との連携等により、金融と非金融サービスの双方でシニア層のニーズへお応えしてまいります。
・富裕層、会社オーナー層などのお客さまが抱える課題に対し、単なる「商品提案」ではなく、「お客さまの
ゴールを一緒に目指す提案」によるライフプランサポートを行うＦＤ（フィデューシャリー・デューティ）営
業を実践してまいります。
《法人のお客さまへの取組み》
・創業から成長期、成熟期までのあらゆるステージにおけるお客さまの多様な課題にお応えするため、これまで
も進めている、ストラクチャードファイナンスやメザニンファイナンスをはじめとした、従来型の融資取引に
留まらないさまざまな手法によるご支援に、グループ総合力を活用し取り組んでまいります。
・お客さまとのリレーションを深め、取引のメイン化を促進するとともに、迅速な対応を図るため、案件検討体
制や審査・リスク管理態勢を強化してまいります。
・社会的な課題の一つとなっている中小企業の事業承継に対しては、グループ各社の機能を活用し、オーナーさ
まの意向に添った解決策の提案を行ってまいります。
《経営基盤の改革とグループ経営資源配分の最適化》
システム統合やブランチ・イン・ブランチ（店舗内店舗）方式での拠点の集約等によるコスト削減を進める一
方、地域特性やお客さまのニーズに合わせた形態の拠点設置や各種業務の合理化・高度化のための前向きな投資
を行っており、今後も、店舗・本部の更なる効率化による人員創出、ワークスタイルの変革、ＤＸによる生産性
の向上を進めてまいります。
《人材育成と人事制度改》
当社グループは、「きらぼしフィロソフィー」並びに「きらぼしびと」の行動指針を定義するとともに、人事
制度改革に基づく希望するキャリアデザインに基づく外部派遣制度等による「自発性」の喚起、高度な専門人材
を育成する「研修制度」の充実、気づきと学びの場の提供による「自己研鑽」支援などを通じて、人材育成に努
めてまいります。
《グループリスク管理》
・リスク管理を経営の最重要課題の一つと捉え、適切なグループ経営管理のもと、グループ信用リスク・市場リ
スク等各種リスクの的確な管理に努めております。グループ事業戦略の堅確な達成を下支えするとともに、
「経営ビジョン」の達成と「金融にも強い総合サービス業」への発展に資するため、リスク・アペタイト・フ
レームワークの考えに基づいたリスク管理の強化等、適切なリスクテイクを可能とするリスクマネジメント手
法の高度化を図ってまいります。
・利便性と安全性の高いサービスの提供するため、価値創造とリスクマネジメントの両面からサイバーセキュリ
ティ対応の強化に取り組んでまいります。
・新型コロナウイルス感染拡大の長期化により、企業収益及び資金繰りが一層厳しさを増すことが予想されま
す。当社グループとしては、確りと資金供給機能を果たしつつ、お取引先とのリレーションを強化し事業支援
を図ってまいります。また、経営課題を抱えているお取引先に対しては、営業店と本部が一体となった早期の
経営改善支援を行ってまいります。
《コンプライアンス》
コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと捉え、コンプライアンス重視の企業風土の醸成を進めること
で、業務の健全性と適切性の確保に努めております。
株主の皆さまに信認され、お客さまや社会から信頼される地域金融グループとして、社会的使命を柱とした企
業倫理の構築に努めると共に徹底したグループベースでのコンプライアンス管理態勢を構築し、リスクオーナー
シップの確立など企業倫理が徹底・浸透できる態勢の整備を更に進めてまいります。
《コーポレート・ガバナンス》
コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題の一つと捉え、社外役員・外部有識者の知見も活用したうえで
グループ経営管理態勢や監督機能の強化を進めるとともに、業務運営に際し透明・公正かつ迅速・果断な意思決
定を行うためコーポレート・ガバナンス機能の充実を図り、持続的な企業価値の向上に努めてまいります
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《新型コロナウイルス感染症への対応》
当社グループでは、「地元企業等の資金繰りを安定させる」という社会的使命を果たすことが金融グループの
存在意義であると強く認識し、きらぼし銀行において、緊急融資制度の創設や医療法人等向けのファンドの組成
等さまざまな金融サービスを通じて、中小企業の皆さまの資金繰りや業況の変化に対して迅速且つ適切に対応で
きる支援体制を構築してまいりました。中小企業経営のホームドクターの役割を担う地域銀行として、引き続
き、適切に金融及びコンサルティング機能を発揮してまいります。
また、職員の対応といたしましては、在宅勤務やモバイルワークの実践等により同一拠点内の同時感染リスク
を軽減し、グループ職員の健康に最大限配慮した上で、業務を継続できる態勢を維持しております。
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２【事業等のリスク】
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。これらのリス
クは、それぞれが独立するものではなく、ある事象の発生により複数のリスクが増大する可能性があります。また、
すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点で予見できない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的
に受ける可能性があります。
当社グループは、こうしたリスクの発生可能性を認識したうえで、管理体制の強化に取り組み、発生の回避及び発
生した場合の適切かつ迅速な対応に努めてまいります。リスク管理につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４
コーポレート・ガバナンスの状況等」にも関連した記載がありますのでご参照ください。
なお、以下の記載における将来に関する事項については、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判
断したものであります。
１．新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク
新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が制約され、当社グループの営業基盤である東京圏においても企
業経営に大きな影響を及ぼしています。今後、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化し、取引先企業の経営状況
の悪化による不良債権の増加や貸倒引当金の積み増し等が発生した場合には、当社グループの業績等に悪影響を及
ぼす可能性があります。
また、当社グループの役職員への感染リスクが増加し、業務継続態勢の維持が困難となる場合、当社グループの
業務運営等に悪影響を及ぼす可能性があります。
２．財務に関するリスク
（1）信用リスク
①不良債権に関するリスク
当社グループは、貸出金に対する審査態勢の強化及び小口分散化された貸出ポートフォリオの構築、貸出先に対
する事業性評価に基づく金融支援・本業支援の実践、自己査定の適切な運用を通じて貸出資産の健全化に努めてお
ります。また、予兆管理の強化の一環として、貸出先の業況変化を早期に把握し適切な対応を行うための体制を整
備するとともに、リレーションの強化やモニタリングを通じた事業支援にも注力しております。このほか、本部と
営業店が一体となり、業績不振企業に対する経営改善支援など不良債権の発生防止にも取り組んでおります。しか
しながら、国内外の景気動向、不動産価格や金利、株価等金融経済環境の変動、取引先企業の経営状況の変動等の
予測不能な不確実性により不良債権が増加する可能性があります。
②貸倒引当金に関するリスク
当社グループは、自己査定等に基づき、将来の損失額を見積り、貸倒引当金を計上しております。しかしなが
ら、経済情勢や貸出先の経営状況の悪化、担保価値の下落、自己査定及び償却引当に関する基準の変更、その他の
予測不能な不確実性により貸倒引当金の積み増しが必要となり与信関係費用が増加する可能性があります。
③貸出先への対応に関するリスク
当社グループは、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、回収の実効性その他の観点から、法的な権利
をすべて行使しない場合があります。また、こうした先に対して追加貸出、債権放棄等による支援を行う場合があ
り、こうした支援により、短期的には当社グループの不良債権や与信関係費用が増加する可能性があります。
④担保・保証に関するリスク
担保や保証による回収見込額は、現在の景気動向や不動産市況等を前提として算定しております。今後、不動産
価格等の下落による担保価値の減少や保証人の信用状態の悪化等の予測不能な不確実性により、与信関係費用が増
加する可能性があります。
また、不動産市場における価格の下落や流動性の欠如、有価証券価格の下落等の要因により、担保権を設定した
不動産や有価証券の換金、または貸出先が保有するこれらの資産に対して強制執行することが困難となる可能性が
あります。
⑤他の金融機関の動向に関するリスク
当社グループは、業況が低迷している企業等であっても改善が見込まれる場合には、貸出条件の変更や追加のご
融資にも応じておりますが、他の金融機関が急速な貸出金の回収や取組方針等の変更を行った場合には、短期的に
与信関係費用や不良債権が増加する可能性があります。
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（2）市場リスク
①有価証券の価格下落リスク
当社グループは、市場性のある株式や債券等の有価証券を保有しております。これらの有価証券の価格下落によ
り、評価損や売却損が発生する場合があり、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。特に価格
変動性の高い商品としては株式や投資信託を保有しており、経済情勢や有価証券市場の需給環境の悪化により、短
期的にも相場の急変時には損失が拡大するリスクがあります。当社グループでは自己資本の範囲内でこれらのリス
クに見合う資本を割り当てているほか、損失限度額を設定することで相場の急変時にも損失額を一定の範囲に抑え
るように運営を行っております。
②金利変動リスク
当社グループでは、金利などの市場動向を注視し、機動的に市場リスク対応を実施するため、リスク管理委員会
において金利変動リスクの管理を行っています。しかしながら、資金運用と資金調達に金利または期間のミスマッ
チが存在しているなかで金利変動が発生した場合には、資金収益が減少し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす
可能性があります。国内の金利環境は日本銀行の政策により急激な金利上昇は発生しにくいものと認識しておりま
すが、将来的な政策の見直しや経済情勢の変化により中長期的には大きな金利変動が発生する可能性があります。
当社グループでは金利変動の影響を受けやすい長期の債券のほか、円貨と比較して金利変動の高い通貨の外貨建て
債券を保有しておりますが、自己資本の範囲内でリスクに見合う資本を割り当てているほか、損失限度額を設定す
ることで、リスク量や損失額を一定の範囲に抑えるように運営を行っております。
③デリバティブ取引
当社グループは、国内の取引先企業・金融機関との間でデリバティブ取引を行っております。デリバティブ取引
は、市場金利・為替相場等の変動によってもたらされる市場リスク及び取引先の契約不履行によってもたらされる
信用リスクを有しているため、想定を超える市場金利・為替相場等の変動や取引先の契約不履行により、当社グ
ループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。国内外の経済情勢等により、市場金利・為替相場等の変動が
起きる可能性は比較的高いものと思われますが、必要に応じてリスクのヘッジ取引を行うなどの対応を行っており
ます。取引先の契約不履行のリスクも顕在化のリスクは低くはないものの、小口分散が図られているため、当社グ
ループの業績に与える影響は限定的なものと認識しております。
④為替リスク
当社グループは、資産及び負債の一部を外貨建てで保有しております。外貨建ての資産と負債が通貨ごとに同額
ではなく互いに相殺されない場合には、その資産と負債の差額について為替相場の変動により円貨換算額が変動
し、評価損や実現損が発生する可能性があります。世界各国の経済情勢や景気変動で、短期的にも為替相場は大き
く変動する可能性は高いと認識しております。これらのリスクを完全に回避することはできませんが、為替ポジ
ションの限度額、損失限度額を設定し、リスク量、損失額を一定の範囲に抑えるように運営を行っており、必要に
応じて為替リスクのヘッジをするなどの対応を図っております。
（3）流動性リスク
当社グループは、資金繰りの適切な管理に努めておりますが、経済環境の変化や金融市場全般または当社グルー
プの信用状況等が悪化した場合には、資金調達コストが上昇し業績に悪影響を及ぼすことがある他、資金調達が困
難になれば財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、資金の流出に備えた十分な流動性資
産を保有するよう流動性リスク管理の枠組みを定め運営を行っており、短期的にはリスクが顕在化する可能性は低
いものと認識しておりますが、中長期的には調達環境の変化によりリスクが顕在化する可能性があります。
（4）決済リスク
当社グループは、多くの金融機関と取引を行っております。取引にあたっては一定の基準を設定しており、リス
ク顕在化の可能性は低いものと認識しておりますが、金融システム不安が発生した場合や大規模なシステム障害が
発生した場合には、金融市場における流動性が低下する等、資金決済が困難となる可能性があります。
（5）退職給付債務に関するリスク
当社グループは、割引率や年金資産の期待運用収益率等について、一定の条件の下で、従業員退職給付債務及び
退職給付費用を算出しておりますが、予測不能な不確実性が含まれております。年金資産の時価下落や運用利回り
の低下、退職給付債務を計算する前提となる割引率等、算出の前提条件に変更があった場合は、退職給付費用が増
加し、中長期的にわたり当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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（6）繰延税金資産に関するリスク
繰延税金資産は、現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来実現すると見込まれる税
金負担額の軽減効果として貸借対照表に計上することが認められております。当社グループは、現時点で想定され
るさまざまな予測・仮定を元に将来の課税所得を合理的に見積り繰延税金資産を計上しておりますが、予測不能な
不確実性が含まれているため、実際の課税所得が見積額と異なり一部または全部の回収が困難であると判断した場
合や、算出基準が変更された場合には、繰延税金資産が減額され、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼ
し、自己資本比率の低下を招く可能性があります。
（7）固定資産減損に係るリスク
当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用し
ております。保有する固定資産は、市場価格の著しい下落、使用範囲または方法の変更、収益性の低下等不確実性
が含まれており、前提条件等の予測不能な変化などにより固定資産の減損損失を計上することになる場合、当社グ
ループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（8）自己資本比率に関するリスク
当社グループは、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びそ
の子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」
（2006年金融庁告示第20号）に定められた国内基準（現時点で４％）以上、また、当社の銀行子会社は、連結自己
資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資
本の充実が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められた国内基準（現時
点では４％）以上に維持することが求められておりますが、当社グループの自己資本比率がこの最低所要基準を下
回った場合には、監督当局から業務の全部若しくは一部の停止など行政処分を受ける可能性があります。
当社グループの自己資本比率に影響を及ぼす主な要因として、以下のものがあります。
・債務者の信用力悪化及び不良債権処理の増加に伴う与信関係費用の大幅増加
・景気動向や金利変動に伴う保有有価証券の大幅下落
・繰延税金資産について将来の課税所得の見積額と実際の課税所得との相違等に伴う繰延税金資産の大幅減額
・自己資本比率基準や算定方法の変更
・本項記載のその他の不利益な展開
なお、当社グループは、今後とも収益力の強化と安定化を進めることにより更に自己資本の拡充を図ってまいり
ます。
（9）持株会社のリスク
当社は銀行持株会社であり、その収入の大部分を当社が直接保有している銀行子会社から受領する配当金及び経
営管理料に依存しております。リスクの顕在化は低いものと認識しておりますが、一定の条件下では、さまざまな
規制上の制限等により、当社の銀行子会社が当社に支払うことができる配当の金額が制限される可能性がありま
す。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合
には、当社株主に対し配当を支払えなくなる可能性があります。
（10）格付低下によるリスク
当社グループは、外部格付機関より格付を取得しておりますが、格付が引き下げられた場合、当社グループの資
金・資本調達に影響を及ぼす可能性があります。
３．業務等に関するリスク
（1）システムリスク
当社グループは、銀行業務を正確かつ迅速に処理するとともに、お客さまに多様なサービスを提供するため、基
幹系システムをはじめとしたさまざまなコンピュータシステムを使用しております。業務上使用しているシステム
については安定的な稼働を維持するためのメンテナンス等障害発生防止に万全を期しております。しかしながら、
これらのシステムについて、事故やシステムの新規開発・更新等によるシステムダウンまたは誤作動等の障害が発
生した場合、障害や被害の規模によっては当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
（2）サイバー攻撃に関するリスク
マルウェアの感染やフィッシングサイトなど年々高度化・巧妙化するサイバー攻撃によるリスクが高まっており
ます。当社グループでは、リスク管理部にサイバーセキュリティ担当を配置するとともに、サイバーリスクをシス
テムリスクの一つと捉え、リスク評価を実施するほか、コンティンジェンシープランの策定等、サイバーリスク管
理態勢の整備を進めております。しかしながら、サイバー攻撃によるサービスの停止や情報漏洩、データの改ざん
等が発生した場合、当社グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を与える可能性があります。
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（3）情報漏洩に関するリスク
当社グループは、内部規程及び情報管理態勢の整備や、社内教育による情報管理の重要性の周知徹底、またシス
テム上のセキュリティ対策等により、顧客情報や社内機密情報等重要情報の漏洩に関するリスクの顕在化防止に努
めております。しかしながら、役職員や外部委託先人員の人為的ミス、システム障害の発生、災害等の不測の事態
等により重要な情報が外部へ漏洩した場合、損害賠償請求や行政処分を受ける可能性があり、これにより中長期に
わたり当社グループの業務運営や業績、財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
（4）法令違反等に関するリスク
当社グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つととらえ態勢の整備やホットライン（内部通報制
度）の周知、役職員に対するコンプライアンス意識向上に努めております。直ちにリスクが顕在化する可能性は低
いものと思われますが、法令等に違反するような事態が生じた場合には、罰則や行政処分等を受け、当社グループ
の業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
（5）訴訟リスク
当社グループは、法令等遵守の徹底を図るとともに、各種業務の適法性確保のためリーガルチェックを徹底する
ことにより、訴訟の顕在化を防止しております。今後の業務運営の過程で訴訟を提起され、補償等を余儀なくされ
た場合、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
（6）マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止に係るリスク
当社グループは、マネー・ローンダリング等の防止を経営の最重要課題の一つと捉え、不断の検証と高度化に努
めるとともに、公共の信頼を維持すべく実効性のある管理態勢を確立することを基本方針としております。リスク
管理部がグループベースでＡＭＬ/ＣＦＴ管理を行い、、外部有識者の知見も活用のうえ対策の強化に努めており
ます。しかしながら、不正送金等を未然に防止することができなかった場合は、当社グループの信用や業績等に影
響を及ぼす可能性があります。
（7）期待した統合効果を発揮できないリスク
当社グループは、東京都及び神奈川県北東部を中心とした160以上の店舗網や、きらぼし銀行の強み・ノウハウ
の活用、従来からの地方公共団体や地域の商工会議所等の経済団体との連携に加え、産学連携や異業種も含めた更
なる連携強化等を通じて高度な金融サービスの提供に努め、お客さま満足度や競争力を向上させるとともに経営の
効率化及びグループ総合力の強化を図っております。
しかしながら、当初期待した統合効果を中長期にわたり十分に発揮できないことにより、結果として当社グルー
プの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
統合効果の進展を妨げる主な要因として以下のものが考えられますが、これらに限定されるものではありませ
ん。
・当社グループ内における業務面での協調体制の強化や経営資源の相互活用が奏功せず、シナジー効果を十分に
発揮できない場合
・経営インフラの整備・システム統合・グループ再編等により、想定外の追加費用が発生する場合
(8）事業戦略に関するリスク
当社グループは、2021年度からの新たな中期経営計画をスタートさせましたが、計画に掲げた戦略や施策が実行
できない、あるいは当初想定した成果の実現に至らないなどにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を
及ぼす可能性があります。
（9）業務範囲拡大によるリスク
当社グループは、法令等に則ったうえで、伝統的な銀行業務以外の新規業務にも業務範囲を拡大しております。
グループ会社間の連携により、顧客基盤の拡大やソリューション提供力の強化等による連結収益の拡大に取り組む
とともに、経費削減等を通じた効率性の向上に努めています。しかしながら、新規業務を取扱うことにより、当社
グループは新たなリスクにさらされることになり、中長期にわたり業績や財務状況に悪影響を与える可能性があり
ます。当社グループは新規業務に関するリスクについては全く経験がないか、または、限定的な経験しかない場合
があります。
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（10）主要な業務の前提に関するリスク
当社の子会社であるきらぼし銀行は、監督官庁の許認可を受け、銀行業を営んでおります。銀行業の免許には、
有効期間その他の期限は法令等で定められておりませんが、銀行法第26条、第27条及び第28条に規定された要件に
該当した場合には、業務の停止または免許の取消し等を命ぜられることがあります。現時点において、きらぼし銀
行はこれらの事由に該当する事実はないものと認識しておりますが、将来、何らかの事由により前述の業務の停止
や免許の取消し等の要件に該当した場合には、銀行子会社の主要な事業活動に支障をきたすとともに、中長期にわ
たり当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（11）事務リスク
当社グループは、預貸金業務や為替業務をはじめ、国債や投資信託、生損保等の販売等、さまざまな業務を行っ
ております。こうした業務において、内部規程及び体制の整備等の定期的な点検、本部の事務指導等によって、適
正な事務の遂行に努めております。しかしながら、役職員が過失の有無を問わず不適切な事務処理を行った場合に
は、当社グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。これらの事象が発生する頻度、可能性は
比較的高いものと認識しておりますが、発生頻度を押さえ、また発生した場合の影響を最小限に止めるべく態勢の
見直しを継続して行っております。
（12）外部委託に関するリスク
当社グループではさまざまな業務の外部委託を行っており、外部委託先の適格性や委託業務内容等について十分
に検討を行うなど、委託先の管理に努めております。しかしながら、委託先において受託業務の遂行に支障が生じ
た場合、あるいは情報漏洩・紛失・不正などがあった場合には、当社グループに間接的・直接的に影響が及ぶ可能
性があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（13）人材確保・育成に関するリスク
当社グループは多様な人材こそが競争力の源泉であると認識し、その育成・確保を行っております。その一環と
して、組織風土の変革や価値創造を推進する人材の育成・強化に取り組んでいます。しかしながら、当社グループ
に対する社会的イメージが低下した場合、優秀な人材の確保・育成等が重要な課題となります。事業活動に必要な
高い専門性を持った人材の確保等を十分に行うことができなかった場合、競争優位性のある組織能力が実現せず、
将来の業務運営が困難となり、中長期的にわたり当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
４．金融環境等に関するリスク
（1）法令・各種規制の改正に関するリスク
当社グループが業務を行ううえで適用される法律及び規則、政策、実務慣行、会計制度、税制等が変更された場
合には、法規制や法改正への対応には新たな対応コストが発生することに加え、事業活動が制限を受けることも想
定され、当社グループの業務運営や業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、適宜外部の専門
家等を活用しながら法務部門がサポートすることで法を遵守するとともに、法改正等に関する動向を経営層へ発
信・周知することにより、法改正等への対応を推進・強化しております。
（2）地域経済の動向に影響を受けるリスク
当社グループは、東京都及び神奈川県北東部を主要営業エリアとし、地域の中小企業と個人のお客さまを中心に
金融サービスを提供し、地域経済の持続的な成長に努めております。当社グループの主な営業エリアである東京圏
の中小企業の景況は、新型コロナウイルス感染症の他、さまざまな環境変化により事業活動の停滞や個人消費の低
迷等、先行きは極めて不透明な状態が続くと想定されます。依然として予断を許さない状況にあり、中長期的にわ
たり地域経済が悪化した場合は業容の拡大が図れないなど地域経済の動向が当社グループの業績等に影響を及ぼす
可能性があります。
（3）競争リスク
当社グループは、東京都及び神奈川県北東部を主要営業エリアとし、成長性の高いマーケットにおいてメガバン
クや他の地域金融機関等複数の金融機関等が営業を展開しております。今後、フィンテックの進展等による異業種
の新規参入など更なる競争激化も予想され、こうした事業環境の変化により、当社グループの業績及び財政状態に
悪影響を及ぼす可能性があります。
（4）普通株式の希薄化リスク
当社は、2016年４月１日付で、第二種優先株式400億円を発行しております。第二種優先株主は、2021年４月１
日から2031年３月31日までの間、当社に対し普通株式の交付と引換えに第二種優先株式を取得することを請求する
ことができます。また、当社は、取得請求期間の末日までに当社に取得されていない第二種優先株式がある場合、
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そのすべてを取得請求期間の末日の翌日に取得し、それと引換えに第二種優先株主に対し普通株式を交付いたしま
す。
また、2016年６月24日付で、第三者割当により第１回第一種優先株式150億円を発行しております。第１回第一
種優先株主は、2023年６月１日から2031年３月31日までの間、当社に対し普通株式と引換えに第１回第一種優先株
式を取得することを請求することができます。当社は、取得請求期間の末日までに当社に取得されていない第１回
第一種優先株式がある場合、そのすべてを取得請求期間の末日の翌日に取得し、それと引換えに第１回第一種優先
株主に対し普通株式を交付いたします。
こうした場合、普通株式の株式数が増加し、１株当たりの価値が低下する場合があります。
（5）気候変動リスク
環境問題に対する取組みは近年ますます重要となっており、気候変動問題などの環境・社会課題の顕在化に伴
い、持続可能な社会の構築を目指し企業におけるＳＤＧｓへの取組みへの期待が一層高まっています。当社グルー
プでは、環境への負荷低減のため、温室効果ガス排出量削減や水資源の効率的利用、フィンテックを活用した金融
取引による省資源・省エネルギー化、業務の効率化及び生産性向上による環境負荷軽減、「企業の森・きらぼしの
森」等を通じて森林管理に取り組み生物多様性を含めた環境保全・保護に向けた社会貢献などさまざまな活動に取
り組むほか、2021年２月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同するなど、より適切に
対応できる体制整備に努めております。しかしながら、環境関連の規制強化やステークホルダーからの評価、消費
者意識の高まりなどにより企業の環境問題への取組み姿勢によっては、レピュテーション低下につながり、地域社
会との関係悪化や投資対象からの除外等当社グループに大きな影響を及ぼす可能性があります。
（6）自然災害の発生や感染症拡大等に伴う業務継続に関するリスク
当社グループでは、自然災害・感染症等対応規程及び体制の整備等により業務継続に向けた対応力の強化に努め
ております。また、安否確認システムの導入や施設・システム等が継続して安定的に使用できるように建物・設備
等の機能を整備するとともに、経年状況の把握と適切な維持管理、防災訓練などの対策を講じ、各種災害・事故・
感染症等に備えています。しかしながら、地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象や、インフルエンザや新型
コロナウイルス等の感染症の世界的な大流行、停電等の社会インフラ障害、大規模事故、犯罪等の不測の事態が発
生した場合、中長期にわたり当社グループの業務運営や業務継続に影響を及ぼす可能性があります。特に感染症等
の影響が拡大した場合、子会社であるきらぼし銀行頭取を本部長とする緊急対策本部を設置し、感染予防として、
店舗内等の密閉・密集・密接（三密）防止に向けた対策や営業時間の変更、働き方の多様化・柔軟化、出勤態勢の
見直し等により同一拠点における業務従事者の同時感染リスクを軽減する対応等に努めてまいります。しかしなが
ら、職員や家族等の感染者の増加等により全店の開店が困難な事態が生じた場合、その都度、必要な対応を図るも
のの、業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
（7）レピュテーショナルリスク
当社グループは、経営管理の徹底を図るとともに、適時適切な情報開示による広報・ＩＲ活動等の積極的な取組
みを通じて、お客さま満足度や利便性の向上、事実と異なる風説・風評の流布の発生防止に努めております。しか
しながら、マスコミ報道やインターネット等を通じ、当社グループや金融業界等に対する事実と異なった風説や風
評が拡散した場合には、短期的には当社グループのイメージや株価、業務運営、業績等に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
（財政状態）
① 資産
当連結会計年度におきまして、資産は前年同期比4,208億円増加し５兆9,219億円となりました。なお、主な
資産の状況は次のとおりであります。
○ 貸出金
貸出金につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、厳しい経営環境に晒されている地
域のお客さまに対応するため、緊急融資制度等の創設や「融資相談窓口」の設置など継続してお客さまに対
するサポートを迅速かつ適切に対応できる態勢を構築し、本業支援を推進した結果、中小企業向け貸出を中
心に前年同期比1,656億円増加し３兆9,265億円となりました。
○ 有価証券
有価証券につきましては、リスク分散や安定収益確保を目指し、運用の多様化と分散投資に努めた結果、
残高は前年同期比713億円増加し１兆194億円となりました。
② 負債
当連結会計年度におきまして、負債は前年同期比4,043億円増加し５兆6,110億円となりました。なお、主な
負債の状況は次のとおりであります。
○ 預金
預金につきましては、中小企業等の手元資金の増加を主因に増加し、残高は前年同期比3,412億円増加の
４兆9,724億円となりました。
③ 純資産
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上のほか、その他有価証券評価差額金の増加
等により前年同期比164億円増加し3,108億円となりました。
（経営成績）
当連結会計年度の連結経常収益は、前連結会計年度比 ６億円減少 し 933億円 となりました。一方、連結経常費用
は、前連結会計年度比 65億円減少 し 851億円 となり、その結果、連結経常利益は、 新型コロナウイルス関連融資等
の伸長による貸出金利息の増加や株式等関係損益の増加、与信関係費用の減少等により、 前連結会計年度比 58億円
増加 し 82億円 となりました。しかしながら、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度特別利益に計上した新宿
オフィスの譲渡益がなくなったことや法人税等が増加したことにより、前連結会計年度比 34億円減少 し 41億円 とな
りました。
当連結会計年度 のセグメントごとの経営成績は、以下のとおりとなりました。
〔銀行業〕
経常収益は前 連結会計年度 比16億円減少の828億円、セグメント利益（経常利益）は前 連結会計年度 比 41億円
増加 の 98億円 となりました。
〔リース業〕
経常収益は前 連結会計年度 比４億円減少の114億円、セグメント利益（経常利益）は前 連結会計年度 比２億円
増加の ２億円 となりました。
〔その他〕
報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前 連結会計年度 比29億円減少の78億円、セグメント利益
（経常利益）は前 連結会計年度 比 36億円減少 の 22億円 となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び借用金の純増による収入等を主因に
2,325億円の収入 となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が発生する
一方、有価証券の取得による支出等により 153億円の支出 となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フ
ローは、配当金の支払いによる支出等により 20億円の支出 となりました。この結果、現金及び現金同等物の残高
は、前連結会計年度末比 2,152億円増加 し 7,534億円 となりました。
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(1）国内・海外別収支
当社グループは国内を中心に業務を行っており、当連結会計年度の資金運用収支は国内が 600億円 となり、内部
取引による相殺消去後の合計で 574億円 となりました。
信託報酬は、前連結会計年度比でほぼ横這いの１億円となりました。
役務取引等収支は、国内が 127億円 となり、内部取引による相殺消去後の合計で 116億円 となりました。
その他業務収支は、国内が 49億円 となり、内部取引による相殺消去後の合計で 28億円 となりました。
相殺消去額（△）
国内 海外 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
59,717 0 5,109 54,608
前連結会計年度
資金運用収支
60,021 1 2,523 57,499
当連結会計年度
62,244 0 5,255 56,989
前連結会計年度
うち資金運用収益
61,418 1 2,668 58,751
当連結会計年度
2,526 － 145 2,381
前連結会計年度
うち資金調達費用
1,397 － 145 1,252
当連結会計年度
156 － － 156
前連結会計年度
信託報酬
150 － － 150
当連結会計年度
14,870 56 1,091 13,835
前連結会計年度
役務取引等収支
12,792 82 1,209 11,666
当連結会計年度
18,738 56 1,913 16,880
前連結会計年度
うち役務取引等収益
16,797 82 1,940 14,940
当連結会計年度
3,867 － 822 3,045
前連結会計年度
うち役務取引等費用
4,004 － 731 3,273
当連結会計年度
6,987 △0 1,845 5,141
前連結会計年度
その他業務収支
4,945 △1 2,063 2,881
当連結会計年度
9,176 △0 2,413 6,762
前連結会計年度
うちその他業務収益
6,464 △1 2,370 4,093
当連結会計年度
2,189 － 567 1,621
前連結会計年度
うちその他業務費用
1,518 － 307 1,211
当連結会計年度
（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有す
る連結子会社の取引であります。
２．相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
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(2）国内・海外別資金運用／調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定におきましては、平均残高は ５兆3,690億円 、資金運用収益(利息)は 587億円 、利
回りは 1.09％ となりました。運用の大半は国内で行っており、国内の平均残高は ５兆6,024億円 、資金運用収益(利
息)は 614億円 、利回りは 1.09％ となりました。
また、当連結会計年度の資金調達勘定におきましては、平均残高は ５兆3,831億円 、資金調達費用(利息)は 12億
円 、利回りは 0.02％ となりました。調達は国内のみであり、平均残高は ５兆4,159億円 、資金調達費用(利息)は 13
億円 、利回りは 0.02％ となりました。
① 国内
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
5,359,583 62,244 1.16
前連結会計年度
資金運用勘定
5,602,436 61,418 1.09
当連結会計年度
3,696,976 43,854 1.18
前連結会計年度
うち貸出金
3,908,788 46,421 1.18
当連結会計年度
1,011 4 0.42
前連結会計年度
うち商品有価証券
974 4 0.42
当連結会計年度
1,248,131 17,143 1.37
前連結会計年度
うち有価証券
1,140,635 14,047 1.23
当連結会計年度
4,780 38 0.79
前連結会計年度
うちコールローン
及び買入手形
31,128 4 0.01
当連結会計年度
317,436 300 0.09
前連結会計年度
うち預け金
411,999 384 0.09
当連結会計年度
5,147,463 2,526 0.04
前連結会計年度
資金調達勘定
5,415,932 1,397 0.02
当連結会計年度
4,579,152 1,096 0.02
前連結会計年度
うち預金
4,931,189 735 0.01
当連結会計年度
16,633 2 0.01
前連結会計年度
うち譲渡性預金
9,772 1 0.01
当連結会計年度
151,845 606 0.39
前連結会計年度
うちコールマネー
及び売渡手形
52,535 87 0.16
当連結会計年度
349,417 584 0.16
前連結会計年度
うち債券貸借取引
受入担保金
220,835 172 0.07
当連結会計年度
46,415 122 0.26
前連結会計年度
うち借用金
195,316 275 0.14
当連結会計年度
（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内（連結）子会社及び海外に
営業拠点を有しない海外（連結）子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
３．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない（連結）子会社の取引であります。
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② 海外
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
72 0 0.66
前連結会計年度
資金運用勘定
80 1 1.82
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うち貸出金
－ － －
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うち商品有価証券
－ － －
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うち有価証券
－ － －
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うちコールローン
及び買入手形
－ － －
当連結会計年度
72 0 0.66
前連結会計年度
うち預け金
80 1 1.82
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
資金調達勘定
－ － －
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うち預金
－ － －
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うち譲渡性預金
－ － －
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うちコールマネー
及び売渡手形
－ － －
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うち債券貸借取引
受入担保金
－ － －
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うち借用金
－ － －
当連結会計年度
（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外に営業拠点を有する海外
（連結）子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
３．「海外」は海外に営業拠点を有する（連結）子会社の取引であります。
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③ 合計
平均残高（百万円） 利息（百万円）
利回り
種類 期別
（％）
相殺消去 相殺消去
小計 合計 小計 合計
額（△） 額（△）
5,359,655 222,598 5,137,056 62,245 5,255 56,989 1.10
前連結会計年度
資金運用勘定
5,602,516 233,484 5,369,032 61,420 2,668 58,751 1.09
当連結会計年度
3,696,976 6,196 3,690,780 43,854 46 43,808 1.18
前連結会計年度
うち貸出金
3,908,788 10,696 3,898,092 46,421 37 46,384 1.18
当連結会計年度
1,011 － 1,011 4 － 4 0.42
前連結会計年度
うち商品有価証券
974 － 974 4 － 4 0.42
当連結会計年度
1,248,131 197,248 1,050,882 17,143 5,207 11,936 1.13
前連結会計年度
うち有価証券
1,140,635 199,624 941,010 14,047 2,630 11,417 1.21
当連結会計年度
4,780 － 4,780 38 － 38 0.79
前連結会計年度
うちコールローン
及び買入手形
31,128 － 31,128 4 － 4 0.01
当連結会計年度
317,508 17,999 299,509 301 2 299 0.09
前連結会計年度
うち預け金
412,079 22,128 389,951 385 1 384 0.09
当連結会計年度
5,147,463 24,196 5,123,267 2,526 145 2,381 0.04
前連結会計年度
資金調達勘定
5,415,932 32,824 5,383,108 1,397 145 1,252 0.02
当連結会計年度
4,579,152 14,589 4,564,562 1,096 1 1,094 0.02
前連結会計年度
うち預金
4,931,189 18,718 4,912,471 735 0 734 0.01
当連結会計年度
16,633 3,410 13,223 2 0 1 0.01
前連結会計年度
うち譲渡性預金
9,772 3,410 6,362 1 0 1 0.02
当連結会計年度
151,845 － 151,845 606 － 606 0.39
前連結会計年度
うちコールマネー
及び売渡手形
52,535 － 52,535 87 － 87 0.16
当連結会計年度
349,417 － 349,417 584 － 584 0.16
前連結会計年度
うち債券貸借取引
受入担保金
220,835 － 220,835 172 － 172 0.07
当連結会計年度
46,415 6,196 40,219 122 46 76 0.18
前連結会計年度
うち借用金
195,316 10,696 184,620 275 37 237 0.12
当連結会計年度
（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
２．平均残高の相殺消去額は、親子会社間の債権・債務の相殺消去額を記載しております。なお、有価証券につ
いては、投資と資本の相殺消去額も含めて記載しております。
３．利息の相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
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(3）国内・海外別役務取引の状況
当社グループは国内を中心に役務の提供を行っており、当連結会計年度の役務取引等収益は、国内が 167億円 と
なり、内部取引による相殺消去後の合計で 149億円 となりました。
役務取引等費用は、国内が 40億円 となり、内部取引による相殺消去後の合計で 32億円 となりました。
相殺消去額（△）
国内 海外 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
18,738 56 1,913 16,880
前連結会計年度
役務取引等収益
16,797 82 1,940 14,940
当連結会計年度
1,806 － － 1,806
前連結会計年度
うち預金・貸出業務
749 － － 749
当連結会計年度
3,769 － 0 3,769
前連結会計年度
うち為替業務
3,469 － 0 3,468
当連結会計年度
3,256 － － 3,256
前連結会計年度
うち証券関連業務
2,077 － 88 1,988
当連結会計年度
2,093 － － 2,093
前連結会計年度
うち代理業務
2,142 － － 2,142
当連結会計年度
367 － － 367
前連結会計年度
うち保護預り・貸金
庫業務
327 － － 327
当連結会計年度
2,016 － 788 1,227
前連結会計年度
うち保証業務
1,716 － 686 1,029
当連結会計年度
3,867 － 822 3,045
前連結会計年度
役務取引等費用
4,004 － 731 3,273
当連結会計年度
901 － － 901
前連結会計年度
うち為替業務
787 － － 787
当連結会計年度
（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有す
る（連結）子会社の取引であります。
２．相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
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(4）国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
相殺消去額（△）
国内 海外 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
4,649,594 － 18,406 4,631,187
前連結会計年度
預金合計
4,990,468 － 17,994 4,972,473
当連結会計年度
2,757,766 － 10,876 2,746,889
前連結会計年度
うち流動性預金
3,239,979 － 9,764 3,230,214
当連結会計年度
1,825,130 － 7,529 1,817,600
前連結会計年度
うち定期性預金
1,680,401 － 8,229 1,672,171
当連結会計年度
66,697 － － 66,697
前連結会計年度
うちその他
70,087 － － 70,087
当連結会計年度
10,710 － 3,410 7,300
前連結会計年度
譲渡性預金
12,910 － 3,410 9,500
当連結会計年度
4,660,304 － 21,816 4,638,487
前連結会計年度
総合計
5,003,378 － 21,404 4,981,973
当連結会計年度
（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有す
る連結子会社の取引であります。
２．預金の区分は、次のとおりであります。
ａ．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
ｂ．定期性預金＝定期預金＋定期積金
３．相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
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(5）国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況（末残・構成比）
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内業務部門
3,760,834 100.00 3,926,518 100.00
（除く特別国際金融取引勘定分）
329,490 8.76 346,675 8.82
製造業
1,035 0.02 1,088 0.02
農業,林業
254 0.00 184 0.00
漁業
1,315 0.03 1,449 0.03
鉱業,採石業,砂利採取業
196,024 5.21 222,209 5.65
建設業
11,852 0.31 13,269 0.33
電気・ガス・熱供給・水道業
83,429 2.21 102,551 2.61
情報通信業
89,673 2.38 85,055 2.16
運輸業,郵便業
442,217 11.75 492,386 12.54
卸売業,小売業
183,526 4.87 151,116 3.84
金融業,保険業
1,018,194 27.07 1,064,749 27.11
不動産業
不動産取引業 （注）２ 415,787 11.05 383,424 9.76
不動産賃貸業等 （注）２ 602,405 16.01 681,325 17.35
82,140 2.18 80,463 2.04
物品賃貸業
63,984 1.70 76,776 1.95
学術研究,専門・技術サービス業
16,012 0.42 18,233 0.46
宿泊業
41,364 1.09 60,048 1.52
飲食業
51,310 1.36 63,713 1.62
生活関連サービス業,娯楽業
25,783 0.68 30,804 0.78
教育,学習支援業
118,528 3.15 147,758 3.76
医療・福祉
89,698 2.38 108,832 2.77
その他サービス
142,327 3.78 117,430 2.99
地方公共団体
772,657 20.54 741,718 18.88
その他
－ － － －
海外及び特別国際金融取引勘定分
－ － － －
政府系
－ － － －
金融機関
－ － － －
その他
3,760,834 ―― 3,926,518 ――
合計
（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有す
る連結子会社の取引であります。
２．不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート
経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。
３．業種別貸出金については、2020年５月のシステム統合に伴い、計上基準を変更したことから2020年３月末の
計数を変更しております。
② 外国政府等向け債権残高（国別）
該当事項はありません。
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(6）国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高（末残）
相殺消去額（△）
国内 海外 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
253,887 － － 253,887
前連結会計年度
国債
207,415 － － 207,415
当連結会計年度
53,989 － － 53,989
前連結会計年度
地方債
65,334 － － 65,334
当連結会計年度
370,044 － － 370,044
前連結会計年度
社債
315,589 － － 315,589
当連結会計年度
224,865 － 199,048 25,817
前連結会計年度
株式
240,108 － 199,640 40,467
当連結会計年度
244,353 － 50 244,303
前連結会計年度
その他の証券
390,657 － 50 390,607
当連結会計年度
1,147,140 － 199,098 948,042
前連結会計年度
合計
1,219,106 － 199,690 1,019,415
当連結会計年度
（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有す
る（連結）子会社の取引であります。
２．相殺消去額には、資本連結等に伴い相殺消去した金額を記載しております。
３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
（自己資本比率の状況）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等
に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号。以下
「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・
リスク相当額の算出においては基礎的手法を、それぞれ採用しております。
連結自己資本比率（国内基準）
（単位：億円、％）
2021年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３） 8.74
2,852
２．連結における自己資本の額
32,614
３．リスク・アセットの額
1,304
４．連結総所要自己資本額
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（資産の査定）
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会
社きらぼし銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部につ
いて保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価
証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に
計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使
用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分
するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
株式会社きらぼし銀行（単体）の資産の査定の額
2020年３月31日 2021年３月31日
債権の区分
金額（億円） 金額（億円）
204 195
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
631 875
危険債権
60 68
要管理債権
37,586 38,982
正常債権
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「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結子会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社き
らぼし銀行１社であります。
①信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
2,476 5.56 2,770 6.67
貸出金
26,718 60.02 13,979 33.68
金銭債権
14,480 32.53 23,527 56.69
有形固定資産
0 0.00 0 0.00
その他債権
833 1.87 1,219 2.93
現金預け金
44,510 100.00 41,496 100.00
合計
負債
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
2,535 5.69 2,877 6.93
特定金銭信託
26,870 60.36 14,124 34.03
金銭債権の信託
15,104 33.93 24,494 59.02
包括信託
44,510 100.00 41,496 100.00
合計
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②貸出金残高の状況（業種別貸出状況）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
－ － － －
製造業
－ － － －
農業、林業
－ － － －
漁業
－ － － －
鉱業、採石業、砂利採取業
－ － － －
建設業
－ － － －
電気・ガス・熱供給・水道業
－ － － －
情報通信業
－ － － －
運輸業、郵便業
－ － － －
卸売業、小売業
－ － － －
金融業、保険業
－ － 300 10.83
不動産業
不動産取引業 （注） － － － －
不動産賃貸業等 （注） － － 300 10.83
－ － － －
物品賃貸業
－ － － －
学術研究、専門・技術サービス業
－ － － －
宿泊業
－ － － －
飲食業
－ － － －
生活関連サービス業、娯楽業
－ － － －
教育、学習支援業
－ － － －
医療・福祉
2,476 100.00 2,470 89.16
その他サービス
－ － － －
地方公共団体
－ － － －
その他
2,476 ── 2,770 ──
合計
（注） 不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経
営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。
③元本補てん契約のある信託の運用／受入状況
該当事項はありません。
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２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものでありま
す。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、二度にわたる緊急事態宣言が発
令され、生活様式が変容するとともに、経済活動も大きな影響を受けました。
特にインバウンド需要の喪失や、不要不急の外出自粛、飲食業等への営業の時短要請などにより、飲食業や宿泊
業等は大きな打撃を受けることとなりました。一方、リモートワーク、デジタル化の伸展などを背景とした半導
体・電子部品等の生産拡大や、海外需要の回復に伴う設備投資の持ち直しの動きも見られました。また、個人消費
は、雇用環境の悪化による消費控えが懸念されるものの、巣篭もり需要の拡大により、宅配業や家電販売等、堅調
に推移している分野も見られております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念されており、経済活動の正常化には、更に時間を要す
る可能性が高まっております。
こうした環境下、当社グループでは、2020年度を最終年度とする中期経営計画「スタートアップ☆きらぼし」
（以下「前中期経営計画」といいます。）に基づき、グループ力の強化と経営の効率化に努める中で、「金融にも
強い総合サービス業」を目指してまいりました。
（1）前中期経営計画の達成状況
前中期経営計画に掲げたＫＰＩ（重要業績評価指標）である「ファーストコール先数」におきましては、件数
面で計画を大幅に上回りました。また、財務目標であるＫＧＩにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大
に伴う営業活動の抑制の影響もありましたが、きらぼし銀行のコア業務純益とＯＨＲにおいては計画を上回る実
績となりました。一方、連結当期純利益につきましては、グループ企業の開業、新規事業展開等に伴う初期コス
ト発生の影響もあり、計画を下回る実績となりました。
なお、ＫＰＩ、ＫＧＩの達成に向け、コンサルティング機能の拡充やグループ体制の整備を進めるとともに、
人材育成や業務改革に取り組むことで、東京圏のお客さまの多様なステージ、さまざまなライフサイクルにおけ
るニーズにお応えしてきたほか、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた円滑な資金供給にも努めました。
①コンサルティング機能の拡充
・グループ全体でより質の高いコンサルティングサービスの提供が図れる体制を構築するため、2020年10月に
は、コンサルティング業務を当社子会社の株式会社きらぼしコンサルティングに集約・一本化いたしました。
・アジア地域への海外進出サポートの強化にも取り組んでおり、2020年９月には、きらぼし銀行取引先である現
地法人の資金調達に際し、同行が信用保証状を発行し業務提携先である韓国の新韓金融グループからの融資を
実現いたしました。
・外部機関との連携につきましても、より一層強化しており、東京都港区と2020年７月に「港区の観光情報の提
供等に関する協定」を、2021年3月には「港区の中小企業支援に関する連携協定」を締結いたしました。
・産学連携に関しましては、従来からの連携に加え、きらぼしテック株式会社が進める、「前給」サービスを活
用したスマートフォン向けアプリ「ララＱ」プロジェクトにおいて、2020年６月に連携協定を締結した日本大
学芸術学部との共創によりネーミングやロゴを製作しました。また、2021年3月には中央大学と「包括連携に
関する基本協定」を締結し、今後、人的・知的資源の交流と活用を図り、同大学における寄附講座の実施等の
取組みを進めてまいります。
・起業家の事業成長支援としましては、「創業といえば『きらぼし』」の実現に向け、株式会社日本政策投資銀
行との共催による女性起業家支援オンラインセミナーを2020年11月に開催したほか、スタートアップ企業や創
業者・起業家のサポートを目的に、2020年４月、本店１階に「コワーキングスペース」を開設しました。ま
た、2020年８月には株式会社KVPと創業支援強化に向けた協業に関する覚書を締結し、スタートアップ企業へ
の経営支援を行う「KVPシード・イノベーションファンド２号投資事業有限責任組合」へ出資を行いました。
・東京都との「東京における産業振興に関する包括連携協定」に基づく取組みの一環として、東京都が実施する
スタートアップ企業の成長支援事業「東京都スタートアップ実証実験促進事業」に参画したほか、東京都が後
援する「東京ベンチャー企業選手権大会2020」等への協賛を行いました。
②グループ経営体制の整備
・きらぼしキャピタル株式会社では、2020年11月にはエンゲージメント投資を前提としたエクイティ投資を行う
「きらぼしキャピタル東京Sparkle投資事業有限責任組合」を設立しました。また、外部会社と連携して、
2020年8月には主に資本性ローンや優先株式出資等のメザニンファイナンスを行う「A&KCメザニン・ファイナ
ンス1号投資事業有限責任組合」を設立、2021年３月には医療法人等向けの専用ファンドである「A&KCメディ
カル1号投資事業有限責任組合」を設立しました。
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・2020年８月に開業したきらぼしライフデザイン証券株式会社では、主力取扱商品を投資信託とファンドラップ
とし、長期分散投資をベースとして、少子高齢化の進展や年金に対する不安など今後一層多様化するお客さま
の 資金運用ニーズにお応えしております。
・経営資源の有効活用を目的にグループ会社を再編し、2021年4月にきらぼしビジネスオフィスサービス株式会
社を設立いたしました。同社は、グループ各社の決算事務や給与計算のほか、業務の標準化・効率化に資する
バックオフィス業務を担うとともに、給与計算サービスの受託を通じ、お客さまへのサービス向上に努めてま
いります。
③人材育成・ＳＤＧｓ
・当社グループは、お客さまから信頼され、お客さまの立場に立って“考動”でき、その結果として成功を体験
できる人材（きらぼしびと）の育成、及びダイバーシティの推進に努めました。2020年度からは、より実践を
意識した研修プログラムに改定し、自己理解、相互理解、内省、共感等を通じて自己成長を促す、自ら進んで
変革に挑戦する人材育成プロジェクトを継続して進めるほか、行政機関、経済団体、海外の銀行や関連グルー
プ会社等、国内外のさまざまな外部機関への派遣も行っております。
・2020年10月に「ＳＤＧｓ推進チーム」を設置し、女性活躍の推進や障がい・国籍を問わない人材の活用などを
はじめとしたダイバーシティ推進に向けた取組みなど、ＳＤＧｓ達成につながるさまざまな施策に取り組んで
おります。
・意欲ある職員の増加・職員のモチベーション向上による組織全体の活性化に向けた取組みの一つとして、
「ワーク・ライフ・バランス」の実現に取り組んでまいりました。
・モバイルワークの導入や、テレワーク（在宅勤務）・フレックスタイム制の試行等の柔軟な働き方を推進して
おります。
④業務改革
店舗・人員・システムを中心とした経営の合理化施策により経費削減を進めるとともに、将来に向けた態勢整備
を図ってまいりました。
・2020年５月６日に、子会社３行の合併後も存続していた２つの基幹系システムを統合いたしました。この過程
において、商品・サービスの変更やＡＴＭ等オンラインサービスを一時休止するなど、お客さまにはご不便を
おかけしましたが、皆さまのご理解とご協力を賜りシステム統合が無事完了し、きらぼし銀行のすべての店舗
で共通したサービスをご利用いただけるようになりました。今後は、利便性の高い商品・サービスをより迅速
にご提供し、皆さまのニーズに幅広くお応えしてまいります。
・きらぼし銀行においては、職員がお客さまや地域との「対話」を通じて課題解決に取り組む時間を創出するた
め「業務改革を通じた仕事価値改革プロジェクト（プロジェクトＺＥＲＯ）」を実施し、店頭・営業の事務効
率化や帳票類の簡素化のほか、店頭営業体制の見直しや新設事務センターへのオペレーションの集約の試行
等、次世代営業店事務への移行に取り組んでおります。
・営業拠点につきましては、合併による統合効果を最大限発揮すべくブランチ・イン・ブランチ（店舗内店舗）
方式により集約を進める一方、地域特性やお客さまのニーズに合わせた形態の店舗として、各種相談業務を中
心とした「下北沢オフィス」（2020年11月開設）と「葛西オフィス」（同年12月開設）を開設いたしました。
＜前中期経営計画の目標計数＞
2020年度の 2020年度
目標とする項目 達成率
目標計数 実績
69.3%
当社グループ 親会社株主に帰属する当期純利益 60億円 41億円
134.1%
コア業務純益 125億円 167億円
ＯＨＲ 75.7% －
きらぼし銀行 80%以下
ファーストコール先数（年間）※ 253.4%
7,000先 17,738先
※ファーストコール先数（本業支援の提案を行った先数及びライフプランの支援にかかる提案を行った先数）
（2）新型コロナウイルス感染症拡大下における金融仲介機能の強化
今般の新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、人とモノの動きが停滞し、国内景気の回復が見えない中、企
業経営に関する環境は厳しさを増しております。当社グループでは、緊急融資制度等の創設や「融資相談窓口」
の設置など、継続してお客さまに対するサポートを迅速かつ適切に対応できる態勢を構築してまいりました。先
が見通せない状況だからこそ、「地元企業の資金繰りを安定させる」という社会的使命を発揮すべく、これまで
以上にお客さまの課題解決に努め、当社グループに求められる役割を果たしてまいります。
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（当社グループの業績）
［連結粗利益］
当社グループの当連結会計年度の連結粗利益については、資金利益が前連結会計年度比28億円増加しましたが、
役務取引等利益が同比21億円減少したことや、その他業務利益が同比22億円減少したことから、同比15億円減少
し、721億円となりました。
○ 資金利益については、同比28億円増加し、574億円となりました。その主な要因については、新型コロナ関連
融資の伸長や本業支援等による貸出金残高（平残）の増加等により貸出金利息・利子補給金が同比22億円増加し
たことなどによります。
○ 役務取引等利益については、同比21億円減少し、116億円となりました。その主な要因は、緊急事態宣言下に
おいて外訪活動を自粛したこと等により金融商品販売に関する収益が大きく減少したことによります。
○ その他業務利益については、同比22億円減少し、28億円となりました。その主な要因としては、前連結会計年
度に新型コロナウイルスの影響による追加的引当金への充当を踏まえた国債の売却を行ったことによります。
［経常利益］
経常利益については、前連結会計年度比58億円増加し、82億円となりました。その主な要因については、上記の
とおり資金利益が同比28億円増加したことに加え、与信費用において、飲食業や宿泊業等の業況を踏まえた引当を
行う一方で、新型コロナウイルス感染拡大による影響を債務者区分に反映したことにより前連結会計年度に計上し
た追加的引当金を戻入し同比34億円減少したことによります。
［親会社株主に帰属する当期純利益］
親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度比34億円減少し、41億円となりました。その主な
要因については、上記のとおり経常利益は増加したものの、前連結会計年度に新宿オフィスビルの売却益を計上し
ていたことにより特別損益が同比60億円減少したことや、同ビルの売却により繰越欠損金の解消が進んだことなど
から繰延税金資産が減少し、法人税等費用が同比33億円増加したことによります。
2020年度（計画） 2020年度（実績）
計画比
経常利益（連結）
57億円 82億円 ＋25億円
親会社株主に帰属する
40億円 41億円 ＋1億円
当期純利益（連結）
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損益の概要(東京きらぼしフィナンシャルグループ〔連結〕)
（単位：百万円）
2019年度
2020年度
（2020年３月期）
（2021年３月期）
前期比
1 93,352 △679 94,031
連結経常収益
2 72,197 △1,545 73,742
連結粗利益
（除く国債等債券損益(5勘定尻)） 3 (70,953) (2,141) (68,812)
4 57,499 2,891 54,608
資金利益
5 150 △6 156
信託報酬
6 11,666 △2,169 13,835
役務取引等利益
7 2,881 △2,260 5,141
その他業務利益
経費（除く臨時処理分） 8 55,111 884 54,227
9 8,462 △3,403 11,865
与信関係費用
10 27 △139 166
貸出金償却
11 7,704 417 7,287
個別貸倒引当金繰入額
12 731 △3,680 4,411
その他与信関係費用
13 4,201 6,044 △1,843
株式等関係損益
14 24 7 17
持分法による投資損益
15 △4,625 △1,149 △3,476
その他
16 8,224 5,877 2,347
経常利益
17 △124 △6,033 5,909
特別損益
18 8,099 △157 8,256
税金等調整前当期純利益
19 3,938 3,341 597
法人税等合計
20 1,551 △2,310 3,861
法人税、住民税及び事業税
21 2,387 5,651 △3,264
法人税等調整額
22 4,161 △3,498 7,659
当期純利益
23 － △2 2
非支配株主に帰属する当期純利益
4,161
24 △3,496 7,657
親会社株主に帰属する当期純利益
《きらぼし銀行の業績》
［業務粗利益］
当事業年度の業務粗利益については、資金利益が前事業年度比22億円増加しましたが、役務取引等利益が同比22
億円の減少や、その他業務利益が同比32億円減少したことから、同比33億円減少し、707億円となりました。
［経常利益］
経常利益については、前事業年度比40億円増加し、88億円となりました。その主な要因については、新型コロナ
ウイルスの影響による外訪活動の自粛から役務取引等利益が同比22億円減少、また、前事業年度に追加的引当金の
充当を踏まえた国債の売却益を計上したことにより国債等債券損益が同比47億円減少した一方で、政策等株式の売
却等により株式等関係損益が同比54億円増加したことや、追加的引当金の戻入により与信費用が同比29億円減少し
たことによるものです。
［当期純利益］
当期純利益については、前事業年度比38億円減少し、48億円となりました。その主な要因については、上記のと
おり経常利益は増加したものの、前事業年度に新宿オフィスビルの売却益を計上していたことにより特別損益が同
比46億円減少したことや、同ビルの売却により繰越欠損金の解消が進んだことなどから繰延税金資産が減少し、法
人税等費用が同比32億円増加したことによります。
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損益の概要（きらぼし銀行）
（単位：百万円）
2019年度
2020年度
（2020年３月期）
（2021年３月期）
前期比
1 82,134 △1,603 83,737
経常収益
2 70,713 △3,301 74,014
業務粗利益
（除く国債等債券損益(5勘定尻)） 3 (69,221) (1,430) (67,791)
〔コア業務粗利益〕
4 67,001 △3,239 70,240
国内業務粗利益
（除く国債等債券損益(5勘定尻)） 5 (65,767) (1,202) (64,565)
6 56,691 2,549 54,142
資金利益
7 150 △6 156
信託報酬
8 8,487 △2,291 10,778
役務取引等利益
9 1,671 △3,492 5,163
その他業務利益
10 3,711 △62 3,773
国際業務粗利益
（除く国債等債券損益(5勘定尻)） 11 (3,454) (229) (3,225)
12 2,087 △253 2,340
資金利益
13 198 △8 206
役務取引等利益
14 1,425 199 1,226
その他業務利益
経費（除く臨時処理分） 15 52,447 207 52,240
16 25,065 △1,062 26,127
人件費
17 22,931 1,226 21,705
物件費
18 4,450 43 4,407
税金
業務純益（一般貸倒引当金繰入前） 19 18,265 △3,509 21,774
〔実質業務純益〕
（除く国債等債券損益(5勘定尻)） 20 (16,774) (1,224) (15,550)
〔コア業務純益〕
(コア業務純益（除く投資信託解約損益）） 21 (16,774) (1,234) (15,540)
① 22 293 △3,572 3,865
一般貸倒引当金繰入額
23 17,972 64 17,908
業務純益
（うち国債等債券損益(5勘定尻)） 24 (1,491) (△4,732) (6,223)
25 △9,138 4,014 △13,152
臨時損益
② 26 8,136 590 7,546
不良債権処理額
27 20 △139 159
貸出金償却
28 7,626 689 6,937
個別貸倒引当金繰入額
29 － 2 △2
債権売却損
30 134 131 3
偶発損失引当金繰入額
31 351 △74 425
信用保証協会責任共有制度負担金
32 3 △20 23
その他不良債権処理額
③ 33 － － －
貸倒引当金戻入益
34 51 △32 83
償却債権取立益
35 4,398 5,418 △1,020
株式等関係損益
36 4,521 3,096 1,425
株式等売却益
37 122 △1,261 1,383
株式等売却損
38 － △1,062 1,062
株式等償却
39 △5,451 △782 △4,669
その他臨時損益
40 8,833 4,077 4,756
経常利益
41 △119 △4,630 4,511
特別損益
42 8,713 △555 9,268
税引前当期純利益
43 3,876 3,281 595
法人税等合計
44 1,069 △2,041 3,110
法人税、住民税及び事業税
45 2,806 5,320 △2,514
法人税等調整額
4,837
46 △3,835 8,672
当期純利益
①＋②－③ 47 8,430 △2,981 11,411
与信関係費用
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〔連結〕
（単位：百万円）
48 △7,710 90,594
経常収益
82,884
49 9,709 3,938 5,771
経常利益
5,379
50 △4,277 9,656
親会社株主に帰属する当期純利益
(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通
りであります。
（資本の財源及び資金の流動性）
次連結会計年度において計画している重要な設備の新設及び資金調達方法は、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新
設、除却等の計画 (1)新設、改修」に記載のとおりであります。
また、当社グループは、銀行業務を中心にリース業務や証券業業務、コンサルティングサービスなどの事業を行っ
ており、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性を維持することが重要だと認識しており、その管理の
枠組みを定め運営を行っております。銀行法・保険業法などの各種法令及び金融庁、その他関係規制当局の定める各
種規制を遵守することに加え、これらに準拠した社内規程を策定・運用しながら、支払能力を確保し、資金の流出に
備えた十分な流動性資産（現預金等）を保有するように努めております。また、お客さまからの預金を主な源泉と
し、営業エリア内の中小企業向けの融資を中心とした貸出と主に市場性のある有価証券投資を行う中で、資金の流出
に備え円滑な決済等に必要な水準の流動性を確保しております。
このほか、株主還元は配当を基本とし、適正な内部留保による財務の健全性の確保に努めるとともに、株主の皆さ
まに対する利益還元を経営の重要施策の一つと位置付け、継続的かつ安定的な配当を実施しております。
生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載し
ておりません。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、お客さまの利便性向上及び事務の効率化等を目的として、銀行業を中心に総額 5,763 百万円の
設備投資を行いました。
株式会社きらぼし銀行の設備投資につきましては、店舗の改修及び事務機器やソフトウエア等の投資を行い、その
主なものは、業務用端末の376百万円、ソフトウエアの投資による1,517百万円であります。
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２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
（2021年３月31日現在）
リース
土地 建物 動産 合計
従業
資産
店舗名 セグメン 設備の
員数
会社名 所在地
その他 トの名称 内容
(人)
面積(㎡) 帳簿価額（百万円）
㈱東京きらぼし
東京都
当社 フィナンシャル 本社 その他 事務所 ― ― ― ― ― ― 45
港区
グループ
29,084.89
本店他
東京都 店舗等 32,292 11,232 2,020 1,443 46,987 2,086
124か店
(1,065.60)
15,076.05
横浜支店
神奈川県 店舗 6,519 1,704 224 446 8,894 392
他34か店
(21.79)
戸田支店
埼玉県 店舗 581.25 74 181 37 23 314 33
他2か店
千葉県
船橋支店 店舗 ― ― 20 3 6 30 11
船橋市
㈱きらぼし銀行
研修
東京都 研修施設 7,344.57 572 895 16 ― 1,482 ―
センター
銀行業
守谷事務
事務
センター 茨城県他 5,387.55 625 941 25 ― 1,591 44
センター
他1か所
溝の口Ｏ
神奈川県 電算
ＳＣ他3 ― ― ― 359 ― 359 ―
他 センター
か所
厚生施設 厚生
東京都他 3,504.91 905 1,518 161 ― 2,584 21
他 施設他
きらぼし信用保 東京都
本社 事務所
― ― 1 5 11 17 13
証㈱ 千代田区
国内
連結
八千代信用保証 東京都
本社 事務所
― ― 2 8 ― 10 6
子会社
千代田区
㈱
東京きらぼし 東京都 リース
本社 事務所
― ― 4 5 2 13 34
千代田区 業
リース㈱
きらぼしシステ 東京都
本社 事務所
― ― ― 0 56 56 73
千代田区
ム㈱
㈱きらぼしコン 東京都
本社 事務所 ― ― ― 10 ― 10 5
サルティング 港区
きらぼしＪＣＢ 東京都
本社 事務所 ― ― 0 0 9 9 8
㈱ 台東区
きらぼしキャピ 東京都
本社 事務所
― ― ― 2 ― 2 ―
タル㈱ 港区
その他
きらぼしライフ 東京都
本社 事務所
― ― ― 0 21 21 18
港区
デザイン証券㈱
きらぼしサービ
東京都
本社 事務所 ― ― ― 0 ― 0 7
ス㈱ 新宿区
きらぼしビジネ
東京都
本社 事務所 ― ― ― 0 3 3 26
スサービス㈱ 北区
㈱きらぼしクレ 東京都
本社 事務所
― ― ― 0 ― 0 ―
ジットサービス 豊島区
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リース
土地 建物 動産 合計
従業
資産
店舗名 セグメン 設備の
会社名 所在地 員数
その他 トの名称 内容
(人)
面積(㎡) 帳簿価額（百万円）
きらぼしテッ 東京都
本社 事務所
― ― ― 19 ― 19 2
ク㈱ 港区
国内
連結
㈱きらぼしデ
子会社 東京都
ジタルバンク 本社 事務所 ― ― ― ― ― ― ―
港区
設立準備会社
綺羅商務諮詢
中国
その他
(上海)有限公 本社 事務所
― ― ― 0 ― 0 4
上海市
その他
司
KIRABOSHI
海外
BUSINESS
連結
ベトナム
子会社
CONSULTING
本社 ホーチミ 事務所 ― ― ― 0 ― 0 2
VIETNAM
ン市
COMPANY
LIMITED
（注） １．土地の面積欄の（ ）内は、借地の面積（うち書き）であります。また、その年間賃借料は建物も含め
2,778百万円であります。
２．動産は、事務機械1,623百万円、その他1,276百万円であります。
３．㈱きらぼし銀行の出張所10ヶ所及び店舗外現金自動設備38ヶ所（京王駅ＡＴＭ及びセブン銀行との提携によ
る共同ＡＴＭは除く）は上記に含めて記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1）新設、改修
投資予定金額
店舗名 セグメント 設備の
（百万円）
会社名 所在地 区分 資金調達方法 着手年月 完了予定年月
その他 の名称 内容
総額 既支払額
東京都
春日町支店 銀行業 移転 店舗 未定 ― 自己資金 2021年2月 2021年8月
文京区
東京都
新宿支店 銀行業 移転 店舗 未定 自己資金 2021年2月 2021年8月
―
新宿区
ローンプラザ 東京都
㈱きらぼし銀行 銀行業 移転 店舗 未定 ― 自己資金 2021年2月 2021年8月
新宿 新宿区
東京都
葛西支店 銀行業 移転 店舗 未定 ― 自己資金 2021年4月 2021年8月
江戸川区
九品仏オフィ 東京都 その他
銀行業 移転 未定 ― 自己資金 2021年6月 2021年11月
ス 世田谷区 営業所
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(2）除却及び売却等
リース
土地 建物 動産 合計
店舗名 セグメント 設備の 除却及び売却
資産
会社名 所在地 区分
その他 の名称 内容 等の予定時期
面積(㎡) 帳簿価額（百万円）
東京都
春日町支店 銀行業 移転 店舗 2021年8月 ― ― 11 3 10 24
文京区
東京都
新宿支店 銀行業 移転 店舗 2021年8月
― ― 24 6 13 43
新宿区
ローンプラザ 東京都
銀行業 移転 店舗 2021年8月 ― ― 4 0 ― 4
新宿 新宿区
東京都
八丁堀支店 銀行業 移転 店舗 2021年8月 ― ― 30 12 6 48
中央区
東京都 その他
葛西オフィス 銀行業 移転 2021年8月 ― ― 6 6 ― 12
江戸川区 営業所
東京都
㈱きらぼし銀行 神田支店 銀行業 移転 店舗 2021年9月
― ― 37 22 7 66
千代田区
神奈川県
相模原支店 銀行業 移転 店舗 2021年10月 ― ― 33 4 24 61
相模原市
東京都
中板橋支店 銀行業 移転 店舗 2021年10月 ― ― 15 3 13 31
板橋区
東京都
西国分寺支店 銀行業 移転 店舗 2021年10月 ― ― 37 8 9 54
国分寺市
東京都
九品仏支店 銀行業 移転 店舗 2021年11月
― ― 28 4 6 38
世田谷区
御徒町支店・ 東京都
銀行業 移転 店舗 2021年11月 ― ― 51 8 13 72
三河島支店 台東区
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
100,000,000
普通株式
5,000,000
第１回第一種優先株式
5,000,000
第２回第一種優先株式
2,000,000
第二種優先株式
112,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年３月31日） （2021年６月29日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
30,650,115 30,650,115
普通株式
市場第一部 100株
第１回第一種優先株式
単元株式数
（行使価額修正条項付
750,000 750,000 － 100株
新株予約権付社債券等
(注)１、２、３
に該当します）
第二種優先株式
単元株式数
（行使価額修正条項付
2,000,000 2,000,000 － 100株
新株予約権付社債券等
(注)１、２、４
に該当します）
33,400,115 33,400,115 ── ──
計
（注）１． 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。
（1）第１回第一種優先株式及び第二種優先株式は、当社普通株式を対価とする取得請求権が付与されておりま
す。取得請求権の対価として交付される普通株式の数は、一定の期間における当社の市場株価を基準として
修正されることがあり、当社の市場株価の下落により、当該取得請求権の対価として交付される当社普通株
式の数は増加する場合があります。
（2）取得価額の修正の基準及び頻度
① 修正の基準
・第１回第一種優先株式
2023年６月１日から2031年３月31日までの毎年４月１日及び10月１日に先立つ５連続取引日の株式会社東
京証券取引所における当社の普通株式の売買高加重平均価格（ ＶＷＡＰ ）の平均値（ ＶＷＡＰ のない日を除
く。）に相当する金額（円位未満切捨て。また、下記（注）３．５.(8)に定める取得価額の調整事由が生じ
た場合は、当該平均値は下記（注）３．５.(8)に準じて調整される。）とします。
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・第二種優先株式
2021年４月１日から2031年３月31日までの毎年４月１日及び10月１日に先立つ５連続取引日の株式会社東
京証券取引所における当社の普通株式の売買高加重平均価格（ ＶＷＡＰ ）の平均値（ ＶＷＡＰ のない日を除
く。）に相当する金額（円位未満切捨て。また、下記（注）４．５.(8)に定める取得価額の調整事由が生じ
た場合は、当該平均値は下記（注）４．５.(8)に準じて調整される。）とします。
② 修正の頻度
・第１回第一種優先株式
2023年６月１日から2031年３月31日までの毎年４月１日及び10月１日
・第二種優先株式
2021年４月１日から2031年３月31日までの毎年４月１日及び10月１日
(3）取得価額の下限
・第１回第一種優先株式
1,637円（ただし、（注）３．５.(8)による調整を受ける。）
・第二種優先株式
1,370円（ただし、（注）４．５.(8)による調整を受ける。）
（4）取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限
・第１回第一種優先株式
9,163,103株（2021年６月29日現在における第１回第一種優先株式の発行済株式総数750,000株に基づき算
定。同日の普通株式の発行済株式総数の29.89％）
・第二種優先株式
29,197,080株（2021年６月29日現在における第二種優先株式の発行済株式総数2,000,000株に基づき算
定。同日の普通株式の発行済株式総数の95.25％）
(5）第１回第一種優先株式について、当社は、2026年６月１日以降、取締役会が別に定める日が到来したとき
は、法令上可能な範囲で、第１回第一種優先株式の全部または一部を取得することができる旨の条項を定めて
おります。
(6）第二種優先株式について、当社は、2024年４月１日以降、取締役会が別に定める日が到来したときは、法令
上可能な範囲で、第二種優先株式の全部または一部を取得することができる旨の条項を定めております。
（注）２．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項は以下のとおりであります。
(1）権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
・第１回第一種優先株式
該当事項はありません。
・第二種優先株式
該当事項はありません。
(2）当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
・第１回第一種優先株式
当社と三井住友信託銀行株式会社（以下、「三井住友信託銀行」といいます。）が2016年６月３日付け
で締結した業務・資本提携契約により、三井住友信託銀行による第１回第一種優先株式の譲渡が次のとお
り制限されております。すなわち、三井住友信託銀行が第１回第一種優先株式を第三者へ譲渡しようとす
るときは、当社に対して譲渡の承諾を求めなければならず、これに対して、①当社が承諾を行った場合、
又は、②当社が承諾を拒絶し、かつ、当社もしくは当社が指定する者による当該第１回第一種優先株式の
取得が行われなかった場合に限り、三井住友信託銀行は当該第三者に対して当該第１回第一種優先株式を
譲渡することができます。また、三井住友信託銀行は当社に対して第１回第一種優先株式の買取りを申し
入れることができ、当社がかかる申入れを拒み、かつ、当社が指定する者による当該第１回第一種優先株
式の買取りが行われなかった場合には、それ以降、三井住友信託銀行は当該第１回第一種優先株式を自由
に譲渡することができます。
・第二種優先株式
第二種優先株式を譲渡により取得することについては当社の取締役会の承認を要する旨の定めがありま
す。
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（注）３． 第１回第一種優先株式の内容は、以下のとおりです。
１．第１回第一種優先配当金
(1） 第１回第一種優先配当金
当会社は、定款第44条第１項に定める日を基準日とする剰余金の期末配当を行うときは、当該期末配当に
係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録された第１回第一種優先株式を有する株主（以下、「第１回
第一種優先株主」という。）または第１回第一種優先株式の登録株式質権者（以下、「第１回第一種優先登
録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）及び普通株式の
登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第１回第一種優先株式１株につき、
20,000円（ただし、第１回第一種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに
類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、以下に定める配当年率を乗じて算出した金銭（た
だし、払込期日の属する事業年度に係る配当については、当該金銭に、払込期日（同日を含む。）から当該
事業年度の末日（同日を含む。）までの日数を365で除して算出される数を乗じて算出される額の金銭（円
位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。））による剰余金の配当（以下、「第１回
第一種優先配当金」という。）を支払う。
配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）＋1.1％（ゼロを下回る場合には、ゼロとする。）
ただし、上記の配当年率が５％を超える場合には、配当年率は５％とする。なお、配当年率は、％未満小
数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。また、当該事業年度において下記２．に定める第１
回第一種優先中間配当金を支払ったときは、第１回第一種優先配当金はその額を控除した額とする。
上記の算式において「日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）」とは、払込期日が属する事業年度については2016
年４月１日、それ以降に開始する事業年度については毎年の４月１日（ただし、当該日が銀行休業日の場合
はその直前の銀行営業日）（以下、「第１回第一種優先配当年率決定日」という。）の午前11時における日
本円12ヶ月物トーキョー・インターバンク・オファード・レート（日本円ＴＩＢＯＲ）として全国銀行協会
によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるものを指すものとする。日本円ＴＩＢＯＲ
（12ヶ月物）が公表されていない場合は、第１回第一種優先配当年率決定日（ただし、当該日がロンドンに
おける銀行休業日の場合はその直前のロンドンにおける銀行営業日）において、ロンドン時間午前11時現在
のReuters3750ページに表示されるユーロ円12ヶ月物ロンドン・インターバンク・オファード・レート
（ユーロ円ＬＩＢＯＲ12ヶ月物（360日ベース））として、英国銀行協会（ＢＢＡ）によって公表される数
値を、日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）に代えて用いるものとする。
(2） 非累積条項
ある事業年度において第１回第一種優先株主または第１回第一種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金
の配当の額が第１回第一種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
(3） 非参加条項
第１回第一種優先株主または第１回第一種優先登録株式質権者に対しては、第１回第一種優先配当金の額を
超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ
もしくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当または当会社が行う新設分割手続の中で行われる同
法第763条第12号ロもしくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではな
い。
(4）優先順位
第１回第一種優先株主または第１回第一種優先登録株式質権者に対する第１回第一種優先配当金の支払いと
第２回第一種優先株式及び第二種優先株式の株主または登録株式質権者に対する優先配当金の支払いの支払順
位は、同順位とする。
２． 第１回第一種優先中間配当金
当会社は、定款第44条第２項に定める日を基準日とする中間配当を行うときは、当該中間配当に係る基準日の
最終の株主名簿に記載または記録された第１回第一種優先株主または第１回第一種優先登録株式質権者に対し、
普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、第１回第一種優先株式１株につき、各事業年度における第１回第一
種優先配当金の額の２分の１の額を上限とする金銭による剰余金の配当（以下、「第１回第一種優先中間配当
金」という。）を行う。なお、第１回第一種優先株主または第１回第一種優先登録株式質権者に対する第１回第
一種優先中間配当金の支払いと第２回第一種優先株式及び第二種優先株式の株主または登録株式質権者に対する
優先中間配当金の支払いの支払順位は、同順位とする。
３． 残余財産の分配
(1）残余財産の分配
当会社は、残余財産を分配するときは、第１回第一種優先株主または第１回第一種優先登録株式質権者に対
し、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、第１回第一種優先株式１株につき20,000円（ただし、第１回
第一種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合に
は、適切に調整される。）の金銭を支払う。
(2）非参加条項
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第１回第一種優先株主または第１回第一種優先登録株式質権者に対しては、上記 (1） のほか、残余財産の分
配は行わない。
(3）優先順位
第１回第一種優先株主または第１回第一種優先登録株式質権者に対する残余財産の分配と第２回第一種優先
株式及び第二種優先株式の株主または登録株式質権者に対する残余財産の分配の支払順位は、同順位とする。
４． 議決権
第１回第一種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、全ての事項につき株主総会において議決権を
行使することができない。ただし、第１回第一種優先株主は、(ⅰ)各事業年度終了後、当該事業年度に係る定時
株主総会の招集のための取締役会決議までに開催される全ての取締役会において、第１回第一種優先配当金の額
全部（第１回第一種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を行う旨の決議がなされ
ず、かつ、(a)当該事業年度に係る定時株主総会に第１回第一種優先配当金の額全部（第１回第一種優先中間配
当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を行う旨の議案が提出されないときは、その定時株主総会
より、または、(b)第１回第一種優先配当金の額全部（第１回第一種優先中間配当金を支払ったときは、その額
を控除した額）の支払を行う旨の議案がその定時株主総会において否決されたときは、その定時株主総会終結の
時より、(ⅱ)第１回第一種優先配当金の額全部（第１回第一種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除
した額）の支払を行う旨の取締役会決議または株主総会決議がなされるまでの間は、全ての事項について株主総
会において議決権を行使することができる。
５． 普通株式を対価とする取得請求権
(1）取得請求権
第１回第一種優先株主は、下記 (2） に定める取得を請求することができる期間（以下、「取得請求期間」と
いう。）中、当会社に対して、自己の有する第１回第一種優先株式を取得することを請求することができる。
かかる取得の請求があった場合、当会社は、第１回第一種優先株主がかかる取得の請求をした第１回第一種優
先株式を取得するのと引換えに、下記 (3） に定める財産を当該第１回第一種優先株主に対して交付する。ただ
し、下記 (3） に定める財産としての普通株式数が行使可能株式数（以下に定義する。）を超える場合には、引
き換えに交付される普通株式数が行使可能株式数を超えない範囲内で最大数の第１回第一種優先株式について
取得請求の効力が生じるものとし、その余の第１回第一種優先株式については取得請求がなされなかったもの
とみなす。「行使可能株式数」とは、(ⅰ)取得請求をした日（以下、「取得請求日」という。）における当会
社の発行可能株式総数から、取得請求日における当会社の発行済株式総数（当会社の自己株式数を除く。）及
び取得請求日における新株予約権（当該新株予約権の権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の
新株予約権者が当該新株予約権の行使により取得することとなる株式の数を控除した数と、(ⅱ)取得請求日に
おける当会社の普通株式に係る発行可能種類株式総数から、取得請求日における当会社の普通株式に係る発行
済株式総数（当会社の自己株式数を除く。）、取得請求権付株式（当該取得請求権の取得請求期間の初日が到
来していないものを除く。）の株主が取得請求権の行使により取得することとなる普通株式の数、取得条項付
株式の株主が取得事由の発生により取得することとなる普通株式の数及び新株予約権（当該新株予約権の権利
行使期間の初日が到来していないものを除く。）の新株予約権者が新株予約権の行使により取得することとな
る普通株式の数を控除した数の、いずれか小さい方をいう。
(2）取得請求期間
取得請求期間は、2023年６月１日から2031年３月31日までとする。
(3）取得と引換えに交付すべき財産
当会社は、第１回第一種優先株式の取得と引換えに、第１回第一種優先株主が取得の請求をした第１回第一
種優先株式数に20,000円（ただし、第１回第一種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合
またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記 (4） ないし (8） に定める
取得価額で除した数の普通株式を交付する。なお、第１回第一種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株
式の数に１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項に従ってこれを取扱う。
(4）当初取得価額
当初取得価額は、発行決議日である2016年６月３日（以下、「当初取得価額決定日」という。）における普
通株式１株当たり時価（以下、「普通株式１株当たり時価（当初取得価額決定日）」という。）である2,728
円とする。
普通株式１株当たり時価（当初取得価額決定日）とは、当初取得価額決定日に先立つ５連続取引日の株式会
社東京証券取引所における当会社の普通株式の売買高加重平均価格（ＶＷＡＰ）の平均値（ＶＷＡＰのない日
を除く。）に相当する金額（円位未満切捨て。）とする。
(5）取得価額の修正
取得価額は、取得請求期間の毎年４月１日及び10月１日（以下、「取得価額修正日」という。）における普
通株式１株当たり時価（以下、「普通株式１株当たり時価（取得価額修正日）」という。）に修正される（以
下、「修正後取得価額」という。）。ただし、普通株式１株当たり時価（取得価額修正日）が下記 (6） に定め
る上限取得価額を上回る場合は、修正後取得価額は上限取得価額とし、普通株式１株当たり時価（取得価額修
正日）が下記 (7） に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とする。
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普通株式１株当たり時価（取得価額修正日）とは、取得価額修正日に先立つ５連続取引日の株式会社東京証
券取引所における当会社の普通株式の売買高加重平均価格（ＶＷＡＰ）の平均値（ＶＷＡＰのない日を除
く。） に相当する金額（円位未満切捨て。）とする。なお、取得価額修正日に先立つ５連続取引日の期間にお
いて、下記 (8） に定める取得価額の調整事由が生じた場合、当該平均値は下記 (8） に準じて調整される。
(6）上限取得価額
上限取得価額は、当初取得価額とする。
(7）下限取得価額
下限取得価額は、発行決議日である2016年６月３日（以下、「下限取得価額決定日」という。）における普
通株式１株当たり時価（以下、「普通株式１株当たり時価（下限取得価額決定日）」という。）の60％（円位
未満切上げ。また、下記 (8） による調整を受ける。）である1,637円とする。
普通株式１株当たり時価（下限取得価額決定日）とは、下限取得価額決定日に先立つ５連続取引日の株式会
社東京証券取引所における当会社の普通株式の売買高加重平均価格（ＶＷＡＰ）の平均値（ＶＷＡＰのない日
を除く。）に相当する金額（円位未満切捨て。）とする。
(8）取得価額の調整
イ．第１回第一種優先株式の発行後、下記(ⅰ)ないし(ⅵ)のいずれかに該当する場合には、取得価額（下限取
得価額及び上限取得価額を含む。以下同じ。）を次に定める算式（以下、「取得価額調整式」という。）に
より調整する（以下、調整後の取得価額を「調整後取得価額」という。）。取得価額調整式の計算について
は、１円未満を切り捨てる。
交付普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行
＋
普通株式数
１株当たりの時価
調整後取得価額＝調整前取得価額×
既発行普通株式数＋交付普通株式数
（ⅰ）取得価額調整式に使用する時価（下記ハ．に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって普通
株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）（ただ
し、当会社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に
付されたものを含む。以下本(8）において同じ。）その他の証券（以下、「取得請求権付株式等」とい
う。）、または当会社の普通株式の交付と引換えに当会社が取得することができる取得条項付株式もし
くは取得条項付新株予約権その他の証券（以下、「取得条項付株式等」という。）が取得または行使さ
れ、これに対して普通株式が交付される場合を除く。）
調整後取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同
じ。）（株式無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受け
る権利を与えるためもしくは株式無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適
用する。
（ⅱ）株式の分割をする場合
調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準日における当会
社の自己株式である普通株式に関して増加する普通株式数を除く。）が交付されたものとみなして取得
価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
（ⅲ）取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記ニ．に定義する。以下本(ⅲ)、下記(ⅳ)及び(ⅴ)
ならびに下記ハ．(ⅳ)において同じ。）をもって当会社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株
式等を発行または処分する場合（株式無償割当て及び新株予約権無償割当ての場合を含む。）
調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（株式無償割
当てまたは新株予約権無償割当ての場合はその効力発生日）に、または株主に取得請求権付株式等の割
当てを受ける権利を与えるためもしくは株式無償割当てもしくは新株予約権無償割当てのための基準日
がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得または行使されて普通株式
が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日（新株予約権の場合は割
当日）（株式無償割当てもしくは新株予約権無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、または
当該基準日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておら
ず、後日一定の日（以下、「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行し
た場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後取得価額
は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得または行
使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌
日以降これを適用する。
（ⅳ）当会社が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ．または
ロ．と類似する希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日（以
下、「修正日」という。）における修正後の価額（以下、「修正価額」という。）が取得価額調整式に
使用する時価を下回る場合
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調整後取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または行使
されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日以降
こ れを適用する。
なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記(a)ないし(c)の場合に応じて、調整後取得価額
を適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合（以下、「調整係数」と
いう。）を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。
(a）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が行われてい
ない場合
調整係数は１とする。
(b）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が行われてい
る場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記 (5） による取得価額の修正が行われてい
る場合
調整係数は１とする。
ただし、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記(ⅲ)または本(ⅳ)による直前の調整を
行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とし、上限取得価額の算定において
は、調整係数は、上記(ⅲ)または本(ⅳ)による直前の調整を行う前の上限取得価額を当該調整後の上
限取得価額で除した割合とする。
(c）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が行われてい
る場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記 (5） による取得価額の修正が行われてい
ない場合
調整係数は、上記(ⅲ)または本(ⅳ)による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取得価額
で除した割合とする。
（ⅴ）取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって当会社の
普通株式を交付する場合
調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(ⅲ)または(ⅳ)による取得価額の調整が行われてい
る場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株
式数（下記ホ．に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超
過する普通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発
行普通株式数を超えないときは、本(ⅴ)による調整は行わない。
（ⅵ）株式の併合をする場合
調整後取得価額は、株式の併合により減少した普通株式数（効力発生日における当会社の自己株式で
ある普通株式に関して減少した普通株式数を除く。）を負の値で表示して交付普通株式数とみなして取
得価額調整式を適用して算出し、株式の併合の効力発生日以降、これを適用する。
ロ．上記イ．(ⅰ)ないし(ⅵ)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、取得
価額の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価額に変更される。
ハ．（ⅰ）取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日に先立つ５連続取引日の株式
会社東京証券取引所における当会社の普通株式の売買高加重平均価格（ＶＷＡＰ）の平均値（ＶＷＡ
Ｐのない日を除く。）に相当する金額（円位未満切捨て。）とする。なお、上記５連続取引日の間
に、取得価額の調整事由が生じた場合、調整後取得価額は、本(8）に準じて調整する。
（ⅱ）取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日において有
効な取得価額とする。
（ⅲ）取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日の当会社の発行済
株式数（自己株式である普通株式数を除く。）に、基準日がない場合は調整後取得価額を適用する日
の１ヶ月前の日の当会社の発行済普通株式数（自己株式である普通株式数を除く。）に、当該取得価
額の調整の前に上記イ．またはロ．に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ
交付されていない普通株式数（ある取得請求権付株式等について上記イ．(ⅳ)(b)または(c)に基づく
調整が初めて適用される日（当該日を含む。）からは、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記
イ．(ⅳ)(b)または(c)に基づく調整に先立って適用された上記イ．(ⅲ)または(ⅳ)に基づく調整によ
り「交付普通株式数」とみなされた普通株式数は含まない。）を加えたものとする。
（ⅳ）取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ．(ⅰ)の場合には、当該払込金
額（株式無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込みの場合には適正な評価額）、上記
イ．(ⅱ)及び(ⅵ)の場合には０円、上記イ．(ⅲ)ないし(ⅴ)の場合には価額（ただし、(ⅳ)の場合は
修正価額）とする。
ニ．上記イ．(ⅲ)ないし(ⅴ)及び上記ハ．(ⅳ)において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得条項付
株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価
額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または取得条項付株式
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等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付さ
れる普通株式数で除した金額をいう。
ホ．上記イ．(ⅴ)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行普通株式
数から、上記ハ．(ⅲ)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で当該
取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加えた
ものとする。
へ．上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以
降に開催される当会社の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上
記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の
翌日以降にこれを適用する。
ト．取得価額調整式により算出された上記イ．第２文を適用する前の調整後取得価額と調整前取得価額との差
額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価額調整式によ
る取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整前取
得価額に代えて調整前取得価額からこの差額を差し引いた額を（ただし、円位未満小数第２位までを算出
し、その小数第２位を切り捨てる。）使用する。
(9）合理的な措置
上記 (4） ないし (8） に定める取得価額（下記７. (2） に定める一斉取得価額を含む。以下本 (9） において同
じ。）は、希薄化防止及び異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その算定
が困難となる場合または算定の結果が不合理となる場合には、当会社の取締役会は、取得価額の適切な調整そ
の他の合理的に必要な措置をとるものとする。
(10）取得請求受付場所
株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ 経営企画部
(11）取得請求の効力発生
取得請求の効力は、取得請求に要する書類が上記 (10） に記載する取得請求受付場所に到着したときに発生
する。
６． 金銭を対価とする取得条項
(1）金銭を対価とする取得条項
当会社は、2026年６月１日以降、取締役会が別に定める日が到来したときは、法令上可能な範囲で、第１回
第一種優先株式の全部または一部を取得することができる。この場合、当会社は、かかる第１回第一種優先株
式を取得するのと引換えに、下記 (2） に定める財産を第１回第一種優先株主に対して交付するものとする。な
お、第１回第一種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。取得日の決定後も上記５．に定
める取得請求権の行使は妨げられないものとする。
(2）取得と引換えに交付すべき財産
当会社は、第１回第一種優先株式の取得と引換えに、第１回第一種優先株式１株につき、20,000円（ただ
し、第１回第一種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があっ
た場合には、適切に調整される。）の金銭を交付する。
７． 普通株式を対価とする取得条項
(1）普通株式を対価とする取得条項
当会社は、取得請求期間の末日までに当会社に取得されていない第１回第一種優先株式の全てを取得請求期
間の末日の翌日（以下、「一斉取得日」という。）をもって取得する。この場合、当会社は、かかる第１回第
一種優先株式を取得するのと引換えに、各第１回第一種優先株主に対し、その有する第１回第一種優先株式数
に20,000円（ただし、第１回第一種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに
類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記 (2） に定める一斉取得価額で除した数
の普通株式を交付するものとする。第１回第一種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に
満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。
(2）一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日（以下、「一斉取得価額算定期間」
という。）の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の売買高加重平均価格（ＶＷＡＰ）の平均値
（ＶＷＡＰのない日を除く。）に相当する金額（円位未満切捨て。）とする。なお、一斉取得価額算定期間に
おいて、上記５. (8） に定める取得価額の調整事由が生じた場合、当該平均値は上記５. (8） に準じて調整され
る。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が上記５. (6） に定める上限取得価額を上回る場合は、一斉取
得価額は上限取得価額とし、上記５. (7） に定める下限取得価額を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価
額とする。
８． 株式の分割または併合及び株式無償割当て
(1）分割または併合
当会社は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式、第１回第一種優先株式、第２回第一種優先株式
及び第二種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。
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(2）株式無償割当て
当会社は、株式無償割当てを行うときは、普通株式、第１回第一種優先株式、第２回第一種優先株式及び第
二種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
９． その他
(1）単元株式数
第１回第一種優先株式の単元株式数は100株です。
(2）議決権の有無及び差異並びに理由
当社は、株主としての権利内容に制限のない株式である普通株式の他に、株主総会における議決権を有さな
い第１回第一種優先株式、第２回第一種優先株式及び第二種優先株式を定款に定めています。これは、優先株
式が剰余金の配当及び残余財産の分配について普通株式に優先する代わりに、優先株式には議決権を付さない
こととしたものであります。
(3）種類株主総会の決議
当社は、第１回第一種優先株式について、会社法第322条第１項の規定による種類株主総会の決議を要しな
い旨を定款で定めておりません。
（注）４ ．第二種優先株式の内容は、以下のとおりであります。
１．第二種優先配当金
(1）第二種優先配当金
当会社は、定款第44条第１項に定める日を基準日とする剰余金の期末配当を行うときは、当該期末配当に
係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録された第二種優先株式を有する株主（以下、「第二種優先株
主」という。）または第二種優先株式の登録株式質権者（以下、「第二種優先登録株式質権者」という。）
に対し、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）及び普通株式の登録株式質権者（以下、
「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第二種優先株式１株につき、20,000円（ただし、第二種優先
株式につき、株式の分割、株式無償割当、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調
整される。）に、以下、に定める配当年率を乗じて算出した金銭による剰余金の配当（以下、「第二種優先
配当金」という。）を支払う。
配当年率＝日本円TIBOR（12ヶ月物）＋0.0％
ただし、上記の配当年率が５％を超える場合には、配当年率は５％とする。また、当該事業年度において
第２項に定める第二種優先中間配当金を支払ったときは、第二種優先配当金はその額を控除した額とする。
上記の算式において「日本円TIBOR（12ヶ月物）」とは、毎年の４月１日（ただし、当該日が銀行休業日
の場合はその直前の銀行営業日）（以下、「第二種優先配当年率決定日」という。）の午前11時における日
本円12ヶ月物トーキョー・インターバンク・オファード・レート（日本円TIBOR）として全国銀行協会に
よって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるものを指すものとする。日本円TIBOR（12ヶ月
物）が公表されていない場合は、第二種優先配当年率決定日（ただし、当該日がロンドンにおける銀行休業
日の場合はその直前のロンドンにおける銀行営業日）において、ロンドン時間午前11時現在のReuters3750
ページに表示されるロンドン・インターバンク・オファード・レート（ユーロ円LIBOR12ヶ月物（360日ベー
ス））として、英国銀行協会（ＢＢＡ）によって公表される数値を、日本円TIBOR（12ヶ月物）に代えて用
いるものとする。
(2）非累積条項
ある事業年度において第二種優先株主または第二種優先登録株式質権者に対して支払う金銭による剰余金
の配当の額が第二種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
(3）非参加条項
第二種優先株主または第二種優先登録株式質権者に対しては、第二種優先配当金の額を超えて剰余金の配
当は行わない。ただし、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロもしくは同法第
760条第７号ロに規定される剰余金の配当または当会社がする新設分割手続の中で行われる同法第763条第12
号ロもしくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
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(4）優先順位
第二種優先株主または第二種優先登録株式質権者に対する第二種優先配当金の支払いと第一種優先株主ま
たは第一種優先登録株式質権者に対する第一種優先配当金の支払いの支払順位は、同順位とする。
２．第二種優先中間配当金
当会社は、定款第44条第２項に定める日を基準日とする中間配当を行うときは、当該中間配当に係る基準日
の最終の株主名簿に記載または記録された第二種優先株主または第二種優先登録株式質権者に対し、普通株主
及び普通登録株式質権者に先立ち、第二種優先株式１株につき、各事業年度における第二種優先配当金の額の
２分の１の額を上限とする金銭による剰余金の配当（以下、「第二種優先中間配当金」という。）を行う。な
お、第二種優先株主または第二種優先登録株式質権者に対する第二種優先中間配当金の支払いと第一種優先株
主または第一種優先登録株式質権者に対する第一種優先中間配当金の支払いの支払順位は、同順位とする。
３．残余財産の分配
(1）残余財産の分配
当会社は、残余財産を分配するときは、第二種優先株主または第二種優先登録株式質権者に対し、普通株
主または普通登録株式質権者に先立ち、第二種優先株式１株につき20,000円（ただし、第二種優先株式につ
き、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整され
る。）の金銭を支払う。
(2）非参加条項
第二種優先株主または第二種優先登録株式質権者に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わな
い。
(3）優先順位
第二種優先株主または第二種優先登録株式質権者に対する残余財産の分配と第一種優先株主または第一種
優先登録株式質権者に対する残余財産の分配の支払順位は、同順位とする。
４．議決権
第二種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。
５．普通株式を対価とする取得請求権
(1）取得請求権
第二種優先株主は、下記(2)に定める取得を請求することができる期間（以下、「取得請求期間」とい
う。）中、当会社に対して、自己の有する第二種優先株式を取得することを請求することができる。かかる
取得の請求があった場合、当会社は、第二種優先株主がかかる取得の請求をした第二種優先株式を取得する
のと引換えに、下記(3)に定める財産を当該第二種優先株主に対して交付する。ただし、下記(3)に定める財
産としての普通株式数が行使可能株式数（以下に定義する。）を超える場合には、行使可能株式数について
取得請求の効力が生じるものとし、行使可能株式数を超える部分については取得請求がなされなかったもの
とみなす。「行使可能株式数」とは、(ⅰ)取得請求をした日（以下、「取得請求日」という。）における当
会社の発行可能株式総数から、取得請求日における当会社の発行済株式総数（当会社の自己株式数を除
く。）及び取得請求日における新株予約権（当該新株予約権の権利行使期間の初日が到来していないものを
除く。）の新株予約権者が当該新株予約権の行使により取得することとなる株式の数を控除した数と、(ⅱ)
取得請求日における当会社の普通株式に係る発行可能種類株式総数から、取得請求日における当会社の普通
株式に係る発行済株式総数（当会社の自己株式数を除く。）、取得請求権付株式（当該取得請求権の取得請
求期間の初日が到来していないものを除く。）の株主が取得請求権の行使により取得することとなる普通株
式の数、取得条項付株式の株主が取得事由の発生により取得することとなる普通株式の数及び新株予約権
（当該新株予約権の権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の新株予約権者が新株予約権の行
使により取得することとなる普通株式の数を控除した数の、いずれか小さい方をいう。
(2）取得請求期間
取得請求期間は、2021年４月１日から2031年３月31日までとする。
(3）取得と引換えに交付すべき財産
当会社は、第二種優先株式の取得と引換えに、第二種優先株主が取得の請求をした第二種優先株式数に
20,000円（ただし、第二種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する
事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記(4)ないし(8)に定める取得価額で除した数
の普通株式を交付する。なお、第二種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない
端数があるときは、会社法第167条第３項に従ってこれを取扱う。
(4）当初取得価額
当初取得価額は、取得請求期間の初日（以下、「当初取得価額決定日」という。）における普通株式１株
当たり時価（以下、「普通株式１株当たり時価（当初取得価額決定日）」という。）とする。ただし、普通
株式１株当たり時価（当初取得価額決定日）が下記(7)に定める下限取得価額を下回る場合は、当初取得価
額は下限取得価額とする。
普通株式１株当たり時価（当初取得価額決定日）とは、当初取得価額決定日に先立つ５連続取引日の株式
会社東京証券取引所における当会社の普通株式の売買高加重平均価格（ＶＷＡＰ）の平均値（ＶＷＡＰのな
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い日を除く。）に相当する金額（円位未満切捨て。）とする。なお、当初取得価額決定日に先立つ５連続取
引日の期間において、下記(8)に定める取得価額の調整事由が生じた場合は、当該平均値は下記(8)に準じて
調 整される。
(5）取得価額の修正
取得価額は、取得請求期間の毎年４月１日及び10月１日（以下、「取得価額修正日」という。）における
普通株式１株当たり時価（以下、「普通株式１株当たり時価（取得価額修正日）」という。）に修正される
（以下、「修正後取得価額」という。）。ただし、普通株式１株当たり時価（取得価額修正日）が下記(7)
に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とする。
普通株式１株当たり時価（取得価額修正日）とは、取得価額修正日に先立つ５連続取引日の株式会社東京
証券取引所における当会社の普通株式の売買高加重平均価格（ＶＷＡＰ）の平均値（ＶＷＡＰのない日を除
く。）に相当する金額（円位未満切捨て。）とする。なお、取得価額修正日に先立つ５連続取引日の期間に
おいて、下記(8)に定める取得価額の調整事由が生じた場合、当該平均値は下記(8)に準じて調整される。
(6）上限取得価額
取得価額には上限を設けない。
(7）下限取得価額
下限取得価額は、2016年４月１日（以下、「下限取得価額決定日」という。）における普通株式１株当た
り時価（以下、「普通株式１株当たり時価（下限取得価額決定日）」という。）の50％（円位未満切上げ。
また、下記(8)による調整を受ける。）である 1,370円 とする。
普通株式１株当たり時価（下限取得価額決定日）とは、下限取得価額決定日に先立つ５連続取引日の株式
会社東京証券取引所における当会社の普通株式の売買高加重平均価格（ＶＷＡＰ）の平均値（ＶＷＡＰのな
い日を除く。）に相当する金額とする。なお、下限取得価額決定日に先立つ５連続取引日の期間において、
下記(8)に定める取得価額の調整事由が生じた場合、当該平均値は下記(8)に準じて調整される。
(8）取得価額の調整
イ．第二種優先株式の発行後、下記(ⅰ)ないし(ⅵ)のいずれかに該当する場合には、取得価額（下限取得価
額を含む。以下同じ。）を次に定める算式（以下、「取得価額調整式」という。）により調整する（以
下、調整後の取得価額を「調整後取得価額」という。）。取得価額調整式の計算については、１円未満を
切り捨てる。
交付普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行普通株式数＋
１株当たりの時価
調整後取得価額＝調整前取得価額×
既発行普通株式数＋交付普通株式数
（ⅰ）取得価額調整式に使用する時価（下記ハ．に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって普
通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）（た
だし、当会社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権（新株予約権付社
債に付されたものを含む。以下本(8)において同じ。）その他の証券（以下、「取得請求権付株式等」
という。）、または当会社の普通株式の交付と引換えに当会社が取得することができる取得条項付株
式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券（以下、「取得条項付株式等」という。）が取得また
は行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。）
調整後取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同
じ。）（株式無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受
ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適
用する。
（ⅱ）株式の分割をする場合
調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準日における
当会社の自己株式である普通株式に関して増加する普通株式数を除く。）が交付されたものとみなし
て取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
（ⅲ）取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記ニ．に定義する。以下本(ⅲ)、下記(ⅳ)及び
(ⅴ)ならびに下記ハ．(ⅳ)において同じ。）をもって当会社の普通株式の交付を請求できる取得請求
権付株式等を発行または処分する場合（株式無償割当て及び新株予約権無償割当ての場合を含む。）
調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（株式無償割
当てまたは新株予約権無償割当ての場合はその効力発生日）に、または株主に取得請求権付株式等の
割当てを受ける権利を与えるためもしくは株式無償割当てもしくは新株予約権無償割当てのための基
準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得または行使されて普
通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日（新株予約権の
場合は割当日）（株式無償割当てもしくは新株予約権無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以
降、または当該基準日の翌日以降、これを適用する。
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上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておら
ず、後日一定の日（以下、「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行
し た場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後取得
価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得ま
たは行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決
定日の翌日以降これを適用する。
（ⅳ）当会社が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ．または
ロ．と類似する希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日
（以下、「修正日」という。）における修正後の価額（以下、「修正価額」という。）が取得価額調
整式に使用する時価を下回る場合
調整後取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または行
使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日
以降これを適用する。
なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記(a)ないし(c)の場合に応じて、調整後取得価
額を適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合（以下、「調整係
数」という。）を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。
(a）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が行われて
いない場合
調整係数は１とする。
(b）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が行われて
いる場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記(5)による取得価額の修正が行われて
いる場合
調整係数は１とする。
ただし、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記(ⅲ)または本(ⅳ)による直前の調整
を行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とする。
(c）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が行われて
いる場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記(5)による取得価額の修正が行われて
いない場合
調整係数は、上記(ⅲ)または本(ⅳ)による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取得価
額で除した割合とする。
（ⅴ）取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって当会社
の普通株式を交付する場合
調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(ⅲ)または(ⅳ)による取得価額の調整が行われて
いる場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通
株式数（下記ホ．に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該
超過する普通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既
発行普通株式数を超えないときは、本(ⅴ)による調整は行わない。
（ⅵ）株式の併合をする場合
調整後取得価額は、株式の併合により減少した普通株式数（効力発生日における当会社の自己株式
である普通株式に関して減少した普通株式数を除く。）を負の値で表示して交付普通株式数とみなし
て取得価額調整式を適用して算出し、株式の併合の効力発生日以降これを適用する。
ロ．上記イ．(ⅰ)ないし(ⅵ)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、取
得価額（下限取得価額を含む。）の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価額（下限
取得価額を含む。）に変更される。
ハ．（ⅰ）取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日に先立つ５連続取引日の株
式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の売買高加重平均価格（ ＶＷＡＰ ）の平均値（ Ｖ
ＷＡＰ のない日を除く。）に相当する金額（円位未満切捨て。）とする。なお、上記５連続取引日
の間に、取得価額の調整事由が生じた場合、調整後取得価額は、本(8)に準じて調整する。
（ⅱ）取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日において
有効な取得価額とする。
（ⅲ）取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記イ．(ⅰ)
ないし(ⅲ)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。）
の、基準日がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の、当会社の発行済普通株式
数（自己株式である普通株式数を除く。）に、当該取得価額の調整の前に上記イ．及びロ．に基づ
き「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数（ある取得
請求権付株式等について上記イ．(ⅳ)(b)または(c)に基づく調整が初めて適用される日（当該日を
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含む。）からは、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記イ．(ⅳ)(b)または(c)に基づく調整に
先立って適用された上記イ．(ⅲ)または(ⅳ)に基づく調整により「交付普通株式数」とみなされた
普 通株式数は含まない。）を加えたものとする。
（ⅳ）取得価額調整式に使用する「１ 株当たりの払込金額」とは、上記イ．(ⅰ)の場合には、当該払
込金額（株式無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込みの場合には適正な評価
額）、上記イ．(ⅱ)及び(ⅵ)の場合には０円、上記イ．(ⅲ)ないし(ⅴ)の場合には価額（ただし、
(ⅳ)の場合は修正価額）とする。
ニ．上記イ．(ⅲ)ないし(ⅴ)及び上記ハ．(ⅳ)において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得条項
付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産
の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または取得条項
付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際し
て交付される普通株式数で除した金額をいう。
ホ．上記イ．(ⅴ)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行普通株
式数から、上記ハ．(ⅲ)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で
当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を
加えたものとする。
へ．上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日
以降に開催される当会社の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合に
は、上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終
結の日の翌日以降にこれを適用する。
ト．取得価額調整式により算出された上記イ．第２文を適用する前の調整後取得価額と調整前取得価額との
差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価額調整式
による取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調
整前取得価額に代えて調整前取得価額からこの差額を差し引いた額を（ただし、円位未満小数第２位まで
を算出し、その小数第２位を切り捨てる。）使用する。
(9）合理的な措置
上記(4)ないし(8)に定める取得価額（第７項(2)に定める一斉取得価額を含む。以下本(9)において同
じ。）は、希薄化防止及び異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その算
定が困難となる場合または算定の結果が不合理となる場合には、当会社の取締役会は、取得価額の適切な調
整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。
(10）取得請求受付場所
株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ 経営企画部
(11）取得請求の効力発生
取得請求の効力は、取得請求に要する書類が上記(10)に記載する取得請求受付場所に到着したときに発
生する。
６．金銭を対価とする取得条項
(1）金銭を対価とする取得条項
当会社は、2024年４月１日以降、取締役会が別に定める日が到来したときは、法令上可能な範囲で、第二
種優先株式の全部または一部を取得することができる。この場合、当会社は、かかる第二種優先株式を取得
するのと引換えに、下記(2)に定める財産を第二種優先株主に対して交付するものとする。なお、第二種優
先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。取得日の決定後も第５項(1)に定める取得請求権
の行使は妨げられないものとする。
(2）取得と引換えに交付すべき財産
当会社は、第二種優先株式の取得と引換えに、第二種優先株式１株につき、20,000円（ただし、第二種優
先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切
に調整される。）の金銭を交付する。
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７．普通株式を対価とする取得条項
(1）普通株式を対価とする取得条項
当会社は、取得請求期間の末日までに当会社に取得されていない第二種優先株式の全てを取得請求期間の
末日の翌日（以下、「一斉取得日」という。）をもって取得する。この場合、当会社は、かかる第二種優先
株式を取得するのと引換えに、各第二種優先株主に対し、その有する第二種優先株式数に20,000円（ただ
し、第二種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場
合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記(2)に定める一斉取得額で除した数の普通株式を交付する
ものとする。第二種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合に
は、会社法第234条に従ってこれを取扱う。
(2）一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日（以下、「一斉取得価額算定期
間」という。）の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の売買高加重平均価格（ＶＷＡＰ）の
平均値（ＶＷＡＰのない日を除く。）に相当する金額（円位未満切捨て。）とする。なお、一斉取得価額算
定期間において、第５項(8)に定める取得価額の調整事由が生じた場合、当該平均値は第５項(8)に準じて調
整される。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が第５項(7)に定める下限取得価額を下回る場合は、
一斉取得価額は下限取得価額とする。
８．株式の分割または併合及び株式無償割当て
(1）分割または併合
当会社は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式、第一種優先株式及び第二種優先株式の種類ご
とに、同時に同一の割合で行う。
(2）株式無償割当て
当会社は、株式無償割当てを行うときは、普通株式、第一種優先株式及び第二種優先株式の種類ごとに、
当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
９．譲渡制限
第二種優先株式を譲渡により取得することについては当会社の取締役会の承認を要する。
10．種類株主総会
当会社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令または定款に別段の定めがある場
合を除き、第二種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
11．法令変更等
法令の変更等に伴い本要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当会社の取締役会
は合理的に必要な措置を講じる。
12．議決権の有無及び差異並びに理由
当社は、株主としての権利内容に制限のない株式である普通株式の他に、株主総会における議決権を有さな
い第１回第一種優先株式、第２回第一種優先株式及び第二種優先株式を定款に定めています。これは、優先株
式が剰余金の配当及び残余財産の分配について普通株式に優先する代わりに、優先株式には議決権を付さない
こととしたものであります。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
①第１回新株予約権
2015年６月26日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2021年３月31日） （2021年５月31日）
６個 ６個
新株予約権の数（個）
（注）１ （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
600株 600株
新株予約権の目的となる株式の数（株）
（注）２ （注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）
１株当たり１円 同左
自 2015年８月３日
新株予約権の行使期間 同左
至 2045年８月２日
新株予約権の行使により株式を発行する場合
発行価格 3,881円
同左
の株式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 1,941円
（注）３
新株予約権の行使の条件 同左
譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 いては、当社取締役会の承認を要 同左
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）４
同左
関する事項
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。
２．新株予約権の目的となる株式の数
当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、
調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに準じて付
与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で付与株式数は適切に調整されるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社並びに当社の子会社である株式会社きらぼし銀行の取締役の地位も喪失した日の翌
日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
(2) 前項にかかわらず、新株予約権者は、行使期間満了日から１年に満たなくなった2044年８月３日以降は、
他の行使条件に従い、新株予約権を行使できるものとする。
４．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合 併
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社（当社が消滅する場合に限る。）
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
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②第２回新株予約権
2016年６月29日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2021年３月31日） （2021年５月31日）
37個 28個
新株予約権の数（個）
（注）１ （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
3,700株 2,800株
新株予約権の目的となる株式の数（株）
（注）２ （注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）
１株当たり１円 同左
自 2016年８月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2046年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合
発行価格 2,695円
同左
の株式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 1,348円
（注）３
新株予約権の行使の条件 同左
譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 いては、当社取締役会の承認を要 同左
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）４
同左
関する事項
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。
２．新株予約権の目的となる株式の数
当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合には、新
株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式によ
り付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与
株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社並びに株式会社きらぼし銀行の取締役の地位も喪失した日の翌日から10日を経過す
る日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
(2) 前項にかかわらず、新株予約権者は、行使期間満了日から１年に満たなくなった2045年８月１日以降は、
他の行使条件に従い、新株予約権を行使できるものとする。
４．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合 併
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社（当社が消滅する場合に限る。）
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
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③第３回新株予約権
2017年６月29日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2021年３月31日） （2021年５月31日）
65個 51個
新株予約権の数（個）
（注）１ （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
6,500株 5,100株
新株予約権の目的となる株式の数（株）
（注）２ （注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）
１株当たり１円 同左
自 2017年８月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2047年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合
発行価格 2,795円
同左
の株式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 1,398円
（注）３
新株予約権の行使の条件 同左
譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 いては、当社取締役会の承認を要 同左
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）４
同左
関する事項
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。
２．新株予約権の目的となる株式の数
当社が当社普通株式の株式分割(株式無償割当てを含む、以下同じ）又は株式併合を行う場合には、次の
算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ付
与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社並びに当社の子会社である株式会社きらぼし銀行の取締役の地位も喪失した日の翌
日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
(2) 前項にかかわらず、新株予約権者は、行使期間満了日から１年に満たなくなった2046年８月１日以降は、
他の行使条件に従い、新株予約権を行使できるものとする。
４．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合 併
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社（当社が消滅する場合に限る。）
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第１回第一種優先株式
第４四半期会計期間 第７期
（2021年１月１日から （2020年４月１日から
2021年３月31日まで） 2021年３月31日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
－ －
新株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） － －
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） － －
当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） － －
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額
───── －
修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
───── －
予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
───── －
予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
───── －
予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）
第二種優先株式
第４四半期会計期間 第７期
（2021年１月１日から （2020年４月１日から
2021年３月31日まで） 2021年３月31日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
－ －
新株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） － －
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） － －
当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） － －
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額
――――― －
修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
――――― －
予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
――――― －
予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
――――― －
予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
(千株) （千株） （百万円） （百万円）
普通株式 普通株式
1,422 30,650
2016年４月１日
－ 20,000 43,719 48,719
（注）１
第二種優先株式 第二種優先株式
2,000 2,000
普通株式
30,650
第1回第一種 第1回第一種
2016年６月24日
優先株式 優先株式 7,500 27,500 7,500 56,219
（注）２
750 750
第二種優先株式
2,000
（注）１．株式会社新銀行東京との間の株式交換に伴い、普通株式の発行済株式総数1,422千株、第二種優先株式の発
行済株式総数2,000千株及び資本準備金43,719百万円増加しております。
２．有償 第三者割当（第１回第一種優先株式）
発行株式数 750,000株
発行価格 １株につき20,000円
資本組入額 １株につき10,000円
割当先 三井住友信託銀行株式会社
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（５）【所有者別状況】
普通株式
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） 1 44 33 2,052 151 3 9,376 11,660 －
所有株式数
11,978 112,256 11,846 59,487 38,654 5 65,069 299,295 720,615
（単元）
所有株式数の
4.00 37.51 3.96 19.88 12.91 0.00 21.74 100.00 －
割合（％）
（注）１． 自己株式192,209株は「個人その他」に1,922単元、「単元未満株式の状況」に９株含まれております。
２． 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式１単元、「単元未満株式の状況」に37株
が含まれております。
３． 「金融機関」の欄には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式722単元が含まれております。
第１回第一種優先株式
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 1 － － － － － 1 －
所有株式数
－ 7,500 － － － － － 7,500 －
（単元）
所有株式数の
－ 100.00 － － － － － 100.00 －
割合（％）
第二種優先株式
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） 1 － － － － － － 1 －
所有株式数
20,000 － － － － － － 20,000 －
（単元）
所有株式数の
100.00 － － － － － － 100.00 －
割合（％）
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
3,197 9.62
東京都 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号
3,040 9.15
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株式会社日本カストディ銀行（信
2,180 6.56
東京都中央区晴海一丁目８番12号
託口）
日本マスタートラスト信託銀行株
1,373 4.13
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
東京きらぼしフィナンシャルグ
1,122 3.38
東京都港区南青山三丁目10番43号
ループ従業員持株会
株式会社マースグループホール
590 1.77
東京都新宿区新宿一丁目10番７号
ディングス
509 1.53
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
481 1.45
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
株式会社日本カストディ銀行（信
453 1.36
東京都中央区晴海一丁目８番12号
託口 9）
株式会社日本カストディ銀行（信
379 1.14
東京都中央区晴海一丁目８番12号
託口 5）
───── 13,328 40.13
計
（注）1．「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
なお、発行済株式総数から除く自己株式には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式（72,200株）
は含まれておりません。
２．2020年12月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株
式会社他２社を共同保有者として、2020年11月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として2021年３月末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 3,040,600 9.10
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友トラスト・アセットマネジ
株式 1,042,819 3.12
東京都港区芝公園一丁目１番１号
メント株式会社
株式 360,000 1.08
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号
３．2020年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行
他２社を共同保有者として、2020年12月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として2021年３月末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
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なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 509,607 1.53
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
株式 93,900 0.28
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
株式 698,900 2.09
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
2021年３月31日現在
総株主の
議決権に
所有議決権数
対する所有
氏名又は名称 住所
（個）
議決権数の
割合（％）
22,906 7.70
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株式会社日本カストディ銀行（信
21,801 7.33
東京都中央区晴海一丁目８番12号
託口）
日本マスタートラスト信託銀行株
13,737 4.61
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
11,978 4.02
東京都 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号
東京きらぼしフィナンシャルグ
11,225 3.77
東京都港区南青山三丁目10番43号
ループ従業員持株会
株式会社マースグループホール
5,902 1.98
東京都新宿区新宿一丁目10番７号
ディングス
5,096 1.71
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
4,816 1.61
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
株式会社日本カストディ銀行（信
4,532 1.52
東京都中央区晴海一丁目８番12号
託口 9）
株式会社日本カストディ銀行（信
3,793 1.27
東京都中央区晴海一丁目８番12号
託口 5）
───── 105,786 35.57
計
（注） 「総株主の議決権に対する所有議決権数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
第１回第一種
750,000
優先株式
－ －
無議決権株式
第二種
2,000,000
優先株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 192,200 － －
普通株式
29,737,300 297,373
完全議決権株式（その他） －
普通株式
（注１） （注２）
720,615 － －
単元未満株式 普通株式
33,400,115 － －
発行済株式総数
－ 297,373 －
総株主の議決権
（注）１． 「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式100株、株
式交付信託に係る信託口が保有する当社株式72,200株が含まれております。
２． 「完全議決権株式（その他）」の「議決権の数（個）」には、株式会社証券保管振替機構名義の完全議決権
株式に係る議決権が１個、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る議決権が722個含まれており
ます。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数に
所有株式数の
所有株式数 所有株式数 対する所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
合計（株）
（株） （株） 割合（％）
株式会社東京きらぼし 東京都港区南青山
192,200 － 192,200 0.57
フィナンシャルグループ 三丁目10番43号
── 192,200 － 192,200 0.57
計
（注） 上記の自己保有株式のほか、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式72,200株を財務諸表上、自己株式と
して処理しております。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利
益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の拡大と企業価値の向上に貢献する意識を高めて
いくため、2018年６月28日開催の定時株主総会で取締役に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」
といいます。）を導入することを決議いたしました。
また、本制度を導入に伴い、子銀行の取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）及び委任契約を
締結している執行役員（以下、「子銀行役員」といいます。）に対しても同様の株式報酬制度を導入いたしま
した。
（１）本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を
取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該取締役に対
して交付される、という株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取
締役の退任時です。
① 本制度の対象者となる取締役 社外取締役を除く当社取締役
② 当初信託期間 約３年間
③ ②の当初信託期間において①の取締役に
交付するために必要な当社株式の取得資金
として当社が拠出する金銭の上限 合計金258百万円
④ 当社株式の取得方法 自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外
取引を含む。）から取得する方法
⑤ ①の取締役に付与されるポイント総数の上限 １事業年度あたり73,000ポイント
⑥ ポイント付与基準 役位及び業績目標の達成度に応じたポイントを付与
⑦ ①の取締役に対する当社株式の交付時期 原則として退任時
（２）当社が拠出する金銭の上限
本信託の当初の信託期間は約３年間とし、当社は、当該信託期間中に、本制度に基づき当社株式を取締役
に交付するために必要な当社株式の取得資金として、合計金258百万円を上限とする金銭を対象期間中に在
任する取締役に対する報酬として拠出し、一定の要件を満たす取締役を受益者として本信託を設定します。
本信託は、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を当社からの自己株式の処分による方法又は取引所
市場（立会外取引を含みます。）から取得する方法により、取得します。
注：当社が実際に本信託に信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報
酬等の必要費用の見込額を合わせた金額となります。また、前記のとおり、子銀行役員についても本制度を
導入した場合には、子銀行役員に交付するために必要な当社株式の取得資金も、併せて信託します。
なお、信託期間の満了時（以下の手続により、信託期間を延長し本制度を継続した場合には、延長後の信
託期間の満了時とします。）において、当社の取締役会の決定により、その都度、３年を上限とする期間毎
に信託期間を延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより
実質的に信託期間を延長することを含みます。以下も同様です。）本制度を継続することがあります。この
場合、当社は、本制度により取締役に交付するために必要な当社株式の追加取得資金として、延長した信託
期間の年数に金86百万円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加拠出します。また、この場合には、
かかる本制度の継続・信託期間の延長に応じて対象期間を延長し、延長された信託期間内にポイント付与及
び当社株式の交付を継続します。
また、上記のように対象期間を延長せず本制度を継続しない場合であっても、信託期間の満了時におい
て、既にポイントを付与されているものの未だ退任していない取締役がある場合には、当該取締役が退任し
当社株式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
15,336,584
当事業年度における取得自己株式 13,194
当期間における取得自己株式 1,672 2,165,483
（注）１. 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。
２. 取得自己株式には、株式交付信託に係る信託口が取得した当社株式を含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分
－ － － －
割に係る移転を行った取得自己株式
10,870 34,795,990 2,360 7,293,711
その他
192,209 － 191,521 －
保有自己株式数
（注） １．当事業年度の「その他」の内訳は、新株予約権の権利行使8,700株及び単元未満株式の買増請求による買
増2,170株であります。
２．当期間の「その他」の内訳は、新株予約権の権利行使2,300株及び単元未満株式の買増請求による買増60
株であります。
３．当期間における「その他」には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使
及び単元未満株式の買増請求による売却株式数は含めておりません。
４．当期間における「保有自己株式数」には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の
権利行使及び単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。
５．処理自己株式数及び保有自己株式数には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式数を含めており
ません。
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３【配当政策】
当社は、銀行持株会社としての公共性に鑑み、適正な内部留保による財務の健全性の確保に努めるとともに、株主
の皆さまに対する利益還元を経営の重要施策の一つと位置付け、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針
としております。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨、ならびに同法第459条第１項の規定に基
づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨定款で定めております。また、配当は、中間配当
と期末配当の年２回を基本的な方針としております。
当事業年度の普通株式の配当金につきましては、上記の考え方に基づき、１株当たり60円（中間配当30円、期末配
当30円）とさせていただきました。また、第１回第一種優先株式につきましては、定款の定めに従い１株当たり年間
250.00円（中間配当金125.00円、期末配当金125.00円）、第二種優先株式につきましては、同じく定款の定めに従い
１株当たり年間29.272円（中間配当金14.636円、期末配当金14.636円）の配当とさせていただきました。
内部留保金につきましては、財務体質の強化及び将来の事業発展のための原資として活用してまいります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 種類 配当金の総額 １株当たり配当額
普通株式 913 百万円 30 円
2020年11月10日 取締役会決議 第１回第一種優先株式 93 百万円 125 円
第二種優先株式 29 百万円 14.636 円
普通株式 913 百万円 30 円
2021年５月12日 取締役会決議
第１回第一種優先株式 93 百万円 125 円
第二種優先株式 29 百万円 14.636 円
（注）１．2020年11月10日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する
当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．2021年５月12日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する
当社株式に対する配当金２百万円及び持分法適用会社が保有する当社株式の当社帰属分に対する配当金０百
万円が含まれております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株式会社きらぼし銀行及び東京きらぼしリース株式会社を含む連結子会社16社及び関連会社2社から
なる東京圏を基盤とした持株会社です。当社は、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題の一つとして捉
え、社外役員・外部有識者の知見も活用したうえでグループ経営管理態勢や監督機能の強化を進めるとともに、
業務運営に際し透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うためコーポレート・ガバナンス機能の充実を図り、
持続的な企業価値の向上に努めてまいります。また、経営理念や当社グループの目指す姿の具現化に向けて、以
下の通り、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針を定めております。
○経営理念
首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社
会の発展に貢献します。
○経営方針
独自性のある金融サービスの提供により、地元金融グループとして永続的
きらりと光るグループ
に存在する
お客さまや地域経済の発展に貢献するために、東京圏の特色を活かして挑
チャレンジするグループ
戦し続ける
お客さま、地域、職員の「思い」を大切にして、常に信頼され必要とされ
思いをつなぐグループ
る存在になる
○ ビジョン（目指す姿）
お客さまの新しい価値を創造する東京発プラットフォーマーとなる
～東京発、日本、そしてアジアへ～
当社では、2021年４月より、2021年度からの新たな中期経営計画をスタートさせました。新中期経営計画で
は、ビジョン（目指す姿）に「お客さまの新しい価値を創造する東京発プラットフォーマーとなる」を掲げ、き
らぼしプラットフォーム（※）の拡充を図るとともに、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進等に
よる「経営基盤の拡充」と、ミドルリスクテイクとエクイティ資金の供給など「ビジネス構造の改革」を進めて
まいります。また、本計画の達成に向け、役職員全員が共通して持つべき考え方「きらぼしフィロソフィー」を
策定するとともに、それを実践する「きらぼしびと」の行動指針を定め、高い水準での計画達成を目指します。
※きらぼしプラットフォームとは、さまざまなプレーヤーや事業者の皆さまに、当社グループの持つ新たなビジネス・サービスを
創出する能力と課題解決力をご提供することで、共通価値やサービスを共に創造する場所です
○ コーポレート・ガバナンスに関する基本方針
・ 当社の取締役会は、各種法令、取締役会規程などに従い経営方針や経営戦略などの重要な事項を決定する
とともに、経営会議や取締役に委任した業務執行の状況及びその他重要事項の報告を受けるなど取締役の職
務執行を監督する体制の整備に努めます。
・ 独立性の高い社外取締役及び社外監査役の選任による経営の監督機能及び監査役・監査役会による監査機
能を有効に活用し、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めることにより、経営の監督・監査機能の適切
性と効率的な業務執行体制の確保に努めます。また、そのための機関設計として、当社は監査役会設置会社
を採用するとともに、社外取締役が半数以上を占める任意の「指名・報酬協議会」を設置し、取締役の選任
や報酬の決定に際しての客観性や透明性の確保に努めます。
・ 業務の適正を確保するための体制を整備するため、「内部統制基本方針」を取締役会で決議し、その実効
性の向上に努めます 。
・ グループ各社の業務の健全かつ適切な運用を確保するため、適切なグループ経営管理（ガバナンス）のも
と、グループ全体としての各種リスクの的確な管理に努めます。
・ 地域金融グループとしての社会的使命を柱とした企業倫理の構築に努めていくとともに、株主の皆さまに
信認され、お客さまや社会から信頼される、コンプライアンス重視の企業風土の醸成を基本方針に掲げ、業
務の健全性と適切性の確保に努めます。
・ 株主の皆さまが権利を適切に行使することができる環境の整備など、株主の権利が実質的に確保されるよ
う適切な対応を行うとともに、ステークホルダーの皆さまとともに持続的に成長するために、当社の実態を
正確にご理解いただけるよう、迅速、正確かつ公平な情報開示に努めます。
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・ きらぼしフィロソフィーの実現にあたり、お客さまの新しい価値創造と社会的価値創造を通じ、地域社会
の持続的成長に貢献するなど、ESG／SDGｓの取組みを強化してまいります。具体的には、ESG投資の観点か
ら 持続可能な地域社会に必要な企業に対し資金支援を行なっていくほか、環境保全や地域スポーツとの関わ
りを高め、地域社会との相互依存関係や一体感の醸成を通じ、ファーストコールに繋がる地域社会との
「絆」を深めてまいります。
当社グループは、関係当局の許認可等を前提に2021年度内に開業予定のデジタルバンク「ＵＩ（ユーアイ）銀
行」を含めグループ各社が一体となり、東京発プラットフォーマーとして金融・非金融サービスを提供すること
により、企業価値の更なる向上に努めてまいります 。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、取締役会及び監査役・監査役会が、取締役の職務執行の監督・監査を行いま
す。また、独立性の高い社外取締役及び社外監査役の選任による経営の監督機能及び監査役・監査役会による監
査機能を有効に活用しコーポレート・ガバナンスの実効性を高めることにより、経営の監督・監査機能の適切性
と効率的な業務執行体制が確保されていると判断することから、当該体制を採用しております 。
なお、当社の経営上の意思決定、執行及び監査に係る主な経営管理組織は、以下の通りです 。
イ．業務執行、監督の機能
Ａ．取締役会
（目的）
・ 取締役会は、以下の取締役７名（うち社外取締役３名）で構成し、原則として毎月１回開催するほか必要
に応じて臨時に開催できる体制とすることで、経営方針や経営戦略などの重要な事項を決定するとともに、
業務執行状況及びその他の重要事項の報告を受けるなど取締役の職務執行を監督する体制としております。
（権限）
・ 取締役会は、法令または定款に定める事項のほか、取締役会規程に定める、当社グループの経営方針や経
営戦略などの重要事項を決定する権限を有しております。
（構成員）
・ 取締役会は、以下の取締役７名（うち社外取締役３名）で構成しております。また、監査役は取締役会に
出席し、必要に応じて意見を述べております。
代表取締役社長 渡邊 壽信 （議長）
代表取締役副社長 常久 秀紀
代表取締役専務取締役 野邊田 覚
取締役 安田 信幸
取締役（社外取締役） 髙橋 ゆき
取締役（社外取締役） 西尾 昇治
取締役（社外取締役） 野村 修也
Ｂ．指名・報酬協議会
（目的）
・ 当社は、取締役の人事・報酬の客観性や透明性を確保するための諮問機関として、任意の指名・報酬協議
会を設置しております。指名・報酬協議会は、取締役会の決議によって選任された取締役４名以内（うち社
外取締役２名以上）で構成し、委員長は社外取締役の中から取締役会の決議によって選任しております。
（権限）
・ 指名・報酬協議会では、当社及び子銀行の取締役の人事、選解任、並びに取締役の報酬額について検討
し、検討結果を各社の取締役会へ報告しております。
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（構成員）
・ 指名・報酬協議会は、以下の取締役３名（うち社外取締役２名）で構成しております。
取締役（社外取締役） 髙橋 ゆき（委員長）
取締役（社外取締役） 西尾 昇治
代表取締役社長 渡邊 壽信
Ｃ．経営会議
（目的）
・ 取締役会の下に、当社の取締役で構成される経営会議を設置し、原則として毎週１回開催するほか必要に
応じて随時開催することとしており、取締役会での決議事項以外の重要な事項、取締役会から委任されてい
る事項を決定するとともに、業務執行状況及びその他重要事項の報告を受ける体制としております。
（権限）
・ 経営会議では、取締役会決議以外の重要な事項、取締役会から委任されている事項を決定する権限を有し
ております。
（構成員）
・ 経営会議は、以下の取締役４名で構成するほか、必要に応じて当社の業務執行者や子銀行の取締役・業務
執行者が出席しております。また、監査役は経営会議に出席し、意見を述べることができる体制としており
ます。
代表取締役社長 渡邊 壽信（議長）
代表取締役副社長 常久 秀紀
代表取締役専務取締役 野邊田 覚
取締役 安田 信幸
Ｄ．委員会
・ 経営会議の下部組織として、重要な経営課題の分野ごとに「コンプライアンス委員会」「リスク管理
委員会」「ALM委員会」を設置し、専門性と機動性を高める体制を構築しております。各委員会規則に
基づき、定期的に開催するほか必要に応じて臨時に開催しております。
ⅰ）コンプライアンス委員会
（目的）
・ 当社グループのコンプライアンス状況を総合的に把握・管理し、コンプライアンス態勢強化のため、
コンプライアンスに関する問題点への対応策等を企画、推進することを目的としております。
（権限）
・ 当社グループのコンプライアンスに係る事項を協議し、協議事項を必要に応じて経営会議に付議・報
告する権限を有しております。
（構成員）
・ コンプライアンス委員会は、以下の委員で構成しております。また、監査役及び監査部長はコンプラ
イアンス委員会に出席し、意見を述べることができる体制としております。
代表取締役専務取締役 野邊田 覚（委員長）
代表取締役副社長 常久 秀紀
取締役 経営企画部長 安田 信幸
執行役員 事業戦略部長 小倉 正裕
リスク管理部長 小橋 孝生
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ⅱ）リスク管理委員会
（目的）
・ 当社グループにおける諸リスクの状況の把握及び対応策の検討を通じ、当社グループに係る経営の健
全性の維持及び向上を図ることを目的としております。
（権限）
・ 当社グループにおける諸リスク、新規業務（新商品）等のリスクを協議し、協議事項を必要に応じて
経営会議に付議・報告する権限を有しております。
（構成員）
・ リスク管理委員会は、以下の委員で構成しております。また、監査役及び監査部長はリスク管理委員
会に出席し、意見を述べることができる体制としております。
代表取締役専務取締役 野邊田 覚（委員長）
代表取締役副社長 常久 秀紀
取締役 経営企画部長 安田 信幸
執行役員 事業戦略部長 小倉 正裕
リスク管理部長 小橋 孝生
ⅲ） ALM委員会
（目的）
・ 当社グループにおける資産・負債等を適切に管理し、最適な経営資源配分を行うことで、当社グルー
プの中長期的な企業価値を最大化することを目的としております。
（権限）
・ 当社グループの最適な事業ポートフォリオの構築と経営資源配分に関する事項を協議し、協議事項を
必要に応じて経営会議に付議・報告する権限を有しております。
（構成員）
・ ALM委員会は、以下の委員で構成しております。また、監査役はALM委員会に出席し、意見を述べるこ
とができる体制としております。
代表取締役副社長 常久 秀紀（委員長）
代表取締役専務取締役 野邊田 覚
取締役 経営企画部長 安田 信幸
執行役員事業戦略部長 小倉 正裕
監査部長 堀越 洋
リスク管理部長 小橋 孝生
きらぼし銀行執行役員融資統括部長 増村 智彦
きらぼし銀行執行役員市場金融部長 木村 智勇
きらぼし銀行ＨＲ部長 吉田 裕幸
きらぼし銀行融資審査部長 保谷 邦之
きらぼし銀行営業企画部長 佐藤 雅史
きらぼし銀行ＳＦ部長 岡田 太泰
きらぼし銀行公共・政策法人部長 黒羽 健
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ロ．監査・監督の機能
Ａ．監査役・監査役会
・ 監査役会は常勤監査役２名、非常勤監査役である社外監査役２名で構成しています。監査役会では取締役
の意思決定及び業務執行に対する有効な監視機能を確保し、監査態勢の強化に努めております。各監査役は
監査役会で定めた監査の方針・計画等に従い、取締役会その他の重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲
覧、社内各部の監査、子会社の調査等により、取締役の職務の執行、内部統制等について監査しておりま
す。
・ なお、監査役及び監査役会は、内部監査部門、会計監査人と緊密な連携を保ち、代表取締役等との間にお
いても定期的な会合を通じて監査上の重要課題について意見交換を行うなど実効的な監査に努めております
（構成員）
・ 監査役会は、以下の監査役４名（うち社外監査役２名）で構成しております。
監査役 香西 由起夫（議長）
監査役 奈良田 徹
監査役（社外監査役） 稲葉 喜子
監査役（社外監査役） 東道 佳代
Ｂ．内部監査
・ 当社グループ内の他の部門から独立した監査部を設置し、取締役会の承認を受けた「中期内部監査計画」
「年度内部監査計画」に基づき、内部監査を実施しております。監査結果については、取締役会への報告を
定期的に行っております。
Ｃ．会計監査
・ EY新日本有限責任監査法人が会計監査業務を執行しております。
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○当社のコーポレート・ガバナンス体制図（2021年６月29日現在）
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ハ． 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社及びグループ会社の「業務の適正を確保するための体制」
を整備するため、以下のとおり、「内部統制基本方針」を取締役会で決議し、その実効性の向上に努めておりま
す。また、今後も適宜見直しを行い、内容の充実を図ってまいります 。
1． 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（1） 当社は、当社及びグループ会社の役職員が法令・定款及び社会規範を遵守し、業務の適正かつ健全な
運営を図るために、コンプライアンス基本方針を制定する。また、コンプライアンスの具体的な行動指
針として、コンプライアンス基本規程を制定する。
（2） 当社は、コンプライアンス委員会及びコンプライアンス統括部署を設置し、当社及びグループ会社の
コンプライアンス遵守状況を統合的に把握・管理すると共に、コンプライアンスに関する体制を整備す
る。
（3） 当社は、被監査部門から独立した監査部を設置し、監査部は、当社及びグループ会社の運営状況の監
査を定期的に実施し、監査結果を取締役会へ報告する。
（4） 当社は、内部通報管理規則に基づき、役職員の法令違反行為に関する相談・通報窓口を設け適正に処
理すると共に、通報者等を保護する体制を整備する。
（5） 当社は、顧客保護等管理方針及び利益相反管理方針を制定し、当社及びグループ会社のお客さまの保
護及び利便性向上に向けた体制を整備すると共に、お客さまの利益を不当に害することがないよう利益
相反を管理する体制を整備する。
（6） 当社は、反社会的勢力との関係遮断の基本方針として定める反社会的勢力への対応に係る基本方針に
基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係遮断のための体制を整備する。ま
た、反社会的勢力からの不当要求等について組織的に対応する。
（7） 当社は、インサイダー取引未然防止管理規則に基づき、業務上知り得た当社及びグループ会社の取引
先に関する未公表の重要事実を適切に管理する体制を整備する。
2． 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る情報を相当期間保存・管理する態勢を構築する。また、文書管理
規程に基づき、株主総会、取締役会等取締役が関与する重要会議の議事録を作成し、保存するものとす
る 。
3． 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（1） 当社は、当社及びグループ会社の経営の健全性を確立し、各種リスクに見合った適正な収益を確保す
るためにグループリスク管理基本方針を制定する。
（2） 当社は、当社及びグループ会社の業務の適切性及び健全性を確保するため、統合的リスク管理規程を
制定し、リスクの種類・範囲に対応した適正なリスク管理を行う。
（3） 当社は、リスク管理委員会及びリスク管理統括部署を設置し、当社及びグループ会社における各種リ
スクを管理すると共に、損失の危険を管理するための体制を整備する。
（4） 当社は、監査部がリスク管理統括部署のリスク管理態勢の適切性及び有効性を検証する体制を構築
し、リスク管理態勢の充実強化を図る。
（5） 当社は、危機発生時において速やかに業務の復旧を図るため、業務継続に関する基本方針を制定し、
危機管理について適切に態勢整備を行う。
4． 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（1） 当社は、経営目標を定めると共に、経営計画を制定し、適切な手法に基づく経営管理を行う。
（2） 当社は、取締役会規程を制定し、取締役会を適切に運営すると共に、経営会議等を設置し、取締役会
より一定事項の決定等を委任する。経営会議等は、受任事項の決定のほか、取締役会の意思決定に資す
るため取締役会決議事項を事前に検討する。
（3） 当社は、取締役をはじめ全役職員の職務の執行が効率的に行われるよう組織規程、業務分掌規則、及
び職務権限規則等により職務・権限・意思決定のルールを定める。
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5． 当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（1） 当社及びグループ会社は、経営理念に基づき、企業集団としての事業戦略を共有し、グループ一体と
なった経営を行う。当社によるグループ会社の管理については、グループ会社経営管理規程において、
子会社等の経営計画等の重要事項についての協議・報告等に関する基本的なルールを定め、当社グルー
プの健全かつ適切で効率的な運営を確保する体制を整備する。
（2） 当社及びグループ会社は、財務報告に係る内部統制の基本方針に基づき、当社及びグループ会社の財
務報告に係る内部統制態勢を整備し、財務報告の適正性・信頼性を確保する。
（3） 当社及びグループ会社は、グループ内取引等について法令等に則した適切な対応を行うと共に、グ
ループ内取引等に係る基本方針、グループ内の業務提携等に係る基本方針に基づき、当社グループの業
務の健全性の確保に重点を置いた適切な管理を行う。
（4） 当社は、当社役員、グループ会社（連結子会社・持分法適用会社）、主要株主等、財務諸表等規則第
８条第17項に掲げる者との間で行う取引（関連当事者間取引）に関して関連当事者間取引管理に関する
基本方針を定め、法令等に則り各社の業務の健全性及び適切性並びに株主共同の利益を確保する。
（5） 監査部は、内部監査に関する基本方針に基づき、業務の適正な運営を確保するため監査を実施し、か
つその適正化を図るために必要な助言を行う。
（6） 当社は、当社及びグループ会社の役職員がグループ会社における重大な法令違反その他コンプライア
ンスに関する重要な事項を発見した場合に、直ちに当社の取締役に報告する体制を整備する。また、子
会社から当社に報告を行う基準を明示し、グループ経営上必要となる事項等に係る報告体制を整備す
る。
（7） 当社は、(6)で報告を行った役職員が報告を理由として不利益な取扱いを受けない体制を整備する。
6． 監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
監査役が、その職務について効率性及び実効性を高めるため、監査役の職務を補助すべき使用人（以
下、「補助者」という）を配置する 。
7． 前号の補助者の取締役からの独立性に関する事項
（1） 補助者の任命・異動・人事評価・懲戒処分については、あらかじめ監査役の同意を得るものとする。
（2） 当社は、補助者に業務執行に係る役職を兼務させない体制を整備する。
8． 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
（1） 当社及びグループ会社の取締役及び使用人は、監査役報告規程に基づき、当社及びグループ会社に著
しい損害を及ぼすおそれがあることを発見したときは、当該事実を監査役へ報告する。また、監査役
は、法令及び諸規則に定める事項のほか、必要に応じて、取締役及び内部監査部門等の使用人その他の
者に対して報告を求めることができる。なお、監査役等へ報告をした者に対し、当該報告を理由として
不利益な取扱いを行わない。
（2） 当社は、当社の内部監査部門から当社の監査役に当社及びグループ会社の内部監査結果を報告する体
制を整備する。
9． その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（1） 当社は、監査役が会計監査人、代表取締役、リスク管理部門、監査部門、内部統制機能を所管する社
内部署と意見交換を行うなど、連携を図ることにより、監査が実効的に行われる体制を整備する。
（2） 当社は、監査役がその職務の執行により生ずる費用の前払または償還並びに債務の処理等を当社に対
し求めた場合は、速やかに当該費用の処理を行う。また、監査役が必要と考える場合には、外部専門家
の助言等を得るための費用を負担する。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社グループでは、リスク管理を経営上の最重要課題の一つとして位置づけ、グループ各社の業務の健全かつ
適切な運営を確保するため、適切なグループ経営管理（ガバナンス）のもと、グループ信用リスク・市場リスク
等各種リスクの的確な管理に努めております。また、リスク管理規程等の制定・改廃に関する協議やグループの
リスク管理態勢の整備・確立に向けた方針策定の検討等を行うリスク管理委員会を設置している他、グループリ
スク管理の統括部署としてリスク管理部を設置し態勢整備を図っております。
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ホ．コンプライアンス体制
当社グループは、コンプライアンスを経営上の最重要課題の一つと捉え、地域金融グループとして社会的使命
を柱とした企業倫理の構築に努めていくと共に、株主に信認され、お客さまや社会から信頼されるコンプライア
ンス重視の企業風土の醸成を基本方針に掲げ、業務の健全性と適切性の確保に努めております。また、コンプラ
イアンス委員会を設置し、当社グループのコンプライアンスに係る事項の施策を企画するとともにコンプライア
ンス機能の強化を図っている他、コンプライアンス統括責任者としてリスク管理部担当役員を、コンプライアン
スに係る事項の統括部署としてリスク管理部をそれぞれ設置し態勢整備を図っております 。
2020年12月には、グループ全体のコンプライアンス・リスクへの対応力強化を目的に「本部コンプライアンス
オフィサー」制度を導入、また、多数の拠点を有するきらぼし銀行においては、営業店現場における顕在的・潜
在的リスクの把握及び社内コミュニケーションの強化を目的として、2021年1月に「営業店コンプライアンスオ
フィサー制度」を導入し、一層の態勢整備に努めております。
ヘ．反社会的勢力排除に向けた体制
１． 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係を遮断し、以下の基
本方針を遵守し、責任ある健全な業務運営を確保します 。
（１） 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、組織として対応し、毅然とした姿勢を貫きま
す。
（２） 反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察等の外部専門機関と緊密な連携強化に努めます。
（３） 反社会的勢力とは、取引を含めた一切の関係を遮断します。
（４） 反社会的勢力により不当な要求等を受けた場合は、民事及び刑事の法的対応を行うなど、断固として拒絶
します。
（５） 反社会的勢力に対しては、資金提供や利益供与は断固として拒絶します。
２． 反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社では、反社会的勢力等との関係を遮断するために、「反社会的勢力への対応に係る基本方針」及び「反
社会的勢力への対応に係る基本規則」を制定し態勢を整備しております。また、リスク管理部において反社会
的勢力に関する情報を一元管理し、当社及びグループ会社における反社会的勢力に関する情報の収集・共有化
に努めております 。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ． 責任限定契約の内容の概要
当社は、非業務執行取締役及び監査役と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結できること
としており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります 。
ロ． 補償 契約 の内容の概要
該当事項はありません。
ハ． 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、
被保険者は保険料を負担しておりません。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係
る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものでありま
す。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、故意又は重過失に起因する場合
には填補の対象としないこととしております。
ニ． 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております 。
ホ． 取締役の選任の決議要件
取締役は株主総会の決議により選任し、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定め
ております 。
ヘ． 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
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当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により決定することができる旨を定款に定めております。こ
れは、剰余金の配当等を取締役会の権限にすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし
た ものであります 。
ト． 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項及び同法第324条第２項に定
める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております 。
チ．種類株式
当社は、資本政策の選択肢の多様化を図り、将来における金融環境の変化に機動的かつ柔軟に対応するため
に、普通株式とは異なる種類の株式である第１回ないし第２回第一種優先株式及び第二種優先株式の発行を可
能とする旨を定款に定めております。これらの優先株式は、剰余金の配当及び残余財産の分配については普通
株式に優先する一方で、優先株主は法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しませ
ん。ただし、第１回ないし第２回第一種優先株主は、第一種優先配当金が発行条件通り支払われない場合に
は、配当の支払いが再開されるまで議決権を有することになります。また、第１回ないし第２回第一種優先株
主及び第二種優先株主は、普通株式を対価とする取得請求権を有し、当社は、一定の場合に金銭を対価とする
取得請求権を有するとともに、普通株式を対価として一斉取得をすることを定めております。
なお、当社は、有価証券報告書提出日現在において、第１回第一種優先株式及び第二種優先株式を発行して
おります 。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 27.27 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1985年４月 株式会社東京都民銀行入行
2011年６月 同行 融資管理部長
2012年７月 同行 参与融資管理部長
2013年10月 同行 参与融資統括部長
2014年６月 同行 執行役員融資統括部長
2014年10月 株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ
リスク管理部ゼネラルマネージャー
2015年６月 株式会社東京都民銀行 執行役員日本橋支店長
2021年
普通株式
代表取締役 2016年７月 同行 執行役員営業統括部長
渡邊 壽信 1962年８月16日 生 ６月から
社長 2,707
2016年７月 株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ
１年
営業戦略部部長
2017年６月 株式会社東京都民銀行 取締役常務執行役員
2017年６月 株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ 取締役
2018年５月 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ
代表取締役副社長
2018年５月 株式会社きらぼし銀行 取締役頭取（現職）
2020年６月 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ
代表取締役社長（現職）
1987年４月 株式会社三菱銀行入行
1994年11月 同行 シカゴ支店 アシスタントバイスプレジデント
2001年２月 プライスウォーターハウスクーパースコンサルタン
ト株式会社 マネージャー
2004年４月 株式会社新銀行東京入行
2007年４月 同行 企画グループ 担当部長
2008年８月 同行 執行役
2009年６月 同行 執行役員
2021年
代表取締役 普通株式
常久 秀紀 1963年２月12日 生 2014年６月 同行 取締役執行役員 ６月から
副社長 4,500
2015年６月 同行 代表取締役社長執行役員 １年
2016年４月 株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ
（現 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグルー
プ） 取締役
2018年５月 株式会社きらぼし銀行 専務取締役
2021年４月 同行 専務取締役 営業本部長（現職）
2021年６月 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ
代表取締役副社長（現職）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1984年４月 株式会社日本興業銀行入行
2002年４月 株式会社みずほ銀行 業務企画部次長
2003年７月 同行 経営企画部次長
2007年４月 株式会社みずほコーポレート銀行 コンプライアンス
統括部次長
2009年４月 同行 営業第一部付参事役
興和不動産株式会社出向経営企画部長
2010年４月 同行 資産監査部長
2012年４月 株式会社東京都民銀行 外為営業部部長
（みずほコーポレート銀行より出向）
2012年６月 同行 外為営業部長 兼 人事部付出向
（都民銀商務諮詢（上海）有限公司出向）
2013年４月 同行入行 外為営業部長 兼 人事部付出向
（都民銀商務諮詢（上海）有限公司出向）
2021年
2013年６月 同行 事務統括部長
代表取締役 普通株式
野邊田 覚 1960年８月24日 生 ６月から
専務取締役 2013年７月 同行 参与事務統括部長
4,511
１年
2014年６月 同行 取締役執行役員事務統括部長
2014年10月 株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ
グループ戦略部ゼネラルマネージャー
2016年１月 同社 合併準備室事務システム統合プロジェクト
チームゼネラルマネージャー
2016年４月 株式会社東京都民銀行 常務取締役
2016年６月 株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ 取締役
2017年６月 株式会社東京都民銀行 専務取締役
2018年５月 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ
取締役
2018年６月 同社 常勤監査役
2020年６月 同社 代表取締役専務取締役（現職）
2021年１月 株式会社きらぼし銀行 取締役執行役員
2021年６月 同行 取締役専務執行役員（現職）
1988年４月 八千代信用金庫入庫
2010年４月 株式会社八千代銀行 経営企画部長
2014年10月 株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ
グループ戦略部長
株式会社八千代銀行 経営企画部 東京ＴＹＦＧ担当
部長
2016年１月 株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ
合併準備室部長
2016年４月 株式会社八千代銀行 執行役員 経営企画部東京ＴＹ
ＦＧ担当部長
2017年４月 株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ
経営企画部部長 兼 合併準備室部長
株式会社八千代銀行 執行役員 経営企画部長
2021年
2017年６月 同行 取締役執行役員 経営企画部長
普通株式
取締役 安田 信幸 1964年５月27日 生 ６月から
2018年５月 株式会社きらぼし銀行 取締役執行役員
1,400
１年
株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ
合併準備室部長
2018年７月 株式会社きらぼし銀行 取締役執行役員 新宿本店営
業部長
2018年10月 同行 取締役執行役員 新宿本店営業部長 兼 東新宿
支店長 兼 西大久保支店長
2020年４月 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ
経営企画部長
株式会社きらぼし銀行 取締役執行役員 経営企画
部長
2020年６月 同行 取締役常務執行役員 経営企画部長（現職）
2021年６月 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ
取締役 経営企画部長（現職）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
2003年12月 株式会社ベアーズ入社 専務取締役
2009年７月 一般社団法人東京ニュービジネス協議会理事
2013年８月 一般社団法人全国家事代行サービス協会 副会長
2016年10月 株式会社ベアーズ 取締役副社長（現職）
2021年
2017年６月 株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ
取締役 髙橋 ゆき 1969年４月25日 生 ６月から －
（現 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグルー
１年
プ） 社外取締役（現職）
2018年４月 一般社団法人東京ニュービジネス協議会 副会長
(現職)
2019年４月 一般社団法人全国家事代行サービス協会 会長(現職)
1978年３月 東京商工会議所 入所
2006年４月 同所 中小企業再生支援部長
2009年４月 同所 中小企業部長
2010年12月 同所 理事待遇・中小企業部長
2012年４月 同所 理事・中小企業部長
2013年12月 同所 理事・事務局長
2021年
2016年６月 同所 常務理事
取締役 西尾 昇治 1952年５月13日 生 ６月から －
2016年６月 東京フットボールクラブ株式会社
１年
社外監査役
2019年５月 株式会社世界貿易センタービルディング
社外監査役（現職）
2019年６月 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ
社外取締役（現職）
2020年６月 株式会社東京ビッグサイト 社外取締役
2021年４月 東京商工会議所 常任参与（現職）
1989年４月 西南学院大学法学部 専任講師
1992年４月 同大学法学部 助教授
1998年４月 中央大学法学部 教授
2004年４月 同大学法科大学院 教授（現職）
2021年
弁護士登録（第二東京弁護士会）
取締役 野村 修也 1962年４月12日 生 ６月から
－
森・濱田松本法律事務所弁護士（現職）
１年
2014年６月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 社外取締役
2016年６月 同行 社外取締役監査等委員（現職）
2021年６月 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ
社外取締役（現職）
1980年４月 株式会社東京都民銀行 入行
2002年５月 同行 武蔵小山支店長
2007年７月 同行 リスク統括部コンプライアンス室長
2009年７月 同行 リスク統括部副部長 兼 コンプライアンス室長
2011年７月 同行 参与リスク統括部副部長 兼 コンプライアン
普通株式
ス室長
常勤監査役 香西 由起夫 1957年９月26日 生 (注)４
3,539
2013年６月 同行 参与リスク統括部長 兼 法務室長
2014年10月 同行 参与リスク統括部長 兼 人事部付参事役
2016年６月 同行 常勤監査役
2018年５月 株式会社きらぼし銀行 常勤監査役
2020年６月 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ
常勤監査役（現職）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1983年４月 八千代信用金庫入庫
2008年４月 株式会社八千代銀行 資産査定部長
2013年４月 同行 審査部長
2014年10月 株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ
リスク管理部ゼネラルマネージャー
2015年４月 株式会社八千代銀行 融資統括部長
2016年４月 同行 執行役員融資統括部長
普通株式
常勤監査役 奈良田 徹 1960年７月10日 生 (注)４
2017年６月 同行 取締役常務執行役員 兼 融資統括部長 6,300
2017年６月 株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ
（現 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグルー
プ） 取締役
2018年５月 株式会社きらぼし銀行 専務取締役
2020年６月 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ
常勤監査役（現職）
1993年10月 センチュリー監査法人（現 EY新日本有限責任監査
法人）入所
1999年７月 金融監督庁検査部（現 金融庁検査局）に転籍
2001年７月 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）に
復職
2005年10月 稲葉公認会計士事務所開業
2007年７月 株式会社ＰＡＳ（現 株式会社はやぶさコンサルティ
ング）設立
同社 代表取締役（現職）
2010年11月 はやぶさ監査法人設立
監査役 稲葉 喜子 1966年９月28日 生 (注)４ －
同所 代表社員（現職）
2014年６月 株式会社八千代銀行 社外監査役
2014年６月 株式会社東和銀行 社外取締役
2014年10月 株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ
（現 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグルー
プ） 社外監査役（現職）
2014年12月 税理士法人はやぶさ会計 シニアパートナー（現職）
2019年６月 株式会社ディー・エヌ・エー 社外監査役（現職）
2021年６月 兼松株式会社 社外監査役（現職）
1997年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
光和総合法律事務所入所
2002年１月 同事務所パートナー（現職）
2008年10月 東京地方裁判所民事調停官（非常勤裁判官）
2014年10月 株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ
（現 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグルー
監査役 東道 佳代 1970年５月４日 生 (注)４ －
プ） 社外監査役（現職）
2015年６月 日本郵便輸送株式会社 社外監査役（現職）
2017年６月 ＧＭＯクリックホールディングス株式会社
（現 ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式
会社） 社外取締役（現職）
普通株式
計
22,957
（注）１． 取締役 髙橋ゆき、取締役 西尾昇治及び取締役 野村修也は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であ
ります。
２． 監査役 稲葉喜子及び監査役 東道佳代は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３． 社外監査役 東道佳代の職務上（弁護士）の氏名は、黒澤佳代であります。
４． 監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
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５． 当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監
査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
最 高裁判所司法研修所修了
1998年３月
1998年４月 弁護士登録（東京弁護士会所属）
遠藤 賢治 1965年５月５日生 (注)６ －
1999年３月 石原総合法律事務所入所
2008年１月 遠藤法律事務所開業（現職）
６． 遠藤賢治氏は社外監査役の補欠監査役であり、その任期は、退任した社外監査役の任期の満了する時までで
あります。
② 社外役員の状況
ⅰ． 社外取締役及び社外監査役の機能・役割・選任状況
・ 社外取締役は、会社経営者や商工会議所の常任参与、大学院教授として豊富な経験と高い見識を有しており、
当社の経営全般に関して独立した立場から的確な助言・提言を行い、経営の意思決定機能及び監督機能を強化
する役割を担っております。また、社外監査役は、弁護士や公認会計士としての専門的知識などから、取締役
の職務の執行に対する監査機能を強化する役割を担っております。なお、社外取締役及び社外監査役の選任に
あたっては社外役員の企業統治における機能と役割を踏まえ、以下のとおり、「社外役員の独立性に関する基
準」を定め運用しております。
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（ 社外役員の独立性に関する基準 ）
当社及びその子銀行（以下、「当社グループ」という）は、社外取締役及び社外監査役の候補者の独立
性に関しては以下の基準に基づき判断する。
1．(1) 当社グループの業務執行取締役、執行役員、または支配人その他の使用人（以下、併せて「業務執
行者等」という）ではなく、かつ、その就任の前10年間に当社グループの業務執行者等であったこと
がないこと。
但 し、社外監査役候補者の場合は、その就任の前10年間に当社グループの非業務執行取締役（注
１）であったことがないことを要件に加える。
(2) 社外取締役候補者においては、その就任の前10年間に当社グループの非業務執行取締役、監査役で
あったことがある者については、その役職への就任の前10年間に当社グループの業務執行者等であっ
たことがないこと。
社 外監査役候補者においては、その就任の前10年間に当社グループの監査役であったことがある者
については、その役職への就任の前10年間に当社グループの業務執行者等、または非業務執行取締役
であったことがないこと。
(3) 当社グループの役員等（注２）及び支配人その他の重要な使用人（役員等に該当する者を除く）
の、配偶者、または二親等以内の親族でないこと。
2． 当社の主要株主（注３）である者、または当社グループが主要株主である会社の役員等、または使用人
（役員等に該当するものを除く）ではないこと。
3．(1) 当社グループを主要な取引先（注４）とする者、またはその親会社もしくは重要な子会社ではな
く、また、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者等ではなく、最近３年間にお
いても業務執行者等ではなかったこと。
(2) 当社グループの主要な取引先である者、またはその親会社もしくは重要な子会社ではなく、また、
それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者等ではなく、最近３年間においても業務
執行者等ではなかったこと。
(3) 当社グループから一定額（過去３年間の平均で年間1,000万円、または当該組織の平均年間総費用の
30％のいずれか大きい額）を超える寄付等を受ける組織の社員等でないこと。
4． 当社グループから役員等を受入れている会社、またはその親会社もしくはその子会社の役員等ではない
こと。
5． 現在、当社グループの会計監査人、または当該会計監査人の社員等ではなく、最近３年間、当該社員等
として当社グループの監査業務を担当したことがないこと。
6． 弁護士、公認会計士、その他のコンサルタント等であって、役員報酬以外に当社グループから過去３年
間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ていないこと。また、当社グループを主
要な取引先とする法律事務所等のアドバイザリー・ファーム（過去３事業年度の平均で、その連結売上高
の２％以上の支払いを当社グループから受けたアドバイザリー・ファーム）の社員等ではないこと。
7． その他、当社の一般株主全体との間で上記にて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益
相反が生じるおそれのない人物であること。
（注１）「非業務執行取締役」とは、業務執行取締役に該当しない取締役をいう。
（注２） 「役員等」とは、取締役（社外取締役を含む）、監査役（社外監査役を含む）、執行役員、相談
役、顧問をいう。
（注３） 「主要株主」とは、直近の事業年度末時点において、総議決権の10％以上の議決権を直接、または
間接的に保有する者、または企業等をいう。
（注４） 「主要な取引先」は、直近事業年度における年間連結総売上高（当社の場合は年間連結経常収益）
の２％以上を基準に判定。
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また、社外取締役３名及び社外監査役２名を、株式会社東京証券取引所に対して一般株主と利益相反が生じる
恐れのない独立役員として独立役員届出書を提出しております。
氏名 選任理由
家事代行サービス事業者の経営者を務め、また女性の活躍推進、暮らし方改革、新事業
髙橋 ゆき
創造などに対する豊富な経験から各種団体の要職も務めております。当社グループで
は、同氏の知見を当社グループの商品・サービス向上に反映できるものと判断し選任し
（社外取締役）
ております。
東京商工会議所で常務理事を務め、中小企業再生支援部長、中小企業部長を歴任、中小
西尾 昇治
企業に対する経営相談、再生支援、事業承継等に関する経験を豊富に有しております。
当社グループでは、同氏の知見を当社グループ取引先に対する経営支援、サービス向上
（社外取締役）
の施策に活かせるものと判断し選任しております。
大学院の教授としての専門的知識に加え、弁護士としても企業法務に関わっておりま
野村 修也
す。さまざまな公職も数多く歴任されている同氏の幅広い見識や豊富な経験を当社グ
（社外取締役）
ループの経営全般に活かせるものと判断し選任しております
公認会計士としての高度な専門知識に加え、金融行政当局での勤務経験も有しておりま
稲葉 喜子
す。また、企業経営者としての経営に対する幅広い見識を当社の監査体制に反映できる
（ 社外監査役 ）
ものと判断し選任しております。
法律事務所のパートナーとしての職責を果たされており、また、弁護士としての専門的
東道 佳代
な見地から、当社の経営執行等の適法性について客観的・中立的な監査を行う等、社外
（ 社外監査役 ）
監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し選任しております。
ⅱ． 当社と当社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
・ 当社では、社外取締役を３名、社外監査役を２名選任しておりますが、いずれも当社及び当社グループの出身
ではなく、当社の他の取締役、監査役との人的関係や当社との間に特別な利害関係はございません。
・当社グループは、社外取締役の野村修也氏に2020年10月から2021年6月まで、中期経営計画策定にかかる経営
相談等を行っており、年間500万円未満の報酬を支払っております。また、当社子会社のきらぼし銀行は、同
氏が所属する森・濱田松本法律事務所に対して法律相談等を行っており、少額の弁護士報酬を支払っておりま
すが、同氏への支払と合わせ、年額1,000万円未満であり、これは森・濱田松本法律事務所の売上高の1％未満
であることから、株式会社東京証券取引所の定めに準拠した当社の独立性判断基準を満たしており、同氏は当
社経営陣からの独立性を有していると判断しております。
・ 当社子会社のきらぼし銀行は、社外監査役の東道佳代氏が所属する光和総合法律事務所に所属する同氏以外の
弁護士と個別に契約を締結の上、必要に応じて業務に係る法律相談等を行っており、当該弁護士個人に対して
弁護士報酬を支払っておりますが、同法律事務所及び同氏との間に法律事務に関する契約関係はなく、同法律
事務所及び同氏に対しては弁護士報酬を支払っておりません。したがって、同氏は当社経営陣からの独立性を
有していると判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
・ 社外取締役は取締役会等に出席し、独立した立場から的確な助言・提言を行うことにより、取締役会等におけ
る意思決定の公正性、客観性を向上させるとともに取締役の職務執行に対する監督機能を高めております。ま
た、取締役会の議案等については、各担当部署等から必要に応じ、事前説明や補足資料等の提供を行うなどサ
ポート体制を確保しております。
・ 社外監査役は取締役会及び監査役会等に出席し、それぞれ独立した立場から有益かつ適切な提言・助言等を
行っております。また、内部監査部門、常勤監査役及び会計監査人と適宜意見交換を行うなど緊密な連携を維
持しております。なお、社外監査役へのサポートとして監査役補助者を配属し、監査役の業務の補助を行う体
制とするとともに、取締役会の議案等については、各担当部署から必要に応じ、事前説明や補足資料等の提供
を行うなどサポート体制を確保しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査の組織、人員及び手 続
監査役会は、常勤監査役2名、非常勤監査役（社外監査役）2名の4名で構成されております。社外監査役
（稲葉喜子氏）におきましては、公認会計士の資格を保有し専門的見地から、また、社外監査役（東道佳代
氏）におきましては、弁護士として法律に関する広範な専門知識、豊富な経験から審議に必要な発言を行って
おります。監査役会では取締役の意思決定及び業務執行に対する有効な監視機能を確保し、監査態勢の強化に
努めております 。
監査役は、監査役会で定めた監査の方針・計画等に従い、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決
裁書類等の閲覧を行っております。また、常勤監査役は、部門長へのヒアリング、社内各部の監査、子会社の
調査等により、取締役の職務の執行、内部統制等について監査しており、その結果を監査役会等を通じて適時
社外監査役と共有しております。なお、監査役及び監査役会は、内部監査部門、会計監査人等と緊密な連携を
保ち、代表取締役等との間においても定期的な会合を通じ監査上の重要課題等について意見交換を行うなど実
効的な監査に努めております。また、監査役がその職務について効率性及び実効性を高めるため、監査役の職
務を補助すべき専属の使用人を2名配置しております 。
監査役会の活動状況
監査役会の開催回数等
氏 名 開催回数 出席回数
真壁 幹夫 3回（100％）
3回
野邊田 覚 3回（100％）
3回
香西 由起夫 10回（100％）
10回
奈良田 徹 10回（100％）
10回
稲葉 喜子 13回（100％）
13回
東道 佳代 13回（100％）
13回
（注）真壁幹夫氏、野邊田覚氏については、2020年6月26日開催の定時株主総会において退任するまでの出席
回数を記載しております。香西由起夫氏、奈良田徹氏については、2020年6月26日開催の定時株主総会に
おいて就任してからの出席回数を記載しております。
監査役会の活動状況
項 目 内 容
開 催 頻 度
原則月1回開催 2020年度は年間13回開催
平均所要時間 1時間21分
平均付議議案数 7議案
経営方針や戦略などに関わる取締役の意思決定、職務・業
務執行の状況に関わる事項並びに会計監査人の監査の相当
性などを検討課題としております。
ex)内部統制システムの整備・運用状況、重点監査項目（中
主な検討課題
期経営計画進捗状況、グループガバナンス、コンプライア
ンス・リスク管理、与信リスク管理）、監査環境の整備、
競業取引・利益相反取引等
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、当社グループ内の他の部門から独立した監査部（26名）が、取締役会の承認を受けた
「中期内部監査計画」・「年度内部監査計画」に基づき、内部監査を実施しております。監査結果について
は、取締役会への報告を定期的に行っております 。
監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、定期的な会議への出席の他、適宜意見及び情報交換
を行うことで、緊密な連携を保つ体制としております。また、監査役監査へは定期的な会議において内部統制
部門から説明・報告や補足資料の提供を行い、会計監査へは必要に応じ説明や補足資料の提供を行う体制とし
ております。
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③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
７年
ただし、株式移転時の会計上の取得企業である旧東京都民銀行からの継続監査期間は15年であります。
ハ．業務を執行した公認会計士
小澤 裕治
窪寺 信
日下部 惠美
ニ ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名
その他 11名
ホ ． 監査役及び監査役会による監査法人の選定方針と理由及び評価
監査役会で定めた「会計監査人の選定基準」並びに「会計監査人の評価基準」に基づき、監査法人の選
定・評価を行っております。当期につきましても、監査法人の品質管理体制や独立性、監査チーム、監査報
酬、監査役や内部監査部門とのコミュニケーション等の評価項目を総合的に判断し、EY新日本有限責任監査
法人の監査の方法及び結果は相当であると評価しております。さらに経営陣の見解や関連部署へのヒアリン
グ等を行い再任の判断を行っております。なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定
める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたしま
す。また、監査業務における品質管理体制、職務執行状況並びにその他の事由により解任又は不再任とする
ことが妥当であると判断した場合には、監査役会が株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関す
る議案の内容を決定いたします 。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
16 － 17 －
提出会社
107 － 87 16
連結子会社
123 － 104 16
計
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、時価の算定に関する会計基準の適用に向けたアドバイザリー
業務等であります。
ロ． 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ EY ）に対する報酬（ イ． を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
－ － － －
提出会社
－ 9 － 6
連結子会社
－ 9 － 6
計
（前連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、AML/CFT（マネー・ローンダリング/テロ資金供与対策）態勢
レビュー業務及びFATCA（米国口座税務コンプライアンス法）に関するサポート業務等であります。
（当連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、システムリスク管理態勢調査業務及びFATCA（米国口座税務
コンプライアンス法）に関するサポート業務等であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
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該当事項はありませんが、当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模や業務の特性
等を勘案して監査日数等を検討した上で、監査役会の同意を得て適切に決定しております。
ホ． 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査活動実績と計画などについて関連部署からヒアリング等を行ない、そ
の内容が適切であるか、また、監査時間と報酬単価についても合わせて検討した上で、会計監査人報酬等に
ついて会社法第399条第１項の同意を行なっております 。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
イ． 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社グループの持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能し、中期経営計画も踏まえた
報酬体系を構築すべく、「役員報酬ポリシー」（取締役の報酬を決定するに当たっての方針）を2018年６月28
日開催の取締役会において決議いたしました。また、「役員報酬ポリシー」を踏まえた取締役の個人別の報酬
等の内容にかかる決定方針として「取締役報酬規程」「株式交付規程」を2018年６月28日開催の取締役会にお
いて決議いたしました。
「役員報酬ポリシー」「取締役報酬規程」「株式交付規程」を決議するに当たっては、当社社外取締役２名
を含む取締役３名にて構成し、委員長は社外取締役が務めている「指名・報酬協議会」での協議を経て、検討
結果を基に当社の取締役会で決定しております。「指名・報酬協議会」は、ステークホルダー等に対して納得
性のある報酬水準とするために、形式面及びプロセスの妥当性や業績連動方法等を含め、当社及びきらぼし銀
行の取締役報酬額の検討を行うことを目的に設置しております。
ロ． 決定方針の内容の概要
当社取締役会は、経営陣の健全かつ適切なリスクテイクを支える環境整備を行うことを主要な役割・責務の
一つと捉え、東京圏に新型タイプの都市型地銀を創造していくという考え方に基づき、迅速・果断な意思決定
を行ってまいります。
このような考え方のもと、当社グループ取締役（社外取締役を除く）・委任契約を締結している執行役員の
報酬については、当社グループの持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、基
本報酬としての固定報酬（月額報酬）に加え中長期的な業績と連動する株式交付信託を利用した株式報酬と、
短期的な業績に連動する現金報酬（毎年１回支給予定）とを組み合わせた報酬としています。取締役の各報酬
の報酬総額に対する割合は、役位に応じて、月額報酬を65～70％、株式報酬を15～20％、短期業績に連動する
現金報酬を15％とすることを目安としております。
2020年度を最終年度とする中期経営計画は、当社の中長期的なビジョンを掲げたものです。当社グループで
は従来以上に人材育成に注力し、一人ひとりが創意工夫により人間性を高め、お客さまとの対話を出来る体制
を整備してまいります。
中期経営計画は、当社グループの経営理念、経営方針をもとに、「対話力」を高めお客さまを深く理解する
ことで課題を共有し、課題解決に向けた提案を行い、お客さまからの信頼を得て最初にご相談いただける銀行
を目指すことを一番に考えて策定しております。
このため当社グループでは、社員一人ひとりが積極果敢に考動出来るよう従来以上に人材育成に努め、お客
さまとの「対話力」を高め、グループ一丸となってお客さまの心に残るサービスを提供してまいります。
業績に連動する指標には、中期経営計画の目標計数を用いることとし、取締役自らが中期経営計画の達成を
目指す報酬制度を構築することにより企業価値向上を図ってまいります。
また、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針としての「取締役報酬規程」「株式交付規程」におい
て、月額報酬は、役位別ならびに役員の等級別に基準額を定めております。業績連動報酬（現金報酬）は、役
位別に基準額を定め、業績に連動する指標を用いて乗率を決定のうえ支給額を算定し、取締役会において決定
することとしております。業績連動報酬（株式報酬）は、役位別に基礎ポイントを定め、基礎ポイントに業績
連動係数を乗じて算出される付与ポイントに応じて当社株式を取締役退任時に交付することとしております。
ハ． 当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬協議会が原案について決定方針との整合性
を含めた多角的な検討を行い、取締役会に対して決定方針に沿うものである旨を答申しておりますが、取締役
会としても、かかる検討の過程及び答申の内容は合理的であると判断したため、これを尊重し、取締役の個人
別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
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ニ． 業績連動報酬等に関する事項
（ⅰ）報酬の種類
当社の取締役（社外取締役を除く）が受け取る報酬等は、基本報酬としての「固定報酬」（月額報酬）
と、「業績連動報酬」として中期経営計画の短期的な目標計数等に連動する「現金報酬」と中期経営計画の
中長期的な目標計数等に連動する「株式報酬」から構成されます。
但し、社外取締役は、月額報酬のみとしております。
また、監査役の報酬は月額報酬のみであり、監査役の中立性及び独立性を確保する観点から業績連動報酬
の対象としておりません。
（ⅱ）業績連動報酬（短期業績：現金報酬）
業績連動報酬（現金報酬）は、役位別に定めた額を基準とし、業績目標の達成度合いに応じて乗率を決定
の上、支給額を算定し、毎年一定の時期に支給する方針としております。
業績に連動する指標は、対応する評価対象期間に係るきらぼし銀行の①ファーストコール先（※）、②コ
ア業務純益であります。業績に連動する指標としてファーストコール先を選定した理由は、お客さまとの
「対話」を通じて課題解決に向けた提案を行い、お客さまから「ファーストコール」をいただき、結果とし
てお客さまとの共通価値を創造することができる営業体制を目指すという当社経営戦略を実行すべく、中期
経営計画においてファーストコール先の目標を設定したためです。また、コア業務純益を選定した理由は、
当社の経営課題である収益力強化を図るべく、中期経営計画の目標計数としてきらぼし銀行のコア業務純益
を設定したためです。
（※）ファーストコール先とは、中期経営計画のＫＰＩであり、対話を通して、課題を共有し、本業支援や
ライフプランに関する課題解決に向けた提案を行った先のことです。
当事業年度中に支給された2019年度に係る短期業績に連動する指標の目標及び実 績
指標 目標 実績
ファーストコール先 7,000件 14,870 件
コア業務純益 128.2 億円 155.5 億円
（ ⅲ ） 業績連動報酬（中長期業績：株式報酬）
非金銭報酬として、株式交付信託を利用した株式報酬制度を導入しており、役位別に定めた基礎金額及び
本制度で用いる信託の保有する当社株式１株当たりの帳簿価格を基に、業績目標の達成度合いに応じて乗率
を決定の上、付与ポイント数を算定し、算定結果について指名・報酬協議会で検討を行い、検討結果を基に
取締役会で審議の上、付与ポイント数を決定しております。
業績に連動する指標は、対応する評価対象期間に係るきらぼし銀行のＯＨＲ（コア業務粗利益ベース）で
あります。業績に連動する指標としてＯＨＲを選定した理由は、当社の経営課題である高コスト体質の改善
を図るべく、中期経営計画の目標計数としてきらぼし銀行のＯＨＲを設定したためです。
なお、取締役が累積したポイント数に相当する当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任
時です。
当事業年度中にポイント付与された2019年度に係る中長期業績に連動する指標の目標及び実 績
指標 目標 実績
ＯＨＲ（コア業務粗利益ベース）
80.46% 77.06%
（経費÷コア業務粗利益）
ホ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
役員の金銭報酬の額は、2015年６月26日開催の第１回定時株主総会において、取締役が年額250百万円以内
（うち社外取締役年額50百万円以内）、監査役が年額80百万円以内と決議されております（使用人兼務取締役
の使用人分給与は含まない）。第１回定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち社外取締役２名）、
監査役は４名（うち社外監査役２名）です。また、上記取締役の金銭報酬の限度額とは別枠で、2018年６月28
日開催の第４回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬の限度額は、３事業年
度を対象として合計258百万円とすること、及び、株式報酬のために当社が金銭を拠出することにより設定す
る信託の信託期間を延長する場合は、延長した信託期間の年数に86百万円を乗じた金額を上限とすることが決
議されております。第４回定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役２名）です。
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ヘ．指名・報酬協議会、取締役会の活動内容等
当事業年度の報酬等の決定過程における指名・報酬協議会、及び取締役会の活動は、2019年度実績に基づく
業績連動報酬について2020年５月13日開催の指名・報酬協議会で協議の上、2020年５月29日開催の取締役会で
決定しております。また、2020年度報酬案について2020年２月28日、2020年３月27日、2020年５月13日開催の
指名・報酬協議会で協議の上、報酬の基準額、業績連動報酬に用いる指標と目標計数、及び各取締役毎の固定
報酬額について2020年５月29日、2020年６月26日開催の取締役会で決定しております。
子銀行取締役としての報酬額は、指名・報酬協議会の検討結果を基に子銀行の取締役会で決定しておりま
す。
なお、監査役の報酬額の決定につきましては、基本報酬のみとし、株主総会の承認枠の範囲内で、社外監査
役を含む監査役の協議により決定されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
当社の
当社から
業績連動報酬 子会社か 業績連動報酬
区分 員数 の報酬等
らの報酬
固定報酬 固定報酬
の総額
等の総額
現金報酬 株式報酬 現金報酬 株式報酬
取締役
127 75 29 23 85 48 16 19
7 名
（社外取締役を除く）
監査役
33 33 － － 4 4 － －
4 名
（社外監査役を除く）
40 40 － － － － － －
社外役員 5 名
201 149 29 23 89 52 16 19
計 16名
（注）１． 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等は、連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記
載しておりません。
２． 当社の取締役が、当社の子会社であるきらぼし銀行の取締役及び監査役を兼職中に、同行から当社取締役及び
監査役へ支払われた報酬等については、「当社の子会社からの報酬等の総額」の欄に記載しております。
３． 業績連動報酬には、当期の費用計上額を記載しております。
４． 業績連動報酬のうち、株式報酬は非金銭的報酬であります。
５． 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
６．上記員数には、当社の第６回定時株主総会終結の時をもって任期満了となった取締役２名と辞任した監査役２
名、当社の子会社であるきらぼし銀行の第３回定時株主総会終結の時をもって任期満了となった取締役２名と辞
任した監査役１名を含んでおります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的以外の目的である投資株式の区分に
ついて、以下のように区分しております 。
（ 純投資目的である投資株式 ）
株式の価値の変動または株式の配当によって利益を受けることを目的とする投資 。
（ 純投資目的以外の目的である投資株式 ）
取引先等との総合的な取引拡大や関係構築等を主たる目的とする投資 。
② 株式会社きらぼし銀行における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会
社)である株式会社きらぼし銀行については以下のとおりであります 。
a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ． 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
（保有方針）
当社グループは、取引先との間の取引関係の維持・強化により当社グループの中長期的な企業価値の向上
に資すると判断される場合を除き、原則として取引先等の株式等を保有しません 。
（保有の合理性を検証する方法）
採算性基準に基づき、採算性指標（信用コスト控除後収益÷株式簿価）による株式の保有に伴う便益・リ
スクと資本コストとの関係を精査・検証しております 。
（保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）
銘柄別に保有に係る経済合理性や保有目的の適切性、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から、
取締役会等において年１回以上精査・検証しております。（直近報告：2021年６月 ）
銘柄別の検証の結果、保有先は当社の重要な取引先として保有の適切性等があることを確認しておりま
す。なお、収益性が当社の基準よりも低い銘柄が一部ありますが、今後当該先との交渉を通じて、経済合理
性等を再度検証してまいります 。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
68 23,608
上場株式
64 1,669
非上場株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
対象事業会社政策上の理由による
支援目的および当社の中長期的な
2 248
上場株式
企業価値の向上に資する連携強化
を目的として株式取得
2 212
非上場株式 業務連携等
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
5 2,207
上場株式
2 13
非上場株式
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ハ． 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株） 保有目的、定量的な保有効果（注）
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保有に関する経済合理性を有し、取引関
298 298
東洋合成工業株式会社 係の維持により当社グループの中長期的 有
4,136 1,290
な企業価値の向上に資するため
保有に関する経済合理性を有し、取引関
489 489
ヱスビー食品株式会社 係の維持により当社グループの中長期的 有
2,376 2,007
な企業価値の向上に資するため
取引関係の維持・強化により当社グルー
542 542
住友不動産株式会社 プの中長期的な企業価値の向上に資する 有
2,117 1,428
ため
金融関連業務における協力関係の維持・
1,542 1,542
株式会社千葉銀行 強化により当社グループの中長期的な企 有
1,117 729
業価値の向上に資するため
金融関連業務における協力関係の維持・
637 6,378
株式会社みずほフィナ
強化により当社グループの中長期的な企 有
ンシャルグループ
1,019 788
業価値の向上に資するため
取引関係の維持・強化により当社グルー
402 402
相鉄ホールディングス
プの中長期的な企業価値の向上に資する 有
株式会社
996 1,114
ため
ＭＳ＆ＡＤインシュア 金融関連業務における協力関係の維持・
302 302
ランスグループホール 強化により当社グループの中長期的な企 有
983 915
ディングス株式会社 業価値の向上に資するため
保有に関する経済合理性を有し、取引関
400 400
株式会社ＡＤＥＫＡ
係の維持により当社グループの中長期的 有
868 540
な企業価値の向上に資するため
金融関連業務における協力関係の維持・
250 250
みずほリース株式会社 強化により当社グループの中長期的な企 有
831 526
業価値の向上に資するため
取引関係の維持・強化により当社グルー
111 111
株式会社伊藤園 プの中長期的な企業価値の向上に資する 有
753 634
ため
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当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株） 保有目的、定量的な保有効果（注）
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係の維持・強化により当社グルー
377 377
第一建設工業株式会社 プの中長期的な企業価値の向上に資する 有
731 642
ため
保有に関する経済合理性を有し、取引関
158 158
株式会社アルファシス
係の維持により当社グループの中長期的 無
テムズ
570 456
な企業価値の向上に資するため
金融関連業務における協力関係の維持・
243 243
株式会社武蔵野銀行 強化により当社グループの中長期的な企 有
444 334
業価値の向上に資するため
取引関係の維持・強化により当社グルー
240 240
株式会社サンリオ プの中長期的な企業価値の向上に資する 有
420 344
ため
保有に関する経済合理性を有し、取引関
330 330
日本化学産業株式会社 係の維持により当社グループの中長期的 有
415 306
な企業価値の向上に資するため
ウルトラファブリック 保有に関する経済合理性を有し、取引関
275 275
ス・ホールディングス 係の維持により当社グループの中長期的 無
412 236
株式会社 な企業価値の向上に資するため
取引関係の維持・強化により当社グルー
152 152
小池酸素工業株式会社 プの中長期的な企業価値の向上に資する 有
352 318
ため
保有に関する経済合理性を有し、取引関
364 364
株式会社ニレコ 係の維持により当社グループの中長期的 有
347 235
な企業価値の向上に資するため
金融関連業務における協力関係の維持・
142 142
株式会社滋賀銀行 強化により当社グループの中長期的な企 有
342 366
業価値の向上に資するため
東海東京フィナンシャ 金融関連業務における協力関係の維持・
768 768
ル・ホールディングス 強化により当社グループの中長期的な企 有
311 188
株式会社 業価値の向上に資するため
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当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株） 保有目的、定量的な保有効果（注）
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保有に関する経済合理性を有し、取引関
104 74
係の維持により当社グループの中長期的
内外テック株式会社 な企業価値の向上に資するため 有
※本事業会社の資本政策支援の一環とし
267 94
て株式の追加取得を実施いたしました。
三井住友トラスト・ 金融関連業務における協力関係の維持・
67 67
ホールディングス株式 強化により当社グループの中長期的な企 無
258 209
会社 業価値の向上に資するため
金融関連業務における協力関係の維持・
41 41
東京海上ホールディン
強化により当社グループの中長期的な企 有
グス株式会社
220 206
業価値の向上に資するため
取引関係の維持・強化により当社グルー
40 －
プの中長期的な企業価値の向上に資する
日本空港ビルデング株 ため
無
式会社 ※地域経済の活性化等の取組みを進める
217 －
ことを目的とし、新規に株式を取得いた
しました。
金融関連業務における協力関係の維持・
459 459
株式会社岡三証券グ
強化により当社グループの中長期的な企 有
ループ
207 156
業価値の向上に資するため
保有に関する経済合理性を有し、取引関
75 75
日本ケミファ株式会社 係の維持により当社グループの中長期的 有
199 187
な企業価値の向上に資するため
保有に関する経済合理性を有し、取引関
456 456
株式会社京三製作所 係の維持により当社グループの中長期的 有
187 212
な企業価値の向上に資するため
株式会社三菱ＵＦＪ
金融関連業務における協力関係の維持・
264 264
強化により当社グループの中長期的な企 有
フィナンシャル・グ
156 106
業価値の向上に資するため
ループ
保有に関する経済合理性を有し、取引関
35 35
株式会社第一興商 係の維持により当社グループの中長期的 有
152 102
な企業価値の向上に資するため
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当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株） 保有目的、定量的な保有効果（注）
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保有に関する経済合理性を有し、取引関
30 30
株式会社東京精密 係の維持により当社グループの中長期的 有
151 92
な企業価値の向上に資するため
金融関連業務における協力関係の維持・
61 61
株式会社大垣共立銀行 強化により当社グループの中長期的な企 有
137 134
業価値の向上に資するため
保有に関する経済合理性を有し、取引関
74 74
株式会社Ｃ＆Ｆロジ
係の維持により当社グループの中長期的 有
ホールディングス
135 92
な企業価値の向上に資するため
取引関係の維持・強化により当社グルー
120 120
相模ゴム工業株式会社 プの中長期的な企業価値の向上に資する 有
134 168
ため
金融関連業務における協力関係の維持・
41 41
株式会社富山銀行 強化により当社グループの中長期的な企 有
131 76
業価値の向上に資するため
保有に関する経済合理性を有し、取引関
216 216
トーソー株式会社 係の維持により当社グループの中長期的 有
120 90
な企業価値の向上に資するため
保有に関する経済合理性を有し、取引関
65 65
森尾電機株式会社 係の維持により当社グループの中長期的 有
117 98
な企業価値の向上に資するため
保有に関する経済合理性を有し、取引関
100 100
株式会社トミタ 係の維持により当社グループの中長期的 有
102 95
な企業価値の向上に資するため
保有に関する経済合理性を有し、取引関
34 34
共同印刷株式会社 係の維持により当社グループの中長期的 有
101 92
な企業価値の向上に資するため
取引関係の維持・強化により当社グルー
23 23
日本ハウズイング株式
プの中長期的な企業価値の向上に資する 有
会社
87 72
ため
保有に関する経済合理性を有し、取引関
103 103
岡部株式会社 係の維持により当社グループの中長期的 無
80 74
な企業価値の向上に資するため
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当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株） 保有目的、定量的な保有効果（注）
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保有に関する経済合理性を有し、取引関
75 75
株式会社廣済堂 係の維持により当社グループの中長期的 無
77 53
な企業価値の向上に資するため
保有に関する経済合理性を有し、取引関
37 37
株式会社昭和真空 係の維持により当社グループの中長期的 無
65 44
な企業価値の向上に資するため
取引関係の維持・強化により当社グルー
13 13
株式会社共同紙販ホー
プの中長期的な企業価値の向上に資する 有
ルディングス
62 58
ため
保有に関する経済合理性を有し、取引関
181 181
有機合成薬品工業株式
係の維持により当社グループの中長期的 有
会社
55 45
な企業価値の向上に資するため
保有に関する経済合理性を有し、取引関
64 64
アイエックス・ナレッ
係の維持により当社グループの中長期的 有
ジ株式会社
54 30
な企業価値の向上に資するため
保有に関する経済合理性を有し、取引関
55 55
株式会社ナック 係の維持により当社グループの中長期的 有
52 43
な企業価値の向上に資するため
保有に関する経済合理性を有し、取引関
52 52
株式会社タカラトミー 係の維持により当社グループの中長期的 有
52 39
な企業価値の向上に資するため
金融関連業務における協力関係の維持・
270 270
株式会社筑波銀行 強化により当社グループの中長期的な企 有
49 45
業価値の向上に資するため
保有に関する経済合理性を有し、取引関
24 24
株式会社なとり 係の維持により当社グループの中長期的 無
47 41
な企業価値の向上に資するため
保有に関する経済合理性を有し、取引関
20 20
東海汽船株式会社 係の維持により当社グループの中長期的 無
46 42
な企業価値の向上に資するため
保有に関する経済合理性を有し、取引関
29 29
ネポン株式会社 係の維持により当社グループの中長期的 無
47 41
な企業価値の向上に資するため
（注） 定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため、記載しておりません。
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（みなし保有株式）
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
695 695
フクダ電子株式会社 議決権行使に関する指図権限 有
5,699 5,838
685 685
ユニオンツール株式会
議決権行使に関する指図権限 有
社
2,336 1,735
1,567 1,567
理想科学工業株式会社 議決権行使に関する指図権限 有
2,006 2,559
623 623
株式会社レスターホー
議決権行使に関する指図権限 有
ルディングス
1,241 944
1,020 1,020
日本精工株式会社 議決権行使に関する指図権限 有
1,063 707
663 663
株式会社マースグルー
議決権行使に関する指図権限 有
プホールディングス
1,044 1,137
1,208 1,208
野村ホールディングス
議決権行使に関する指図権限 有
株式会社
747 553
1,745 1,745
日本シイエムケイ株式
議決権行使に関する指図権限 有
会社
729 776
マクニカ・富士エレ
330 330
ホールディングス株式 議決権行使に関する指図権限 有
667 442
会社
（注）１． みなし保有株式は、退職給付信託の信託財産として拠出した株式です。
２．みなし保有株式の貸借対照表計上額は、事業年度末日の時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じ
た額を記載しております。
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b. 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
123 6,264 8 360
上場株式
1 1,059 1 1,059
非上場株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
191 81 594
上場株式
26
非上場株式 － －
c. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
d. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１． 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づ
いて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第
10号）に準拠しております。
２． 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作
成しております。
３．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31
日）の連結財務諸表及び事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人の監査証明を受けております。
４．当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
また、企業会計基準委員会の行う研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
538,902 753,974
現金預け金
2,513 －
コールローン及び買入手形
74,199 68,935
買入金銭債権
1,006 845
商品有価証券
651 1,620
金銭の信託
※１ ,※８ ,※13 948,042 ※１ ,※８ ,※13 1,019,415
有価証券
※２ ,※３ ,※４ ,※５ ,※６ ,※７ ,※９ ※２ ,※３ ,※４ ,※５ ,※６ ,※７ ,※９
貸出金
3,760,834 3,926,518
※６ 5,593 ※６ 9,422
外国為替
17,622 18,714
リース債権及びリース投資資産
※８ 93,273 ※８ 62,998
その他資産
※11 ,※12 58,419 ※11 ,※12 56,362
有形固定資産
17,119 16,499
建物
※10 33,192 ※10 33,192
土地
2,262 2,022
リース資産
439 6
建設仮勘定
5,404 4,641
その他の有形固定資産
3,771 6,629
無形固定資産
1,998 4,101
ソフトウエア
256 271
リース資産
1,516 2,257
その他の無形固定資産
13,234 24,054
退職給付に係る資産
11,251 3,140
繰延税金資産
4,905 4,412
支払承諾見返
△ 33,076 △ 35,101
貸倒引当金
5,501,145 5,921,945
資産の部合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
※８ 4,631,187 ※８ 4,972,473
預金
7,300 9,500
譲渡性預金
※８ 59,632
217,692
コールマネー及び売渡手形
※８ 256,620 ※８ 271,382
債券貸借取引受入担保金
※８ 42,177 ※８ 241,372
借用金
232 293
外国為替
4,200 4,000
社債
37,291 43,864
その他負債
1,637 1,523
賞与引当金
183 155
役員賞与引当金
139 163
株式報酬引当金
65 53
退職給付に係る負債
23 14
役員退職慰労引当金
40 43
ポイント引当金
8 7
利息返還損失引当金
1,318 1,289
睡眠預金払戻損失引当金
935 －
システム解約損失引当金
659 794
偶発損失引当金
－ 0
特別法上の引当金
60 86
繰延税金負債
4,905 4,412
支払承諾
5,206,683 5,611,065
負債の部合計
純資産の部
27,500 27,500
資本金
150,684 150,677
資本剰余金
114,641 117,514
利益剰余金
△ 814 △ 742
自己株式
292,010 294,949
株主資本合計
5,629 13,078
その他有価証券評価差額金
41 189
繰延ヘッジ損益
※10 △ 242 ※10 △ 242
土地再評価差額金
4 11
為替換算調整勘定
△ 3,038 2,863
退職給付に係る調整累計額
2,394 15,900
その他の包括利益累計額合計
56 30
新株予約権
294,462 310,880
純資産の部合計
5,501,145 5,921,945
負債及び純資産の部合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
94,031 93,352
経常収益
56,989 58,751
資金運用収益
44,108 46,384
貸出金利息
11,940 11,422
有価証券利息配当金
38 4
コールローン利息及び買入手形利息
299 384
預け金利息
602 556
その他の受入利息
156 150
信託報酬
16,880 14,940
役務取引等収益
6,762 4,093
その他業務収益
13,241 15,416
その他経常収益
87 53
償却債権取立益
※１ 13,153 ※１ 15,362
その他の経常収益
91,683 85,127
経常費用
2,381 1,252
資金調達費用
1,094 734
預金利息
1 1
譲渡性預金利息
606 87
コールマネー利息及び売渡手形利息
584 172
債券貸借取引支払利息
76 237
借用金利息
7 14
社債利息
9 3
その他の支払利息
3,045 3,273
役務取引等費用
1,621 1,211
その他業務費用
※２ 55,814 ※２ 56,098
営業経費
28,821 23,291
その他経常費用
11,178 7,858
貸倒引当金繰入額
※３ 17,643 ※３ 15,432
その他の経常費用
2,347 8,224
経常利益
特別利益 6,975 0
6,315 0
固定資産処分益
523 －
段階取得に係る差益
136 －
負ののれん発生益
1,065 124
特別損失
59 97
固定資産処分損
70 －
減損損失
935 －
システム解約損失引当金繰入額
－ 27
システム解約損失
8,256 8,099
税金等調整前当期純利益
3,861 1,551
法人税、住民税及び事業税
△ 3,264 2,387
法人税等調整額
597 3,938
法人税等合計
7,659 4,161
当期純利益
2 －
非支配株主に帰属する当期純利益
7,657 4,161
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
7,659 4,161
当期純利益
※１ △ 4,088 ※１ 13,455
その他の包括利益
△ 2,293 7,397
その他有価証券評価差額金
41 148
繰延ヘッジ損益
△ 4 7
為替換算調整勘定
△ 1,788 5,902
退職給付に係る調整額
△ 44 －
持分法適用会社に対する持分相当額
3,571 17,616
包括利益
（内訳）
3,611 17,616
親会社株主に係る包括利益
△ 40 －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 27,500 150,473 109,053 △ 804 286,223
当期変動額
連結子会社株式の取得によ
214 △ 0 213
る持分の増減
剰余金の配当 △ 2,068 △ 2,068
親会社株主に帰属する
7,657 7,657
当期純利益
自己株式の取得
△ 26 △ 26
自己株式の処分
△ 4 15 11
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 210 5,587 △ 10 5,787
当期末残高 27,500 150,684 114,641 △ 814 292,010
その他の包括利益累計額
その他の
非支配
その他有 退職給付
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評 為替換算 包括利益
株主持分
価証券評 に係る調
損益 価差額金 調整勘定 累計額
価差額金 整累計額
合計
当期首残高 7,923 － △ 242 8 △ 1,250 6,440 56 404 293,124
当期変動額
連結子会社株式の取得によ
213
る持分の増減
剰余金の配当
△ 2,068
親会社株主に帰属する
7,657
当期純利益
自己株式の取得 △ 26
自己株式の処分 11
株主資本以外の項目の
△ 2,294 41 － △ 4 △ 1,788 △ 4,045 － △ 404 △ 4,450
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,294 41 － △ 4 △ 1,788 △ 4,045 － △ 404 1,337
当期末残高 5,629 41 △ 242 4 △ 3,038 2,394 56 － 294,462
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 27,500 150,684 114,641 △ 814 292,010
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,071 △ 2,071
親会社株主に帰属する
4,161 4,161
当期純利益
自己株式の取得 △ 15 △ 15
自己株式の処分 △ 6 87 80
持分法適用会社の増加に伴
782 782
う利益剰余金増加額
持分法適用会社の増加に伴
△ 0 △ 0
う自己株式増加額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 6 2,873 71 2,938
当期末残高 27,500 150,677 117,514 △ 742 294,949
その他の包括利益累計額
その他の
非支配
その他有 退職給付
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評 為替換算 包括利益
株主持分
価証券評 に係る調
損益 価差額金 調整勘定 累計額
価差額金 整累計額
合計
当期首残高 5,629 41 △ 242 4 △ 3,038 2,394 56 － 294,462
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,071
親会社株主に帰属する
4,161
当期純利益
自己株式の取得 △ 15
自己株式の処分
80
持分法適用会社の増加に伴
782
う利益剰余金増加額
持分法適用会社の増加に伴
△ 0
う自己株式増加額
株主資本以外の項目の
7,448 148 － 7 5,902 13,505 △ 25 － 13,479
当期変動額（純額）
当期変動額合計 7,448 148 － 7 5,902 13,505 △ 25 － 16,418
当期末残高
13,078 189 △ 242 11 2,863 15,900 30 － 310,880
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,256 8,099
税金等調整前当期純利益
3,958 4,820
減価償却費
70 －
減損損失
△ 136 －
負ののれん発生益
段階取得に係る差損益（△は益） △ 523 －
持分法による投資損益（△は益） △ 17 △ 24
貸倒引当金の増減（△） 6,404 2,025
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 78 △ 113
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 24 △ 28
株式報酬引当金の増減額（△は減少） 57 23
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 893 △ 10,819
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 0 △ 12
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 10 △ 9
ポイント引当金の増減額（△は減少） 1 3
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 32 △ 29
システム解約損失引当金の増減（△） 935 △ 935
偶発損失引当金の増減（△） 3 134
△ 56,989 △ 58,751
資金運用収益
2,381 1,252
資金調達費用
有価証券関係損益（△） △ 3,087 △ 5,446
金銭の信託の運用損益（△は運用益） 48 △ 168
為替差損益（△は益） 2,262 △ 9,003
固定資産処分損益（△は益） △ 6,255 97
△ 32 160
商品有価証券の純増（△）減
△ 70,843 △ 165,683
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△） 104,275 341,285
譲渡性預金の純増減（△） △ 8,800 2,200
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） △ 11,732 199,195
200 134
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減
△ 15,034 7,777
コールローン等の純増（△）減
コールマネー等の純増減（△） 104,363 △ 158,059
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △ 88,297 14,761
391 △ 3,829
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△） △ 300 61
△ 1,880 △ 1,092
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減
普通社債発行及び償還による増減（△） 2,200 △ 200
信託勘定借の純増減（△） △ 245 －
59,334 55,154
資金運用による収入
△ 2,715 △ 1,724
資金調達による支出
△ 2,275 14,007
その他
26,774 235,258
小計
法人税等の支払額 △ 1,744 △ 3,719
403 1,005
法人税等の還付額
25,433 232,544
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 279,044 △ 384,714
有価証券の取得による支出
264,935 214,154
有価証券の売却による収入
126,400 168,458
有価証券の償還による収入
△ 700 △ 800
金銭の信託の増加による支出
△ 1,840 △ 2,342
有形固定資産の取得による支出
△ 566 △ 753
有形固定資産の除却による支出
11,285 1
有形固定資産の売却による収入
△ 1,210 △ 4,339
無形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支
※２ △ 1,057
－
出
－ △ 4,999
関連会社株式の取得による支出
118,200 △ 15,335
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,000 －
劣後特約付借入金の返済による支出
△ 2,069 △ 2,071
配当金の支払額
△ 4 －
非支配株主への配当金の支払額
△ 72 △ 15
自己株式の取得による支出
15 6
自己株式の売却による収入
－ 27
ストックオプションの行使による収入
－ 52
業績連動型株式報酬の行使による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
△ 64 －
取得による支出
△ 83 △ 3
リース債務の返済による支出
△ 7,277 △ 2,003
財務活動によるキャッシュ・フロー
1 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 136,357 215,206
401,928 538,286
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 538,286 ※１ 753,492
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社 16 社
株式会社きらぼし銀行
東京きらぼしリース株式会社
きらぼしシステム株式会社
株式会社きらぼしコンサルティング
きらぼしＪＣＢ株式会社
きらぼしキャピタル株式会社
きらぼしライフデザイン証券株式会社
株式会社きらぼしデジタルバンク設立準備会社
きらぼしサービス株式会社
きらぼし信用保証株式会社
八千代信用保証株式会社
きらぼしビジネスサービス株式会社
株式会社きらぼしクレジットサービス
綺羅商務諮詢（上海）有限公司
きらぼしテック株式会社
KIRABOSHI BUSINESS CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITED
(連結の範囲の変更）
2020年10月30日付で、当社が100％出資する株式会社きらぼしデジタルバンク設立準備会社を設立し、当連
結会計年度より連結の範囲に含めております。
2021年４月１日付で、きらぼしビジネスサービス株式会社を存続会社、株式会社きらぼしクレジットサービ
スを消滅会社とする吸収合併を行っております。
(連結子会社の商号変更）
2020年６月22日付で、きらぼし証券準備株式会社は、きらぼしライフデザイン証券株式会社に商号変更して
おります。
2021年４月１日付で、きらぼしサービス株式会社を分割会社、きらぼしビジネスサービス株式会社を承継会
社とする会社分割を行い、同日付できらぼしサービス株式会社の商号をきらぼしビジネスオフィスサービス株
式会社へ変更しております。
(2）非連結子会社 6社
東京神奈川イノベーション応援１号投資事業有限責任組合
きらぼしキャピタル・マーキュリアインベストメント投資事業有限責任組合
きらぼしキャピタル夢・はばたき１号投資事業有限責任組合
Ａ＆ＫＣメザニン・ファイナンス１号投資事業有限責任組合
きらぼしキャピタル東京Sparkle投資事業有限責任組合
Ａ＆ＫＣメディカル１号投資事業有限責任組合
非連結の子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）
及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及
び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
（非連結の子会社の設立）
2020年８月31日付で、Ａ＆ＫＣメザニン・ファイナンス１号投資事業有限責任組合を設立しております。
2020年11月６日付で、きらぼしキャピタル東京Sparkle投資事業有限責任組合を設立しております。
2021年３月８日付で、Ａ＆ＫＣメディカル１号投資事業有限責任組合を設立しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2）持分法適用の関連会社 2 社
スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社
株式会社きらぼしインシュアランスエージェンシー
（持分法適用の関連会社の範囲の変更）
2021年３月31日付で、株式会社きらぼしインシュアランスエージェンシーへ追加出資を行い、当連結会計年
度より持分法適用の範囲に含めております。
(3）持分法非適用の非連結子会社 6社
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東京神奈川イノベーション応援１号投資事業有限責任組合
きらぼしキャピタル・マーキュリアインベストメント投資事業有限責任組合
きらぼしキャピタル夢・はばたき１号投資事業有限責任組合
Ａ＆ＫＣメザニン・ファイナンス１号投資事業有限責任組合
きらぼしキャピタル東京Sparkle投資事業有限責任組合
Ａ＆ＫＣメディカル１号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその
他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を
与えないため、持分法の対象から除いております。
（ 持分法非適用の 非連結の子会社の設立）
2020年８月31日付で、Ａ＆ＫＣメザニン・ファイナンス１号投資事業有限責任組合を設立しております。
2020年11月６日付で、きらぼしキャピタル東京Sparkle投資事業有限責任組合を設立しております。
2021年３月８日付で、Ａ＆ＫＣメディカル１号投資事業有限責任組合を設立しております。
(4）持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
(1）連結子会社の決算日は次のとおりであります。
12月末日 ２社
３月末日 14社
(2）12月末日を決算日とする連結子会社については、３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、ま
た、その他の連結子会社については、連結決算日の財務諸表により連結しております。
４．開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。
５．会計方針に関する事項
(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
(2）有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証
券については連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把
握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、建物については主として定額法、動産については定率法を採用
しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：６年～50年
その他：２年～20年
その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却
しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、連結子会社
で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残
価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5）繰延資産の処理方法
創立費 ５年間の均等償却を行っております。
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(6）貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しておりま
す。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計
士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2020年10月８日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する
債権についての予想損失額は、１年間又は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間におけ
る平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
なお、要注意先のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により業績悪化が懸念される業種に属する一定の債
務者グループに対して、追加的な貸倒引当金を計上しております。具体的には、以下に記載のキャッシュ・フ
ロー見積法による予想損失額と、過去の貸倒実績率に基づく予想損失額との差額を、追加的に計上しています。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額
を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証によ
る回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
破綻懸念先、要管理先、合実計画又は実抜計画の適用による要注意先及び、要注意先のうち、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により業績悪化が懸念される業種に属する一定の債務者グループに対する債権について、債権
額から担保処分可能見込額及び保証による回収見込額を控除した残額が一定額以上の大口債務者に係る債権であ
り、かつ、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権
については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との
差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産の一次査定を実施し、当該部署から独立
した資産査定部署が資産の二次査定を実施しております。
なお、銀行業を営む一部の連結子会社の破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、2014
年連結会計年度までは債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立
不能見込額として債権額から直接減額しておりましたが、2015年連結会計年度から直接減額を行っておりませ
ん。当連結会計年度末における2014年連結会計年度までの当該直接減額した額の残高は 976百万円であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、
貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額をそれぞれ計上しておりま
す。
(7）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計
年度に帰属する額を計上しております。
(8）役員賞与引当金の計上基準
当社及び銀行業を営む連結子会社は、取締役等に対する業績連動型賞与の支払いに備えるため、取締役等に対
する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(9）株式報酬引当金の計上基準
当社及び銀行業を営む連結子会社は、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度における報酬支払いに備える
ため、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上
しております。
(10)役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、一部の連結子会社等の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、執行役員並びに役
員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上してお
ります。
(11)ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、一部の連結子会社において、クレジットカードの利用によるポイントが、将来使用された
場合の負担に備え、将来使用される見込額を合理的に見積もり、必要と認められる額を計上しております。
(12)利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、一部の連結子会社において、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求
に備えるため、過去の返還実績等を勘案した見積返還額を計上しております。
(13)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、銀行業を営む連結子会社において、負債計上を中止した預金について、預金者か
らの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しておりま
す。
(14)システム解約損失引当金の計上基準
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システム解約損失引当金は銀行業を営む一部の連結子会社において、基幹系システムの統合（2020年５月）に
伴い、アウトソーシングサービス契約の中途解約等に係る損失見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を
計上しております。
(15)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、銀行業を営む連結子会社において、信用保証協会保証付き融資の負担金支払いに備えるた
め、将来の負担金支払見込額を計上しております。
(16)特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、連結子会社が金融
商品取引法第46条の５第１項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出
した額を計上しております。
(17)退職給付に係る会計処理の方法
銀行業を営む一部の連結子会社の退職給付債務の算定にあたり、 退職給付見込額を当連結会計年度末までの期
間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の
損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11～12、14～15年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、その他の一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(18)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
連結子会社の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(19)収益及び費用の計上基準
連結子会社のファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準については、リース料を収受す
べき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております
(20)重要なヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業にお
ける金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第
24号 2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっておりま
す。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金
等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しておりま
す。
当連結会計年度は、預貸金に係る金利変動リスクのヘッジを目的とする新規のデリバティブ取引の約定は行わ
れておりません。
また、一部の資産については、金利スワップの特例処理を行っております。
その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ
対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重
要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもっ
て有効性の判定に代えております。
当連結会計年度は、その他有価証券に係る金利変動リスクのヘッジを目的とする新規のデリバティブ取引の約
定を行っております。
なお、その他の 連結子会社は、ヘッジ会計の対象となる取引を行っておりません。
(21)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日
本銀行への預け金であります。
(22)消費税等の会計処理
当社及び国内の連結子会社の消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式
によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しておりま
す。
(23)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
証券投資信託（上場投資信託を除く）の解約・償還に伴う差損益については、有価証券利息配当金に計上して
おります。ただし、証券投資信託の有価証券利息配当金が全体で負の金額となる場合は、当該負の金額を国債等
債券償還損に計上することとしております。
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（重要な会計上の見積り）
１．貸倒引当金
（1）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
（単位：百万円）
当連結会計年度
貸倒引当金 35,101
（うち、新型コロナウイルス感染症の影響により業績悪化が懸念される一定の債務者グループに対して
計上した追加的な貸倒引当金565百万円）
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 当社グループにおける貸倒引当金の概要
当社グループは、銀行業を中核事業として位置付けており、それにより計上している貸出金及びその
他の債権の回収可能性は、国内外の景気動向、不動産価額や金利、株価等金融経済環境の変動、取引先
企業の経営状況の変動等の予測不能な不確実性の影響を受けるため、貸倒が発生する可能性がありま
す。このため、将来の貸倒による予想損失額を算出し、貸倒引当金として計上しています。
② 算出方法
「会計方針に関する事項」「(6)貸倒引当金の計上基準」に記載の通りです。
③ 主要な仮定
ⅰ 債務者区分
当社グループは、予め定めた自己査定規程及び償却・引当規程に則り貸倒引当金を算定してお
り、その算定過程には、債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき、
債務者の返済能力を評価して決定される債務者区分の判定が含まれます。このうち、返済状況、財
務内容、又は業績が悪化している債務者に係る債務者区分の判定は、将来におけるこれらの改善見
通しを具体化した経営改善計画等に基づき行っております。
したがって、経営改善計画等における売上高、売上原価、販売費及び一般管理費等の将来見込み
が主要な仮定となります。
ⅱ 予想損失率の修正を必要とする債務者グループ
当社グループは、要注意先のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により業績悪化が懸念され
る業種に属する一定の債務者グループに対する債権に対し、追加引当額を計上しており、その額
は、影響を受ける業種の範囲をどう見積もるかによって変動することとなります。
したがって、影響業種の範囲が主要な仮定となります。
ⅲ キャッシュ・フロー見積法における将来キャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー見積法における予想損失額は、債務者の経営改善計画等に基づく将来キャッ
シュ・フローに、債務者の格付遷移見通しに基づく発生確率を乗じ、これを貸出条件緩和前の約定
利子率で割引いて算定しています。
格付遷移見通しは、過去の格付け遷移実績率に債務者の状況を加味して設定しています。
したがって、経営改善計画等における売上高、売上原価、販売費及び一般管理費等の将来見込み
及び格付遷移見通しが主要な仮定となります。
④ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
③に示した主要な仮定は、各事業を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受ける
ため、不確実性を伴います。したがって、これらの仮定が変化した場合には、当連結会計年度において
計上した貸倒引当金を上回る、あるいは下回る貸倒損失が発生する可能性があります。
（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
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員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準に
おいてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準
を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表された
ものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（役員向け株式報酬制度）
当社は、当社取締役並びに当社の連結子会社である株式会社きらぼし銀行の取締役（社外取締役を除きま
す。）及び委任契約を締結している執行役員（以下「子会社役員」といいます。）に信託を通じて自社の株式
を交付する取引を行っております。
(1）取引の概要
当社グループは、取締役及び子会社役員を対象に中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を一
層高めることを目的として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいま
す。）が当社株式を取得し、当社が各取締役及び子会社役員に付与するポイントの数に相当する数の当社
株式が本信託を通じて当該取締役及び子会社役員に対して交付される株式報酬制度を導入しております。
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なお、取締役及び子会社役員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役及び子会社役員の退
任時です。
(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関す
る実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(3）信託が所有する自社の株式に関する事項
信託が所有する当社株式は株主資本に自己株式として計上しております。信託における自己株式の帳簿
価額、期末株式数は以下の通りであります。
① 信託における帳簿価額 148百万円 （前連結会計年度末 201百万円）
② 期末株式数 72千株 （ 前連結会計年度末 97千株）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う貸倒引当金の追加計上）
前連結会計年度において、2020年３月末を基準日として、新型コロナウイルスの影響を受け、資金繰り安定
のために借入や返済条件変更の申込のあった債務者を母集団とし、これらの債務者に係る債務者区分の下方遷
移等、一定のシナリオを設定することで影響額を見積もり、当該影響額を追加引当額としておりましたが、当
連結会計年度においては、当該債務者に係る事業環境や経営状況を踏まえた債務者区分の見直しを行っている
ことから、当該追加引当額については全額戻入を行っています。
しかしながら、当社が営業基盤とする地域において、新型コロナウイルス感染者の増加により緊急事態宣言
が再発令され、新型コロナウイルス感染症の影響が収束していく時期が見通せない状況にあり、特に飲食業及
び宿泊業においては、過去の貸倒実績を上回る貸倒損失が発生する可能性が相対的に高まっているものと認識
しています。
そのため、要注意先のうち飲食業及び宿泊業に属する一定の債務者グループに対しキャッシュ・フロー見積
法を適用し、それによる予想損失額と、過去の貸倒実績率に基づく予想損失額との差額を、当連結会計年度に
おいて追加的に計上しています。
当社としては、上記追加的な引当額について、その水準は十分合理的なものであると考えておりますが、今
後、新型コロナウイルス感染症の収束時期等によっては、貸倒引当金の一段の積み増し等、一層の対応が必要
となる可能性があります。
(「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、会計方針に関する事項に「関連する会計基準
等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を新たに開示しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
47 5,928
株 式 百万円 百万円
1,570 5,090
出資金 百万円 百万円
※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
7,571 8,618
破綻先債権額 百万円 百万円
74,606 97,417
延滞債権額 百万円 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本
又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った
部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第
96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金でありま
す。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
335 25
３カ月以上延滞債権額 百万円 百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸
出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
5,701 6,839
貸出条件緩和債権額 百万円 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の
支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延
滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
88,215 112,901
合計額 百万円 百万円
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権
利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
30,998 21,377
百万円 百万円
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※７．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会
計士協会会計制度委員会報告第３号 2014 年11月28日 ）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処
理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
18,876 21,820
百万円 百万円
※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
担保に供している資産
307,135 542,123
有価証券 百万円 百万円
307,135 542,123
計 百万円 百万円
担保資産に対応する債務
7,318 6,862
預金 百万円 百万円
－ 35,000
コールマネー及び売渡手形 百万円 百万円
256,620 270,287
債券貸借取引受入担保金 百万円 百万円
28,000 230,000
借用金 百万円 百万円
上記のほか、為替決済、デリバティブ取引等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次の
ものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
17,109 2,543
有価証券 百万円 百万円
指定金融機関等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
43 44
その他資産 百万円 百万円
また、その他資産には、保証金、金融商品等差入担保金及び中央清算機関差入証拠金が含まれております
が、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
3,438 3,078
保証金 百万円 百万円
1,791 2,990
金融商品等差入担保金 百万円 百万円
25,638 26,041
中央清算機関差入証拠金 百万円 百万円
※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合
に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約で
あります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
869,573 892,873
融資未実行残高 百万円 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
（又は任意の時期に無条件で取消可 843,899 831,389
百万円 百万円
能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必
ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約
の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込み
を受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約
時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内
手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※10．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、銀行業を営む連結子会社の事業
用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第１号または第２号に
定める公示価格及び基準地標準価格に基づいて、合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該
事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
△271 △270
百万円 百万円
※11．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
41,452 41,337
減価償却累計額 百万円 百万円
※12．有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
140 623
圧縮記帳額 百万円 百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳額） (－ 百万円) (－ 百万円)
※13．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証
債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
69,199 66,280
百万円 百万円
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（連結損益計算書関係）
※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
－ 53
償却債権取立益 百万円 百万円
1,378 4,378
株式等売却益 百万円 百万円
30 －
債権売却益 百万円 百万円
6,236 6,644
リース料収入 百万円 百万円
－ 24
持分法による投資利益 百万円 百万円
※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
25,033 24,572
給料・手当 百万円 百万円
1,465 953
退職給付費用 百万円 百万円
5,423 5,151
事務委託費 百万円 百万円
※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
166 27
貸出金償却 百万円 百万円
1,383 122
株式等売却損 百万円 百万円
1,838 53
株式等償却 百万円 百万円
101 19
債権売却損 百万円 百万円
5,000 5,471
リース原価 百万円 百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
465 15,144
当期発生額
△3,201 △5,217
組替調整額
税効果調整前 △2,736 9,927
443 △2,529
税効果額
△2,293 7,397
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益金
59 213
当期発生額
－ －
組替調整額
税効果調整前 59 213
△18 △65
税効果額
41 148
繰延ヘッジ損益金
為替換算調整勘定
△4 7
当期発生額
－ －
組替調整額
税効果調整前 △4 7
－ －
税効果額
△4 7
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
△3,883 7,793
当期発生額
1,307 713
組替調整額
税効果調整前 △2,575 8,507
787 △2,604
税効果額
△1,788 5,902
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
△44 －
当期発生額
－ －
組替調整額
税効果調整前 △44 －
－ －
税効果額
△44 －
持分法適用会社に対する持分相当額
△4,088 13,455
その他の包括利益合計
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
－ －
普通株式 30,650 30,650
－ －
第１回第一種優先株式 750 750
－ －
第二種優先株式 2,000 2,000
－ －
合計 33,400 33,400
自己株式
普通株式 276 14 4 287 （注）１、２
合計 276 14 4 287
（注）１．当連結会計年度末の自己株式には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式97千株が含まれており
ます。
２．普通株式の自己株式の増加14千株は、単元未満株式の買取請求によるものであり、減少４千株は株式交付信
託の権利行使による売渡２千株及び単元未満株式の買い増し請求による売渡２千株の合計であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権
新株 予約
年度末残高
区分 の目的とな 摘要
当連結 当連結 当連結 当連結
権の内訳
（百万円）
る株式の種類
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
期首 増加 減少 期末
ストック・
オプション
－
56
当社
としての
新株予約権
－ 56
合計
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３．配当に関する事項
(1）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年５月14日
914 30.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月10日
取締役会
2019年５月14日 第１回第一種優
93 124.00
2019年３月31日 2019年６月10日
取締役会 先株式
2019年５月14日
27 13.636
第二種優先株式 2019年３月31日 2019年６月10日
取締役会
2019年11月12日
914 30.00
普通株式 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
2019年11月12日 第１回第一種優
93 124.00
2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会 先株式
2019年11月12日
27 13.636
第二種優先株式 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
（注） 2019年５月14日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当
社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
2019年11月12日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当
社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年５月13日
913 30.00
普通株式 利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月８日
取締役会
2020年５月13日 第１回第一
93 124.00
利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月８日
取締役会 種優先株式
2020年５月13日 第二種優先
27 13.636
利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月８日
取締役会 株式
（注） 2020年５月13日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当
社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
－ －
普通株式 30,650 30,650
－ －
第１回第一種優先株式 750 750
－ －
第二種優先株式 2,000 2,000
－ －
合計 33,400 33,400
自己株式
普通株式 287 13 36 264 （注）１、２
合計 287 13 36 264
（注）１．当連結会計年度末の自己株式には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式72千株及び持分法適用
会社が保有する当社株式の当社帰属分０千株が含まれております。
２．自己株式の当連結会計年度増加株式数13千株は、単元未満株式の買取請求による買取13千株及び当連結会計
年度末より持分法を適用している持分法適用会社が保有する当社株式の当社帰属分０千株であり、当連結会計
年度減少株式数36千株は、単元未満株式の買増請求による売渡２千株、ストック・オプションの権利行使によ
る譲渡８千株及び株式交付信託の権利行使による売渡25千株の合計であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権
新株 予約
年度末残高
区分 の目的とな 摘要
当連結 当連結 当連結 当連結
権の内訳
（百万円）
る株式の種類
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
期首 増加 減少 期末
ストック・
オプション
－
30
当社
としての
新株予約権
－ 30
合計
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３．配当に関する事項
(1）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年５月13日
913 30.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月８日
取締役会
2020年５月13日 第１回第一種優
93 124.00
2020年３月31日 2020年６月８日
取締役会 先株式
2020年５月13日
27 13.636
第二種優先株式 2020年３月31日 2020年６月８日
取締役会
2020年11月10日
913 30.00
普通株式 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
2020年11月10日 第１回第一種優
93 125.00
2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会 先株式
2020年11月10日
29 14.636
第二種優先株式 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
（注） 2020年５月13日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当
社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
2020年11月10日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当
社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年５月12日
913 30.00
普通株式 利益剰余金 2021年３月31日 2021年６月８日
取締役会
2021年５月12日 第１回第一
93 125.00
利益剰余金 2021年３月31日 2021年６月８日
取締役会 種優先株式
2021年５月12日 第二種優先
29 14.636
利益剰余金 2021年３月31日 2021年６月８日
取締役会 株式
（注） 2021年５月12日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当
社株式に対する配当金２百万円及び持分法適用会社が保有する当社株式の当社帰属分に対する配当金０百万円
が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
538,902 753,974
現金預け金勘定 百万円 百万円
△15 △15
定期預け金 百万円 百万円
△601 △466
その他の預け金 百万円 百万円
538,286 753,492
現金及び現金同等物 百万円 百万円
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株式の取得により新たに持分法適用関連会社でありました東京きらぼしリース株式会社を連結したことに
伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに東京きらぼしリース株式会社株式の取得価額と取得のため
の支出（純額）との関係は次のとおりであります。
資産合計 28,803百万円
うちリース債権及びリース投資資産 17,376百万円
負債合計 △27,069百万円
うち社債 △2,000百万円
うち借用金 △21,752百万円
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支配獲得時の評価差額 45百万円
非支配株主持分 △3百万円
△136百万円
負ののれん発生益
株式の取得価額
1,640百万円
支配獲得時までの持分法評価額 △58百万円
段階取得に係る差益 △523百万円
－百万円
新規連結子会社の現金及び現金同等物
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 1,057百万円
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（リース取引関係）
（借手側）
１．ファイナンス・リース取引
(1）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、電子計算機及び事務用機器等の動産であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項」の「(4）固定資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
75 75
１年内
124 48
１年超
200 124
合 計
（貸手側）
１．ファイナンス・リース取引
（1）リース投資資産の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
17,534 18,445
リース料債権部分
1,059 1,082
見積残存価額部分
△1,270 △1,351
受取利息相当額
17,324 18,176
リース投資資産
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（2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
79 75 66 59 31 3
リース債権
5,391 4,570 3,483 2,337 1,179 572
リース投資資産
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
148 138 132 103 36 3
リース債権
5,809 4,764 3,641 2,432 1,259 538
リース投資資産
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
644 505
１年内
1,169 822
１年超
1,813 1,328
合 計
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、預金業務、貸出業務等の銀行業務を中心に、リース業、クレジットカード業務、信用保証業
務などの金融サービスに係る事業を行っております。主として地域の取引先から預金等を受け入れ、貸出金や有
価証券等による資金運用を行っております。このように、金利変動等を伴う金融資産及び金融負債を有している
ことから、金利変動等による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ＡＬＭ)を行っており、
その一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主に国内の取引先企業及び個人顧客に対する貸出金及び有価証券であり
ます。貸出金は、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
有価証券は、主に国内の債券、株式、投資信託であり、債券は満期保有目的、その他有価証券に区分して保有
しているほか、商品有価証券を売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金
利・価格等の市場リスクに晒されております。
当社グループが保有する金融負債は、主として国内の取引先企業及び個人顧客からの調達による預金でありま
す。預金は一定の環境の下で必要な資金の確保が困難になる流動性リスクに晒されております。
また、当社グループは、国内の取引先企業・金融機関との間でデリバティブ取引を行っております。デリバ
ティブ取引は、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び、市場金利・為替相場等の変動によっ
てもたらされる市場リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 統合的リスク管理
当社グループは、リスク・カテゴリーごとに評価したリスクを総合的に捉え、当社グループの経営体力と比
較・対照し、経営の健全性を検証する統合的リスク管理を行っております。
② 信用リスクの管理
当社グループでは、信用リスク管理に関する諸規程・基準に従い、事業性評価の観点を取り入れながら個別
案件の与信審査、個別債務者の信用格付、貸出資産の自己査定、事業再生支援への取組み、問題債権の管理な
ど、適切な信用リスクの管理を行っております。与信ポートフォリオについては、業種集中度合いや大口集中
度合い等のモニタリングを行い、集中リスクを排除したポートフォリオ構築を図っております。
これらの信用リスク管理は、各営業店のほか与信管理部門により行われ、また、定期的に当社リスク管理委
員会等に報告しております。さらに、信用リスク管理の状況については監査担当部門が監査しております。
③ 市場リスクの管理
当社グループでは、市場リスク管理に関する諸規程・基準に従い、市場取引執行部門であるフロントオフィ
ス、市場取引事務部門であるバックオフィス、及び市場リスク管理部門であるミドルオフィスの３部門による
相互牽制体制とし、市場リスクの評価、モニタリング及びコントロールを行い、適切な市場リスクの管理を
行っております。
市場リスク管理部門は、計量可能な市場リスクについて市場リスク量を計測するとともに、市場リスク量を
適切にコントロールするため、保有限度枠や損失限度枠等を設定し、遵守状況をモニタリングし、定期的に当
社リスク管理委員会等に報告しております。
当社グループにおいて、市場リスクの影響をうける主たる金融商品は、「預け金」、「買入金銭債権」、
「有価証券」、「貸出金」、「預金」、「借用金」、「デリバティブ取引」です。
当社グループでは、これら金融資産、金融負債についてＶａＲ（観測期間は５年、保有期間は政策投資以外
の上場株式、国債、地方債、社債、投資信託、外国証券、預金、貸出金、金利スワップ、その他金利感応性を
有する資産・負債は６ヶ月、上場政策投資株式は１年、信頼区間は99％、分散・共分散法）を用いて市場リス
ク量として、把握・管理しております。
2021年３月31日において、当社グループの市場リスク量は 53,339百万円（2020年３月31日現在は 40,091百
万円）になります。
ただし、当該リスク量は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を算
出しているため、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスク量は捕捉できない可能
性があります。
なお、市場リスク量の計測モデルの正確性を検証するため、モデルが計測したＶａＲと実際の損益変動額を
比較するバックテストを実施しており、2020年度に実施したバックテスティングの結果、使用するモデルは、
十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと判断しております。
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④ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループでは、流動性リスク管理に関する諸規程・基準に従い、流動性リスク管理部門が、マーケット
環境の把握、資金の運用調達状況の分析等により、日々の適切かつ安定的な資金繰り管理を実施しておりま
す。短期間で資金化できる資産を流動性準備として一定水準以上保有することなど日々資金繰り管理や資金調
達の状況をモニタリングし、定期的に当社リスク管理委員会等に報告する体制としております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
538,902 538,902 －
(1）現金預け金
74,199 74,199 －
(2）買入金銭債権
(3）商品有価証券
1,006 1,006 －
売買目的有価証券
651 651 －
(4）金銭の信託
(5）有価証券
100 100 0
満期保有目的の債券
920,711 920,711 －
その他有価証券
3,760,834
(6）貸出金
△30,903
貸倒引当金（※１）
3,729,931 3,756,597 26,666
5,265,503 5,292,169 26,666
資産計
4,631,187 4,631,185 △2
(1）預金
217,692 217,692 －
(2）コールマネー及び売渡手形
256,620 256,620 －
(3）債券貸借取引受入担保金
42,177 42,177 0
(4）借用金
5,147,678 5,147,676 △1
負債計
デリバティブ取引（※２）
(360) (360) －
ヘッジ会計が適用されていないもの
59 59 －
ヘッジ会計が適用されているもの
(301) (301) －
デリバティブ取引計
（※１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目は、（ ）で表示しております。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
753,974 753,974 －
(1）現金預け金
68,935 68,935 －
(2）買入金銭債権
(3）商品有価証券
845 845 －
売買目的有価証券
1,620 1,620 －
(4）金銭の信託
(5）有価証券
983,278 983,278 －
その他有価証券
3,926,518
(6）貸出金
△33,138
貸倒引当金（※１）
3,893,379 3,918,684 25,304
5,702,035 5,727,340 25,304
資産計
4,972,473 4,972,478 4
(1）預金
59,632 59,632 －
(2）コールマネー及び売渡手形
271,382 271,382 －
(3）債券貸借取引受入担保金
241,372 241,372 0
(4）借用金
5,544,861 5,544,866 4
負債計
デリバティブ取引（※２）
(2,012) (2,012) －
ヘッジ会計が適用されていないもの
273 273 －
ヘッジ会計が適用されているもの
(1,738) (1,738) －
デリバティブ取引計
（※１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目は、（ ）で表示しております。
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（注１） 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）現金預け金
満期のない預け金、及び、残存期間が短期間（1年以内）の預け金については、時価は帳簿価額と近似して
いることから、当該帳簿価額を時価としております。残存期間が１年超の預け金については、取引金融機関か
ら提示された価格を時価としております。
(2）買入金銭債権
買入金銭債権のうち、公共工事債権信託受益権の時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を
時価としております。これら以外の信託受益権については、取引金融機関から提示された価格によっておりま
す。信託受益権以外については、残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としております。
(3）商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、日本証券業協会発表の売買参考統計
値又は取引金融機関から提示された価格等によっております。
(4）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券については、ファン
ド運営会社から提示された価格、デリバティブ取引については取引金融機関から提示された価格によっており
ます。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。
(5）有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会発表の売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格等
によっております。投資信託は、公表されている基準価額又は証券投資信託委託会社等が提供する基準価額等
によっております。銀行業を営む連結子会社保証付私募債は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により
算出された現在価値を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する 銀行業を営む連結子会社 保証付私募債については、時価
は連結決算日における保証等に基づき算定した回収可能見込額に近似しており、当該価額を時価としておりま
す。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(6）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大き
く異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定
金利によるものは、将来キャッシュ・フローをスワップ金利等の適切な指標に信用スプレッド等を上乗せした
利率、もしくは、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて算定した現在価値を時価として
おります。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収可能見込額
等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額か
ら貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについ
ては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額
を時価としております。
なお、ヘッジ会計が適用されている金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とする貸出金と一体と
して処理しているため、その時価は割引現在価値により算定し、貸出金の時価に含めております。
負 債
(1）預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。ま
た、定期預金、定期積金の時価は、一定の期間ごとに区分して将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価
値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率(期末月の実績値)を用いて
おります。なお、残存期間が短期間(１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額を時価としております。
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(2）コールマネー及び売渡手形
コールマネー及び売渡手形は、残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としております。
(3） 債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金は、残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
(4）借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、信用状態が実行後大きく異なっ
ていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によ
るものは、将来キャッシュ・フローを同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率等で割り引いて算定
した現在価値を時価としております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似
していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、
金融商品の時価情報の「資産(5）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
① 非上場株式 （※１）（※２） 3,659 9,774
② 組合出資金 （※３） 23,571 26,361
27,231 36,136
合 計
（※１） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、時価開示の対象とはしておりません。
（※２） 前連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
当連結会計年度における減損処理額は、株式11百万円であります。
（※３） 組合出資金のうち、裏付資産及び組合財産が時価を把握することが極めて困難と認められるもの
で構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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（注３） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
501,849 － － － － －
預け金
13,235 11,866 4,221 7,887 13,812 21,736
買入金銭債権
有価証券
100 － － － － －
満期保有目的の債券
100 － － － － －
うち国債
－ － － － － －
地方債
－ － － － － －
社債
－ － － － － －
外国証券
その他有価証券のうち満期
158,060 263,044 168,359 72,453 85,500 71,595
があるもの
66,000 95,000 22,000 5,000 20,000 36,500
うち国債
5,073 16,944 6,560 5,535 9,090 9,996
地方債
63,069 99,116 90,115 56,330 43,769 15,830
社債
23,917 51,983 49,683 5,588 12,641 9,268
その他
貸出金（※） 750,787 691,392 466,417 295,436 313,514 835,495
1,424,032 966,304 638,998 375,777 412,827 928,827
合 計
（※） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 80,689百
万円、期間の定めのないもの 327,100百万円は含めておりません。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
717,545 － － － － －
預け金
8,726 11,746 5,216 9,436 11,751 20,953
買入金銭債権
有価証券
その他有価証券のうち満期
144,366 155,194 121,730 88,371 178,531 121,031
があるもの
36,000 7,000 15,000 2,000 65,000 76,500
うち国債
12,470 9,330 5,867 8,342 12,950 16,039
地方債
56,282 79,994 70,421 66,401 25,222 16,971
社債
39,613 58,870 30,442 11,628 75,358 11,520
その他
貸出金（※） 664,200 708,874 540,000 383,423 389,311 837,358
1,534,838 875,816 666,947 481,231 579,594 979,343
合 計
（※） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 106,373百
万円、期間の定めのないもの 296,976百万円は含めておりません。
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（注４） その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（※） 4,503,950 111,186 15,984 26 23 16
217,692 － － － － －
コールマネー及び売渡手形
256,620 － － － － －
債券貸借取引受入担保金
34,987 5,844 1,346 － － －
借用金
5,013,251 117,030 17,330 26 23 16
合 計
（※） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（※） 4,832,613 115,897 23,961 － － －
59,632 － － － － －
コールマネー及び売渡手形
271,382 － － － － －
債券貸借取引受入担保金
236,900 3,836 635 － － －
借用金
5,400,530 119,734 24,597 － － －
合 計
（※） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
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（有価証券関係）
※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて
記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価
1 △0
差額
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
100 100 0
国債
－ － －
地方債
時価が連結貸借対照表計
－ － －
社債
上額を超えるもの
－ － －
外国証券
100 100 0
小計
－ － －
国債
－ － －
地方債
時価が連結貸借対照表計
－ － －
社債
上額を超えないもの
－ － －
外国証券
－ － －
小計
100 100 0
合計
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当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
16,569 9,467 7,102
株式
512,379 505,284 7,094
債券
237,937 232,824 5,113
国債
連結貸借対照表計上額が
48,614 48,097 516
地方債
取得原価を超えるもの
225,826 224,362 1,464
社債
154,043 148,573 5,469
その他
682,992 663,326 19,666
小計
5,587 7,855 △2,267
株式
165,441 166,506 △1,065
債券
15,849 16,027 △178
国債
連結貸借対照表計上額が
5,375 5,391 △15
地方債
取得原価を超えないもの
144,217 145,088 △870
社債
131,015 139,635 △8,620
その他
302,045 313,998 △11,953
小計
985,037 977,324 7,713
合計
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
24,087 12,726 11,360
株式
355,561 351,236 4,324
債券
104,890 102,144 2,745
国債
連結貸借対照表計上額が
43,834 43,537 296
地方債
取得原価を超えるもの
206,836 205,553 1,282
社債
256,896 245,219 11,677
その他
636,545 609,182 27,362
小計
6,605 7,476 △870
株式
232,778 234,578 △1,800
債券
102,524 103,175 △651
国債
連結貸借対照表計上額が
21,500 21,613 △112
地方債
取得原価を超えないもの
108,753 109,790 △1,036
社債
176,255 183,475 △7,220
その他
415,640 425,531 △9,891
小計
1,052,185 1,034,713 17,471
合計
４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額（百万円）
種類
（百万円） （百万円）
5,696 811 599
株式
157,160 4,093 176
債券
142,878 3,771 176
国債
4,703 116 －
地方債
9,579 205 －
社債
133,524 2,521 1,606
その他
296,382 7,426 2,382
合計
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額（百万円）
種類
（百万円） （百万円）
7,150 2,590 75
株式
107,048 1,392 76
債券
100,614 1,373 71
国債
－ － －
地方債
6,433 19 4
社債
63,695 2,326 81
その他
177,894 6,310 233
合計
６．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度において、従来満期保有目的で保有していた債券（貸借対照表計上額318,050百万円）を
その他有価証券に変更しております。これは、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、拡大が見込まれて
いる貸出金に係る信用リスクに備えるための変更であります。この結果、有価証券が6,278百万円増加し、
その他有価証券評価差額金が4,355百万円増加、繰延税金負債が1,922百万円増加しております。
当連結会計年度中における保有目的を変更した有価証券は、該当事項はありません。
７．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証
券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められな
いものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の
損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式 1,838百万円、債券 71百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は 、株式 42百万円、債券 578百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は以下のとおりです。
連結決算日における時価が取得原価に比べて50％以上下落したものについては、時価まで減損することと
し、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落したものについては、発行会社の信用状況や過去の一定
期間における時価の推移等を勘案して、回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価まで減損する
こととしております。
（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 当連結会計年度の損益に含まれ
（百万円） た評価差額（百万円）
651 △48
運用目的の金銭の信託
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 当連結会計年度の損益に含まれ
（百万円） た評価差額（百万円）
1,620 168
運用目的の金銭の信託
２．満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
該当事項はありません。
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（その他有価証券評価差額金）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
金額（百万円）
8,100
評価差額
8,100
その他有価証券
－
その他の金銭の信託
2,470
（△）繰延税金負債
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 5,629
－
（△）非支配株主持分相当額
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券
－
に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
5,629
その他有価証券評価差額金
当連結会計年度（2021年３月31日）
金額（百万円）
18,579
評価差額
18,579
その他有価証券
－
その他の金銭の信託
5,551
（△）繰延税金負債
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 13,027
－
（△）非支配株主持分相当額
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券
50
に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
13,078
その他有価証券評価差額金
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契
約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであ
ります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありま
せん。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利先物
－ － － －
売建
－ － － －
買建
金融商品
取引所
金利オプション
－ － － －
売建
－ － － －
買建
金利先渡契約
－ － － －
売建
－ － － －
買建
金利スワップ
51,063 41,882 633 633
受取固定・支払変動
51,606 42,254 △267 △267
受取変動・支払固定
－ － － －
受取変動・支払変動
金利スワップション
店頭
－ － － －
売建
－ － － －
買建
金利キャップ
4,833 4,135 △0 115
売建
5,462 4,746 0 △22
買建
その他
－ － － －
売建
－ － － －
買建
──── ──── 366 459
合計
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利先物
－ － － －
売建
－ － － －
買建
金融商品
取引所
金利オプション
－ － － －
売建
－ － － －
買建
金利先渡契約
－ － － －
売建
－ － － －
買建
金利スワップ
32,426 23,154 355 355
受取固定・支払変動
32,846 23,184 △143 △143
受取変動・支払固定
－ － － －
受取変動・支払変動
金利スワップション
店頭
－ － － －
売建
－ － － －
買建
金利キャップ
3,019 2,693 △0 82
売建
3,939 3,613 0 △16
買建
その他
－ － － －
売建
－ － － －
買建
──── ──── 212 279
合計
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨先物
－ － － －
売建
－ － － －
買建
金融商品
取引所
通貨オプション
－ － － －
売建
－ － － －
買建
22,132 5,142 △154 △154
通貨スワップ
為替予約
64,433 1,533 △177 △177
売建
45,233 209 △389 △389
買建
通貨オプション
店頭
6,614 2,111 △143 71
売建
6,614 2,111 143 △27
買建
その他
－ － － －
売建
－ － － －
買建
──── ──── △720 △676
合計
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨先物
－ － － －
売建
－ － － －
買建
金融商品
取引所
通貨オプション
－ － － －
売建
－ － － －
買建
20,686 5,187 △526 △526
通貨スワップ
為替予約
48,892 350 △1,836 △1,836
売建
5,732 － 135 135
買建
通貨オプション
店頭
5,394 1,328 △145 1
売建
5,394 1,328 145 27
買建
その他
－ － － －
売建
－ － － －
買建
──── ──── △2,227 △2,198
合計
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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(3）株式関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株式指数先物
939 － △6 △6
売建
－ － － －
買建
金融商品
取引所
株式指数オプション
－ － － －
売建
－ － － －
買建
有価証券店頭オプション
－ － － －
売建
－ － － －
買建
有価証券店頭指数スワッ
プ
店頭
－ － － －
株式指数・短期変動
－ － － －
短期変動・株式指数
その他
－ － － －
売建
－ － － －
買建
──── ──── △6 △6
合計
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株式指数先物
294 － 2 2
売建
－ － － －
買建
金融商品
取引所
株式指数オプション
－ － － －
売建
－ － － －
買建
有価証券店頭オプション
－ － － －
売建
－ － － －
買建
有価証券店頭指数スワッ
プ
店頭
－ － － －
株式指数・短期変動
－ － － －
短期変動・株式指数
その他
－ － － －
売建
－ － － －
買建
──── ──── 2 2
合計
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(4）債券関連取引
該当事項はありません。
(5）商品関連取引
該当事項はありません。
(6）クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連
結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のと
おりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超のもの
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ 有価証券
－ － －
受取固定・支払変動
5,000 5,000 59
受取変動・支払固定
原則的処理方法
－ － －
金利先物
－ － －
金利オプション
－ － －
その他
金利スワップ 貸出金
金利スワップの
25,626 24,096 （注）3
受取固定・支払変動
特例処理
－ －
受取変動・支払固定
─── ──── ──── 59
合計
（注）１．主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３． 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているた
め、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超のもの
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ 有価証券
－ － －
受取固定・支払変動
10,000 10,000 273
受取変動・支払固定
原則的処理方法
－ － －
金利先物
－ － －
金利オプション
－ － －
その他
金利スワップ 貸出金
金利スワップの
23,203 17,164 （注）3
受取固定・支払変動
特例処理
－ －
受取変動・支払固定
─── ──── ──── 273
合計
（注）１．主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３． 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているた
め、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
(2）通貨関連取引
該当事項はありません。
(3）株式関連取引
該当事項はありません。
(4）債券関連取引
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
株式会社きらぼし銀行は、確定給付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けるととも
に、確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、確定給付企業年金制度及び退職一時金
制度には、退職給付信託が設定されております。
上記以外の一部の国内の連結子会社では、退職一時金制度や確定拠出年金制度を設けております。退職一
時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
区分
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
55,052 52,766
退職給付債務の期首残高
0 －
新規連結による増加額
1,516 1,432
勤務費用
158 209
利息費用
△351 704
数理計算上の差異の発生額
△3,609 △3,922
退職給付の支払額
－ －
その他
52,766 51,190
退職給付債務の期末残高
(２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
区分
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
69,115 65,935
年金資産の期首残高
1,726 1,646
期待運用収益
△4,234 8,498
数理計算上の差異の発生額
1,980 1,852
事業主からの拠出額
△2,652 △2,740
退職給付の支払額
65,935 75,191
年金資産の期末残高
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(３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
区分
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
52,700 51,137
積立型制度の退職給付債務
△65,935 △75,191
年金資産
△13,234 △24,054
65 53
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と
△13,168 △24,000
資産の純額
65 53
退職給付に係る負債
△13,234 △24,054
退職給付に係る資産
連結貸借対照表に計上された負債と
△13,168 △24,000
資産の純額
(４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
区分
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
1,516 1,432
勤務費用
158 209
利息費用
△1,726 △1,646
期待運用収益
1,385 790
数理計算上の差異の費用処理額
△77 △77
過去勤務費用の費用処理額
－ －
その他
1,256 708
確定給付制度に係る退職給付費用
(５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
区分
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
△77 △77
過去勤務費用
△2,498 8,584
数理計算上の差異
△2,575 8,507
合計
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(６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
区分
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
△779 △702
未認識過去勤務費用
5,158 △3,425
未認識数理計算上の差異
4,379 △4,127
合計
(７）年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
区分
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
33.2％ 30.4％
債券
48.8％ 51.9％
株式
現金及び預金（コールローンを含
6.5％ 6.4％
む）
1.1％ 1.0％
生保一般勘定
10.4％ 10.3％
その他
100.0％ 100.0％
合計
合計のうち企業年金制度に対し設定
43.1％ 42.9％
した退職給付信託
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在の基本ポートフォリオと年金資産を構成する
様々な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
区分
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
0.28％ 0.39％
割引率
2.50％ 2.50％
長期期待運用収益率
5.50％ 5.50％
予想昇給率
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は174百万円（前連結会計年度は182百万円）であります。
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（ストック・オプション等関係）
１． ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業経費 －百万円 －百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第１回 第２回
ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当 社 取 締 役 ８名 当 社 取 締 役 ７名
（名）
当社子会社取締役 10名 当社子会社取締役 11名
株式の種類別のストック・
普通株式 12,000株 普通株式 22,000株
オプションの数（注）
付与日 2015年８月３日 2016年８月１日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない 対象勤務期間は定めていない
2015年８月３日 2016年８月１日
権利行使期間
～2045年８月２日 ～2046年７月31日
(注) 株式数に換算して記載しております。
第３回
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当 社 取 締 役 ９名
（名）
当社子会社取締役 ７名
株式の種類別のストック・
普通株式 15,100株
オプションの数（注）
付与日 2017年８月１日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない
2017年８月１日
権利行使期間
～2047年７月31日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回 第２回 第３回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
－ － －
前連結会計年度末
－ － －
付与
－ － －
失効
－ － －
権利確定
－ － －
未確定残
権利確定後（株）
2,400 7,100 10,000
前連結会計年度末
－ － －
権利確定
1,800 3,400 3,500
権利行使
－ － －
失効
600 3,700 6,500
未行使残
②単価情報
第１回 第２回 第３回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 (円) 1 1 1
行使時平均株価 (円) 1,134 1,134 1,134
付与日における公正な
3,881 2,695 2,795
評価単価（円）
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注２） 1,597 595
百万円 百万円
4,540 914
退職給付関係
8,658 9,066
貸倒引当金
1,134 1,259
有価証券償却
813 887
減価償却
5,589 5,216
その他
22,335 17,939
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） △260 －
△5,090 △6,478
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△5,350 △6,478
評価性引当額小計（注１）
繰延税金資産合計 16,984 11,461
繰延税金負債
△565 △561
有価証券関係
△4,579 △7,118
その他有価証券評価差額金
△127 △152
資産除去債務関係
△501 △491
時価評価による簿価修正額
△18 △83
その他
△5,792 △8,408
繰延税金負債合計
11,191 3,053
繰延税金資産の純額 百万円 百万円
（注１）評価性引当額の主な変動内容
前連結会計年度（2020年３月31日）
評価性引当額が 1,453百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社子会社において、税
務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が 2,065百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度（2021年３月31日）
評価性引当額が 1,127百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社子会社において、貸
倒引当金に係る評価性引当額が 1,160百万円増加したこと等によるものです。
（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
188 766 493 117 － 31 1,597
損金（※1）
△188 △71 － － － － △260
評価性引当額
（※2）
－ 694 493 117 － 31
繰延税金資産
1,337
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから一部
を回収可能と判断しております。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
595 － － － － － 595
損金（※1）
－ － － － － － －
評価性引当額
（※2）
595 － － － － －
繰延税金資産
595
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の全部を回収可能と
判断しております。
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
30.62 ％ 30.62 ％
法定実効税率
（調整）
1.43 1.05
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.84 △0.76
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
1.23 1.15
住民税均等割等
△25.82 16.92
評価性引当額の増減
－ －
繰越欠損金の期限切れ
0.61 △0.36
その他
7.23 ％ 48.62 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、経営会議等においてその業績を評価するため、経営成績を定期的に検討する銀行業セグメント及びリー
ス業セグメントを対象としております。
銀行業セグメントでは、銀行の主要業務である 預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投
資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務などを行っております。リース業セグメントでは、金融関
連業務としてのリース業務を行っております。報告セグメントに含まれていない事業については「その他」
に集約して一括して計上しております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部経常収益は第三者間取
引価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
経常収益
84,273 11,102 95,376 1,786 97,162
外部顧客に対する経常収益
157 850 1,007 9,073 10,081
セグメント間の内部経常収益
84,431 11,953 96,384 10,860 107,244
計
5,718 29 5,747 5,894 11,642
セグメント利益
5,486,602 29,452 5,516,054 205,382 5,721,437
セグメント資産
5,194,129 29,192 5,223,322 4,381 5,227,703
セグメント負債
その他の項目
3,880 28 3,908 50 3,958
減価償却費
58,814 13 58,827 5,154 63,981
資金運用収益
2,381 121 2,502 21 2,524
資金調達費用
－ － － 17 17
持分法投資利益
5,575 － 5,575 － 5,575
特別利益
（固定資産処分益） 5,575 － 5,575 － 5,575
－ － － 47 47
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資
5,265 634 5,899 261 6,160
産の増加額
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティングサー
ビス、コンピュータ関連サービス、情報提供サービス業及びクレジットカード業等であります。
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
経常収益
82,527 10,741 93,268 1,884 95,152
外部顧客に対する経常収益
297 734 1,031 6,001 7,033
セグメント間の内部経常収益
82,824 11,476 94,300 7,885 102,186
計
9,899 263 10,163 2,269 12,432
セグメント利益
5,903,466 31,060 5,934,526 210,446 6,144,972
セグメント資産
5,596,159 29,062 5,625,221 8,500 5,633,722
セグメント負債
その他の項目
4,689 26 4,715 104 4,820
減価償却費
60,040 11 60,052 2,615 62,667
資金運用収益
1,281 98 1,379 17 1,396
資金調達費用
－ － － 24 24
持分法投資利益
－ 0 0 － 0
特別利益
（固定資産処分益） － 0 0 － 0
－ － － 5,953 5,953
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資
5,871 520 6,391 2,350 8,742
産の増加額
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティングサー
ビス、コンピュータ関連サービス、情報提供サービス業及びクレジットカード業等であります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（1）報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額
（単位：百万円）
経常収益 前連結会計年度 当連結会計年度
96,384 94,300
報告セグメント計
10,860 7,885
「その他」の区分の経常収益
△3,130 △1,800
パーチェス法による調整
△10,081 △7,033
セグメント間取引消去
94,031 93,352
連結損益計算書の経常収益
（注）一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経
常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
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（2）報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
5,747 10,163
報告セグメント計
5,894 2,269
「その他」の区分の利益
△3,506 △1,617
パーチェス法による調整
△5,788 △2,590
セグメント間取引消去
2,347 8,224
連結損益計算書の経常利益
（3）報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
5,516,054 5,934,526
報告セグメント計
205,382 210,446
「その他」の区分の資産
△8,235 △7,729
パーチェス法による調整
△212,056 △215,297
セグメント間取引消去
5,501,145 5,921,945
連結貸借対照表の資産合計
（4）報告セグメントの負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額
（単位：百万円）
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
5,223,322 5,625,221
報告セグメント計
4,381 8,500
「その他」の区分の負債
△1,535 △1,544
パーチェス法による調整
△19,484 △21,111
セグメント間取引消去
5,206,683 5,611,065
連結貸借対照表の負債合計
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（5）報告セグメントのその他の項目の合計額と当該事項に相当する科目の連結財務諸表計上額
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
3,908 4,715 50 104 － － 3,958 4,820
減価償却費
58,827 60,052 5,154 2,615 △6,991 △3,915 56,989 58,751
資金運用収益
2,502 1,379 21 17 △143 △144 2,381 1,252
資金調達費用
－ － 17 24 － － 17 24
持分法投資利益
5,575 0 － － 1,399 － 6,975 0
特別利益
（固定資産処分益） 5,575 0 － － 739 － 6,315 0
（負ののれん発生益） － － － － 136 － 136 －
－ － 47 5,953 － － 47 5,953
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定
5,899 6,391 261 2,350 △1,458 △333 4,702 8,409
資産の増加額
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 役務取引業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対
43,926 19,112 16,880 11,102 3,009 94,031
する経常収益
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
（1）経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の
90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額
の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益のうち連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、
記載を省略しております。
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Ⅱ 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 役務取引業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対
46,438 17,734 14,940 10,741 3,497 93,352
する経常収益
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
（1）経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の
90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額
の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益のうち連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、
記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
70 － 70 － 70
減損損失
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
「リース業」セグメントにおいて、持分法適用の関連会社でありました東京きらぼしリース株式会社を当
連結会計年度より当社の連結子会社としたため、負ののれん発生益を計上しております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、136百万円であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 7,880円94銭 8,416円05銭
１株当たり当期純利益 244円21銭 128円87銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 127円49銭 63円93銭
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
294,462 310,880
純資産の部の合計額 百万円
純資産の部の合計額から控除する
55,176 55,153
百万円
金額
55,000 55,000
うち優先株式払込額 百万円
120 123
うち優先配当額 百万円
56 30
うち新株予約権 百万円
239,285 255,726
普通株式に係る期末の純資産額 百万円
１株当たり純資産額の算定に用い
30,362 30,385
千株
られた期末の普通株式の数
（注）２． 株主資本において自己株式として計上されている株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、
１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
前連結会計年度の１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は97千株であり
ます。
当連結会計年度の１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は72千株であり
ます。
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（注）３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
7,657 4,161
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円
240 246
普通株主に帰属しない金額 百万円
240 246
うち優先配当額 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属
7,416 3,915
百万円
する当期純利益
30,369 30,380
普通株式の期中平均株式数 千株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
240 246
百万円
調整額
240 246
うち優先配当額 百万円
29,687 34,708
普通株式増加数 千株
29,667 34,695
うち優先株式 千株
19 12
うち新株予約権 千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
－ －
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要
（注）４． 株主資本において自己株式として計上されている株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。
前連結会計年度の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除し
た当該自己株式の期中平均株式数は98千株であります。
当連結会計年度の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除し
た当該自己株式の期中平均株式数は81千株であります。
（重要な後発事象）
共通支配下の取引等
（連結子会社間の合併）
１．取引の概要
(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
（吸収合併存続会社）
名称：きらぼしビジネスサービス株式会社
事業の内容：メール、回金、事務集中業務
（吸収合併消滅会社）
名称：株式会社きらぼしクレジットサービス
事業の内容：集金代行業務
(2）企業結合日
2021年４月１日
(3）企業結合の法的形式
きらぼしビジネスサービス株式会社（当社の連結子会社）を吸収合併存続会社、株式会社きらぼし
クレジットサービス（当社の連結子会社）を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4）結合後企業の名称
きらぼしビジネスサービス株式会社
(5）その他取引の概要に関する事項
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株式会社きらぼしクレジットサービスで行っている集金代行業務をきらぼしビジネスサービスへ移
行することで、グループ会社の付帯サービス業務の集約による経営資源の有効活用を目的としており
ます。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（連結子会社間の会社分割）
１．取引の概要
(1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：当社の連結子会社であるきらぼしサービス株式会社の広告宣伝用品等の調達・管理業
務
事業の内容：広告宣伝用品等の調達・管理業務
(2）企業結合日
2021年４月１日
(3）企業結合の法的形式
きらぼしサービス株式会社（当社の連結子会社）を分割会社、きらぼしビジネスサービス株式会社
（当社の連結子会社）を承継会社とする会社分割
(4）結合後企業の名称
きらぼしビジネスサービス株式会社（当社の連結子会社）
(5）その他取引の概要に関する事項
グループ各社における決算や計数集計等付帯サービス業務の集約による経営資源の有効活用を目的
としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
無担保社債
2,000
（銀行保証付
2,000 0.38
2018年３月15日 なし 2023年３月20日
及び適格機関
[－]
投資家限定）
東京きらぼし
リース株式会社
無担保社債
1,800
（銀行保証付
2,000 0.29
2020年３月23日 なし 2030年３月22日
及び適格機関
[200]
投資家限定）
無担保社債
200
（銀行保証付
きらぼしＪＣＢ
200 0.54
2020年３月31日 なし 2025年３月31日
及び適格機関
株式会社 [－]
投資家限定）
4,000
──── ────── 4,200 ─── ─── ──────
合計
[200]
（注）１．「当期末残高」欄の[ ]書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。
２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
金額（百万円） 200 2,200 200 400 200
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
平均利率（％）
区分 返済期限
（百万円） （百万円）
42,177 241,372 0.01 ──────
借用金
－ － － ──────
再割引手形
2021年４月～
42,177 241,372 0.01
借入金
2025年10月
1 0 1.88 ──────
１年以内に返済予定のリース債務
リース債務（１年以内に返済予定の
－ 2 1.88
2025年９月
ものを除く）
（注）１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
２．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金（百万円） 236,900 2,558 1,278 532 102
リース債務（百万円） 0 0 0 0 0
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借
入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳
を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益（百万円） 22,201 46,965 69,202 93,352
税金等調整前四半期（当
221 3,533 5,092 8,099
期）純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半
期（当期）純利益（百万 84 2,057 3,185 4,161
円）
１株当たり四半期（当期）
2.79 63.68 100.82 128.87
純利益（円）
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式
として計上しております。 株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当
社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております。
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
2.79 60.87 37.13 28.05
１株当たり四半期純利益
（注） 「株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式
として計上しております。 株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当
社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 1,362 ※１ 1,583
現金及び預金
※１ 10 ※１ 10
未収入金
19 21
前払費用
1,005 488
未収還付法人税等
0 7
仮払金
2 6
預け金
2,400 2,117
流動資産合計
固定資産
無形固定資産
－ 1,008
ソフトウエア仮勘定
－ 1,008
無形固定資産合計
投資その他の資産
196,744 197,194
関係会社株式
24 30
繰延税金資産
196,769 197,224
投資その他の資産合計
196,769 198,233
固定資産合計
199,169 200,350
資産の部合計
負債の部
流動負債
31 506
未払金
55 55
未払配当金
23 21
未払法人税等
6 10
預り金
0 0
仮受金
28 40
賞与引当金
14 36
役員賞与引当金
160 670
流動負債合計
固定負債
11 24
株式報酬引当金
11 24
固定負債合計
172 695
負債の部合計
純資産の部
株主資本
27,500 27,500
資本金
資本剰余金
56,219 56,219
資本準備金
110,260 110,254
その他資本剰余金
166,480 166,473
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
5,775 6,393
繰越利益剰余金
5,775 6,393
利益剰余金合計
△ 814 △ 742
自己株式
198,940 199,624
株主資本合計
56 30
新株予約権
198,997 199,655
純資産の部合計
199,169 200,350
負債及び純資産の部合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益
※１ 5,121 ※１ 2,591
関係会社受取配当金
※１ 1,053 ※１ 1,278
関係会社受入手数料
※１ 15 ※１ 22
その他の事業収入
6,190 3,892
営業収益合計
営業費用
※１ ,※２ 905 ※１ ,※２ 1,160
販売費及び一般管理費
905 1,160
営業費用合計
5,284 2,732
営業利益
営業外収益
※１ 0 ※１ 0
受取利息
1 11
雑収入
1 11
営業外収益合計
営業外費用
0 0
雑損失
7 －
創立費償却
4 －
株式交付費償却
11 0
営業外費用合計
5,274 2,743
経常利益
5,274 2,743
税引前当期純利益
61 60
法人税、住民税及び事業税
△ 13 △ 5
法人税等調整額
48 54
法人税等合計
5,225 2,689
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株 純資産
その他利
株主資本 予約権 合計
資本金 その他 資本 益剰余金 利益 自己株式
資本 合計
資本 剰余金 剰余金
準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 27,500 56,219 110,264 166,484 2,618 2,618 △ 804 195,797 56 195,854
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,068 △ 2,068 △ 2,068 △ 2,068
当期純利益
5,225 5,225 5,225 5,225
自己株式の取得 △ 26 △ 26 △ 26
自己株式の処分 △ 4 △ 4 15 11 11
株主資本以外の項目の
－ －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 4 △ 4 3,157 3,157 △ 10 3,142 － 3,142
当期末残高 27,500 56,219 110,260 166,480 5,775 5,775 △ 814 198,940 56 198,997
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株 純資産
その他利
株主資本 予約権 合計
資本金 その他 資本 益剰余金 利益 自己株式
資本 合計
資本 剰余金 剰余金
準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高
27,500 56,219 110,260 166,480 5,775 5,775 △ 814 198,940 56 198,997
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,071 △ 2,071 △ 2,071 △ 2,071
当期純利益 2,689 2,689 2,689 2,689
自己株式の取得
△ 15 △ 15 △ 15
自己株式の処分 △ 6 △ 6 87 80 80
株主資本以外の項目の
△ 25 △ 25
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 6 △ 6 618 618 72 684 △ 25 658
当期末残高 27,500 56,219 110,254 166,473 6,393 6,393 △ 742 199,624 30 199,655
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法により行っておりま
す。
２．引当金の計上基準
（1）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事
業年度に帰属する額を計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員賞与引当金は、取締役等に対する業績連動型賞与の 支払いに備えるため 、取締役等 に対する賞与の
支給見込額のうち、 当事業年度に帰属する額を計上しております。
（3）株式報酬引当金
株式報酬引当金は、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度における報酬 支払いに備えるため 、取締
役等 に対する報酬の支給見込額のうち、 当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しており
ます。
３．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（役員向け株式報酬制度）
連結財務諸表の注記事項にあります（追加情報）に記載のとおりです。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する資産
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
1,362 1,583
預金 百万円 百万円
10 10
未収入金 百万円 百万円
（損益計算書関係）
※１．各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
5,121 2,591
受取配当金 百万円 百万円
1,053 1,278
受入手数料 百万円 百万円
15 22
その他の事業収入 百万円 百万円
426 538
販売費及び一般管理費 百万円 百万円
0 0
受取利息 百万円 百万円
※２．販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりであります。
なお、全額が一般管理費に属するものであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
561 739
給与・手当 百万円 百万円
70 89
広告宣伝費 百万円 百万円
128 150
支払報酬 百万円 百万円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の
とおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
196,714 197,164
子会社株式
29 29
関連会社株式
196,744 197,194
合計
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
8 12
賞与引当金 百万円 百万円
4 11
役員賞与引当金
3 7
株式報酬引当金
14 6
株式報酬費用
239 22
関係会社株式評価損
704 920
関係会社株式
3 4
その他
978 984
繰延税金資産小計
百万円 百万円
△953 △953
評価性引当額
繰延税金資産合計 24 30
百万円 百万円
繰延税金負債
－ －
繰延税金負債合計 百万円 百万円
24 30
繰延税金資産の純額 百万円 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
30.62 ％ 30.62 ％
法定実効税率
（調整）
0.05 0.09
交際費等永久に損金に算入されない項目
△43.20 △28.91
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.12 0.14
住民税均等割等
13.32 0.02
評価性引当の増減
△0.00 0.01
その他
0.92 ％ 1.98 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（重要な後発事象）
連結財務諸表の注記事項にあります（重要な後発事象）に記載のとおりです。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
当期首 当期 当期 当期末 当期 差引
又は
資産の種類 残高 増加額 減少額 残高 償却額 当期末残高
償却累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
無形
固定資産
ソフトウエ － 1,008 － 1,008 － － 1,008
ア仮勘定
無形
－ 1,008 － 1,008 － － 1,008
固定資産計
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
28 40 28 － 40
賞与引当金
14 36 14 － 36
役員賞与引当金
11 13 － － 24
株式報酬引当金
54 89 43 － 101
計
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで。
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社本店
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載す
公告掲載方法
る方法により行います。
公告掲載URL https://www.tokyo-kiraboshifg.co.jp/
３月31日(基準日)現在の株主名簿に記載された100株以上保有の株主に対
して以下の優待のいずれかを実施します。
優待コース 優待内容 優待提供
預入時の店頭表示金利に年0.2％(税引き後年
0.159％)上乗せ
①定期預金
※スーパー定期１年もの(自動継続扱い)、金
金利上乗せ きらぼし銀行
額10万円以上300万円まで(分割預入はでき
コース
ません)、金利上乗 せは初回満期日まで、店
頭窓口のみ利用可能
投資信託購入時手数料(税抜き）50％優遇
②投資信託
株主に対する特典
※取扱期間内に約定となった１取引(分割によ
購入時
る取扱不可)、優遇金額上限２万円、店頭窓 きらぼし銀行
手数料優遇
口、インターネットバンキング、及びイン
コース
ターネット支店で利用可能
③きらぼしコ
ンサルティ
有料セミナーの受講料（税込み）を優遇
ングセミ きらぼしコン
※取扱期間内に開催される１セミナー(分割に
ナー サルティング
よる取扱不可)、優遇金額上限１万５千円
受講料優遇
コース
(注） 取扱期間：2021年７月１日(木)～2021年12月30日(木）
（注）単元未満株式を有する当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができない旨を当社の定款で定めております。
１. 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２. 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
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３. 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４. 株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を
当会社に売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当連結会計年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第６期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2020年６月26日 関東財務局長に提出。
(２) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日 関東財務局長に提出。
(３) 四半期報告書及び確認書
第７期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
2020年８月11日 関東財務局長に提出。
第７期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
2020年11月25日 関東財務局長に提出。
第７期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
2021年２月10日 関東財務局長に提出。
(４) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2021年２月26日 関東財務局長に提出。
自 2020年７月１日 至 2021年９月30日 第７期第２四半期 の四半期報告書に係る訂正報告書であります。
(５) 臨時報告書
2020年７月１日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
(６) 臨時報告書の訂正報告書
2020年10月１日 関東財務局長に提出。
上記（５）臨時報告書の訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２１年６月２５日
株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 澤 裕 治 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 窪 寺 信 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 日 下 部 惠 美 ㊞
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げ
られている株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連
結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変
動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連
結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ及び連結子会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特
に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監
査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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１. 貸出金等に対する貸倒引当金の算定基礎となる債務者区分の判定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、貸出業務を行う銀行業をグループの中核事業と 当監査法人は、債務者区分の妥当性を検討するにあたっ
位置付けている。 て、主として以下の監査手続を実施した。
それにより会社が計上している貸出金及びその他の債権 ・ 債務者区分の判定及びその前提となる信用格付並びに
の回収可能性は、国内外の景気動向、不動産価格や金利、 これらの基礎となる債務者に関する情報の正確性及び
株価等金融経済環境の変動、取引先企業の経営状況の変動 網羅性を確保するための会社の内部統制を評価した。
等の予測不能な不確実性の影響を受けるため、貸倒が発生 ・ 債務者区分の遷移が貸倒引当金計上額に及ぼす金額的
する可能性がある。 影響に加え、債務者の業種、返済状況、財務内容また
このため、会社は、将来の貸倒による予想損失額を算出 は業績悪化の程度、外部公表情報から推定される信用
し、貸倒引当金として計上している。当連結会計年度末の リスク増加の程度等を考慮し、必要と考えられる検証
連結貸借対照表における貸倒引当金の計上額は、35,101百 対象先を抽出した。
万円であり、 【注記事項】連結財務諸表作成のための基本 ・ 債務者の直近の返済状況、財務内容及び業績の実態を
となる重要な事項 ５．会計方針に関する事項(6)貸倒引 把握するため、債務者の事業内容等に関する説明資
当金の計上基準 に具体的な計上方法が記載されている。 料、借入及び返済状況に関する資料、実態的な財務内
【注記事項】重要な会計上の見積りの注記 1.貸倒引当 容把握のための調査資料、決算書、試算表等、会社の
自己査定関連資料一式を閲覧するとともに、必要に応
金 に記載のとおり、貸倒引当金は、会社が予め定めている
じて、融資を所管する部門に質問、財務分析、信用調
自己査定規程及び償却・引当規程に則り算定されるが、そ
査機関から入手した外部情報との照合及び再計算等を
の算定過程には、債務者の返済状況、財務内容、業績及び
実施した。
これらの将来見通し等に基づき、債務者の返済能力を評価
・ 債務者の返済状況、財務内容及び業績に係る将来見通
して決定される債務者区分の判定が含まれる。
しを具体化した経営改善計画等の合理性及び実現可能
特に、返済状況、財務内容、または業績が悪化している
性を検討するため、債務者の売上高、売上原価、販売
債務者に係る債務者区分の判定に当たっては、将来におけ
費及び一般管理費など、主要な損益項目について、過
るこれらの改善見通しを具体化した経営改善計画等の合理
去実績からの趨勢分析、過年度の経営改善計画等の達
性及び実現可能性が、より重要な判定要素となる。この経
成度合いに基づく見積りの精度の評価、同業他社の業
営改善計画等の合理性及び実現可能性は、債務者を取り巻
績動向やアナリストによる業界動向分析等利用可能な
く経営環境の変化や債務者の事業戦略の成否によって影響
外部情報との比較等を実施するとともに、新型コロナ
を受けるため、見積りの不確実性が高く、経営者の主観的
ウイルスの影響を含む、債務者の業績見通しについ
な判断を伴う。
て、経営者、融資担当役員及び融資を所管する部門と
とりわけ、当連結会計年度においては、新型コロナウイ
議論し、評価した。
ルス感染症の感染拡大に伴い、経済情勢の見通しが不透明
となっている。また、会社は、金融機能をより一層発揮
し、中小企業等の資金繰り支援に万全を期すため、「新型
コロナウイルス対策緊急つなぎファンド」を創設するな
ど、積極的な対応を図っているところであり、見積りの不
確実性が相対的に高まっている状況にある。
したがって、当監査法人は、返済状況、財務内容、また
は業績が悪化している債務者に係る債務者区分の判定の妥
当性を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
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２. 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う貸倒引当金の追加計上
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、 【注記事項】連結財務諸表作成のための基本と 当監査法人は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に
なる重要な事項 ５．会計方針に関する事項(6)貸倒引当 伴う貸倒引当金の追加計上額を検討するに当たって、主と
金の計上基準 に記載のとおり、要注意先のうち新型コロナ して以下の監査手続を実施した。
ウイルス感染症の影響により業績悪化が懸念される業種に ・ 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける業種の範囲
属する一定の債務者グループに対して、追加的な貸倒引当 の妥当性について、利用可能な企業外部の情報との比
金を計上している。 較を行うとともに、経営者、融資担当役員及び融資を
具体的には、債権額から担保処分可能見込額及び保証に 所管する部門と議論し、評価した。
よる回収見込額を控除した残額が一定額以上の大口債務者 ・ 新型コロナウイルス感染症の影響により業績悪化が懸
に対する債権であり、かつ、債権の元本の回収及び利息の 念される一定の債務者グループに関する情報の正確性
受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることが 及び網羅性を確保するための会社の内部統制を評価し
できる債権について、当該キャッシュ・フローを約定利子 た。
率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金 ・ 将来キャッシュ・フローの前提となる経営改善計画等
とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により予想損失 の合理性及び実現可能性を検討するため、債務者の売
額を算定し、これと過去の貸倒実績率に基づく予想損失額 上高、売上原価、販売費及び一般管理費など、主要な
との差額565百万円を、追加的に計上している。 損益項目について、過去実績からの趨勢分析、過年度
【注記事項】重要な会計上の見積りの注記 1.貸倒引当 の経営改善計画等の達成度合いに基づく見積りの精度
の評価、同業他社の業績動向やアナリストによる業界
金 に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響に伴
動向分析等利用可能な外部情報との比較等を実施する
う追加引当額は、影響を受ける業種の範囲をどう見積るか
とともに、新型コロナウイルス感染症の影響を含む、
によって変動することとなる。この影響業種の範囲は、見
債務者の業績見通しについて、経営者、融資担当役員
積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴う。
及び融資を所管する部門と議論し、評価した。
また、キャッシュ・フロー見積法による予想損失額は、
債務者の経営改善計画等に基づく将来キャッシュ・フロー
及び債務者区分の遷移見通しに基づき算定されている。こ
のうち、経営改善計画等の合理性及び実現可能性は、債務
者を取り巻く経営環境の変化や債務者の事業戦略の成否に
よって影響を受けるため、見積りの不確実性が高く、経営
者の主観的な判断を伴う。
したがって、当監査法人は、新型コロナウイルス感染症
の感染拡大に伴う貸倒引当金の追加計上を、監査上の主要
な検討事項に該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、 監査役及び監査役会 と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると
判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の
公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公
共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しな
い。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東京きらぼし
フィナンシャルグループの２０２１年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループが２０２１年３月３１日現在の財務報告に係る内部
統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る
内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結
果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年６月２５日
株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 澤 裕 治 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 窪 寺 信 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 日 下 部 惠 美 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げ
られている株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第
７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の
注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社東京きらぼしフィナンシャルグループの２０２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年
度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であ
ると判断した事項である 。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成に
おいて対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益
を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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