株式会社 熊谷組 有価証券報告書 第84期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月29日
第84期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社熊谷組
Kumagai Gumi Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 櫻 野 泰 則
【本店の所在の場所】 福井県福井市大手３丁目２番１号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っている。）
─
【電話番号】
─
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区津久戸町２番１号 東京本社
03(3235)8606（管理本部主計部）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 管理本部 主計部長 野 坂 千 博
【縦覧に供する場所】 株式会社熊谷組 東京本社
（東京都新宿区津久戸町２番１号）
株式会社熊谷組 名古屋支店
（名古屋市中区栄４丁目３番26号）
株式会社熊谷組 関西支店
（大阪市西区靱本町１丁目11番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第80期 第81期 第82期 第83期 第84期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(百万円) 344,706 374,019 389,058 436,151 450,232
売上高
(百万円) 25,358 22,682 26,553 25,718 28,400
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(百万円) 16,433 15,783 13,312 19,447 17,925
利益
(百万円) 16,947 14,098 12,956 17,851 21,414
包括利益
(百万円) 80,288 126,374 134,883 148,034 163,835
純資産額
(百万円) 271,908 333,665 353,718 374,841 379,573
総資産額
(円) 2,150.32 2,707.51 2,894.41 3,177.22 3,516.06
１株当たり純資産額
(円) 439.93 389.63 285.48 417.34 384.68
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
(％) 29.5 37.9 38.1 39.5 43.2
自己資本比率
(％) 22.6 15.3 10.2 13.7 11.5
自己資本利益率
(倍) 6.6 8.8 12.1 6.0 7.8
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 8,625 17,641 △ 12,398 345 6,572
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 3,090 △ 14,010 △ 7,379 △ 2,298 △ 4,306
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 4,024 30,856 △ 6,126 △ 5,361 △ 6,112
フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 73,926 108,532 82,446 75,155 71,335
残高
(人) 3,798 3,892 4,032 4,154 4,259
従業員数
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施している。第80期の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第80期 第81期 第82期 第83期 第84期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(百万円) 273,717 294,579 307,090 352,224 360,240
売上高
(百万円) 21,862 18,212 21,782 20,690 23,543
経常利益
(百万円) 13,986 12,864 14,156 14,823 15,047
当期純利益
(百万円) 13,341 30,108 30,108 30,108 30,108
資本金
(千株) 377,544 46,805 46,805 46,805 46,805
発行済株式総数
(百万円) 57,321 100,439 109,973 118,438 131,287
純資産額
(百万円) 223,147 280,092 294,950 315,780 316,659
総資産額
(円) 1,530.83 2,146.90 2,354.39 2,536.07 2,811.31
１株当たり純資産額
(円) 7.00 90.00 100.00 120.00 120.00
１株当たり配当額
(うち１株当たり中間配当額) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
(円) 373.36 316.72 302.88 317.37 322.20
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
(％) 25.7 35.9 37.3 37.5 41.5
自己資本比率
(％) 27.5 16.3 13.5 13.0 12.1
自己資本利益率
(倍) 7.8 10.8 11.4 7.9 9.3
株価収益率
(％) 18.7 28.4 33.0 37.8 37.2
配当性向
(人) 2,305 2,382 2,497 2,578 2,620
従業員数
(％) 103.8 125.2 130.1 100.7 122.6
株主総利回り
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
(円) 344 3,780 3,995 3,535 3,295
最高株価
（396）
(円) 251 2,799 2,765 2,122 2,156
最低株価
（276）
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施している。第80期の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。
４ 第81期の１株当たり配当額90円は、創業120周年記念配当20円を含んでいる。
５ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。なお、第81期の株価について
は、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載して
いる。
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２【沿革】
当社は1898年１月熊谷三太郎が個人経営の土木建築請負業を開業したことに始まる。以来、各地の鉄道工事、水力
発電所工事等に従事し、1938年１月資本金40万円の株式会社に組織を改め、近代経営の第一歩を踏み出した。
設立後の主な変遷は次のとおりである。
1945年10月 建築部を発足、建築部門に進出
1948年２月 札幌、横浜、名古屋、大阪、広島、福岡支店を開設
1949年３月 東京支店を開設
1949年10月 建設業法により、建設大臣登録(イ)第118号の登録完了
1958年10月 豊川工場を設置
1962年12月 仙台支店を開設
1963年11月 当社道路部を分離独立させ熊谷道路㈱（現 連結子会社）を設立
1964年１月 東京営業所を東京本社に改称
1964年12月 北関東支店を開設
1966年12月 四国支店を開設
1970年４月 東京、大阪証券取引所市場第二部に上場
1971年２月 東京、大阪証券取引所市場第一部に上場
1973年６月 建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1200号を取得（以後３年毎に免許更新）
1973年12月 北陸支店を開設
1974年３月 東京本社新社屋完成
1974年６月 宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1842号を取得（以後３年
毎に免許更新）
1988年３月 筑波技術研究所（現 技術研究所）を開設
1990年４月 仙台支店を東北支店及び福岡支店を九州支店に改称
1991年４月 北関東支店と新潟営業所を統合し、関越支店に改称
1994年４月 関越支店を北関東支店に改称
熊谷道路㈱が㈱ガイアートクマガイに商号を変更
1995年10月 東関東支店を開設
1996年４月 豊川工場を分社化、熊谷テクノス㈱（現 連結子会社）を設立
1997年４月 札幌支店を北海道支店に改称
1997年６月 建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特－９)第1200号を取得（以後５年毎に免許更新）
2001年２月 東京、横浜、北関東、東関東支店を統括する首都圏支社及び大阪、神戸、四国支店を統括する
関西支社を設立
2002年３月 熊谷テクノス㈱が、連結子会社の三豊テクノコンストラクション㈱を吸収合併し、テクノス㈱
に商号を変更
2003年７月 首都圏支社を首都圏支店及び関西支社を関西支店に改称
2003年10月 不動産事業、海外ＰＦＩ等に係る投融資事業及び債権の回収事業を新設会社のニューリアルプ
ロパティ㈱に承継させる会社分割を実施
2003年12月 大阪証券取引所上場廃止
2004年４月 ㈱ガイアートクマガイが飛島道路㈱と合併し、㈱ガイアートＴ・Ｋに商号を変更
2009年４月 広島支店と四国支店を統合し、中四国支店に改称
2016年10月 ㈱ガイアートＴ・Ｋが㈱ガイアートに商号を変更
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３【事業の内容】
当社グループは、建設事業及びその周辺関連事業を主たる事業としている。事業の内容及び当該事業に係わる位置
づけは次のとおりである。
なお、以下は主要な事業の内容により区分しており、セグメント情報におけるセグメント区分と同一ではない。
建設事業 当社及び連結子会社である㈱ガイアート、関連会社である笹島建設㈱他が建設事業を営んでい
る。
また、連結子会社であるテクノス㈱は建設事業のほか、建設用資機材の製造販売等を行ってい
る。
その他の事業 連結子会社である㈱テクニカルサポートは保険事業及び事務代行事業を営んでおり、当社は事
務業務の一部を委託している。
また、連結子会社である㈱ファテックは建設技術商品の提供事業を営んでおり、当社はその一
部の提供を受けている。
事業の系統図は次のとおりである。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 割合又は被所 関係内容
(百万円) の内容
有割合（％）
（連結子会社）
当社の建設事業において施工協力している。
また、当社より建物を賃借し、資金援助を受
㈱ガイアート (注２) 東京都新宿区 1,000 建設事業 100
けており、当社に建物を賃貸している。
役員の兼務 １名
当社の建設事業において施工協力している。
また、当社より土地を賃借し、資金援助を受
テクノス㈱ 愛知県豊川市 470 建設事業 100
けている。
役員の兼務 ２名
当社の建設事業において施工協力している。
また、当社より建物を賃借し、当社に建物を
ケーアンドイー㈱ 東京都新宿区 300 建設事業 100
賃貸している。
役員の兼務 ４名
当社グループへのサービスを行っている。ま
㈱テクニカルサポート 東京都新宿区 70 その他の事業 100 た、当社より建物を賃借している。
役員の兼務 ２名
当社の建設事業において施工協力している。
テクノスペース・
東京都豊島区 建設事業 また、当社より建物を賃借している。
30 100
クリエイツ㈱
役員の兼務 ３名
当社と協力して技術商品の提供を行ってい
100
㈱ファテック 東京都新宿区 その他の事業 る。また、当社より建物を賃借している。
20
(10)
役員の兼務 ５名
当社の建設事業において施工協力している。
台湾
百万NT$
華熊営造(股) 建設事業 100 また、当社に建物を賃貸している。
800
台北市
役員の兼務 ２名
（持分法適用関連会社）
当社の建設事業において施工協力している。
東京都港区 建設事業
笹島建設㈱ 150 35.0
役員の兼務 １名
当社の建設事業において施工協力している。
㈱前田工務店 東京都江東区 98 建設事業 40.0
役員の兼務 １名
当社の建設事業において施工協力している。
共栄機械工事㈱ 神奈川県鎌倉市 50 建設事業 40.0 また、当社より資金援助を受けている。
役員の兼務 １名
（その他の関係会社）
被所有
当社と資本業務提携契約を締結している。
東京都千代田区 住宅事業
住友林業㈱ (注３) 32,804
20.3
役員の兼務 １名
(注) １ 議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合を内数で示している。
２ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。
主要な損益情報等 (1）売上高 57,084 百万円
(2）経常利益 3,316
(3）当期純利益 2,218
(4）純資産額 21,198
(5）総資産額 41,476
３ 有価証券報告書を提出している。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
887
土木事業
1,283
建築事業
1,639
子会社
全社（共通） 450
4,259
合計
(注) 従業員数は就業人員数である。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2,620 44.3 19.4 8,022,288
従業員数（人）
セグメントの名称
887
土木事業
1,283
建築事業
全社（共通） 450
2,620
合計
(注) １ 従業員数は就業人員数である。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3）労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はない。
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第２【事業の状況】
「第２ 事業の状況」における各事項の記載金額には、消費税等は含まれていない。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営方針
熊谷組グループビジョンのもと持続的成長と企業価値向上を目指し、本年５月に長期構想“2030年以降を見据え
た経営方針”を定めたうえで、今後３年間の方針・戦略・目標を掲げた『熊谷組グループ 中期経営計画（2021～
2023年度）～持続的成長への弛まぬ挑戦～』を策定した。社会から求められる建設サービス業の担い手として、い
つの時代も社会課題と真摯に向き合い、目指す社会の実現に貢献していく。
■熊谷組グループビジョン〈熊谷組グループが目指す企業像〉
「高める、つくる、そして、支える。」
独自の現場力（優れた技術力を豊かな人間力で活かす現場力）を高め、独自の価値であるしあわせ品質（建造
物の外形的・機能的な品質に加え、そこに集う人、そこを使う人が満足し続けられる品質）をつくり、時代を超
えてお客様と社会を支え続ける。
■長期構想〈2030年以降を見据えた経営方針〉
社会から求められる建設サービ業の担い手として、限りある資源が循環し、ひと・社会・自然が豊かであり続
ける社会の実現に貢献する。
■中期経営計画〈2021～2023年度の方針・戦略・目標〉
長期構想を起点に課題認識し、盤石な経営基盤のもと、コア事業である建設請負事業を深化させ、成長領域と
位置づける建設周辺事業を進化させるとともに、新たな事業領域の開拓にも挑戦し、貢献の幅を拡げる。
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(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
現下の建設市場は、自然災害が激甚化・頻発化し、また、高度経済成長期に整備された社会インフラの老朽化が
進行するなど、人々の暮らしや産業の発展を支える基盤に大きな影響を及ぼしている。加えて、新型コロナウイル
ス感染症の拡大は人々の価値観や行動様式を変化させるなど、まさに将来の不確実性が高まっている。
(3) 経営 戦略
当社グループは時代の変遷とともに顕在化している社会課題と真摯に向き合い、「持続可能な社会」「快適に暮
らせる社会」「経済が成長する社会」の形成を通して、“限りある資源が循環し、ひと・社会・自然が豊かであり
続ける社会”の実現に貢献することが当社グループの担う役割であると認識し、本年５月に『熊谷組グループ 中
期経営計画（2021～2023年度）～持続的成長への弛まぬ挑戦～』を策定した。本計画では2017年に定めた中長期経
営方針の考え方を踏襲しつつ、新たに定めた長期構想“2030年以降を見据えた経営方針”のもと、今後３年間の方
針・戦略・目標を掲げている。
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(4) ＥＳＧ課題への取組み
熊谷組グループビジョンのもと事業活動を通じて社会課題解決に貢献するとともに持続的成長による企業価値向
2
上を目指していくため、2019年４月に「ＥＳＧ取組方針」を策定し、 CO 排出抑制、再生可能エネルギー事業、都
市再生事業、人財育成、ステークホルダーとの関係強化などに全社を挙げて取り組んでいる。
「ＥＳＧ取組方針」
■当社は、環境（Ｅnvironment）・社会（Ｓocial）・企業統治（Ｇovernance）の視点から解決すべき重要課題
（マテリアリティ）を特定し、持続可能な事業活動を追求していく。
■当社は、グループが保有する技術・経験・ノウハウを活用して新たな価値を創造し、ＳＤＧｓに代表される社
会課題の解決に貢献する事業活動を展開していく。
■当社は、事業活動を通じてステークホルダーとのコミュニケーションによる信頼関係の構築に努め、企業価値
の向上を目指していく。
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ＥＳＧ課題
「ＥＳＧ取組方針」のもと、持続可能な社会の形成と自らの持続的な成長のため、ステークホルダーにとって重
要と考えられる課題をＥＳＧ視点で特定し、事業活動を通して社会課題の解決（社会価値）と事業収益の拡大（経
済価値）の双方を追求する。
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(5) 新型コロナウイルス感染症の影響について
① 経営環境について
新型コロナウイルスの感染終息が見通せない中で、政府の各種政策やワクチンの普及等により個人消費や企業
収益が徐々に回復に向かうことが期待されるが、国内外において渡航制限や経済活動制限等の規制が続いてお
り、景気は依然として先行き不透明な状況にある。
建設業界においては、民間企業の建設投資は経営環境の悪化により弱い動きとなることが予想されるが、公共
投資は2021年度予算において前年度とほぼ同水準が確保され、とりわけ気候変動の影響により頻発する大規模自
然災害や高度経済成長期に整備された社会インフラの老朽化に対する工事への集中投資が見込まれている。ま
た、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えたインフラ整備の動きは、今後の民間設備投資を一定程度下支えす
ると考えられる。なお、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合、対策コストの増大や資機材供給の
停滞などのリスクに留意する必要がある。
このような状況下において、新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループに与える影響について以下のとお
り認識している。
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② 感染防止対策について
迅速な意思決定と施策の実行を目的として、社長を本部長とする新型コロナウイルス対策本部を設置し、社員
及び家族並びに協力会社など、関係者の健康と生命の安全確保の観点から新型コロナウイルス感染症に対する対
応指針（感染対策・行動制限・業務継続等）を従業員へ示し、感染状況・政府方針を踏まえ、テレワークや時差
通勤などの促進、協力会社への指導などの感染防止対策を講じている。
③ 今後の業績への影響及びその前提となる仮定
国内における新型コロナウイルス感染症の収束の動きは依然見られず、先行きも不透明ではあるが、当社グ
ループの今後の業績を予想するにあたっては、「ワクチンの接種が今後進むことに伴い、国内経済は秋以降回復
傾向に転じ、手控えられていた民間設備投資も、以前の水準に至るまでは時間を要するものの、下期より回復の
兆しが見えてくる。仮にワクチン接種に遅れが生じた場合においても、民間設備投資は減速しない」と仮定して
いる。
受注高については、公共投資は堅調に推移することが予測され、民間投資において特定の成長分野に注力する
ことにより受注量の確保を見込んでおり、売上高・利益面については、追加設計変更の交渉に時間を要する場合
もあるが特段大きな影響はないとしている。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりで
ある。ただし、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では重要性が高くないと判断し
たリスクもあり、予見し難いリスクも存在し得る。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 建設投資の動向
当社グループの建設事業は、官公庁及び民間企業が主な顧客であるが、官公庁は財政状況や施策等、民間企業は
経済環境や消費動向等により中長期的に建設投資の動向が変動する。我が国の建設投資は2011年度以降、増加傾向
で推移しているが、縮小に向かった場合は、状況により競合他社との受注競争が激化し、受注高が減少するほか工
事採算が低下する可能性がある。
当社グループは、建設市場の質的・量的変化に柔軟に対応できる企業体質を確立すべく、長期構想“2030年以降
を見据えた経営方針”を定めるとともに、本方針に基づき策定した中期経営計画における各種施策に取り組んでい
る。なお、長期構想及び中期経営計画については、「第２ 事業の状況」の「１ 経営方針、経営環境及び対処す
べき課題等」に記載のとおりである。
(2) 建設資材市況及び労務単価の変動
建設工事請負契約にあたり、建設資材及び労務単価等について適正価格での契約に努めているが、契約締結後に
建設資材市況や労務単価が高騰する場合がある。当該コスト増加分について、公共工事においては契約条項により
一定の工事代金の変更を請求できるが、民間工事においては発注者との協議となり、状況によりコスト増加に見合
う工事代金の追加を獲得できない可能性がある。このため市況等の上昇局面では、予め単価上昇を織り込んで工事
価格を見積もることや資材の調達を早期に行うなどの対応が必要となる。
(3) 建設技能労働者の不足
建設業界における技能労働者は、高齢化が進むとともに若年層の入職率・定着率が伸びず、減少傾向にある。中
長期的に高齢者の大量離職が見込まれるなか、技術継承へ向けた将来の担い手の確保・育成が喫緊の課題となって
いる。今後、技能労働者の減少がさらに進んだ場合、他社との人財獲得競争が激化し労務費が高騰するとともに、
人員を確保できないことに伴う施工能力の縮小により、受注高が減少する可能性がある。
当社グループは、専門工事会社を中心とした施工協力業者で組織された「熊栄協力会」と連携し、安定した施工
体制を確立するとともに、技能労働者不足の解消及び優秀な人財の確保に向けた取組みを行っている。現在の建設
業界の命題である「技能労働者給与水準の全産業労働者平均までの向上」を目指した労務単価の引上げを軸に、手
当の支給を含む優良技能労務者認定制度の運用、能力や経験に応じた処遇を受けられる環境を整備するための建設
キャリアアップシステムの導入などを進めているほか、施工現場における完全週休二日への移行といった処遇改善
施策を推進している。
(4) 人財の確保
建設業界では、建設投資が増加基調となっている一方で、建設技術者の減少が課題となっており、当社グループ
においても、収益及び品質の向上のために優れた人財の確保と育成が急務であると認識している。その対応とし
て、新卒者に加え施工管理経験がある人財の中途採用をジョブ・リターン制度の整備等により拡大するとともに、
ダイバーシティ推進の取組みもあり、高齢者、女性及び外国人等を積極的に活用している。
また、建設工事の入札や施工管理においては、担当技術者に工種毎の施工経験や特定資格の保有を求められるこ
とがあり、適任者が不足した場合は受注機会を逸し、受注高の減少につながる可能性がある。すでに一部の工種に
ついてその発注時期によっては担当者を確保出来ず、入札参加を断念するケースも発生している。このため将来的
な案件を見据え、技術者に計画的に多様な施工経験を積ませているほか、分野別や階層別に社内研修を実施し、専
門知識を修得させている。また、技術士や一級建築士等の公的資格について受験者を対象に社内講習や模試を実施
するなど資格取得の支援、促進に努めている。
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(5) 海外における事業展開
当社グループの海外事業は、現在アジア諸国において建設事業を中心に展開している。海外における事業は、進
出国において著しい政治、経済、社会情勢の混乱が生じた場合や法規制が強化された場合等は、事業が遅延する又
は遂行不能に陥る可能性がある。また、未成熟な法制度、社会制度、文化や商慣習の違い等により正当な工事代金
の請求及び回収が困難となる場合や想定外のコストを負担するリスクが内在している。このため、当社グループ
は、各々の情勢等に精通した国・地域にのみ進出することとし、当社が請け負う建設工事については、原則として
我が国ＯＤＡ（政府開発援助）や日系企業による事業に限定している。
なお、海外事業においては、事業拠点の現地通貨や米ドル等による外貨建取引のほか、外貨建の資産、負債、収
益、費用を一定の基準により円換算する。現在の当社グループの海外事業の規模では為替レートの変動による影響
は小さいが、取引の収入と支出の通貨構成や入出金のタイミングを概ね一致させることにより為替リスクを軽減し
ている。
(6) 建設事業における自然条件及び自然災害の影響
工事施工において、地質や地盤、天候等の自然条件に特殊性がある場合、事前にそれを把握できなかったことに
より工法の変更や手戻りなどが生じ工事コストが増加する可能性がある。また、事業の特性として施工現場が地震
や台風・豪雨等の自然災害に見舞われた場合、工事が中断するほか復旧に多大なコストと時間を要するなど著しい
損害を被るおそれがある。
当社グループは、事前調査、工法検討等を徹底し、自然条件面における予期せぬ事象等により工事の採算が低下
しないよう努めるとともに、自然災害に対しては、各種保険に加入するなど損失を極小化するよう対策を講じてい
る。
(7) パンデミック
感染症が世界的に大流行した場合、工事中断や資機材の納入が滞ること等に伴う工程遅延や感染症対策に係るコ
ストの発生などにより採算が低下することが見込まれ、また、民間企業を中心に設備投資が停滞することにより受
注高が減少する可能性がある。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第２ 事業の状況」の
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりである。
(8) 工事の施工不良
工事施工にあたっては、建設物の仕様や施工条件が多岐にわたり、また、想定を超えて外的要素から影響を受け
ることがある。このような状況のもと、施工不良の発生可能性を完全に排除することは困難であるため、是正費用
に充てるべく一定金額を引当計上している。しかし、万が一、施工した建設物に重大な施工不良があった場合、引
当額を上回る多大な修復費用や損害賠償責任が生じる可能性がある。また、当社グループの社会的信用が低下し、
受注高の減少につながるおそれがある。
当社グループは、建設物の設計・施工にあたり、品質マネジメントシステムの適切な運用及び継続的な改善によ
り、高品質な製品・サービスの提供に努めている。
(9) 建設事業における労働災害及び事故
建設事業は、作業内容や作業環境などの特性により、他の産業と比較して重篤度の高い労働災害が発生するおそ
れがあり、また、第三者に対し損害を与える事故が発生する可能性が高い。万が一、重大な労働災害もしくは事故
が発生した場合、多大な補償費等の負担が生じるとともに、社会的信用が低下し、関係諸官庁等の工事入札におい
て指名停止になるなど、受注高の減少につながる可能性がある。
当社グループは、労働災害及び事故への対策を最優先課題と位置付け、安全教育の実施、日常的な安全点検、施
工部門と安全部門との連携強化、入念な施工計画の策定といった安全衛生マネジメントシステムの厳格な運用によ
り労働災害及び事故の撲滅に努めている。
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(10) 固定資産及び投資有価証券の減損
当社グループは、都市再生・再開発事業といった新事業創出への取組みの一環として不動産の取得を進めている
が、経営環境の著しい悪化などにより保有資産の収益性が低下又は市場価格が下落した場合、固定資産の減損損失
が発生するおそれがある。また、収益機会の獲得や関係強化を図るため顧客や提携先等の有価証券を保有している
が、投資先の業績が悪化又は市場価格が下落した場合も同様に減損損失が発生する可能性がある。
当社は、各種資産の評価方法と投融資活動に係るリスクを定量的に管理するための投融資基準を定め、財政的影
響が大きい案件については、経営会議及び取締役会において経営指標の見通しや財務規律の維持の観点を踏まえて
取得の検討を行っている。取得後は、採算性検証のためのモニタリングによって採算悪化が見込まれ、将来的な収
益率等が目標とする基準値を上回る可能性が極めて低いと判断された場合、また有価証券については、保有が当社
グループの事業遂行上有用ではないと判断された場合は売却等を検討するなど、損失の最小化に努めている。
(11) 顧客及び取引先の信用
建設事業において、工事着工後に発注者が信用不安や経営破綻などに陥った場合、売掛金や受取手形などの債権
が回収不能となるおそれがある。また、施工協力業者等の取引先が同様な状況となった場合、工程が遅延し工事コ
ストが増加する可能性がある。
当社グループは、顧客の信用については、会議体及び専門部署により、顧客の与信判定、契約内容の審査、債権
保全方法の検討等を実施している。また、債権管理規程、工事契約締結に向けた与信限度額設定基準等の社内規程
を整備し、与信管理の徹底に努めている。取引先の信用については、新規に取引を開始する場合、直近の財務諸表
をもとに審査を実施している。また、取引高が一定の規模以上の施工協力業者に対しては、財務面の評価に加え、
ヒアリング等による経営全般の評価を年１回実施している。
(12) コンプライアンス違反
建設事業の運営に際しては、建設業法、独占禁止法等、様々な法律により規制を受けている。これらの法的規制
に違反した場合や社会的要請に反した行動等により、法令等による刑事罰、行政処分、損害賠償責任等が課せられ
るほか、顧客、株主、取引先等の会社を取り巻くステークホルダーからの信用失墜につながる。
当社グループではこれらのリスクを払拭するため、「行動指針」「コンプライアンス行動ルール」をはじめとす
る各種規程を定め、内部機能を中心にコンプライアンス体制を構築するとともに、経営から独立した組織として
「法遵守監査委員会」を設け、外部有識者による評価・勧告体制を執っている。また、このほかコンプライアンス
研修等の教育を通じ、全役職員に対するコンプライアンス意識の向上、周知徹底を図っている。
(13) 環境問題
世界的な人口増加と産業活動の急拡大によって生じる資源の枯渇や地球温暖化等の環境問題は、世界共通の解決
2
すべき社会課題として認識されている。社会資本の整備を担う建設業においては、工事施工時等に排出されるCO
をはじめ建設廃棄物や建設発生土などによる環境への負荷を社会的責務として積極的に削減する必要があり、その
ためには継続的に一定の対策費用が発生する。また、工事施工にあたっては様々な環境関連法令等の規制を受けて
いるが、土壌汚染や水質汚染等の環境事故が発生した場合は、復旧費用や損害賠償金、補償金等の負担が生じるほ
か、当社グループの社会的信用が低下し、受注高の減少につながるおそれがある。
当社では、環境マネジメントシステムの適切な運用及び継続的な改善により、環境負荷の低減及びより良い環境
2
の創出を図っている。また、「エコファーストの約束」においてCO 排出量の削減や、工事現場における混合廃棄
物排出量の削減、グリーン購入対象資機材の購入など低炭素社会の構築や循環型社会の形成を推進するとともに、
環境基準遵守のもと、環境事故の防止に努めている。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、昨年年明けから世界的に拡大を始めた新型コロナウイルス感染症に収
束の動きが見られない中で、一部設備投資や生産、輸出に底上げの兆しが観測されたが、度重なる外出自粛要請
等の影響から個人消費は低迷し、企業収益も個人消費関連の業種を中心に大幅に落ち込むこととなり、ＧＤＰは
リーマンショック時以来のマイナス成長となった。
建設業界においては、企業の建設投資は製造業を中心に手控えられたが、住宅投資は弱含みながらも概ね横ば
いとなり、公共投資は関連予算の執行により堅調に推移したため、総じて底堅い事業環境が継続した。
当社グループはこのような状況のもと、2018年３月に策定した①建設工事請負事業の維持・拡大、②新たな事
業の創出、③他社との戦略的連携を戦略の柱とする『熊谷組グループ 中期経営計画（2018～2020年度）～成長
への挑戦～』にグループ一丸となって取り組み、さらなる成長へ挑戦してきた。
この結果、当社グループの当連結会計年度における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
ａ 財政状態
・資産
総資産は、前連結会計年度末に比べ47億円（1.3％）増加し、3,795億円となった。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ11億円（0.4％）増加し、3,117億円となった。大型工事における支出
先行並びに取引業者への支払条件の緩和等により現金預金が38億円減少した一方で、売上高の増加に伴い受取
手形・完成工事未収入金等が65億円増加している。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ36億円（5.7％）増加し、678億円となった。保有株式の時価上昇等に
より投資有価証券が68億円増加している。
・負債
負債は、前連結会計年度末に比べ110億円（4.9％）減少し、2,157億円となった。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ109億円（5.4％）減少し、1,906億円となった。偶発損失引当金が引
当内容の実施に伴う取崩し等により減少したことに加え、支払手形・工事未払金等に電子記録債務を加えた仕
入債務が40億円、未成工事受入金が80億円減少している。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ８千万円（0.3％）減少し、251億円となった。長期借入金が４億円減
少している。
・純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ158億円（10.7％）増加し、1,638億円となった。利益剰余金は、56億円
の剰余金の配当を実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益179億円の計上等により123億円増加して
いる。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.7ポイント向上し、43.2％となった。
ｂ 経営成績
・売上高（完成工事高）
売上高は、手持工事を順調に消化したこと等により、前連結会計年度に比べ140億円（3.2％）増加し、
4,502億円となった。
なお、当社グループの事業内容は、建設事業とその他の事業に大別されるが、その他の事業に重要性がない
ため、連結損益計算書上は区分していない。
・売上総利益（完成工事総利益）
売上総利益は、売上高の増加及び売上総利益率（完成工事総利益率）の改善により、前連結会計年度に比べ
25億円（5.7％）増加し、480億円となった。
・販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、人員の増加等により人件費が増加した一方で、新型コロナウイルス感染症の影響
で営業活動や役職員の移動が抑制されたこと等により、前連結会計年度に比べ４千万円（0.2％）減少し、200
億円となった。
・営業利益
営業利益は、売上総利益の増加等により、前連結会計年度に比べ26億円（10.3％）増加し、280億円となっ
た。
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・営業外損益
営業外収益は、受取配当金の増加等により、前連結会計年度に比べ２億円増加し、９億円となった。
営業外費用は、シンジケートローン手数料の増加等により、前連結会計年度に比べ１億円増加し、５億円と
なった。
・経常利益
これにより、経常利益は、前連結会計年度に比べ26億円（10.4％）増加し、284億円となった。
・特別損益
特別利益は、受取和解金１億円、収用補償金１千万円など合計１億円を計上した。
特別損失は、2014年に当社の施工不良が判明した横浜市西区所在のマンションの是正工事に係る追加費用と
して偶発損失引当金繰入額12億円のほか、債権譲渡損４億円など合計24億円を計上した。
・法人税等
法人税、住民税及び事業税66億円、将来減算一時差異の減少により法人税等調整額15億円を計上した。
・親会社株主に帰属する当期純利益
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ15億円（7.8％）減少し、179億円
となった。
セグメントごとの経営成績（セグメント間取引消去前）は次のとおりである。
ａ 土木事業
受注高は、前連結会計年度比8.4％増の1,001億円であった。
売上高は、同0.6％減の1,214億円、営業利益は、同1.2％増の77億円となった。
ｂ 建築事業
受注高は、前連結会計年度比21.2％減の1,832億円であった。
売上高は、同3.8％増の2,387億円、営業利益は、同16.7％増の147億円となった。
ｃ 子会社
売上高は、前連結会計年度比7.2％増の1,057億円、営業利益は、同8.0％増の55億円となった。
なお、当該セグメントにおいては、受注生産形態をとっていない子会社もあるため受注実績を示すことはで
きない。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、65億円のプラス（前連結会計年度は３億円のプラス）となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、43億円のマイナス（前連結会計年度は22億円のマイナス）となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、61億円のマイナス（前連結会計年度は53億円のマイナス）となった。
為替換算による増加を含め、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ38億円
（5.1％）減少し、713億円となった。
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③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では「生産」を定義することが困難であり、子会社
が営んでいる事業には「受注」生産形態をとっていない事業もあるため、グループとしての生産実績及び受注実
績を示すことはできない。また、建設事業では請負形態を取っているため「販売」という定義は実態にそぐわな
い。このため、生産、受注及び販売の実績については、可能な限り「① 財政状態及び経営成績の状況」におい
て報告セグメントの種類に関連付けて記載している。
なお、参考のため、提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
ａ 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成 次期繰越
計
工事高 工事高 工事高 工事高
期別 区分
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(188,487)
218,351 92,371 310,723 122,236
土木工事
188,487
第83期
(354,640)
352,041 232,587 584,629 229,988
建築工事
354,626
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
(543,128)
570,393 324,959 895,353 352,224
計
543,113
(167,147)
188,487 100,106 288,593 121,446
土木工事
167,147
第84期
(299,087)
354,626 183,255 537,881 238,794
建築工事
299,098
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
(466,234)
543,113 283,361 826,474 360,240
計
466,245
(注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額
を含む。
２ 次期繰越工事高の下段表示額は、当事業年度末の外国為替相場に基づき海外工事の繰越工事高を修正したも
のであり、上段（ ）内は修正前である。
ｂ 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
期別 区分 特命（％） 競争（％） 計（％）
第83期
土木工事 32.6 67.4 100
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日） 建築工事 23.7 76.3 100
第84期
土木工事 20.6 79.4 100
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日） 建築工事 45.6 54.4 100
(注) 百分比は請負金額比である。
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ｃ 完成工事高
官公庁 民間 合計
期別 区分
（百万円） （百万円） （百万円）
土木工事 75,722 46,513 122,236
第83期
建築工事 25,015 204,973 229,988
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
計 100,737 251,487 352,224
土木工事 57,847 63,598 121,446
第84期
建築工事 32,389 206,405 238,794
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
計 90,237 270,003 360,240
(注) １ 完成工事のうち主なものは次のとおりである。
第83期
東日本高速道路株式会社 東京外かく環状道路 大泉ジャンクション立坑工事
国土交通省 阿蘇大橋地区斜面対策工事
豊洲６丁目４－１Ｂ開発特定目的会社 （仮称）Ｄタワー豊洲新築工事
嘉新琉球ＣＯＬＬＥＣＴＩＶＥ株式会
（仮称）ＣＨＣ那覇ホテル新築工事
社
（仮称）アパホテル＆リゾート＜御堂筋本町駅タワー＞新
アパマンション株式会社
築工事
第84期
国土交通省 水海川導水トンネルⅠ期工事
中日本高速道路株式会社 新東名高速道路 羽根トンネル工事
三井不動産レジデンシャル株式会社・
野村不動産株式会社・三菱地所レジデ
（仮称）幕張新都心若葉住宅地区計画（B-2 街区）
ンス株式会社・伊藤忠都市開発株式会
社・東方地所株式会社・株式会社富士
見地所・袖ヶ浦興業株式会社
地方独立行政法人くまもと県北病院機 地方独立行政法人くまもと県北病院機構新病院整備事業に
構 係る設計及び施工業務
アパ株式会社・アパホーム株式会社 （仮称）アパホテル＆リゾート＜両国駅タワー＞新築工事
２ 第83期及び第84期ともに、完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
ｄ 次期繰越工事高（2021年３月31日現在）
官公庁 民間 合計
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
土木工事 43,482 123,664 167,147
建築工事 25,860 273,237 299,098
計 69,343 396,902 466,245
(注) 次期繰越工事のうち主なものは次のとおりである。
環境省 平成２９年度中間貯蔵（大熊３工区）土壌貯蔵施設等工事
中国電力株式会社 三隅発電所２号機建設工事のうち石炭貯蔵設備他設置工事
湘南鎌倉総合病院外傷・救命救急センター先端医療セン
医療法人沖縄徳洲会
ター増築工事
三井不動産レジデンシャル株式会社・
野村不動産株式会社・三菱地所レジデ
（仮称）幕張新都心若葉住宅地区計画（B-3 街区）
ンス株式会社・伊藤忠都市開発株式会
社・東方地所株式会社・株式会社富士
見地所・袖ヶ浦興業株式会社
日本電産株式会社 向日町プロジェクトＣ棟建築工事（仮
日本電産株式会社
称）
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ 経営成績の分析
当社グループの売上高については、新型コロナウイルス感染症の影響により一部の工事で中断があったもの
の土木事業・建築事業ともに工事は概ね順調に進捗し、また、連結子会社の株式会社ガイアート（以下「ガイ
アート」という。）と華熊営造股 份 有限公司（以下「華熊営造」という。）において大きく売上高を伸ばした
ことにより、前連結会計年度実績、期首計画値をともに上回った。
利益については、一部の土木工事において工事原価が大きく悪化する工事が発生したが、一方で採算が大き
く改善した工事が土木事業・建築事業ともに複数あり、営業利益・経常利益は前連結会計年度実績、期首計画
値をともに上回る結果となった。なお、親会社株主に帰属する当期純利益については、施工不良マンションの
是正工事に係る最終的な精算額を特別損失に計上したこと等により、前連結会計年度実績を下回った。
親会社株主に帰属する当期純利益の計上により自己資本比率は43.2％、ＲＯＥは11.5％となった。なお、配
当については１株当たり120円を実施し、これによる配当性向は31.2％である。ＲＯＥは前連結会計年度
13.7％、当連結会計年度11.5％と中期経営計画値の12％を前後する推移となり、配当性向も計画値の30％を目
途に安定的な配当を行った。
受注高は、新型コロナウイルス感染症の影響を織り込み弱含みの計画であったが、予定していた大型案件の
発注が翌期にずれ込んだことや海外工事の入札が進まなかったこと等により、期首計画値をやや下回る結果と
なった。
新型コロナウイルス感染症の影響について、当連結会計年度における金額的影響の算定は困難であるが、感
染症拡大により追加設計変更交渉が進展せず工事価格を上積みできなかったなどの事象があったものの、当連
結会計年度の業績への影響は限定的であった。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況」の「２ 事業のリス
ク」に記載のとおりである。
ｂ セグメントごとの経営成績の分析
・土木事業
受注高は、官庁工事では前連結会計年度を下回ったものの、民間では電力・エネルギー、鉄道分野で受注を
伸ばし、前連結会計年度比8.4％増の1,001億円となった。
売上高は、期首繰越工事高が前連結会計年度期首より大きく下回っていたものの、工期終盤の工事が出来高
を伸ばしたことで同0.6％減に留まり1,214億円となった。営業利益は、完成引渡工事において大幅なコスト削
減が図れたことや追加設計変更の獲得等により同1.2％増の77億円となった。
・建築事業
受注高は、住宅分野が増加したものの、前連結会計年度に大型案件を数件受注した倉庫・物流施設分野の反
動減や期末に予定していた大型案件の発注が翌期に繰り越されたこともあり、前連結会計年度比21.2％減の
1,832億円となった。
売上高は、期首繰越工事高が前連結会計年度と同水準であったものの、大型工事が順調に出来高を伸ばした
ことにより同3.8％増の2,387億円となった。営業利益は、完成引渡工事において大幅なコスト削減が図れたこ
とや追加設計変更の獲得等により、同16.7％増の147億円となった。
・子会社
売上高は、ガイアートと華熊営造 に おいて期首繰越工事高の増加により売上高が増加し、全体として同
7.2％増の1,057億円となった。営業利益は、売上高の増加に伴う売上総利益の増加及びガイアートの原価価格
下落を主因とする採算改善等により、同8.0％増の55億円となった。
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ｃ 中期経営計画の達成状況
『熊谷組グループ 中期経営計画（2018～2020年度）～成長への挑戦～』で掲げた指標の計画値と実績値と
の比較及び経営戦略の達成状況は次のとおりである。
指標 2020年度（計画値） 2020年度（実績） 差異
連結売上高 （百万円） 460,000 450,232 △9,767
連結経常利益 （百万円）
33,000 28,400 △4,599
ＲＯＥ （％）
12.0 11.5 △0.5
配当性向 （％）
30.0 31.2 1.2
戦略①：建設工事請負事業の維持拡大
中期経営計画(2018～2020年)では、最終年度の業績目標を連結売上高4,600億円、経常利益330億円として
いたが、2020年度は新型コロナウイルス感染症の拡大により世界が大きな変貌を遂げる中、計画期間の３年
間を通じて連結売上高は概ね順調に推移したものの、経常利益は当初想定していた利益率を実現することが
できず、連結売上高、連結経常利益ともに計画値に届かなかった。建設工事請負事業の維持拡大の具体的取
組みとして、土木事業では、高速道路リニューアル工事において、当社ほか３社で共同開発した「コッター
床版工法」を用いて東北自動車道での橋梁床版取替工事を完成させたほか、再生可能エネルギー事業として
水力発電所の更新工事、風力発電所、メガソーラー等の工事で受注実績を上げた。建築事業では、コロナ禍
でも底堅い住宅・事務所・物流などの市場を中心に戦略的に受注し、また住友林業株式会社との協業を推進
し、木質耐火部材の大臣認定を取得した「λ-WOOD（ラムダ-ウッド）」を主要構造部に用いた木造ハイブ
リッド構造の中高層オフィスビルを受注した。
戦略②：新たな事業の創出
再生可能エネルギー事業分野では、比較的小規模だが、2020年3月から事業主体として太陽光発電事業を
開始したほか、2020年７月、当社が出資する「飯舘バイオパートナーズ株式会社」が、福島県飯舘村での木
質バイオマス発電事業の実施主体として選定された。都市再生・再開発事業分野では、本社ビルが立地する
飯田橋駅東口地区において地域住民による勉強会・協議会が発足し再開発事業の機運が高まる一方、2020年
８月、新宿区が基盤整備ビジョンの策定に向け、「飯田橋駅前地区まちづくり勉強会」を開催したほか、
2020年９月には、東京都が「飯田橋駅周辺基盤再整備構想」を策定するなど、行政による再開発推進への動
きも活発になっており、当社も地域住民（地権者）として積極的に参画していく。
戦略③：他社との戦略的連携
2020年１月、海外事業分野では、住友林業株式会社とシンガポールに合弁会社を設立し、インドネシアで
高層コンドミニアム及び商業複合施設開発事業に着手し、また、華熊営造が子会社（華熊建設股份有限公
司）を設立し、地元デベロッパーとの協働で不動産開発事業に乗り出すなど、アジア地域における不動産開
発事業への参画の動きが加速している。また、2021年２月には、ベトナムで太陽光発電事業、「CatHiepメ
ガソーラー事業」を運営する事業会社の株式を30％取得した。今後も、現地パートナーとともに、再生可能
エネルギー事業の展開を検討している。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益260億円の計上等により、65億円のプラス
（前連結会計年度は３億円のプラス）となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備の取得更新等及び関係会社株式の取得等により、43億円のマイ
ナス（前連結会計年度は22億円のマイナス）となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により、61億円のマイナス（前連結会計年度は53
億円のマイナス）となった。
為替換算による増加を含め、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ38億円
（5.1％）減少し、713億円となった。
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ｂ 資本の財源及び資金の流動性
・資本政策の基本方針
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保し、財務健全性を保つことを基本方
針としている。当連結会計年度末において現金預金は713億円保有しており、自己資本比率も43.2％と一定水
準を保っていることから、現状では新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しても財務健全性に懸念はない。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資に係る資金や長期運転資
金は自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としている。当連結会計年度末における流動比率は
163.6％、固定長期適合率は35.9％と高い安全性を保っている。
・資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設事業に係る外注費や資機材費等の工事費、人件費を中
心とした販売費及び一般管理費の営業費用である。売上高の増加及び人員数の増加により営業費用に対する資
金需要は増加傾向にある。
成長投資を目的とした資金需要は、『熊谷組グループ 中期経営計画（2021～2023年度）～持続的成長への
弛まぬ挑戦～』に掲げている４つの基本方針に基づき、持続的成長と企業価値向上を目指して今後も投資を加
速していく方針である。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は118億円となっている。
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・株主還元
株主還元策については、安定配当の方針のもと、連結配当性向30％を目途としている。
なお、自己株式の取得及び消却については、資本効率やキャッシュ・フローの状況等を勘案して慎重に検討
する方針である。
・資金調達
当社グループは、金融機関からの借入を主な資金調達の手段としており、長期借入を中心に必要資金を調達
している。なお、資金調達のより一層の安定化と金融費用の圧縮を図るため、シンジケートローン契約を締結
しており、当連結会計年度末の契約総額は70億円である。
また、運転資金の効率的な調達を行うため貸出コミットメント契約を締結しており、当連結会計年度末の契
約総額は300億円（借入実行残高０円）である。
安定的な資金調達手段を確保できており、新型コロナウイルス感染症の影響を含めた突発的な資金需要の発
生にも十分対処可能な状況である。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ている。連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における資産、負債並びに収益、費用の金額に影響
する見積り、判断及び仮定が必要となり、これらは継続した評価、過去の実績、経済等の事象、状況及びその他
の要因に基づき算定を行っているが、本質的に不確実性を内包しており、実際の結果とは異なる場合がある。
当社グループの重要な会計方針のうち見積り、判断及び仮定による算定が含まれる主な項目は、貸倒引当金、
完成工事補償引当金、工事損失引当金、偶発損失引当金、賞与引当金、株式給付引当金、退職給付費用、工事進
行基準による収益認識、繰延税金資産の回収可能性等があり、当該見積り、判断及び仮定と実際の結果に重要な
差異が生じた場合は、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載
のとおりである。
なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに及ぼす重要な影響はないとし
ているが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合、工事中断や資機材の納入遅れに伴う工程遅延や
対策コストの増大などにより、工事進行基準による収益認識に影響を及ぼす可能性がある。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、企業業績に対して即効性のある技術、商品の開発、各種技術提案に直結した技術
の開発、中長期的市場の変化を先取りした将来技術の研究、開発技術の現業展開と技術部門の特性を生かした技術営
業、総合的技術力向上のための各種施策からなっており、社会経済状況の変化に対し機動的に対応できる体制をとっ
ている。
当連結会計年度は、研究開発費として 2,660 百万円投入した。
当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりである。
(1) 土木事業
① 高速道路リニューアルプロジェクトの主力商品「コッター床版工法」
ＮＥＸＣＯ各社が進める高速道路リニューアルプロジェクト（総事業費約３兆円）は、2015年度から2030年度
までの16ヵ年の長期計画であるが、これまで５年余で事業費の執行済みは約14％に留まっており、今後は同プロ
ジェクトを加速させるために、さらに積極的な工事発注が行われる見込みである。橋梁床版取替工事は、その
50％強（事業費約１兆6,500億円）を占め、同プロジェクトの主要工事である。
当社は、この橋梁床版取替工事において、急速施工、省人化、取替性の改善など生産性の向上を目的に、コッ
ター式継手を用いた橋梁用プレキャストＰＣ床版（コッター床版）を株式会社ガイアート、オリエンタル白石株
式会社及びジオスター株式会社と共同で開発した。本工法は、単純作業のため熟練工が不要で、床版の99％がプ
レキャスト化されるため、品質向上にも大きく寄与するものである。
当連結会計年度はＮＥＸＣＯ東日本発注の東北自動車道十和田管内高速道路リニューアル工事において、高速
道路で初採用となる小坂川橋上り線約118ｍ及び新遠部沢橋下り線約284ｍの２橋梁の施工を完了し、その有効性
を実証した。今後は、現在の継手をさらに軽量・小型化した新製品を投入する。
② 小断面トンネル施工機械開発 ～ＫＩＴプロジェクトⓇ～
「次世代トンネル施工システムの開発」の一環として、トンネル断面積が10㎡程度の小断面ＮＡＴＭトンネル
の施工時における生産性向上と作業環境の改善並びに安全性の確保を目的とした施工機械群の開発ＫＩＴプロ
ジェクトⓇ（Kumagai Innovative Tunnel Project）を進めている。
当連結会計年度は土砂掘削・積込機械、土砂搬送トレンローダー、同専用鋼車が完成し、技術研究所内模擬ト
ンネルで確認実験を行った。また、並行して掘削・積込機械の新聞発表、「ＫＩＴプロジェクトⓇ」の商標登録
も行った。現在は吹付機械が先日工場完成し、１ブーム式削孔機械と爆薬遠隔装填装置の製作が佳境に入ってい
る。これらが完成してＫＩＴプロジェクトⓇの第一段階が完了する。
今後は、完成した機械群を現場に導入し、実稼働させデータの蓄積、機械の改良・改善、遠隔化・自動化など
実用化に向けたプロジェクトの第二段階が開始される。また、逐次新聞発表も行ない社外アピールも進めていく
予定である。
③ ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取組み
当社は、建設業就業者の高齢化が進行していく中で、どのようにして施工のノウハウや技術を伝承していくか
を課題としていた。こうした課題に対し、多岐にわたる情報をデジタルデータとして収集・蓄積することから始
め、デジタル技術を活用したＷＥＢアプリケーションを構築した。
業務支援を行う「工事情報簡易参照システム」は竣工データ、工事中のデータを共有・参照できるシステムで
あり、「Knowledge Explorer」はＡＩを搭載した検索システムとなり膨大に蓄積させたデータから必要なデータ
を自動的に抽出することができる。施工支援を行う「トンネル切羽ＡＩ診断システム」は技術者の経験の有無に
かかわらない客観的な評価ができ、若手技術者の判断支援を行い、「ＣＶ映像公開システム」は360度映像を用
いて施工の効率化を図るアプリケーションである。
④ ローカル５Ｇを用いた無人化施工技術の高度化
自然災害現場での無人化施工は二次災害を防ぐために極めて有効な手段であり、施工の高度化を実現するため
には、建機に取り付けられた４Ｋカメラの映像や、加速度センサーで取得された動きの情報を遠隔操作室へリア
ルタイムに伝送する必要がある。
この課題に対して、大容量かつ低遅延を可能とするローカル５Ｇ（第５世代移動通信)を活用した自然災害現
場におけるネットワーク対応型無人化施工を想定した屋内実証実験を行った。実験は株式会社日本電気と共同で
行い、遠隔操作が可能な仮想現場環境を用意し、４Ｋ映像をＶＲヘッドマウントディスプレイに表示すると同時
に、操縦席が取り付けられたモーションベースで建設機械の傾きや振動などの動きを再現した。ローカル５Ｇを
活用して高品質かつリアルタイムに大容量の情報を伝送することにより、傾斜地などで建設機械を運用する場合
でも、実際の搭乗操作に近い感覚で遠隔操作が可能となる。
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⑤ 切羽崩落監視システムの開発
切羽肌落ち災害は山岳トンネルの特有災害であり、2000年から10年間で肌落ちを起因とした災害の60％以上が
休業４日以上の災害であり、その作業内容の70％以上が装薬・鋼製支保工建込み中に被災しており、切羽肌落ち
は重篤災害につながりやすい。当社は、肌落ちの予兆を捉えるため、ＷＥＢカメラを用いた画像処理で礫塊
（５～10cm程度）の落石を検出する「切羽崩落監視システム」を開発した。
本システムは、ドリルジャンボ等の機体に設置したカメラ画像（30fps）のフレーム間差分画像を連続的に検
出処理することにより落石を認識する。さらに、機体や作業員の動きを起因とした誤検出を防止するため、マス
キング処理で機体等の人工物を対象から除外する機能と照明条件変化や風等による揺らぎを起因とした微小変化
（ノイズ）を除去する機能を付加している。実機実験では誤検出が激減し、90％近い落石検出率を確保してお
り、切羽崩落の予兆監視に効果的である結果を得ている。今後も稼働現場で実証実験を継続して行い、検出率を
さらに向上させて実用化を目指す。
⑥ 斜面対策工に特化したのり面ＣＩＭの実施
現在、建設生産システムの業務効率化や高度化を目指してＣＩＭ（Construction Information Modeling/
Management）の導入が活発化している。その中で、斜面対策工事においては、トンネル工事、ダム工事、道路工
事や橋梁工事等と比較すると、ＣＩＭの導入事例が少ない傾向がみられる。このような状況から、斜面対策工に
特化した「のり面ＣＩＭ」を開発した。本システムは、グラウンドアンカーや鉄筋挿入工などの斜面対策工の施
工データを集約・三次元モデル化（可視化）し、一元管理した情報を次ブロックの施工へフィードバックするこ
とにより、施工の効率化を図るシステムである。本システムは、斜面安定計算ソフトウェアと連係できることか
ら、地質状況が想定と異なることが判明した場合には、早急に適切な再検討を行うことが可能となっている。斜
面対策工は、激甚化する自然災害に対する備えとして重要な位置づけを担っており、今後は、施工時だけでな
く、調査・設計時から維持・管理までを見据えた運用を目指す。
(2) 建築事業
① 「熊谷組鉄骨梁横座屈補剛工法」の開発 ―床スラブによる上フランジ拘束効果を考慮した横補剛―
床スラブ付き鉄骨梁を対象に、床スラブによるＨ形鋼梁上フランジの水平変位及び回転拘束効果を利用して鉄
骨梁の横座屈補剛を行う工法「熊谷組鉄骨梁横座屈補剛工法」を開発した。本工法は、2020年３月に日本ＥＲＩ
株式会社の構造性能評価を取得しており、既に２件の新築工事に適用されている。
鋼構造建築物に使用されるＨ形断面梁は、大きな荷重が作用した際に水平方向（横方向）にはらみ出す横座屈
現象が懸念されるため、横座屈補剛材を小梁や方杖として設置すること（保有耐力横補剛）が建築基準法で規定
されている。一方で、大梁の上フランジは、床スラブなどにより連続的もしくは断続的な拘束を受けていること
が多く、横座屈抑制効果として期待できることは広く知られている。これらのことから、床スラブの横座屈補剛
効果を利用した設計及び施工の合理化工法の開発に至った。
本工法では、頭付きスタッド等のシアコネクタを用いて鉄骨梁と床スラブを一体化することにより、床スラブ
による鉄骨梁上フランジの水平変位及び回転への拘束効果を考慮した横座屈補剛の設計を行う。これにより、鉄
骨梁は横座屈せずに全塑性モーメントに達するとともに、塑性化後の早期耐力劣化を防ぐことができる。本工法
により設計された鉄骨梁は、梁端部が全塑性モーメントに達するまで横座屈が生じないものとし、かつ、保有耐
力横補剛を満たした梁部材として扱うことができ、Ｈ形鋼の大梁であれば、高炉材、電炉材によらず、適用する
ことが可能な工法となっている。
今後もより合理的な設計、施工を目指し、物流施設、商業施設、オフィスなどの建物に加え、宿泊施設、生産
施設などを含めた様々な鉄骨造の建物への適用を積極的に行っていく予定である。
② 「異種強度を打ち分けた鉄筋コンクリート梁工法の設計法及び施工方法」の構造性能評価を取得
「異種強度を打ち分けた鉄筋コンクリート梁工法の設計法及び施工方法」を開発した。本工法は、断面の上部
と下部で強度が異なるコンクリートを使用する梁の設計及び施工に関するものであり、現場打ちまたはハーフプ
レキャスト部材において、梁上部とスラブのコンクリートを同じ強度で打設することができる。また、異なる強
度のコンクリートが同一梁断面内に存するため、「等価平均強度」（注）を用いて、許容応力度設計と終局強度
設計を行う。今回この「等価平均強度」に基づき算定された梁のせん断終局強度に対し、既往実験データの安全
率がより高いことが確認されたため、設計指針の取り纏めに至った。
本工法を採用することにより、梁の上部とスラブを同じコンクリート強度で一度に打設することが可能となる
ため、施工手順を省くことができ、「施工の合理化と生産性の向上」が期待できる。
本開発は、株式会社淺沼組、株式会社奥村組、五洋建設株式会社、鉄建建設株式会社及び矢作建設工業株式会
社との共同開発で実施し、日本ＥＲＩ株式会社の構造性能評価を取得した。
今後は、各社において設計施工物件を主としたＲＣ建物に適用し、施工の合理化、生産性の向上を推進してい
く予定である。
（注）スラブが存することによる効果と異種強度コンクリートが混在する影響を同時に考慮した強度算出方
法。
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③ 「断熱耐火λ-WOODⓇ（柱）」の１～３時間耐火の大臣認定取得
中大規模の木造建築への導入を念頭に、当社が開発した木質耐火部材「断熱耐火λ-WOOD（ラムダ-ウッド）」
シリーズとして、柱の１～３時間における耐火構造の国土交通大臣認定を取得した。同シリーズは、これまでに
ＣＬＴ（直交集成板）壁とＣＬＴ床の１時間と２時間の耐火構造で国土交通大臣認定を取得している。
今回大臣認定を取得した、１～３時間の集成材柱の特徴として、荷重支持部（柱）の周囲に設置する「燃え止
まり層（注）」に、普通硬質せっこうボードと断熱耐火パネルを積層することにより、その部分の厚さを薄くし
た。このことは、木質感を演出しつつ居室内の有効利用面積を大きく取れる利点がある。さらに表面仕上げ材を
自由に選択することが可能となったため、お客様及び設計者のニーズに対応することができる。また、今般実施
工として、「断熱耐火λ-WOOD（柱）」を現在施工中の当社福井本店の建替工事に採用している。
当社では、今後さらに需要が高まると予測される中大規模の木造建築の実現に向けて技術開発を進めている。
中大規模の建築物に木造を適用するための課題として、建築基準法に規定される防・耐火性能があり、建物の規
模によりそれぞれの使用箇所に応じた耐火性能を有する部材を使う必要がある。これを踏まえて、すべての建築
物において木質部材が使用できるように、「断熱耐火λ-WOOD」シリーズとして木質耐火部材の開発と大臣認定
の取得を目指している。今回の柱における１～３時間までの耐火構造大臣認定を取得したことにより、「断熱耐
火λ-WOOD」の柱については、耐火要件上の階数による制限がなくなり、高層建築物にも使用することができる
ようになった。
今後、優れた中大規模の木造建築を実現するために、様々な技術を組合せることにより、さらなる性能の向上
やコストダウンに向けた技術開発を進めていく。
（注）燃え止まり層とは、荷重支持部材（集成材柱）の外側にある燃焼を停止させる層である。
④ ＣＥＬＢＩＣ（環境配慮型ＢＦコンクリート）ゼネコン13社で建設材料技術性能証明を取得
当社とゼネコン12社（注１）で構成されている「ＣＥＬＢＩＣ研究会」は、生コン工場において、予め建築物
の部位・部材や所定の性能に合わせて、普通ポルトランドセメントの10～70％を高炉スラグ微粉末と置換したコ
ンクリート「ＣＥＬＢＩＣ－環境配慮型ＢＦコンクリート－」を開発し、一般財団法人日本建築総合試験所より
2021年２月22日付けで、建設材料技術性能証明（ＧＢＲＣ 材料証明 第20-04号）を取得した（注２）。
ＣＥＬＢＩＣ（注３）は、循環型社会形成と地球環境問題改善への寄与を目的とし、コンクリート建築物の所
要品質を確保しつつ、コンクリート材料に由来する二酸化炭素の排出量の約９～63％を削減する環境配慮型コン
クリートである。また、ＪＩＳ Ａ 5308（レディーミクストコンクリート）に適合するコンクリートとして製
造・出荷が可能であり、ＣＥＬＢＩＣ研究会13社において責任施工する。
ＣＥＬＢＩＣに使用される高炉スラグ微粉末は、製鉄所の高炉における製銑において副生されるスラグを微粉
砕したものである。水硬性を有しており、製造時に排出される二酸化炭素はポルトランドセメントの1/20以下で
あることから環境負荷低減のために有効利用が望まれていたもので、ＪＩＳ Ａ 5308においては、セメントに置
き換えて使用されるコンクリート混和材料の一つである。
今後は、建築物やそれ以外の鉄筋コンクリート構造物に対しても、環境配慮性を有したＣＥＬＢＩＣを適材適
所へ有効活用し、普及展開を目指していく。
（注）１ 株式会社熊谷組、株式会社長谷工コーポレーション（幹事）、青木あすなろ建設株式会社、株式会
社淺沼組、株式会社安藤ハザマ、株式会社奥村組、株式会社鴻池組、五洋建設株式会社、株式会社錢
高組、鉄建建設株式会社、東急建設株式会社、東洋建設株式会社、矢作建設工業株式会社
２ 一般財団法人日本建築総合試験所より2020年10月５日付けで、建設材料技術性能証明（ＧＢＲＣ
材料証明 第20-02号）を取得し、その後データの一部を更新したため、2021年２月22日付けで、建
設材料技術性能証明（ＧＢＲＣ 材料証明 第20-04号）を再取得した。
３ ＣＥＬＢＩＣ（セルビック）：Consideration for Environmental Load using Blast furnace
slag In Concrete
⑤ 「ＫＭＬＡセンサー」の開発
鋼製の部材に設置することで、部材に閾値以上のひずみが生じた時に光のアラームを発して危険を可視化する
「ＫＭＬＡ（Kumagai Magnet Light Alarm）センサー」を開発した。
地盤の開削工事などで土留支保工に変状が発生した場合、仮設・本設構造物に影響を及ぼすだけでなく、作業
中の人命に関わる危険性がある。特に土留支保工の変状が予測される場合は、部材に軸力計やひずみゲージなど
を設置し、計測管理を行いながら施工するが、一般的には専門的な知識がある者が行うため、作業中の者へ変状
の情報をリアルタイムに伝えることは容易ではない。
本センサーは、土留支保工などの鋼材に磁石によって手軽に設置することができ、取り外しも容易であるた
め、設置に専門的な技能を必要としない。また、工事の進捗に合わせて、より大きな負荷が想定される部材にセ
ンサーを設置しなおすことも容易である。部材に変状が発生したとき、周囲に危険を知らせて避難を促す機能を
有する本センサーの導入は、現場の安全性の向上に寄与するものである。
閾値は0μから900μの間において100μ刻みで設定でき、設定された閾値以上のひずみを感知した際にセン
サー中央の警報ＬＥＤが点灯する仕組みとなっている。また、オプションでアラーム機能も追加することができ
る。
本センサーは既に商品化されているが、ＩｏＴ化して計測工にも利用できるように改良を進めている。
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⑥ 共同住宅における重量床衝撃音の予測検討に関する手引書「インピーダンス法による重量床衝撃音レベル予測
計算法（改訂３版）」を発刊
当社は、信州大学山下恭弘名誉教授監修のもと、泰成株式会社、フジモリ産業株式会社、野原産業株式会社、
万協株式会社、有限会社音研と共同で研究した成果を、床衝撃音研究会として実務的な床衝撃音レベルの予測法
に関する手引書である「インピーダンス法による重量床衝撃音レベル予測計算法（改訂３版）」を発刊した。
インピーダンス法は、床衝撃音遮断性能の予測計算法の一つであり、一般的な表計算ソフトを利用して計算が
できることから、実務に広く利用されている。これまで、大脇（株式会社熊谷組）と山下名誉教授らによって
1998年に提案されたインピーダンス法に基づき作成した解説書「インピーダンス法による床衝撃音レベル予測計
算法の解説」を2006年２月に刊行し、併せて、表計算ソフトで簡単に床衝撃音レベルを予測計算できる「予測計
算シート」を公開した。その後、2012年10月に、改訂版（大脇・山下式2012）の刊行及び予測計算シートの公開
を行っているが、今般８年の経過をうけて、その後の知見を加えた全面的な見直しを行い、改訂３版として本解
説書（大脇・山下式2021）を発刊した。また、この解説書に対応した予測計算シートは、床衝撃音研究会を組織
する各社のウェブサイトから入手できる。
本書は、重量床衝撃音レベルの予測精度をさらに向上させ、多様な共同住宅の予測計算に幅広く対応している
ほか、専門的な内容や細かな疑問点については、コラムを設けて丁寧に説明している。
今後も、共同住宅の重量床衝撃音レベルの予測検討を行う重要なツールとして位置付け、デベロッパーや設計
事務所などに対して積極的に提案していく予定である。
⑦ 立ち上がり補助機能付き歩行車「フローラ・テンダー」のニューモデル発表
かねてから開発していた、立ち上がり補助機能付き歩行車「フローラ・テンダー」の販売を2020年11月よりグ
ループ会社の株式会社ファテックを通じて開始した。「フローラ・テンダー」は、電動による立ち上がり補助機
能のある歩行車である。使用者は専用のスリング・ベルトを着け、歩行車に連結することにより、電動で楽に立
ち上がれ、歩行時は転倒の心配もない。立ち上がりや座り込み時の操作は、介助者がリモコンを操作すること
で、周囲の確認と使用者のサポートなどが可能となるため、安全に使用することができる。しかも、立ち上がり
動作が電動で補助できるため、介護者の負担軽減も期待できる。また、車イスと同等のサイズで開発されている
ため、車イスが使える環境であれば、使用場所の改修は必要ない。
「フローラ・テンダー」は、立ち上がり補助と歩行補助という２つの機能を持ち、かつ、立ち上がりの補助を
電動で行う製品として国内で初めて介護保険の適用対象になった。そのため、介護認定を受けた方は、１～３割
の自己負担でのレンタルまたは購入が可能である。さらに、複数のＪＩＳ規格（注１）とリスクアセスメントに
基づき、福祉用具として一般財団法人電気安全環境研究所（ＪＥＴ）のロボット安全認証（注２）を国内で初め
て取得した。
今後は、福祉用具の開発・販売を進めるとともに、当社グループの新たな事業分野として福祉介護市場を開拓
していくとともに、ＳＤＧｓの17の目標の一つである「すべての人に健康と福祉を」の実現に取り組んでいく予
定である。
（注）１ ＪＩＳ Ｔ 9265 : 2019「福祉用具－歩行補助具－歩行車」とＪＩＳ Ｔ 9241-6 : 2015「移動・移
乗支援用リフト－第６部：立ち上がり用リフト」及びその関連規程
２ 認証書番号 ＲＴ002-001、認証登録日 2020年11月10日
(3) 子会社
株式会社ガイアート
① ＦＦＰ（フルファンクションペーブ：多機能型排水性舗装）のＣＡＥ路盤（セメント・アスファルト乳剤安定
処理路盤）上への直接施工の可能性の確認
ＦＦＰは、混合物一層で排水機能と防水機能を持つ縦溝粗面型ハイブリッド舗装である。従来は、防水機能に
対する懸念から、強度が低く不陸も多い路盤上への直接施工は実施せず、舗装版上への施工を行ってきた。しか
し、コスト削減及び省資源化に向け、路盤上への直接施工のニーズが増えてきており、これにＦＦＰが対応する
ことが望まれていた。今回、同社の子会社が運営する白糸ハイランドウェイにおいて、ＣＡＥ路盤上へのＦＦＰ
直接施工の試験施工を実施した結果、既設舗装版上への施工と同等の路面性状と防水性が得られることが確認さ
れた。
② Ｇ・Ａｓシート（クラック抑制シート）の開発
既設舗装におけるクラックやコンクリート舗装の目地に起因するリフレクションクラックを抑制するため、従
来からガラス繊維等を基材とするクラック抑制シートが使用されてきた。このクラック抑制シートは、基材の引
張強度がリフレクションクラックの動きを抑制して効果を得るものであったが、その基材が要因となり、当該ク
ラック抑制シートを使用した舗装が再利用できないケースが多かった。リサイクル性を向上させるため、クラッ
ク抑制工法として実績があるじょく層工法（応力の伝達を緩和する層）を応用し、再利用を阻害する基材を用い
ず、アスファルトシートを利用した新たなクラック抑制シートを開発した。
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テクノス株式会社
① 建方精度管理システム「建方キングＥ」の開発
本システムは、計測結果を計測者、建方調整者、工事管理者の全てが同時共有できることを可能にしたＤＸ技
術導入システム「建方キング」の発展版である。カメラ付自動追尾計測機器を用い画像認識技術を導入すること
で、計測機器側での測量管理担当者の常駐を不要とするリモート計測機能を実現した。計測機器近傍に設置した
システムＰＣを使用することにより、建方作業者や施工管理担当者自身による計測が実現し、工事事務所に居な
がら監理技術者は修正・確定の判断をし、建方作業者に指示を出すことも可能としている。本システムを採用す
ることにより、従来の建方作業（測量管理担当者２名・計測機器２台使用）との比較において、40％の工程短
縮、50％のコスト低減が可能となった。
② 橋梁床版取替工事における床版と桁の切離し・結合の急速化技術の開発
高速道路等の橋梁は、構築後50年以上経過したものが多く、老朽化した床版の取替工事は、交通規制等の社会
的影響を少なくするため急速施工が求められている。工場製作のＰＣ床版による急速取替工法は、コッター式床
版等いくつかの工法が開発されているが、既存床版の急速解体工法は開発がほとんど進んでいない。この点に着
目し開発した「切り方じょうず」は、交通規制前に、床版下部の水平切断と、切断した床版と桁との再結合を同
時に行うことを目指した工法である。実際の道路床版と桁を再現した橋梁床版モデルによる実証実験を実施し、
安全に高精度で切断が可能であることを実証済みである。桁に残置されるコンクリートも極めて少量で、撤去工
事での課題であった残コンクリート撤去作業の省力化も確認できた。今後は、切り離された床版再結合化の安全
性評価を行い、現場での試験施工をとおし、交通規制時間の大幅短縮を目指した橋梁床版解体工法として確立さ
せていく予定である。
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第３【設備の状況】
「第３ 設備の状況」における各事項の記載金額には、消費税等は含まれていない。
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、既存施設の保守、設備の取得及び更新等を行い、その総額は 2,291 百万円であった。
なお、設備投資等の金額は、事業セグメントに配分していない。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名
セグメント 従業員数
機械、運
土地
事業所名
建物・ リース （人）
の名称
搬具及び
（所在地）
合計
工具器具
構築物 資産
面積：㎡ 金額
備品
東京本社 土木事業
53,635
1,780 837 5,072 28 7,719 568
(1,287)
（東京都新宿区） 建築事業
首都圏支店 土木事業
8 29 － － － 38 619
（東京都新宿区） 建築事業
関西支店 土木事業
8 14 － － 3 26 314
（大阪市西区） 建築事業
(2）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名
セグメント 従業員数
機械、運
土地
事業所名
の名称 建物・ リース （人）
搬具及び
（所在地）
合計
工具器具
構築物 資産
面積：㎡ 金額
備品
㈱ガイアート
174,120
本社及び支店 子会社 3,310 882 4,881 542 9,616 753
(110,767)
（東京都新宿区）
(3）在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名
セグメント 従業員数
機械、運
土地
事業所名
建物・ リース （人）
の名称 搬具及び
（所在地）
合計
工具器具
構築物 資産
面積：㎡ 金額
備品
華熊営造(股)
本社 子会社 18 － 42 11 － 30 259
（台湾台北市）
(注) １ 帳簿価額には建設仮勘定を含まない。
２ 上記主要な設備に係る土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。年間賃借料は511百万円であ
り、土地の面積については（ ）内に外書きで示している。
３【設備の新設、除却等の計画】
継続的に既存施設の保守、工事用機械の更新等の投資を予定しているが、特記すべき設備の新設及び除却等の計画
はない。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 71,400,000
計 71,400,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年３月31日) (2021年６月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
46,805,660 46,805,660 単元株式数 100株
普通株式
（市場第一部）
46,805,660 46,805,660 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2017年10月１日
37,754,460
△339,790,147 － 13,341 － －
(注)１
2017年11月28日
46,805,660
9,051,200 16,767 30,108 16,767 16,767
(注)２
(注) １ 2017年６月29日開催の第80期定時株主総会の決議に基づき実施された株式併合（10株につき１株の割合で併
合）による減少である。
２ 住友林業株式会社を割当先とした有償による第三者割当増資（１株につき、発行価格3,705円、資本組入額
1,852.5円）による増加である。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 42 32 298 219 25 19,063 19,679 －
（人）
所有株式数
－ 124,629 8,849 106,296 120,860 359 103,187 464,180 387,660
（単元）
所有株式数の
－ 26.85 1.90 22.90 26.04 0.08 22.23 100 －
割合（％）
(注) １ 自己株式 52,176 株は「個人その他」に521単元及び「単元未満株式の状況」に76株含めて記載している。な
お、自己株式52,176株は株主名簿記載上の株式数であり、2021年３月31日現在の実保有高は52,116株である。
２ 証券保管振替機構名義の株式2,360株は「その他の法人」に23単元及び「単元未満株式の状況」に60株含めて
記載している。
３ 役員向け株式交付信託が所有する当社株式53,754株は「金融機関」に537単元及び「単元未満株式の状況」に
54株含めて記載している。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
9,361 20.02
住友林業株式会社 東京都千代田区大手町１丁目３番２号
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 4,116 8.80
東京都中央区晴海１丁目８番12号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
3,021 6.46
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
1,979 4.23
熊谷組取引先持株会 東京都新宿区津久戸町２番１号
株式会社日本カストディ銀行（信託口
1,115 2.38
東京都中央区晴海１丁目８番12号
９）
591 1.26
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
STATE STREET LONDON CARE OF STATE
STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS-UNITED 02111 532 1.14
KINGDOM （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM 472 1.01
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
野村信託銀行株式会社（投信口） 451 0.97
東京都千代田区大手町２丁目２番２号
株式会社日本カストディ銀行（信託口
446 0.96
東京都中央区晴海１丁目８番12号
５）
－ 22,086 47.24
計
(注) １ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式4,116千株には、三井住友信託銀行株式会社が
「役員向け株式交付信託」の信託財産として所有し、株式会社日本カストディ銀行に再信託している53千株が
含まれている。
２ 2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社、その共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2020年７月
15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実
質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、その大量保有報告書（変更
報告書）の内容は次のとおりである。
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジメ
1,309
東京都港区芝公園１丁目１番１号 2.80
ント株式会社
3,269
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９丁目７番１号 6.99
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
52,100
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
284,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 46,081,400 460,814 －
普通株式
387,660 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
46,805,660 － －
発行済株式総数
－ 460,814 －
総株主の議決権
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式53,700株（議決
権537個）及び証券保管振替機構名義の株式が2,300株（議決権23個）含まれている。
２ 「単元未満株式」の普通株式には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式54株、証券保管振替機構名義
の株式が60株、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が60株及び以下の自己保有
株式並びに相互保有株式が含まれている。
自己保有株式 株式会社熊谷組 16株
相互保有株式 株式会社前田工務店 18株
笹島建設株式会社 1株
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
（自己保有株式）
福井県福井市大手３丁目
52,100 － 52,100 0.11
株式会社熊谷組
２番１号
（相互保有株式）
東京都江東区東砂５丁目
2,700 － 2,700 0.01
株式会社前田工務店
５番10号
東京都港区南青山２丁目
206,800 － 206,800 0.44
笹島建設株式会社
22番３号
神奈川県鎌倉市岩瀬１丁
75,000 － 75,000 0.16
共栄機械工事株式会社
目21番７号
－ 336,600 － 336,600 0.72
計
(注) 役員向け株式交付信託が所有する当社株式53,700株は、上記自己名義所有株式数に含めていない。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長
期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以
下「本制度」という。）を導入している。なお、執行役員に対しても、取締役に対するものと同様の株式報酬制
度を導入している。
① 取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、
当社が各取締役及び各執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役及び
各執行役員に対して交付される株式報酬制度である。
（本信託の概要）
委託者 当社
受託者 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
受益者 当社取締役及び執行役員のうち受益者要件を満たす者
信託管理人 株式会社青山綜合会計事務所
議決権行使 信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使しない
信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託契約日 2018年８月21日
信託の期間 2018年８月21日～2024年８月31日（予定）
信託の目的 株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること
② 対象となる取締役及び執行役員に交付される予定の株式の総額
１事業年度当たり65百万円
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社取締役及び執行役員のうち受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 7,408 19
当期間における取得自己株式 740 2
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請
求により取得した株式は含まれていない。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
855 2
－ －
（単元未満株式の買増請求による売渡し）
保有自己株式数 52,116 － 52,856 －
(注) 当期間における保有自己株式数は、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請
求による売渡し又は買取請求により取得した株式は含まれていない。
３【配当政策】
配当政策としては、経営基盤の強化並びに事業収益拡大のために内部留保の充実を図りつつ、当期業績や中長期の
業績見通し及び経営環境等を勘案し、株主へ適正かつ安定的に利益還元していくことを基本方針としている。
毎事業年度における配当については、年１回、期末配当を行うこととしており、配当の決定機関は株主総会であ
る。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき１株当たり120円の配当を実施することを決定した。この結果、
当事業年度の配当性向は37.2％となった。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年６月29日
5,610 120.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「建設を核とした事業活動を通して、社会に貢献する企業集団を目指す」ことを経営理念に掲げてお
り、その実現のためには、企業統治（コーポレート・ガバナンス）の実効性を高めていくことが、最も重要な課
題の一つであると認識している。
また、当社はコーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、以下のとおりコーポレート・ガバナンスに関
する基本方針を定めている。
(a) 株主の権利・平等性の確保について
当社は株主の権利を尊重し、その権利が適切に行使されるよう、環境の整備に努め、株主の実質的な平等性
に配慮する。
(b) 全てのステークホルダーとの適切な協働について
当社は全てのステークホルダーとの適切な協働及び権利・立場の尊重に努め、健全に事業を運営する企業文
化・風土の醸成に努める。
(c) 適切な情報開示と透明性の確保について
当社はステークホルダーからの信頼及び適切な評価を得るため、積極的かつ適切な情報開示と企業経営の透
明性の確保に努める 。
(d) 取締役会等の責務について
当社の取締役会は、適切なリスクテイクを支える環境を整備し、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の
向上のため、その役割と責務を適切に果たす。
(e) 株主との対話について
当社は会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、株主との建設的かつ積極的な対話に努め
る。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会、監査役会、会計監査人からなる体制のもとに、コーポレート・ガバナンスの実効性をより
高めることに努めている。
取締役については、経営責任を明確にし、経営環境の変化に対して最適な経営体制を構築するため、任期を１
年としている。また、取締役の職務の執行が効率的に行われるよう、執行役員制度を採用している。さらに、会
社経営に参画した実績を有する社外取締役３名を選任し、これまでの実績により培われた豊富な経験と幅広い見
識を当社の経営に反映させることにより、取締役会の監督機能のさらなる充実を図っている。なお、取締役及び
執行役員の指名及び報酬額の決定にあたっては、取締役社長及び社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会の
答申結果を踏まえ、取締役会において決定している。
（指名・報酬諮問委員会構成員の氏名等）
委員長：取締役社長 櫻野泰則
構成員：取締役 吉田栄（社外取締役） 取締役 岡田茂（社外取締役） 取締役 桜木君枝（社外取締役）
監査役については、社外監査役を適切な経験、能力及び財務、会計、法務に関する知識を有する者から選任
し、客観的な立場から実効性の高い監査が実施されることにより監査機能の強化を図っている。会社法及び金融
商品取引法上の会計監査については、仰星監査法人より公正な監査を受けている。
重要な経営課題については、社長を議長とする経営会議において論点及び問題点を明確にしたうえで取締役会
において決定している。取締役会は原則月１回開催し、経営会議は原則月２回開催している。
（経営会議構成員の氏名等）
議 長：取締役社長 櫻野泰則
構成員：取締役執行役員副社長 嘉藤好彦 取締役執行役員副社長 小川嘉明
取締役専務執行役員 日髙功二 取締役 専務執行役員 上田真
取締役専務執行役員 岡市光司 専務執行役員 岸研司 専務執行役員 大野雅紀
そのほかに社長を議長とする会議体として、業績計画達成状況の確認及び経営戦略や経営課題に対する取組方
針等について周知徹底するための役員支店長会議を設置し、３ヵ月に一度開催している。なお、経営会議及び役
員支店長会議の下には、情報戦略委員会、技術開発戦略委員会、取組判定会議、ＣＳＲ推進委員会、支店業績進
捗確認会議等の部門横断的なメンバーによって構成される課題別会議体を設置し、随時開催している。
一方、当社は２名の社外監査役を選任しており、その社外監査役が取締役会及び経営会議に出席するほか、原
則月１回開催している監査役会において、重要な会議の内容、内部監査の状況、その他経営上の重要事項に関し
て報告を受けている。また、弁護士を中心とする社外委員等で構成する法遵守監査委員会を設置し、社内の業務
執行に対して外部ステークホルダーの立場から法遵守に関する専門的かつ客観的な評価を受けている。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりである。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ 内部統制システムの整備の状況
ⅰ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・全ての取締役、執行役員（以下併せて「役員」という。）及び使用人を対象とした企業行動指針を定め、
その周知徹底を行っている。
・職務の執行に必要な手続については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程、決裁手続規程等の社内規
程に定めている。
・法令遵守経営の強化と実践のため、「熊谷組行動指針」並びに「コンプライアンス・プログラム」を定め
るとともに、コンプライアンス研修を本社及び全支店において毎年１回実施している。また、コンプライ
アンス研修には、グループ会社の一部を参加させている。
・社内通報制度を設けている。
・経営から独立した法遵守監査委員会を設置し、年度総括として１回、その他、個別の事案毎に適宜開催
し、経営から独立した立場でコンプライアンス体制等の評価を受けている。
ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る各種情報の適切な保存及び管理について、社内規程に定めている。
ⅲ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・事業運営上想定されるリスクを部門毎に分類し、主管部署はマニュアル等を定めている。
・大規模災害等が発生した場合の対応として、事業継続計画を整備するとともに、危機管理委員会を設置し
ている。
・コンプライアンス規程、決裁手続規程、内部監査規程等の社内規程を定めるとともに、多面的なリスクを
検討すべき事項については部門横断的な全社委員会を設置している。
ⅳ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・経営戦略、各部門予算、設備投資等の重要な経営課題については、経営会議において論点及び問題点を明
確にしたうえで取締役会において決定している。
・執行役員、支店長に対して経営戦略、経営課題に対する取組方針等についての周知徹底を行うため、３ヵ
月に一度役員支店長会議を開催している。
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ⅴ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・グループ会社の経営状況の把握、リスクに対する適切な報告と対応、効率的な職務執行体制の構築等、グ
ループ会社の経営全般を管理・支援するため、国内グループ会社管理・運営規程及び海外グループ会社管
理・運営規程を定めている。
・グループ経営の観点から個別グループ会社の業績確認及び経営課題の検討を行うため、グループ経営推進
委員会を設置し、３ヵ月に一度開催し、その結果を当社の取締役会に報告を行っている。さらに、主要な
グループ会社の社長は当社の取締役会に適宜出席し、意見交換を実施している。
・グループ会社には監査役を置くとともに、適切な監査を行うためグループ会社監査役監査規程を定めてい
る。
・当社の内部監査部門が年間監査計画に基づき、当社及びグループ会社への内部監査を実施している。
・グループ会社の使用人が当社の窓口へ直接通報できる社内通報制度を設けている。
・グループ会社において、重大なコンプライアンス違反が発生した場合は、必要に応じて当社の取締役会に
報告を行っている。
ⅵ 監査役の監査に関する事項
・当社及びグループ会社の役員及び使用人並びにグループ会社の監査役は、監査役監査において担当する職
務の執行状況等について報告している。また、当社の監査役が取締役会、経営会議等の重要な会議に出席
し、業務執行の状況を把握し、必要に応じて役員及び使用人から報告を求めている。
・ 監査役監査の実効性を高めるため、監査役は、会計監査人及び内部監査部門が監査した監査結果の内容を
確認するとともに、取締役社長、社外取締役、会計監査人、内部監査部門等との意見交換を適宜実施して
いる。さらに、当社及び主要なグループ会社の監査役を出席メンバーとするグループ監査役連絡会を適宜
開催している。
ｂ 反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況
「熊谷組行動指針」において、社会的秩序に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした態度で立ち向か
うことを明記し、全役員及び使用人に周知徹底している。
「コンプライアンス・プログラム」のなかに「反社会的勢力対処プログラム」の章を設け、当社は、暴力団
等の反社会的勢力と断固として対決し、関係遮断を徹底すること及び暴力団等の反社会的勢力から不当要求を
受けた場合の対処方法を具体的に記載し、全役員及び使用人に周知徹底している。
反社会的勢力が取引先となって不当要求を行う場合の被害を防止するため、「専門工事請負約款」に暴力団
排除条項を定めている。
また、反社会的勢力からの不当要求に対しては、総務部門及び法務部門が連携し、警察、弁護士等の外部専
門機関と緊密な連携をとり対応することとしている。
ｃ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該
契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としている。
ｄ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めている。
ｅ 取締役の選任決議要件
取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めている。
ｆ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
ⅰ 自己の株式の取得
機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めている。
ⅱ 取締役及び監査役の責任免除
取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役
（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の損害賠
償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めている。
ｇ 株主総会の特別決議要件
株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ている。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(百株)
1981年４月 当社入社
2010年４月 当社管理本部人事部長
2011年４月 当社執行役員
2012年４月 当社企画室担当
2012年４月 当社広報室担当
2012年４月 当社ＣＳＲ推進室担当
2012年６月 当社取締役
2012年７月 当社企画室長
2021年
取締役社長
2014年４月 当社常務取締役
６月か
2014年４月 当社常務執行役員
(代表取締役) 櫻 野 泰 則 1957年７月２日 生 52
ら１年
2014年４月 当社経営管理本部長
執行役員社長
間
2014年４月 当社経営管理本部経営企画部長
2015年４月 当社経営企画本部長
2016年４月 当社経営企画本部ダイバーシ
ティ推進室長
2017年４月 当社専務取締役
2017年４月 当社専務執行役員
2018年４月
当社取締役社長（現任）
2018年４月
当社執行役員社長（現任）
1982年４月 当社入社
2013年４月 当社執行役員
2013年４月 当社東北支店副支店長
2013年４月 当社東北支店震災復興担当
2014年４月 当社常務執行役員
取締役
2014年４月 当社土木事業本部長
2021年
（代表取締役）
2014年６月 当社常務取締役
６月か
2016年５月 当社土木事業本部鉄道プロジェ
執行役員副社長 嘉 藤 好 彦 1958年８月24日 生 24
ら１年
クト推進本部長
土木全般
間
2017年４月 当社専務取締役
技術担当
2017年４月 当社専務執行役員
2020年４月
当社取締役（現任）
2020年４月
当社執行役員副社長（現任）
2021年４月 当社土木全般（現任）、技術担
当（現任）
1982年４月 当社入社
2011年４月 当社執行役員
2011年４月 当社関西支店建築事業部長
2011年４月 当社関西支店建築事業部建築部
長
取締役
2012年４月 当社関西支店副支店長
（代表取締役） 2021年
2013年４月 当社常務執行役員
執行役員副社長 2013年４月 当社関西支店長 ６月か
小 川 嘉 明 1958年６月19日 生
41
2017年４月 当社専務執行役員
ら１年
建築全般
2017年４月 当社建築事業本部長
安全衛生担当 間
2017年６月 当社専務取締役
品質・環境担当
2020年４月
当社取締役（現任）
2020年４月
当社執行役員副社長（現任）
2021年４月 当社建築全般（現任）、安全衛
生担当（現任）、品質・環境担
当（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(百株)
1981年４月 当社入社
2012年４月 当社管理本部副本部長
2012年７月 当社管理本部主計部長
2013年４月 当社執行役員
2014年４月 当社経営管理本部副本部長
2014年４月 当社経営管理本部主計部長
取締役 2021年
2015年４月
当社管理本部長（現任）
専務執行役員 ６月か
2016年４月 当社綱紀担当、個人情報保護担
日 髙 功 二 1958年５月24日 生 30
管理本部長 ら１年
当
コンプライアンス担当 間
2017年４月 当社常務執行役員
2018年６月 当社常務取締役
2020年４月
当社取締役（現任）
2020年４月
当社専務執行役員（現任）
2021年４月 当社コンプライアンス担当（現
任）
1984年４月 当社入社
2014年４月 当社執行役員
2014年４月 当社首都圏支店副支店長
2014年４月 当社首都圏支店建築事業部長
取締役 2021年
2015年６月 当社プロジェクト対策室長（現
専務執行役員 ６月か
任）
上 田 真 1961年12月23日 生 28
建築事業本部長 ら１年
2017年４月 当社常務執行役員
プロジェクト対策室長 間
2017年４月 当社首都圏支店長
2020年４月 当社専務執行役員（現任）
2021年４月
当社建築事業本部長（現任）
2021年６月
当社取締役（現任）
1984年４月 当社入社
2016年４月 当社執行役員
2016年４月 当社土木事業本部副本部長
2016年４月 当社土木事業本部土木部長
2017年４月 当社関西支店長
取締役 2021年
2018年４月 当社常務執行役員
専務執行役員 ６月か
2019年４月 当社関西支店関西夢プロジェク
岡 市 光 司 1960年４月３日 生 9
土木事業本部長 ら１年
ト室長
鉄道プロジェクト推進本部長 間
2020年４月
当社専務執行役員（現任）
2021年４月
当社土木事業本部長（現任）
2021年４月
当社土木事業本部鉄道プロジェ
クト推進本部長（現任）
2021年６月
当社取締役（現任）
1981年４月 大日本インキ化学工業株式会社
（現 ＤＩＣ株式会社）入社
2021年
2009年４月 ＤＩＣ株式会社堺工場工場長
６月か
取締役 吉 田 栄 1957年２月３日 生 6
2010年４月 同社千葉工場工場長
ら１年
2015年１月 同社執行役員生産統括本部長
間
2018年１月 同社顧問
2020年６月
当社取締役（現任）
1975年４月 昭和産業株式会社入社
2005年６月 同社執行役員
2008年６月 同社常務取締役
2021年
2010年６月 同社専務取締役
６月か
2011年６月 同社代表取締役社長
取締役 岡 田 茂 1953年２月27日 生 10
2016年４月 同社代表取締役会長
ら１年
2017年４月 同社取締役会長
間
2018年４月 同社取締役
2018年６月 同社特別顧問役
2021年６月
当社取締役（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(百株)
1981年３月 株式会社福武書店（現 株式会
社ベネッセホールディングス）
入社
1995年４月 同社出版部書籍事業部門統括
1998年11月 同社ビジネスエシックスコミッ
ティ課長
2021年
2003年１月 同社企業倫理・コンプライアン
６月か
ス室長
取締役 桜 木 君 枝 1958年９月６日 生
－
2003年６月 同社常勤監査役
ら１年
2007年４月 会津大学大学院特任教授（現
間
任）
2019年６月
東洋紡株式会社社外取締役（現
任）
2021年６月
いすゞ自動車株式会社社外取締
役（監査等委員）（現任）
2021年６月
当社取締役（現任）
1981年４月 当社入社
2021年
2007年４月 当社九州支店管理部長
６月か
常勤監査役 小 西 純 治 1958年７月18日 生 2010年４月 当社中四国支店管理部長 15
ら４年
2014年４月 当社中四国支店次長
間
2017年６月
当社常勤監査役（現任）
1969年４月 監査法人中央会計事務所（後の
中央青山監査法人）入所
1971年２月 公認会計士登録
1983年３月 中央青山監査法人代表社員
2000年５月 中央青山監査法人理事
2006年９月 みすず監査法人（中央青山監査
法人が社名変更）理事
2018年
2007年８月 みすず監査法人（清算法人）清
６月か
監査役 鮎 川 眞 昭 1945年７月28日 生 17
算人
ら４年
2009年３月 東燃ゼネラル石油株式会社（現 間
ＥＮＥＯＳ株式会社）常勤監査
役
2014年３月 同社監査役
2014年６月 当社監査役（現任）
2016年３月 株式会社オークネット社外取締
役（監査等委員）（現任）
1978年４月 住友林業株式会社入社
2008年10月 同社住宅事業本部住宅管理部長
2011年４月 同社人事部長
2011年６月 同社理事
2012年４月 同社総務部長
2018年
2012年６月 同社執行役員
６月か
監査役 佐 藤 建 1955年12月14日 生 －
2013年４月 同社常務執行役員 ら４年
間
2013年６月 同社取締役
2016年４月 同社専務執行役員
2018年４月
同社代表取締役（現任）
2018年４月
同社執行役員副社長（現任）
2018年６月 当社監査役（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(百株)
1973年４月 警察庁入庁
2001年９月 広島県警察本部長
2003年６月 東京都副知事
2005年８月 警察庁生活安全局長
2007年３月 松下電器産業株式会社（現 パ
ナソニック株式会社）参与
2007年10月 東京都教育委員
2019年
2008年４月 松下電器産業株式会社（現 パ
６月か
監査役 竹 花 豊 1949年５月18日 生
7
ら４年
ナソニック株式会社）役員
間
2009年４月 パナソニック株式会社常務役員
2013年６月 株式会社東京ビッグサイト代表
取締役社長
2015年６月 綜合警備保障株式会社社外取締
役
2017年９月 明治安田生命保険相互会社顧問
2019年６月 当社監査役（現任）
計 239
(注) １ 取締役吉田栄、岡田茂及び桜木君枝は、社外取締役である。
２ 監査役鮎川眞昭及び竹花豊は、社外監査役である。
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３ 事業戦略決定機能と職務執行機能を分離し、取締役会の戦略性、機動性を高めることで意思決定の迅速化を図
るとともに、業務執行力の強化、執行責任の明確化により、企業競争力の抜本的強化を図るため執行役員制度を
導入している。
執行役員は次のとおりである。なお※は取締役兼務者である。
氏名 役職名
※ 櫻 野 泰 則 執行役員社長
※ 嘉 藤 好 彦 執行役員副社長 土木全般、技術担当
※ 小 川 嘉 明 執行役員副社長 建築全般、安全衛生担当、品質・環境担当
※ 日 髙 功 二 専務執行役員 管理本部長、コンプライアンス担当
※ 上 田 真 専務執行役員 建築事業本部長、プロジェクト対策室長
※ 岡 市 光 司 専務執行役員 土木事業本部長、土木事業本部鉄道プロジェクト推進本部長
岸 研 司 専務執行役員 北陸支店長
大 野 雅 紀 専務執行役員 首都圏支店長
山 崎 晶 常務執行役員 国際本部長
梶 山 雅 生 常務執行役員 新事業開発本部長
住 吉 德 夫 常務執行役員 中四国支店長
築 田 秀 之 常務執行役員 名古屋支店長
萩 田 義 夫 常務執行役員 建築事業本部営業担当
柏 原 貴 彦 常務執行役員 東北支店長
山 下 雅 人 常務執行役員 建築事業本部営業担当、首都圏支店副支店長、首都圏支店東京建築事業部長
若 林 誠 常務執行役員 関西支店長
大 島 邦 彦 執行役員 新事業開発本部副本部長、国際本部副本部長
星 国 人 執行役員 安全品質環境本部長
永 田 尚 人 執行役員 技術本部長
川 村 和 彦 執行役員 北海道支店長
平 野 譲 執行役員 建築事業本部設計本部長
宮 脇 悟 執行役員 九州支店長
増 森 秀 樹 執行役員 首都圏支店副支店長、首都圏支店関東建築事業部長
谷 口 弘 恭 執行役員 管理本部副本部長、管理本部人事総務部長
小 野 哲 男 執行役員 土木事業本部副本部長
執行役員 建築事業本部副本部長、建築事業本部営業統括部長、
伊 藤 泰 治
建築事業本部営業統括部営業推進部総括部長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役３名は、会社経営に参画した実績を有する者である。
当社の社外監査役は、公認会計士１名並びに官公庁の要職の歴任及び会社経営に参画した実績を有する者１名
の計２名である。
各社外取締役及び各社外監査役は、役員報酬以外は当社との間に特別な利害関係がない。なお、社外監査役竹
花豊が過去に業務執行を行っていた会社と当社は過去３事業年度において一部取引を行っているが、取引規模は
双方の年間連結売上高の１％以下であり、双方にとって取引金額に重要性はない。その他、社外取締役吉田栄、
社外取締役岡田茂、社外取締役桜木君枝 及び 社外監査役鮎川眞昭には、開示すべき関係はない。
当社は、外部の客観的立場から経営に対し、意見及び助言を得るため、経営に参画した実績を有する者や学識
経験者、弁護士等から、適切な人財を社外取締役として選定し、これまでの実績により培われた豊富な経験と幅
広い見識を当社の経営に反映させることにより、取締役会の実効性のさらなる向上を図っている。
また、当社は外部の客観的立場から、監査において高い実効性を確保するため適切な経験、能力及び財務、会
計、法務に関する知識を有する者から、社外監査役を選定し、これまでの実績により培われた豊富な経験と幅広
い見識に基づき、監査の実効性のさらなる向上を図っている。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであ
る。
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当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の
基準に該当する者は独立性を有しないと判断している。
(1) 現在において、次の(a)から(d)のいずれかに該当する者
(a) 当社の主要な株主（議決権所有割合10％以上の株主）又はその業務執行者
(b) 当社との年間取引額が相互の直近事業年度の連結総売上高の２％を超える者又はその業務執行者
(c) 当社から過去３事業年度の平均で1,000万円以上の寄付を受けている者又はその業務執行者
(d) 当社から役員報酬以外に過去３事業年度の平均で 1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている
法律専門家、会計専門家、コンサルタント又はその団体に所属する者
(2) 過去３年間のいずれかの時点において、上記(a)から(d)のいずれかに該当していた者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役を含む監査役会、会計監査人、社長及び社外取締役で定期的に意見交換の場を設けている。社外取
締役は、そこで得た情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っている。また、社外監査役は、他の監
査役と常に連携を図るとともに、会計監査人及び内部監査部門との間で、年間監査計画についての事前説明や監
査結果についての報告を受けるなど適宜情報交換を行っている。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は４名であり、常勤監査役１名及び非常勤監査役３名（うち２名は社外監査役）からなる監査役
会は、原則月１回開催し、監査役監査に係わる監査方針及び監査計画、職務分担等を策定し、これに基づく監査
役監査の実施状況を共有している。
なお、常勤監査役小西純治は、当社の主計部に2001年７月から2005年10月まで在籍し、決算手続並びに財務諸
表の作成等に従事しており、また、社外監査役鮎川眞昭は公認会計士の資格を有しており、監査役４名のうち２
名が財務及び会計に関する相当程度の知見を有する構成となっている。
監査役会は、年間12回開催し、監査役の出席回数は、社外監査役鮎川眞昭が11回、その他の監査役は全て出席
している。
監査役会では、監査方針、監査計画、職務分担を期初に決議し、期中においては、内部監査部門による監査結
果、会計監査人による往査結果、役員支店長会議等の報告を受けている。併せて内部統制システムの整備・運用
状況の報告を受け、監視及び検証している。期末においては、会計監査人の評価及び再任・不再任の審議、監査
報告書案の審議を行っている。また、会計監査並びに内部監査の結果や重要な会議の内容、その他経営上の重要
事項に関して適宜報告を受けている。
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っている。監査役
の出席状況は、16回の開催の内、監査役佐藤建が15回、その他の監査役は全て出席している。その他社内の重要
な会議として経営会議に監査役全員が出席し、常勤監査役は役員支店長会議にも出席している。
各取締役の競合取引・利益相反の有無に関しては、「取締役業務執行確認書」を徴求し、確認している。
また、社長に対し監査報告を実施したうえで、監査所見に基づき意見交換を行っている。
監査役監査として、支店８か所を往査し、現場視察、支店長ヒアリングを実施し、法令遵守の取組み、経営資
源の状況、業績の進捗状況、働き方改革の取組み等の確認を行っている。
同様に、子会社５社の社長ヒアリングを実施し、法令遵守の取組み、経営資源の状況、業績の進捗状況、働き
方改革の取組み等の確認を行っている。
その他、内部監査部門の監査や会計監査人による往査等に同行し、適宜情報交換や意見交換を行い緊密な連携
を維持している。さらに、当社及び主要なグループ会社の監査役を出席メンバーとするグループ監査役連絡会を
適宜開催している。
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② 内部監査の状況
内部監査においては、社長直轄の専従者６名からなる監査室を設置し、基本方針として業務の遂行状況を合法
性と合理性の観点から監査することとしており、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の確認、評価等に
ついても実施している。
監査室は、年間監査計画に基づき内部監査を実施している。また、監査終了後は報告書を取りまとめて社長に
報告するとともに、社長の承認を得て監査結果を監査対象部署の長に通知している。被監査部門に対しては、監
査の結果、改善を要する事項がある場合には、監査対象部署に回答書を求め、その後の改善状況について報告を
求めるとともにフォローアップ監査を行い、改善策の実施及び運用状況を確認している。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
仰星監査法人
ｂ 継続監査期間
1965年９月期以降
(注) 上記以前の監査実績の確認が困難なため、確認できた継続監査期間を記載している。
ｃ 業務を執行した公認会計士
南 成人
野口 哲生
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 15名
その他 ７名
ｅ 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定は、業務執行部門が会計監査人候補を選定し、必要な情報を取得するとともに、直接当
該候補と面談のうえ、監査法人の概要（概要・品質管理体制・欠格事由の有無・独立性）、監査の実施体制
等（監査計画・監査チーム編成）、監査報酬見積額（報酬額の妥当性）等を選定基準として最終的に監査役
会が判断をする。
監査役会は、業務執行部門並びに仰星監査法人から会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品
質管理体制等に関する情報を収集した結果、同法人の監査の方法と結果を相当と認め、再任することが適当
であると判断した。
ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人より期初に年間監査計画の説明を受け、期末にて監査結果などの報告を受けてい
る。これらの報告及び業務執行部門に対するヒアリング結果に基づき、監査法人の品質管理体制、独立性、
監査体制、監査の実施状況について評価した結果、適正な監査の遂行が可能であると判断した。
また、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況につ
いて報告を受け、必要に応じて説明を求めた。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
52 － 52 －
提出会社
20 － 20 －
連結子会社
72 － 72 －
計
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａを除く）
前連結会計年度及び当連結会計年度
該当事項なし。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度
該当事項なし。
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ｄ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査法人から監査計画書を受領し、計画の内容及びこれに基
づく見積監査時間の妥当性について総合的に検討し、さらに、監査役会の同意を得たうえで決定することとし
ている。
ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、業務執行部門が提案した会計監査人の監査報酬等について、監査計画の内容、過去の監査時間
及び報酬単価の合理性、金額水準の妥当性等を検討の結果、相当であると判断し同意した。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、指名・報酬諮問委員会の答申内容を踏まえ
て、取締役会において決議しており、その概要は以下のとおりである。
ａ 基本方針
当社の取締役の報酬は、持続的な企業価値向上を図るインセンティブとして適切に機能するよう、株主利益
と連動する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを
基本方針とする。具体的には、各取締役の報酬は、金銭報酬（固定報酬及び賞与）並びに株式報酬により構成
し、監督機能を担う社外取締役については、金銭報酬（固定報酬のうち、役位に応じた報酬）のみとする。
ｂ 個人別の報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
（固定報酬）
月例の金銭報酬である固定報酬は、役位に応じた報酬と業績への貢献実績に応じた報酬で構成され、株主総
会が決定した取締役報酬総額の限度内において、従業員の給与水準並びに世間相場等を勘案して、指名・報酬
諮問委員会の答申結果を踏まえながら、取締役会で決定する。なお、各取締役の業績への貢献実績に応じた報
酬については、取締役会が決定する役位に応じた標準報酬額に各取締役の前年度の業績計画への貢献実績（評
価）を反映する。各取締役の評価は、全社及び部門別の業績達成度と役割達成度により決定する。また、取締
役会は評価の決定を取締役社長に委任し、当該委任が適切に実施されるよう、取締役社長は評価結果につい
て、指名・報酬諮問委員会の諮問を受けるものとする。
（賞与）
臨時の金銭報酬である賞与は、業績に連動し臨時に支払うものとし、株主総会が決定した取締役報酬総額の
限度内において、各事業年度の業績、貢献実績等を総合的に勘案して、指名・報酬諮問委員会の答申結果を踏
まえながら、取締役会で決定する。
（株式報酬）
株式報酬は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）に対し、各事業年度毎に役位等に応じたポイントを
付与し、原則として退任時にポイントの累計数によって株式を交付する信託を用いた株式報酬制度とし株式交
付にあたっての基準や手続きについては、取締役会が定める株式交付規程により決定する。
ｃ 個人別の報酬等の額に関する種類別の報酬割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、取締役に対するインセンティブとして適切に機能する割合となるよ
う、指名・報酬諮問委員会の答申結果を踏まえながら、取締役会で決定する。
なお、取締役の個人別の報酬等の内容は、上記の決定方針に定める手続きを経て決定されたものであること、
とりわけ社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会における慎重な検討を踏まえたものとなっているこ
とから、取締役会は当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が上記決定方針に沿うものであると判断
している。
監査役の報酬は、固定報酬のみとしており、株主総会が決定した監査役報酬総額の限度内において、取締役の
報酬を考慮し、監査役の協議により決定している。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額
決議日 2001年１月24日（臨時株主総会）
月額30百万円以内
決議内容の概要
なお使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。
決議に係る会社役員の員数 取締役13名
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取締役の株式報酬の額及び内容
決議日 2018年６月28日（第81期定時株主総会）
当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株
式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に
相当する数の当社株式が、当該信託を通じて各取締役に
対して交付される株式報酬制度を導入する。当該制度に
おいて取締役に交付するために必要な当社株式の取得資
金として、当社が拠出する金銭の上限は当該制度の対象
期間の事業年度数に25百万円を乗じた金額、また当該制
決議内容の概要 度の対象者に付与されるポイント総数の上限は１事業年
度あたり合計25,000ポイントとし、対象者は取締役退任
時に１ポイントにつき１株として当社株式が交付され
る。ただし、このうち一定の割合の当社株式について
は、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的
で当該信託内において売却換金したうえで、当社株式に
代わり金銭で交付することがある。なお社外取締役分及
び使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。
決議に係る会社役員の員数 取締役 ６ 名（社外取締役は除く）
監査役の金銭報酬の額
決議日 1988年12月16日（第51期定時株主総会）
決議内容の概要 月額 ５ 百万円以内
決議に係る会社役員の員数 監査役３名
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の決議に基づき、取締役社長櫻野泰則が取締役個人の報酬額の具体的内容の一部を
決定しており、その権限の内容は固定報酬のうち業績への貢献実績についての各取締役の評価決定である。この
権限を委任した理由は、同氏が各取締役の担当に照らして全社及び部門別の業績達成度と役割達成度を俯瞰的に
評価することができると判断したものである。なお、委任された権限が適切に行使されるよう、評価決定にあ
たっては社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会の諮問を受けるものとしている。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる
役員区分
（百万円） 役員の員数（人）
左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬
非金銭報酬等
取締役
153 153 － 16 6
（社外取締役を除く）
監査役
21 21 － － 2
（社外監査役を除く）
40 40 － － 5
社外役員
(注) 非金銭報酬等は、信託を用いた株式報酬制度に基づく、当事業年度における株式給付引当金繰入額を記載
している。当該株式報酬制度の内容は②取締役及び監査役の報酬等についての株主総会決議に関する事項に
記載のとおりである。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である
投資株式とし、持続的な企業価値向上のための取引・協業関係の強化や収益機会の獲得を目的として保有する株
式を純投資目的以外の目的である投資株式としている。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、投資先企業との各種取引に基づく獲得利益等が当社の資本コストに見合っているか、また、投資
先企業の株式を保有することが当社の事業遂行上有用か否かといった点について総合的な観点から検証を
行っている。毎年、取締役会にて個別銘柄毎に検証を行い、保有の意義を確認している。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
67 3,276
非上場株式
10 7,131
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
取引関係の強化及び収益機会の獲得等の
1 11
非上場株式以外の株式
効果をより高めるため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
1 30
非上場株式以外の株式
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ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）土木（鉄道・開発工事等）
及び建築（集合住宅・ビジネスホテル
1,541,236 1,534,324
等）で工事を受注しており、同社との
良好な関係の維持・強化を図り、今後
京浜急行電鉄㈱
無
の収益機会の獲得等につなげるため
（株式数が増加した理由）取引関係の強
2,575 2,787
化及び収益機会の獲得等への効果をよ
り高めるため
（保有目的）鉄道分野における工事を受
125,200 125,200
注しており、同社との良好な関係の維
東海旅客鉄道㈱
無
持・強化を図り、今後の収益機会の獲
2,072 2,168
得等につなげるため
（保有目的）鉄道分野における工事を受
200,194 200,194
阪急阪神ホールディ
注しており、同社との良好な関係の維
無
ングス㈱
持・強化を図り、今後の収益機会の獲
709 727
得等につなげるため
（保有目的）鉄道分野における工事を受
100,000 100,000
注しており、同社との良好な関係の維
西日本旅客鉄道㈱
無
持・強化を図り、今後の収益機会の獲
613 739
得等につなげるため
（保有目的）同社からセグメント製品を
1,193,000 1,193,000
調達し、セグメント継手やコッター床
ジオスター㈱
版工法等で共同技術開発を行ってい 無
る。今後も同社との良好な関係の維
511 354
持・強化を図るため
（保有目的）鉄道分野における工事を受
100,107 100,107
注しており、同社との良好な関係の維
名古屋鉄道㈱
無
持・強化を図り、今後の収益機会の獲
263 303
得等につなげるため
（保有目的）商業施設を中心に工事を受
100,000 100,000
注しており、同社との良好な関係の維
㈱平和堂 無
持・強化を図り、今後の収益機会の獲
224 190
得等につなげるため
（保有目的）ＰＰＰ／ＰＦＩ、コンセッ
27,200 27,200
ション事業やインフラ・メンテナンス
日本管財㈱
事業等において同社が有用な事業パー 有
トナーとなり得ること等を勘案し、良
59 48
好な関係の維持・強化のため
（保有目的）工場分野における工事を受
70,000 70,000
カーリットホール
注しており、同社との良好な関係の維
無
ディングス㈱
持・強化を図り、今後の収益機会の獲
51 32
得等につなげるため
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）工場分野における工事を受
80,000 80,000
注しており、同社との良好な関係の維
ヨネックス㈱
無
持・強化を図り、今後の収益機会の獲
50 39
得等につなげるため
前事業年度は同社との良好な関係の維
－ 3,585
持・強化を図り、今後の収益機会の獲得
京王電鉄㈱
等につなげるために保有していたが、保 無
有効果の検証の結果、当事業年度におい
－ 22
て全株式を売却した
(注) 定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載していない。なお、2020年８月28日開催の取締役会にて保有の合理
性を検証している。
みなし保有株式
該当事項なし。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条
の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人
による監査を受けている。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、公益財団法人財務会
計基準機構への加入のほか、一般社団法人日本建設業連合会会計・税制委員会等への参加など、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備に努めている。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
75,155 71,335
現金預金
190,642 197,175
受取手形・完成工事未収入金等
※５ 7,864 ※５ 6,454
未成工事支出金
29,827 29,477
未収入金
7,395 7,554
その他
△ 219 △ 226
貸倒引当金
310,667 311,770
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
19,719 20,216
建物・構築物
17,929 18,189
機械、運搬具及び工具器具備品
14,795 15,105
土地
643 900
リース資産
316 375
建設仮勘定
△ 28,057 △ 29,128
減価償却累計額
25,347 25,658
有形固定資産合計
無形固定資産 540 558
投資その他の資産
※１ ,※２ 22,870 ※１ ,※２ 29,711
投資有価証券
779 641
長期貸付金
161 116
長期営業外未収入金
29 26
破産更生債権等
10,328 7,245
繰延税金資産
4,286 4,022
その他
△ 204 △ 177
貸倒引当金
38,252 41,587
投資その他の資産合計
64,141 67,803
固定資産合計
繰延資産
33 －
株式交付費
33 －
繰延資産合計
374,841 379,573
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
96,503 84,610
支払手形・工事未払金等
29,572 37,435
電子記録債務
4,074 4,161
短期借入金
3,093 3,841
未払法人税等
19,933 11,929
未成工事受入金
29,489 34,622
預り金
422 473
完成工事補償引当金
※５ 469 ※５ 156
工事損失引当金
7,614 1,482
偶発損失引当金
3,689 4,256
賞与引当金
6,726 7,633
その他
201,590 190,604
流動負債合計
固定負債
※２ ,※６ 8,184 ※２ ,※６ 7,728
長期借入金
97 140
株式給付引当金
16,421 16,644
退職給付に係る負債
513 620
その他
25,216 25,133
固定負債合計
226,807 215,737
負債合計
純資産の部
株主資本
30,108 30,108
資本金
25,157 25,156
資本剰余金
92,413 104,727
利益剰余金
△ 450 △ 451
自己株式
147,228 159,540
株主資本合計
その他の包括利益累計額
816 4,241
その他有価証券評価差額金
391 384
為替換算調整勘定
△ 401 △ 330
退職給付に係る調整累計額
806 4,294
その他の包括利益累計額合計
148,034 163,835
純資産合計
374,841 379,573
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
436,151 450,232
完成工事高
※１ ,※３ 390,653 ※１ ,※３ 402,147
完成工事原価
45,498 48,084
完成工事総利益
※２ ,※３ 20,057 ※２ ,※３ 20,015
販売費及び一般管理費
25,440 28,069
営業利益
営業外収益
40 40
受取利息
334 370
受取配当金
201 226
持分法による投資利益
－ 24
為替差益
127 243
その他
703 906
営業外収益合計
営業外費用
188 190
支払利息
20 －
為替差損
52 45
債権売却損
33 210
シンジケートローン手数料
49 33
株式交付費償却
82 95
その他
425 574
営業外費用合計
25,718 28,400
経常利益
特別利益
※４ 7 ※４ 10
固定資産売却益
18 14
投資有価証券売却益
732 2
会員権売却益
－ 14
収用補償金
－ 100
受取和解金
1,311 －
独占禁止法関連損失引当金戻入額
2,068 142
特別利益合計
特別損失
※５ 12
－
固定資産売却損
※６ 43 ※６ 58
固定資産除却損
114 1
投資有価証券評価損
139 240
損害賠償金
※７ 5 ※７ 269
感染症関連費用
265 1,281
偶発損失引当金繰入額
－ 458
債権譲渡損
77 44
持分変動損失
70 82
その他
716 2,449
特別損失合計
27,070 26,093
税金等調整前当期純利益
6,181 6,629
法人税、住民税及び事業税
1,441 1,538
法人税等調整額
7,622 8,168
法人税等合計
19,447 17,925
当期純利益
19,447 17,925
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
19,447 17,925
当期純利益
その他の包括利益
△ 1,689 3,429
その他有価証券評価差額金
41 △ 6
為替換算調整勘定
47 70
退職給付に係る調整額
4 △ 4
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 1,595 ※ 3,488
その他の包括利益合計
17,851 21,414
包括利益
（内訳）
17,851 21,414
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
30,108 25,157 77,642 △ 426 132,481
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,676 △ 4,676
親会社株主に帰属する当期純
19,447 19,447
利益
自己株式の取得 △ 31 △ 31
自己株式の処分 △ 0 7 7
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 0 14,770 △ 23 14,746
当期末残高 30,108 25,157 92,413 △ 450 147,228
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
2,501 349 △ 449 2,402 134,883
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,676
親会社株主に帰属する当期純
19,447
利益
自己株式の取得 △ 31
自己株式の処分 7
株主資本以外の項目の当期変
△ 1,685 41 47 △ 1,595 △ 1,595
動額（純額）
当期変動額合計
△ 1,685 41 47 △ 1,595 13,150
当期末残高 816 391 △ 401 806 148,034
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,108 25,157 92,413 △ 450 147,228
当期変動額
剰余金の配当
△ 5,611 △ 5,611
親会社株主に帰属する当期純
17,925 17,925
利益
自己株式の取得 △ 21 △ 21
自己株式の処分 △ 0 19 19
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － △ 0 12,314 △ 1 12,312
当期末残高 30,108 25,156 104,727 △ 451 159,540
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 816 391 △ 401 806 148,034
当期変動額
剰余金の配当
△ 5,611
親会社株主に帰属する当期純
17,925
利益
自己株式の取得 △ 21
自己株式の処分 19
株主資本以外の項目の当期変
3,425 △ 6 70 3,488 3,488
動額（純額）
当期変動額合計 3,425 △ 6 70 3,488 15,800
当期末残高 4,241 384 △ 330 4,294 163,835
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
27,070 26,093
税金等調整前当期純利益
2,077 2,029
減価償却費
49 33
株式交付費償却
貸倒引当金の増減額（△は減少） 42 △ 19
偶発損失引当金の増減額（△は減少） △ 3,122 △ 6,131
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少） △ 3,933 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 9 324
△ 374 △ 411
受取利息及び受取配当金
188 190
支払利息
為替差損益（△は益） 17 △ 36
持分法による投資損益（△は益） △ 201 △ 226
投資有価証券評価損益（△は益） 114 1
投資有価証券売却損益（△は益） △ 18 △ 14
固定資産売却損益（△は益） △ 7 1
43 58
固定資産除却損
－ 458
債権譲渡損
売上債権の増減額（△は増加） △ 14,925 △ 6,535
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 561 1,410
仕入債務の増減額（△は減少） 5,799 △ 3,607
未成工事受入金の増減額（△は減少） 5,190 △ 8,004
未収入金の増減額（△は増加） △ 14,131 350
預り金の増減額（△は減少） 10,078 5,133
その他債権等の増減額（△は増加） △ 457 △ 137
△ 4,954 1,245
その他
7,976 12,207
小計
利息及び配当金の受取額 382 410
△ 188 △ 190
利息の支払額
△ 7,825 △ 5,855
法人税等の支払額
345 6,572
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,199 △ 2,094
有形固定資産の取得による支出
36 102
有形固定資産の売却による収入
△ 32 △ 21
投資有価証券の取得による支出
1,497 30
投資有価証券の売却による収入
△ 2,334 △ 1,723
関係会社株式の取得による支出
△ 35 △ 517
貸付けによる支出
140 214
貸付金の回収による収入
628 △ 297
その他
△ 2,298 △ 4,306
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 105 1,000
424 690
長期借入れによる収入
△ 1,120 △ 2,059
長期借入金の返済による支出
△ 29 △ 19
自己株式の取得による支出
△ 4,676 △ 5,595
配当金の支払額
△ 65 △ 128
その他
△ 5,361 △ 6,112
財務活動によるキャッシュ・フロー
24 27
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,290 △ 3,819
82,446 75,155
現金及び現金同等物の期首残高
※ 75,155 ※ 71,335
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 7 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載のとおり。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
KUMAGAI INDIA PRIVATE LIMITED
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外
している。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社数 3 社
持分法を適用した関連会社名は、「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載のとおり。
(2）持分法を適用していない主要な非連結子会社名
KUMAGAI INDIA PRIVATE LIMITED
(3）持分法を適用していない主要な関連会社名
SFKG Property Asia Pte. Ltd.
(4）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に
見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても
重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、華熊営造股份有限公司の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算
日現在の財務諸表を使用している。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引につ
いては連結上必要な調整を行っている。
上記以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
② 無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした残存価額を零とする定額法
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(3）重要な 繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間で均等償却している。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率により計算した
金額のほか、貸倒懸念債権等については個別に債権を評価して回収不能見込額を計上している。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に充てるため、過去の一定期間における実績率により計算した金額を計上し
ている。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち損失の発生が見込ま
れ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。
④ 偶発損失引当金
将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象毎に個別のリスクを検討し、合理的に算定した
損失見込額を計上している。
⑤ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上している。
⑥ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備える
ため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上している。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（５～９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（９年）による定額法により費用処理している。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認め
られる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、それ以外の工事については工
事完成基準を適用している。
なお、当連結会計年度における工事進行基準による完成工事高は、390,339百万円である。
(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してい
る。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場によ
り円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。
(8）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて、特例処理を適用している。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は金利スワップ取引、ヘッジ対象は市場金利等の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの
（変動金利の借入金）としている。
③ ヘッジ方針
当社の内部規程である「デリバティブ取引取扱規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジすることを目的と
している。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の判定を省略している。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなる。
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(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に併せて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
③ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社及び一部の国内連結子会社の建設事業におけるジョイント・ベンチャー（共同企業体）に係る会計処理
は、主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっている。
（追加情報）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日）を 当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合
に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示している。
（重要な会計上の見積り）
（工事進行基準による収益認識）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
完成工事高 390,339百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事進行基準の適用にあたり、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積も
り、これに応じて完成工事高を計上している。工事収益総額の見積りに際しては、工事契約の追加設計変更につい
て、いまだ契約を締結する前であっても契約締結に至る可能性が高いと判断される場合、当該追加設計変更に対応
する金額を見積もり、工事収益総額に含めている。工事原価総額の見積りに際しては、工事契約の原価管理及び進
捗管理に責任を有する者が、工事に関する専門的知識及び実務経験をもって、工事契約毎の前提条件に基づく将来
の仮定を継続的に見直し、工事原価総額を見積もっている。そのため、工事収益総額及び工事原価総額の見積りに
変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する連結会計年度から、Topic606は2017年12月
15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包
括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用する。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
る。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものである。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的に全て取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可
能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされている。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用する。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
る。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「訴訟関連損失」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示している。また、前連結会計年度において「特別損失」の
「その他」に含めていた「感染症関連費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記すること
とした。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書における「特別損失」の「訴訟関連損失」２百万円及び「その他」72
百万円は、「感染症関連費用」５百万円、「その他」70百万円として組み替えている。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額
（△は増加）」及び「預り金の増減額（△は減少）」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記す
ることとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書における「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」△9,006百万円は、「未収入金の増減額（△は増加）」△14,131百万円、「預り金の増減額（△は減
少）」10,078百万円、「その他」△4,954百万円として組み替えている。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載していない。
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（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する信託を用いた株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な
業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」
という。）を導入している。なお、執行役員に対しても、取締役に対するものと同様の株式報酬制度を導入している。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社
が各取締役及び各執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役及び各執行役
員に対して交付される株式報酬制度である。
(2) 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上している。前連結会
計年度末における当該自己株式の帳簿価額は183百万円、株式数は58,597株、当連結会計年度末における当該自己株
式の帳簿価額は168百万円、株式数は53,754株である。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに及ぼす重要な影響はないと認識している。
しかし、現在の状況が長期化もしくは深刻化した場合、工事中断や資機材の納入遅れに伴う工程遅延や対策コストの増
大等により工事進行基準による収益認識に影響を与える可能性がある。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広が
り及び終息時期についての予測は困難であるが、翌連結会計年度以降に当感染症が拡大した場合、設備投資の抑制等に
よる受注高の減少に伴い収益が低下するおそれがある。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 4,800百万円 6,694百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券
1,735百万円 1,618百万円
担保付債務は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
長期借入金 2,800百万円 2,800百万円
上記のほか、ＰＦＩ事業会社及び関係会社に係る以下の資産を当該会社の借入金の担保に供している。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券 101百万円 1,206百万円
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３ 保証債務
保証債務の状況は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
アパホーム㈱（分譲住宅売買契約手
94百万円 63百万円
付金保証）
PACIFIC INFRASTRUCTURE LIMITED
383 389
（27百万香港ドル） （27百万香港ドル）
（銀行保証）
PACIFIC INFRASTRUCTURE MANAGEMENT
232 236
（16百万香港ドル） （16百万香港ドル）
LIMITED（銀行保証）
KUMAGAI INDIA PRIVATE LIMITED（前
136 20
（93百万インドルピー） （13百万インドルピー）
受金保証）
KUMAGAI INDIA PRIVATE LIMITED（履 178 185
（122百万インドルピー） （122百万インドルピー）
行保証）
計
1,026 895
４ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結している。これら契約に基づ
く借入未実行残高は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額
20,000百万円 30,000百万円
借入実行残高
－ －
差引額
20,000 30,000
※５ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示してい
る。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
147百万円 14百万円
※６ 純資産に係る財務制限条項が付されている借入金の残高は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
長期借入金
7,000百万円 7,000百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
182百万円 76百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
従業員給料手当 8,264 百万円 8,527 百万円
退職給付費用 368 363
調査研究費 2,306 2,440
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
2,581 百万円 2,660 百万円
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 －百万円 5百万円
機械装置 6 2
車両運搬具 0 0
土地 － 2
計
7 10
※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
土地
－百万円 12百万円
※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物
23百万円 50百万円
構築物 3 0
機械装置 12 5
土地 2 －
その他 1 2
計
43 58
※７ 感染症関連費用は、新型コロナウイルス感染症に関連する費用であり、従業員に対する特別一時金や感染症対策
費用等が主な内容である。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △2,416百万円 4,957百万円
組替調整額 △18 △14
税効果調整前
△2,435 4,942
税効果額 745 △1,513
その他有価証券評価差額金
△1,689 3,429
為替換算調整勘定：
当期発生額 41 △6
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △107 △78
組替調整額 177 180
税効果調整前
69 101
税効果額 △21 △31
退職給付に係る調整額
47 70
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 4 △4
その他の包括利益合計
△1,595 3,488
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 46,805 － － 46,805
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 204 9 0 213
(注) １ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式がそ
れぞれ59千株及び58千株含まれている。
２ 普通株式の増加は、単元未満株式の買取請求による取得９千株、持分法適用会社が取得した自己株式（当社
株式）の当社帰属分７百株である。
３ 普通株式の減少は、単元未満株式の買増請求による売渡し４百株、役員向け株式交付信託が所有する当社株
式の交付３百株及び売却２百株である。
３ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 4,676 100 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれている。
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（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 5,611 利益剰余金 120 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれている。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 46,805 － － 46,805
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 213 8 11 209
(注) １ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式がそ
れぞれ58千株及び53千株含まれている。
２ 普通株式の増加は、単元未満株式の買取請求による取得７千株、持分法適用会社が取得した自己株式（当社
株式）の当社帰属分７百株である。
３ 普通株式の減少は、単元未満株式の買増請求による売渡し８百株、役員向け株式交付信託が所有する当社株
式の交付３千株及び売却１千株、持分法適用会社の持分比率変動による所有株式（当社株式）の当社帰属分６
千株である。
３ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 5,611 120 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれている。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 5,610 利益剰余金 120 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれている。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金預金勘定 75,155百万円 71,335百万円
現金及び現金同等物
75,155 71,335
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（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 23百万円 26百万円
１年超 43 39
合計 66 65
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金等、安全性の高い金融資産に限定し、また、資
金調達については主として銀行借入による方針である。デリバティブは、基本的に金銭債権債務等の残高の
範囲内で金融市場リスク対処を目的に利用することとしており、投機目的・短期的な売買差益を得るための
取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されている。ま
た、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されている。投資有価
証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。また、取引
先企業等に対し、債務保証を行っている。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であ
る。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されている。借入金は主に営業取引
に係る資金調達である。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されている。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、工事の契約にあたり、社内基準に該当する案件について、経営会議体にて信用リスクを検討の
うえ、受注の可否を判断している。また、発生した営業債権及び債務保証等は、債権管理規程に従い、定
められた債権管理者が案件毎に期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況をモニタリングして財務
状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社においても、当社に準じて、
同様の管理を行っている。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び連結子会社では、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等
を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社では、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新すると
ともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがある。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりである。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは次表には含めていない。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）現金預金 75,155 75,155 －
(2）受取手形・完成工事未収入金等 190,642 190,642 －
(3）未収入金 29,827 29,827 －
(4）投資有価証券 14,721 14,721 －
(5）長期営業外未収入金 161
貸倒引当金（*）
△140
21 21 －
(6）破産更生債権等
29
貸倒引当金（*） △29
－ － －
資産計 310,369 310,369 －
(1）支払手形・工事未払金等 96,503 96,503 －
(2）電子記録債務 29,572 29,572 －
(3）短期借入金 2,015 2,015 －
(4）預り金 29,489 29,489 －
(5）長期借入金（１年以内に返済予定の
10,243 10,246 2
長期借入金を含む。）
負債計 167,825 167,828 2
デリバティブ取引 － － －
（*) 長期営業外未収入金及び破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金をそれぞれ控除している。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）現金預金 71,335 71,335 －
(2）受取手形・完成工事未収入金等 197,175 197,175 －
(3）未収入金 29,477 29,477 －
(4）投資有価証券 19,670 19,670 －
(5）長期営業外未収入金 116
貸倒引当金（*） △116
－ － －
(6）破産更生債権等
26
貸倒引当金（*） △26
－ － －
資産計 317,658 317,658 －
(1）支払手形・工事未払金等 84,610 84,610 －
(2）電子記録債務 37,435 37,435 －
(3）短期借入金 3,015 3,015 －
(4）預り金 34,622 34,622 －
(5）長期借入金（１年以内に返済予定の
8,874 8,875 0
長期借入金を含む。）
負債計 168,558 168,559 0
（*) 長期営業外未収入金及び破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金をそれぞれ控除している。
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(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2）受取手形・完成工事未収入金等、並びに(3）未収入金
これらはその大部分が短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいとみなして、当該帳簿価
額によっている。
(4）投資有価証券
株式は取引所の価格によっている。なお、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」
に記載している。
(5）長期営業外未収入金、並びに(6）破産更生債権等
これらは、個別取引毎にその概要、現況、債務者の状況等を確認したうえで回収可能性を検討し、担保
及び保証等による回収見込額を算出することにより、時価を算定している。なお、これらの債権の回収不
能見込額については貸倒引当金を計上している。
負 債
(1）支払手形・工事未払金等、(2）電子記録債務、(3）短期借入金、並びに(4）預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってい
る。
(5）長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む。）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっている。なお、長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で金利を見直
していることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいとみなしている。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 8,149 10,041
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投
資有価証券」には含めていない。
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３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円）
現金預金 75,155 － －
受取手形・完成工事未収入金等 190,612 30 －
未収入金 29,827 － －
合計 295,595 30 －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円）
現金預金 71,335 － －
受取手形・完成工事未収入金等 197,142 32 －
未収入金 29,477 － －
合計 297,955 32 －
４ 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,015 － － － － －
長期借入金（１年以内に返済予
2,059 1,030 140 6 5,006 2,000
定の長期借入金を含む。）
合計 4,074 1,030 140 6 5,006 2,000
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 3,015 － － － － －
長期借入金（１年以内に返済予
1,146 256 464 5,006 － 2,000
定の長期借入金を含む。）
合計 4,161 256 464 5,006 － 2,000
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 7,451 3,331 4,120
小計 7,451 3,331 4,120
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 7,270 10,342 △3,072
小計 7,270 10,342 △3,072
合計 14,721 13,673 1,048
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額3,348百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められるため含めていない。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 19,593 13,592 6,001
小計 19,593 13,592 6,001
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 76 86 △10
小計 76 86 △10
合計 19,670 13,679 5,990
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額3,347百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められるため含めていない。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 17 － 12
その他 1,497 18 －
1,515 18 12
合計
(注) 株式には清算したその他有価証券を含んでいる。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 30 14 －
30 14 －
合計
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３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
その他有価証券の株式114百万円の減損処理を行っている。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
その他有価証券の株式１百万円の減損処理を行っている。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価
ち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
400 － （注）
長期借入金
支払固定・受取変動
特例処理
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項なし。
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度としての退職一時金制度及び確定拠出制度を
設けており、連結子会社においては、退職一時金制度及び確定拠出制度のほか中小企業退職金共済制度等を採用し
ている。
また、一部の連結子会社においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高
16,499百万円 16,421百万円
勤務費用 845 870
利息費用 157 156
数理計算上の差異の発生額 107 78
退職給付の支払額 △1,195 △883
過去勤務費用の発生額 5 －
退職給付債務の期末残高
16,421 16,644
(注) 勤務費用には簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めている。
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(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日） （ 2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務
16,421百万円 16,644百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
16,421 16,644
退職給付に係る負債 16,421 16,644
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
16,421 16,644
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用
845百万円 870百万円
利息費用 157 156
数理計算上の差異の費用処理額 170 173
過去勤務費用の費用処理額 12 6
確定給付制度に係る退職給付費用
1,186 1,208
(注) 勤務費用には簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めている。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
過去勤務費用
6百万円 6百万円
数理計算上の差異 62 94
合計
69 101
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用
26百万円 19百万円
未認識数理計算上の差異 551 457
合計
578 476
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率
0.8～1.0％ 0.8～1.0％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度356百万円、当連結会計年度355百万円であ
る。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 5,370百万円 5,100百万円
貸倒引当金 109 102
賞与引当金 1,140 1,303
未払金等 2,769 865
有形固定資産評価損 641 624
会員権等評価損 254 253
投資有価証券等評価損 568 569
未実現損益 1,054 1,053
その他 1,101 1,564
繰延税金資産小計
13,009 11,437
評価性引当額 △1,761 △1,710
繰延税金資産合計
11,248 9,727
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △234 △1,748
その他 △684 △733
繰延税金負債合計
△919 △2,481
繰延税金資産の純額
10,328 7,245
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 法定実効税率と税
30.6％
効果会計適用後の法
（調整）
人税等の負担率との
永久に損金に算入されない項目 0.9
間の差異が法定実効
永久に益金に算入されない項目 △1.9
税率の100分の５以下
住民税均等割等 0.8
であるため注記を省
法人税等の特別控除 △1.2
略している。
評価性引当額等 △0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.3
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、本社に工事種別毎の事業本部を置き、各事業本部は包括的な戦略を立案し、国内外において事
業活動を展開している。また、当社はグループ会社の包括的な戦略の立案について、指導・支援を実施し
ている。したがって、当社は、事業本部及び連結子会社を基礎としたセグメントから構成されており、
「土木事業」、「建築事業」及び「子会社」の３つを報告セグメントとしている。
「土木事業」は、治山・治水、鉄道、道路等の土木一式工事の調査、企画、設計、施工、監理、その他
総合的エンジニアリング等を行っている。「建築事業」は、集合住宅、事務所・庁舎、工場・発電所等の
建築一式工事の調査、企画、設計、施工、監理、その他総合的エンジニアリング等を行っている。「子会
社」は、建設事業、建設用資機材の製造販売、建設技術商品の提供等を行っている。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部収益及び振替高
は、市場実勢価格又は第三者間取引価格に基づいている。なお、資産は事業セグメントに配分していない
が、減価償却費は配分している。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸
報告セグメント
調整額
表計上額
(注)1、2
土木事業 建築事業 子会社 計
(注)3
売上高
122,236 229,986 83,928 436,151 － 436,151
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ 1 14,696 14,697 △ 14,697 －
上高又は振替高
122,236 229,988 98,624 450,849 △ 14,697 436,151
計
7,630 12,613 5,153 25,397 42 25,440
セグメント利益
その他の項目
301 567 1,177 2,047 △ 5 2,041
減価償却費
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去である。
２ 減価償却費の調整額は、未実現利益の消去である。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸
報告セグメント
調整額
表計上額
(注)1、2
土木事業 建築事業 子会社 計
(注)3
売上高
121,446 238,794 89,991 450,232 － 450,232
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ 0 15,770 15,770 △ 15,770 －
上高又は振替高
121,446 238,794 105,762 466,003 △ 15,770 450,232
計
7,723 14,723 5,566 28,013 55 28,069
セグメント利益
その他の項目
277 535 1,182 1,995 △ 4 1,990
減価償却費
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去である。
２ 減価償却費の調整額は、未実現利益の消去である。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前 連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略している。
２ 地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載して
いない。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
土木事業 建築事業 子会社 合計
－ － 0 0
減損損失
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
土木事業 建築事業 子会社 合計
－ － 1 1
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
該当事項なし。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
該当事項なし。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 3,177.22円 １株当たり純資産額 3,516.06円
１株当たり当期純利益 417.34円 １株当たり当期純利益 384.68円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 役員向け株式交付信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除
する自己株式に含めている（前連結会計年度58千株、当連結会計年度53千株）。また、１株当たり当期純利益
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている（前連結会計年度58千株、当連結会
計年度54千株）。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額 (百万円) 148,034 163,835
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) － －
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 148,034 163,835
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
(千株) 46,592 46,596
の普通株式の数
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４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 19,447 17,925
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
（百万円） 19,447 17,925
純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 46,597 46,597
（重要な後発事象）
該当事項なし。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項なし。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 2,015 3,015 1.39 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,059 1,146 1.58 －
１年以内に返済予定のリース債務 99 141 － －
長期借入金（１年以内に返済予定の
8,184 7,728 1.16 2022年～2027年
ものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定の
384 497 － 2022年～2027年
ものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 12,743 12,529 － －
(注) １ 平均利率は期末加重平均利率を使用している。
なお、リース債務の平均利率については、リース債務に利息相当額を含めて計上しているため、記載を省略
している。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 256 464 5,006 －
リース債務 136 122 113 102
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
206,884 313,967 450,232
売上高（百万円） 99,726
税金等調整前四半期（当期）
11,538 18,033 26,093
4,116
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
7,728 12,108 17,925
2,719
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
165.85
58.35 259.85 384.68
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
58.35 107.49 94.00 124.83
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
54,434 51,767
現金預金
7,853 1,628
受取手形
154,168 163,625
完成工事未収入金
6,692 5,443
未成工事支出金
31,149 29,456
未収入金
8,266 7,368
その他
△ 194 △ 195
貸倒引当金
262,371 259,095
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,451 10,573
建物
△ 6,869 △ 7,170
減価償却累計額
建物（純額） 3,582 3,402
構築物 1,116 1,160
△ 986 △ 1,005
減価償却累計額
構築物（純額） 130 154
機械及び装置 2,282 2,494
△ 1,711 △ 1,900
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 571 594
車両運搬具 55 55
△ 55 △ 55
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具器具・備品 2,723 2,786
△ 2,392 △ 2,487
減価償却累計額
工具器具・備品（純額） 330 298
土地 11,844 12,207
191 191
リース資産
△ 142 △ 158
減価償却累計額
リース資産（純額） 49 33
32 321
建設仮勘定
16,541 17,012
有形固定資産合計
420 434
無形固定資産
投資その他の資産
※１ 10,693 ※１ 10,408
投資有価証券
※１ 16,014 ※１ 22,940
関係会社株式
271 230
従業員に対する長期貸付金
641 447
関係会社長期貸付金
36 －
長期営業外未収入金
60 77
長期前払費用
8,196 5,369
繰延税金資産
515 644
その他
△ 16 △ 1
貸倒引当金
36,413 40,116
投資その他の資産合計
53,376 57,563
固定資産合計
繰延資産
33 －
株式交付費
33 －
繰延資産合計
315,780 316,659
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
3,523 3,459
支払手形
25,974 32,973
電子記録債務
78,614 66,412
工事未払金
3,853 3,942
短期借入金
17 15
リース債務
2,670 3,470
未払法人税等
17,448 9,943
未成工事受入金
27,526 33,325
預り金
357 428
完成工事補償引当金
293 155
工事損失引当金
7,596 1,462
偶発損失引当金
2,163 2,760
賞与引当金
2,580 2,822
従業員預り金
3,116 2,621
その他
175,737 163,793
流動負債合計
固定負債
※１ ,※４ 8,166 ※１ ,※４ 7,728
長期借入金
35 19
リース債務
97 140
株式給付引当金
13,241 13,624
退職給付引当金
63 65
その他
21,604 21,577
固定負債合計
197,342 185,371
負債合計
純資産の部
株主資本
30,108 30,108
資本金
資本剰余金
16,767 16,767
資本準備金
8,389 8,389
その他資本剰余金
25,157 25,156
資本剰余金合計
利益剰余金
559 559
利益準備金
その他利益剰余金
62,146 71,583
繰越利益剰余金
62,706 72,143
利益剰余金合計
△ 327 △ 328
自己株式
117,645 127,079
株主資本合計
評価・換算差額等
793 4,208
その他有価証券評価差額金
793 4,208
評価・換算差額等合計
118,438 131,287
純資産合計
315,780 316,659
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
352,224 360,240
完成工事高
316,914 322,639
完成工事原価
35,310 37,600
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
231 215
役員報酬
5,715 5,970
従業員給料手当
279 280
退職給付費用
869 927
法定福利費
190 147
福利厚生費
71 45
修繕維持費
438 500
事務用品費
836 517
通信交通費
76 70
動力用水光熱費
2,168 2,258
調査研究費
148 189
広告宣伝費
27 1
貸倒引当金繰入額
352 191
交際費
94 59
寄付金
488 505
地代家賃
206 180
減価償却費
901 907
租税公課
95 88
保険料
1,874 2,095
雑費
15,066 15,153
販売費及び一般管理費合計
20,244 22,447
営業利益
営業外収益
20 32
受取利息
※１ 662 ※１ 1,354
受取配当金
98 103
受取賃貸料
－ 18
為替差益
66 135
その他
848 1,644
営業外収益合計
営業外費用
181 187
支払利息
14 －
為替差損
52 45
債権売却損
33 210
シンジケートローン手数料
49 33
株式交付費償却
71 71
その他
402 547
営業外費用合計
20,690 23,543
経常利益
特別利益
※２ 6
－
固定資産売却益
－ 14
投資有価証券売却益
732 2
会員権売却益
－ 100
受取和解金
732 122
特別利益合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別損失
※３ 1 ※３ 4
固定資産除却損
109 －
関係会社株式評価損
139 162
損害賠償金
2 －
訴訟関連損失
※４ 2 ※４ 220
感染症関連費用
265 1,278
偶発損失引当金繰入額
－ 458
債権譲渡損
41 57
その他
564 2,182
特別損失合計
20,858 21,484
税引前当期純利益
4,475 5,116
法人税、住民税及び事業税
1,559 1,319
法人税等調整額
6,034 6,436
法人税等合計
14,823 15,047
当期純利益
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費
63,611 20.1 70,146 21.8
Ⅱ 労務費
3,170 1.0 2,677 0.8
（うち労務外注費） (3,170) (1.0) (2,677) (0.8)
Ⅲ 外注費
210,065 66.3 210,139 65.1
Ⅳ 経費
40,067 12.6 39,675 12.3
（うち人件費） (13,571) (4.3) (13,296) (4.1)
計 316,914 100 322,639 100
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 30,108 16,767 8,390 25,157 559 52,000 52,559 △ 300 107,524
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,676 △ 4,676 △ 4,676
当期純利益 14,823 14,823 14,823
自己株式の取得 △ 29 △ 29
自己株式の処分 △ 0 △ 0 3 3
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 － 10,146 10,146 △ 26 10,120
当期末残高
30,108 16,767 8,389 25,157 559 62,146 62,706 △ 327 117,645
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 2,448 2,448 109,973
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,676
当期純利益 14,823
自己株式の取得 △ 29
自己株式の処分 3
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 1,654 △ 1,654 △ 1,654
（純額）
当期変動額合計 △ 1,654 △ 1,654 8,465
当期末残高
793 793 118,438
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 30,108 16,767 8,389 25,157 559 62,146 62,706 △ 327 117,645
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,611 △ 5,611 △ 5,611
当期純利益
15,047 15,047 15,047
自己株式の取得
△ 19 △ 19
自己株式の処分 △ 0 △ 0 17 17
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 － 9,436 9,436 △ 1 9,434
当期末残高 30,108 16,767 8,389 25,156 559 71,583 72,143 △ 328 127,079
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 793 793 118,438
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,611
当期純利益 15,047
自己株式の取得
△ 19
自己株式の処分
17
株主資本以外の項目の当期変動額
3,414 3,414 3,414
（純額）
当期変動額合計 3,414 3,414 12,849
当期末残高 4,208 4,208 131,287
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 材料貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした残存価額を零とする定額法
４ 繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間で均等償却している。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率により計算した金額
のほか、貸倒懸念債権等については個別に債権を評価して回収不能見込額を計上している。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に充てるため、過去の一定期間における実績率により計算した金額を計上してい
る。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、
その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。
(4) 偶発損失引当金
将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象毎に個別のリスクを検討し、合理的に算定した損失
見込額を計上している。
(5) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上している。
(6) 株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるた
め、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上している。
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(7) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法に
より費用処理している。
７ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工
事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、それ以外の工事については工事完成基準を
適用している。
なお、当事業年度における工事進行基準による完成工事高は、338,406百万円である。
８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについて、特例処理を適用している。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は金利スワップ取引、ヘッジ対象は市場金利等の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの（変
動金利の借入金）としている。
(3) ヘッジ方針
当社の内部規程である「デリバティブ取引取扱規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジすることを目的として
いる。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の判定を省略している。
９ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっている。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行に併せて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度
からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31
日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２
月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて
いる。
(4) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社の建設事業におけるジョイント・ベンチャー（共同企業体）に係る会計処理は、主として構成員の出資の割
合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっている。
（追加情報）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
を 当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計
処理の原則及び手続を新たに開示している。
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（重要な会計上の見積り）
（工事進行基準による収益認識）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
完成工事高 338,406百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(2) 識別した項目に係る重要な会
計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一である。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「感染症関連費用」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替
えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書における「特別損失」の「その他」44百万円は、「感染症関連費用」２百万
円、「その他」41百万円として組み替えている。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載していない。
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する信託を用いた株式報酬制度）
取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連
結財務諸表「注記事項（追加情報）」の内容と同一である。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに関する注記については、 連結財務諸表「注記事項（追加
情報）」の内容と同一である。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券
1,735百万円 1,618百万円
関係会社株式 2,305 2,305
計
4,041 3,923
担保付債務は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
長期借入金
2,800百万円 2,800百万円
上記のほか、ＰＦＩ事業会社及び関係会社に係る以下の資産を当該会社の借入金の担保に供している。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券 11百万円 11百万円
関係会社株式 90 1,195
計
101 1,206
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２ 保証債務
保証債務の状況は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
アパホーム㈱（分譲住宅売買契約手付
94百万円 63百万円
金保証）
383 389
PACIFIC INFRASTRUCTURE LIMITED（銀
行保証）
（27百万香港ドル） （27百万香港ドル）
232 236
PACIFIC INFRASTRUCTURE MANAGEMENT
LIMITED（銀行保証）
（16百万香港ドル） （16百万香港ドル）
136 20
KUMAGAI INDIA PRIVATE LIMITED（前
受金保証）
（93百万インドルピー） （13百万インドルピー）
178 185
KUMAGAI INDIA PRIVATE LIMITED（履
行保証）
（122百万インドルピー） （122百万インドルピー）
計
1,026 895
３ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結している。これら契約に基づ
く借入未実行残高は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額
20,000百万円 30,000百万円
借入実行残高
－ －
差引額
20,000 30,000
※４ 純資産に係る財務制限条項が付されている借入金の残高は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
長期借入金
7,000百万円 7,000百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るもので、営業外収益の総額の100分の10を超えるものは次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
受取配当金
552百万円 1,274百万円
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物
－百万円 5百万円
その他 － 0
計
－ 6
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 0百万円 2百万円
その他 1 2
計
1 4
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※４ 感染症関連費用は、新型コロナウイルス感染症に関連する費用であり、従業員に対する特別一時金や感染症対策
費用等が主な内容である。
（有価証券関係）
前事業年度（2020年３月31日）及び当事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載していない。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりである。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
子会社株式 6,217 6,507
関連会社株式 2,598 4,031
計 8,815 10,539
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 4,394百万円 4,171百万円
貸倒引当金 64 60
賞与引当金 662 845
未払金等 2,646 780
有形固定資産評価損 557 555
会員権等評価損 248 247
投資有価証券等評価損 565 565
その他 835 1,403
繰延税金資産小計
9,975 8,630
評価性引当額 △1,548 △1,524
繰延税金資産合計
8,426 7,106
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △227 △1,734
その他 △2 △2
繰延税金負債合計
△230 △1,737
繰延税金資産の純額
8,196 5,369
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 30.6％
法定実効税率と税
（調整）
効果会計適用後の法
永久に損金に算入されない項目 0.9
人税等の負担率との
永久に益金に算入されない項目 △0.6
間の差異が法定実効
住民税均等割等 0.8
税率の100分の５以下
法人税等の特別控除 △1.4
であるため注記を省
評価性引当額等 △1.4
略している。
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.9
（重要な後発事象）
該当事項なし。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数（株）
銘柄
（百万円）
京浜急行電鉄㈱
1,541,236 2,575
東海旅客鉄道㈱
125,200 2,072
関西国際空港土地保有㈱
16,160 808
阪急阪神ホールディングス㈱
200,194 709
日本原燃㈱
66,664 666
西日本旅客鉄道㈱ 613
投資有価証券 その他有価証券 100,000
ジオスター㈱
1,193,000 511
東京湾横断道路㈱
6,440 322
首都圏新都市鉄道㈱
6,000 300
名古屋鉄道㈱
100,107 263
874,638
その他67銘柄 1,565
計 4,229,639 10,408
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又 は
資産の種類 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
償却累計額
（百万円）
有形固定資産
建物 10,451 168 46 10,573 7,170 318 3,402
構築物 1,116 43 － 1,160 1,005 18 154
機械及び装置 2,282 241 29 2,494 1,900 218 594
車両運搬具 55 － － 55 55 － 0
工具器具・備品 2,723 85 22 2,786 2,487 115 298
土地 11,844 382 20 12,207 － － 12,207
リース資産 191 － － 191 158 15 33
建設仮勘定 32 321 32 321 － － 321
有形固定資産計 28,699 1,242 151 29,789 12,777 687 17,012
無形固定資産
－
ソフトウエア － － 1,841 1,488 124 353
リース資産 － － － 15 15 0 －
その他 － － － 102 21 0 81
－
無形固定資産計 － － 1,960 1,525 125 434
長期前払費用 589 31 － 619 542 14 77
繰延資産
株式交付費 148 － － 148 148 33 －
繰延資産計 148 － － 148 148 33 －
(注) 無形固定資産については、資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略している。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 210 196 － 210 196
完成工事補償引当金 357 428 357 － 428
工事損失引当金 293 74 212 － 155
偶発損失引当金 7,596 1,278 7,413 － 1,462
賞与引当金 2,163 2,760 2,063 100 2,760
株式給付引当金 97 57 14 － 140
(注) １ 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の洗替えによる減少額195百万円と回収等による取崩額
15百万円である。
２ 賞与引当金の「当期減少額（その他）」は支給実績額との差額の戻入である。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（３）【その他】
該当事項なし。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ─
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.kumagaigumi.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 定款の定めにより、当社の株主（実質株主を含む。）は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２
項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の
割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有してい
ない。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
１ 有価証券報告書及びその 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月26日
添付書類並びに確認書 （第83期） 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
２ 内部統制報告書及びその 2020年６月26日
添付書類 関東財務局長に提出
３ 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第 2020年６月29日
９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に 関東財務局長に提出
基づく臨時報告書
４ 臨時報告書の訂正報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第 2020年９月30日
９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に 関東財務局長に提出
基づく臨時報告書の訂正報告書
５ 四半期報告書及び確認書 （第84期第１四半期） 自 2020年４月１日 2020年８月７日
至 2020年６月30日 関東財務局長に提出
６ 四半期報告書及び確認書 （第84期第２四半期） 自 2020年７月１日 2020年11月10日
至 2020年９月30日 関東財務局長に提出
７ 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第 2021年２月10日
９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
８ 四半期報告書及び確認書 （第84期第３四半期） 自 2020年10月１日 2021年２月10日
至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
株式会社熊谷組
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 南 成 人 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 野 口 哲 生 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社熊谷組の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 株式
会社熊谷組 及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（工事進行基準の適用）
関連する連結財務諸表における開示への参照
「 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（６）重要な収益及び費用
の計上基準 」に記載のとおり、会社及び連結子会社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、当連結会計年
度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価
比例法）を適用している。なお、当連結会計年度における工事進行基準による完成工事高は390,339百万円であり、完
成工事高全体に占める割合は86.7％である。
内容
工事進行基準の適用にあたり、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積もり、こ
れに応じて完成工事高を計上している。工事契約は工事の着手後に判明する事実の存在や工事現場の状況の変化に基づ
く顧客からの指示によって追加設計変更が行われることがある。
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工事収益総額の見積りに際しては、工事契約の追加設計変更について、いまだ契約を締結する前であっても契約締結
に至る可能性が高いと判断される場合、当該追加設計変更に対応する金額を見積もり、工事収益総額に含めている。
工事原価総額の見積りに際しては、工事契約の原価管理及び進捗管理に責任を有する者が、工事に関する専門的知識
及び実務経験をもって、工事契約毎の前提条件に基づく将来の仮定を継続的に見直し、工事原価総額を見積もってい
る。
決定した理由
工事収益総額に含まれる工事契約の追加設計変更に対応する金額の見積りは、顧客との契約を締結する前に行われ、
かつ、追加設計変更工事に関する顧客からの指示書や顧客との打ち合わせ記録等によって実質的に合意された工事内容
に基づいて行われる見積りであることから、不確実性を伴う。
また、工事原価総額の見積りは、工事の前提条件である仕様や作業の内容、資材、工数及び完成するまでの期間等が
それぞれの工事契約毎に異なるため、複雑性を伴う。さらに、工事原価総額の見積りは、工事契約自体の仕様や作業内
容の変更のみならず、工事契約を取り巻く環境の変化による資材価格や労務費等の変動等も起こり得るため、不確実性
を伴う。このため、工事原価総額の見積りは画一的に行うことはできず、工事に関する相当高度な専門的知識及び実務
経験を有する者によって行われるが、その信憑性の確認は困難を伴う。
これらのことから、工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、経営者の恣意性が介入する可能性を排除できない。
特に、工事進行基準の適用において、工事契約の追加設計変更に対応する金額を過大に見積もることにより工事収益総
額を実態より大きく計上して、あるいは工事原価総額を過小に見積もることにより工事進捗度を実態より大きく算出し
て、完成工事高及び完成工事総利益が過大に計上されると、連結財務諸表に与える影響が大きくなることから、当監査
法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」と決定した。
監査上の対応
当監査法人は、工事進行基準の適用において、工事収益総額に含まれる工事契約の追加設計変更に対応する金額及び
工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価
● 工事収益総額に含まれる工事契約の追加設計変更に対応する金額及び工事原価総額の見積りに関連する内部統制
について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。
・ 工事収益総額に含まれる工事契約の追加設計変更に対応する金額の見積りに関して、その基礎となる実行予算
に基づく工事価格が適切に算定されていることを確認し承認する内部統制、及び工事開始後の状況の変化を適時
に、かつ適切に当該見積りに反映するための内部統制
・ 工事原価総額の見積りに関して、その基礎となる実行予算が適切に策定されていることを確認し承認する内部
統制、及び工事開始後の状況の変化を適時に、かつ適切に当該見積りに反映するための内部統制
（２）見積り方法の理解及び基礎資料の信頼性の検討
● 工事収益総額に含まれる工事契約の追加設計変更に対応する金額及び工事原価総額の見積り方法を理解し、必要
に応じて基礎資料の信頼性を検討した。
（３）工事収益総額の見積りの合理性の評価
● 工事収益総額の見積りの合理性を評価するため、工事案件毎の工事利益の推移や工事収益総額の見積り金額が連
結財務諸表に与える影響を考慮して抽出した工事に対して、主に以下の監査手続を実施した。
・ 当該工事収益総額の見積りが適時に、かつ適切な上位者の承認に基づいて行われていることを確かめた。
・ 当該工事収益総額の見積りに係る追加設計変更について、必要に応じて工事契約の責任者に対する質問を行
い、当該見積りの判断に至ったプロセス及びその結論を検討した。
・ 当該工事収益総額の見積りに係る追加設計変更について、顧客からの指示書、顧客との打ち合わせ記録等を閲
覧し、顧客との実質的な合意等があることを確かめるとともに、当該実質的な合意内容に基づいた見積りが行わ
れていることを確かめた。
● 工事収益総額の見積りについて、従前の見積額とその再見積額又は確定額を比較することによって、従前の見積
り方法の合理性を確かめた。
（４）工事原価総額の見積りの合理性の評価
● 工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、工事案件毎の工事利益の推移が連結財務諸表に与える影響を考
慮して抽出した工事に対して、主に以下の監査手続を実施した。
・ 当該工事原価総額の変更が適時に、かつ適切な上位者の承認に基づいて行われていることを確かめた。
・ 当該工事原価総額の変動要因について、適切な工事管理者に対して質問を行い、工事原価総額の見積りに見直
しが必要な場合には、適時に、かつ適切に工事原価総額に反映されていることを確かめた。
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・ 当連結会計年度の期末時点における工事原価総額の詳細な積算資料に対して、前連結会計年度の積算資料と比
較し、適切な工事管理者に対する質問により把握した工事原価総額の変動要因と整合していることを確かめた。
・ 当連結会計年度の期末時点における工事原価総額の詳細な積算資料に対して、必要に応じて発注書等との照
合、工程表との比較、積算根拠資料の閲覧及び突合を通じて、その見積りの合理性を確かめた。
・ 必要に応じて当該工事の完成予定時期、工事進捗度及び今後発生することが見込まれる工事原価の関連性につ
いて検討した。
● 工事原価総額の見積りについて、従前の見積額とその再見積額又は確定額を比較することによって、従前の見積
り方法の合理性を確かめた。
連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、 全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、 監査役及び監査役会 と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社熊谷組の2021年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社熊谷組が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社 及び連結子会社 と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管している。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
株式会社熊谷組
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 南 成 人 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 野 口 哲 生 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社熊谷組の2020年４月１日から2021年３月31日までの第84期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
熊谷組の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（工事進行基準の適用）
「 注記事項（重要な会計方針）７収益及び費用の計上基準 」に記載のとおり、会社は、完成工事高及び完成工事原価
の計上基準として、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準
（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用している。なお、当事業年度における工事進行基準による完成工事高は
338,406百万円であり、完成工事高全体に占める割合は93.9％である。
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「工事進行基準の適用」は連結財務諸表の監査報告書に
記載されている監査上の主要な検討事項「工事進行基準の適用」と同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告
書ではこれに関する記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、 監査役及び監査役会 と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管している。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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