株式会社東京エネシス 内部統制報告書 第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 内部統制報告書-第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東京エネシス |
| カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
株式会社東京エネシス(E00092)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月29日
【会社名】 株式会社東京エネシス
【英訳名】 TOKYO ENERGY & SYSTEMS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 熊谷 努
【最高財務責任者の役職氏名】 －
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目３番１号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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株式会社東京エネシス(E00092)
内部統制報告書
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長社長執行役員熊谷努は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を
有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財
務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されてい
る内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能すること
で、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制に
より財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2021年３月31日を基準日として行わ
れており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部
統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しておりま
す。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信
頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を
評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及
ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社を対象として行った全社的な内部
統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。
なお、連結子会社８社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的
な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連
結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね
２／３に達している当社を「重要な事業拠点」としております。選定した重要な事業拠点において
は、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として完成工事未収入金、未成工事支出金、未成工事
受入金、完成工事高及び完成工事原価に至る業務プロセスを評価の対象としております。さらに、
財務報告への影響を勘案し、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを重要性の大
きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効である
と判断しました。
４【付記事項】
当社は、2021年５月17日開催の取締役会において、2021年７月１日を効力発生日として、株式会
社日立プラントコンストラクションの火力発電関連事業の一部を会社分割（簡易分割）により承継
する契約を締結することにつき決議し、同日、同社との間で吸収分割契約を締結いたしました。
これにより、翌事業年度以降の当社の財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及
ぼす可能性があります。
５【特記事項】
該当事項はありません。
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