株式会社トリドールホールディングス 有価証券報告書 第31期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第31期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トリドールホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社トリドールホールディングス(E03468)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月29日
【事業年度】 第31期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社 トリドールホールディングス
【英訳名】 TORIDOLL Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 粟 田 貴 也
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号
【電話番号】 03 (4221) 8900 (代表)
【事務連絡者氏名】 ファイナンス本部 本部長 兼 財務部 部長 山 口 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号
【電話番号】 03 (4221) 8900 (代表)
【事務連絡者氏名】 ファイナンス本部 本部長 兼 財務部 部長 山 口 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(百万円) 101,779 116,504 145,022 156,478 134,760
売上収益
税引前利益又は損失（△） (百万円) 8,466 7,175 1,337 2,837 △ 9,119
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 5,631 4,665 267 1,956 △ 5,456
当期利益又は損失（△）
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 5,086 3,019 902 1,626 △ 4,702
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 34,203 36,242 33,979 45,427 39,461
持分
(百万円) 64,011 111,525 117,979 209,978 209,411
資産合計
１株当たり親会社所有者帰属
(円) 394.22 417.07 399.01 532.32 456.92
持分
基本的１株当たり当期利益又
(円) 64.95 53.72 3.11 21.21 △ 67.71
は損失（△）
希薄化後１株当たり当期利益
(円) 64.64 53.33 3.09 21.14 △ 67.71
又は損失（△）
(％) 53.4 32.5 28.8 21.6 18.8
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分
(％) 17.5 13.2 0.8 4.9 －
当期利益率
(倍) 18.6 36.1 359.4 54.5 －
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 9,743 9,862 8,416 29,593 21,258
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 8,769 △ 39,860 △ 14,210 △ 12,986 △ 9,399
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) 102 35,039 5,534 △ 5,190 △ 13,149
フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 11,183 14,798 14,398 25,801 24,969
残高
1,077 3,811 3,871 4,139 4,475
従業員数
(人)
［外、平均臨時雇用者数］ ［ 11,425 ］ ［ 12,690 ］ ［ 13,084 ］ ［ 15,358 ］ ［ 12,851 ］
（注）１．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
２．百万円未満を四捨五入して記載しております。
３．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第27期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり親会社所有者帰属持分」、「基本的１株当たり当期利益
又は損失」および「希薄化後１株当たり当期利益又は損失」を算定しております。
４．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算による月平均人数）であり
ます。
５．国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
６． 第 30期 よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
７． 第 29期に行った企業結合について、 第 29期においては取得原価の配分が完了していなかったため暫定的な会
計処理を行いました。 第 30期において当該配分が完了したことから、 第 29期の連結財務諸表を遡及修正して
おります。
８．第31期の親会社所有者帰属持分当期利益率および株価収益率については、当期損失のため記載しておりませ
ん。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(百万円) 80,095 72,310 77,368 78,728 74,583
売上高
(百万円) 8,018 8,382 8,562 3,960 7,678
経常利益
当期純利益又は当期純損失
(百万円) 4,747 5,182 1,576 △ 9 3,901
（△）
(百万円) 3,995 4,057 4,100 4,181 4,228
資本金
(株) 43,380,200 43,448,845 43,489,576 43,571,676 87,221,952
発行済株式総数
(百万円) 32,384 36,602 35,029 35,176 39,736
純資産額
(百万円) 56,681 99,173 105,991 122,915 125,272
総資産額
(円) 369.91 417.42 406.90 407.29 454.62
１株当たり純資産額
26.00 26.50 1.50 12.50 4.50
１株当たり配当額
(円)
（内、１株当たり中間
（ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
配当額）
１株当たり当期純利益金額又
は１株当たり当期純損失金額 (円) 54.75 59.68 18.37 △ 0.10 45.22
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 54.49 59.25 18.28 － 45.03
当期純利益金額
(％) 56.6 36.6 32.7 28.3 31.3
自己資本比率
(％) 15.7 15.2 4.4 － 10.5
自己資本利益率
(倍) 22.1 32.5 60.8 － 36.7
株価収益率
(％) 23.7 22.2 4.1 － 10.0
配当性向
167 164 205 189 188
従業員数
(人)
［外、平均臨時雇用者数］ ［ 89 ］ ［ 44 ］ ［ 14 ］ ［ 16 ］ ［ 13 ］
(％) 108.7 173.9 101.8 105.8 150.5
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） (％) （ 112.3 ） （ 127.4 ） （ 118.1 ） （ 104.1 ） （ 145.0 ）
1,210
(円) 3,300 4,295 4,125 1,794
最高株価
(3,170)
1,080
(円) 1,890 2,323 1,642 893
最低株価
(1,796)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．百万円未満を四捨五入して記載しております。
３．第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当
期純損失金額であるため記載しておりません。
４．第30期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．第30期の株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりませ
ん。
６．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第27期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額又は１株当た
り当期純損失金額」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。なお、第30
期以前の１株当たり配当額については、当該株式分割前の期末の配当額を記載しております。
７．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算による月平均人数）であり
ます。
８．最高株価および最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。また、当社は、2020年
４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第30期の株価については株式分
割による権利落ち後の最高株価および最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価および最低
株価を記載しております。
９．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第29期の期首
から適用しており、第28期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２【沿革】
提出会社は、1985年８月に兵庫県加古川市において、当社代表取締役社長粟田貴也が個人事業として炭火焼鳥屋
「トリドール三番館」を開店したのに始まり、1990年６月に有限会社トリドールコーポレーションに法人改組し、そ
の後、洋風居酒屋「トリドール」の展開による事業拡大に伴い、1995年10月に株式会社トリドールに改組しておりま
す。
株式会社改組後の企業集団に係る経緯は、下表のとおりであります。
年月 事項
1995年10月 株式会社トリドール設立
1998年４月 和風焼鳥ファミリーダイニングとして「日の出食堂」開店
1999年３月 洋風居酒屋「トリドール」を和風焼き鳥ファミリーダイニング「とりどーる」へ転換開始
（これに伴い「日の出食堂」も「とりどーる」へ名称変更）
2000年11月 セルフうどんの新業態として「丸亀製麺加古川店」（兵庫県加古川市）開店
2003年９月 ショッピングセンターのフードコートエリアに「丸亀製麺プロメナ店」（兵庫県神戸市）開店
2004年９月 焼きそばの新業態として「長田本庄軒イトーヨーカ堂明石店」（兵庫県明石市）開店
2005年４月 ラーメンの新業態として「丸醤屋イオン苫小牧店」（北海道苫小牧市）開店
2006年２月 東京証券取引所マザーズ市場に上場
2007年10月 神戸市中央区に本社を移転
2008年12月 東京証券取引所第一部に市場変更
2011年４月 ハワイのホノルルに海外１号店を開店
2012年１月 タイのバンコクにフランチャイズ１号店を開店
2012年８月 韓国ソウルに、TORIDOLL KOREA CORPORATIONを設立（現・連結子会社）
2012年９月 中国香港に東利多控股有限公司を設立（現・連結子会社）
2012年12月 中華民国台北に 台湾東利多股份有限公司 を設立（現・連結子会社）
2013年４月 米国ハワイにGEORGE'S DONUTS CORPORATION（現・GEORGE'S CORPORATION）を設立（現・連結子会
社）
2013年４月 米国デラウェアにあるDREAM DINING CORPORATION（現・TORIDOLL DINING CORPORATION）の株式取得
（現・連結子会社）
2014年４月 ケニアナイロビにTORIDOLL KENYA LIMITEDを設立
2015年６月 オランダアムステルダムにあるWOK TO WALK FRANCHISE B.V.の株式取得（現・連結子会社）
2016年２月 マレーシアクアラルンプールにあるUTARA 5 FOOD AND BEVERAGE SDN BHDの株式取得（現・持分法適
用共同支配企業）
2016年５月 日本国内にある株式会社ソノコの株式取得（現・連結子会社）
2016年10月 会社分割（吸収分割）により、当社の日本国内における店舗事業（本社・本社管理機能を除く。）を
株式会社トリドール分割準備会社に承継し、持株会社体制へ移行するとともに、当社は商号を株式会
社トリドールホールディングスに、株式会社トリドール分割準備会社は商号を株式会社トリドール
（現・連結子会社。2017年10月に株式会社トリドールジャパンに商号変更）に変更
2017年８月 日本国内にある株式会社アクティブソースの株式取得 （現・連結子会社）
2017年12月 日本国内にある株式会社ZUNDの株式取得 （現・連結子会社）
2018年１月 香港にある JOINTED-HEART CATERING HOLDINGS LIMITED（現・Tam Jai International Co.Limited）
およ びそのグループ会社、STRENGTHEN POWER CATERING LIMITED、 BEST NEW MANAGEMENT LIMITEDおよ
びそのグループ会社を取得 （2019年９月30日に、Tam Jai International Co.Limitedを存続会社とし
て、BEST NEW MANAGEMENT LIMITEDおよびSTRENGTHEN POWER CATERING LIMITEDを吸収合併）
2018年12月 シンガポールにあるMC GROUP PTE.LTD.の株式取得 （現・連結子会社）
2019年11月 2020年４月１日を効力発生日として 会社分割（吸収分割）の方式により、当社の連結子会社である株
式会社トリドールジャパン(現・連結子会社。 2020年４月に株式会社丸亀製麺に商号変更） の事業の
一部を株式会社トリドールジャパン分割準備会社(現・連結子会社。 2020年４月に株式会社トリドー
ルジャパンに商号変更） 、株式会社肉のヤマキ商店分割準備会社（現・連結子会社。 2020年４月に 株
式会社肉のヤマキ商店 に商号変更 ）に承継することを決議
2020年４月 簡易株式交換により株式会社ZUND及び株式会社アクティブソースを完全子会社化
2020年７月 英国にMARUGAME UDON (EUROPE) LIMITED を設立（現・連結子会社）
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３【事業の内容】
当社グループは、当社および連結子会社59社、共同支配企業および関連会社41社で構成されており、直営およびフ
ランチャイズによる外食事業を営んでおります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．事業セグメント」に記載のとおりであります。
現在、当社グループが展開する主な業態は、主力業態であるセルフうどんの「丸亀製麺」であります。
海外における店舗展開といたしましては、各国直営店にて出店を進めたほか、合弁会社またはフランチャイズ（以
下「FC等」という。）においても出店を進めた結果、海外における当連結会計年度末の店舗数は626店舗（うち、FC
等404店舗）となりました。
その他業態としては、国内におきましては、ハワイアンパンケーキおよびコーヒーを提供するコナズ珈琲の「カ
フェ」、かつ丼、トンテキ専門店の「豚屋とん一」、創業業態である焼き鳥ファミリーダイニングの「とりどー
る」、ラーメン業態である「丸醤屋」、焼きそば業態である「長田本庄軒」、天ぷら定食の「まきの」、ラーメン業
態である「ずんどう屋」、大衆酒場業態である「晩杯屋」等を展開しており、国内における当連結会計年度末の店舗
数は266店舗（うち、FC等８店舗）となりました。
これにより、当社グループによる当連結会計年度末の店舗数は1,747店舗（うち、FC等 412 店舗）となりました。
当社グループでは、「できたて感」「手づくり感」を重視し、オープンキッチンを採用し、調理シーンを見て楽し
んでいただける臨場感あふれる店舗を共通の特徴とし、特に「丸亀製麺」等、麺を主力商品とする業態店舗は、製麺
機を店内に設置し製麺を行うなど、エンターテイメント性にあふれた店舗づくりを行っております。
直営店
セグメント 業態 業態コンセプト FC等
ショッピング
ロードサイド
センター
本物のうどんのおいしさを、セルフ形式で提供す
る讃岐うどん専門店で、各店舗に製麺機を設置し、
「打ちたて」、「ゆでたて」を実現し、オープン
キッチンを採用し、お客様の目の前で調理を行うな
セルフ
－
丸亀製麺 663店 192店
ど「できたて感」、「手づくり感」、「安心感」を
うどん
感じていただける臨場感あふれる店舗です。
（想定平均顧客単価：500円前後）
（主な関係会社） 株式会社丸亀製麵
33の国と地域で直営店およびFC等にて出店してお
ります。
（主な関係会社）
海外における
海外事業 222店 404店
Tam Jai International Co.Limited 、MARUGAME
飲食事業全般
UDON USA,LLC、 台湾東利多股份有限公司 、WOK TO
WALK FRANCHISE B.V.
「カフェ」、「豚屋とん一」、「とりどーる」、
「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、
「SONOKO」、 「ずんどう屋」、「晩杯屋」 等 が含ま
－
その他 れております。 171店 87店 ８店
（主な関係会社） 株式会社トリドールジャパン、株
式会社ソノコ、株式会社ZUND、株式会社アクティブ
ソース
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な
(又は被所有)
名称 住所 資本金又は出資金 関係内容
事業の内容
割合（％）
（連結子会社）
2,452,337,874
海外事業の
東利多控股有限公司（注）２ 香港 100.0 役員の兼任１名
統括管理
香港ドル
52,500,000
レストラン 100.0
台湾東利多股份有限公司 台北 役員の兼任２名
経営等 ［100.0］
台湾ドル
142
役員の兼任１名
TORIDOLL DINING CORPORATION
デラウェア 持株会社 100.0
資金の貸付
米ドル
18,000
アムステル レストラン 役員の兼任３名
WOK TO WALK FRANCHISE B.V.
80.0
ダム 経営等 資金の貸付
ユーロ
役員の兼任１名
株式会社丸亀製麵 神戸市 レストラン
設備の賃貸借
10,000,000円 100.0
営業上の取引
（注）２、５ 中央区 経営等
資金の貸付
東京都
株式会社ソノコ 100,000,000円 化粧品販売等 100.0 資金の貸付
港区
兵庫県 農産物の
株式会社TGF 10,000,000円 58.5 役員の兼任１名
加古川市 販売等
Tam Jai International 10,020
レストラン 100.0
香港 役員の兼任２名
経営等 ［100.0］
Co.Limited （注）６ 香港ドル
300,000
レストラン 役員の兼任１名
MC GROUP PTE. LTD.
シンガポール 70.0
経営等 資金の貸付
シンガポールドル
東京都 レストラン 役員の兼任１名
株式会社アクティブソース 10,000,000円 100.0
品川区 経営等 資金の貸付
兵庫県 レストラン 役員の兼任１名
株式会社ZUND 30,000,000円 100.0
姫路市 経営等 資金の貸付
その他48社
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議決権の所有
主要な
(又は被所有)
名称 住所 資本金又は出資金 関係内容
事業の内容
割合（％）
（持分法適用共同支配企業等）
（注）４
UTARA 5 FOOD AND BEVERAGE SDN 400,000
クアラルン レストラン
49.0 資金の貸付
プール 経営等
BHD リンギット
235,000
レストラン 38.7 役員の兼任２名
SHORYU HOLDINGS LIMITED
ロンドン
経営等 ［38.7］ 資金の貸付
ポンド
3,331,238
レストラン 40.0 役員の兼任１名
Beyond Restaurant Group,LLC
アーバイン
経営等 ［40.0］ 資金の貸付
米ドル
15,310,000
レストラン 37.0
丸龜製麵(香港)有限公司 香港 －
経営等 ［37.0］
香港ドル
その他37社
（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社に該当しております。
３．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の［内書］は間接所有であります。
４．共同支配企業および関連会社を「共同支配企業等」と表示しております。
５．株式会社丸亀製麵については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収益に占める割
合が10％を超えております。2021年３月期に作成された日本基準に基づく財務諸表における主要な損益情報
等は以下のとおりです。
主要な損益情報等 (1）売上高 80,932百万円
(2）営業損失(△) △7,211百万円
(3）当期純損失(△) △5,230百万円
(4）純資産額 △5,207百万円
(5）総資産額 7,981百万円
６．Tam Jai International Co.Limitedについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売
上収益に占める割合が10％を超えております。2021年３月期に作成されたIFRSに基づく財務諸表における主
要な損益情報等は以下のとおりです。
主要な損益情報等 (1）売上収益 24,534百万円
(2）営業利益 4,545百万円
(3）当期利益 3,935百万円
(4）資本合計 7,768百万円
(5）総資産額 20,013百万円
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
757 ［ 8,802 ］
丸亀製麺
3,002 ［ 1,039 ］
海外事業
489 ［ 2,872 ］
その他
全社（共通） 227 ［ 138 ］
4,475 ［ 12,851 ］
合計
（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算による月平均人数）であり
ます。
３．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
４．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない営業部門および管理部門に所属している従業員でありま
す。
（２）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
188 ［ 13 ］ 40.49 5.08 7,274
従業員数（人）
セグメントの名称
全社（共通） 188 ［ 13 ］
188 ［ 13 ］
合計
（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算による月平均人数）であり
ます。
４．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
５．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない営業部門および管理部門に所属している従業員でありま
す。
（３）労働組合の状況
当社グループは、2004年５月に結成された労働組合「トリドール労働組合」があり、UAゼンセン（2012年11
月６日に、UIゼンセン同盟とサービス・流通連合が統合して誕生した産業別組織で、正式名称を「全国繊維化学
食品流通サービス一般労働組合同盟」という。）に加盟しております。従業員のうち、2021年３月末日現在の正
社員組合員数は1,049人、臨時従業員のうち、2021年３月末日現在の組合員数は27,633人であります。
また、株式会社丸亀製麺、株式会社トリドールジャパン、株式会社肉のヤマキ商店、株式会社トリドールD&I
および株式会社トリドールビジネスソリューションズがトリドール労働組合と、株式会社ZUNDにおいては同じく
UAゼンセン加盟組合の「ZUNDユニオン」とユニオンショップ協定を締結しており、これらを除く他の連結子会社
には、労働組合はありません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針
当社グループは、「おもてなしの心」と「手づくり」「できたて」による食の感動を通じて“お客様と接する瞬
間に、お客様のよろこびを最大化する”ことを追求し、常に変化を恐れず、果敢に挑戦を続けることで成長を遂げ
てまいりたいと考えております。
その思いをもとに「すべては、お客様のよろこびのために。」を経営理念としております。
（２）経営環境
わが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により厳しい状況となりました。
外食産業におきましては、労働力不足を背景とした人件費の上昇や原材料費の上昇、業種・業態を超えた競争の
激化等に加えて新型コロナウイルスの感染拡大により消費マインドが悪化しており、厳しい経営環境が続いており
ます。このような環境のもと、当社グループでは、利益重視の経営方針に基づき運営してまいりました。
今後の新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響につきましては、感染拡大や長期化に伴い、営業時間
短縮および消費の低迷などが懸念されますが、政府や各都道府県における各種要請に応じて営業時間の短縮等は行
うものの、営業を継続することを前提としております。
当社グループの売上、利益に及ぼすと想定されるリスクを最大限に考慮しつつ、広告宣伝費や水道光熱費をはじ
め、本社コストの見直しによる圧縮により、コスト削減を図ります。その上で、丸亀製麺については、「うどん弁
当」の販売等によるテイクアウト施策の強化やテイクアウト専用窓口の設置などにより、売上収益の向上を図りま
す。
海外につきましては、日本の丸亀製麺でのマーケティング施策の成功体験を形式知化し、各国にノウハウを展開
し、売上収益の向上を図ります。
また、不透明な外部環境の中でも円滑な事業運営ができるよう、既存取引銀行からの短期借入枠等を活用するな
ど手元流動性を高めることに努めます。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「複数の成長軸をもつグローバル企業」となることを目指し、次の項目を指標に掲げておりま
す。
①連結売上収益3,500億円（FC店の店舗売上を含む場合、5,000億円）
積極的な商品施策の実施や、優秀な人材の確保と育成に注力することにより、国内における安定的な売上を確
保すると共に、海外においては、事業基盤（プラットフォーム）も活用し、独資・直営モデルだけでなく、JV、
フランチャイズなど、パートナーのノウハウをレバレッジさせ成長を加速させることにより連結売上収益3,500
億円（FC店の店舗売上を含む場合、5,000億円）の達成を目指してまいります。
②ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）
投資収益性と成長性の２軸で事業（店舗）運営を判断し、双方のバランスを取りながら、キャッシュ・フロー
の最大化を目指し、高い株主還元を実現すると共に、企業価値の最大化を目指すためROEを重要な経営指標とし
てまいります。
（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当社グループは、主力業態である「丸亀製麺」を中心に好調な業績を維持してまいりましたが、より一層の飛躍
のため、以下の課題について積極的に取り組み、複数の成長軸をもって業容の拡大を図ってまいります。
①国内基盤の更なる強化、収益性の向上
QSCの維持・向上をはじめ、マーケティング施策や教育の充実等により既存店の強化を図るとともに、新業態
の開発やM&Aにより、新たな成長軸を設け、更なる事業の安定化を目指してまいります。
また、人的効率の改善等を実施することにより収益性の向上を図ってまいります。
（注）QSCとは、飲食店における重要なキーワードで、Q:クオリティー（品質）、S:サービス、C:クリンリネス
（清潔さ）を意味します。
② グローバルマルチブランド戦略による展開
主力業態である「丸亀製麺」で創出した事業基盤を活かし、新たな付加価値を持つ業態を育成するグローバル
マルチブランド戦略を展開してまいります。
なお、海外事業においては、地域の食文化に対応し展開を図っておりますが、進出国の許認可制度や不動産取
引に関する商習慣などの影響によって、工期の延長、出店日の遅れを招くことも想定されます。
今後につきましては、出店立地の厳選、ノウハウの蓄積による効率的運営等を推し進め、海外事業のリスクを
低減し収益性の向上に努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
以下には、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しておりま
す。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項については、投
資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計
年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社株式への投資に関するすべてのリスクを網羅するもの
ではありませんのでご留意ください。
① 外食業界の動向および競合の激化について
当社グループの属する外食業界は、ファストフードチェーン大手が相次いで比較的高価格のフェアメニューを投
入し、客単価アップを図るなど、景気の回復による個人消費の回復への期待感はあるものの、景気の不透明感から
本格的な需要の回復には至らず、引き続き経営環境は厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、「すべては、お客様のよろこびのために。」という経営理念のもと、
「手づくり」「できたて」「臨場感」にこだわった店づくりにより、競合他社との差別化を図っております。ま
た、QSCの維持・向上、教育の充実等を図るとともに経費削減策等を実施し、収益性を維持する方針であります。
しかしな がら、外食市場の縮小、競争の激化等により既存店の売上収益が当社の想定以上に減少した場合、また
は経費削減策が奏功しなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 店舗展開について
（ａ）店舗展開の基本方針について
当社グループは、主に直営による店舗運営を行っております。今後も立地条件、賃借条件、店舗の採算性な
どを勘案し、出店を継続していく方針であります。
しかしながら、許認可手続きの遅れ等によるオープン日の遅延または、当社グループが期待する出店候補地
が見つからない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ｂ）ショッピングセンターへの出店について
当社グループの当連結会計年度末における国内直営店1,113店舗のうち、279店舗がショッピングセンターへ
の出店となっております。
当社グループは、今後もショッピングセンターへの出店を行っていく方針でありますが、出店先のショッピ
ングセンター等の立地において、商流の変化および周辺の商業施設との競合等が生じることによりショッピン
グセンター自体の集客力が低下した場合、また、今後新規ショッピングセンターの出店の減少、あるいはリ
ニューアルの鈍化により当社グループへの出店要請が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
（ｃ）ショッピングセンターに係る契約について
ショッピングセンターに係る契約の中には、最低売上収益の未達、資本構成または役員構成の重要な変更、
役員の過半数の変更、合併その他の営業に関する重大な変更等を原因として解除される可能性のある契約が存
在するため、これらの事由が生じ、契約が解除された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
また、ショッピングセンターにおいては、一賃貸人と多数の店舗について契約を締結している場合があり、
かかる賃貸人との複数の契約が同時に解除された場合、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性があり
ます。
（ｄ）ロードサイド店舗の出店について
当社グループの当連結会計年度末における国内直営店1,113店舗のうち、834店舗がロードサイド店舗となっ
ております。
ロードサイド店舗においては、メニュー構成、販売促進施策、営業時間といった当社独自の営業方針が直接
的に反映できることから、当社グループは、厳選した立地において出店を継続する方針でありますが、ロード
サイド店舗は立地特性で集客力が大きく左右されます。そのため、当社グループが希望する立地への出店がで
きなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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（ｅ）敷金、保証金、建設協力金について
当社グループは、出店等に際して賃借物件（土地・建物）により店舗開発を行うことを基本方針としており
ます。賃借物件においては、賃貸人に対し、敷金、保証金、建設協力金を預け入れる場合があり、今後の賃貸
人の経営状況によっては、当該店舗に係る敷金、保証金、建設協力金の返還や店舗運営の継続に支障が生じる
可能性があります。
また、当社グループの都合による中途解約があった場合、当社グループが締結している賃貸借契約の内容に
よっては敷金、保証金、建設協力金の全部または一部が返還されない場合があり、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
（ｆ）主要業態への依存について
当社グループは、今後、新業態・新市場の開拓を図ってまいりますが、依然、丸亀製麺事業が売上収益の大
半を占め、主力業態として他業態を牽引しております。
消費者の嗜好の変化等による麺類需要の低下などがあった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
（ｇ）減損損失および不採算店舗の閉鎖について
当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、減損会計を適用し、事
業用固定資産の投資の回収可能性を適時判断しております。
当社グループは、減損会計の適用により適時減損兆候の判定を行い、今後の出店数の増加に伴う不採算店舗
の発生を早期に把握し、投下資本の選別をより厳しく行う事によって、経営効率の向上を目指してまいりま
す。
事業環境の変化等により収益性が著しく低下した場合、減損損失を計上する可能性があり、また、不採算店
舗の閉鎖時においては、賃貸借契約およびリース契約の解約に伴う損失等が発生するため、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
（ｈ）商標権について
当社グループは、商標権を各事業にとって重要なものと位置付け、登録が困難なものを除き、商標の登録を
行う方針であります。
しかし、当社グループが使用している商標が第三者の登録済の商標権を侵害していることが判明した場合に
は、店舗名の変更等に伴い費用が発生する可能性があるほか、商標の使用差止、使用料および損害賠償等の支
払請求がなされる可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 人材の確保等について
当社グループは、今後、店舗展開を行う中で、店舗開発や店舗運営において経験を持った人材を確保し、育成し
ていくことは重要な課題であると考え、求人・採用のレベルアップ、採用後の従業員に対するフォローの充実、
OJTによる教育、人事考課制度充実による実力主義の浸透などによる人材育成に取り組んでおります。また、質の
高い店舗スタッフの安定的な確保および育成も重要な課題であると考えております。
しかしながら、人材確保および人材育成が当社グループの計画どおり進まない場合、お客様に満足いただける
サービスの提供が十分に行えないなど、当社グループの業績および出店計画に影響を及ぼす可能性があります。
④ 法的規制について
（ａ）法的規制全般について
当社グループでは、会社法、金融商品取引法、法人税法、労働基準法等の一般的な法令に加え、食品衛生法
をはじめとする食品衛生関係のほか、環境関係、建築設備関係などの様々な法的規制を受けております。
これらの法規制が変更・強化された場合には、それに対応するための新たな費用が発生することにより、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ｂ）食品衛生法について
当社グループが運営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、所轄保健所より飲食店営業許可を取得してお
りますが、食中毒事故等が発生した場合には、当社グループのブランドイメージの低下や社会的信用の失墜に
つながり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
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⑤ 食の安全について
当社グループは、従前より食の安全への対応を重視しており、店舗における衛生状態に関する調査を外部専門業
者に依頼し、また当社品質管理担当による直接指導を実施するなど、その対策を順次強化しております。
また、仕入食材への更なる対策の必要性を認識し、従来より行っております国内外の仕入先工場に対する当社規
格書・当社指定の品質および衛生管理基準の遵守状況等の調査、輸入食材の輸出用衛生証明書の確認等に加え、PB
（プライベート・ブランド）商品等に対する品質・安全性に対する確認も強化してまいります。
しかしながら、これらの対策にも拘らず当社グループの提供するサービスにおいて食の安全性が疑われるなどの
事態が発生した場合は、当社グループのブランドイメージの低下や社会的信用の失墜につながり、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 自然災害等について
当社グループは、国内および海外において店舗運営をしておりますが、当社グループの営業地域において、大規
模な地震や洪水、台風等の自然災害等が発生し、原材料の調達が阻害された場合や店舗施設の損壊などにより店舗
の休業や営業時間の短縮を余儀なくされた場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑦ 海外事業展開におけるリスクについて
当社グループは、国内および海外において店舗展開しており、海外子会社または共同支配企業および関連会社の
進出国における政情、経済、法規制、ビジネス慣習等の特有なカントリーリスクにより、計画した事業展開を行う
ことができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また当社グループは、海外においては子会社または共同支配企業および関連会社による店舗運営のほか、現地企
業とフランチャイズ契約を締結し、同国内でのスムーズな多店舗展開および地域に根付いた店舗運営を図っている
ため、フランチャイズ加盟企業の減少や業績の悪化により、フランチャイズ・チェーン展開が計画どおりに実現で
きない場合、ロイヤリ ティ収入が減少することなどにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑧ 為替変動について
当社グループは、海外のグループ会社への投融資を行っております。このため、為替相場が大幅に変動した場合
は、為替差損益が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、連結財務諸表の作成にあたり、海外のグループ会社の現地通貨建ての収益および費用等
は、日本円に換算しております。このため、為替相場の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑨ のれん、無形資産のリスクについて
当社グループは、のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産について償却は行わず、毎期または減損の兆候
が存在する場合には、その都度、減損テストを実施し、その結果によって減損損失の計上は当社グループの経営成
績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 新型コロナウイルスの感染症拡大によるリスクについて
当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、事業を取り巻く環境について先行き不透明
な状況が生じています。 感染拡大や長期化に伴い、臨時休業・営業時間短縮や消費の低迷などが懸念され、 当社グ
ループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染による事業リスクを最小限に抑えるため、従業員に対する新型コロナウィルスガ
イドラインの策定、在宅勤務の推進等により感染拡大防止に努めております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等
の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
（１） 経営成績の分析
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
増減率（％）
増減
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
156,478 134,760 △21,718 △13.9
売上収益
事業利益又は損失（△） 8,881 △3,872 △12,753 －
調整後EBITDA 28,874 17,395 △11,479 △39.8
営業利益又は損失（△） 4,367 △7,336 △11,703 －
当期利益又は損失（△） 1,941 △5,419 △7,360 －
店舗数（店） 1,781 1,747 △34 △1.9
当連結会計年度(2020年４月１日～2021年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大によ
り厳しい状況となりました。
外食産業におきましては、労働力不足を背景とした人件費の上昇や原材料費の上昇、業種・業態を超えた競争の
激化等に加えて新型コロナウイルスの感染拡大により消費マインドが悪化しており、厳しい経営環境が続いており
ます。このような環境のもと、当社グループでは、利益重視の経営方針に基づき運営してまいりました。
国内におきましては、主力業態丸亀製麺において、コロナ禍における店舗での感染防止策を実施した他、テイク
アウトを強化するなど、収益の維持、拡大に向けた各種施策を積極的に実施してまいりました。また、海外におき
ましては、新規出店を継続するとともに進出国の市場を見極め不採算店の閉店等を実施した他、コロナ禍における
各地域の状況を鑑み、テイクアウト、デリバリーの強化を行うなどの施策を実施してまいりました。
当連結会計年度の店舗数におきましては141店舗出店(うちFC等52店舗)、175店舗退店(うちFC等86店舗)した結
果、当社グループの当連結会計年度末の営業店舗数は前連結会計年度末に比べ、34店舗（うち、FC等34店舗）減少
して1,747店舗（うち、FC等412店舗）となりました。（注１）
当連結会計年度における業績につきましては、売上収益は1,347億60百万円（前期比13.9％減）となり、事業損
失（注２）は38億72百万円（前期は事業利益88億81百万円）、営業損失は73億36百万円（前期は営業利益43億67百
万円）、税引前損失は91億19百万円（前期は税引前利益28億37百万円）、親会社の所有者に帰属する当期損失は54
億56百万円（前期は親会社の所有者に帰属する当期利益19億56百万円）となりました。
また、EBITDAは106億92百万円（前期比57.2％減）、調整後EBITDAは173億95百万円（前期比39.8％減）となりま
した。（注３）
（注１）当社または当社の子会社による直営店舗以外の店舗を「FC等」といいます。
（注２）事業損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出し、営業損益は事業損益から
減損損失、その他の営業収益及びその他の営業費用を加減算して算出しております。
（注３） 当社グループの業績の有用な比較情報として、EBITDAおよび調整後EBITDAを開示しております。
EBITDAは、営業 損益 から非現金支出項目（減価償却費及び償却費）等の影響を除外しております。
また、調整後EBITDAは、EBITDAから減損損失および非経常的費用項目の影響を除外しております。
EBITDAおよび調整後EBITDAの計算式は以下のとおりです。
・EBITDA＝営業 損益 ＋その他の営業費用－その他の営業収益＋減価償却費及び償却費
・調整後EBITDA＝EBITDA＋減損損失＋非経常的費用項目
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
セグメント
店舗数(店) 売上収益(百万円) 構成比(％) 店舗数(店) 売上収益(百万円) 構成比(％)
845 95,641 61.1 855 80,995 60.1
丸亀製麺
628 626
32,899 21.0 31,273 23.2
海外事業
［438］ ［404］
308 266
27,937 17.9 22,493 16.7
その他
［6］ ［8］
1,747
1,781
156,478 100.0 134,760 100.0
合計
［444］
［412］
（注）店舗数の［内書］は、FC等の店舗数であります。
当社は、各店舗において商品を提供する飲食業を営んでおります。海外の関係会社は、独立した経営単位であ
り、地域の特性に応じて事業活動を展開しております。したがって、当社は店舗における提供商品およびサービス
提供形態を基礎とした業態別セグメントおよび地域別セグメントから構成されており、「丸亀製麺」および「海外
事業」の計２区分を報告セグメントとしております。「丸亀製麺」は、讃岐うどんや天ぷらなどをセルフ形式で商
品を提供する讃岐うどんの専門店であります。「海外事業」は、海外の関係会社において、讃岐うどん等の飲食提
供を行うものであります。
なお、前連結会計年度において、一部のマーケティング関連費用を「調整額」の全社費用として計上しておりま
したが、会社分割および組織変更に伴い、当連結会計年度より丸亀製麺セグメントおよびその他セグメントに配分
する方法に変更しております。
また、前連結会計年度までは、「丸亀製麺」、「カフェ」、「豚屋とん一」、「海外事業」および「その他」に
区分しておりましたが、当連結会計年度より事業ポートフォリオを見直し、「丸亀製麺」、「海外事業」および
「その他」のセグメント区分に変更することといたしました。この変更により、国内事業は「丸亀製麺」と国内の
丸亀製麺以外の「その他」の区分となります。
これにより、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しておりま
す。
＜丸亀製麺（セルフうどん業態）＞
丸亀製麺では、ロードサイド22店舗、ショッピングセンター内９店舗の計31店舗を出店し、21店舗を閉店した
ことにより、当連結会計年度末の営業店舗数は855店舗となりました。
この結果、売上収益は809億95百万円（前期比15.3％減）となり、セグメント利益は23億32百万円（前期比
82.2％減）となりました。
＜海外事業＞
海外事業では、93店舗（うち、FC等52店舗）を出店し、95店舗（うち、FC等86店舗）を閉店したことにより、
当連結会計年度末の営業店舗数は626店舗（うち、FC等404店舗）となりました。
この結果、売上収益は312億73百万円（前期比4.9％減）となり、セグメント利益は13億１百万円（前期比
63.8％減）となりました。
＜その他＞
その他では、17店舗を出店し、59店舗を閉店したことにより、当連結会計年度末の営業店舗数は266店舗（う
ち、FC等８店舗）となりました。
なお、その他には「カフェ」、「豚屋とん一」、「とりどーる」、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まき
の」、「SONOKO」、「ずんどう屋」、「晩杯屋」等が含まれております。
この結果、売上収益は224億93百万円（前期比19.5％減）となり、セグメント利益は１億97百万円（前期比
548.4％増）となりました。
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（２）キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 増減率（％）
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
29,593 21,258 △28.2
営業活動によるキャッシュ・フロー
△12,986 △9,399
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 27.6
△5,190 △13,149 153.3
財務活動によるキャッシュ・フロー
25,801 24,969 △3.2
現金及び現金同等物
営業活動によるキャッシュ・フローは212億58百万円の収入（前期比28.2％減）となりました。これは主に税引
前損失が91億19百万円、減価償却費及び償却費が212億38百万円、減損損失が66億74百万円、営業債務及びその他
の債務の増加が24億71百万円あったこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは93億99百万円の支出（前期比27.6％減）となりました。これは主に有形固
定資産の取得による支出が87億83百万円あったこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは131億49百万円の支出（前期比153.3％増）となりました。これは主に長期
借入れによる収入が97億21百万円、短期借入金の純増加額が69億94百万円あった一方で、リース負債の返済による
支出が155億39百万円、長期借入金の返済による支出が124億54百万円あったこと等によるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ８
億32百万円減少し、249億69百万円（前期比3.2％減）となりました。
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（３） 財政状態の分析
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 増減率（％）
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
209,978 209,411 △0.3
資産合計
163,414 169,471 3.7
負債合計
46,565 39,940 △14.2
資本合計
親会社所有者帰属持分比率（％） 21.6 18.8 △13.0
１株当たり親会社所有者帰属持分（円） 532.32 456.92 △14.2
115,934 118,355 2.1
純有利子負債
4.02 6.80 69.5
ネットレバレッジ・レシオ
※ネットレバレッジ・レシオ＝純有利子負債（有利子負債-現預金）÷調整後EBITDA
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ５億68百万円減少し、2,094億11百万円（前期比
0.3％減）となりました。これは主に繰延税金資産が前連結会計年度末に比べ43億14百万円増加した一方で、有形
固定資産、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産がそれぞれ前連結会計年度末に比べ26億26百万
円、10億86百万円、９億92百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ60億57百万円増加し、1,694億71百万円（前期比
3.7％増）となりました。これは主に短期借入金が前連結会計年度末に比べ69億93百万円増加したことによるもの
です。
資本は、前連結会計年度末に比べ66億25百万円減少し、399億40百万円（前期比14.2％減）となりました。これ
は主に利益剰余金が63億71百万円減少したことによるものです。
親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ13.0％減少し、18.8％となりました。これは主に利益剰
余金が63億71百万円減少したことによるものであります。
１株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度末に比べ75.40円減少し、456.92円（前期比14.2％減）とな
りました。
また、ネットレバレッジ・レシオは前連結会計年度末に比べて2.78悪化し、6.80となりました。これは主に調整
後EBITDAが114億79百万円減少したことによるものです。
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（４）生産、受注および販売の実績
当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、生産実績と受注実績は記載しており
ません。
ａ．仕入実績
（単位：百万円）
当連結会計年度
前年同期比（％）
セグメントの名称 （自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
87.3
丸亀製麺 20,142
8,228 97.0
海外事業
6,157 68.3
その他
34,526 85.1
合計
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ｂ．販売実績
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2020年４月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2021年３月31日）
80,995 84.7
丸亀製麺
31,273 95.1
海外事業
22,493 80.5
その他
134,760 86.1
合計
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（５） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は「第２ 事業の状
況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 に記載しております。
（６）重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額および収
益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断および仮定を使用することが必要となります。当社グループの経
営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断および仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手
可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断および仮定
は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結
財務諸表 連結財務諸表注記 ２．作成の基礎（４）見積りおよび判断の利用 ３．重要な会計方針」に記載され
ているとおりであります。
（７） 経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
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（８）当社グループの資本の財源および資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費
用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。当社グルー
プは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につ
きましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金およびリー
ス負債を含む有利子負債の残高は1,433億24百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び
現金同等物の残高は249億69百万円となっております。
また、今般の新型コロナウイルス感染症に伴う事業環境の不確実性を鑑み、運転資金の確保および財政基盤の安
定性向上のために機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として、コミットメントライン90億円お
よび当座貸越90億円、合計短期借入枠180億円の契約を延長することを決議しました。
延長契約日における未使用の借入枠はコミットメントライン契約が90億円、当座貸越契約が60億円であります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度においても、販売拡大を目的として店舗展開のための設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度は「丸亀製麺」を中心に89店舗（直営のみ）の新規出店等を行った結果、当連結会計年度の設備投
資総額は、 26,570 百万円となりました。
なお、一部業績不振等により、減損損失6,674百万円を計上しております。
当連結会計年度の設備投資をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(1) 丸亀製麺
当連結会計年度における主な設備投資は、ロードサイドへの出店22店舗およびショッピングセンター内への出
店９店舗の計31店舗の新規出店に係わる投資や既存店における店舗設備の取得および更新等を中心とする総額
11,759 百万 円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(2) 海外事業
当連結会計年度における主な設備投資は、41店舗（直営のみ）の新規出店に係わる投資や既存店における店舗
設備の取得および更新を中心とする総額 8,971 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(3) その他
当連結会計年度における主な設備投資は、17店舗（直営のみ）の新規出店に係わる投資や既存店における店舗
設備の取得および更新を中心とする総額5,704 百万 円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却また は 売却はありません。
(4) 全社資産
当連結会計年度における主な設備投資は、提出会社において、社内業務管理システムの構築を中心とする総額
136百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
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２【主要な設備の状況】
（１）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメント 従業
店舗 数
設備の
の名称 員数
敷金・保証金
土地
建物及び 工具、器具 使用権
（店）
内容
合計
（地区） （名）
建設協力金
(面積㎡)
構築物 及び備品 資産
－ －
丸亀製麺
営業店舗用
28 555 80 1,842 228 2,706
（北海道地区）
設備 <4,503> (－)
－ －
丸亀製麺
営業店舗用
41 562 170 2,362 481 3,574
（東北地区）
設備 <7,403> (－)
－ －
丸亀製麺
営業店舗用
289 5,066 1,327 18,321 2,844 27,558
（関東地区）
設備 <45,366> (－)
－ －
丸亀製麺
営業店舗用
169 3,195 731 9,718 1,283 14,926
（中部地区）
設備 <29,334> (－)
－ －
丸亀製麺
営業店舗用
164 2,539 639 10,466 1,480 15,124
（近畿地区）
設備 <28,339> (－)
－ －
丸亀製麺
営業店舗用
64 985 235 3,629 633 5,482
（中国地区）
設備 <11,880> (－)
－ －
丸亀製麺
営業店舗用
23 433 83 1,643 225 2,384
（四国地区）
設備 <3,897> (－)
－ －
丸亀製麺
営業店舗用
77 1,052 250 4,929 800 7,032
（九州地区）
設備 <12,641> (－)
－
営業店舗用
－
その他
0
1 2 5 4 12
（北海道地区）
(－)
設備 <289>
－
営業店舗用
－
その他
4 32 4 41 15 91
（東北地区）
(－)
設備 <223>
－
営業店舗用
－
その他
66 1,766 328 3,988 807 6,890
（関東地区）
(－)
設備 <8,095>
－
営業店舗用
－
その他
19 1,008 232 1,568 204 3,012
（中部地区）
(－)
設備 < 3,724>
－
営業店舗用
－
その他
63 1,315 212 2,609 619 4,755
（近畿地区）
(－)
設備 <9,755>
－
営業店舗用
－
その他
5 151 24 168 31 374
（中国地区）
(－)
設備 <479>
－
営業店舗用
－
その他
7 122 33 156 30 340
（四国地区）
(－)
設備 <647>
－
営業店舗用
－
その他
15 767 126 1,361 182 2,436
（九州地区）
(－)
設備 <2,738>
営業店舗用
－
－
店舗計 1,035 19,548 4,476 62,805 9,867 96,696
(－)
設備
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帳簿価額（百万円）
セグメント 従業
店舗数
設備の
の名称 員数
土地
建物及び 工具、器具 使用権
敷金・保証金
（店）
内容
合計
建設協力金
（地区） （名）
(面積㎡)
構築物 及び備品 資産
－
事務所 188
－
本社等 900 245 1,955 457 3,558
設備等 <4,841> (13)
188
－ －
合計 1,035 20,449 4,721 64,760 10,323 100,254
(13)
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３．帳簿価額には、未開店及び閉店店舗の資産額を含んでおります。
４．< >内の面積は、外数で賃借分を示しております。
５．従業員数は、就業人員であり、( )内に、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算による月平
均人員）を外数で記載しております。
６．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
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（２）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメントの名称 従業
店舗 数
設備の
会社名 員数
敷金・保証金
土地
建物及び 工具、器具 使用権
（店）
内容
合計
（所在地） (名)
建設協力金
(面積㎡)
構築物 及び備品 資産
丸亀製麺
855 757
営業店舗用
株式会社丸亀製麵 － － － － － －
(855) 設備 (8,802)
(兵庫県神戸市)
その他
180 207
株式会社トリドー
営業店舗用
－ － － － － －
ルジャパン
(180) 設備 (1,530)
(兵庫県神戸市)
その他
営業店舗用
35
株式会社ソノコ 1 － 8 4 13 414 116 627
設備、事務
(12)
(東京都中央区他)
所設備等
その他
営業店舗用
50
株式会社アクティ
41 － 31 3 1 3 552 146 1,023
設備、事務
ブソース
(82)
所設備等
(東京都品川区他)
その他
営業店舗用
162
株式会社ZUND
44 － 1,57 1 1 30 2,227 213 4,14 1
設備、事務
(1,113)
(兵庫県姫路市他) 所設備等
1,211
1,121 － － 1,967 15 6 3,193 47 5 5,791
合計
(11,539)
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３．帳簿価額には、未開店及び閉店店舗の資産額を含んでおります。
４．従業員数は、就業人員であり、（ ）内に、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算による月
平均人員）を外数で記載しております。
５．店舗数の（ ）は、親会社である株式会社トリドールホールディングスと利用契約を結んでいる店舗数であ
ります。
６．株式会社丸亀製麵は、2021年６月１日に本店所在地を兵庫県神戸市から東京都渋谷区へ移転いたしました。
７．株式会社トリドールジャパンは、2021年６月１日に本店所在地を兵庫県神戸市から東京都渋谷区へ移転いた
しました。
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（３）在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメントの名称 従業
店舗 数
設備の
会社名 員数
敷金・保証金
土地
建物及び 工具、器具 使用権
（店）
内容
合計
（所在地） （名）
建設協力金
(面積㎡)
構築物 及び備品 資産
海外事業
108
台湾東利多股份
営業店舗用
42 － 582 220 82 1 2 5 1,648
有限公司
設備等 (242)
（台北他）
海外事業
TORIDOLL KOREA
26
営業店舗用
4 － － － 9 7 2 8 1
CORPORATION
設備等 (4)
（ソウル他）
海外事業
GEORGE'S
4
営業店舗用
1 － 9 7 2 6 － 8 131
CORPORATION
設備等 (－)
（ホノルル）
海外事業
TOKYO TABLE
3
営業店舗用
HOLDINGS, LLC 1 － － － － 4 4
設備等 (－)
（ロサンゼルス
他）
海外事業
Tam Jai
2,684
営業店舗用
International
147 － 1,70 6 71 9 8,03 3 1,135 11,593
設備等 (492)
Co. Limited
（香港他）
海外事業
MARUGAME UDON
20
営業店舗用
10 － 526 18 8 79 6 60 1,5 70
USA, LLC
設備等 (202)
（デラウェア他）
海外事業
TORIDOLL
31
営業店舗用
(CAMBODIA)
1 － 22 3 37 3 65
設備等 (－)
COMPANY LIMITED
（プノンペン）
海外事業
MC GROUP PTE.
99
営業店舗用
16 － － 132 44 2 10 9 68 3
LTD.
設備等 (99)
（シンガポール
他）
2,975
222 － － 2,934 1,28 7 10,138 1,416 15,775
合計
(1,039)
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．店舗数にはFC店舗は含まれておりません
３．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
４．帳簿価額には、未開店及び閉店店舗の資産額を含んでおります。
５．従業員数は、就業人員であり、（ ）内に、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算による月
平均人員）を外数で記載しております。
６．在外子会社の資産は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
投資予定額
セグメント 資金調達
会社名 事業所名 着手年月 完了予定年月
総額 既支払額
の名称 方法
(百万円) (百万円)
丸亀製麺
自己資金、 2021年１月 2021年４月
堺深井店 他３店 336 152
提出会社 丸亀製麺
借入金 ～2021年４月 ～2021年６月
（大阪府堺市中区他）
ラー麺ずんどう屋
京都洛西店
株式会社ZUND 51 5
その他 借入金 2021年４月 2021年５月
(京都府京都市西京
区）
丸亀製麺
台湾東利多股 2021年１月 2021年４月
家樂福成功店 他２店 146 85
海外事業 自己資金
份有限公司 ～2021年２月 ～2021年５月
（台湾）
Tam Jai
雲南ヌードル
East Pacific Mall
Internationa
128 30
海外事業 自己資金 2021年２月 2021年４月
l Co.
店 他２店
（中国深セン）
Limited
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．設備の内容はすべて営業店舗用設備であります。
３．投資予定額には、敷金・保証金および建設協力金が含まれており、使用権資産は除かれております。
（２）重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
230,400,000
普通株式
230,400 ,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年３月31日) (2021年６月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
87,221,952 87,261,752
普通株式
（市場第一部）
す。
87,221,952 87,261,752 － －
計
（注）提出日現在の発行数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
≪当社取締役、監査役および従業員に対するもの≫
決議年月日 2012年６月28日
当社取締役 ４名
付与対象者の区分および人数 当社監査役 ３名
当社従業員 482名
新株予約権の数 ※ 943個 [857個] （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数 ※ 普通株式 188,600株 [171,400 株 ] （注）１、６
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり701円とする。 （注）２、６
新株予約権の行使期間 ※
2015年６月28日～2022年６月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 974円 （注）３、４、６
価格および資本組入額 ※
資本組入額 487円
１個の新株予約権の一部行使は認めない。
新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」と
いう。）は、新株予約権の権利行使時においても、当社ま
たは当社連結子会社の取締役、監査役または従業員の地位
にあることを要する。ただし、取締役もしくは監査役が任
期満了により退任した場合、従業員が定年により退職した
場合、または、取締役会決議をもって特に認める場合はこ
新株予約権の行使の条件 ※
の限りではない。
新株予約権者が、当社または当社連結子会社に対して何ら
かの不利益を与え処分等が決定された場合は権利を消失す
る。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めな
い。
新株予約権の譲渡、質権等の担保権の設定その他の処分は
認めない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は当社普通株式200株（以下「付与株式数」という。）とす
る。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が普通株式につき株式分割
（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調
整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に
調整されるものとする。
＝ ×
調整後付与株式数 調整前付与株式数 分割または併合の比率
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付される株式１株
当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券
取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値、または割当日の終値（終値がない場合には、それに先立
つ直近日の終値とする。）のいずれか高い額に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。
なお、割当日後、当社が普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合は、行使価額は、次の算式によ
り調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割または併合の比率
また、当社が割当日後、時価を下回る価額で普通株式につき新株式の発行または自己株式の処分を行う場合
（単元未満株主による単元未満株式売渡請求に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券も
しくは転換できる証券または普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを
含む。）の転換または行使の場合を除く。）には、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生じ
る１円未満の端数は切り上げる。
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×
新規発行株式数 １株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
１株当たり時価
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己
株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」
に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、割当日後に当社が合併、会社分割または資本金の額の減少
を行う場合その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は
調整されるものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(1) 増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の
金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
(2) 増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の
額を減じた額とする。
４．「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入れ額」の発行価格は、付与
日における公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しております。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新
株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画にお
いて定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
（注）２に定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に、上記(3)にしたがって決定され
る当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
（注）３に準じて決定する。
(7) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の行使の条件
「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由および取得の条件
1) 当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認されたとき、または当社が完全子会社となる株式交
換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当社は当社取締役会が別途定める日に
新株予約権を無償で取得することができる。
2) 新株予約権者が新株予約権を行使する条件に該当しなくなった場合、当社は、当社取締役会が別途定
める日に当該新株予約権を無償で取得することができる。
６． 2020年２月13日開催の取締役会決議により、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
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≪当社取締役および従業員に対するもの≫
決議年月日 2015年６月26日
当社取締役（監査等委員を除く） ２名
当社取締役（監査等委員） ３名
付与対象者の区分および人数
当社従業員 666名
新株予約権の数 ※ 2,802個 [2,599個] （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数 ※ 普通株式 560,400 株 [519,800株] （注）１、６
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり976円とする。 （注）２、６
新株予約権の行使期間 ※
2018年６月26日～2025年６月25日
発行価格 1,277円 （注）３、４、６
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格および資本組入額 ※
資本組入額 639円
１個の新株予約権の一部行使は認めない。
新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」と
いう。）は、新株予約権の権利行使時においても、当社ま
たは当社連結子会社の取締役または従業員の地位にあるこ
とを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場
合、従業員が定年により退職した場合、または、取締役会
決議をもって特に認める場合はこの限りではない。
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権者が、当社または当社連結子会社に対して何ら
かの不利益を与え処分等が決定された場合は権利を消失す
る。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めな
い。
新株予約権の譲渡、質権等の担保権の設定その他の処分は
認めない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１． 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は当社普通株式200株（以下「付与株式数」という。）とす
る。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が普通株式につき株式分割（普通
株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、
新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整さ
れるものとする。
＝ ×
調整後付与株式数 調整前付与株式数 分割または併合の比率
２． 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付される株式１株
当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は新株予約権
の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社普通株式
の普通取引の終値の平均値、または割当日の終値（終値がない場合には、それに先立つ直近日の終値とす
る。）のいずれか高い額に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。
なお、割当日後、当社が普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合は、行使価額は、次の算式によ
り調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割または併合の比率
また、当社が割当日後、時価を下回る価額で普通株式につき新株式の発行または自己株式の処分を行う場合
（単元未満株主による単元未満株式売渡請求に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券も
しくは転換できる証券または普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを
含む。）の転換または行使の場合を除く。）には、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生じ
る１円未満の端数は切り上げる。
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×
新規発行株式数 １株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
１株当たり時価
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己
株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」
に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、割当日後に当社が合併、会社分割または資本金の額の減少
を行う場合その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は
調整されるものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(1) 増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の
金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
(2) 増加する資本準備金の額は、上記(1) 記載の資本金等増加限度額から上記(1) に定める増加する資本金
の額を減じた額とする。
４.「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入れ額」の発行価格は、付与
日における公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しております。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新
株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画にお
いて定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
（注）２に定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に、上記(3)にしたがって決定され
る当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
（注）３に準じて決定する。
(7) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の行使の条件
「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由および取得の条件
1) 当社が消滅会社となる合併契約もしくは新設合併計画が株主総会で承認されたとき、または当社が完
全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当社は当社取締
役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。
2) 新株予約権者が新株予約権を行使する条件に該当しなくなった場合、当社は、当社取締役会が別途定
める日に当該新株予約権を無償で取得することができる。
６． 2020年２月13日開催の取締役会決議により、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
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≪取締役（監査等委員である取締役を含む。以下、特に断りがない限り本事項において同じ。）、執行役員お
よび従業員ならびに当社指定の子会社の取締役および従業員に対するもの≫
決議年月日 2018年６月28日
当社取締役（監査等委員を除く） ３名
当社取締役（監査等委員） ３名
当社執行役員 ２名
付与対象者の区分および人数
当社従業員 151名
当社指定の子会社取締役 １名
当社指定の子会社従業員 497名
新株予約権の数 ※ 4,426個 （注）１
普通株式 885,200 株 （注）１、７
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数 ※
１株当たり1,283円とする。 （注）２、７
新株予約権の行使時の払込金額 ※
新株予約権の行使期間 ※ 2021年６月28日～2028年６月27日
発行価格 1,602円 （注）３、４、７
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格および資本組入額 ※ 資本組入額 801円
（注）５
新株予約権の行使の条件 ※
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要する。
（注）６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年５月31日）にかけて、当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は当社普通株式200株（以下、「付与株式数」という。）とす
る。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき株式分割
（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調
整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に
調整されるものとする。
＝ ×
調整後付与株式数 調整前付与株式数 分割または併合の比率
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付される株式１株
当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券
取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値、または割当日の終値（終値がない場合には、それに先立
つ直近日の終値とする。）のいずれか高い額に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。
なお、割当日後、当社が普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合は、行使価額は、次の算式によ
り調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割または併合の比率
また、当社が割当日後、時価を下回る価額で普通株式につき新株式の発行または自己株式の処分を行う場合
（単元未満株主による単元未満株式売渡請求に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券も
しくは転換できる証券または普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを
含む。）の転換または行使の場合を除く。）には、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生じ
る１円未満の端数は切り上げる。
×
新規発行株式数 １株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額 １株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己
株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」
に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、割当日後に当社が合併、会社分割または資本金の額の減少
を行う場合その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は
調整されるものとする。
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３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(1) 増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の
金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
(2) 増加する資本準備金の額は、上記(1) 記載の資本金等増加限度額から上記(1) に定める増加する資本金
の額を減じた額とする。
４． 「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」の発行価格は、付与日
における公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しております。
５． 新株予約権の行使の条件
(1) １個の新株予約権の一部行使は認めない。
(2) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の権利行使時におい
ても、当社または当社連結子会社の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要する。ただ
し、取締役若しくは執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年により退職した場合、また
は、取締役会決議をもって特に認める場合はこの限りではない。
(3) 新株予約権者が、当社または当社連結子会社に対して何らかの不利益を与え処分等が決定された場合は
権利を消失する。
(4) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(5) 新株予約権の譲渡、質権等の担保権の設定その他の処分は認めない。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移
転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
（注）２に定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に、上記（３）にしたがって決定さ
れる当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
（注）３に 準じて決定する。
(7) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の行使の条件
（注）５に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由および取得の条件
1) 当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認されたとき、または当社が完全子会社となる株式交
換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当社は当社取締役会が別途定める日に
新株予約権を無償で取得することができる。
2) 新株予約権者が新株予約権を行使する条件に該当しなくなった場合、当社は、当社取締役会が別途定
める日に当該新株予約権を無償で取得することができる。
７． 2020年２月13日開催の取締役会決議により、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
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≪取締役（監査等委員である取締役を含む。以下、特に断りがない限り本事項において同じ。）、執行役員お
よび従業員ならびに当社指定の子会社の取締役、執行役員および従業員に対するもの≫
決議年月日 2021年６月29日
当社の取締役、執行役員および従業員ならびに当社指定の
子会社の取締役、執行役員および従業員
付与対象者の区分および人数
人数については、提出日以降に開催される取締役会におい
て決定する。
上限6,800個 （注）１
新株予約権の数 ※
普通株式 上限1,360,000株 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数 ※
（注）２
新株予約権の行使時の払込金額 ※
新株予約権の行使期間 ※ 2024年６月29日～2031年６月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
（注）３
価格および資本組入額 ※
（注）４
新株予約権の行使の条件 ※
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要する。
（注）５
組織再編 成 行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は当社普通株式200株（以下、「付与株式数」という。）とす
る。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき株式分割
（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調
整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に
調整されるものとする。
＝ ×
調整後付与株式数 調整前付与株式数 分割または併合の比率
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付される株式１株
当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券
取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値、または割当日の終値（終値がない場合には、それに先立
つ直近日の終値とする。）のいずれか高い額に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。
なお、割当日後、当社が普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合は、行使価額は、次の算式によ
り調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割または併合の比率
また、当社が割当日後、時価を下回る価額で普通株式につき新株式の発行または自己株式の処分を行う場合
（単元未満株主による単元未満株式売渡請求に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券も
しくは転換できる証券または普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを
含む。）の転換または行使の場合を除く。）には、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生じ
る１円未満の端数は切り上げる。
×
新規発行株式数 １株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額 １株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己
株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」
に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、割当日後に当社が合併、会社分割または資本金の額の減少
を行う場合その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は
調整されるものとする。
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３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(1) 増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の
金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
(2) 増加する資本準備金の額は、上記(1) 記載の資本金等増加限度額から上記(1) に定める増加する資本金
の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
(1) １個の新株予約権の一部行使は認めない。
(2) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の権利行使時におい
ても、当社または当社連結子会社の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要する。ただ
し、取締役若しくは執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年により退職した場合、また
は、取締役会決議をもって特に認める場合はこの限りではない。
(3) 新株予約権者が、当社または当社連結子会社に対して何らかの不利益を与え処分等が決定された場合は
権利を消失する。
(4) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(5) 新株予約権の譲渡、質権等の担保権の設定その他の処分は認めない。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移
転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
（注）２に定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に、上記（３）にしたがって決定さ
れる当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
（注）３に準じて決定する。
(7) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の行使の条件
（注）４に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由および取得の条件
1) 当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認されたとき、または当社が完全子会社となる株式交
換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当社は当社取締役会が別途定める日に
新株予約権を無償で取得することができる。
2) 新株予約権者が新株予約権を行使する条件に該当しなくなった場合、当社は、当社取締役会が別途定
める日に当該新株予約権を無償で取得することができる。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本金
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2016年４月１日～
73,700 43,380,200 68 3,995 68 4,053
2017年３月31日(注)１
2017年４月１日～
11,800 43,392,000 10 4,005 10 4,062
2017年７月14日(注)１
2017年７月14日(注)２ 5,145 43,397,145 7 4,012 7 4,070
2017年７月15日～
51,700 43,448,845 45 4,057 45 4,115
2018年３月31日(注)１
2018年４月１日～
14,300 43,463,145 16 4,073 16 4,131
2018年７月26日(注)１
2018年７月27日(注)３ 531
43,463,676 0 4,073 0 4,131
2018年７月28日～
25,900
43,489,576 27 4,100 27 4,158
2019年３月31日(注)１
2019年４月１日～
82,100
43,571,676 81 4,181 81 4,239
2020年３月31日(注)１
43,571,676
2020年４月１日(注)４ 87,143,352 － 4,181 － 4,239
2020年４月１日～
78,600
87,221,952 47 4,228 47 4,285
2021年３月31日(注)１
（注）１．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
発行価額 2,820円
資本組入額 1,410円
割当先 当社の取締役（監査等委員を除く）４名、当社の執行役員３名
３． 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行および自己株式の処分
発行価額 2,399円
資本組入額 247円
払込総額 13,508,769円
割当先 当社の取締役（監査等委員除く）４名、当社の執行役員２名
なお、譲渡制限付株式報酬としての 新株式発行531株と同時に自己株式の処分5,100株を行っており、合計
5,631株に発行価額2,399円を乗じた金額が払込総額となっております。資本組入額は、処分した自己株式の
帳簿価額13百万円と払込総額との差額より計算しております。
４．2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているものであります。
５．2021年４月１日から2021年５月31日までの間に、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により、
発行済株式総数が39,800株、資本金および資本準備金がそれぞれ23百万円増加しております。
６．2021年６月29日開催の第31期定時株主総会において、「資本準備金の額の減少の件」に関する決議が承認可
決され、2021年６月29日付で資本準備金が4,285百万円減少しています。
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（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
区分 政府及び 外国法人等
状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
－ 26 19 509 128 149 126,481 127,312 －
(人)
所有株式数
－ 109,458 4,520 120,171 35,617 400 601,857 872,023 19,652
(単元)
所有株式数
－ 12.55 0.52 13.78 4.08 0.05 69.02 100.00 －
の割合(％)
（注）自己株式 858,344 株は、「個人その他」に 8,583単元、「単元未満株式の状況」に 44株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合(％)
27,575,472 31.93
粟田 貴也 東京都港区
11,160,000 12.92
有限会社ティーアンドティー 東京都港区虎ノ門一丁目23番２号
特定有価証券信託受託者 株式会社SMBC
3,736,000 4.33
東京都港区西新橋一丁目３番１号
信託銀行
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,942,300 2.25
東京都中央区晴海一丁目８番12号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,695,100 1.96
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口
744,900 0.86
東京都中央区晴海一丁目８番12号
５）
株式会社日本カストディ銀行（信託口
662,300 0.77
東京都中央区晴海一丁目８番12号
６）
株式会社日本カストディ銀行（信託口
600,200 0.69
東京都中央区晴海一丁目８番12号
１）
600,000 0.69
アリアケジャパン株式会社 東京都渋谷区恵比寿南三丁目２番17号
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781 461,263 0.53
E14 ５JP,UNITED KINGDOM
－ 49,177,535 56.94
計
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
特定有価証券信託受託者 株式会社SMBC信託銀行 3,736,000 株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,942,300 株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
1,695,100 株
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 744,900 株
株式会社日本カストディ銀行（信託口６） 662,300 株
株式会社日本カストディ銀行（信託口１） 600,200 株
２． 特定有価証券信託受託者 株式会社SMBC信託銀行の所有株式数の内、2,536,000株は粟田利美氏から、
600,000株は粟田貴也氏から、600,000株は有限会社ティーアンドティーから委託された信託財産であり、議
決権行使に関する指図者は 、それぞれ 粟田利美氏、 粟田貴也氏および有限会社ティーアンドティー でありま
す。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 858,300 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 86,344,000 863,440 －
普通株式
19,652 － －
単元未満株式 普通株式
87,221,952 － －
発行済株式総数
－ 863,440 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） 株式数の割合(％)
株式会社トリドールホー 東京都渋谷区道玄坂一丁
858,300 － 858,300 0.98
ルディングス 目21番１号
－ 858,300 － 858,300 0.98
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式（注） 1,264 －
当期間における取得自己株式 － －
（注）譲渡制限付株式報酬を付与された取締役２名および執行役員１名が譲渡制限期間内に退任したため、当初付与さ
れた譲渡制限付株式のうち退任後の期間相当分について、規定に従い合計1,264株を無償取得しました。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を
936,626 1,044,337,990 － －
行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 11,938 14,003,274 － －
858,344 － 858,344 －
保有自己株式数
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３【配当政策】
当社は株主への利益還元を経営の最重要課題のひとつに位置付け、将来の事業展開と経営体質の強化のため必要な
内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当をしていくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、剰余金の配当の決定機関は取締役会として
おります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり4.5円の配当を実施いたしました。
内部留保資金につきましては、店舗の新設および改装費のほか、今後の事業展開のための人材の育成など、将来の
利益に貢献する有効な投資資金として活用しつつ、より一層の財務体質強化にも努める所存であります。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を
定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年５月14日
389 4.50
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、意思決定の迅速化により機動力を発揮し、経営拡大の迅速化と健全性および透明性を維持することを
方針としており、その実現のため、経営組織体制や仕組みを整備しております。
当社は、経営の監査・監督機関として監査等委員会を設置し、各委員は取締役会への出席を行い、経営意思決定
時には、経営の健全性に注視した立場での発言および必要なアドバイスならびに議決権行使を行うとともに、同時
に開催される監査等委員会にて情報の共有化を図っております。
また、ステークホルダーに対しては、公開性のある経営を目指し、迅速な情報開示に努めております。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
(a) 企業統治の体制の概要
当社は、有価証券報告書提出日現在、取締役 ７ 名（うち社外取締役３名）の少人数の経営体制を当面維持す
ることによって、意思決定を迅速化し、機動力を発揮するとともに、公開性のある経営を目指し、タイムリー
な情報開示に努め、ステークホルダーに対する企業価値の最大化を図っております。
また、当社は、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、監査・監督機能と
コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図っております。
(b) 設置する機関の名称、目的、権限および構成員の氏名
ａ 株主総会
1) 目的および権限
会社の所有者である株主で構成された会議体で、会社の最高意思決定機関として基本的事項について意
思決定を行う。
2) 構成員
議決権を有する株主127,311名
a) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨
定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会
の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
b) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある
場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、
剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、資本政策および配当政策を機動的に遂行するため
であります。
ｂ 取締役会
1) 目的および権限
株主から会社経営を受託した取締役により構成された会議体で、会社の重要事項について意思決定を行
う。
2) 構成員
代表取締役（取締役会議長）粟田貴也、取締役田中公博 、同杉山孝史 、同神原政敏、社外取締役（監査
等委員）梅木利泰、同梅田浩章および同片岡牧の ７ 氏
a) 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員を除く）は７名以内、取締役（監査等委員）は４名以内とする旨定款に定
めております。
b) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数
をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
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c) 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関
する取締役（取締役であった者を含む。）であった者の責任を法令の限度において免除することができ
る旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、
期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。
d) 社外取締役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役３名と同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
e) 取締役との補償契約
当社は、取締役会の決議をもって各取締役との間で会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を
締結しております。
ｃ 監査等委員会
1) 目的および権限
株主から会社経営の監査・監督を受託した監査等委員により構成された会議体で、取締役の職務の執行
を監査・監督する。
2) 構成員
監査等委員長（社外取締役）梅木利泰、監査等委員（社外取締役）梅田浩章および同片岡牧の３氏
ｄ 指名委員会
1) 目的および権限
社外取締役を中心に構成された会議体で、取締役（監査等委員を含む）および執行役員の選解任につい
て審議の上、取締役会および監査等委員会に諮問する。
2) 構成員
委員長（社外取締役（監査等委員））梅木利泰、委員（社外取締役（監査等委員））梅田浩章、同片岡
牧、委員（代表取締役）粟田貴也の４氏
ｅ 報酬委員会
1) 目的および権限
社外取締役を中心に構成された会議体で、取締役（監査等委員を含む）および執行役員の報酬について
審議の上、取締役会および監査等委員会に諮問する。
2) 構成員
委員長（社外取締役（監査等委員））梅木利泰、委員（社外取締役（監査等委員））梅田浩章、同片岡
牧、委員（代表取締役）粟田貴也の４氏
ｆ 会計監査人
1) 目的および権限
株主から会社の会計監査を受託し、会社の計算書類等を監査する。
2) 構成員
有限責任あずさ監査法人
3) 責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人有限責任あずさ監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第
１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
(c) 当該体制を採用する理由
当社は、少人数の経営体制により意思決定を迅速化して機動力を発揮するため、また、監査等委員である取
締役に取締役会における議決権を付与することで監査・監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強
化を図るために、2015年６月26日開催の第25期定時株主総会で、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社
に移行しました。
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ロ 業務執行、監視の仕組み
③ 企業統治に関するその他の事項
(a) 内部統制システムの整備の状況
当社は、適正な業務執行のための体制の整備および運用の基本方針として、2015年６月26日開催の取締役
会において、内部統制システムに関する基本方針を次のとおり決定しております。
1) 当社および当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保する
ための体制
a 当社の取締役会は、原則として月１回、かつ、必要に応じて随時開催し、法令、定款および取締役会
規程その他の社内規程に従い重要な業務執行を決定するとともに取締役の職務の執行を監督する。
b 当社の監査等委員会は、独立した立場で業務執行取締役の職務の執行を監査する。
c 当社は、代表取締役社長に直属する部門として、内部監査室を設置する。内部監査室は、当社グルー
プの内部統制の適切性および有効性を経営方針に照らして、独立した立場で検証および評価し、その結
果に基づく改善提案を通じて、経営の健全性および効率性の向上に資する。
d 当社グループの取締役および使用人は、『企業倫理憲章』および『トリドール行動基準』を基に行動
し、コンプライアンス体制の維持、向上を図る。
e コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス規程に従って当社グループにおけるコンプライ
アンス上の課題を協議するとともに、コンプライアンス・プログラムを策定、推進する。
f 当社は、法令および定款等に違反する行為を当社グループの取締役および使用人が発見した場合の報
告体制としての内部通報制度を構築する。
g 当社グループは、反社会的勢力に対し毅然とした態度で臨み、不当な要求には決して応じず、警察当
局との連携をとり、断固としてこれを拒絶する。
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2) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
a 当社の取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、取締役の職務の執行に係る重要
な情報・文書（電子化情報を含む。以下同じ。）は、文書管理規程その他社内規程の定めるところに従
い、適切に保存および管理（廃棄を含む。）する。
b 当社の監査等委員会が求めたときは、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、いつでも当該
文書を閲覧に供する。
c 当社の取締役は、法令および金融商品取引所の諸規則等に従い、開示すべき情報を適時かつ適正に開
示する。
3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a 当社は、当社グループの平常時における業務執行に係るリスクをトータルに認識・評価し適切なリス
ク対応を行うためにリスクマネジメント規程を定め、グループ全体のリスク管理体制を整備する。
b 当社は、当社グループのリスク管理の実効性を確保するため代表取締役社長を委員長とするリスクマ
ネジメント委員会を設置し、グループ全体のリスクを評価検討し、リスク管理推進に関わる課題や対応
策を協議し承認する。
c 当社は、有事の際の迅速かつ適切な対応に備え、危機管理規程を定め、損失の最小化、損害の復旧お
よび再発防止のためのグループ全体の危機管理体制を整備する。
d 当社は、各部門、各店舗および各子会社において、経営の内外の環境変化や、法令定款違反その他の
事由に基づく損失の危険が発見された場合には、発見された危険の内容およびそれがもたらす損失の程
度等について直ちに当社の担当部門に報告される体制を構築するとともに、その重大性に応じて担当部
門を管掌する取締役が速やかに取締役会に報告する。
e 当社は、食品を扱う企業として食品の衛生管理は何よりも優先される事項と認識し、食品安全管理規
程を定め、食品安全管理部の指示の下で平時の食品衛生管理を徹底するとともに、万が一問題が発生し
たときは危機管理規程に従い直ちに適切な対応を行う。
4) 当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a 当社は、当社グループの中長期経営計画を策定し、グループ全体の経営の目標を設定する。また、中
長期経営計画は、経営を取り巻く内外の環境の変化に柔軟に対応すべく毎年度見直しを行う。
b 当社グループの各年度の予算は、中長期経営計画とリンクして策定され、当社の事業部門別および各
子会社別の予算管理と月例の業績報告により適切な対策を講じる。
c 当社の取締役会に付議すべき事項は、取締役会規程において定め、付議にあたっては、経営判断の原
則に基づき事前に議題に関する十分な資料が全取締役に配布される体制を整備する。
d 当社は、日常の業務遂行に際しては、取締役会規程、業務分掌規程、職務権限規程、執行役員規程等
に基づき権限の委譲を行い、また当社子会社の取締役会等で定期的に業務方針を共有することで、当社
グループの各レベルの責任者が意思決定ルールに則り関連部門と連携して適切かつ効率的に業務を遂行
するとともに、重要な情報が適時かつ適切に関係者に伝達される仕組みを整備する。
5) 当社および子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a 当社は、子会社管理の主管部門を関係会社管理規程で定め、当社グループの中長期経営計画のもと、
各子会社の自主的かつ機動的な運営を尊重しつつグループ全体で緊密な連携を保持することにより、企
業集団としての事業発展および経営効率の向上を図る。
b 当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社の重要事項につき事前協議および承認を義務付けるとと
もに、子会社の取締役から子会社の営業成績、財務状況その他の重要な事項につき定期的に報告を受け
る。
c 当社の内部監査室は、内部監査規程に基づき、必要に応じて子会社の内部監査を実施し、その結果を
代表取締役社長に報告する。
6) 当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項
監査等委員会の職務は、当社の法務コンプライアンス部の使用人がこれを補助する。
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7) 前項の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項および当該使用
人に対する指示の実効性の確保に関する事項
a 監査等委員会の職務を補助する法務コンプライアンス部の使用人の任命、異動および評価について
は、監査等委員会の事前の同意を必要とする。
b 同使用人は、監査等委員会の職務を補助するに際しては監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行し、
当該職務以外の業務を指示された場合にあっても監査等委員会の指示事項を優先して処理する。
8) 当社および当社子会社の取締役および使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制
a 監査等委員会は、取締役会その他の重要な会議を通じ、取締役（監査等委員である取締役を除く。）
および使用人から重要事項の報告を受ける。そのほか、当社グループの取締役および使用人は、監査等
委員会の定めるところに従い、監査等委員会の要請に応じて必要な報告および情報提供を行う。
b 当社グループの取締役および使用人は、当社グループに著しい影響を及ぼす事実が発生し、または発
生する恐れがあることを発見したときは、監査等委員会に速やかに報告する。
9) 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
監査等委員会に前項の報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをする
ことを禁止する。
10)当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費
用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方
針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について当社に対し費用の前払い等の請求をした際には、当該請求に係
る費用または債務が当該職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債
務を処理する。
11)その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a 監査等委員は、取締役会その他の重要な会議に出席し、意見を述べるとともに、取締役（監査等委員
である取締役を除く。）および使用人からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することがで
きる。
b 監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合をもって意見交換を行うほか、必要に応じて他の取締
役、当社子会社の監査役（またはこれらに相当する者）、内部監査室長または会計監査人とも情報交換
を行い充分なコミュニケーションを図る。
c 監査等委員会を原則として月１回、かつ、必要に応じて随時開催し、法令、定款および監査等委員会
規程その他の社内規程に従い重要事項について協議する。
(b) リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務執行に係るリスクを総合的に認識、評価し、適切な対応を行うため、リスクマネジメント規
程を定め、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置しております。
委員長は、経営を取巻く内外環境の変化や、法令定款違反その他の事由に基づく損失の危険が発見された
場合、委員を招集して事実関係を把握し、対策を指示するとともに、発見された危険の内容およびそれがも
たらす損失の程度等について直ちに担当部門から報告させる体制をとっております。
また、内部監査室は、本社各部門および店舗を定期的に監査する事によって、リスクの所在を早期発見
し、業務執行責任者である社長に報告できる体制を整えております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1985年８月 トリドール三番館創業
1990年６月 有限会社トリドールコーポレーション
代表取締役社長就任
代表取締役
粟 田 貴 也 1961年10月28日 生 (注)３ 27,575,472
社長
1995年10月 株式会社トリドール（現株式会社トリ
ドールホールディングス）へ組織変更、
代表取締役社長就任（現任）
1995年４月 東拓工業株式会社入社
2005年１月 山田ビジネスコンサルティング株式会社
入社
2008年４月 株式会社サンマルクホールディングス入
社
2008年９月 株式会社サンマルクカフェ出向
2009年４月 同社取締役就任
2010年６月 同社常務取締役就任
2011年４月 当社入社
2011年７月 当社営業本部長
2012年６月 当社取締役営業本部長就任
常務取締役
2013年11月 当社営業本部長および情報システム部担
国内事業 田 中 公 博 1970年７月10日 生 (注)３ 10,642
当
本部長
2016年４月 当社常務取締役就任
2016年４月 当社第２営業本部長ならびに第１営業本
部、営業サポート部およびインフォメー
ションテクノロジー部担当
2016年10月 当社営業サポート部、インフォメーショ
ンテクノロジー部および海外事業推進プ
ログラム担当
2018年12月 当社常務取締役海外事業本部長
2020年１月 当社常務取締役海外事業本部長兼国内事
業本部長
2020年２月
当社常務取締役国内事業本部長（現任）
2001年４月 デロイトトーマツコンサルティング株式
会社（現、アビームコンサルティング株
式会社）入社
2006年10月 アビームM&Aコンサルティング株式会社
入社（現、PwCアドバイザリー合同会
社）
常務取締役
2015年７月 デロイトトーマツコンサルティング合同
海外事業 杉 山 孝 史 1977年５月23日 生 (注)３ 1,279
会社入社
本部長
2017年６月 同社執行役員パートナー
2019年２月 当社入社
2019年７月 当社海外事業本部海外事業準備室長
2019年10月 当社海外事業本部海外事業企画部長
2020年２月 当社執行役員海外事業本部長
2021年６月 当社常務取締役海外事業本部長（現任）
1981年４月 株式会社ウエンコジャパン（ダイエーグ
ループ）入社
2003年６月 フードビジネスコンサルティング設立
2013年７月 当社品質管理室長
2013年９月 当社購買部長
取締役
2015年１月 当社購買部長兼商品部長
SCM本部長 神 原 政 敏 1959年１月30日 生 (注)３ 7,402
2016年２月 当社執行役員購買部長兼商品部長
商品開発部長
2016年４月 当社執行役員商品本部長
2018年６月 当社取締役商品本部長
2019年４月 当社取締役SCM本部長
2020年１月 当社取締役SCM本部長兼商品開発部長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1992年10月 監査法人朝日新和会計社（現有限責任
あずさ監査法人）入社
1997年４月 公認会計士登録
2003年10月
日野総合会計事務所所長（現任）
2003年11月 税理士登録
2008年９月 株式会社日野ビジネスコンサルティング
（現SFCブレインコンサルティング株式
取締役
梅 木 利 泰 1961年８月11日 生 (注)４ 6,100
会社）代表取締役（現任）
(監査等委員)
2011年６月 当社監査役就任
2015年６月
当社取締役（監査等委員）就任（現任）
（重要な兼職の状況）
日野総合会計事務所所長
SFCブレインコンサルティング株式会社
代表取締役
監査法人アイ・ピー・オー代表社員
1994年10月 朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査
法人）入社
1998年４月 公認会計士登録
2004年８月 梅田浩章公認会計士事務所所長（現任）
2004年９月 税理士登録
取締役
梅 田 浩 章 1966年12月13日 生
(注)４
500
(監査等委員)
2011年３月 不二精機株式会社社外監査役（現任）
2013年４月 株式会社イーサーブ代表取締役（現任）
2017年６月
当社取締役（監査等委員）就任（現任）
（重要な兼職の状況）
監査法人アイ・ピー・オー社員
2009年12月 弁護士登録
2009年12月 堂島法律事務所入所
取締役
2014年６月 株式会社地域経済活性化支援機構へ出向
片 岡 牧 1971年２月24日 生 (注)４ 600
(監査等委員)
2016年９月
堂島法律事務所へ復帰（現任）
2017年６月
当社取締役（監査等委員）就任（現任）
計 27,601,995
（注）１． 取締役梅木利泰、取締役梅田浩章および取締役片岡牧は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 梅木利泰、委員 梅田浩章、委員 片岡牧
３． 取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年
３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４． 監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
５． 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第 ３ 項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日
略歴
（株）
1991年４月 明治生命保険相互会社（現明治安田生命保険相互会社）入社
1996年10月 朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）入社
2004年10月 弁護士登録
2004年10月 弁護士法人三宅法律事務所入所
2004年11月 公認会計士登録
2012年４月 アクシア法律会計事務所所長（現任）
豊 田 孝 二 1968年２月３日生 2013年12月
太洋マシナリー株式会社社外監査役（現任）
－
2015年11月 学校法人大阪経済大学監事
2017年３月 ダイサン社外取締役（監査等委員）（現任）
（重要な兼職の状況）
アクシア法律会計事務所所長
株式会社ダイサン社外取締役（監査等委員）
太洋マシナリー株式会社社外監査役
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６．当社は、優秀な人材を執行役員に登用し、権限と責任の明確化のもと中長期計画を迅速かつ機動的に実行す
るため、2016年２月１日付で執行役員制度を導入いたしました。本有価証券報告書提出日現在の取締役を兼
務しない執行役員は次のとおりであります。
役職名 氏名 担当
執行役員 小宮 孝一 立地開発部長
執行役員 鳶本 真章 経営戦略本部長、管理本部長
執行役員 磯村 康典 BT本部長
② 社外役員の状況
イ 社外取締役の員数ならびに社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役梅木利泰は当社株式6,100株を有しておりますが、それ以外に同氏と当社との間には、人的関係、資
本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は日野総合会計事務所の所長、SFCブレインコン
サルティング株式会社の代表取締役 および監査法人アイ・ピー・オーの 代表 社員 でありますが、当該他の会社等と
当社の間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は過去に当社
の会計監査人である有限責任あずさ監査法人に所属しておりましたが、当社の社外取締役選任時点においては、同
監査法人を退職しておりました。当社と同監査法人との間には、独立監査人の監査報告書および内部統制監査報告
書において、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない旨報告されております。
社外取締役梅田浩章は 当社株式500株を有しておりますが、それ以外に同氏と当社との間には、人的関係、資本
的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。 同氏は梅田浩章公認会計士事務所の所長、株式会社イー
サーブの代表取締役、監査法人アイ・ピー・オーの社員および不二精機株式会社の社外監査役でありますが、当該
他の会社等と当社との間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同
氏は過去に当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人に所属しておりましたが、当社の社外取締役選任時点
においては、同監査法人を退職しておりました。当社と同監査法人との間には、独立監査人の監査報告書および内
部統制監査報告書において、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない旨報告されております。
社外取締役片岡牧は当社株式600株を有しておりますが、それ以外に 同氏と 当社との間には、人的関係、資本的
関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は堂島法律事務所の弁護士でありますが、当該他の会
社等と当社との間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏が過
去に役員若しくは使用人であった他の会社等との間にも、特別な利害関係はありません。
ロ 社外取締役が当社の企業統治において果たす機能および役割ならびに当該社外取締役の選任状況に関する当社の
考え方
当社の社外取締役は、高い独立性および専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待され
る機能および役割を果たし、当社の企業統治の有効性に寄与しております。
梅木利泰は、公認会計士としての専門的知識に基づいた的確な意見を得られる事に加えて、以前、当社の顧問で
あったことから社内業務に精通している事で、適任と判断し、社外取締役に選任しております。
梅田浩章は、公認会計士としての専門的知識に基づいた的確な意見を得られる事から、適任と判断し、社外取締
役に選任しております。
片岡牧は、弁護士としての専門的知識に基づいた的確な意見を得られる事から、適任と判断し、社外取締役に 選
任しております。
ハ 社外取締役の独立性に関する考え方
東京証券取引所および会社法が定める独立性基準を踏まえ、当社における社外取締役の独立性判断基準を、以下
に定める要件を満たした者と定義しております。
なお、当社は社外取締役梅木利泰、梅田浩章および片岡牧を独立役員に指定しております。
(a) 業務執行者
1) 当社または当社の連結子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行取締役、執行役または使用人
（以下「業務執行者」という。）でなく、かつ、その就任前10年間においても業務執行者でなかったこと。
2) その就任の前10年間において当社グループの取締役または監査役であった者（業務執行者であったものを除
く。）については、当該取締役または監査役の就任前10年間において業務執行者でなかったこと。
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(b) 大株主
1) 当社の大株主（直接または間接に10％以上の議決権を保有するものをいう。以下同じ。）若しくはその業務
執行者または当社の大株主の連結子会社の業務執行者でないこと。
2) 当社が大株主である法人、組合等の団体の業務執行者でないこと。
(c) 借入先
当社の主要な借入先（当社の連結総資産の２％を超える金額の借入先をいう。）の業務執行者ではないこ
と。
(d) 取引先
1) 当社の主要な取引先（年間取引額が当社の連結売上収益の２％を超えるものをいう。）またはその業務執行
者でないこと。
2) 当社を主要な取引先とするもの（年間取引額が当該取引先の連結売上収益の２％を超えるものをいう。）ま
たはその業務執行者でないこと。
(e) 会計監査人
当社の会計監査人である監査法人に所属する公認会計士でないこと。
(f) 弁護士、コンサルタント等
当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を得ている弁護士、公認会計士、司法書士、弁理士そ
の他の専門家またはコンサルタント等（法人、組合その他の団体である場合は、当該団体に所属する者）で
ないこと。
(g) 経歴
就任前３年間において、 (b)から(f) までのいずれかに該当していないこと。
(h) 親族
(a)から(g) までのいずれかに掲げる者（役員、部長、パートナー、アソシエイト等の重要な者に限る。）の
配偶者および二親等以内の親族でないこと。
(i) 寄付
当社より年間1,000万円を超える寄付金を受領しているものまたはその業務執行者でないこと。
(j) 相互就任関係
当社との間で取締役、執行役または監査役を相互に派遣している関係でないこと。
(k) 利益相反
(a)から(j) に定めるほか、当社グループと利益相反の生ずるおそれがないこと。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制
部門との関係
監査等委員会と内部監査室が連携、協力して内部監査規程に基づき各部門の関連法規、諸規程、制度秩序の遵守
および公正、適正な運用と管理状況を監査し、健全性の確保に努めております。
また、当社は、有限責任あずさ監査法人と監査契約を結んでおり、正しい経営情報を提供するなど独立して公正
な立場から監査が実施される環境を整えています。また、当社の監査等委員会および内部監査室は有限責任あずさ
監査法人と年に複数回の報告会を開催し、連携、協力をとりながら監査を実施しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会 監査の状況
監査等委員会は取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されており、監査等委員である各取締役は、監査の独
立性を確保した立場から経営に対する適正な監査を行っております。
なお、社外取締役である梅木利泰 および梅田浩章 は公認会計士として、財務および会計に関する相当程度の知見
を有しております。
当事業年度において監査等委員会は毎月１回以上、計 14 回開催しております。個々の監査等委員の出席状況は次
のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
梅木 利泰 14回 14回
梅田 浩章 14回 13回
片岡 牧 14回 14回
当事業年度において監査等委員会は、監査方針及び監査計画を策定し、当該方針及び計画に基づき監査を実施し
ました。その概要は次のとおりです。
・取締役会、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会その他の重要な会議に出席し、意見を述べま
した。
・取締役及び執行役員をヒアリングし、職務執行状況を監査しました。
・主要子会社の取締役から報告を受け、職務執行状況を聴取しました。なお、海外子会社についてはビデオ会議
システムを用いた聴取を実施しました。
・会計監査人から四半期に１回以上報告を受け、会計監査状況を聴取しました。またその結果を基礎として、会
計監査人を評価しました。会計監査人の報酬に関する同意にあたっては、見積理由をヒアリングしその内容を
精査しました。
・内部監査室から毎月内部監査の状況及び計画をヒアリングし、また内部監査講評会にも同席して意見を述べま
した。
・2020年12月の指名委員会及び報酬委員会設置前は、取締役及び執行役員の人事について代表取締役社長と、ま
たその報酬について代表取締役社長及び執行役員経営戦略本部長と、それぞれ意見交換しました。両委員会設
置後は、監査等委員全員が両委員会の委員長又は委員に就任し、取締役及び執行役員の人事及び報酬について
審議しています。
・通常の内部通報制度（事務局：内部監査室）とは別に監査等委員会直通の内部通報窓口を設置し、内部通報へ
の調査及び対応を行っています。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、当期の監査においては海外往査ができなかったことなどが
あったものの、ビデオ会議システムによりヒアリングを行うなどして、監査は従前どおり実施しております。ま
た、会計監査人からは、業務の一部を在宅勤務により実施せざるを得なくなったものの、必要な監査の時間は確保
できた旨の報告を受けております。
当社は、内部統制システムを活用した監査を行うという監査等委員会の制度趣旨から、常勤の監査等委員を選定
しておりません。なお、監査等委員会の事務局を法務コンプライアンス部に設置し、同委員会の職務の補助にあた
らせております。
② 内部監査の状況
内部監査室長および内部監査担当者（計 ８ 名）は、内部監査規程に基づき、社内の諸規程、制度秩序の遵守およ
び運用と管理状況を監査し、健全性確保に努めております。
内部監査室、監査等委員である取締役および有限責任あずさ監査法人は、相互に連携することにより、計画的な
内部監査を実施することで、内部統制の効率性と有効性を高めております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
18期間
ｃ．業務を執行した公認会計士
岡野 隆樹
上野 陽一
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士 ７ 名、その他 11 名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、日本監査役協会の2015年11月10日付（2017年10月13日改正）「会計監査人の評価および
選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した基準により、外部会計監査人の選定・評価を行うこととし
ております。
当連結会計年度の会計監査人選定にあたり、当社の監査等委員会では、監査法人の独立性、専門性、品質管理体
制その他監査の実施体制および監査報酬見積額を考慮し、適正な監査の確保の見地から、前連結会計年度に引き続
き有限責任あずさ監査法人に会計監査を委任することが妥当であると判断し、同監査法人を会計監査人に再任いた
しました。
なお、当社の監査等委員会は、 2021年５月 26 日開催 の委員会で会計監査人再任の適否を審議し、次期連結会計年
度についても有限責任あずさ監査法人を再任することが適当であると判断しております。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
前記ｅ．のとおり、当社の監査等委員会では、日本監査役協会の2015年11月10日付（2017年10月13日改正）「会
計監査人の評価および選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した基準により、外部会計監査人の選
定・評価を行うこととしております。
当連結会計年度において、当社の監査等委員会は、2021年２月８日に有限責任あずさ監査法人に対して同基準に
基づきヒアリングを実施し、その回答をもとに審議した結果、同監査法人が独立性、専門性その他適正な監査を行
うために必要な体制を確保しており、かつ、同法人による監査が有効性と効率性に配慮して適切に実施されてい
る、と評価いたしました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
84 － 92 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
84 － 92 －
計
また、上記以外に、当社は、当連結会計年度において前事業年度の監査に係る追加報酬17百万円を支払っており
ます。
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ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に対する報酬（ａ． を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
－ 25 16 4
提出会社
17 4 28 5
連結子会社
17 29 44 9
計
（前連結会計年度）
当社グループが監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、 「税務アドバイザリー業
務」等であります。
（当連結会計年度）
当社グループが監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、 「税務アドバイザリー業
務」等であります。
ｃ． その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ． 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針について、当社では特段の定めを設けておりませんが、
監 査日数、当社の規模、業務の特性等を勘案して決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠な
どが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいた
しました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
イ 役員報酬制度の基本的な考え方
当社は、2017年５月31日付取締役会決議で役員等報酬規程を制定し、同規程において取締役の個人別の報酬等
の内容に係る決定方針を定め、2021年２月22日付取締役会決議でこれを改定しております。なお、2021年２月22
日付取締役会決議に際しては、後記ヘのとおり、あらかじめ決議する内容について報酬委員会から答申を受けて
おります。
取締役（監査等委員を除く）の報酬は、中長期的な業績と連動する報酬の割合や自社株報酬の割合を高め、
もって取締役（監査等委員を除く）に当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると
ともに、株主との価値の共有を早期に促進する ため、 基本報酬のほか、短期インセンティブ報酬（業績連動報
酬）および長期インセンティブ報酬（ストック・オプション、譲渡制限付株式）で構成するものとします。
取締役（監査等委員）の報酬は、基本報酬および長期インセンティブ報酬（ストック・オプション）で構成す
るものとします。
ロ 報酬決定手続
当社は、取締役（監査等委員を除く）の報酬を決定するにあたり、外部専門機関により役員報酬調査データ
（報酬の種類ごとの割合を含む）に基づく助言を得ることで、取締役（監査等委員を除く）の報酬水準の客観性
を確保しております。
また、2020年12月の報酬委員会設置後は、独立社外取締役（監査等委員）全員（３名）が委員かつその過半数
を占める報酬委員会の答申を経て取締役（監査等委員を除く）の報酬（報酬の種類ごとの割合を含む）を決定し
ております。同委員会設置以前も、監査等委員会において意見陳述権（会社法第361条第６項）の行使を判断す
るにあたり、取締役（監査等委員を除く）の報酬内容が業績や職務の遂行状況に照らして相当かどうかを審議し
ておりました。
なお、取締役（監査等委員）の報酬は、監査等委員の協議により決定されます。
ハ 役員の報酬等に関する株主総会の決議
当社では、2015年６月26日開催の第25期定時株主総会で、取締役（監査等委員を除く）の報酬額を年額
500,000,000円以内、取締役（監査等委員）の報酬額を年額100,000,000円以内とする決議を得ております。当該
株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は３名（うち、社外取締役は０名）、監査等委員である
取締役の員数は３名（うち、社外取締役３名）となります。
なお、2017年６月29日開催の第27期定時株主総会で、取締役（監査等委員を除く）に対する譲渡制限付株式の
付与のための金銭報酬債権の総額は前記年額500,000,000円の報酬枠の範囲内で年額36,000,000円以内、交付す
る当社普通株式の総数は29,460株（2020年４月１日株式分割後の株数）と決議いただいております。当該株主総
会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は４名（うち、社外取締役は０名）となります。
また、2018年６月28日開催の第28期定時株主総会で、取締役（監査等委員を含む）に対するストック・オプ
ションとして付与する当社新株予約権は前記取締役（監査等委員でを除く）の報酬枠（年額500,000,000円）の
範囲内、付与する新株予約権総数は230個、その目的である株式総数は46,000株（2020年4月1日株式分割後の株
数）と決議いただいております。また、当該株主総会において、監査等委員である取締役に対するストック・オ
プションとして付与する当社新株予約権は前記報酬枠（年額100,000,000円）の範囲内、付与する新株予約権総
数は45個、その目的である株式総数は9,000株（2020年４月１日株式分割後の株数）と決議いただいておりま
す。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は４名（付与対象は３名）（うち、社外取締役
は０名）、監査等委員である取締役の員数は３名（うち、社外取締役は３名）となります。
ニ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名または名称、その権限
の内容および裁量の範囲
前記イのとおり、当社では2017年５月31日開催の取締役会で役員等報酬規程を制定し、また2021年２月22日開
催の取締役会で同規程を改定し、同規程で役員の報酬等の算定方法の決定に関する方針を決定しております。
(a) 基本報酬
取締役（監査等委員を除く）の基本報酬は、株主総会で選任された後に開催される取締役会で決定します。
また取締役（監査等委員）の基本報酬は、株主総会で選任された後に開催される監査等委員会において監査等
委員の協議で決定します。
なお、取締役（監査等委員を除く）の個別の基本報酬の決定は、取締役会の決議によって代表取締役社長に
一任することができます。
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(b) 短期インセンティブ報酬（業績連動報酬）
後記トのとおりです。
(c) 長期インセンティブ報酬
長期インセンティブ報酬（非金銭報酬等）は、当社株式（譲渡制限付株式）および当社新株予約権（ストッ
ク・オプション）で構成されます。
取締役（監査等委員を除く）の長期インセンティブ報酬のうち、譲渡制限付株式に係る個別の金銭報酬債権
の額は、取締役会で決定します。なお、取締役会の決議によって、代表取締役社長に一任することができま
す。
取締役（監査等委員を除く）の長期インセンティブ報酬のうち、ストック・オプションの付与は、株主総会
で決定します。なお、個別の新株予約権の個数は、取締役会の決議によって、代表取締役社長に一任すること
ができます。
取締役（監査等委員）の長期インセンティブ報酬（ストック・オプション）は、株主総会で決定します。な
お、個別の新株予約権の個数は監査等委員の協議で決定します。
ホ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会等の活動内容
当事業年度においては、第30期定時株主総会の後に開催された2020年６月26日の取締役会で、各取締役（監査
等委員を除く）の基本報酬額の決定を代表取締役社長粟田貴也氏に一任する旨決議されており、同人において決
定を行っております。また、同日には後記トのとおり、取締役（監査等委員を除く）の短期インセンティブ報酬
（業績連動報酬）についても決議されております。
また、同年７月14日開催の取締役会で、取締役（監査等委員を除く）の長期インセンティブ報酬のうち、譲渡
制限付株式に係る個別の金銭報酬債権の額の決定を代表取締役社長粟田貴也氏に一任する旨決議されており、同
人において決定を行っております。
代表取締役社長に委任をした理由は、当社グループ全体の経営状況や各取締役の業務遂行状況を最も熟知し、
各取締役の業績や目標を考慮して最も的確な金額を決定できると判断したためであります。
なお、これらの決議に先立ち、2020年５月13日に代表取締役社長が当事業年度に係る役員報酬の具体的内容
（一任後の決定予定金額を含む）を監査等委員に説明し、監査等委員会において審議の結果、算出の公正性、業
績との連動性等を勘案し、妥当であるとの決議がなされております。
取締役会は、上記の手続を経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、その内容は短期インセン
ティブ報酬（業績連動報酬）を含め、決定方針に沿うものであると判断しております。
ヘ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定手続における報酬委員会の関与の概要および
役員の報酬等の額の決定過程における報酬委員会の活動内容
当社報酬委員会は2020年12月に設置され、2021年２月19日に外部専門機関へのオンラインヒアリングを実施し
た後、報酬委員会として役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針について決議し、取締役会に
答申しております。
報酬委員会は当事業年度の役員選任後に設置されたため、当事業年度の役員の報酬等の額の決定には関与して
おりませんが、2021年５月26日開催の報酬委員会において、当事業年度の短期インセンティブ報酬（業績連動報
酬）の確定支給額について報告を受けております。
ト 短期インセンティブ報酬（業績連動報酬）に係る指標、当該指標を選択した理由および当該報酬の額の決定方
法ならびに当事業年度における指標の目標および実績
(a) 短期インセンティブ報酬（業績連動報酬）に係る指標、当該指標を選択した理由および当該報酬の額の決定
方法
取締役（監査等委員を除く）の業績連動報酬の総額は、取締役会があらかじめ設定した当該事業年度の支給
総額を上限とし、当社グループの当該事業年度の連結売上収益および親会社の所有者に帰属する当期利益を基
準に、取締役会があらかじめ設定した予算目標額の達成度に応じて決定されます。当社では、公表される数値
であり、また企業規模および収益性を示す基準として明快であることから、連結売上収益および親会社の所有
者に帰属する当期利益を短期インセンティブ報酬（業績連動報酬）の指標として採用しております。
また、各取締役（監査等委員を除く）には、上記の業績連動報酬総額を役職位ごとに取締役会であらかじめ
定めた役職別係数により按分した金額を支給します。
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(b) 当 事業 年度における指標の目標および実績
当事業年度においては、2020年６月26日開催の取締役会で、短期インセンティブ報酬（業績連動報酬）に係
る支給総額、予算目標額の達成度および役職別係数を決定しました。このうち指標の目標は、予算上の連結売
上収益の額の100％以上かつ予算上の連結当期利益の額の110％以上を達成した場合に支給総額の100％、予算
上の連結売上収益の額の100％以上かつ予算上の連結当期利益の額の100％以上110％未満を達成した場合に支
給総額の50％、を支給することとし、これらの目標のいずれも達成できなかった場合は支給ゼロとしました。
当事業年度における連結売上収益および親会社の所有者に帰属する当期損失は前記「第１ 企業の概況 １
主要な経営指標等の推移」のとおりであり、これら業績指標の実績に基づき後記②の報酬額が算定されており
ます。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の 対象となる
総額 役員の員数
役員区分
左記のうち 、
基本報酬 業績連動報酬
（百万円） （名）
非金銭報酬等
取締役（監査等委員を除く）
119 106 6 6 4
(社外取締役を除く)
取締役（監査等委員）
－ － － － －
(社外取締役を除く)
13 13 － 0 3
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、価格
の変動または配当によって利益を得ることを目的とするものとそれ以外の目的によるものとに区分しておりま
す。
② TDインベストメント株式会社における株式の保有状況
当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有
会社）であるTDインベストメント株式会社については以下の通りです。
ａ．保有目的が 純 投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
政策保有株式への投資は、業務提携、取引関係の維持・強化を目的に、当社の企業価値向上に繋がる銘柄に
ついて実施いたします。保有の合理性の検証は、親会社である当社に準じます。
ロ 銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
4 256
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当銘柄はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当銘柄はありません。
ハ 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当銘柄はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当銘柄はありません。
③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については以下の通りであります。
ａ．保有目的が純投資以外の目的である投資株式
イ 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
政策保有株式への投資は、業務提携、取引関係の維持・強化を目的に、当社の企業価値向上に繋がる銘柄に
ついて実施いたします。また、保有目的の合理性を精査・保有の継続について検討し、取締役会に報告いたし
ます。
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ロ．銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 22
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 13
非上場株式 業務提携、業務効率化
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当銘柄はありません。
ハ 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当銘柄はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当銘柄はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
連結財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を四捨五入して記載しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を四捨五入して記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、適時適正な開示を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、監査法人等が主催するセミナーへの参加等を行っております。
また、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っておりま
す。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
番号
資産
流動資産
20,28 25,801 24,969
現金及び現金同等物
19,28 3,967 5,497
営業債権及びその他の債権
18 836 718
棚卸資産
1,931 1,638
その他の流動資産
32,536 32,823
流動資産合計
非流動資産
12 34,581 31,955
有形固定資産
2,29 78,773 78,110
使用権資産
13 40,257 40,258
無形資産及びのれん
持分法で会計処理されている
15 4,770 3,684
投資
16,28 14,698 13,706
その他の金融資産
17 3,464 7,778
繰延税金資産
900 1,096
その他の非流動資産
177,443 176,588
非流動資産合計
209,978 209,411
資産合計
負債
流動負債
27,28 10,855 12,232
営業債務及びその他の債務
20,25,28 29 7,022
短期借入金
20,25,28 12,424 13,295
１年以内返済予定の長期借入金
2,20,25,28 13,625 14,429
リース負債
794 1,215
未払法人所得税
26 727 970
引当金
4,240 5,249
その他の流動負債
42,694 54,412
流動負債合計
非流動負債
20,25,28 45,578 41,974
長期借入金
2,20,25,28 70,079 66,605
リース負債
26 2,807 4,002
引当金
17 1,475 1,383
繰延税金負債
780 1,096
その他の非流動負債
120,719 115,059
非流動負債合計
163,414 169,471
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
21 4,159 4,208
資本金
21 3,848 2,348
資本剰余金
22 10,847 10,847
その他資本性金融商品
21 29,503 23,131
利益剰余金
21 △ 2,124 △ 1,026
自己株式
△ 806 △ 46
21,24,30
その他の資本の構成要素
45,427 39,461
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,138 478
非支配持分
46,565 39,940
資本合計
負債及び資本合計 209,978 209,411
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②【連結純損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結純損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
番号
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
7 156,478 134,760
売上収益
△ 40,205 △ 34,729
売上原価
116,273 100,031
売上総利益
2,8,29,
販売費及び一般管理費 △ 107,392 △ 103,903
30
12,13,29 △ 3,818 △ 6,674
減損損失
9 1,011 4,959
その他の営業収益
△ 1,707 △ 1,749
10
その他の営業費用
営業利益又は損失（△） 4,367 △ 7,336
11
215 163
金融収益
△ 1,267 △ 1,069
11,29
金融費用
△ 1,052 △ 906
金融収益・費用純額
15 △ 478 △ 877
持分法による投資損益
税引前利益又は損失（△） 2,837 △ 9,119
17 △ 895 3,700
法人所得税費用
当期利益又は損失（△） 1,941 △ 5,419
当期利益又は損失（△）の帰属
1,956 △ 5,456
親会社の所有者
△ 15 37
非支配持分
当期利益又は損失（△） 1,941 △ 5,419
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
又は損失（△）（円）
基本的１株当たり当期利益又は損失（△） 23 21.21 △ 67.71
希薄化後１株当たり当期利益又は損失（△） 23 21.14 △ 67.71
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
番号
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当期利益又は損失（△） 1,941 △ 5,419
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
24 △ 354 1,009
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 11 △ 235
15,24
に対する持分
△ 365 774
その他の包括利益合計
1,577 △ 4,645
当期包括利益合計
当期包括利益合計額の帰属
1,626 △ 4,702
親会社の所有者
△ 49 57
非支配持分
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③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配
その他資 資本合計
番号 資本 利益 持分
合計
資本金 本性金融 自己株式
剰余金 剰余金 在外営業
商品 新株
合計
活動体の
予約権
換算差額
2019年４月１日残高
4,076 4,085 － 28,477 △ 2,143 △ 894 378 △ 516 33,979 1,110 35,090
会計方針の変更による
△ 880 － △ 880 △ 880
累積的影響額
会計方針の変更を反映
した2019年４月１日残 4,076 4,085 － 27,597 △ 2,143 △ 894 378 △ 516 33,099 1,110 34,210
高
当期利益
1,956 － 1,956 △ 15 1,941
その他の包括利益 24 △ 330 △ 330 △ 330 △ 34 △ 365
当期包括利益合計 － － － 1,956 － △ 330 － △ 330 1,626 △ 49 1,577
新株の発行（新株予約
21 81 81 △ 46 △ 46 117 117
権の行使）
株式報酬取引 30 2 2 100 100 104 104
自己株式の取得及び処
21 △ 0 19 － 19 19
分
配当 21 △ 64 － △ 64 △ 64
その他資本性金融商品
22 10,847 － 10,847 10,847
の発行
支配継続子会社に対す
△ 76 － △ 76 76 －
る持分変動
その他 △ 244 － △ 244 △ 244
所有者との取引額等
83 △ 237 10,847 △ 64 19 － 54 54 10,702 76 10,778
合計
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への 14 △ 14 △ 14 － －
振替
2020年３月31日残高 4,159 3,848 10,847 29,503 △ 2,124 △ 1,224 418 △ 806 45,427 1,138 46,565
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配
その他資 資本合計
番号 資本 利益 持分
合計
資本金 本性金融 自己株式
剰余金 剰余金 在外営業
商品 新株
合計
活動体の
予約権
換算差額
2020年４月１日残高 4,159 3,848 10,847 29,503 △ 2,124 △ 1,224 418 △ 806 45,427 1,138 46,565
当期損失（△） △ 5,456 － △ 5,456 37 △ 5,419
その他の包括利益
24 755 755 755 19 774
当期包括利益合計 － － － △ 5,456 － 755 － 755 △ 4,702 57 △ 4,645
新株の発行（新株予約
21 47 47 △ 23 △ 23 70 70
権の行使）
株式報酬取引 30 2 2 83 83 86 86
自己株式の取得及び処
21 △ 0 1,098 － 1,098 1,098
分
配当
21 △ 533 － △ 533 △ 51 △ 585
その他資本性金融商品
の所有者に対する分配
△ 387 － △ 387 △ 387
の支払額
支配継続子会社に対す
△ 1,184 △ 50 △ 50 △ 1,234 △ 665 △ 1,899
る持分変動
その他 △ 364 5 △ 5 △ 5 △ 364 △ 364
所有者との取引額等
48 △ 1,500 － △ 915 1,098 △ 50 55 5 △ 1,264 △ 716 △ 1,980
合計
2021年３月31日残高 4,208 2,348 10,847 23,131 △ 1,026 △ 519 473 △ 46 39,461 478 39,940
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
番号
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益又は損失（△） 2,837 △ 9,119
19,946 21,238
減価償却費及び償却費
3,818 6,674
減損損失
△ 215 △ 151
受取利息
1,032 1,027
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 478 877
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） 334 △ 1,037
棚卸資産の増減（△は増加） △ 7 118
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） 1,347 2,471
2,194 413
その他
31,763 22,510
小計
利息の受取額 134 98
△ 1,006 △ 1,036
利息の支払額
△ 1,299 △ 313
法人所得税の支払額
29,593 21,258
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 11,436 △ 8,783
有形固定資産の取得による支出
△ 288 △ 69
無形資産の取得による支出
△ 853 △ 463
敷金及び保証金の差入による支出
245 562
敷金及び保証金の回収による収入
△ 280 △ 357
建設協力金の支払による支出
491 504
建設協力金の回収による収入
△ 865 △ 793
その他
△ 12,986 △ 9,399
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 20 △ 35 6,994
20 11,108 9,721
長期借入れによる収入
20 △ 12,180 △ 12,454
長期借入金の返済による支出
20 △ 15,038 △ 15,539
リース負債の返済による支出
21 △ 64 △ 533
配当金の支出額
22 10,780 －
その他資本性金融商品の発行による収入
その他資本性金融商品の所有者に対する分配の
－ △ 558
支払額
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 130 △ 801
よる支出
368 21
その他
△ 5,190 △ 13,149
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 11,417 △ 1,290
20 14,398 25,801
現金及び現金同等物の期首残高
△ 13 457
現金及び現金同等物に係る換算差額
20
現金及び現金同等物の期末残高 25,801 24,969
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社トリドールホールディングス は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は2021年３
月31日を期末日とし、当社および子会社（当社および子会社を合わせて「当社グループ」とする）、ならび
に当社グループの共同支配企業および関連会社に対する持分により構成されます。当社グループは、当社を
中心として外食事業を営んでおります。
２．作成の基礎
（１）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大
蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、第93
条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
連結財務諸表は、2021年６月29日において取締役会により公表の承認がされております。
（２）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「注記３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されて
いる特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
公正価値は、その価格が直接観察可能であるか、他の評価技法を用いて見積もられるかに関わらず、測
定日時点で、市場関係者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受取るであろう価格または負
債を移転するために支払うであろう価格であります。
（３）機能通貨および表示通貨
連結財務諸表は当社の機能通貨である円で表示しております。円で表示しているすべての財務諸表は、
百万円単位未満を四捨五入しております。
（４）見積りおよび判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益お
よび費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが義務付けられています。実
際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直
しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結
会計期間において認識しております。
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定および見積りの不確実性に関する情
報は、以下の重要な会計方針に含めております。
３．（１）連結の基礎 ③企業結合
３．（３）金融商品 ②金融資産の減損
３．（７）有形固定資産
３．（８）無形資産及びのれん
３．（10）非金融資産の減損
３．（13）引当金
３．（17）法人所得税
新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響につきましては、感染拡大や長期化に伴い、営業時
間短縮および消費の低迷などが懸念されますが、政府や各都道府県における各種要請に応じて営業時間の
短縮等は行うものの、営業を継続するとの前提で将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
（５） 会計方針の変更
（IFRS第16号「リース」の改訂の適用）
当社グループは、当連結会計年度からIFRS第16号「リース」の改訂（「COVID-19に関連した賃料減
免」）（2020年５月公表 、2021年３月修正 ）を早期適用しております。
本改訂は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の直接的な結果として賃料減免を受けたリースの借手
に対して、簡便的な会計処理を選択することを認めるものであります。
本改訂によれば、新型コロナウイルス感染症に関連する賃料減免のうち所定の条件を満たすものについ
て、これがIFRS第16号において規定される「リースの条件変更」に該当するか否かにかかる評価を行わな
くてもよいとする実務上の便法を借手が選択できるものとされております。
当社グループは、上記の要件を満たす賃料減免について本便法を適用しております。
また、本便法の適用により当連結会計年度において、税引前損失が 315 百万円減少しております。
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３．重要な会計方針
（１）連結の基礎
当社グループの連結財務諸表は、当社および子会社の財務諸表ならびに共同支配企業および関連会社の
持分相当額を含めております。
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与
により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該企業に対するパ
ワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配して
いることになります。
子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、連結財務諸表に含まれております。
支配が継続する子会社に対する当社グループの持分変動については、資本取引として会計処理してお
ります。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に
直接認識しております。一方、子会社に対する支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得お
よび損失は純損益で認識しております。
② 共同支配 の取決めおよび関連会社
共同支配の取決めとは、当社グループが共同支配（取決めのリターンに重要な影響を及ぼす活動に関
する意思決定が、全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在する）を有する取決めをいいます。ま
た、関連会社とは、当社グループがその財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているもの
の、支配はしていない企業をいいます。
関連会社または共同支配企業に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、持分法を用いて会計処理
しております。
持分法では、投資日における投資とこれに対応する被投資会社の資本との間に差額がある場合には、
当該差額はのれんとして投資の帳簿価額に含めております。
連結財務諸表には、共同支配を開始した日または重要な影響力を有するようになった日から期末日ま
での持分法適用会社の純損益およびその他の包括利益に対する当社グループの持分が含まれておりま
す。
損失に対する当社グループの負担が、持分法適用会社に対する投資を上回った場合には、当該投資の
帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが持分法適用会社に代わって債務を負担または支払いを行う
場合を除き、それ以上の損失を認識しておりません。
関連会社または共同支配企業に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区別して認識されな
いため、個別に減損テストを行っておりません。その代わり、関連会社または共同支配企業に対する投
資額が減損している可能性が示唆される場合には、投資全体の帳簿価額について減損テストを行ってお
ります。
連結財務諸表には、他の株主との関係等により決算日を当社の決算日に統一することが実務上不可能
であるため、当社の決算日と異なる日を決算日とする持分法適用会社に対する投資が含まれておりま
す。
③ 企業結合
企業結合は、取得日（すなわち、支配が当社グループに移転した日）において、取得法を用いて会計
処理しております。被取得企業における識別可能な資産および負債は取得日の公正価値で測定しており
ます。
当社グループは、被取得企業の非支配持分を案件ごとに公正価値または被取得企業の純資産における
非支配持分の比例持分のいずれかで認識しております。
のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、取得日における識別可能な取得
資産および引受負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。その差額が負の金
額である場合には、即時に純損益として認識しております。
負債または持分証券の発行に関連するものを除いて、企業結合に関連して当社グループに発生する取
引費用は発生時に費用処理しております。
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（２）外貨
① 外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日における為替レートでグループ企業の各機能通貨に換算しております。期末日
における外貨建貨幣性資産・負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。
取引の決済から生じる外国為替差額ならびに外貨建の貨幣性資産および負債を期末日の為替レートで
換算することによって生じる為替換算差額は、純損益で認識しております。ただし、非貨幣性項目の利
益または損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替換算差額もその他の包括利益に計上してお
ります。
② 在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産および負債は、取得により発生したのれんおよび公正価値の調整を含め、期末
日の為替レートで換算しております。また、在外営業活動体の収益および費用は、取引日の為替レート
またはそれに近似するレートで換算しております。換算により生じた差額は、その他の包括利益で認識
しております。
在外営 業活動体の一部またはそのすべてが処分される場合には、在外営業活動体の換算差額は、処分
にかかる損益の一部として純損益に振り替えております。
（３）金融商品
① 非デリバティブ金融資産
金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者になった取引日に当初認識しております。
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合または金
融資産からのキャッシュ・フローを受取る契約上の権利を譲渡する取引において当該金融資産の所有に
かかるリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合には、当該金融資産の認識を中止しておりま
す。
（ⅰ）償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の２つの要件を両方満たす場合、償却原価で測定する金融資産に分類しており
ます。
・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収する
ことを目的として保有すること
・金融資産の契約条項が、特定された日に元本および利息の支払いのみによるキャッシュ・フ
ローを生じさせること
当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その
他の全ての金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識して
おります。重大な金融要素を含む営業債権を除く全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測
定される金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で当初測定して
おります。
また、当初認識後は、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算
定し、必要な場合には減損損失を認識しております。
（ⅱ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、償却原価で測定される金融資産に分類されなかった金融資産で、当初認識時
に、当初認識後に認識される公正価値の変動をその他の包括利益で表示することを選択した資本性
金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
当該金融資産の認識を売却等により中止する場合には、認識されていた累積利得または損失を、
その他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
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② 金融資産の減損
当社グループは償却原価で測定される金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しており
ます。
信用リスクの著しい増大の判定
当社グループは、期末日ごとに、金融資産の債務不履行発生のリスクを期末日現在と当初認識日現在で
比較し、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しております。
なお、当社グループは、信用リスクが著しく増加しているかどうかを当初認識以降の債務不履行の発生
リスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行の発生リスクに変化があるかどうかを評価するにあ
たっては、主に期日経過の情報を考慮し、以下も考慮しております。
・金融資産の外部信用格付の著しい変化
・内部信用格付の格下げ
・借手の経営成績の悪化
予想信用損失アプローチ
予想信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グ
ループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値であります。金融資産に係る信
用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想
信用損失に等しい金額で測定し、著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で
測定しております。
なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、常に、貸倒引当金を全
期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
予想信用損失の測定に当たっては、過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の予測についての、
報告日において利用可能な合理的で裏付け可能な情報を用いており、個別に重要な金融資産は個別に予想
信用損失を評価し、個別に重要ではない金融資産は所在地、期日超過の日数等を基に信用リスクの特徴が
類似する資産ごとにグルーピングを行い、集合的に予想信用損失を評価し、損失評価引当金を計上してお
ります。
また、債務者が支払期限到来後90日以内に支払いを行わない場合など、金融資産の全部または一部につ
いて回収ができない、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行としております。
債務不履行に該当した場合、または発行者または債務者の著しい財政的困難が存在する場合、信用減損
しているものと判断しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金の戻入が発生した場
合、純損益で認識しております。
なお、債務者が当社グループと合意した返済計画を遂行できないなど、回収が合理的に見込めない場合
においては、金融資産を直接償却しております。これには通常、当社グループが借手が直接償却対象の金
額を返済するために十分なキャッシュ・フローを生み出す資産または収益源を有していないと判断した場
合が該当します。当社グループでは、直接償却した金融資産に対しても、期日経過債権を回収できるよ
う、履行強制活動を継続しております。
③ 非デリバティブ金融負債
金融負債は、当社グループが当該金融商品の契約当事者になった取引日に当初認識しております。
当社グループは、金融負債が消滅した場合、すなわち、契約上の義務が免責、取消または失効となった
場合に、金融負債の認識を中止しております。非デリバティブ金融負債は、当初認識時に公正価値にその
取得に直接起因する取引費用を控除して測定しております。また、当初認識後は、実効金利法による償却
原価で測定しております。
当社グループは、非支配持分の所有者に付与している子会社株式の売建プット・オプションについて、
将来キャッシュ・フローを割り引く方法に基づき算定した公正価値を金融負債として認識するとともに非
支配株主持分との差額を資本剰余金から減額し、当初認識後の変動については資本剰余金に認識しており
ます。
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（４）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の
変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成さ
れております。
（５）株主資本
① 普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金および資本剰余金に計上し、直接発行費用（税
効果考慮後）は資本金および資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しておりま
す。
（６）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうち、いずれか小さい額で測定しております。棚卸資産の
取得原価は、 主として先入先出法に基づいて算定しております。
（７）有形固定資産
① 認識および測定
有形固定資産は、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した
額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用が含まれております。
② 減価償却
有形固定資産項目は、その資産が使用可能となった日から、減価償却しております。
減価償却費は、償却可能額をもとに算定しております。償却可能額は、資産の取得価額から残存価額
を差し引いて算出しております。
減価償却は、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、主として定額法に基づいて認識し
ております。
資産の見積耐用年数は、予想される使用量、物理的自然減耗、技術的または経済的陳腐化等を総合的
に勘案して見積っております。
事業用定期借地契約に係る借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残存年数を基準とした
定額法によっております。
なお、土地は償却しておりません。
主な見積耐用年数は次のとおりであります。
・建物及び構築物 ３～35年
・工具、器具及び備品 ３～20年
減価償却方法、耐用年数および残存価額は期末日毎に見直しを行い、必要に応じて改定しておりま
す。
（８）無形資産及びのれん
① 無形資産
無形資産は、原価モデルを適用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した額で測
定しております。
（ⅰ）個別取得した無形資産
個別取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
（ⅱ）企業結合により取得した無形資産
企業結合により取得した無形資産は、取得日の公正価値で測定しております。
償却費は、償却可能額をもとに算定しております。償却可能額は、資産の取得価額から残存価額を差
し引いて算出しております。
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無形資産には、耐用年数を確定できるものとできないものがあります。
耐用年数を確定できる無形資産の償却は、その資産が使用可能となった日から見積耐用年数にわた
り、定額法に基づいて認識しております。
主な見積耐用年数は次のとおりであります。
・ソフトウェア ５年
・フランチャイズ契約 ５年～９年
・顧客関連資産 10年
償却方法、耐用年数および残存価額は期末日毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
耐用年数を確定できない無形資産は、以下のとおりです。
・商標権
商標権は、事業が継続する限りは法的に継続使用でき、かつ、予見可能な将来に渡ってサービスを提
供することを経営陣が計画しているため、耐用年数を確定できないと判断しております。
また、耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で測定してお
ります。
② のれん
子会社の取得により生じたのれんは無形資産及びのれんに計上しております。当初認識時におけるの
れんの測定については、「 （１） 連結の基礎 ③企業結合」に記載しており、その後は、取得価額から
減損損失累計額を控除して測定しております。
持分法適用会社については、のれんの帳簿価額を投資の帳簿価額に含めております。また、当該投資
にかかる減損損失は、持分法適用会社の帳簿価額の一部を構成する資産（のれんを含む）には配分して
おりません。
（９）リース
リースの開始日において使用権資産およびリース負債を認識しており、使用権資産は開始日において取
得原価で測定しております。取得原価は、リース負債の当初測定の金額、当初直接コスト、原資産の解体
ならびに除去および原状回復コストの当初見積額等で構成されております。使用権資産の当初認識後、
リースの開始日から使用権資産の耐用年数またはリース期間の終了時のいずれか早い時まで定額法で減価
償却しております。リース負債は、支払われていないリース料を借手の追加借入利子率を用いて現在価値
に割り引いて測定しております。リース料は、利息法に基づき、金融費用とリース負債の返済額とに配分
しております。金融費用は連結純損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しておりま
す。
リース負債を見直した場合またはリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権
資産を修正しております。なお、短期リースおよび少額資産のリースについては、使用権資産およびリー
ス負債を認識せず、リース料をリース期間にわたり定額法で費用認識しております。
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（10）非金融資産の減損
棚卸資産および繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日毎に減損の兆候
の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積もっておりま
す。のれんおよび耐用年数を確定できない、または、未だ使用可能でない無形資産については、毎期、さ
らに減損の兆候を識別した場合には都度、減損テストを実施しております。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか
大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間
的価値および当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いておりま
す。資金生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立した
キャッシュ・インフローを生成する最小の資産グループとしております。
企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位へ配分し
ております。のれんが配分される資金生成単位については、のれんを内部管理目的で監視している最小単
位となるように設定しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆
候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。
減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に超過差額を純損益と
して認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれん
の帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額して
おります。
のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。のれん以外の資産については、過去に認識した減損
損失は、期末日毎に、減損損失の戻入れの兆候の有無を評価しております。減損損失の戻入れの兆候があ
る場合には、回収可能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が資産の帳簿価額を上回る場合には、減損
損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費
または償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻入れております。
なお、共同支配企業に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区分して認識していないため、
個別に減損テストを実施しておりません。ただし、共同支配企業に対する投資が減損している可能性が示
唆されている場合には、投資全体の帳簿価額について回収可能価額と比較することにより単一の資産とし
て減損テストの対象としております。
（11）従業員給付
① 長期従業員給付
当社グループは、主に確定拠出型年金制度を採用しております。確定拠出型年金制度は、雇用主が一
定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的または推定的債務を負わ
ない退職後給付制度であります。確定拠出型年金制度の拠出債務は、従業員がサービスを提供した期間
に、費用として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計
上しております。賞与については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支
払うべき現在の法的および推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることがで
きる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積ることができる額を負債として認識しておりま
す。
（12）株式報酬
① ストック・オプション
当社グループは、取締役 （監査等委員含む）、執行役員 および従業員に対するインセンティブ制度と
してストック・オプション制度を導入しております。オプションの付与日における公正価値は、付与日
から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額をその他の資本の構成要素の増加とし
て認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・
ショールズ式等を用いて算定しております。なお、条件については、定期的に見直し、必要に応じて権
利確定数の見積りを修正しております。
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② 譲渡制限付株式報酬制度
当社グループは、役員に対する持分決済型の株式に基づく報酬として、譲渡制限付株式報酬制度を採
用しております。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付
与日から権利確定期間にわたり連結純損益計算書において費用として認識し、同額を連結財政状態計算
書において資本の増加として認識しております。
（13）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、合理的に見積り可能である法的または推定的債
務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高い場合に認識しており
ます。
引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値およびその負債に特有のリスクを反映した
税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。
（14）収益
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、国内および海外における飲食事業等を行っております。当社グループのサービスの提
供は、顧客からの注文に基づく料理を提供し、対価を受領した時点で履行義務は充足されると判断して、
収益を認識しております。
顧客への料理の提供と同時に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重大な金融要素は含まれ
ておりません。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引きなどを控除した金額で測
定しております。
当社グループにおいては、資産として認識しなければならない契約を獲得するための増分コストおよび
履行にかかるコストはありません。
（15）政府補助金
補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金を受領することについて合理的な保証が得られたときに
その他の営業収益で認識しております。
（16） 金融収益および金融費用
金融収益は主として、償却原価で測定する金融資産の受取利息から、金融費用は主として、借入金およ
びリース負債にかかる支払利息から構成されております。為替差損益は、純額ベースで「金融収益」また
は「金融費用」に計上しております。
受取利息および支払利息は、実効金利法に基づき発生時に認識しております。
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（17）法人所得税
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するも
の、その他の包括利益で認識される項目および資本に直接認識される項目に関連する税金を除き、純損益
で認識しております。
当期税金は、期末日時点において施行または実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得
または損失にかかる納税見込額あるいは還付見込額に、前年までの納税見込額の調整額あるいは還付見込
額の調整額を加味したものから構成されております。
繰延税金は、資産および負債の財務諸表上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異について認識してお
ります。ただし、以下の場合は繰延税金を認識しておりません。
・予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合の子会社および共同支配企業に対する投
資にかかる差異
・のれんの当初認識において生じる加算一時差異
繰延税金は、期末日に施行または実質的に施行される法律に基づいて、一時差異が解消される時に適用
されると予測される税率を用いて測定しております。繰延税金資産・負債は、当期繰延税金資産・負債を
相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税
主体に課されている場合または異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資
産・負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくは、これらの税金資産および負債が同
時に実現する予定である場合に相殺しております。
繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除および将来減算一時差異のうち、将来課税所
得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。
（18）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益又は損失は、親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失を、当連結会計年
度中の自己株式を控除した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
希薄化後１株当たり当期利益又は損失は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式の影響を調整し
て計算しております。
４．適用されていない新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設または改訂が公表されておりますが、当
社グループはこれらを早期適用しておりません。
なお、これらの適用による影響は算定中であります。
強制適用時期 当社グループ
IFRS 新設・改訂の概要
（以降開始年度） 適用時期
・IBOR改革に対応してヘッジ会計に関す
IFRS第 ７ 号 金融商品：開示 2021年１月１日 2022年３月期
る要求事項の一部を修正（フェーズ２）
・IBOR改革に対応してヘッジ会計に関す
IFRS第９号 金融商品 2021年１月１日 2022年３月期
る要求事項の一部を修正（フェーズ２）
・負債の流動負債又は非流動負債への分
IAS第１号 財務諸表の表示 2023年１月１日 2024年３月期
類を明確化
・重要な（significant）会計方針ではな
IAS第１号 財務諸表の表示 2023年１月１日 2024年３月期 く、重要性がある（material）会計方針
を開示することを要求
会計方針、会計上
・会計方針の変更を会計上の見積りの変
IAS第８号 の見積りの変更 2023年１月１日 2024年３月期
更とどのように区別すべきかを明確化
及び誤謬
・リースや廃棄義務などの取引に繰延税
金に関する当初認識の免除規定が適用さ
IAS第12号 法人所得税 2023年１月１日 2024年３月期 れないこと、及び企業がそのような取引
に対して繰延税金を認識する必要がある
ことが明確化
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５．事業セグメント
（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を獲得し、費用を発生させる事業活動の
構成単位であります。
セグメント情報には、各セグメントに直接的に帰属する項目のほか、合理的な基準により各セグメント
に配分された項目が含まれております。
当社は、各店舗において商品を提供する飲食業を営んでおります。海外の関係会社は、独立した経営単
位であり、地域の特性に応じて事業活動を展開しております。したがって、当社は店舗における提供商品
およびサービス提供形態を基礎とした業態別セグメントおよび地域別セグメントから構成されており、
「丸亀製麺」および「海外事業」の計２区分を報告セグメントとしております。「丸亀製麺」は、讃岐う
どんや天ぷらなどをセルフ形式で商品を提供する讃岐うどんの専門店であります。「海外事業」は、海外
の関係会社において、讃岐うどん等の飲食提供を行うものであります。
（２） 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、一部のマーケティング関連費用を「調整額」の全社費用として計上しており
ましたが、会社分割および組織変更に伴い、当連結会計年度より丸亀製麺セグメントおよびその他セグメ
ントに配分する方法に変更しております。
また、前連結会計年度までは、「丸亀製麺」、「カフェ」、「豚屋とん一」、「海外事業」および「そ
の他」に区分しておりましたが、当連結会計年度より事業ポートフォリオを見直し、「丸亀製麺」、「海
外事業」および「その他」のセグメント区分に変更することといたしました。この変更により、国内事業
は「丸亀製麺」と国内の丸亀製麺以外の「その他」の区分となります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しており
ます。
（３）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
当社の報告セグメントによる継続事業からの収益および業績は以下のとおりであります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」で記載している当社
の会計方針と同一であります。
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前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額
合計 財務諸表
（注）２ （注）３
丸亀製麺 海外事業 計
計上額
売上収益
外部顧客への売上高 95,641 32,899 128,540 27,937 156,478 － 156,478
計 95,641 32,899 128,540 27,937 156,478 － 156,478
セグメント利益（注）１ 13,109 3,598 16,706 30 16,737 △ 7,855 8,881
減損損失 △ 378 △ 347 △ 726 △ 3,093 △ 3,818 － △ 3,818
その他の営業収益・費用（純額） － － － － － － △ 696
金融収益・費用（純額） － － － － － － △ 1,052
持分法による投資損益
－ － － － － － △ 478
税引前利益 － － － － － － 2,837
（その他の項目）
減価償却費及び償却費 10,067 5,587 15,654 3,453 19,107 838 19,946
（注）１．セグメント利益 は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
２． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カフェ」、「豚屋とん一」、
「とりどーる」、「 丸醤屋」、「長田本庄軒」、 「まきの」、 「SONOKO」、「ずんどう屋」、「晩杯屋」 等
を含んでおります。
３． セグメント利益 の調整額△7,855百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額
合計 財務諸表
（注）２ （注）３
丸亀製麺 海外事業 計
計上額
売上収益
外部顧客への売上高 80,995 31,273 112,268 22,493 134,760 － 134,760
計 80,995 31,273 112,268 22,493 134,760 － 134,760
セグメント利益（注）１ 2,332 1,301 3,633 197 3,830 △ 7,702 △ 3,872
減損損失 △ 2,763 △ 480 △ 3,244 △ 3,422 △ 6,666 △ 8 △ 6,674
その他の営業収益・費用（純額） － － － － － － 3,210
金融収益・費用（純額） － － － － － － △ 906
持分法による投資損益 － － － － － － △ 877
税引前損失（△） － － － － － － △ 9,119
（その他の項目）
減価償却費及び償却費 10,608 6,391 16,999 3,393 20,391 846 21,238
（注）１．セグメント利益 は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
２． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カフェ」、「豚屋とん一」、
「とりどーる」、「 丸醤屋」、「長田本庄軒」、 「まきの」、 「SONOKO」、「ずんどう屋」、「晩杯屋」 等
を含んでおります。
３． セグメント利益 の調整額△7,702百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（４）製品及びサービスごとの情報
「 （３）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報 」に同様の情報を開示している
ため、記載を省略しております。
（５）地域別情報
①外部顧客への売上収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
日本 123,579 103,487
香港 23,575 24,534
その他 9,324 6,738
合計 156,478 134,760
（注）売上収益は、店舗の所在地を基礎としております。
②非流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
日本 108,595 102,031
香港 37,859 40,388
その他 8,057 9,001
合計 154,511 151,420
（注）非流動資産は、当社グループ各社の所在地を基礎としております。また、持分法で会計処理されている
投資、その他の金融資産および繰延税金資産は含んでおりません。
（６）主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10％以上の外部顧客がないため、記
載を省略しております。
６．子会社の取得
前連結会計年度および 当連結会計年度の企業結合の概要は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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７．売上収益
（１）売上収益の分解
当社グループは、外食事業等から計上される収益を売上収益として表示しており、顧客との契約から生
じる収益を報告セグメントの区分に基づき、以下のとおり分解しております。
なお、当社は、「注記 ５ 事業セグメント」に記載のとおり、当連結会計年度より報告セグメントの区
分を変更しており、前連結会計年度については、変更後の区分に基づき作成したものを開示しておりま
す。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
丸亀製麺 海外事業 その他 合計
95,641 － 27,937 123,579
日本
－ 23,575 － 23,575
香港
－ 9,324 － 9,324
その他
95,641 32,899 27,937 156,478
合計
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
丸亀製麺 海外事業 その他 合計
80,995 － 22,493 103,48 7
日本
－ 24,53 4 － 24,53 4
香港
－ 6,738 － 6,738
その他
80,995 31,273 22,493 134,760
合計
（２）契約残高
当社グループの契約残高は、主に顧客との契約から生じた債権（営業未収入金）であり、残高は「注記
1 9．営業債権及びその他の債権」に記載しております。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものはありませ
ん。また、当連結会計年度において過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収
益の額はありません。
（３）残存履行義務に配分する取引価格
当社グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
なお、当社グループはIFRS第15号第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が１年以内の
残存履行義務に関する情報を開示しておりません。
（４）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、資産として認識しなければならない契約を獲得するための増分コスト及び履
行にかかるコストはありません。
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８．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
49,301 47,537
従業員給付費用
9,144 7,855
水道光熱費
4,711 5,225
消耗品費
3,588 2,158
地代家賃
19,511 20,846
減価償却費及び償却費
21,135 20,281
その他
107,392 103,903
合計
従業員給付費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
43,624 41,910
給料及び手当
1,021 1,071
賞与
退職給付費用（注）１ 545 525
役員報酬 154 126
株式報酬費用 116 93
福利厚生費 3,840 3,812
合計 49,301 47,537
（注）１． 退職給付費用のうち確定拠出年金制度に関する拠出額は、前連結会計年度は539百万円、当連結会
計年度は523百万円であり、確定給付年金制度に関する費用は、前連結会計年度は７百万円、当連
結会計年度は２百万円であります。
２．上記に加え、売上原価に含まれる従業員給付費用は前連結会計年度は599百万円、当連結会計年度
は573百万円であります。
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９．その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
38 －
受取手数料
19 15
受取保険金
2 －
受取協賛金
12 33
店舗閉鎖損失引当金戻入益
102 62
受取地代家賃
191 46
減損損失戻入
248 1,118
リース解約益
33 3,240
政府補助金
365 446
その他
1,011 4,959
合計
10．その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
270 323
固定資産除却損
70 6
固定資産売却損
841 424
貸倒引当金繰入額
33 197
店舗閉鎖損失引当金繰入額
66 208
店舗閉鎖損失
83 －
事業整理損
343 591
その他
1,707 1,749
合計
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11．金融収益及び金融費用
（１）金融収益の内訳
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
受取利息
215 151
償却原価で測定する金融資産
－ 12
為替差益
0 －
その他
215 163
合計
（２）金融費用の内訳
金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
支払利息
509 462
償却原価で測定する金融負債
524 564
リース負債
234 －
為替差損
1 42
その他
1,267 1,069
合計
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12．有形固定資産
（１）増減明細
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減 並びに帳簿価額 は以下のとおりで
あります。
（単位：百万円）
建物 工具、器具
取得原価 建設仮勘定 その他 合計
及び構築物 及び備品
54,309 15,127 726 12 70,174
2019年４月１日残高
577 580 10,323 22 11,503
取得
8,171 2,342 △10,525 12 －
建設仮勘定からの振替
△2,869 △880 △10 － △3,760
処分
△42 △34 △3 － △80
為替レート変動の影響
△13 △19 △61 － △93
その他
60,133 17,116 451 45 77,745
2020年３月31日残高
2,451 2,709 3,220 10 8,390
取得
3,322 20 △3,347 5 －
建設仮勘定からの振替
△3,383 △324 △0 △23 △3,731
処分
89 60 △2 1 149
為替レート変動の影響
△2,863 △860 △9 51 △3,681
その他
59,748 18,721 313 89 78,871
2021年３月31日残高
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（単位：百万円）
減価償却累計額及び 建物 工具、器具
建設仮勘定 その他 合計
減損損失累計額 及び構築物 及び備品
28,765 10,718 － 7 39,491
2019年４月１日残高
3,758 1,474 － 8 5,240
減価償却
1,148 186 － 2 1,336
減損損失
△192 △1 － － △193
減損損失の戻入れ
△1,598 △732 － △0 △2,330
処分
△27 △27 － △0 △55
為替レート変動の影響
△5 △320 － － △325
その他
31,849 11,298 － 17 43,164
2020年３月31日残高
4,523 1,598 － 9 6,131
減価償却
3,581 499 － － 4,080
減損損失
△42 △4 － － △46
減損損失の戻入れ
△3,174 △177 － △20 △3,371
処分
63 34 － 1 98
為替レート変動の影響
△2,485 △704 － 51 △3,139
その他
34,316 12,544 － 57 46,916
2021年３月31日残高
（単位：百万円）
建物 工具、器具
帳簿価額 建設仮勘定 その他 合計
及び構築物 及び備品
25,544 4,408 726 4 30,682
2019年４月１日残高
28,284 5,818 451 29 34,581
2020年３月31日残高
25,433 6,177 313 32 31,955
2021年３月31日残高
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（２）その他の開示
減価償却費
有形固定資産の減価償却額は、連結純損益計算書において「売上原価」として391百万円、「販売費及
び一般管理費」として5,739百万円を認識して おります。
資本的支出契約
当社グループでは、出店を計画しており、契約上確定しているものは下記のとおりであります。
なお、そのうち有形固定資産項目の帳簿価額に含めた支出額は連結財政状態計算書上は建設仮勘定に
計上しております。
（単位：百万円）
左記の内、有形固定資産の
契約上確定している金額
帳簿価額に含めた支出額
1,148 245
2019年４月１日残高
1,194 91
2020年３月31日残高
546 114
2021年３月31日残高
（３）減損損失
当社グループは、営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗等について、前連結会計年度は有形固
定資産1,336百万円、使用権資産1,362百万円、当連結会計年度は有形固定資産4,080百万円、使用権資産
2,334百万円の減損損失を認識しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として資産グルーピン
グを行っております。
営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗については、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当該店舗の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを前
連結会計年度は6.2％～15.4％の割引率で、当連結会計年度は6.5％～16.7％の割引率で割引いて算定して
おります。
当社グループは、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、2021年４月に再び日本政府による緊急事態
宣言及び自治体からの休業要請及び営業時間短縮要請が発出されたことにより、これらに則った店舗運営
に切り替えております。加えて、海外の各国においても同様にコロナ禍の影響を受けておりますが、同感
染症に関する情報、政府及び各自治体における各種取組等を参考に見直しを行った結果、2022年３月期に
わたり当該影響が継続するとの仮定のもと、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
なお、当該店舗の資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったもの
について、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
（４）減損損失の戻入れ
過去に減損損失を認識した資産グループの一部に使用価値の回復による回収可能価額の増加が見込まれ
たため、前連結会計年度は有形固定資産193百万円、使用権資産２百万円、当連結会計年度は有形固定資
産46百万円、使用権資産３百万円の減損損失の戻入れを認識しております。
なお、当該店舗の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フ
ローを前連結会計年度は6.2％、当連結会計年度は9.0%の割引率で割引いて算定しております。
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13．無形資産及びのれん
（１）増減明細
無形資産及びのれん の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
ソフト フランチャ 顧客関連
取得原価 のれん 商標権 その他 合計
ウェア イズ契約 資産
30,143 1,219 11,121 149 324 440 43,396
2019年４月１日残高
－ 32 － － － 256 288
取得
－ △29 － － － △10 △38
処分
ソフトウェア仮勘定からの
－ 89 － － － △89 －
振替
△266 △7 △143 △5 － △10 △430
為替レート変動の影響
－ 142 － － － △188 △46
その他
29,878 1,447 10,978 145 324 399 43,170
2020年３月31日残高
－ 9 － － － 61 69
取得
－ △1 － － － △11 △12
処分
ソフトウェア仮勘定からの
－ 78 － － － △78 －
振替
450 0 181 5 － △22 614
為替レート変動の影響
－ 0 － － － △167 △167
その他
30,328 1,533 11,159 149 324 183 43,675
2021年３月31日残高
（単位：百万円）
償却累計額及び ソフト フランチャ 顧客関連
のれん 商標権 その他 合計
減損損失累計額 ウェア イズ契約 資産
590 809 － 60 89 42 1,591
2019年４月１日残高
－ 170 － 17 32 17 236
償却
665 － 455 － － － 1,120
減損損失
△7 △7 － △2 － △0 △15
為替レート変動の影響
－ － － － － △19 △19
その他
1,248 972 455 76 122 40 2,913
2020年３月31日残高
－ 168 － 17 32 12 230
償却
－ － 260 － － － 260
減損損失
17 0 － 3 － △6 14
為替レート変動の影響
－ － － － － － －
その他
1,266 1,140 715 96 154 46 3,417
2021年３月31日残高
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（単位：百万円）
ソフト フランチャ 顧客関連
帳簿価額 のれん 商標権 その他 合計
ウェア イズ契約 資産
29,554 409 11,121 89 235 398 41,806
2019年４月１日残高
28,629 474 10,523 69 203 360 40,257
2020年３月31日残高
29,062 392 10,444 53 170 137 40,258
2021年３月31日残高
（２）無形資産及びのれんの減損テスト
資金生成単位グループへ配分した重要なのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、以
下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
報告セグメント 資金生成単位
耐用年数を 耐用年数を
のれん 確定できない のれん 確定できない
無形資産 無形資産
WOK TO WALK
1,001 2,254 1,037 2,335
グループ
Tam Jai International
23,880 5,257 24,220 5,332
海外事業
Co.Limited グループ
731 324 787 349
MCグループ
－ 456 － 196
ソノコグループ
687 535 687 535
その他 アクティブソース
ZUND 2,331 1,696 2,331 1,696
無形資産のうち、耐用年数を確定できない資産は、商標権であります。商標権は事業が存続する限り基
本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。
減損テストの回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しております。
処分コスト控除後の公正価値は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、原則として、経
営者が承認した今後５年の事業計画を基礎にしたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位グ
ループの割引率により現在価値に割り引いて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３で
あります。キャッシュ・フローの見積りにおいて、５年超のキャッシュ・フローは、５年目のキャッ
シュ・フローに対して所在地のインフレ率等を加味し、一定の成長率を用いて推定しております。
当社グループは、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、2021年４月に再び日本政府による緊急事態
宣言及び自治体からの休業要請及び営業時間短縮要請が発出されたことにより、これらに則った店舗運営
に切り替えております。加えて、海外の各国においても同様にコロナ禍の影響を受けておりますが、同感
染症に関する情報、政府及び各自治体における各種取組等を参考に見直しを行った結果、2022年３月期に
わたり当該影響が継続するとの仮定のもと、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
各資金生成単位グループの公正価値及び使用価値の算定に使用された割引率及び成長率は次のとおりで
す。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
報告セグメント 資金生成単位
割引率 成長率 割引率 成長率
WOK TO WALK
8.1％ 2.3％ 10.5％ 2.5％
グループ
Tam Jai International
11.5％ 3.0％ 8.8％ 3.0％
海外事業
Co.Limited グループ
7.9％ 1.0％ 7.6％ 2.5％
MCグループ
13.2％ 0.6％ － －
ソノコグループ
11.7％ 0.6％ 10.2％ 1.0％
その他 アクティブソース
ZUND 11.2％ 0.6％ 11.5％ 1.0％
減損テストの結果、前連結会計年度において、ソノコグループにおいて、資金生成単位の回収可能価額
1,286百万円が帳簿価額を下回っているため、減損損失1,120百万円を認識しております。また、当連結会
計年度においても、ソノコグループにおいて、回収可能価額750百万円が帳簿価額を下回ったため、減損
損失260百万円を認識しております。なお、ソノコグループ以外の資金生成単位については、回収可能価
額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。
減損損失を認識していない資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回る金額は、前連結会計年度に
おいて、WOK TO WALKグループで1,600百万円、Tam Jai International Co.Limitedグループで6,348百万
円、MCグループで850百万円、アクティブソースで388百万円、ZUNDで135百万円であります。また、当連
結会計年度において、WOK TO WALKグループで69百万円、Tam Jai International Co.Limitedグループで
22,260百万円、MCグループで1,746百万円、アクティブソースで328百万円、ZUNDで3,170百万円でありま
す。
ただし、減損が発生していないのれん及び耐用年数を確定できない無形資産について、減損テストに使
用した主要な仮定が変更された場合に減損が発生するリスクがあります。
仮に割引率及び成長率の２つの仮定のうち１つの仮定が単独で変動した場合に、見積回収可能額が帳簿
価額と同額になる変動値は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
報告セグメント 資金生成単位
割引率 成長率 割引率 成長率
WOK TO WALK
2.3％ △3.4％ 0.2％ △0.2％
グループ
Tam Jai International
2.1％ △3.0％ 4.8％ △7.3％
海外事業
Co.Limited グループ
3.3％ △4.6％ 5.1％ △7.5％
MCグループ
0.0％ 0.0％ － －
ソノコグループ
1.7％ △2.4％ 2.0％ △2.8％
その他 アクティブソース
ZUND 0.2％ △0.3％ 5.6％ △9.4％
（３）その他の開示
無形資産の償却額は、連結純損益計算書において「販売費及び一般管理費」として認識しております。
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14．連結
当社グループの主要な子会社は、以下のとおりであります。なお、当社グループには重要な非支配持分は存
在しません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
主要な
名称 住所
事業の内容
議決権比率 持分比率 議決権比率 持分比率
（％） （％） （％） （％）
海外事業の
100.0 100.0 100.0 100.0
東利多控股有限公司 香港
統括管理
100.0 100.0
レストラン
100.0 100.0
台湾東利多股份有限公司 台北
経営等 ［100.0］ ［ 100.0 ］
TORIDOLL DINING CORPORATION 100.0 100.0 100.0 100.0
デラウェア 持株会社
アムステル レストラン
WOK TO WALK FRANCHISE B.V. 60.0 60.0 80.0 80.0
ダム 経営等
兵庫県 レストラン
100.0 100.0 100.0 100.0
株式会社丸亀製麵
神戸市 経営等
東京都
100.0 100.0 100.0 100.0
株式会社ソノコ 化粧品販売等
港区
兵庫県 農産物の
株式会社TGF 70.0 70.0 58.5 58.5
加古川市 販売等
Tam Jai International 100.0 100.0
レストラン
100.0 100.0
香港
Co.Limited 経営等 ［100.0］ ［ 100.0 ］
レストラン
MC GROUP PTE. LTD. 70.0 70.0 70.0 70.0
シンガポール
経営等
東京都 レストラン
80.3 80.3 100.0 100.0
株式会社アクティブソース
品川区 経営等
兵庫県 レストラン
株式会社ZUND 80.0 80.0 100.0 100.0
姫路市 経営等
（ 注）１ 「議決権比率」欄の［内書］は間接所有であります。
２ 2020年４月１日付で、株式会社トリドールジャパンは、商号を株式会社丸亀製麺に変更しておりま
す。
３ 当社は、2020年４月１日に株式交換により株式会社アクティブソースの株式39株を取得し、完全子会
社といたしました。
４ 当社は、2020年４月１日に株式交換により株式会社 ZUND の株式70株を取得し、完全子会社といたしま
した。
５ 2021年１月１日に吸収合併により旧株式会社いなみ野ファーム（存続会社）が、旧株式会社トリドー
ルメリリー牧場（消滅会社）を吸収合併し、商号を株式会社TGFに変更いたしました。
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15．共同支配企業及び関連会社
（１）持分に関する情報
持分法で会計処理をしている共同支配企業及び関連会社の純損益、その他の包括利益、当期包括利益合
計、投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
重要性のない共同支配企業の合計額 重要性のない関連会社の合計額
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日) (2020年３月31日) (2021年３月31日)
△197 △677 △281 △200
純損益
16 △141 △27 △94
その他の包括利益
△181 △818 △308 △294
当期包括利益合計
2,781 1,977 1,989 1,707
投資の帳簿価額
（２）共同支配企業 及び関連会社 の決算日
共同支配企業４社及びその子会社、関連会社１社の決算日は12月31日、共同支配企業の子会社１社の決
算日は９月30日であり、当社グループと決算期を統一することが実務上不可能なことから、当該決算日の
財務諸表に対して持分法を適用しております。
16．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
償却原価で測定する金融資産
8,230 7,848
敷金及び保証金
4,522 4,366
建設協力金
3,276 2,798
長期貸付金
111 303
その他
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産
その他（注） 659 773
△2,100 △2,383
貸倒引当金
14,698 13,706
合計
（注）その他に含まれる株式は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品に指定してお
ります。
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17．繰延税金及び法人所得税
（１）繰延税金
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
その他の
前連結会計 前連結会計
新基準適用 純損益を
包括利益
年度期首 による累積的 通じて その他 年度期末
において
(2019年４月１日) (2020年３月31日)
影響額 認識
認識
繰延税金資産
123 － △5 － － 119
賞与引当金
55 － △41 － － 15
未払事業税
2,279 386 470 － 1 3,136
固定資産
219 － 13 － － 232
未払金
371 － 515 － 35 921
その他
3,047 386 953 － 36 4,422
小計
税務上の繰越欠損金及び
繰越税額控除に係る繰延
税金資産
334 － △40 － － 294
税務上の繰越欠損金
334 － △40 － － 294
小計
3,381 386 914 － 36 4,716
繰延税金資産合計
繰延税金負債
2,682 － △173 － △32 2,477
固定資産
179 － 97 － △25 251
その他
2,861 － △76 － △57 2,728
繰延税金負債合計
520 386 990 － 93 1,988
純額
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（単位：百万円）
その他の
前連結会計 純損益を 当連結会計
包括利益
年度期末 通じて その他 年度期末
において
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
認識
認識
繰延税金資産
119 △31 － － 88
賞与引当金
15 △5 － － 9
未払事業税
3,136 810 － 1 3,947
固定資産
232 △7 － － 225
未払金
921 389 － △6 1,304
その他
4,422 1,156 － △5 5,573
小計
税務上の繰越欠損金及び
繰越税額控除に係る繰延
税金資産
294 3,058 － － 3,352
税務上の繰越欠損金
294 3,058 － － 3,352
小計
4,716 4,215 － △5 8,925
繰延税金資産合計
繰延税金負債
2,477 △106 － 28 2,399
固定資産
251 52 － △172 131
その他
2,728 △54 － △144 2,530
繰延税金負債合計
1,988 4,269 － 139 6,396
純額
当社グループは、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、2021年４月に再び日本政府による緊急事
態宣言及び自治体からの休業要請及び営業時間短縮要請が発出されたことにより、これらに則った店舗
運営に切り替えております。加えて、海外の各国においても同様にコロナ禍の影響を受けております
が、同感染症に関する情報、政府及び各自治体における各種取組等を参考に見直しを行った結果、2022
年３月期にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、将来キャッシュ・フローの見積りを行っており
ます。
上記の将来キャッシュ・フローの見積りの結果、十分な将来課税所得を稼得する可能性が高いと認め
られる税務上の繰越欠損金に対して繰延税金資産を計上しております。
② 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は、以下のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
4,145 5,784
税務上の繰越欠損金
3,742 4,731
将来減算一時差異
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③ 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の金額と繰越期限は、以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
－ －
１年目
－ －
２年目
－ －
３年目
－ －
４年目
4,145 5,784
５年目以降
4,145 5,784
合計
④ 前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社は子会社及び共同支配企業への投資に係る将来
加算一時差異の一部については、繰延税金負債を認識しておりません。
これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可
能な期間内に取崩さないことが確実であるためです。なお、当該金額について重要性はありません。
（２）法人所得税
① 純損益を通じて認識される法人所得税は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
1,886 568
当期 税金費用
△990 △4,269
繰延税金費用
895 △3,700
法人所得税費用 合計
当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時
差異から生じた便益の額が含まれております。
これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度は９百万円、当連結会計年度は10百万円であり
ます。
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② 適用税率の調整
前連結会計年度および当連結会計年度において、当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されてお
り、これらを基礎として計算した法定実効税率はそれぞれ30.6％となっております。ただし、海外子会社
についてはその所在地における法人税等が課されております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
30.6％ 30.6％
法定実効税率による法人所得税
5.7％ △ 1.2 ％
未認識の繰延税金資産の増減
6.4％ △1.6％
課税所得計算上減算されない費用
△5.5％ － ％
法人税額の特別控除
2.4％ △0.2％
留保利益の税効果
△12.6％ 16.6％
子会社との税率差異
5.2％ △2.9％
持分法投資損益
△0.6％ △0.7％
その他
31.6％ 40.6％
実際負担税率
18．棚卸資産
棚卸資産 の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
607 549
商品
228 170
原材料
836 718
合計
売上原価に計上した棚卸資産の金額は、前連結会計年度39,171百万円、当連結会計年度33,765百万円であ
り、 評価減を実施した棚卸資産の金額は、前連結会計年度２百万円、当連結会計 年度は 該当 ありませんでし
た。
19．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
営業未収入金 2,437 3,076
その他 1,609 2,621
貸倒引当金 △79 △200
合計 3,967 5,497
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20．キャッシュ・フロー情報
（１）現金及び現金同等物
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と連結
キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は一致しております。
現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
25,801 24,969
現金及び預金
25,801 24,969
合計
（２）財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
（帳簿価額） 2019年 キャッシュ・フ （帳簿価額）
キャッシュ・
IFRS第16号適用
４月１日 ローを伴わない
フローを伴う
2019年 2020年
による調整
（調整後） 変動 ※
変動
４月１日 ３月31日
64 － 64 △35 － 29
短期借入金
59,074 － 59,074 △1,072 － 58,002
長期借入金
3,536 83,464 87,000 △15,038 11,742 83,705
リース負債
62,674 83,464 146,138 △16,145 11,742 141,735
合計
※リース負債に係るキャッシュ・フローを伴わない変動は、主に新規契約によるものです。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
（帳簿価額） （帳簿価額）
キャッシュ・フローを
キャッシュ・フローを
2020年 2021年
伴わない変動 ※
伴う変動
４月１日 ３月31日
29 6,994 △1 7,022
短期借入金
58,002 △2,733 － 55,269
長期借入金
83,705 △15,539 12,868 81,034
リース負債
141,735 △11,278 12,867 143,324
合計
※リース負債に係るキャッシュ・フローを伴わない変動は、主に新規契約によるものです。
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21．払込資本及び剰余金
（１）資本金及び自己株式
① 発行済株式数
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2019年４月１日 （自2020年４月１日
至2020年３月31日） 至2021年３月31日）
株式の種類 普通株式 普通株式
115,200,000 230,400,000
授権株式数
43,489,576 43,571,676
発行済株式数：期首株式数
－ 43,571,676
株式分割
82,100 78,600
新株予約権の行使
43,571,676 87,221,952
期末株式数
（注）１． すべての普通株式は無額面であり、すべての発行済株式は全額払込済であります 。
２． 普通株式の株主は、配当が確定されるたびに、配当を受け取る権利を有し、また、株主総会での議決
権を100株につき１つ有しております。当社グループが保有する当社株式に関しては、それらの株式
が再発行されるまで、すべての権利が停止されます。
３．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これによ
り、授権株式数が115,200,000株増加し、230,400,000株となり、発行済株式数は43,571,676株増加し
ております。
② 自己株式
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2019年４月１日 （自2020年４月１日
至2020年３月31日） 至2021年３月31日）
910,009 902,822
期首株式数
△7,187 △44,478
期中増減
902,822 858,344
期末株式数
（注）１． 保有している自己株式はすべて普通株式であります。
２．当連結会計年度の期中増減の主な内容は以下のとおりであります。
株式分割による増加 902,822株
株式会社アクティブソースとの株式交換に伴う同社の株主への当社株式の交付による減少
189,306株
株式会社ZUNDとの株式交換に伴う同社の株主への当社株式の交付による減少 747,320株
（２）資本剰余金
資本剰余金は、主として、新株予約権の行使、新株の発行の際に資本金に組入れなかった資本準備金で
あります。
（３）利益剰余金及び配当金
① 利益剰余金
利益剰余金は、 当連結会計年度 および過年度に純損益として認識されたものおよびその他の包括利益
から振替えられたものからなります。
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② 配当
（ⅰ）配当の総額および１株当たり配当額
配当の総額 １株当たり配当額
決議 基準日 効力発生日
（単位：百万円） （単位：円）
前連結会計年度
取締役会
64 1.50
2019年３月31日 2019年６月13日
（2019年５月14日）
当連結会計年度
取締役会
533 12.50
2020年３月31日 2020年６月12日
（2020年５月25日）
（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり
配当額は株式分割前の金額を記載しております。
（ⅱ）配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当の総額 １株当たり配当額
決議 基準日 効力発生日
（単位：百万円） （単位：円）
前連結会計年度
取締役会
533 12.50
2020年３月31日 2020年６月12日
（2020年５月25日）（注）
当 連結会計年度
取締役会
389 4.50
2021年３月31日 2021年６月15日
（2021年５月14日）
（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり
配当額は株式分割前の金額を記載しております。
（４）その他の資本の構成要素
① 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じた為替換算差額からなります。
② 新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき、新株予約権を発行しておりま
す。なお、契約条件および金額等は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等
の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
22．その他資本性金融商品
成長投資資金および既存事業の継続的成長のための投資資金として、2019年11月に、永久劣後特約付ローン
（以下、本劣後ローン）による資金調達を実行しました。
本劣後ローンは、国際会計基準（IFRS）における資本性金融商品に分類されるため、資本区分において
10,847百万円（取引費用153百万円控除後）をその他資本性金融商品として計上しております。
なお、連結会計年度末における本劣後ローン経過利息のうち、支払が確定していないため、その他資本性金
融商品の所有者に対する分配として認識していない金額は、前連結会計年度において148百万円、当連結会計
年度において 348百万円であ ります。
本劣後ローンの概要
①借入契約金額 110億円
②適用利率 ６ヶ月日本円Tiborをベースとした変動金利。但し、2024年11月の利息支払日以
降、5.00％のステップアップが発生する。
③利息支払に関する条項 利息支払の任意繰延が可能。
④弁済期日 期限の定めなし。但し、2020年11月の利息支払日（同日を含む。）以降のいずれ
かの利息支払日において、期限前任意弁済が可能。
⑤劣後特約 本劣後ローンの債権者は、契約に定める劣後事由（清算等）が発生した場合、上
位債務に劣後した支払請求権を有する。
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23．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益 又は損失 および希薄化後１株当たり当期利益 又は損失 の算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失（△）
1,956 △5,456
（百万円）
親会社の株主に帰属しない当期利益（百万円） 148 385
基本的１株当たり当期利益 又は損失（△） の計算に利
1,808 △5,841
用する当期利益 又は損失（△） （百万円）
普通株式の加重平均株式数（株） 85,229,030 86,272,724
ストック・オプションによる増加（株） 278,866 －
希薄化後 普通株式の加重平均株式数（株） 85,507,896 86,272,724
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益又は損
失（△）
基本的１株当たり当期利益又は損失（△）（円） 21.21 △67.71
希薄化後１株当たり当期利益又は損失（△）（円） 21.14 △67.71
（注）１． 当社 は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり当期利益 又は損失（△） 」
および「希薄化後１株当たり当期利益 又は損失（△） 」を算定しております。
２．当連結会計年度において、ストック・オプション等は逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当た
り当期損失の計算に含まれておりません。
24．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
当期発生額 組替調整額 税効果控除前 税効果 税効果控除後
純損益に振り替えられる可能性
のある項目
△354 － △354 － △354
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその
△11 － △11 － △11
他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性
△365 － △365 － △365
のある項目合計
△365 － △365 － △365
その他の包括利益合計
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
当期発生額 組替調整額 税効果控除前 税効果 税効果控除後
純損益に振り替えられる可能性
のある項目
1,009 － 1,009 － 1,009
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその
△235 － △235 － △235
他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性
774 － 774 － 774
のある項目合計
774 － 774 － 774
その他の包括利益合計
25．借入金等
（１）内訳
① 流動負債の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
29 7,022
短期借入金
12,424 13,295
１年以内返済予定の長期借入金
13,625 14,429
リース負債
26,077 34,746
合計
② 非流動負債の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
長期借入金（１年以内返済予定のものを除く） 45,578 41,974
リース負債（１年以内返済予定のものを除く） 70,079 66,605
115,658 108,578
合計
（２）契約 条件 及び返済スケジュール
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
名目金利
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
（平均）
返済期限
（％）
帳簿価額 帳簿価額
0.360 － 29 7,022
短期借入金
0.371 － 12,424 13,295
１年以内返済予定の長期借入金
1.058 － 13,625 14,429
リース負債
長期借入金 2022年４月～
0.511 45,578 41,974
（１年以内返済予定のものを除く）
2030年10月
リース負債 2022年４月～
0.703 70,079 66,605
（１年以内返済予定のものを除く）
2048年７月
141,735 143,324
合計
（注）名目金利（平均）については、借入金等の当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しておりま
す。
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（３）担保提供資産
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
担保提供資産 定期預金30百万円
定期預金30百万円は長期借入金239百万円（うち１年以内返済予定の長期借入金94百万円）の担保に
供しているものであります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
担保提供資産 定期預金30百万円
定期預金30百万円は長期借入金346百万円（うち１年以内返済予定の長期借入金90百万円）の担保に
供しているものであります。
26．引当金
（１）増減明細
（単位：百万円）
店舗閉鎖損失
賞与引当金 資産除去債務 その他 合計
引当金
542 30 2,657 305 3,534
2020年４月１日残高
702 190 2,082 314 3,288
増加額
△479 △99 △777 △279 △1,634
目的使用
△55 △33 － △53 △141
戻入
0 － 15 0 15
時の経過による割戻し
14 － 117 4 135
為替レート変動の影響
△6 － △220 2 △224
その他
717 87 3,874 293 4,972
2021年３月31日残高
（２）連結財政状態計算書における内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
流動負債
542 717
賞与引当金
30 87
店舗閉鎖損失引当金
156 165
その他
727 970
小計
非流動負債
2,657 3,874
資産除去債務
149 128
その他
2,807 4,002
小計
3,534 4,972
合計
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（３）引当金の内容
賞与引当金は、従業員の賞与支給に備えて、将来の支給見込み額のうち、当連結会計年度の負担額を計
上しております。
店舗閉鎖損失引当金は、店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、閉店を決定した店舗について、
将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。
資産除去債務は、事業用定期借地契約等に係る不動産賃貸借契約に伴う建物の原状回復義務に備え、過
去の原状回復実績及び不動産賃貸借契約期間を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、資産除去
債務を認識しております。 これらの費用は、主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれており
ますが、将来の事業の状況により影響を受けます。
27．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
3,814
買掛金 3,493
3,193
未払金 3,506
857
設備・工事未払金 2,012
4,036
未払消費税等 1,348
その他 496 332
合計 10,855 12,232
28．金融商品
（１）資本管理
取締役会による当社グループの資本管理方針は、投資家、債権者および市場の信頼を維持し、将来にわ
たってビジネスの発展を持続するための強固な資本基盤を維持することであります。取締役会は、普通株
主への配当水準のみならず、自己資本も監視しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資本
45,427 39,461
親会社の所有者に帰属する持分
209,978 209,411
資産合計
21.6％ 18.8％
親会社所有者帰属持分比率
（２）金融リスク管理の概要
① 概要
当社グループの金融商品に対する取組みは、資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達について
は主として銀行等金融機関からの借入により行う方針であります。
また、デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引に
限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
当社グループは、金融商品に係る以下のリスクを負っています。
・信用リスク（（３）参照）
・流動性リスク（（４）参照）
・金利リスク（（５）参照）
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② リスク管理フレームワーク
当社グループのリスク管理フレームワークの確立および監督については、取締役会が全責任を負って
おります。取締役会は、当社グループのリスク管理方針を策定し監視する責任を負う、リスクマネジメ
ント委員会を設立しております。当該委員会は、その活動について定期的に取締役会に報告しておりま
す。
当社グループのリスク管理方針は、当社グループが直面しているリスクを識別・分析し、適切なリス
クの上限およびコントロールを決定し、また、リスクとその上限の遵守を監視するように策定されてお
ります。当社グループは、市場の状況および当社グループの活動の変化を反映するため、リスク管理方
針およびシステムを定期的に見直しております。当社グループは、研修、管理基準およびその手続きを
通じて、すべての従業員が個々の役割と義務を理解する、統制のとれた建設的なコントロール環境を発
展させることを目標としております。
当社グループの監査等委員会は、当社グループのリスク管理方針および手続きの遵守状況を経営陣が
どのように監視しているかを監督し、当社グループの直面しているリスクに関連するリスク管理フレー
ムワークの妥当性をレビューしております。当社グループの監査等委員会は、監督を遂行するに当たっ
て内部監査からの支援を受けております。内部監査は、リスク管理コントロールおよび手続きの定期的
および臨時のレビューを行い、その結果を監査等委員会に報告しております。
（３）信用リスク
信用リスクとは、顧客、又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことが出来なかった場合に当
社グループが負う財務上の損失リスクであり、主に当社グループの顧客及び店舗の賃貸人への債権等から
生じます。
当社の営業債権、敷金・保証金及び建設協力金等は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リ
スクに関しては、当社は与信管理規程に基づき総務部を主管部門とし、主な取引先の信用状況について、
定期的に把握する体制をとっております。また、連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じた管
理を行っております。
なお、当社グループでは特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクはありません。
連結財政状態計算書に計上されている減損損失控除後の金融資産の帳簿価額が信用リスクの最大エクス
ポージャーとなっております。
①営業債権等の期日別分析
(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
貸倒引当金を
貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等
12ヶ月の予想
しい金額で測定している金融資産
信用損失に等
合計
信用リスクが
顧客との
しい金額で測
当初認識以降 信用減損して
契約から
定している金
に著しく増大 いる金融資産
生じた債権
した金融資産
融資産
14,386 － 2,464 2,356 19,207
延滞なし
－ － 63 2 65
期日経過30日以内
－ － 10 18 27
期日経過30日超60日以内
－ － 6 1 8
期日経過60日超90日以内
－ － 818 60 879
期日経過90日超
14,386 － 3,361 2,437 20,185
合計
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(単位：百万円)
当連結会計年度(2021年３月31日)
貸倒引当金を
貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等
12ヶ月の予想
しい金額で測定している金融資産
信用損失に等
合計
信用リスクが
顧客との
しい金額で測
当初認識以降 信用減損して
契約から
定している金
に著しく増大 いる金融資産
生じた債権
した金融資産
融資産
14,416 － 3,099 2,768 20,283
延滞なし
－ － － 11 11
期日経過30日以内
－ － － 1 1
期日経過30日超60日以内
－ － － 3 3
期日経過60日超90日以内
－ － 420 294 714
期日経過90日超
14,416 － 3,520 3,076 21,012
合計
②貸倒引当金の増減分析
当社グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上し
ております。貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
全期間にわたる予想信用損失
12ヶ月の予想
信用リスクが
顧客との 合計
当初認識以降 信用減損して
信用損失
契約から
に著しく増大 いる金融資産
生じた債権
した金融資産
－ － 1,295 3 1,299
期首残高
－ － 930 12 942
期中増加額
期中減少額(目的使用) － － △28 － △28
期中減少額(戻入) － － △31 △3 △34
－ － － － －
その他の増減
－ － 2,167 12 2,179
期末残高
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(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
全期間にわたる予想信用損失
12ヶ月の予想
信用リスクが
顧客との 合計
当初認識以降 信用減損して
信用損失
契約から
に著しく増大 いる金融資産
生じた債権
した金融資産
－ － 2,167 12 2,179
期首残高
－ － 423 300 723
期中増加額
期中減少額(目的使用) － － △105 － △105
期中減少額(戻入) － － △146 － △146
－ － △68 － △68
その他の増減
－ － 2,270 312 2,582
期末残高
（４）流動性リスク
① 概要
流動性リスクとは、当社グループが現金またはその他の金融資産により決済する金融負債に関連する
債務を履行する際に、困難に直面するリスクのことであります。
当社グループは、営業債務や借入金について適時に資金繰り計画を作成・更新することなどにより、
流動性リスクを管理しております。
② 満期分析
金融負債の契約上の満期は以下のとおりであり、利息支払額の見積りを含み、相殺契約の影響を除外
しております。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
契約上のキャッ
帳簿価額 １年以内 １年超５年以内 ５年超
シュ・フロー
58,030 59,214 12,727 33,319 13,169
借入金
83,705 86,931 14,233 38,994 33,704
リース負債
営業債務及び
10,855 10,855 10,855 － －
その他の債務
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
契約上のキャッ
帳簿価額 １年以内 １年超５年以内 ５年超
シュ・フロー
62,290 62,579 20,391 32,260 9,928
借入金
81,034 83,952 14,454 36,348 33,151
リース負債
営業債務及び
12,232 12,232 12,232 － －
その他の債務
なお、満期分析に含まれているキャッシュ・フローが、著しく早期に発生すること、または著しく異な
る金額で発生することは見込まれておりません。
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（５） 金利リスク
当社グループは出店のための資金を主に銀行借入により調達するほか、店舗の賃借によるリース負債
によって賄っております。
現在は、主に、固定金利の長期借入金により資金を調達しているため、短期的な金利の変動が当社グ
ループの純損益に与える影響は軽微であります。
金利感応度分析
当社グループの保有する金融商品については、金利変動が将来キャッシュ・フローに重要な影響を与
えるものはないため、金利感応度分析は実施しておりません。
（６）会計処理の分類及び公正価値
① 公正価値及び帳簿価額
金融資産・負債の公正価値及び連結財政状態計算書に示された帳簿価額は以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融資産
25,801 25,801 24,969 24,969
現金及び現金同等物
3,967 3,967 5,497 5,497
営業債権及びその他の債権
14,039 14,695 12,933 13,705
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産
659 659 773 773
その他の金融資産
償却原価で測定する金融負債
10,855 10,855 12,232 12,232
営業債務及びその他の債務
29 29 7,022 7,022
短期借入金
長期借入金
58,002 58,285 55,269 54,956
（１年以内に返済予定のものを含む）
② 公正価値を算定する際に適用した方法 及び 評価技法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積り
において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融
商品の公正価値に関しては将来キャッシュ・フローを割引く方法、又は、その他の適切な評価方法に
より見積っております。
（a）現金及び現金同等物
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（b）営業債権及びその他の債権
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
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（c）その他の金融資産
償却原価で測定する金融資産は、主として、敷金及び保証金、建設協力金及び長期貸付金により構
成されており、これらの時価について、元利金（無利息を含む）の合計額を、新規に同様の差入又は
貸付を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。なお、公正価値の
レベルは２で あります。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、非上場有価証券により構成されてお
り、報告期間末に入手可能なデータ等を勘案し公正価値を算定しております。なお、公正価値のレベ
ルは３であります。
（d）営業債務及びその他の債務、短期借入金
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（e ）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率
で割引いた現在価値により算定しております。なお、公正価値のレベルは２であります。
公正価値ヒエラルキー
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格
レベル２：資産又は負債について、直接的に観察可能なインプット又は間接的に観察可能なインプットの
うち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット
レベル３：資産又は負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット（すなわち観察不能な
インプット）
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品
各年度における、レベル３に分類されたその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の
増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 380 659
購入 279 114
773
期末残高 659
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29．リース
当社グループは、主として店舗運営に必要な土地建物等を賃借しております。リース契約に伴って当社グ
ループに課される制約はありません。
（１）使用権資産の増減明細
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
取得原価
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
79,628 95,045
期首残高
16,753 16,473
取得
△943 △4,380
処分
△17 371
為替レート変動の影響
△376 4,336
その他
95,045 111,845
期末残高
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減価償却累計額及び減損損失累計額
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
1,534 16,272
期首残高
14,361 14,877
減価償却
1,362 2,334
減損損失
△2 △3
減損損失の戻入れ
△894 △3,465
処分
19 205
為替レート変動の影響
△107 3,514
その他
16,272 33,735
期末残高
帳簿価額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
帳簿価額 土地、建物及び構築物
2019年４月１日残高 78,094
2020年３月31日残高 78,773
2021年３月31日残高 78,110
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（２）使用権資産に関連する損益
使用権資産に関連する損益は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
使用権資産の減価償却費
土地、建物および構築物を原資産とするもの 14,361 14,877
減価償却費計 14,361 14,877
短期リース費用 80 36
少額資産リース費用 428 436
変動リース料（注）
796 838
（注）１．リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用であります。
２．リース負債に係る金利費用は「注記11.金融収益及び金融費用（２）金融費用の内訳」に記載しており
ます。
３．使用権資産の減価償却額は、連結純損益計算書において「販売費及び一般管理費」として計上されて
います。
４．新型コロナウイルス感染症による賃料減免の会計処理について、注記２．作成の基礎 （５）会計方
針の変更（IFRS第16号「リース」の改訂の適用）に記載した便法を適用しております。
（３）リースに係るキャッシュ・アウトフロー
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 17,523 18,053
合計 17,523 18,053
（４）延長オプション及び解約オプション
当社グループの一部の不動産リースは、延長オプション及び解約オプションを有しています。延長オプ
ションは主に借手及び貸手の双方が異議を申し立てない限り、リース期間を延長するものであり、解約オ
プションは主に借手又は貸手のいずれかが、リース期間終了日より一定期間前までに相手方に通知すれ
ば、早期解約が認められるものです。これらの契約条件は、物件ごとに異なっています。
（５）リース負債の満期分析
リース負債の満期分析については、注記28.金融商品（４）流動性リスク」に記載しております。
（６）減損損失
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
1,362 2,334
減損損失
（注） 減損損失の詳細は、「注記12．有形固定資産 （３）減損損失 」に記載しております。
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（７）減損損失の戻入れ
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
3
減損損失の戻入れ 2
（注）減損損失の戻入れの詳細は、「注記12．有形固定資産 （４）減損損失の戻入れ 」に記載しております。
30．株式に基づく報酬
（１）ストック・オプションの内容
① 制度の内容
当社グループは、ストック・オプション制度を採用しております。この制度の目的は、当社の取締役
（監査等委員である取締役を含む） および 従業員に対して、意欲や士気を高揚させ、株主と株価を意識
した経営を推進し、もって当社グループの企業価値の向上を図ることです。
当社グループのストック・オプション制度の詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等
の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
前連結会計年度および当連結会計年度において存在する当社グループのストック・オプション制度
は、以下のとおりです。
付与数（株） 行使価格（円）
付与日 行使期間
2012年度ストック・オプション
2015年６月28日～
《当社取締役（監査等委員である
734,800 701
2012年８月13日
取締役を含む）（注）１および従
2022年６月27日
業員に対するもの》
2015年度ストック・オプション
2018年６月26日～
《当社取締役（監査等委員である
991,400 976
2015年８月12日
取締役を含む）および従業員に対
2025年６月25日
するもの》
2018年度ストック・オプション
《 取締役（監査等委員である取締
2021年６月28日～
1,097,000 1,283
役を含む）、執行役員および従業 2018年８月14日
2028年６月27日
員ならびに当社指定の子会社の取
締役および従業員 》
（注）１．付与日において、監査役の地位にあった者（以下、本事項において同じ）
２．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これによ
り、付与数及び行使価格は当該株式分割後の数に換算して記載しております。
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② ストック・オプションの行使可能株式総数および平均行使価格
前連結会計年度末および当連結会計年度末において存在したストック・オプションを対象とし、ス
トック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、当社は、2020年４
月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、行使価格及び
株数は当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
１） 2012年度ストック・オプション
《当社取締役（監査等委員である取締役を含む）および従業員に対するもの》
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
行使価格（円） 701 701
期首未行使残高（株） 261,000 211,600
期中の付与（株） － －
期中の失効（株） 2,600 400
期中の行使（株） 46,800 23,000
期中の満期消滅（株） － －
期末未行使残高（株） 211,600 188,200
期末行使可能残高（株） 211,600 188,200
残存契約年数 ２年３か月 １年３か月
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２） 2015年度ストック・オプション
《当社取締役（監査等委員である取締役を含む）および従業員に対するもの》
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
行使価格（円） 976 976
期首未行使残高（株） 678,600 616,000
期中の付与（株） － －
期中の失効（株） 10,800 17,600
期中の行使（株） 51,800 55,600
期中の満期消滅（株） － －
期末未行使残高（株） 616,000 542,800
期末行使可能残高（株） 616,000 542,800
残存契約年数 ５年３か月 ４年３か月
３） 2018年度ストック・オプション
《当社取締役（ 監査等委員である取締役を含む） ）、執行役員および従業員ならびに当社指定
の子会社の取締役および従業員 》
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
行使価格（円） 1,283 1,283
期首未行使残高（株） 1,025,400 957,600
期中の付与（株） － －
期中の失効（株） 67,800 72,400
期中の行使（株） － －
期中の満期消滅（株） － －
期末未行使残高（株） 957,600 885,200
期末行使可能残高（株） 957,600 885,200
残存契約年数 ８年３か月 ７年３か月
当連結会計年度中に行使されたストック・オプションの行使日における株価の加重平均は1,453.24円
です（前連結会計年度： 2,322.94円 ）。
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③ ストック・オプションの公正価値測定
ブラック・ショールズモデルを使用して持分決済型株式報酬の公正価値を評価しており、公正価値の
測定に使用された仮定は以下のとおりです。
2012年度 2015年度
ストック・オプション ストック・オプション
《当社取締役（監査等委 《当社取締役（監査等委
員である取締役を含む） 員である取締役を含む）
および従業員に対するも および従業員に対するも
の》 の》
付与日の公正価値（円） 546.00 602.00
付与日の株価（円）（注）１ 1,335 1,859
行使価格（円） 701 976
予想ボラティリティ（注）２ 52.0％ 36.9％
予想残存期間（注）３
6.37年 6.38年
予想配当（注）４
15.5円／株 10.0円 ／株
無リスク利子率（注）５ 0.48％ 0.12％
2018年度
ストック・オプション
《当社取締役（ 監査等委
員である取締役を含
む） ）、執行役員および
従業員ならびに当社指定
の子会社の取締役および
従業員 》
付与日の公正価値（円） 638.00
付与日の株価（円） 2,417
行使価格（円） 1,283
予想ボラティリティ（注）２ 32.0％
予想残存期間（注）３
6.37年
予想配当（注）４
26.50円／株
無リスク利子率（注）５ 0.01％
（注）１． 2020年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、行使価格は、
当該株式分割後の株数に換算して記載しております。
２．付与日直近の数年間の株価実績に基づき算定しました週次ボラティリティを採用しております。
３．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使さ
れるものと推定して見積もっております。
４．付与期の配当実績によります。
５．予 想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであ ります。
④ 対象者に対して付与されたストック・オプションは、持分決済型株式報酬として会計処理しており、
当該費用は、連結純損益計算書上「販売費及び一般管理費」に計上しております。前連結会計年度100
百万円、当連結会計年度83百万円です。
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（２） 譲渡制限付株式報酬制度の内容
① 制度の内容
当社グループは、企業価値の持続的な向上を図る長期インセンティブを与えるとともに、対象取締役
等と当社の株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下
「本制度」といいます。）を採用しております。本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役を
除き、以下「対象取締役」といいます。）および執行役員（対象取締役と併せて、以下「対象取締役
等」といいます。）に対して、当社グループから支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として
払込み、当社普通株式について発行または処分を受けることとなります。本制度に基づき各対象取締役
等に対して支給する金銭報酬債権の具体的な支給時期および配分については、取締役会において決定し
ます。本制度に基づく当社普通株式の発行または処分に当たっては、当社と対象取締役等との間で譲渡
制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結し、対象取締役等は、一定期間、本割
当契約により割当てを受けた当社普通株式について、譲渡、担保権の設定その他一切の処分をしてはな
らないこととします。
なお、当該株式の公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
② 期中に付与された株式数と公正価値
当連結会計年度
前連結会計年度
（自2020年４月１日
（自2019年４月１日
至2021年３月31日）
至2020年３月31日）
－
付与日 2019年７月26日 2019年11月29日
付与数（株） 5,953 1,234 －
付与日の公正価値（円） 2,269 2,433 －
（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、
付与数及び公正価値は当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
③ 連結純損益計算書に計上された金額
譲渡制限付株式報酬制度に係る費用は、前連結会計年度15百万円、当連結会計年度10百万円でありま
す。当該費用は、連結純損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
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31．関連当事者
（１）関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
株式会社Fast Beauty 318 1,749
関連会社 資金の貸付
（注）１．資金の貸付については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しており、担保は受け入れておりま
せん。
２．株式会社Fast Beautyへの長期貸付金に対し、1,002百万円の貸倒引当金を計上しております。また、
前連結会計年度において564百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
株式会社Fast Beauty 60 1,797
関連会社 資金の貸付
（注）１．資金の貸付については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しており、担保は受け入れておりま
せん。
２．株式会社Fast Beautyへの長期貸付金に対し、1,228百万円の貸倒引当金を計上しております。また、
当連結会計年度において226百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
（２）取締役に対する報酬
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
役員報酬 138 126
株式報酬 8 6
合計 146 132
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32．重要な後発事象
（コミットメントラインおよび当座貸越契約の締結）
(1) 目的
当社は、2021年５月14日の取締役会にて今般の新型コロナウイルス感染症に伴う事業環境の不確実性を
鑑み、運転資金の確保および財政基盤の安定性向上のために機動的かつ安定的な資金調達手段を確保する
ことを目的として、コミットメントライン90億円および当座貸越90億円、合計短期借入枠180億円の契約を
延長することを決議しました。
(2) コミットメントラインおよび当座貸越契約の概要
コミットメントライン契約 当座貸越契約
①組成総額（極度総額）
9,000百万円 9,000百万円
②契約延長日 2021年５月25日
③契約期間 １年間
④金融機関 株式会社三井住友銀行，株式会社三菱ＵＦＪ銀行，株式会社みずほ銀行
(3) 財務制限条項
上記コミットメントラインおよび当座貸越契約には以下の①および②の財務制限条項が付されていま
す。
①資本の維持
2021年３月期決算における連結財政状態計算書の資本の金額の50％以上に維持すること。
②営業利益および税引後当期利益の維持
連結純損益計算書における営業損益および税引後当期利益が、2021年３月期を初回とし、以降の決算期
につき２期連続して損失とならないようにすること。
(4) コミットメントラインおよび当座貸越契約の未使用の借入枠
契約延長日における未使用の借入枠はコミットメントライン契約が9,000百万円、当座貸越契約が6,000
百万円であります。
（資本準備金の額の減少）
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、「資本準備金の額の減少の件」について、2021年６月
29日開催の第31期定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1) 目的
今後の機動的な資本政策に備えるとともに、財務戦略上の柔軟性・弾力性を確保することを目的とし
て、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるもの
であります。
(2) 資本準備金の額の減少の内容
①減少する資本準備金の額
資本準備金 4,285,805,059円
②増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 4,285,805,059円
(3) 資本準備金の減少が効力を生ずる日
2021年６月29日
（ストック・オプションについて）
当社は、2021年６月29日開催定時株主総会において、会社法第236条、第238条および第239条の規定に基
づき、当社取締役（監査等委員である取締役を含む）、執行役員および従業員ならびに当社指定の子会社取
締役および従業員に対し、ストック・オプションとして特に有利な条件を持って新株予約権を発行すること
ならびに募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしております。
なお、その概要は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストッ
クオプション制度の内容」に記載しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
63,473
売上収益 (百万円) 27,294 100,820 134,760
税引前四半期
△3,505
(百万円) △3,922 △3,282 △9,119
損失（△）又は税引前損失（△）
親会社の所有者に帰属する四半期
△2,094
(百万円) △2,614 △2,209 △5,456
（当期）損失（△）
基本的１株当たり四半期（当期）
△26.52
(円) △31.43 △29.35 △67.71
損失（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益又は
△31.43 4.90 △2.83
(円) △38.34
基本的１株当たり四半期損失(△)
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
11,370 11,647
現金及び預金
※ 7,650 ※ 7,863
営業未収入金
9 16
原材料及び貯蔵品
1,013 1,028
前払費用
※ 483 ※ 2,052
短期貸付金
489 663
未収入金
※ 511
464
その他
△ 78 △ 233
貸倒引当金
21,399 23,547
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
19,525 18,706
建物
1,447 1,413
構築物
9 6
車両運搬具
4,463 4,597
工具、器具及び備品
1,928 1,693
リース資産
394 71
建設仮勘定
27,766 26,487
有形固定資産合計
無形固定資産
314 264
ソフトウエア
1 1
電話加入権
2 1
商標権
32 －
ソフトウエア仮勘定
350 267
無形固定資産合計
投資その他の資産
9 22
投資有価証券
50,827 53,092
関係会社株式
0 0
関係会社出資金
※ 10,173 ※ 8,500
長期貸付金
585 155
長期前払費用
6,536 6,233
敷金・保証金
4,522 4,366
建設協力金
3,752 5,125
繰延税金資産
※ 1,112
420
その他
△ 3,423 △ 3,634
貸倒引当金
73,401 74,971
投資その他の資産合計
101,516 101,725
固定資産合計
122,915 125,272
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 2,471
2,544
買掛金
－ 7,000
短期借入金
11,833 12,737
１年内返済予定の長期借入金
228 277
リース債務
※ 6,683 ※ 4,209
未払金
※ 521
402
未払費用
63 242
未払法人税等
※ 3,907 ※ 45
預り金
50 42
賞与引当金
30 87
店舗閉鎖損失引当金
2,008 827
設備関係未払金
－ 373
資産除去債務
※ 34
22
その他
27,769 28,866
流動負債合計
固定負債
55,035 51,117
長期借入金
2,691 2,380
リース債務
2,171 3,039
資産除去債務
74 133
その他
59,970 56,670
固定負債合計
87,739 85,536
負債合計
純資産の部
株主資本
4,181 4,228
資本金
資本剰余金
4,239 4,285
資本準備金
4,239 4,285
資本剰余金合計
利益剰余金
8 8
利益準備金
その他利益剰余金
13,379 13,379
別途積立金
15,066 18,381
繰越利益剰余金
28,453 31,767
利益剰余金合計
△ 2,115 △ 1,018
自己株式
34,758 39,263
株主資本合計
418 473
新株予約権
35,176 39,736
純資産合計
122,915 125,272
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※３ 78,728 ※３ 74,583
売上高
※１ 42,865 ※１ 40,495
売上原価
35,862 34,088
売上総利益
※２ ,※３ 32,433 ※２ ,※３ 30,487
販売費及び一般管理費
3,429 3,601
営業利益
営業外収益
※３ 188 ※３ 174
受取利息
※３ 1,476 ※３ 5,018
受取配当金
－ 14
為替差益
149 192
その他
1,813 5,397
営業外収益合計
営業外費用
675 998
支払利息
175 －
為替差損
432 321
その他
1,282 1,319
営業外費用合計
3,960 7,678
経常利益
特別利益
14 5
新株予約権戻入益
－ 3
その他
14 9
特別利益合計
特別損失
152 －
固定資産除却損
1,290 4,228
減損損失
1,465 －
関係会社株式評価損
1,300 422
関係会社貸倒引当金繰入額
－ 197
店舗閉鎖損失引当金繰入額
7 196
その他
4,214 5,044
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 240 2,644
法人税、住民税及び事業税 541 116
△ 772 △ 1,373
法人税等調整額
△ 231 △ 1,257
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 9 3,901
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 4,100 4,158 4,158 8 13,379 15,139 28,525 △ 2,132 34,651
当期変動額
新株の発行 81 81 81 163
剰余金の配当
△ 64 △ 64 △ 64
当期純損失（△） △ 9 △ 9 △ 9
自己株式の処分 17 17
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
81 81 81 － － △ 73 △ 73 17 107
当期末残高 4,181 4,239 4,239 8 13,379 15,066 28,453 △ 2,115 34,758
新株予約権 純資産合計
当期首残高 378 35,029
当期変動額
新株の発行 163
剰余金の配当 △ 64
当期純損失（△） △ 9
自己株式の処分
17
株主資本以外の項目の
40 40
当期変動額（純額）
当期変動額合計 40 147
当期末残高
418 35,176
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 4,181 4,239 4,239 8 13,379 15,066 28,453 △ 2,115 34,758
当期変動額
新株の発行 47 47 47 93
剰余金の配当 △ 533 △ 533 △ 533
当期純利益 3,901 3,901 3,901
自己株式の処分
△ 53 △ 53 1,097 1,044
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 47 47 47 － － 3,315 3,315 1,097 4,506
当期末残高
4,228 4,285 4,285 8 13,379 18,381 31,767 △ 1,018 39,263
新株予約権 純資産合計
当期首残高 418 35,176
当期変動額
新株の発行
93
剰余金の配当 △ 533
当期純利益 3,901
自己株式の処分 1,044
株主資本以外の項目の
55 55
当期変動額（純額）
当期変動額合計 55 4,560
当期末残高 473 39,736
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）関係会社株式・・・・・・・移動平均法に基づく原価法
（２）その他有価証券
時価のあるもの・・・・ 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・・・移動平均法に基づく原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（１）原材料・・・・・・最終仕入原価法
（２）貯蔵品・・・・・・最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）・・・・・定額法を採用しております。
（２）無形固定資産・・・・・ソフトウエア（自社利用）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）リース資産・・・・・・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用してお
ります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を 零 とする定額法を採用しており
ます。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始
日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係
る方法に準じた会計処理によっております。
（４）長期前払費用・・・・・定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金・・・・・・・債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金・・・・・・・従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計
上しております。
（３）店舗閉鎖損失引当金 ・・・ 店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、閉店を決定した店舗につい
て、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。
５．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）消費税等の会計処理
税抜方式によっております 。
（２） 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（３）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制
度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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（重要な会計上の見積り）
（１）会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る
財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
有形固定資産 26,487百万円（内、店舗に係る有形固定資産 24,717百万円）
関係会社株式 53,092百万円
繰延税金資産 5,125百万円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容の理解に資する情報
有形固定資産につきましては、連結財務諸表「注記３．重要な会計方針（10）非金融資産の減損」に
記載しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額に
よって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可
能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表
において、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に重要な影響を与える可能性があります。
関係会社株式の認識は、時価を把握することが極めて困難と認められる株式は取得原価をもって貸借
対照表価額としますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したとき
は、相当の減額を行い、当期の損失として処理しております。実質価額については将来事業計画をもと
に見積もる場合もあります。当該見積りは、外食市場環境の変化等によって影響を受ける可能性があ
り、計画した将来キャッシュ・フローの時期及び金額が見積りと異なった場合、翌期の財務諸表におい
て関係会社株式の減損損失が生じる可能性があります。
なお、当社グループは、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、2021年４月に再び日本政府による
緊急事態宣言及び自治体からの休業要請及び営業時間短縮要請が発出されたことにより、これらに則っ
た店舗運営に切り替えております。加えて、海外の各国においても同様にコロナ禍の影響を受けており
ますが、同感染症に関する情報、政府及び各自治体における各種取組等を参考に見直しを行った結果、
2022年３月期にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、将来キャッシュ・フローの見積りを行って
おります。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 8,250百万円 10,047 百万円
長期金銭債権 8,874 8,208
1,829
短期金銭債務 7,200
（損益計算書関係）
※１．売上原価の内訳および金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
原材料費 28,441百万円 26,249百万円
11,150 10,518
地代家賃
3,275 3,728
減価償却費
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※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度66％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度30％、当事業年度34％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目
および金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
雑給 245 百万円 116 百万円
1,034 992
地代家賃
7,969 6,891
水道光熱費
3,815 4,156
備品・消耗品費
5,885 5,325
広告宣伝費
2,494 3,087
業務・管理委託費
280 324
減価償却費
96 66
賞与引当金繰入額
15 245
貸倒引当金繰入額
（注）表示方法の変更
前事業年度において記載していなかった「業務・管理委託費」および「貸倒引当金繰入額」は金額的重
要性が増したため、当事業年度より記載しております。
※３．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上高 78,152百万円 74,317百万円
612 1,017
販売費及び一般管理費
1,552 5,073
営業取引以外の取引による取引高
（有価証券関係）
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式」および「関連会社
株式（関係会社出資金を含む)」で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる「子会社株式」および「関連会社株式（関係会社出資金
を含む)」の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
49,726 51,991
子会社株式
関連会社株式（関係会社出資金を含む） 1,101 1,101
50,827 53,092
計
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
(繰延税金資産)
賞与引当金 15百万円 13百万円
688 664
減価償却費
1,488 1,908
減損損失
664 1,044
資産除去債務
617 588
リース資産
230 223
未払金
1,063 1,112
貸倒引当金
875 1,157
関係会社株式評価損
450 126
投資有価証券評価損
－ 11
未払事業税
156 240
その他
繰延税金資産小計 6,246 7,085
△1,686 △1,055
評価性引当額
繰延税金資産合計 4,560 6,030
(繰延税金負債)
26 －
未収事業税
302 463
資産除去債務に対応する除去費用
478 434
リース債務
2 8
その他
808 905
繰延税金負債合計
3,752 5,125
繰延税金資産の純額
（注）繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の「固定資産」の「繰延税金資産」に計上し
ております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
30.6％
法定実効税率
税引前当期純損失を計上
（調整）
しているため、記載をし
1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目
ておりません。
△55.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.2
住民税等均等割額
0.7
過年度法人税等
△ 23.9
評価性引当額
△ 1.2
その他
△ 47.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（重要な後発事象）
（コミットメントラインおよび当座貸越契約の締結）
(1) 目的
当社は、2021年５月14日の取締役会にて今般の新型コロナウイルス感染症に伴う事業環境の不確実性を
鑑み、運転資金の確保および財政基盤の安定性向上のために機動的かつ安定的な資金調達手段を確保する
ことを目的として、コミットメントライン90億円および当座貸越90億円、合計短期借入枠180億円の契約を
延長することを決議しました。
(2) コミットメントラインおよび当座貸越契約の概要
コミットメントライン契約 当座貸越契約
①組成総額（極度総額）
9,000百万円 9,000百万円
②契約延長日 2021年５月25日
③契約期間 １年間
④金融機関 株式会社三井住友銀行，株式会社三菱ＵＦＪ銀行，株式会社みずほ銀行
(3) 財務制限条項
上記コミットメントラインおよび当座貸越契約には以下の①および②の財務制限条項が付されていま
す。
①資本の維持
2021年３月期決算における連結財政状態計算書の資本の金額の50％以上に維持すること。
②営業利益および税引後当期利益の維持
連結純損益計算書における営業損益および税引後当期利益が、2021年３月期を初回とし、以降の決算期
につき２期連続して損失とならないようにすること。
(4) コミットメントラインおよび当座貸越契約の未使用の借入枠
契約延長日における未使用の借入枠はコミットメントライン契約が9,000百万円、当座貸越契約が6,000
百万円であります。
（資本準備金の額の減少）
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、「資本準備金の額の減少の件」について、2021年６月
29日開催の第31期定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1) 目的
今後の機動的な資本政策に備えるとともに、財務戦略上の柔軟性・弾力性を確保することを目的とし
て、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるもの
であります。
(2) 資本準備金の額の減少の内容
①減少する資本準備金の額
資本準備金 4,285,805,059円
②増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 4,285,805,059円
(3) 資本準備金の減少が効力を生ずる日
2021年６月29日
（ストック・オプションについて）
当社は、2021年６月29日開催定時株主総会において、会社法第236条、第238条および第239条の規定に基
づき、当社取締役（監査等委員である取締役を含む）、執行役員および従業員ならびに当社指定の子会社取
締役および従業員に対し、ストック・オプションとして特に有利な条件を持って新株予約権を発行すること
ならびに募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしております。
なお、その概要は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストッ
クオプション制度の内容」に記載しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
3,605
建物 19,525 5,188 2,402 18,706 20,744
(3,540)
65
構築物 1,447 223 192 1,413 2,297
(62)
－ －
車両運搬具 9 3 6 5
702
有形固定資産
工具、器具及び備品 4,463 1,932 1,096 4,597 8,865
（605)
45
－
リース資産 1,928 190 1,693 2,371
(21)
－ －
建設仮勘定 394 2,936 3,260 71
7,675
計 27,766 10,280 3,883 26,487 34,283
(4,228)
－
ソフトウエア 314 78 128 264 1,026
－ － － －
電話加入権 1 1
－ －
商標権 2 0 1 0
無形固定資産
－ － －
ソフトウエア仮勘定 32 85 117
計 348 163 117 128 267 1,026
（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
新規出店、店舗に係る店舗設備等の増加
建物 2,316百万円
構築物 176百万円
工具、器具及び備品 639百万円
２．当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 3,501 709 343 3,867
賞与引当金 50 42 50 42
132
店舗閉鎖損失引当金 30 190 87
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
取扱場所 （特別口座）
単元未満株式の買取り 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電
子公告ができない場合には、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.toridoll.com/
毎年３月31日および９月30日の株主名簿に記載された100株以上を保有する株主に対し、
株主に対する特典
当社国内店舗で利用可能な優待割引券を保有株式数に応じて贈呈する。
（注） 当社株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利行使ができない旨の規定を設けて
おります。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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株式会社トリドールホールディングス(E03468)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第30期（自 2019年４月１日 至 2020 年３月31日）2020年６月29日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第30期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月29日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書
第31期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月13日関東財務局長に提出。
第31期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日関東財務局長に提出。
第31期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2020年６月29日関東 財務局長に提出。
(5） 臨時報告書の訂正報告書
2020年６月29日 提出 の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書
2020年10月14日関東 財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
株式会社トリドールホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
岡 野 隆 樹 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
上 野 陽 一 ㊞
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社トリドールホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日まで
の連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結純損益計算書、連結包括利益計
算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第
93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社トリドールホールディングス及び連結子会社
の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
店舗に関する有形固定資産及び使用権資産の減損損失の認識及び測定に用いられた将来キャッシュ・
フローの見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社トリドールホールディングスは、丸亀 当監査法人は、店舗に関する有形固定資産及び
製麺をはじめとして、会社及びその連結子会社が 使用権資産の減損損失の認識及び測定に用いられ
国内で運営する店舗の大部分を保有している。連 た将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検
結財政状態計算書には会社の保有する店舗に係る 証するため、主に以下の監査手続を実施した。
有形固定資産24,024百万円及び使用権資産62,805 (1) 内部統制の評価
百万円が計上されており、総資産の41.5%を占め
有形固定資産及び使用権資産の減損損失の認識
ている。 連結財務諸表注記「12.有形固定資産
及び測定に関連する内部統制の整備及び運用状況
(3)減損損失」 に記載のとおり、当連結会計年度 の有効性を評価した。評価に当たっては、店舗別
において有形固定資産から4,080百万円、使用権 の将来キャッシュ・フローの見積りに関する内部
資産から2,334百万円の減損損失が生じており、 統制に特に焦点を当てて評価を実施した。
これには、会社の保有する店舗から生じた減損損 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の
失が含まれている。
評価
これらの有形固定資産及び使用権資産は規則的
店舗別の将来キャッシュ・フローの見積りの合
に減価償却されるが、減損の兆候があると認めら
理性を評価するため、経営者が採用した仮定を当
れる場合には、店舗別に識別された資金生成単位
監査法人の理解と比較するとともに、経営者に対
ごとに回収可能価額と帳簿価額を比較する減損テ
する質問及び関連資料の閲覧のほか、主に以下の
ストを行う。その結果、回収可能価額が帳簿価額
手続を行った。
を下回った店舗については、帳簿価額を回収可能
・ 当監査法人のITの専門家を利用し、店舗別の
価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失と
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とな
して認識される。回収可能価額は資金生成単位ご
る当年度の店舗別損益が、会計システムの
とに、使用価値と処分コスト控除後の公正価値の
データから適切に作成されていることを確認
いずれか高い方が採用される。
した。
減損テストにおける回収可能価額は、当年度及
・ 新型コロナウイルス感染症の収束時期に関す
び過年度の店舗別損益の実績を基礎として、新型
る仮定について、外部調査機関が公表してい
コロナウイルス感染症の影響を反映させた将来
る収束時期の予測との整合性を確認した。
キャッシュ・フローを店舗別に見積り、これを現
・ 新型コロナウィルス感染症の発生や緊急事態
在価値に割り引くことで算定される。このうち、
宣言の発令の前後の店舗業績を立地別業態別
特に新型コロナウイルス感染症の収束時期の予測
に分析し、新型コロナウイルス感染症による
及び収束後の業績の予測を踏まえた将来キャッ
行動様式の変化の影響が、会社が予測した収
シュ・フローの見積りについては、高い不確実性
束時期以後の業績の見積りに適切に反映され
が伴うため、経営者による判断が減損テストの結
ていることを確認した。
果に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、店舗に関する有形固
定資産及び使用権資産の減損損失の認識及び測定
に用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの
合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査に
おいて特に重要であり、「監査上の主要な検討事
項」に該当すると判断した。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これに
は、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明するこ
とが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記
事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切
な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任が
ある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要で
あると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令
等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告
することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきで
ないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ト
リドールホールディングスの2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社トリドールホールディングスが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統
制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務
報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査
手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響
の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全
体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実
施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社トリドールホールディングス(E03468)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
株式会社トリドールホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
岡 野 隆 樹 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
上 野 陽 一 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社トリドールホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日まで
の第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会
計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社トリドールホールディングスの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
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店舗に関する有形固定資産の減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の測定に用いられた将来
キャッシュ・フローの見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社トリドールホールディングスは、丸亀 連結財務諸表の監査報告書において、「店舗に
製麺をはじめとして、会社及びその連結子会社が 関する有形固定資産及び使用権資産の減損損失の
国内で運営する店舗の大部分を保有している。 注 認識及び測定に用いられた将来キャッシュ・フ
記事項「（重要な会計上の見積り）」 に記載のと ローの見積りの合理性」が監査上の主要な検討事
おり、貸借対照表には店舗に係る有形固定資産 項に該当すると判断し、監査上の対応について記
24,717百万円が計上されており、総資産の19.7% 載している。
を占めている。損益計算書に計上されている減損 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監
損失4,228百万円には、店舗から生じた減損損失 査上の対応と実質的に同一の内容であることか
が含まれている。 ら、監査上の対応に関する具体的な記載を省略す
これらの有形固定資産は規則的に減価償却され る。
るが、減損の兆候があると認められる場合には、
店舗別に識別された資産グループごとに、それら
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総
額と帳簿価額を比較することによって、減損損失
の認識の要否を判定する必要がある。判定の結
果、減損損失の認識が必要と判定された店舗につ
いては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳
簿価額の減少額は減損損失として認識される。
減損損失の認識の要否の判定に用いられる店舗
別の割引前将来キャッシュ・フローの総額は、当
年度及び過年度の店舗別損益の実績を基礎とし
て、新型コロナウイルス感染症の影響を反映させ
た将来キャッシュ・フローを店舗別に見積ること
で算定される。また、減損損失の測定に用いられ
る回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを現
在価値に割り引くことで算定される。このうち、
特に新型コロナウイルス感染症の収束時期の予測
及び収束後の業績に関する予測を踏まえた将来
キャッシュ・フローの見積りについては、高い不
確実性が伴うため、経営者による判断が減損損失
の認識の要否の判定及び減損損失の測定に重要な
影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、店舗に関する有形固
定資産の減損損失の認識の要否の判定及び減損損
失の測定に用いられた将来キャッシュ・フローの
見積りの合理性が、当事業年度の財務諸表監査に
おいて特に重要であり、「監査上の主要な検討事
項」に該当すると判断した。
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株式会社トリドールホールディングス(E03468)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統
制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務
諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により
当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告すること
により生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判
断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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