三菱地所株式会社 有価証券報告書 第117期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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三菱地所株式会社(E03856)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月29日
【事業年度】 第117期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
【会社名】 三菱地所株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Estate Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表執行役 執行役社長 吉 田 淳 一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
【電話番号】 (03)3287-5100
【事務連絡者氏名】 経理部長 井 上 和 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
【電話番号】 (03)3211-0277
【事務連絡者氏名】 経理部長 井 上 和 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目8番20号）
三菱地所株式会社横浜支店
（横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号）
三菱地所株式会社中部支店
（名古屋市中区栄二丁目3番1号）
三菱地所株式会社関西支店
（大阪市北区天満橋一丁目8番30号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
事業年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
（百万円） 1,125,405 1,194,049 1,263,283 1,302,196 1,207,594
営業収益
（百万円） 169,851 190,506 206,587 219,572 210,965
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 102,681 120,443 134,608 148,451 135,655
当期純利益
（百万円） 122,247 153,461 127,778 123,014 167,166
包括利益
（百万円） 1,767,460 1,879,088 1,957,105 1,941,206 2,061,447
純資産
（百万円） 5,484,115 5,801,450 5,774,193 5,858,236 6,072,519
総資産
（円） 1,147.80 1,223.58 1,275.54 1,295.83 1,383.47
1株当たり純資産額
（円） 74.00 86.78 96.97 108.64 101.34
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） 73.98 86.76 96.96 108.63 101.33
1株当たり当期純利益
（％） 29.0 29.3 30.7 29.6 30.5
自己資本比率
（％） 6.6 7.3 7.8 8.5 7.6
自己資本利益率
（倍） 27.43 20.72 20.68 14.68 19.07
株価収益率
営業活動による
（百万円） 168,527 293,338 345,954 341,766 207,414
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 327,292 △ 286,841 △ 271,083 △ 277,440 △ 297,303
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 4,921 37,203 △ 192,473 △ 28,886 50,425
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（百万円） 243,341 286,859 179,308 213,008 172,307
の期末残高
8,642 8,856 9,439 9,619 9,982
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 6,341 ] [ 6,133 ] [ 6,680 ] [ 7,332 ] [ 7,280 ]
（注） 1. 営業収益には消費税等は含まれておりません。
2 . 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を2018年度の期首
から適用しており、2017年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
事業年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
（百万円） 416,619 472,486 498,273 549,362 542,646
営業収益
（百万円） 95,882 127,288 126,115 131,431 158,345
経常利益
（百万円） 78,541 108,813 100,980 109,251 110,616
当期純利益
（百万円） 141,659 141,898 142,023 142,147 142,279
資本金
（千株） 1,390,685 1,390,908 1,391,038 1,391,174 1,391,328
発行済株式総数
（百万円） 1,368,260 1,457,958 1,514,860 1,442,727 1,552,434
純資産
（百万円） 4,575,250 4,707,324 4,749,852 4,782,507 4,936,321
総資産
（円） 985.62 1,050.16 1,091.06 1,077.66 1,159.58
1株当たり純資産額
20.00 26.00 30.00 33.00 31.00
1株当たり配当額
（円）
（うち1株当たり
( 9.00 ) ( 12.00 ) ( 13.00 ) ( 15.00 ) ( 12.00 )
中間配当額）
（円） 56.60 78.40 72.75 79.95 82.64
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） 56.59 78.39 72.74 79.94 82.63
1株当たり当期純利益
（％） 29.9 31.0 31.9 30.2 31.4
自己資本比率
（％） 5.9 7.7 6.8 7.4 7.4
自己資本利益率
（倍） 35.86 22.94 27.57 19.95 23.39
株価収益率
（％） 35.3 33.2 41.2 41.3 37.5
配当性向
755 806 899 903 953
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 176 ] [ 190 ] [ 169 ] [ 147 ] [ 156 ]
98.1 88.2 99.6 81.5 99.1
株主総利回り
（％）
（比較指標：
( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
配当込みTOPIX）
（円） 2,443.00 2,278.50 2,155.50 2,283.00 2,047.50
最高株価
（円） 1,724.00 1,682.00 1,657.00 1,291.00 1,499.50
最低株価
（注） 1. 営業収益には消費税等は含まれておりません。
2 . 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を2018年度の期首
から適用しており、2017年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
3. 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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2【沿革】
当社は明治中期以来三菱合資会社の地所部が担当していた貸事務所経営部門を継承して、1937年5月7日設立され、
爾来丸の内ビジネスセンターの整備拡充に努めて来ましたが、1970年代以降、事業の多様化を図ると共に、子会社
をはじめとした当社グループによる事業の展開を進めることで経営規模の拡大を図っております。
今日までの経過の概要は次の通りであります。
年月 摘要
1937年 5月 当社設立：資本金1,500万円
三菱合資会社より丸ノ内ビル並びに同敷地の所有権及び丸の内地区他の土地建物営業権を譲り受ける
1937年11月 三菱合資会社より同社建築課の業務一切を引継ぐ
1945年 4月 丸ノ内八重洲ビル並びに同敷地の所有権を㈱三菱本社より譲り受ける
1950年 1月 丸ノ内、八重洲両ビルを除く丸の内地区他の土地建物営業権を㈱三菱本社に返還
㈱三菱本社解散に伴い、第二会社として陽和不動産㈱、開東不動産㈱を設立
1953年 4月 陽和不動産㈱、開東不動産㈱両社を合併
1953年 5月 東京、大阪両証券取引所に株式を上場
1954年 8月 札幌証券取引所に株式を上場
1955年 1月 福岡証券取引所に株式を上場
1955年 2月 名古屋証券取引所に株式を上場
1959年 7月 丸ノ内総合改造計画策定
1969年 5月 赤坂パークハウス分譲（マンション事業に進出）
三菱地所ニューヨーク社を設立
1972年 4月
1972年 6月 泉パークタウン第1期起工
1972年10月 名菱不動産㈱、北菱不動産㈱両社を吸収合併
1972年12月 三菱地所住宅販売㈱（連結子会社）（2007年4月三菱地所リアルエステートサービス㈱に改称）を設立
1973年11月 札幌（2017年11月北海道支店に改称）、仙台（1989年7月東北支店に改称）、名古屋（2018年4月中部
支店に改称）、大阪（2016年4月関西支店に改称）各支店を新設
1983年 3月 「みなとみらい21」計画区域内土地取得
1983年 4月 名古屋第一ホテルを開業し、ホテル事業に進出
1984年 7月 三菱地所ホーム㈱（連結子会社）を設立
メックユーケー社を設立
1986年 3月
1986年10月 横浜事業所を新設（2000年4月横浜支店に改組）
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年月 摘要
1989年 3月 イムズ開業（商業施設事業に進出）
1989年 7月 広島支店（2017年11月中四国支店に改称）、九州支店を新設
1990年 4月 米国ロックフェラーグループ社（連結子会社）（2020年1月メックグループインターナショナル社に改
称）に資本参加
1991年 4月 大阪支店神戸営業所を新設（1999年6月大阪支店に統合）
1993年 7月 横浜ランドマークタワー竣工
1996年11月 本店を東京ビルに移転
1999年 4月 丸の内ビルの新築工事着工（丸の内再開発に着手）
2000年 4月 機構改革の実施（関係会社一体の事業本部制導入等）
2000年11月 ホテル事業統括会社として㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ（連結子会社）を設立
2001年 6月 設計監理事業本部を㈱三菱地所設計（連結子会社）に分社
2002年 8月 丸の内ビル竣工
2003年 3月 本店を大手町ビルに移転
2004年 9月 丸の内オアゾ（OAZO）グランドオープン（当社所有ビル「丸の内北口ビル」）
2005年 3月 藤和不動産㈱（持分法適用関連会社）に資本参加
2005年10月 東京ビル竣工
2007年 4月 機構改革の実施（事業本部制の廃止及び担当役員制への移行）
新丸の内ビル竣工
2007年 9月 ザ・ペニンシュラ東京オープン（同年5月竣工）
2008年 1月 藤和不動産㈱の増資引き受け（連結子会社化）
2008年 2月 ㈱サンシャインシティ株式の公開買付けを実施し、同年3月同社株式を追加取得（連結子会社化）
2008年 4月 機構改革の実施（事業部門に替わり、事業グループを導入）
三菱地所アジア社を開設
2008年10月
チェルシージャパン㈱（2013年2月三菱地所・サイモン㈱に改称）を連結子会社化
2009年 3月
藤和不動産㈱を完全子会社化
2009年 4月
丸の内パークビル・三菱一号館竣工（2010年4月三菱一号館美術館オープン）
2010年 1月 札幌証券取引所及び福岡証券取引所における株式の上場廃止
三菱地所レジデンス㈱発足（当社、三菱地所リアルエステートサービス㈱及び藤和不動産㈱の住宅
2011年 1月
分譲事業を統合）
上海駐在員事務所開設（2015年2月廃止）
2011年 4月
丸の内永楽ビル竣工
2012年 1月
大手町フィナンシャルシティ ノースタワー、サウスタワー竣工
2012年10月
三菱地所（上海）投資諮詢有限公司を開設
2013年 4月
三菱地所コミュニティホールディングス㈱（連結子会社）発足
2014年 7月
大名古屋ビル竣工
2015年10月
大手門タワー竣工
2015年11月
大手町フィナンシャルシティ グランキューブ 及び 宿泊施設棟竣工
2016年 4月
指名委員会等設置会社へ移行
2016年 6月
大手町パークビル竣工
2017年 1月
台湾駐在員事務所開設（2018年12月廃止）
2017年 4月
本店を大手町パークビルに移転
2018年 1月
台灣三菱地所股份有限公司を開設
2018年 8月
丸の内二重橋ビル竣工
2018年10月
みずほ丸の内タワー・銀行会館・丸の内テラス竣工
2020年 9月
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3【事業の内容】
連結財務諸表提出会社（以下当社という）及び当社関係会社（あわせて以下当社グループという）においては、ビル
や商業施設などの開発・賃貸を中心とするコマーシャル不動産事業、マンション・戸建住宅の販売を中心とする住宅
事業、海外事業、投資マネジメント事業、設計監理・不動産サービス事業等幅広い事業分野で事業活動を行っており
ます。
各事業分野につきまして、当社グループの営む主な事業内容、当該事業における位置付け及びセグメントとの関係は
次の通りであります。
(1) コマーシャル不動産事業
当社グループはオフィスビルを中心に、商業施設・物流施設・ホテル・空港などのあらゆるアセットタイプの開
発・賃貸・運営・管理などを行っております。
（ビル事業）
① ビル賃貸事業
・当社は、東京都内及び全国の主要都市において、オフィスを主とする当社の単独又は共同事業としてビルを開
発・建設し、直接賃貸するほか、他のビル所有者からビルを賃借し、これを転貸しております。
・また当社は、竣工・稼働開始後に投資商品として不動産投資市場で売却することを基本的戦略とする収益用不
動産の開発を行っております。
・連結子会社である㈱サンシャインシティ、㈱東京交通会館、㈱横浜スカイビル、及び匿名組合大手町第三イン
ベストメントは、所有するビルを賃貸しております。
・連結子会社である豊洲三丁目開発特定目的会社他3社、及び持分法適用関連会社である匿名組合大手町開発は、
収益用不動産ほかの保有・賃貸等を行っております。
② ビル運営・管理事業
・連結子会社である三菱地所プロパティマネジメント㈱は、当社ビルほかの運営・管理業務を受託しておりま
す。また、「建設業法」に基づく許可を取得し、当社ビルほかの賃借人より室内造作工事等の請負を行ってお
ります。
・連結子会社である㈱北菱シティサービス、有電ビル管理㈱は、当社ほかの所有ビルの管理業務を受託しており
ます。
③ 駐車場事業
・連結子会社である東京ガレーヂ㈱は、駐車場事業を直営にて行うと共に、当社ほかより運営・管理業務を受託
しております。
④ 地域冷暖房事業
・連結子会社である丸の内熱供給㈱、池袋地域冷暖房㈱及び持分法適用関連会社であるオー・エー・ピー熱供給
㈱、みなとみらい二十一熱供給㈱は、各供給区域において地域冷暖房事業を行っております。
⑤ その他事業
・連結子会社である丸の内ダイレクトアクセス㈱は、丸の内エリアに光ファイバー網を敷設し、通信事業者等に
賃貸しております。
（商業施設事業）
・当社は、日本全国で、単独商業施設・都心複合施設・アウトレット等の商業施設の開発・賃貸・運営・管理な
どを行っております。
・連結子会社である三菱地所・サイモン㈱は、「御殿場プレミアム・アウトレット」ほかの商業施設を所有し、
これを賃貸しております。
・連結子会社である三菱地所リテールマネジメント㈱は、当社商業施設ほかの運営・管理業務を受託しておりま
す。
（物流施設事業）
・当社は、日本全国で物流施設の開発・賃貸・運営などを行っております。
・連結子会社である㈱東京流通センターは、物流ビル・オフィスビル等の賃貸・運営・管理を行っております。
（ホテル事業）
・当社は、日本全国で、国内外のホテルオペレーターと連携し、宿泊主体型ホテルやリゾートホテルの開発・賃
貸・管理などを行っております。
・連結子会社である㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツは、グループホテルの統括管理、運営支援並びに
コンサルティングを含めた新規ホテル開発を行っております。また、「ザ ロイヤルパークホテル 東京汐留」
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を始め全国各地でホテル経営を行い、「ザ ロイヤルパーク キャンバス 銀座８」は外部経営会社とマネジメン
トコントラクト契約を締結の上、ホテル運営を行っております。
・連結子会社である㈱ロイヤルパークホテルは、建物を所有し、ホテル（「ロイヤルパークホテル」）を経営し
ております。
・連結子会社である㈱丸ノ内ホテルは、建物を所有し、ホテル（「丸ノ内ホテル」）を経営しております。
（空港事業）
・当社グループは、日本各地で、「高松空港」ほか民営化された空港施設の開発・賃貸・運営・管理などを行っ
ております。
ビル事業、商業施設事業、物流施設事業、ホテル事業、空港事業はコマーシャル不動産事業セグメントに区分し
ております。
(2) 住宅事業
当社グループはマンション・戸建住宅等の建設・販売・賃貸等を行うほか、マンション・住宅の管理、注文住宅
の設計・請負、不動産仲介、ニュータウンの開発、ゴルフ場の経営等の余暇事業を行っております。
① 不動産販売事業
・連結子会社である三菱地所レジデンス㈱は国内外におけるマンション・戸建住宅等の建設・販売等を行ってお
ります。
・連結子会社であるアーバンライフ㈱は、関西圏におけるマンションのリノベーション・販売等を行っておりま
す。
② 住宅管理事業
・連結子会社である三菱地所コミュニティホールディングス㈱は、連結子会社である三菱地所コミュニティ㈱の
経営管理を行っております。
・連結子会社である㈱泉パークタウンサービス、三菱地所コミュニティ㈱は、三菱地所レジデンス㈱ほかの供給
したマンション・住宅等の不動産管理等を行っております。
③ 開発事業
・当社は、泉パークタウン等のニュータウンの開発事業を行っております。
④ 不動産仲介事業
・連結子会社である三菱地所ハウスネット㈱は、不動産仲介事業等を行っております。
⑤ 注文住宅事業
・連結子会社である三菱地所ホーム㈱は、「建設業法」に基づく許可を取得し、注文住宅の受注並びに三菱地所
レジデンス㈱ほかより戸建住宅等を請負建築しております。
・連結子会社である㈱三菱地所住宅加工センターは、建築資材を製造・加工し、三菱地所ホーム㈱ほかに供給し
ております。
⑥ 余暇事業
・当社は、宮城県においてゴルフ場並びにテニスクラブ等を経営しております。
・連結子会社である東日本開発㈱は、静岡県においてゴルフ場を経営しております。
・持分法適用関連会社である佐倉ゴルフ開発㈱は、千葉県においてゴルフ場を経営しております。
⑦ その他事業
・当社、連結子会社である三菱地所レジデンス㈱は、賃貸マンションの建設・賃貸・売却事業を行っておりま
す。
・連結子会社である㈱メックecoライフは、住宅事業におけるエコ推進、先進的Ｒ＆Ｄへの取り組み、また、住宅
設備機器の共通化を中心としたコストマネジメントの推進を行っております。
・連結子会社である㈱菱栄ライフサービスは、当社より建物を賃借し、高齢者向け住宅「ロイヤルライフ奥沢」
を経営しております。
・連結子会社である㈱メック・デザイン・インターナショナルは、住宅に関するカラースキーム・モデルルーム
デザイン、設計変更、インテリア用品の販売等を行っております。
住宅事業は住宅事業セグメントに区分しております。
(3) 海外事業
当社グループは海外において、主に不動産開発事業、不動産賃貸事業を行っております。
・MEC Group International Inc.をはじめとする連結子会社150社並びに持分法適用関連会社111社は、世界各地
で不動産事業を展開しております。
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・全米各地においてはMEC Group International Inc.を、英国ロンドン市、仏国パリ市、及び独国ミュンヘン市
等においてはMitsubishi Estate London Limitedを通じて、オフィスビル等の不動産開発事業、賃貸事業を
行っております。
・シンガポール、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、マレーシア及び豪州においては
Mitsubishi Estate Asia Pte.Ltd.他を通じて、オフィス開発事業等を展開しております。
・中国大陸各都市においてはオフィス、住宅、商業施設の開発事業に参画しております。また、台湾においては
オフィス、商業、ホテル等から成る複合施設の持分を保有しているほか、オフィス、住宅の開発事業に参画し
ております。
海外事業は海外事業セグメントに区分しております。
(4) 投資マネジメント事業
当社グループは不動産投資に関する総合的サービスの提供を行っております。
・連結子会社である三菱地所投資顧問㈱は、三菱地所物流リート投資法人（東京証券取引所不動産投資信託証券
市場上場）及び主に機関投資家等を対象とする日本オープンエンド不動産投資法人の資産運用を行っておりま
す。また、上記以外にも特定の不動産運用ニーズに対応する私募ファンドの組成・運用も行っております。
・連結子会社であるジャパンリアルエステイトアセットマネジメント㈱は、ジャパンリアルエステイト投資法人
（東京証券取引所不動産投資信託証券市場上場）の資産運用を行っております。
・TA Realty LLCをはじめとする在外連結子会社43社並びに持分法適用関連会社15社は、米国等において不動産
ファンドの運用業務を展開しております。
投資マネジメント事業は投資マネジメント事業セグメントに区分しております。
(5) 設計監理・不動産サービス事業
（設計監理事業）
当社グループは建築・土木工事の設計監理、建築工事・内装工事等の請負等を行っております。
・連結子会社である㈱三菱地所設計は、建築・土木工事の設計監理のほか、建築・土木全般に亙る各種コンサル
ティング業務を行っております。
・連結子会社である㈱メック・デザイン・インターナショナルは、インテリア関連工事の設計監理のほか、内装
工事請負を行っております。
（不動産サービス事業）
当社グループは不動産仲介事業、駐車場事業等を行っております。
・連結子会社である三菱地所リアルエステートサービス㈱は、不動産仲介事業等を行っております。
・連結子会社である三菱地所パークス㈱は、駐車場運営事業等を行っております。
設計監理事業及び不動産サービス事業は設計監理・不動産サービス事業セグメントに区分しております。
(6) その他の事業
・連結子会社であるメック情報開発㈱は、主として当社グループの利用に供する情報システムの開発、保守管理
を行っております。
・連結子会社である㈱メック・ヒューマンリソースは、当社グループの給与厚生研修関連業務の受託を行ってお
ります。
・連結子会社である京葉土地開発㈱は、千葉県において土地を所有し、これを一部賃貸しております。
その他の事業はその他の事業セグメントに区分しております。
上記事項を事業系統図により示すと次の通りとなります。
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4【関係会社の状況】
① 連結子会社
関係内容
資本金
議決権の
又は
名称 住所 主要な事業内容 所有割合 摘要
当社関係
出資金
（％）
営業上の取引等 者／全取締
（百万円）
役
東京都 コマーシャル不
ビルの運営管理委託
三菱地所プロパティマネジメント㈱ 300 100.0 8/9
千代田区 動産事業
札幌市
㈱北菱シティサービス 10 〃 100.0 ビルの管理委託 4/4
中央区
東京都 68.0
〃
池袋地域冷暖房㈱ 1,200 － 4/8
豊島区 (47.0)
東京都
〃 冷温熱の購入
丸の内熱供給㈱ 2,775 65.6 7/9
千代田区
東京都
㈱サンシャインシティ 19,200 〃 63.2 資金の援助 4/14 *5
豊島区
東京都
有電ビル管理㈱ 10 〃 62.5 ビルの管理委託 3/5
千代田区
東京都
〃 駐車場の運営管理委託
東京ガレーヂ㈱ 10 54.9 3/5
千代田区
横浜市
㈱横浜スカイビル 3,591 〃 54.4 資金の援助 7/11
西区
東京都
丸の内ダイレクトアクセス㈱ 490 〃 51.0 － 4/6
千代田区
東京都
㈱東京交通会館 〃 不動産の賃貸
400 50.0 4/10
千代田区
東京都
第6メック都市開発特定目的会社 37,300 〃 － ビルの運営管理受託 － *5
中央区
東京都
匿名組合大手町第三インベストメント 34,581 〃 － ビルの運営管理受託 － *5
中央区
東京都
豊洲三丁目開発特定目的会社 〃 ビルの運営管理受託
32,400 － － *5
中央区
東京都
名古屋デベロップメント特定目的会社 25,862 〃 － ビルの運営管理受託 － *7
千代田区
東京都
メック都市開発９号特定目的会社 9,002 〃 － ビルの運営管理受託 －
中央区
東京都
三菱地所リテールマネジメント㈱ 100 〃 100.0 商業施設の運営管理委託 6/7 *8
港区
東京都
三菱地所・サイモン㈱ 249 〃 60.0 － 3/6
千代田区
東京都
㈱東京流通センター 4,000 〃 60.0 物流施設の運営管理委託 3/8
大田区
㈱ロイヤルパークホテルズアンド 東京都 資金の援助
100 〃 100.0 10/10
リゾーツ 千代田区 不動産の賃貸
東京都
㈱丸ノ内ホテル 〃 資金の援助
100 76.9 4/6 *3
千代田区
東京都 57.4
㈱ロイヤルパークホテル 〃 資金の援助
6,000 9/21
中央区
(3.0)
東京都 住宅事業、
三菱地所レジデンス㈱ 15,000 100.0 資金の援助 7/9 *5,6
千代田区 海外事業
東京都
住宅事業 資金の援助
三菱地所ホーム㈱ 450 100.0 5/6
港区
神戸市
アーバンライフ㈱ 300 〃 100.0 資金の援助 6/7
東灘区
東京都 不動産の賃貸
㈱菱栄ライフサービス 200 〃 100.0 4/4
世田谷区 債務保証
東京都
〃
三菱地所ハウスネット㈱ 100 100.0 － 8/8
新宿区
東京都 100.0
〃
三菱地所コミュニティ㈱ 100 － 7/10
千代田区
(100.0)
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関係内容
資本金
議決権の
又は
名称 住所 主要な事業内容 所有割合 摘要
当社関係
出資金
（％） 営業上の取引等 者／全取締
（百万円）
役
静岡県
東日本開発㈱ 100 〃 100.0 債務保証 6/7
駿東郡
仙台市 泉パークタウン内施設の
㈱泉パークタウンサービス 〃
30 100.0 6/6
泉区 運営管理委託
東京都
㈱メックecoライフ 10 〃 100.0 － 6/6
品川区
千葉市 91.7
㈱三菱地所住宅加工センター 400 〃 － 5/8
美浜区 (22.2)
三菱地所コミュニティ
東京都
100 〃 71.5 － 5/7
ホールディングス㈱ 千代田区
住宅事業、
㈱メック・デザイン・インター 東京都
設計監理・不動産 設計監理業務の委託
100 100.0 5/6
ナショナル 中央区
サービス事業
東京都 設計監理・不動産 資金の援助
三菱地所リアルエステートサービス㈱ 2,400 100.0 4/5
千代田区 サービス事業 不動産仲介業務の委託
東京都
㈱三菱地所設計 〃 設計監理業務の委託
300 100.0 8/8
千代田区
東京都 100.0
三菱地所パークス㈱ 100 〃 駐車場運営管理業務の委託 4/10
千代田区
(84.8)
東京都 情報システム管理・
メック情報開発㈱ 30 その他の事業 100.0 6/6
千代田区 ソフト開発委託
資金の援助
東京都
㈱メック・ヒューマンリソース 〃 給与、厚生サービス、
10 100.0 7/7
千代田区
教育・研修関連業務の委託
東京都
京葉土地開発㈱ 400 〃 66.7 － 3/4
千代田区
東京都 投資マネジメント
三菱地所投資顧問㈱ 150 100.0 － 6/6
千代田区 事業
ジャパンリアルエステイト
東京都
263 〃 90.0 － 3/4
アセットマネジメント㈱ 千代田区
米国・
マサ 千米ドル 70.0
TA Realty LLC
〃 － 3/7
チュー 3,229 (70.0)
セッツ州
MEC Group International Inc.
米国・ 海外事業、
千米ドル
ニュー 投資マネジメント 100.0 － 6/6
（メックグループインターナショナル
1,640
ヨーク州 事業
社）
米国・
MITSUBISHI ESTATE NEW YORK Inc.
千米ドル 100.0 資金の援助
ニュー 海外事業 3/3
71,940 (100.0) 債務保証
（三菱地所ニューヨーク社）
ヨーク州
米国・
米ドル 100.0
MEC USA,Inc.
デラウェ 〃 － 3/3
34,903 (100.0)
ア州
米国・
千米ドル 100.0
MEC Finance USA,Inc.
デラウェ 〃 － 3/3
500 (100.0)
ア州
米国・
米ドル 100.0
Rockefeller Group International,
ニュー 〃 資金の援助
4/5
100 (100.0)
Inc.
ヨーク州
米国・
Rockefeller Group Development
米ドル 100.0
ニュー 〃 － 0/3
100 (100.0)
Corp.
ヨーク州
米国・
米ドル 100.0
Rockefeller Group Business
ニュー 〃 － 0/3
100 (100.0)
Centers,Inc.
ヨーク州
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関係内容
資本金
議決権の
又は
所有割合
名称 住所 主要な事業内容 当社関係 摘要
出資金
（％）
営業上の取引等 者／全取締
（百万円）
役
千英
英国・
Mitsubishi Estate Europe Limited
ロンドン ポンド 〃 100.0 － 2/2 *5
市 487,462
千英
100.0
英国・
ポンド
(100.0)
Mitsubishi Estate London Limited
ロンドン 〃 債務保証 2/2 *5
市
315,243
千英
100.0
英国・
MEC UK Limited
ポンド
(100.0)
ロンドン 〃 － 2/2
（メックユーケー社）
市
999
千シンガ
シンガ ポールド
MEA Commercial Holdings Pte.Ltd.
〃 100.0 － 3/3 *5
ポール ル
760,406
千シンガ
100.0
シンガ ポールド
MJR Investment Pte.Ltd.
〃 － 3/3 *5
(100.0)
ル
ポール
537,299
千シンガ
Mitsubishi Estate Asia Pte.Ltd.
シンガ ポールド
〃 100.0 － 3/3 *5
ポール ル
（三菱地所アジア社）
392,644
千シンガ
100.0
シンガ ポールド
One MEA Holdings Pte.Ltd.
〃 － 3/3
(100.0)
ポール ル
57,957
菱住投資有限公司
千人民元 100.0
香港 〃 － 2/3 *5
（MJR China Investment Limited）
1,823,950 (100.0)
領恒有限公司
千人民元 100.0
香港 〃
－ 2/3
（Eternal Top Limited）
155,762 (100.0)
菱城（香港）有限公司
千人民元 100.0
香港 〃
－ 3/4
（MEC Urban (HONGKONG) Limited）
142,000 (100.0)
その他173社
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② 持分法適用関連会社
関係内容
資本金
議決権の
又は
名称 住所 主要な事業内容 所有割合 摘要
当社関係
出資金
（％） 営業上の取引等 者／全取締
（百万円）
役
大阪市 コマーシャル不
オー・エー・ピー熱供給㈱ 1,200 35.0 冷温熱の購入 2/6
北区 動産事業
横浜市
みなとみらい二十一熱供給㈱ 3,000 〃 29.8 冷温熱の購入 4/9
中区
東京都
匿名組合大手町開発 〃 ビルの運営管理受託
8,254 － －
千代田区
千葉県
佐倉ゴルフ開発㈱ 100 住宅事業 49.0 － 2/4
佐倉市
その他126社
（注）1. 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2. 関係内容の（当社関係者／全取締役）の欄は、各社の取締役に占める当社関係者の人数を記載しております。
なお、当社関係者は、当社役員、従業員及び転籍者であります。
*3. ㈱丸ノ内ホテルは有価証券報告書を提出しております。
4. 議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。
*5. ㈱サンシャインシティ、第6メック都市開発特定目的会社、匿名組合大手町第三インベストメント、豊洲三丁
目開発特定目的会社、三菱地所レジデンス㈱、Mitsubishi Estate Europe Limited、Mitsubishi Estate
London Limited、MJR Investment Pte. Ltd.、MEA Commercial Holdings Pte.Ltd.、Mitsubishi Estate Asia
Pte.Ltd.、菱住投資有限公司は特定子会社に該当しております。
*6. 三菱地所レジデンス㈱については営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占め
る割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 営業収益 251,093百万円
(2) 経常利益 22,146百万円
(3) 当期純利益 14,750百万円
(4) 純資産 89,218百万円
(5) 総資産 671,252百万円
*7. 名古屋デベロップメント特定目的会社（決算期：2021年1月期）については、2021年3月24日付で減資を実行し
たため特定子会社に該当しないこととなりました。
*8. 三菱地所リテールマネジメント㈱は、2021年4月1日付で三菱地所プロパティマネジメント㈱に吸収合併された
ため消滅しております。
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
3,865 [ 887 ]
コマーシャル不動産事業
3,365 [ 4,700 ]
住宅事業
365 [ 6 ]
海外事業
301 [ 28 ]
投資マネジメント事業
1,400 [ 1,546 ]
設計監理・不動産サービス事業
373 [ 41 ]
その他の事業
全社（共通） 313 [ 72 ]
9,982 [ 7,280 ]
合計
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に国内年間平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
953 [ 156 人] 40 9 15 3 12,675,663
人 歳 か月 年 か月 円
従業員数（人）
セグメントの名称
458 [ 68 ]
コマーシャル不動産事業
56 [ 4 ]
住宅事業
20 [ 1 ]
海外事業
15 [ 1 ]
投資マネジメント事業
91 [ 10 ]
その他の事業
全社（共通） 313 [ 72 ]
953 [ 156 ]
合計
（注） 1. 従業員数は就業人員であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。
臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社（681名）、㈱北菱シティサービス（2名）、丸ノ内ホテル（4名）及び一部米国連結子会社（102名）にはそ
れぞれ労働組合が組織されておりますが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
なお、（ ）内は2021年3月31日現在（一部米国連結子会社は2020年12月31日現在）の組合員数であります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「まちづくりを通じて社会に貢献する」という基本使命のもと、「人を、想う力。街を、想う
力。」というブランドスローガンを掲げ、企業グループとしての成長と、様々なステークホルダーとの共生とを
高度にバランスさせながら、「真の企業価値の向上」を目指しています。
(2) 中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題
当不動産業界においては、各種経済対策の効果や海外経済の改善に伴って、徐々に市況が持ち直すことが期待され
ますが、足元では３回目となる緊急事態宣言が発出され、更に延長されるなど、経済活動が抑制されるリスクは今
後も想定され、そのために回復の動きが停滞する懸念もあります。オフィス賃貸市場においては、借室需要が弱含
みの中、市況の軟化傾向が続いておりますが、１年以上に及ぶコロナ禍を経て、リアルなオフィスの価値を再評価
する動きもあり、引き続き企業のオフィス戦略やワークスタイルの変化を注視していく必要があります。分譲マン
ション市場では、立地条件等による需要の二極化や顧客ニーズの多様化が進むことが想定される中、工事費の変
動、金利動向、政府の緊急事態宣言（外出自粛要請）に伴う販売・施工面への影響等も注視していく必要がありま
す。不動産投資市場においては、感染症の収束時期が依然として見通せない中、投資家の慎重な姿勢が続くと見ら
れますが、中長期的には安定したリターンが見込まれる不動産投資商品への期待は大きく、経済活動が正常化に向
かう動きを見据えながら、マーケットのファンダメンタルズの変化を慎重に見極めていく必要があります。昨年の
後半以降緩やかな回復が見られた商業施設やホテル市場においては、まん延防止等重点措置や３回目の緊急事態宣
言の発出・延長を受けて、回復が遅れる懸念があります。また、海外の政策動向や経済情勢を踏まえた海外投資資
金の動向には留意する必要があります。
当社グループと致しましては、2020年代の環境激変をチャンスに変えて持続的な価値を提供する企業グループに変
革を続けていくために、2020年1月に、2030年までを見据えた「長期経営計画2030」を策定しました。
長期経営計画を通じて、「幅広いお客様により深く価値を届けるための事業機会の最大化」と「上場企業に求めら
れる高効率で市況変化に強いポートフォリオへの変革」を目指し、丸の内を中心とする国内の大型開発パイプライ
ンの着実な推進を図ると共に、海外事業においては開発事業へのシフトとアジア新興国への注力を進めていきま
す。あわせて、ノンアセットビジネスの拡大とサービス・コンテンツ領域への進出を通じ、新たな全社における利
益成長の柱にすると共に、全社資産効率の改善に向けたドライバーとすることを目指していきます。
なお、本項における将来に関する事項は、当年度末現在において当社グループが判断したものであります。
○各機能グループ及び事業グループとコーポレートの戦略
・コマーシャル不動産事業
開発中プロジェクトの順次稼働による賃貸利益の伸長を実現すると共に、丸の内NEXTステージ戦略に基づいて個
人のクオリティオブライフ向上と社会的課題の発見・解決を生み出すまちづくりの推進を図ります。
・住宅事業
国内分譲事業を着実に推進する一方で、ストックビジネス領域において多様化するニーズにも対応し、管理・リ
フォームなどのフィービジネスにも注力します。
・海外事業
米国、欧州、アジアエリアにおける開発・バリューアド投資機会の拡充と、新興国における開発主導案件の積極
拡大を展開します。
・投資マネジメント事業
日・米・欧・アジアにプラットフォームを広げ、クロスボーダーな投資ニーズの拡大を背景とした持続的な拡大
を図ります。
・設計監理事業
大規模設計監理業務の継続受注と、コンサル・CM等の成長分野や海外事業の強化及び三菱地所グループ技術支援
を推進します。
・不動産サービス事業
幅広いサービスメニューと全国に広がる支店網、三菱地所グループの総合力を活用し、法人仲介・不動産コンサ
ルティングのトップ企業を目指します。
・営業機能
グループ全体の営業窓口として、顧客企業とのリレーション強化並びに顧客ニーズに対応した企業提案や中長期
的な開発案件、事業連携等の事業機会創出を図ります。
・新事業創出機能
全社横断的な新事業創出機能を担い、優良なベンチャービジネス及びベンチャーキャピタルへの出資や社内にお
ける新事業創出に向けた施策の実施等を通じ、ビジネスモデル革新の推進を図ります。
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・コーポレート
わが国におけるESGの先進企業としての地位を確立し、ステークホルダーとの共生と長期的な企業価値向上を目
指します。
計数目標は次の通りです。当社グループとしては、丸の内エリアの優位性や各事業領域における当社グループの強
み・ノウハウを発揮することで着実な利益の拡大を図ります。
＜経営指標／長期経営計画2030ベース（2020年1月公表）＞
長計目標
2020年度 2021年度
（2020年1月公表）
実績 業績予想
ROA（事業利益／総資産） 3.8% 5.0% 4.0%
（参考）事業利益 *1
2,247億円 3,500～4,000億円 2,453億円
計数目標
ROE 7.6% 10.0% 7.6%
EPS
101.34円 200円 106.70円
（注）*1. 事業利益＝営業利益＋持分法投資損益
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2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、主な事項を記載してお
ります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の皆様の投資判断上、重要であ
ると考えられる事項につきましては、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める
所存であります。本項における将来に関する事項は、当年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 新型コロナウイルス感染症拡大によるリスク
2020年度実績においては、新型コロナウイルス感染症拡大により当社グループのホテル・商業施設・空港運営事業
等の事業を中心に影響が見られ、2021年度においても当該事業を中心に、当社グループの事業推進、業績に影響が
及ぶおそれがあります。
(2) 自然災害、人災等によるリスク
国内外を問わず、地震、暴風雨、洪水その他の自然災害、及び事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等が発
生した場合に備え、当社グループでは、商業施設、ホテル、空港等をはじめとした当社グループが所有もしくは運
営する施設において、当該事象発生時のBCP対応に取り組んでおります。しかし、当該事象の緊急度合によっては事
業中断をせざるを得ない場合があります。また、新型コロナウイルス感染症の影響や、近年の台風等の自然災害の
増加を受け、当該事象発生時の対応について社会的関心が高まる中、万一、当社グループが取り得る適切な対応に
不備があった場合、安全管理リスクやレピュテーションリスク等が顕在化し、当社グループの事業推進、業績に影
響が及ぶおそれがあります。
(3) 不動産市況悪化のリスク
国内外の要因により景気が悪化し、それに合わせて不動産市況が悪化する場合には、当社グループの業績に悪影響
を与えるおそれがあります。その場合には、特に東京の賃貸オフィス市場の空室率及び分譲マンション市場の販売
状況及び、複合開発計画や再開発計画等については開発期間が長期にわたり大規模な投資を伴う傾向にあるため、
進捗状況に注意を要するものと思われます 。
(4) 建物の安全管理及び品質管理、工程管理に関するリスク
当社グループでは、運営施設及び工事中物件について、各種安全管理及び品質管理、工程管理を徹底し取り進めて
おりますが、万一、当該取り組みや対応に不備があった場合、人身事故の発生や、商業施設やホテル、高齢者向施
設、空港等における火災や食中毒等の発生、住宅等をはじめとした顧客からの信用喪失等に繋がり、当社グループ
の業績等に影響が及ぶおそれがあります。
(5) ガバナンス不全リスク
「長期経営計画2030」における事業戦略として、更なるノンアセットビジネスの成長やサービス・コンテンツ提供
領域への進出、海外事業の拡大を掲げております。万一、新規設立子会社・M&Aや出資による子会社化・海外子会社
等のガバナンス不全に係るリスクが顕在化すると、当社グループの業務遂行や業績等に影響が及ぶおそれがありま
す。
(6) 為替レート変動のリスク
当社グループの業務は為替レートの変動の影響を受けます。円が上昇した場合、外貨建て取引の円貨換算額は目減
りすることになります。さらに、当社グループの資産及び負債の一部の項目は、連結財務諸表の作成のために円換
算されております。これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響
を受ける可能性があります 。
(7) 金利上昇のリスク
日本銀行は、金融市場の信用収縮や世界的な景気後退への対応策として、長短金利操作付き量的・質的金融緩和を
実施しておりますが、当該政策の変更や、国債増発に伴う需給バランスの悪化による金利の上昇等により、当社グ
ループの業績や財政状態に影響が及ぶおそれがあります。
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(8) 個人情報等の漏洩及び情報システムに関するリスク
当社グループでは国内外を問わず、各事業において個人情報をはじめとする多くの機密情報を取り扱っておりま
す。これらの機密情報に関しては、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、関連する諸法令の遵守と適正な取
扱いの確保に努めておりますが、情報セキュリティインシデント発生等の不測の事態により、万一、機密情報が外
部へ漏洩した場合やシステムリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶおそれがあります。
(9) 各種規制変更のリスク
当社グループは、現時点の規制に則って、また、規制上のリスク（当社グループが事業を営む国内外の市場におけ
る、法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更の影響を含みます。）を伴って、業務を遂
行しております。将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更並びにそれらに
よって発生する事態が、当社グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 株価下落のリスク
当社グループは上場及び非上場の株式を保有しております。全般的かつ大幅な株価下落が生じる場合には、保有有
価証券に減損または評価差損が発生し、当社グループの業績に影響を与えるおそれがあります。
(11) 人事労務管理リスク
当社グループでは適正な労務管理に向けた取り組みの推進、ハラスメント撲滅に向けた取り組みの推進に努めてお
りますが、万一、各種規制順守や適切な対応に不備があった場合、当社グループの業務遂行等に悪影響が及ぶおそ
れがあります。また、「長期経営計画2030」における事業戦略として、特にアジア圏を中心に海外事業の更なる拡
大を見据えており、各海外現地法人では現地採用社員の割合は増加する想定であり、従前以上に現地法人社員のマ
ネジメントが重要であると考えております。
(12) サステナビリティ経営上の重要課題の認識とリスク
当社グループでは、当社グループを取り巻く環境の変化に関して、経営上の重要課題であるマテリアリティ及び、
それに伴う機会とリスクを特定しております。これらのリスクが顕在化した場合には、中長期的に当社グループの
業績に影響が及ぶおそれがあります。
マテリアリティ 主な機会 主なリスク
環境負荷が小さく、自然災害に強い
環境 環境規制の厳格化による開発機会の減少
不動産開発・運営ニーズの増加
外国人利用に対応した サプライチェーンマネジメントをはじめとした
グローバリティ
施設開発・運営ニーズの増加 カントリーリスク、コンプライアンスリスクの増加
テロや犯罪に対するセキュリティが強い
コミュニティ 建物老朽化・空き家増加による治安悪化
不動産開発・運営ニーズの増加
多様な生活スタイルや就業・消費スタイル等 テレワーク等多様な働き方拡大に伴う
ダイバーシティ
に対応した施設・サービス需要の増加 オフィスニーズの変化
少子高齢化 高齢者向け不動産の開発・運営ニーズの増加 労働人口の減少によるオフィスニーズの変化
大都市における再開発・リノベーション及び
ストック活用 新築分譲ニーズ変化
既存ストック利用ニーズの増加
スマートコミュニティ、ハウス、オフィスへ
デジタル革新 リアルな不動産施設に対するニーズの低下
の活用の可能性
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当年度の業績は、営業収益が1,207,594百万円で前年度に比べ94,601百万円の減収（△7.3%）、営業利益は224,394
百万円で16,374百万円の減益（△6.8%）、経常利益は210,965百万円で8,606百万円の減益（△3.9%）となりまし
た。
特別損益につきましては、前年度において固定資産売却益5,144百万円、投資有価証券売却益1,711百万円、負のの
れん償却益14,915百万円、工事負担金等受入額4,480百万円の計26,251百万円を特別利益に、固定資産除却関連損
5,445百万円、投資有価証券評価損2,344百万円、事業譲渡損3,240百万円、減損損失10,844百万円の計21,874百万
円を特別損失に計上したのに対して、当年度においては、固定資産売却益13,582百万円、投資有価証券売却益
3,021百万円の計16,603百万円を特別利益に、固定資産除却関連損2,099百万円、減損損失4,679百万円、子会社清
算損13,826百万円、新型感染症対応による損失5,698百万円の計26,304百万円を特別損失に計上しております。
この結果、税金等調整前当期純利益は201,265百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度に比べ
12,796百万円減益（△8.6%）の135,655百万円となりました。
当年度の業績及び各セグメントの業績は次の通りであります。
なお、当年度より当社の組織を改正したことに伴い、セグメント区分についても変更いたしました。
（1）「ビル事業」、「生活産業不動産事業」、「ホテル・空港事業」としていた報告セグメントを統合し、「コ
マーシャル不動産事業」に変更いたしました。
（2）海外事業の拡大・収益力強化に向け、エリア毎に最適なポートフォリオ戦略を立案し、各アセットタイプの
事業を一体的に推進する体制とすることに伴い、「住宅事業」に含まれていた海外住宅事業を「海外事業」
に一元化いたしました。
（3）「設計監理事業」と「不動産サービス事業」としていた報告セグメントを統合し、「設計監理・不動産サー
ビス事業」に変更いたしました。
これにより、従来「ビル事業」、「生活産業不動産事業」、「住宅事業」、「海外事業」、「投資マネジメント事
業」、「ホテル・空港事業」、「設計監理事業」、「不動産サービス事業」としていた報告セグメントを、「コ
マーシャル不動産事業」、「住宅事業」、「海外事業」、「投資マネジメント事業」、「設計監理・不動産サービ
ス事業」へ変更いたしました。
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（単位：百万円）
区分 前年度 増減
当年度
営業収益 1,302,196 1,207,594 △94,601
営業利益 240,768 224,394 △16,374
経常利益 219,572 210,965 △8,606
親会社株主に帰属する
135,655
148,451 △12,796
当期純利益
（単位：百万円）
前年度
当年度
営業利益又は 営業利益又は
営業収益 営業収益
営業損失（△） 営業損失（△）
コマーシャル不動産
723,712 187,855 672,441 180,775
事業
385,538 24,320 362,755 24,068
住宅事業
134,175 46,156 114,457 37,932
海外事業
21,316 4,467 22,199 5,966
投資マネジメント事業
設計監理・
57,128 2,407 56,064 959
不動産サービス事業
8,743 △2,018 9,055 △1,089
その他の事業
△28,418 △22,420 △29,378 △24,219
調整額
1,207,594 224,394
1,302,196 240,768
合 計
（注）前年度の業績については、当年度より変更したセグメント区分に組替えております。
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（a）コマーシャル不動産事業
・当年度において、オフィスビルでは、新規ビル（CO・MO・RE YOTSUYA等）の通期稼働や既存ビルでの賃料増額
改定等により、前年度に比べ増収となりました。なお、当社の2021年3月末の空室率は2.35%となっておりま
す。
・一方で、商業施設やホテルでは、2020年春の緊急事態宣言期間中の休館対応を含め、新型コロナウイルス感染
症拡大により利用客数が減少し、期間を通して店舗売上や稼働率が前年を大きく下回ったことにより、前年度
に比べ大幅な減収となりました。なお、緊急事態宣言期間中に休館対応等を実施した商業施設やホテル等の施
設については、休館対応等の期間における一部費用5,609百万円を営業原価から特別損失に振り替えて計上し
ております。
・その他、物件売却件数が前年度よりも減少したことにより、不動産販売が前年度に比べ大幅な減収となりまし
た。
・ この結果、当セグメントの営業収益は前年度に比べ51,270百万円減収の672,441百万円となり、営業利益は
7,079百万円減益の180,775百万円となりました。
・当年度は、「the ARGYLE aoyama」が2020年6月に竣工し、共同事業により進めてきた「みずほ丸の内タワー・
銀行会館・丸の内テラス」は2020年9月に竣工しました。
（単位：百万円）
前年度
当年度
摘 要
貸付面積 営業収益 貸付面積 営業収益
（所有） 1,350,384 ㎡ （所有） 1,349,034 ㎡
243,689 248,249
丸の内オフィス
（転貸） 401,046 ㎡ （転貸） 397,171 ㎡
（所有） 610,634 ㎡ （所有） 584,645 ㎡
東京オフィス
123,607 140,514
（丸の内以外）
（転貸） 839,540 ㎡ （転貸） 929,890 ㎡
不動産
（所有） 632,566 ㎡ （所有） 609,128 ㎡
オフィス
賃貸
69,862 59,457
（東京以外）
（転貸） 285,882 ㎡ （転貸） 277,194 ㎡
（店舗） 306,497 ㎡ 46,386 （店舗） 334,539 ㎡ 40,027
アウトレットモール
－ 40,919 － 36,175
その他
－ 91,030 － 52,878
不動産販売
その他（注3） － 108,217 － 95,139
－ 672,441
－ 723,712
合 計
（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
3. その他には、建物運営管理受託収入、営繕請負工事収入、ホテル事業収入等が含まれております。
4. 前年度の業績については、当年度より変更したセグメント区分に組替えております。
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（b）住宅事業
・マンション事業の主な売上計上物件
「津田沼 ザ・タワー」 （千葉県習志野市）
「hitoto広島 The Tower」 （広島県広島市）
「ザ・パークハウス 川口本町」 （埼玉県川口市）
「ザ・パークハウス 市ヶ谷」 （東京都新宿区）
「ザ・パークハウス 早稲田」 （東京都新宿区）
・当年度において、国内マンション事業では、売上計上戸数が前年度に比べて増加したこと等により、増収とな
りました。
・一方で、当年度において賃貸住宅の売却が前年度に比べて大幅な減収となりました。
・ この結果、当セグメントの営業収益は前年度に比べ22,782百万円減収の362,755百万円となり、営業利益は251
百万円減益の24,068百万円となりました。
（単位：百万円）
前年度
当年度
摘 要
販売数量等 営業収益 販売数量等 営業収益
3,214 202,876 3,476 203,513
マンション 売上計上戸数 戸 売上計上戸数 戸
352,365 54,980 350,682 55,102
住宅管理業務受託 受託件数 件 受託件数 件
－ 36,101 － 32,045
注文住宅
－ 91,579 － 72,094
その他
－ 362,755
－ 385,538
合 計
（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
3. 他社との共同事業物件の売上計上戸数及び金額は当社持分によっております。
4. 前年度の業績については、当年度より変更したセグメント区分に組替えております。
（c）海外事業
・当年度においては、不動産開発・賃貸事業は、アジアにおいて分譲マンション事業による売上計上戸数の増加
等があった一方で、前年度に計上した英国での物件売却収入の反動により減収となりました。
・ この結果、当セグメントの営業収益は前年度に比べ19,718百万円減収の114,457百万円となり、営業利益は
8,224百万円減益の37,932百万円となりました。
（単位：百万円）
前年度
当年度
摘 要
貸付面積等 営業収益 貸付面積等 営業収益
347,728 ㎡ 424,009 ㎡
貸付面積 貸付面積
79,821 75,582
米国
97,527 ㎡ 97,527 ㎡
管理受託面積 管理受託面積
不動産開発
248,507 ㎡ 40,753 246,763 ㎡ 22,131
欧州 貸付面積 貸付面積
・賃貸
69,779 ㎡ 61,555 ㎡
貸付面積 貸付面積
10,384 15,504
アジア
1,076 2,552
売上計上戸数 戸 売上計上戸数 戸
－ 3,216 － 1,238
その他
－ 114,457
－ 134,175
合 計
（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
3. 前年度の業績については、当年度より変更したセグメント区分に組替えております。
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（d）投資マネジメント事業
・当年度においては、前年度に比べ当社グループがアセットマネジメントを行うファンドの資産残高が増加し、
報酬が増加した等により、増収となりました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため出張の
自粛等に伴い旅費交通費等の営業費用が減少したことにより、前年度に比べ利益率が改善しております。
・この結果、当セグメントの営業収益は前年度に比べ882百万円増収の22,199百万円となり、営業利益は1,499百
万円増益の5,966百万円となりました。
（単位：百万円）
営 業 収 益
摘 要
前年度
当年度
21,316 22,199
投資マネジメント
22,199
21,316
合 計
（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
（e）設計監理・不動産サービス事業
・㈱三菱地所設計において、2023年度着工予定の、「Torch Tower（東京駅前常盤橋プロジェクトB棟）」等の設
計監理業務他の収益を計上しました。
・当年度においては、設計監理収益は売上件数が減少したものの、1件あたりの金額が増加したこと等により増
収となりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、不動産仲介・駐車場運営管理については減
収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は前年度に比べ 1,063百万円減収 の 56,064百万円 となり、営業利益は 1,448
百万円減益 の959百万円となりました 。
（単位：百万円）
前年度
当年度
摘 要
売上件数等 営業収益 売上件数等 営業収益
1,293 1,200
受注件数 件 受注件数 件
19,547 20,472
設計監理
1,375 1,279
売上件数 件 売上件数 件
1,095 8,598 931 7,368
不動産仲介 取扱件数 件 取扱件数 件
54,460 11,171 56,596 10,447
駐車場運営管理 管理台数 台 管理台数 台
－ 17,812 － 17,775
その他
－ 56,064
－ 57,128
合 計
（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
3. 前年度の業績については、当年度より変更したセグメント区分に組替えております。
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② キャッシュ・フローの状況
当年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、税金等調整前当期純利益、長期借入れ等
による収入、有形固定資産の取得等による支出により、前年度末に比べ40,701百万円減少し、172,307百万円とな
りました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、207,414百万円の資金の増加（前年度比△134,352百万円）
となりました。これは、税金等調整前当期純利益201,265百万円に非資金損益項目である減価償却費89,107百万円
等を調整した資金の増加に、法人税等の支払、たな卸資産の減少等による資金の増減を加えたものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、297,303百万円の資金の減少（前年度比△19,863百万円）
となりました。これは有形固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、50,425百万円の資金の増加（前年度比＋79,312百万円）と
なりました。これは長期借入れ、社債の発行等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績については、「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連
付けて記載しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。
なお、本項における将来に関する事項は、当年度末現在において当社グループが判断したものであります。
2021年3月期の業績は営業利益が2,243億円で、 直近 の対外公表予想値に比べて73億円の増益（＋3.4%）となり、計
画を上回る成果を挙げることができました。
2020年度は新型コロナウイルス感染症に伴う休館等により、商業施設・ホテルを中心に大きく影響を受ける結果と
なりました。その中でもオフィス賃貸事業や販売利益を中心に確実に利益を実現したほか、分譲住宅市場の活況を
着実に捉えた販売進捗や、海外における販売利益の獲得により計画を上回る利益を実現できました。
2020年度よりスタートした「長期経営計画2030」では国内アセット事業・海外アセット事業・ノンアセット事業
で、それぞれ500億円程度の成長を目指しております。2020年度においては丸の内NEXTステージ再開発計画の第一
弾として「 みずほ丸の内タワー・銀行会館・丸の内テラス 」が竣工、その他にも「TOKYO TORCH （東京駅前常盤橋
プロジェクト） 」の対外発表、当社グループとして初となるストックホルムでのオフィスビル事業への参画など、
長期経営計画の戦略に合致する将来の収益機会の獲得を実現しております。更に、回転型投資の展開を通じた売却
益の獲得及びフィービジネスの拡大を図るべく、当社グループで運営するファンドやREITへの売却を推進し、バ
リューチェーンを強化しています。これらの成果を着実に利益として結実させ、長期経営計画で掲げた計数目標の
達成を目指します。
セグメントごとの経営成績に関しては次の通りです。
コマーシャル不動産事業においては、 新型コロナウイルス感染症に伴う閉館等の影響で、商業施設・ホテルを中心
に大きく減益となった一方で、 新規に竣工したビルや既存ビルの賃貸利益の増加及び物件売却益の増加により営業
利益は1,807億円となり、 直近 の予想値よりも27億円の増益となりました。
住宅事業においては、分譲マンションの利益の増加などにより、営業利益は240億円となり、 直近 の予想値よりも
30億円の増益となりました。
海外事業においては、米国事業の物件売却益の増加などにより営業利益は379億円となり、 直近 の予想値と同水準
となりました。
投資マネジメント事業においては、三菱地所投資顧問㈱の運用するファンドで扱う物件数の増加などにより、営業
利益は59億円となり、 直近 の予想値よりも19億円の増益となりました。
その他のセグメントについても、概ね計画通りに利益を計上することができました。
≪セグメント別営業利益≫
（単位：百万円）
2020年度
直近予想値 *1
増減
決算値
コマーシャル不動産
178,000 180,775 2,775
事業
21,000 24,068 3,068
住宅事業
38,000 37,932 △68
海外事業
4,000 5,966 1,966
投資マネジメント事業
設計監理・
1,000 959 △41
不動産サービス事業
△1,000 △1,089 △89
その他の事業
△24,000 △24,219 △219
調整額
224,394
217,000 7,394
合 計
（注）*1. 2021年2月10日公表時の通期業績予想となります。
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当社グループは、中期的な視点から強みを活かした投資により得られる利益の拡大を通じた企業価値の向上を図
るため、成長投資を推進する一方で、財務健全性の維持も重要な経営目標としており、成長に向けた事業投資を
行うにあたっては、高格付けの維持を前提とした最適な資本構成を図っています。当社グループの財源について
は、ビル賃貸事業が主力事業であることから、引き続き長期・固定資金を主体に調達しております。今後も期間
中の金利状況や、調達済有利子負債の償還期間等とのバランスも考慮しながら、調達手段に柔軟性を持たせつつ
運営を行って参る所存であります 。
事業等のリスクに対しては、当社グループでは「三菱地所グループリスクマネジメント規程」を制定し、すべて
の事業活動を対象にリスクマネジメントを整備、運用しています。当社グループのリスクマネジメントを統括す
る機関として「リスク・コンプライアンス委員会」を、またリスクマネジメントに関する情報の集約など、実務
的な合議体として「リスク・コンプライアンス協議会」をそれぞれ位置付けるほか、取締役会の決議より任命さ
れたリスクマネジメント担当役員を統括責任者として、ラインスタッフ部署、コーポレート部署、DX推進部並び
にグループ各社に責任者を置き、それを推進事務局である法務・コンプライアンス部が支援する形でリスクマネ
ジメント活動を推進しています。更に、重要な投資案件の意思決定にあたっては「経営会議」での審議の前に
「投資委員会」で審議を行い、リスクの内容や対応等をチェックしています。また、緊急事態発生時の行動指針
や連絡・初動体制、事業継続計画等についても整備、運用しています。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
1）財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、業界最上位の格付に裏打ちされた強固な財務基盤は、重要な経営資源の一つであると位置づ
け、財務健全性の維持と高格付を活かした適時最適な調達の実現を財務戦略の基本方針としております。
2020年4月から開始した「長期経営計画2030」においても、ROAの向上を通じたROEの向上に主眼を置き、レバ
レッジについては現状の格付水準が維持可能な範囲で適切にコントロールすることを基本方針としており、不
動産市況に応じた、成長投資・資産売却・株主還元・資金調達の最適な組み合わせによる企業価値向上を実現
して参ります。長期経営計画初年度である2020年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、財務健全性
の一時的な悪化を想定しておりましたが、ネット有利子負債/EBITDA倍率についてはハイブリッドファイナンス
考慮前で7.1倍(考慮後で6.6倍)にて着地いたしました。世界経済の先行きは依然として不透明な状況が継続す
ることが想定されますが、10年という長期にわたる経営計画においては、事業環境が変動する可能性を織り込
んでいるため、環境の変化を見極めつつ、柔軟な資本政策を組み合わせながら、事業機会獲得の機会を的確に
捉え、2030年の目標実現に向け、着実に各種施策を推進して参ります。
2）経営資源の配分と資金需要の主な内容
当社グループは、事業により獲得した営業キャッシュ・フローと資金調達余力に応じたキャッシュインを、株
主還元、事業投資・回収（ネット投資額＝投資決定済案件への投資－物件売却による回収）、不動産市況に応
じて柔軟に行う戦略的アロケーションの3点に配分します。戦略的アロケーションは、株主価値向上に資する案
件への厳選投資、追加の株主還元、負債抑制等のうち、その時々の状況に応じて柔軟に判断して参ります。
今後の主な資金需要としては「長期経営計画2030」に基づき、有楽町エリア及び常盤橋エリアを重点更新エリ
アとし、2030年までに総額6,000～7,000億円程度を投じ、再開発やリノベーションを推進して参ります。ま
た、2022年3月期のキャッシュ・フローでは、約5,800億円のベース投資と約4,000億円の物件売却による回収を
見込んでおります。
3）資金調達手段
当社グループは、事業展開に伴う資金需要を安定的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効に活用して
おります。
内部資金については、主要グループ会社では原則として金融機関など外部からの資金調達を行わず、キャッ
シュ・マネジメント・サービスの活用により、資金調達の一元化と資金効率化、流動性の確保を図っていま
す。
外部資金については、財務健全性の維持が可能な範囲において金融機関からの借入や社債発行等を活用してお
り、資金需要・金融市況・調達コスト・償還バランスなどを総合的に勘案した上で、適切なファイナンスを実
施しております。なお、当社グループは長期の開発期間を伴う事業が中心であるため、いずれの調達手段で
あっても10年以上の長期資金を中心とした資金調達を行うと共に、負債の年度別償還額の集中を避けることで
リファイナンスリスクの低減を図っています。
主要な取引先金融機関とは、良好な取引関係を維持構築することで、円滑な資金調達を可能としております。
また、国内金融機関においてコミットメントライン枠やスポット借入枠を設定しており、緊急時の流動性を確
保しております。
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社債発行については、国内外3社の格付機関から取得している信用格付（※1）をもとに、近年は劣後特約付社
債（ハイブリッド社債）に加え、東京駅前常盤橋プロジェクトA棟建設資金を使途とするグリーンボンド、国内
の公募債市場で最長かつ初となる50年債の発行など、投資家需要や起債環境を見極めたうえで最適な起債に努
めており、今後も資金調達手段の多様化を図って参ります。
尚、当社は劣後特約付公募社債を含む、全ての社債を無担保で発行していること、金融機関からの借入金につ
いても財務制限条項は付されていないことから、安定した資金調達が可能と考えております。
※1 本報告書提出時点において、格付投資情報センターの格付はAAマイナス（安定的）、スタンダード＆プアー
ズの格付はAプラス（安定的）、ムーディーズの格付はA2（安定的）となっております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとお
りであります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、再開発や既存ビルのリニューアル、情報化対応など、丸の内地区の魅力を高めることに重点を置
き設備投資を実施しております。
当年度は、有形固定資産等の取得により、コマーシャル不動産事業で 193,938 百万円、住宅事業で 72,635 百万円、海
外事業で 47,713 百万円等、総額で 319,841 百万円の設備投資を実施いたしました。
コマーシャル不動産事業 では、当社において、「 (仮称)うめきた2期地区開発事業」の 土地取得、既存ビルの修繕工
事等を実施いたしました。また、当社及びメック都市開発９号特定目的会社 において、 「TOKYO TORCH(東京駅前常盤
橋プロジェクト)」 の新築工事を実施いたしました。
2【主要な設備の状況】
(1) セグメント別内訳
従業員数 *3
帳簿価額（百万円）
［外、臨時
セグメントの名称
建物及び 機械装置
従業員］
土地（面積）*1 その他 *2
合計
構築物 及び運搬具
（人）
2,464,530 3,865
980,684 28,458 166,759 3,640,431
コマーシャル不動産事業
（2,206,121 ㎡） [887]
138,716 3,365
55,118 232 14,928 208,995
住宅事業
（2,346,867 ㎡） [4,700]
187,214 365
146,140 1,820 42,990 378,166
海外事業
（2,283,839 ㎡） [6]
－ 301
284 51 284 621
投資マネジメント事業
（－ ㎡） [28]
459 1,400
設計監理・
1,376 42 686 2,565
不動産サービス事業 （1,955 ㎡） [1,546]
2,320 373
408 0 128 2,857
その他の事業
（45,440 ㎡） [41]
2,793,242 9,669
1,184,011 30,606 225,777 4,233,637
小計
（6,884,224 ㎡） [7,208]
23,138 313
△5,246 △146 4,703 22,449
消去又は全社
（55,859 ㎡） [72]
2,816,380 9,982
1,178,764 30,460 230,480 4,256,086
合計
（6,940,083 ㎡） [7,280]
（注）*1. 信託土地を含んでおります。
*2. 帳簿価額のその他に含まれる設備は、建設仮勘定、その他の有形固定資産（リース資産含む）及び借地権で
あります。
*3. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に国内年間平均人員を外数で記載しております。
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(2) 会社別の主要な設備の状況
① 当社
（a）コマーシャル不動産事業
賃貸用建物等
建物 土地 その他 合計
名称 所在地
延面積 帳簿価額 面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
規模 竣工
（㎡） (百万円) （㎡） (百万円) (百万円) (百万円)
地上 9階
101,631
大手町ビル 東京都千代田区 1958年
22,074 10,496 66,156 389 88,619
地下 3階
[2,285]
地上10階
新大手町ビル 東京都千代田区 1958年
88,784 5,830 8,530 50,674 145 56,650
地下 3階
大手町フィナンシャ
地上35階 62,311
ルシティノースタ 東京都千代田区 2012年
13,872 3,756 32,213 16 46,103
地下 4階
[45,517]
ワー・サウスタワー
地上29階
－
朝日生命大手町ビル 東京都千代田区 1971年
－ － － － －
地下 4階
[49,295]
地上37階
15,534
JAビル 東京都千代田区 2009年
2,457 1,165 13,274 4 15,736
地下 3階
[32,264]
地上23階
10,461
経団連会館 東京都千代田区 2009年
1,973 679 8,070 12 10,056
地下 4階
[16,642]
地上22階
64,156
大手門タワー 東京都千代田区 2015年
15,949 4,025 103,067 192 119,209
地下 5階
[8,353]
地上29階
106,724
大手町パークビル 東京都千代田区 2017年
34,475 6,243 159,842 1,340 195,658
地下 5階
[44,983]
地上30階
三菱UFJ信託銀行本店 76,544
東京都千代田区 2003年
5,595 3,240 21,393 74 27,063
地下 4階
ビル
[24,074]
地上37階
丸の内ビル 東京都千代田区 2002年
159,907 28,707 10,027 73,228 386 102,322
地下 4階
地上38階
新丸の内ビル 東京都千代田区 2007年
193,685 28,434 9,983 97,888 250 126,573
地下 4階
地上29階
83,291
丸の内オアゾ 東京都千代田区 2004年
11,286 6,280 39,288 168 50,743
地下 4階
[14,758]
地上33階
115,059
東京ビル 東京都千代田区 2005年
15,141 8,068 53,521 122 68,786
地下 4階
[18,374]
地上15階
三菱ビル 東京都千代田区 1973年
61,136 4,599 5,461 39,804 90 44,494
地下 4階
地上10階
丸の内仲通りビル 東京都千代田区 1963年
46,102 2,639 4,808 28,030 13 30,682
地下 4階
地上10階
丸の内二丁目ビル 東京都千代田区 1964年
47,754 4,547 4,364 39,840 91 44,479
地下 4階
地上11階
12,582
岸本ビル 東京都千代田区 1980年
1,184 1,154 8,913 2 10,100
地下 2階
[462]
地上 9階
新東京ビル 東京都千代田区 1963年
106,004 9,555 9,827 56,187 126 65,870
地下 4階
地上 9階
73,640
国際ビル 東京都千代田区 1966年
6,720 5,807 34,847 22 41,590
地下 6階
[942]
地上 9階
68,948
新国際ビル 東京都千代田区 1965年
3,757 6,982 33,898 134 37,789
地下 4階
[480]
地上11階
7,495
新日石ビル 東京都千代田区 1981年
485 737 5,095 1 5,582
地下 2階
[805]
地上34階
丸の内パークビル・
東京都千代田区 2009年
204,729 35,274 11,662 85,702 151 121,128
地下 4階
三菱一号館
地上27階
84,980
丸の内永楽ビル 東京都千代田区 2012年
18,311 4,325 38,025 178 56,515
地下 4階
[81]
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建物 土地 その他 合計
名称 所在地
延面積 帳簿価額 面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
規模 竣工
（㎡） (百万円) （㎡） (百万円) (百万円) (百万円)
地上30階
丸の内二重橋ビル 東京都千代田区 2018年
128,377 48,203 7,824 73,922 11,566 133,691
地下 4階
地上14階
83,023
新有楽町ビル 東京都千代田区 1967年
5,645 7,233 47,314 46 53,006
地下 4階
[3,061]
地上11階
有楽町ビル 東京都千代田区 1966年
42,159 2,866 3,551 20,636 6 23,510
地下 5階
ザ・ペニンシュラ東
東京都千代田区 －
－ － － 4,287 28,188 － 28,188
京宛貸地
地上31階
日比谷国際ビル 東京都千代田区 1981年
128,402 12,506 10,111 45,201 333 58,042
地下 5階
地上44階
132,504
山王パークタワー 東京都千代田区 2000年
24,451 12,980 132,222 1,691 158,365
地下 4階
[29,294]
地上 9階
三菱ケミカル日本橋
東京都中央区 1965年
18,224 720 1,726 15,812 1 16,534
ビル 地下 3階
地上23階
98,971
新青山ビル 東京都港区 1978年
7,416 9,903 25,043 33 32,494
地下 4階
[1,042]
地上26階
三田国際ビル 東京都港区 1975年
110,151 7,873 20,742 22,015 47 29,937
地下 3階
地上24階
国際新赤坂ビル 東京都港区 1980年
81,046 1,200 11,219 62,079 702 63,983
地下 3階
msb Tamachi 田町
－
地上31階
ステーションタワーS 東京都港区 2018年
74,878 32,605 － 1,006 33,611
地下 2階
[5,819]
及び 宿泊施設棟
地上 9階
アクアシティお台場 東京都港区 2000年
89,581 8,069 25,072 26,207 415 34,692
地下 1階
地上20階
新宿イーストサイド 42,555
東京都新宿区 2012年
7,482 6,330 29,347 250 37,080
地下 2階
スクエア
[127,665]
CO・MO・RE YOTSUYA 地上31階
32,723
東京都新宿区 2020年
15,605 4,572 13,032 426 29,064
地下 3階
（コモレ四谷）
[37,355]
地上15階
35,592
豊洲フロント 東京都江東区 2010年
7,597 4,658 11,306 587 19,490
地下 2階
[70,276]
地上70階
横浜ランドマーク
神奈川県横浜市西区 1993年
395,408 29,843 38,061 41,586 521 71,951
地下 4階
タワー
地上34階
6,988 10,388 47,079
大名古屋ビル 愛知県名古屋市中村区 2015年
148,073 36,495 194
地下 4階
[2,413] [2,517] [2,517]
地上38階
36,998
グランフロント大阪 大阪府大阪市北区 2013年
10,533 3,325 34,661 190 45,385
地下 3階
[72,056]
MARK IS 福岡ももち 地上 4階
福岡県福岡市中央区 2018年
124,520 19,877 42,289 7,048 1,279 28,206
（注）1. 帳簿価額及び面積には、信託受益権分を含んでおります。
2. 建物延面積の［ ］内は転貸借入面積で外数であります。
3. 土地面積の［ ］内は借地面積、帳簿価額の［ ］内は借地権価額でそれぞれ外数であります。
4. 帳簿価額のその他に含まれる設備は建物、土地以外の有形固定資産（建設仮勘定、リース資産含む）の合計
を表示しています。
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（b）事業所別の状況
従業員数（人）
事業所名 所在地 セグメントの名称
コマーシャル不動産事業、住宅事業、
海外事業、投資マネジメント事業、 847
本店 東京都千代田区
その他の事業、全社（共通）
コマーシャル不動産事業、住宅事業、
10
北海道支店 北海道札幌市中央区
全社（共通）
コマーシャル不動産事業、住宅事業、
17
東北支店 宮城県仙台市青葉区
全社（共通）
コマーシャル不動産事業、全社（共通） 15
横浜支店 神奈川県横浜市西区
コマーシャル不動産事業、全社（共通） 13
中部支店 愛知県名古屋市中区
コマーシャル不動産事業、住宅事業、
34
関西支店 大阪府大阪市北区
全社（共通）
コマーシャル不動産事業、全社（共通） 7
中四国支店 広島県広島市中区
コマーシャル不動産事業、全社（共通） 10
九州支店 福岡県福岡市中央区
② 国内子会社
（a）コマーシャル不動産事業
（ア）賃貸用建物等
建物 土地 その他 合計
会社名 名称 所在地
延面積 帳簿価額 面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
規模
（㎡） (百万円) （㎡） (百万円) (百万円) (百万円)
地上60階
東京都
510,042 55,719 103,975 167,756
㈱サンシャインシティ サンシャインシティ
59,420 4,359
地下 5階
豊島区
[214] [823] [163] [163]
地上15階
東京都
1,026 553 3,284
東京交通会館ビル
47,937 2,650 81
地下 4階
千代田区
[4,885] [41,862] [41,862]
当社及び㈱東京交通会館
地上21階
東京都
有楽町駅前ビル
9,733 1,978 1,453 25,273 10 27,263
地下 4階
千代田区
地上16階
東京都 68,006
豊洲三丁目開発特定目的会社 豊洲フォレシア
12,669 10,882 15,858 377 28,906
地下 2階
江東区
[33,495]
大手町フィナンシャ
ルシティ グランキ
地上31階
当社及び匿名組合大手町第三 東京都 160,324
51,547 8,628 94,197 1,716 147,461
地下 4階
インベストメント ューブ 及び 宿泊施 千代田区
[47,268]
設棟
地上20階
第6メック都市開発特定目的
the ARGYLE aoyama
東京都港区
23,128 10,955 2,264 24,289 208 35,453
地下 2階
会社
地上30階
神奈川県 88,282
当社及び㈱横浜スカイビル スカイビル
21,759 7,510 8,562 163 30,484
地下 3階
横浜市西区
[13,789]
御殿場プレミアム 静岡県
地上 1階
三菱地所・サイモン㈱
105,569 21,075 325,580 33,608 7,025 61,709
アウトレット 御殿場市
（注）1. 建物延面積の［ ］内は、借入面積で外数であります。
2. 土地面積の［ ］内は借地面積、帳簿価額の［ ］内は借地権価額でそれぞれ外数であります。
3. 帳簿価額のその他に含まれる設備は建物、土地以外の有形固定資産（建設仮勘定、リース資産含む）の合計
を表示しています。
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（イ）建設中土地
土地
会社名 名称 所在地
面積（㎡） 帳簿価額（百万円）
TOKYO TORCH
東京都千代田区
当社及び
14,608 116,505
メック都市開発９号特定目的会社
ほか
（東京駅前常盤橋プロジェクト）
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（b）事業所別の状況
従業員数
会社名 セグメントの名称 事業所名 主な所在地
（人）
本社 ほか 東京都千代田区 796
コマーシャル不動産
三菱地所プロパティマネジメント㈱
事業
横浜支店 ほか 神奈川県横浜市西区 ほか 290
㈱北菱シティサービス 〃 本社 ほか 北海道札幌市中央区 ほか 16
〃 本社、大手町センター ほか 東京都千代田区 ほか
丸の内熱供給㈱ 119
㈱サンシャインシティ 〃 本店 東京都豊島区 138
〃 本社 東京都千代田区
有電ビル管理㈱ 5
東京ガレーヂ㈱ 〃 本社、駐車場施設 ほか 東京都千代田区 ほか 52
丸の内ダイレクトアクセス㈱ 〃 本社 東京都千代田区 12
池袋地域冷暖房㈱ 〃 本社 ほか 東京都豊島区 15
㈱東京交通会館 〃 本社 東京都千代田区 40
三菱地所リテールマネジメント㈱ *1 〃 本社 ほか 東京都港区 ほか
111
三菱地所・サイモン㈱ 〃 本社、ほか9施設 東京都千代田区 ほか 121
㈱東京流通センター 〃 本社 東京都大田区
57
㈱横浜スカイビル 〃 本社 神奈川県横浜市西区 21
㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ 〃 本社 ほか 東京都千代田区 ほか 1,020
㈱ロイヤルパークホテル 〃 ロイヤルパークホテル 東京都中央区 491
㈱丸ノ内ホテル 〃 丸ノ内ホテル 東京都千代田区 103
㈱泉パークタウンサービス 住宅事業 本社 宮城県仙台市泉区 45
本社 ほか 静岡県駿東郡小山町 33
〃 東富士カントリークラブ 〃
東日本開発㈱ 37
富士国際ゴルフ倶楽部 〃 55
本社 ほか 東京都千代田区 ほか
797
名古屋支店 愛知県名古屋市中区 33
三菱地所レジデンス㈱ 〃 関西支店 大阪府大阪市北区 81
中国支店 広島県広島市中区 25
九州支店 福岡県福岡市中央区 29
㈱メックecoライフ 〃 本社 東京都品川区
3
三菱地所ハウスネット㈱ 〃 本社 ほか 東京都新宿区 ほか 400
本店 ほか 東京都港区 ほか
371
三菱地所ホーム㈱ 〃
関西事業部 大阪府大阪市北区 26
本社 千葉県千葉市美浜区 42
㈱三菱地所住宅加工センター 〃
大阪支店及び大阪工場 大阪府貝塚市 17
㈱菱栄ライフサービス 〃 本店 東京都世田谷区 35
三菱地所コミュニティホールディングス㈱ 〃 本社 東京都千代田区 9
本社 ほか 東京都千代田区 688
三菱地所コミュニティ㈱ 〃
千葉第一支店 ほか 千葉県松戸市 ほか
528
アーバンライフ㈱ 〃 本社 ほか 兵庫県神戸市東灘区 ほか 17
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従業員数
会社名 セグメントの名称 事業所名 主な所在地
（人）
三菱地所投資顧問㈱ 投資マネジメント事業 本社 東京都千代田区 92
ジャパンリアルエステイトアセット
〃 本社 東京都千代田区 33
マネジメント㈱
本店 東京都千代田区 515
北海道支店 北海道札幌市中央区 8
東北支店 宮城県仙台市青葉区
9
設計監理・
㈱三菱地所設計
不動産サービス事業
中部支店 愛知県名古屋市中区 10
関西支店 大阪府大阪市北区
26
九州支店 福岡県福岡市中央区 23
住宅事業
㈱メック・デザイン・インターナショナル 設計監理・ 本社 ほか 東京都中央区 ほか 104
不動産サービス事業
本社 東京都千代田区
411
横浜支店 神奈川県横浜市西区 13
札幌支店 北海道札幌市中央区 12
東北支店 宮城県仙台市青葉区 14
設計監理・
三菱地所リアルエステートサービス㈱
不動産サービス事業
名古屋支店 愛知県名古屋市中区 8
関西支店 大阪府大阪市北区 65
中国支店 広島県広島市中区 9
九州支店 福岡県福岡市中央区
13
三菱地所パークス㈱ 〃 本社 ほか 東京都千代田区 ほか 198
㈱メック・ヒューマンリソース その他の事業 本社 東京都千代田区
113
メック情報開発㈱ 〃 本社 ほか 東京都千代田区 ほか 168
京葉土地開発㈱ 〃 本社 東京都千代田区 1
（注）*1.2021年4月1日付で、三菱地所リテールマネジメント㈱は、三菱地所プロパティマネジメント㈱に吸収合併さ
れたことにより消滅しております。
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③ 在外子会社
（a）海外事業
賃貸用建物等
建物 土地 その他 合計
会社名 名称 所在地
延面積 帳簿価額 面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
規模
（㎡） （百万円） （㎡） （百万円） （百万円） （百万円）
Rockefeller
1271 Avenue of the 地上48階
米国ニューヨーク州
171,539 68,495 7,649 23,760 3 92,259
Group
地下 3階
Americas
International,
1221 Avenue of the 地上51階
Inc.
米国ニューヨーク州
237,126 14,981 10,075 17,283 89 32,354
地下 5階
Americas
及びその子会社
地上 8階
－ － 10,745
Mitsubishi
Paternoster Square
英国ロンドン市 29,480 9,964 780
地下 2階
[7,658] [2,775] [2,775]
Estate Europe
Limited
地上 9階
1 Victoria Street
英国ロンドン市
31,161 8,304 7,900 12,639 － 20,944
及びその子会社
地下 3階
MEA Commercial
地上25階
Holdings － － 6,608
Chinatown Point
シンガポール 21,412 6,608 －
地下 2階
[9,216] [32,868] [32,868]
Pte.Ltd.
及びその子会社
（注）1. 土地面積の［ ］内は借地面積、帳簿価額の［ ］内は借地権価額で外数であります。
2. 帳簿価額のその他に含まれる設備は建物、土地以外の有形固定資産（建設仮勘定、リース資産含む）の合計
を表示しています。
（b） 事業所別の状況
従業員数
会社名 セグメントの名称 事業所名 所在地
（人）
Rockefeller Group International,Inc.
海外事業 本社 ほか 米国ニューヨーク州 ほか 81
Rockefeller Group Development Corp.
〃 本社 ほか 米国ニューヨーク州 ほか
199
Rock-Miramar,Inc. 〃 本社 ほか 米国フロリダ州 ほか 10
Rockefeller Group Business Centers,Inc. 〃 本社 ほか 米国ニューヨーク州
2
Mitsubishi Estate London Limited
〃 本社 英国ロンドン市
17
Mitsubishi Estate Asia Pte.Ltd.
〃 本社 ほか シンガポール ほか 36
MEC Global Partners Holdings LLC
投資マネジメント事業 本社 米国ニューヨーク州 1
TA Realty LLC
〃 本社 ほか 米国マサチューセッツ州 ほか 86
Europa Capital Partners LLP 〃 本社 ほか 英国ロンドン市 ほか
64
Pan Asia Realty Advisors(Singapore)Pte.Ltd.
〃 本社 シンガポール
10
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、連結会社各社が個別に策定した事業計画に基づき計画しておりますが、事業部
門全体及びグループ全体で投資効率をより向上させるべく、必要に応じて当社にて調整しております。
当年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下の通りであります。その所要資金につきましては、借
入金、社債の発行及び自己資金でまかなう予定でありますが、資金需要に合わせ、その時点での最適な資金調達手段
を選択することとしており、現時点で詳細は確定しておりません。
なお、当年度後1年間の設備投資は394,000百万円を予定しております。
(1) 設備の新設等計画
① コマーシャル不動産事業
投資予定金額
新築工事着工
会社名 設備の名称 所在地 規模 及び
総額 既支払額
完了予定
（百万円） （百万円）
(仮称) 延床面積 約84,500㎡ 2022年 5月～
東京都
276
当社 未定
内神田一丁目計画 *1
千代田区
地上26階 地下3階 2025年度
常盤橋タワー （A棟）
2018年 1月～
延床面積 約146,000㎡
2021年 6月
地上38階 地下5階
Torch Tower （B棟）
2023年度～
延床面積 約544,000㎡
当社及び
2027年度
TOKYO TORCH
東京都
地上63階 地下4階
メック都市
54,992
（東京駅前 千代田区 未定
開発９号特 変電所棟 （C棟）
常盤橋プロジェクト） *2 ほか
2018年 1月～
定目的会社
延床面積 約20,000
2027年度
地下4階
下水道局棟 （D棟）
2017年 4月～
延床面積 約30,000㎡
2022年 3月
地上 9階 地下3階
（注）*1. 投資予定金額の総額については、建築工事費等が未確定であるため、未定であります。本事業は当社個人施行
による第一種市街地再開発事業であり、既支払額である事業に要する費用は当社が単独で負担しております 。
*2. 大和呉服橋ビル、日本 ビル、朝日生命大手町ビル、JXビル及びJFE商事ビルの一体的な建替計画であります。
投資予定金額の総額については、建築工事費等が未確定であるため、未定であります。本事業は共同事業であ
り、既支払額は当社及び メック都市開発９号特定目的会社 持分に係る金額を記載したものです。
② 海外 事業
投資予定金額
新築工事着工
会社名 設備の名称 所在地 規模 及び
総額 既支払額
完了予定
（百万円） （百万円）
Mitsubishi
（仮称） 延床面積 約85,000㎡
Estate Europe 2019年 3月～
英国
19,677
未定
8 Bishopsgate *1 ロンドン市 地上51階 地下3階
Limited 2022年度
及びその子会社
（注） *1. Mitsubishi Estate Europe Limited 及びその子会社が保有する2棟のオフィスビル（6-8 Bishopsgate及び150
Leadenhall Street）の一体的な建替計画であります。 投資予定金額の総額については、建築工事費等が未確
定であるため、未定であります。
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(2) 設備の改修計画
投資予定金額
着手及び
会社名 設備の名称 所在地 セグメントの名称
総額 既支払額
完了予定
（百万円） （百万円）
東京都
2021年 4月～
既存ビル *1 14,000 －
当社 千代田区ほ コマーシャル不動産事業
2022年 3月
か
（注） *1. 丸の内地区等のビルにおける設備改修工事等であります。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
1,980,000,000
普通株式
1,980,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登
（株） （株）
種類 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2021年3月31日） （2021年6月29日）
東京証券取引所
単元株式数は
1,391,328,316 1,391,478,706
普通株式 名古屋証券取引所
100株であります。
各市場第一部
1,391,328,316 1,391,478,706 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発 行
された株式数は含まれておりません。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
イ. 当社は、2006年6月29日の定時株主総会において、取締役に対してストックオプションとして割り当てる
新 株予約権に関する報酬等の額の上限及び当該新株予約権の内容を決議したことを受け、2015年7月31日の取
締役会において、取締役の報酬の一部として、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、在任す
る当社取締役（ただし社外取締役を除く）に対して新株予約権を割り当てることを決議しております。
決議年月日 2015年7月31日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 9
新株予約権の数（個）*5 *1 24
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
*2 普通株式 24,000
（株）*5
新株予約権の行使時の払込金額（円）*6 1
新株予約権の行使期間 *6 自 2015年8月18日 至 2045年8月17日
発行価格 2,691
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）*6
資本組入額 1,346
新株予約権の行使の条件 *6 *3
新株予約権の譲渡に関する事項 *6
第三者への譲渡、質入その他一切の処分不可
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
*4
*6
ロ. 当社は、2006年6月29日の定時株主総会において、取締役に対してストックオプションとして割り当てる新 株
予約権に関する報酬等の額の上限及び当該新株予約権の内容を決議したことを受け、2014年7月31日の取締役
会において、取締役の報酬の一部として、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、在任する当
社取締役（ただし社外取締役を除く）に対して新株予約権を割り当てることを決議しております。
決議年月日 2014年7月31日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 9
新株予約権の数（個）*5 *1 23
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
*2 普通株式 23,000
（株）*5
新株予約権の行使時の払込金額（円）*6 1
新株予約権の行使期間 *6 自 2014年8月16日 至 2044年8月15日
発行価格 2,265
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）*6
資本組入額 1,133
新株予約権の行使の条件 *6 *3
新株予約権の譲渡に関する事項 *6
第三者への譲渡、質入その他一切の処分不可
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
*4
*6
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ハ. 当社は、2006年6月29日の定時株主総会において、取締役に対してストックオプションとして割り当てる新株
予約権に関する報酬等の額の上限及び当該新株予約権の内容を決議したことを受け、2013年7月31日の取締役
会において、取締役の報酬の一部として、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、在任する当
社取締役（ただし社外取締役を除く）に対して新株予約権を割り当てることを決議しております。
決議年月日 2013年7月31日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 9
新株予約権の数（個）*5 *1 17
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
*2 普通株式 17,000
（株）*5
新株予約権の行使時の払込金額（円）*6 1
新株予約権の行使期間 *6 自 2013年8月16日 至 2043年8月15日
発行価格 2,339
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）*6
資本組入額 1,170
新株予約権の行使の条件 *6 *3
新株予約権の譲渡に関する事項 *6
第三者への譲渡、質入その他一切の処分不可
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
*4
*6
ニ. 当社は、2006年6月29日の定時株主総会において、取締役に対してストックオプションとして割り当てる新株
予約権に関する報酬等の額の上限及び当該新株予約権の内容を決議したことを受け、2012年7月31日の取締役
会において、取締役の報酬の一部として、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、在任する当
社取締役（ただし社外取締役を除く）に対して新株予約権を割り当てることを決議しております。
決議年月日 2012年7月31日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 9
新株予約権の数（個）*5 *1 19
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
*2 普通株式 19,000
（株）*5
新株予約権の行使時の払込金額（円）*6 1
新株予約権の行使期間 *6 自 2012年8月16日 至 2042年8月15日
発行価格 1,231
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）*6
資本組入額 616
新株予約権の行使の条件 *6 *3
新株予約権の譲渡に関する事項 *6
第三者への譲渡、質入その他一切の処分不可
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
*4
*6
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ホ. 当社は、2006年6月29日の定時株主総会において、取締役に対してストックオプションとして割り当てる新株
予約権に関する報酬等の額の上限及び当該新株予約権の内容を決議したことを受け、2011年7月29日の取締役
会において、取締役の報酬の一部として、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、在任する当
社取締役（ただし社外取締役を除く）に対して新株予約権を割り当てることを決議しております。
決議年月日 2011年7月29日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 10
新株予約権の数（個）*5 *1 17
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
*2 普通株式 17,000
（株）*5
新株予約権の行使時の払込金額（円）*6 1
新株予約権の行使期間 *6 自 2011年8月16日 至 2041年8月15日
発行価格 1,045
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）*6
資本組入額 523
新株予約権の行使の条件 *6 *3
新株予約権の譲渡に関する事項 *6
第三者への譲渡、質入その他一切の処分不可
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
*4
*6
ヘ. 当社は、2006年6月29日の定時株主総会において、取締役に対してストックオプションとして割り当てる新株
予約権に関する報酬等の額の上限及び当該新株予約権の内容を決議したことを受け、2010年7月30日の取締役
会において、取締役の報酬の一部として、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、在任する当
社取締役（ただし社外取締役を除く）に対して新株予約権を割り当てることを決議しております。
決議年月日 2010年7月30日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 9
新株予約権の数（個）*5 *1 13
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
*2 普通株式 13,000
（株）*5
新株予約権の行使時の払込金額（円）*6 1
新株予約権の行使期間 *6 自 2010年8月17日 至 2040年8月16日
発行価格 1,084
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）*6
資本組入額 542
新株予約権の行使の条件 *6 *3
新株予約権の譲渡に関する事項 *6
第三者への譲渡、質入その他一切の処分不可
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
*4
*6
（注）*1 新株予約権1個当たりの株式数は、1,000株であります。
*2 単元株式数は100株であります。
*3 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）は、上記
の行使期間内において、当社の取締役、執行役、監査役、執行役員及びグループ執行役員のいずれの地位
をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位
を喪失した日の翌日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会
社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会
決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日の翌日から15日間に限り新
株予約権を行使できるものとする。
(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないも
のとする。
(4) 新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとする。
(5) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。ただし、新株予約権割当契約に
定める条件によるものとする。
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(6) この他権利行使の条件及び細目については、新株予約権割当契約に定めるものとする。
*4 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸
収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換が
その効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前にお
いて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定する。
募集新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株式の数
（以下、「付与株式数」という。）は1,000株とする。
ただし、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割
の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生
じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少し
て資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式の分割が行
われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株
式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付
与株式数を調整する。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権者に公告又は通知する。ただし、当該適用の日の前日までに公告又は通知を行うことができ
ない場合には、以後速やかに公告又は通知するものとする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の行使期間の満了
日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。
ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、こ
れを切り上げるものとする。
ⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金
等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定する。
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以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ又はⅴの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権
を取得することができる。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定
めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
次に準じて決定する。
ⅰ 新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役、執行役、監査役、執行役員及びグループ
執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場
合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行
使することができる。
ⅱ 上記ⅰに関わらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子
会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主
総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日の翌日から15日間に
限り新株予約権を行使できるものとする。
ⅲ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができない
ものとする。
*5 当事業年度の末日（2021年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2021年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
*6 当事業年度の末日（2021年3月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年5月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
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ト. 当社は、2006年6月29日の定時株主総会において、取締役に対してストックオプションとして割り当てる新株
予約権に関する報酬等の額の上限及び当該新株予約権の内容を決議したことを受け、2009年7月31日の取締役
会において、取締役の報酬の一部として、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、在任する当
社取締役（ただし社外取締役を除く）に対して新株予約権を割り当てることを決議しております。
決議年月日 2009年7月31日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 10
新株予約権の数（個）*5 *1 6
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
*2 普通株式 6,000
（株）*5
新株予約権の行使時の払込金額（円）*6 1
新株予約権の行使期間 *6 自 2009年8月18日 至 2039年8月17日
発行価格 1,283
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）*6
資本組入額 642
新株予約権の行使の条件 *6 *3
新株予約権の譲渡に関する事項 *6
第三者への譲渡、質入その他一切の処分不可
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
*4
*6
チ. 当社は、2006年6月29日の定時株主総会において、取締役に対してストックオプションとして割り当てる新株
予約権に関する報酬等の額の上限及び当該新株予約権の内容を決議したことを受け、2008年7月31日の取締役
会において、取締役の報酬の一部として、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、在任する当
社取締役（ただし社外取締役を除く）に対して新株予約権を割り当てることを決議しております。
決議年月日 2008年7月31日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 9
新株予約権の数（個）*5 *1 3
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
*2 普通株式 3,000
（株）*5
新株予約権の行使時の払込金額（円）*6 1
新株予約権の行使期間 *6 自 2008年8月16日 至 2038年8月15日
発行価格 2,162
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）*6
資本組入額 1,081
新株予約権の行使の条件 *6 *3
新株予約権の譲渡に関する事項 *6
第三者への譲渡、質入その他一切の処分不可
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
*4
*6
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リ. 当社は、2006年6月29日の定時株主総会において、取締役に対してストックオプションとして割り当てる新株
予約権に関する報酬等の額の上限及び当該新株予約権の内容を決議したことを受け、2007年7月26日の取締役
会において、取締役の報酬の一部として、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、在任する当
社取締役（ただし社外取締役を除く）に対して新株予約権を割り当てることを決議しております。
決議年月日 2007年7月26日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 9
新株予約権の数（個）*5 *1 2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
*2 普通株式 2,000
（株）*5
新株予約権の行使時の払込金額（円）*6 1
新株予約権の行使期間 *6 自 2007年8月14日 至 2037年8月13日
発行価格 3,017
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）*6
資本組入額 1,509
新株予約権の行使の条件 *6 *3
新株予約権の譲渡に関する事項 *6
第三者への譲渡、質入その他一切の処分不可
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
*4
*6
（注）*1 新株予約権1個当たりの株式数は、1,000株であります。
*2 単元株式数は100株であります。
*3 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役、執行役、監査役、執行役員及びグループ執
行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、
新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使するこ
とができる。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会
社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会
決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日の翌日から15日間に限り新
株予約権を行使できるものとする。
(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないも
のとする。
(4) 新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとする。
(5) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。ただし、新株予約権割当契約に
定める条件によるものとする。
(6) この他権利行使の条件及び細目については、新株予約権割当契約に定めるものとする。
*4 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点におい
て残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、
再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定する。
募集新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株式の数（以
下、「付与株式数」という。）は1,000株とする。
ただし、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割
の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生
じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
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調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少し
て資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式の分割が行
われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株
式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付
与株式数を調整する。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（新株予約権者）に公告又は通知する。た
だし、当該適用の日の前日までに公告又は通知を行うことができない場合には、以後速やかに公告又は通
知するものとする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の行使期間の満了
日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。
ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、こ
れを切り上げるものとする。
ⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金
等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定する。
以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ及びⅴの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権
を取得することができる。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ と
若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定
めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
次に準じて決定する。
ⅰ 新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役、執行役、監査役、執行役員及びグループ
執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場
合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行
使することができる。
ⅱ 上記ⅰに関わらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子
会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主
総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日の翌日から15日間に
限り新株予約権を行使できるものとする。
ⅲ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができない
ものとする。
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*5 当事業年度の末日（2021年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2021年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
*6 当事業年度の末日（2021年3月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年5月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
総数増減数 総数残高 増減額
年月日
（百万円） （百万円） （百万円）
（株） （株） (百万円)
2016年8月19日
288,875 1,390,685,972 285 141,659 285 170,771
*1
2017年5月26日
222,133 1,390,908,105 239 141,898 239 171,010
*2
2018年5月25日
130,065 1,391,038,170 124 142,023 124 171,135
*3
2019年5月24日
136,093 1,391,174,263 124 142,147 124 171,260
*4
2020年5月22日
154,053 1,391,328,316 131 142,279 130 171,390
*5
（注）*1. 有償第三者割当
発行価格 1,980円
資本組入額 990円
割当先 取締役(社外取締役を除く）、執行役、執行役員及びグループ執行役員 計33名
*2. 有償第三者割当
発行価格 2,153円
資本組入額 1,077円
割当先 執行役、執行役員及びグループ執行役員 計28名
*3. 有償第三者割当
発行価格 1,918円
資本組入額 959円
割当先 執行役、執行役員及びグループ執行役員 計30名
*4. 有償第三者割当
発行価格 1,833円
資本組入額 917円
割当先 執行役、執行役員及びグループ執行役員 計30名
*5. 有償第三者割当
発行価格 1,701円
資本組入額 851円
割当先 執行役、執行役員及びグループ執行役員 計32名
6. 2021年5月21日を払込期日とする有償第三者割当増資により、発行済株式総数が150,390株、資本金が
135百万円、資本準備金が135百万円増加しております。
発行価格 1,798円
資本組入額 899円
割当先 執行役、執行役員及びグループ執行役員 計33名
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(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品
地方公共 金融機関 その他の法人 個人その他 計 （株）
取引業者
団体
個人以外 個人
株主数（人） 2 122 51 831 911 53 49,068 51,038
－
所有株式数
7 4,879,310 311,355 1,437,753 5,948,085 704 1,326,495 13,903,709 957,416
（単元）
所有株式数の
0.00 35.09 2.24 10.34 42.78 0.01 9.54 100.00
－
割合（％）
（注） ㈱証券保管振替機構名義の株式が、「その他の法人」に24 単元及び「単元未満株式の状況」に62株含まれて
おり、また自己株式は「個人その他」に527,338単元及び「単元未満株式の状況」に79株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都港区浜松町2の11の3 131,804 9.84
日本マスタートラスト信託銀行㈱信託口
東京都中央区晴海1の8の12 64,786 4.83
㈱日本カストディ銀行信託口
明治安田生命保険(相) 東京都千代田区丸の内2の1の1
45,476 3.39
（常任代理人 ㈱日本カストディ銀行） （東京都中央区晴海1の8の12）
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
GOVERNMENT OF NORWAY
0107 NO 43,860 3.27
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東
京支店）
（東京都新宿区新宿6の27の30）
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY
JP MORGAN CHASE BANK 380055
10017, UNITED STATES OF AMERICA 33,623 2.51
（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
（東京都港区港南2の15の1）
ONE LINCOLN STREET，BOSTON MA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
USA 02111 25,829 1.92
（常任代理人 香港上海銀行）
（東京都中央区日本橋3の11の1）
㈱日本カストディ銀行信託口7 東京都中央区晴海1の8の12 24,394 1.82
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
505234 MA 02171,U.S.A. 20,261 1.51
（常任代理人 ㈱みずほ銀行） （東京都港区港南2の15の1）
㈱日本カストディ銀行信託口5 東京都中央区晴海1の8の12 19,868 1.48
大阪府大阪市中央区本町4の1の13 18,150 1.35
㈱竹中工務店
－ 428,055 31.98
計
（注）日本トラスティ・サービス信託銀行㈱及び資産管理サービス信託銀行㈱は、2020年7月27日付でJTCホールディング
ス㈱と合併し、㈱日本カストディ銀行に商号変更しております。
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2020年9月7日付にて㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループより株券等の大量保有報告書が公衆の縦覧に供されま
したが、当事業年度末現在における実質保有の状況が完全に確認できないため、上記大株主の状況には含めておりま
せん。なお、当該大量保有報告書による2020年8月31日現在の株式所有状況は次の通りであります。
発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株
氏名又は名称 住所
（千株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内2の7の1 22,099 1.59
㈱三菱ＵＦＪ銀行
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内1の4の5 75,120 5.40
三菱ＵＦＪ国際投信㈱ 東京都千代田区有楽町1の12の1 11,593 0.83
2020年4月6日付にてブラックロック・ジャパン㈱より 株券等の大量保有報告書が公衆の縦覧に供されましたが、 当事
業年度末現在における実質保有の状況が完全に確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、
当該大量保有報告書による2020年3月31日現在の株式所有状況は次の通りであります。
発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株
氏名又は名称 住所
（千株） 式数の割合
（％）
ブラックロック・ジャパン㈱ 東京都千代田区丸の内1の8の3 17,916 1.29
米国 デラウェア州 ニュー・キャッスル郡
ブラックロック・アドバイザー ウィルミントン オレンジストリート 1209
2,758 0.20
ズ・エルエルシー
ザ・コーポレーション・トラスト・カンパ
ニー気付
米国 ニュージャージー州 プリンストン
ブラックロック・インベストメン
1,946 0.14
ト・マネジメント・エルエルシー ユニバーシティ スクウェア ドライブ 1
オーストラリア国 ビクトリア州 メルボ
ブラックロック・インベストメン
ルン市 コリンズ・ストリート101 レベ 1,397 0.10
ト・マネジメント（オーストラリ
ル26
ア）リミテッド
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ブラックロック・ファンド・マネ
4,550 0.33
ジャーズ・リミテッド ニュー 12
カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベ
ブラックロック・アセット・マネ
2,351 0.17
ジメント・カナダ・リミテッド イ・ストリート 161、2500号
ブラックロック・アセット・マネ
アイルランド共和国 ダブリン ボールスブ
6,629 0.48
ジメント・アイルランド・リミ
リッジ ボールスブリッジパーク 2 1階
テッド
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
ブラックロック・ファンド・アド
17,382 1.25
バイザーズ 市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティ
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
テューショナル・トラスト・カン 25,659 1.84
市 ハワード・ストリート 400
パニー、エヌ．エイ．
ブラックロック・インベストメン
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
4,147 0.30
ト・マネジメント（ユーケー）リ
ニュー 12
ミテッド
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有価証券報告書
2019年7月4日付にて三井住友信託銀行㈱より株券等の大量保有報告書が公衆の縦覧に供されましたが、当事業年度末
現在における実質保有の状況が完全に確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量
保有報告書による2019年6月28日現在の株式所有状況は次の通りであります。
発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株
氏名又は名称 住所
（千株） 式数の割合
（％）
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園1の1の1 46,097 3.31
ジメント㈱
日興アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂9の7の1 23,641 1.70
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有価証券報告書
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 52,733,800
完全議決権株式（その他） 1,337,637,100 13,376,371 －
普通株式
一単元（100株）未
957,416 －
単元未満株式 普通株式
満の株式
1,391,328,316 － －
発行済株式総数
－ 13,376,371 －
総株主の議決権
（注）1.「完全議決権株式（その他）」には㈱証券保管振替機構名義の株式2,400株（議決権24個）が含まれておりま
す。
2.「単元未満株式」には当社所有の自己株式79株、㈱証券保管振替機構名義の株式62株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
する所有株式数の割
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
合（％）
東京都千代田区
三菱地所㈱ 52,733,800 － 52,733,800 3.79
大手町1の1の1
－ 52,733,800 － 52,733,800 3.79
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号、会社法第155条第7号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得
株式数（株） 価額の総額（百万円）
区分
取締役会（2021年4月8日）での決議状況
22,000,000 30,000
(取得期間 2021年4月9日～2022年3月31日）
－ －
当事業年度前における取得自己株式
－ －
当事業年度における取得自己株式
－ －
残存決議株式の総数及び単価の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
－ －
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合（％） 100.0 100.0
（注）1．自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付であります。
2．当期間とは、事業年度の末日の翌日から有価証券報告書提出日までの期間であります。
3．当期間における取得自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は
含まれておりません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
株式数（株） 価額の総額（百万円）
区分
9,909 16
当事業年度における取得自己株式
1,079 2
当期間における取得自己株式
（注）当期間における取得自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の取得によ
る株式は含まれておりません。
会社法第155条第13号による取得
株式数（株） 価額の総額（百万円）
区分
88,872 －
当事業年度における取得自己株式
－ －
当期間における取得自己株式
（注）譲渡制限付株式報酬制度における無償取得によるものであります。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他 （注） 42,054 83 － －
52,733,879 － 52,734,958 －
保有自己株式数
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（注）1. 当期間における処分自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までのストックオプション
の行使及び単元未満株式の売却等による株式は含まれておりません。
2. 当事業年度の内訳は、ストックオプションの行使（株式数41,000株）及び単元未満株式の売却（株式数1,054
株）であります。
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3【配当政策】
当社は、丸の内再構築をはじめとする今後の事業展開に伴う資金需要にも配慮しつつ、業績の水準及び不動産市況
等の事業環境等を総合的に勘案した適切な利益還元に努めていくことを利益配分の基本方針とし、当期及び次期の
配当につきましては、連結配当性向30%程度を目処として、決定して参りたいと考えております。 毎事業年度におけ
る配当は年2回（期末配当、中間配当）としており、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当に
ついては取締役会であります。
当期につきましては、中間配当金を12円、期末配当金を18円としておりましたが、2020年度連結決算において親会
社株主に帰属する当期純利益は135,655百万円となりましたので、期末配当金については19円といたします。（1株
当たり年間配当金は31円）。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年11月11日
16,062 12
取締役会決議
2021年6月29日
25,433 19
定時株主総会決議
内部留保資金につきましては、上記利益配分の考え方に記載の通り丸の内再構築をはじめとする今後の資金需要に
充当いたします。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
当社は、「まちづくりを通じて社会に貢献する」という基本使命のもと、「人を、想う力。街を、想う力。」と
いうブランドスローガンを掲げ、企業グループとしての成長と、様々なステークホルダーとの共生とを高度にバ
ランスさせることによる「真の企業価値の向上」の実現を目指しており、その実現に向けた経営の最重要課題の
一つとしてコーポレートガバナンス体制の整備・推進を位置付けております。
コーポレートガバナンス体制の整備・推進に当たっては、経営監督と業務執行それぞれの役割明確化と機能強化
を図ると共に、株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を果たすべく、経営の透明性及び客観性
の確保に努めることを基本としております。
・企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法上の機関設計として指名委員会等設置会社を採用しており、取締役会が経営監督機能を担うと共
に、個別の業務執行の決定については可能な限り執行役に権限委譲を行い、業務執行権限・責任の明確化及び意
思決定の迅速化を推進することにより、執行・監督それぞれの更なる役割明確化と機能強化を図っております。
また、社外取締役が過半数を占める指名・監査・報酬の3委員会が、取締役候補者の指名や役員報酬決定、取締
役・執行役の職務執行の監査等を行うことにより、意思決定プロセスの高度化及び透明性の向上を図ることが、
株主をはじめとするステークホルダーの負託に応えると共に、中長期的な企業価値向上の実現に資するものと判
断しております。
（ア）取締役会
取締役会は、当社の経営の基本方針を決定すると共に、取締役及び執行役の職務執行の監督を行っております。
2021年6月29日現在、15名の取締役で構成され、うち社外取締役は7名となっており、議長は執行役を兼務しない
取締役会長が務めております。取締役会は、法令又は定款で定める取締役会決議事項以外の業務執行について、
大幅に執行役に権限委譲を行っており、業務執行責任・権限の明確化と意思決定の迅速化を図っております。
※構成員の氏名
（２）役員の状況 ①役員一覧 a.取締役の状況 参照
（イ）委員会
（ⅰ）指名委員会
指名委員会は、株主総会に提出する取締役選解任に関する議案の内容を決定します。2021年6月29日現在の委
員は4名であり、4名全員が社外取締役となっております。
※構成員の氏名
（２）役員の状況 ①役員一覧 a.取締役の状況（注）３． 参照
（ⅱ）監査委員会
監査委員会は、取締役及び執行役の職務執行の監査や監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選解
任並びに不再任に関する議案の内容の決定等を行います。2021年6月29日現在の委員は5名、うち3名が社外取
締役です。また、社外取締役の中から委員長を選任しております。
※構成員の氏名
（２）役員の状況 ①役員一覧 a.取締役の状況（注）３． 参照
（ⅲ）報酬委員会
報酬委員会は、取締役及び執行役の報酬決定に係る方針及び個人別の報酬額の決定を行います。2021年6月29
日現在の委員は4名であり、4名全員が社外取締役となっております。
※構成員の氏名
（２）役員の状況 ①役員一覧 a.取締役の状況（注）３． 参照
（ウ）執行役
執行役は、取締役会の決議により選任し、取締役会から委任された業務執行の決定及び業務の執行を行います。
2021年6月29日現在の執行役は15名となっております。
（エ）執行役員及びグループ執行役員
執行役員及びグループ執行役員は取締役会の決議により選任し、所管部署又は所管グループ会社における業務の
執行を行います。2021年6月29日現在、執行役員は4名、グループ執行役員は13名となっております 。
（オ）各種会議体の概要
「経営戦略会議」は、当社グループ全体の経営戦略に関する議論を行う場であり、社長、副社長、コーポレート
スタッフ担当役員及び社長の指名する者で構成され、定期的に開催しております 。
「経営会議」は、当社グループの業務執行に係る重要な意思決定を行うための審議機関であり、社長以下、統括
役員、コーポレートスタッフ担当役員、常勤監査委員及び社長の指名する者で構成され、原則として毎週1回の
頻度で開催しております 。
この「経営会議」における議論・経営判断の高度化を図るため、下部組織として各機能グループ及び各事業グ
ループの事業戦略の策定を始めとする、重要な経営方針に関する事項等の協議や進捗状況の確認等を行う「グ
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ループ戦略コミッティ」や、特に重要な投資案件について「経営会議」で審議する前に論点等を整理する「投資
委員会」を設置しております 。
「サステナビリティ委員会」は、当社グループにおけるサステナビリティの推進を統括する機関として、当社の
社長（委員長・議長）、サステナビリティ統括責任者（副委員長）のほか、統括役員、担当役員、並びに主要グ
ループ会社社長等で構成され、取締役会長及び常勤監査委員も参加し、年2回の定例開催と適宜臨時開催をして
おります 。
「リスク・コンプライアンス委員会」は、当社グループにおけるリスクマネジメント及びコンプライアンスの推
進を統括する機関として、当社の社長（委員長・議長）、リスクマネジメント・コンプライアンス担当役員（副
委員長）のほか、統括役員、担当役員、並びに主要グループ会社社長等で構成され、取締役会長及び常勤監査委
員も参加し、年3回の定例開催と適宜臨時開催を実施することとしております 。
〔当社グループのコーポレート・ガバナンス体制〕
2021年6月29日現在
・内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
会社法及び会社法施行規則に規定される業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下の
通りであります。
（ア）執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社では、当社グループの保有する情報資産を適切に取り扱い、情報セキュリティを継続的に改善し、そのレベ
ルを向上させるため、「三菱地所グループ情報管理基本規則」に基づき、リスクマネジメント担当役員を最高情
報管理責任者とすると共に、DX推進部担当役員を最高情報システム管理責任者とし、リスク・コンプライアンス
委員会が全社的な統括を行う 。
そうした体制の下、当社の保有する情報の保護や取扱いに必要な管理対策の基本的事項のほか、文書の保存方
法・期間や廃棄ルール等の文書の保管及び廃棄に関する事項、情報システム及び電子情報の保護に関する事項等
についての規則を整備し、それらの運用を通じて、執行役の職務の執行に係る情報の適切な保存及び管理を行
う 。
（イ）当社及び子会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループでは、当社グループが企業経営を行っていく上で、事業に関連する内外の様々なリスクを適切に評
価及び管理し、当社グループの企業価値を維持・増大していくために、当社グループにおける全ての事業活動を
対象としてリスクマネジメントを実践する 。
具体的には、当社グループの全ての役職員によって遂行されるべきリスクマネジメント体制を制度化することに
より適切なリスクマネジメントを実現するべく、「三菱地所グループリスクマネジメント規程」を制定し、その
定めにより、当社において、当社グループのリスクマネジメントの推進を統括する機関として「リスク・コンプ
ライアンス委員会」を、また、リスクマネジメントに関する情報の集約等、実務的な合議体として「リスク・コ
ンプライアンス協議会」をそれぞれ位置づけるほか、取締役会の決議により任命されたリスクマネジメント担当
役員をリスクマネジメント統括責任者とし、リスクマネジメント体制の整備・推進を図る 。
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一方、こうしたリスクマネジメント体制を基礎としつつ、当社においては、具体的事業の中で、特に重要な投資
案件の意思決定にあたっては、「経営会議」での審議の前に、経営会議の諮問機関である「投資委員会」で審議
を 行い、リスクの内容や程度、リスクが顕在化した場合に備えた対応策等についてチェックを行う 。
また、緊急事態発生時の行動指針や連絡・初動体制、事業継続計画体制等については、取締役会の決議により防
災担当役員を任命してその整備に当たることとし、マニュアルやガイドライン等の整備やその運用、定期的な訓
練や体制・計画等の見直し、拡充等を行う 。
内部監査室は、リスクマネジメントの実効性を高めるべく、「内部監査規程」に従って内部監査活動を行う 。
（ウ） 当社の執行役並びに子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループでは、企業の社会的責任を果たしていく中で、当社の執行役並びに子会社の取締役等の職務執行が
効率的に行われることを確保するために、当社グループに適した経営機構を継続的に整備する。この方針の下、
当社では、機関設計として指名委員会等設置会社を採用し、業務執行の決定に関する権限を大幅に執行役に委任
することで、経営監督機能と業務執行機能の強化、経営の効率化及び意思決定の迅速化を図るほか、統括役員及
び担当役員の配置や執行役員・グループ執行役員制度の採用、社内規則に基づく職務権限及び意思決定ルールの
整備等により、効率的に職務の執行を行う 。
（エ） 当社の執行役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを
確保するための体制
当社グループでは、「三菱地所グループ基本使命」「三菱地所グループ行動憲章」「三菱地所グループ行動指
針」を定め、その徹底を図ることで、役職員が遵守すべき行動規準を示すと共に、当社では、指名委員会等設置
会社として、取締役会による経営監督、監査委員会による監査活動等を行う 。
また、「三菱地所グループコンプライアンス規程」の定めに基づき、リスク・コンプライアンス委員会による全
社的な統括、リスク・コンプライアンス協議会による実務的な協議を行うと共に、取締役会の決議により任命さ
れたコンプライアンス担当役員をコンプライアンス統括責任者とし、当社グループのコンプライアンスに関する
総合的な管理及び推進等を行うほか、予防法務活動、リスクマネジメント推進活動、内部監査活動等を通じて、
執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する 。
このほか、コンプライアンスに関する相談及び通報等の当社グループ及び取引先も含めた窓口として当社内及び
社外にヘルプラインを設置し、運用する 。
（オ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社並びにその親会社及び
子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体 制
当社グループでは、グループ全体の行動規範となる「三菱地所グループ基本使命」「三菱地所グループ行動憲
章」「三菱地所グループ行動指針」等を定め、リスク・コンプライアンス委員会による統括の下、その徹底を図
ることで、グループをあげて遵法経営の実践、企業倫理の実践及び業務の適正の確保に努める 。
また、当社においては、グループ会社の経営推進やスタッフ機能の支援等のグループ会社に係る業務を所管する
部署を定め、全社経営計画とグループ会社に関する施策を連動させる体制を構築すると共に、「三菱地所グルー
プ経営規程」の運用を通じて、一定の重要事項については必ず当社とグループ会社が協議ないし情報交換を行う
こととすることなどにより、グループ会社の経営の適正性、効率性の促進とリスクマネジメントの強化に努め、
当社グループ全体の価値最大化の達成を目標としてグループ経営に取り組む 。
更には、当社グループにおける財務報告の信頼性の確保に向け、「三菱地所グループ／財務報告に係る内部統制
の基本的な方針（基本規程）」を定め、金融商品取引法が求める財務報告に係る内部統制報告制度に適切に対応
する 。
（カ） 監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人に対する監査委員会の指示の実効性の確
保に関する事項
「職制」等の定めにより、監査委員会の職務を補助すべき組織として「監査委員会室」を設置する。監査委員会
室には、専任の室長以下、監査委員会の職務の補助に必要な人員を配置する 。
監査委員会室の室長は、監査委員会の指示に従い所属員を指揮し担当事務を遂行する 。
（キ） 前号の使用人の執行役からの独立性に関する事項
監査委員会室長の人事異動、懲罰等については、監査委員会の同意を得た上で行うこととする。また、監査委員
会室長以外の監査委員会室員の人事異動、懲罰等については、監査委員会室長と事前に協議の上行うこととす
る 。
（ク） 当社の取締役、執行役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人、又はこれらの者から報告を受けた 者
が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する 体制
当社では、法令もしくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認められるときは、取締役、執行役、使
用人を問わず、速やかにその旨を監査委員会に対して報告することはもとより、稟議書等の重要書類について社
内規則により常勤監査委員への書類回覧を義務づけると共に、監査委員を窓口とする内部通報制度を設置する 。
また、内部監査結果やコンプライアンス推進活動の状況、リスクマネジメント推進活動の状況、コンプライアン
スに関する相談及び通報等の当社グループ及び取引先も含めた窓口として当社内及び社外に設置したヘルプライ
ンの運用状況等、監査委員会の職務上必要と判断される事項について定期的に報告を行う。更に、「三菱地所グ
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ループ経営規程」等の定めにより、グループ会社の取締役等や使用人より報告を受けた事項について、常勤監査
委員が出席する経営会議等において情報共有を図る 。
（ケ） 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体 制
当社グループでは、全ての役職員が、「三菱地所グループコンプライアンス規程」の定めによりコンプライアン
スを遵守する責任を負い、「三菱地所グループリスクマネジメント規程」の定めによりリスクに関わる情報を収
集し報告する責任を負うと共に、公益通報者保護法を踏まえ、監査委員を窓口とする内部通報制度並びに当社内
及び社外に設置したヘルプラインについて、通報者等に対する保護や是正措置等の通知に係る対応方針等に関す
る規則を整備・運用すること等により、前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを
受けないことを確保する 。
（コ） 監査委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査委員は、監査委員会が定める監査基準の定めにより、監査委員会の職務の執行上必要と認める費用につい
て、予め会社に請求することができ、また、緊急又は臨時に支出した費用については、事後会社に償還を請求す
ることができる 。
当社は、監査委員の請求に基づき、監査委員会の職務の執行に必要な費用を支払う 。
（サ） その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体 制
常勤監査委員は、監査委員会が定める監査基準に従い、執行役社長をはじめとする当社経営陣、内部監査室その
他監査委員会の職務上必要と判断される部署、及び当社会計監査人等と定期的に会合を行い、意見交換等を行
う 。
また、常勤監査委員は、経営会議等重要な会議に出席する 。
・ 責任限定契約の内容の概要
社外取締役の岡本毅、海老原紳、成川哲夫、白川方明、長瀬眞、江上節子及び髙巖の7氏は、会社法第427条第1
項の規定に基づき、当社との間で同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契
約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております 。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、被保険者を取締役、執行役、執行役員及びグループ執行役員並びに子会社以外の法人へ派遣する当社の
役職員であり当該法人において会社法上の役員又は執行役の地位にある者とした、以下を内容とする会社法第
430条の３第1項に規定された役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
（ア）填補の対象となる保険事故の概要
被保険者である取締役、執行役、執行役員及びグループ執行役員並びに子会社以外の法人へ派遣する当社の役職
員であり当該法人において会社法上の役員又は執行役の地位にある者が、その職務の執行に関して責任を負うこ
と又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害賠償金や争訟費用等について填補
するものです（ただし、犯罪行為や故意の法令違反行為などに起因する損害等は補償の対象外とすることによ
り、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています）。
（イ）保険料
保険料は全額当社負担としております。
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② 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当社の取締役は18名以内とする旨を定款に定めております 。
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもってこれを行う旨を定款に定めております 。
③ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款
に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。また、株主への機
動的な利益配分を行うため、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に定め
る剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております 。
④ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります 。
⑤ 株式会社の支配に関する基本方針
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容は、以下の通りです 。
当社は、当社の成長に資する経営計画を策定し、これを着実に実行すると共に、コーポレートガバナンスの強化
に努めていくこと等を通じ、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に取り組んで参ります。また、当社株式
の大量買付を行おうとする者に対しては、株主の皆様が大規模買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ
十分な情報の提供を求め、あわせて独立性を有する社外取締役の意見を尊重した上で取締役会の意見等を開示
し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づ
き、適切な措置を講じて参ります 。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 24 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 4.0 %）
a. 取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1974年 4月 当社入社
2004年 4月 執行役員企画管理本部経理部長
2005年 4月 執行役員企画管理本部総務部長
2006年 4月 執行役員総務部長
2007年 4月 常務執行役員
2007年 6月 取締役兼常務執行役員
取締役会長 杉 山 博 孝 1949年7月1日 生 注2 56
2010年 4月 取締役兼専務執行役員
2010年 6月 代表取締役兼専務執行役員
2011年 4月 代表取締役 取締役社長
2016年 6月 取締役兼代表執行役 執行役社長
2017年 4月 取締役会長（現任）
1982年 4月 当社入社
2012年 4月 執行役員ビルアセット業務部長
1958年5月26日
2014年 4月 常務執行役員
取締役 吉 田 淳 一 注2 64
生
2016年 6月 取締役兼執行役常務
2017年 4月 取締役兼代表執行役 執行役社長（現任）
1981年 4月 当社入社
2011年 4月 執行役員ビルアセット開発部長
2012年 4月 執行役員経営企画部長
2014年 4月 常務執行役員
2014年 6月 取締役兼常務執行役員
2016年 6月 取締役兼執行役常務
取締役 谷 澤 淳 一 1958年1月3日 生 注2 44
2017年 4月 取締役兼代表執行役 執行役専務
2018年 4月 取締役兼代表執行役 執行役副社長(現任)
（担当）社長補佐 コマーシャル不動産事業グループ統括
コマーシャル不動産業務企画部 コマーシャル不動産戦略
企画部担当
1980年 4月 当社入社
2011年 4月 執行役員及び三菱地所投資顧問㈱取締役社長
2013年 4月 常務執行役員
2016年 6月 執行役常務
取締役 有 森 鉄 治 1957年6月9日 生 注2 33
2017年 4月 代表執行役 執行役専務
2018年 6月 取締役兼代表執行役 執行役専務（現任）
（担当）経営企画部 サステナビリティ推進部担当
1981年 4月 当社入社
2012年 4月 執行役員及びジャパンリアルエステイトアセットマネジメ
ント㈱取締役社長
2016年 4月 常務執行役員
取締役 片 山 浩 1959年3月2日 生 注2 31
2016年 6月 取締役兼執行役常務
2021年 4月 取締役兼代表執行役 執行役専務（現任）
（担当） 経理部 広報部担当
1990年 4月 当社入社
2016年 4月 三菱地所プロパティマネジメント㈱取締役常務執行役員
2017年 4月 総務部長
2021年 4月 執行役
取締役 久 保 人 司 1966年7月1日 生 注2 3
2021年 6月 取締役兼執行役（現任）
（担当) 人事部 総務部 法務・コンプライアンス部 コンプライアン
ス リスクマネジメント 防災担当
1977年 4月 当社入社
2007年 4月 執行役員及び三菱地所ビルマネジメント㈱取締役社長
2010年 4月 常務執行役員及び三菱地所ビルマネジメント㈱取締役社長
2011年 4月 常務執行役員
1954年4月14日
2011年 6月 取締役兼常務執行役員
取締役 加 藤 譲
注2 58
生
2013年 4月 代表取締役兼専務執行役員
2015年 4月 代表取締役兼副社長執行役員
2016年 6月 取締役兼代表執行役 執行役副社長
2018年 4月 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年 4月 当社入社
2013年 4月 執行役員及び三菱地所ホーム㈱取締役社長
2015年 4月 執行役員総務部長
2017年 4月 執行役常務
1960年7月29日
2017年 6月 取締役兼執行役常務
取締役 西 貝 昇 注2 28
生
2019年 4月 取締役兼代表執行役 執行役専務
2019年 6月 代表執行役 執行役専務
2021年 4月 執行役専務
2021年 6月 取締役（現任）
1970年 4月 東京瓦斯㈱入社
2010年 4月 同社代表取締役社長執行役員
2014年 4月 同社取締役会長
1947年9月23日
取締役 岡 本 毅 注2 0
生 2018年 4月 同社取締役相談役
2018年 7月 同社相談役
2019年 6月 当社取締役（現任）
1971年 4月 外務省入省
2001年 1月 同省条約局長
2002年 9月 同省北米局長
2005年 1月 内閣官房副長官補
1948年2月16日
取締役 海老原 紳 注2 －
生 2006年 3月 在インドネシア特命全権大使
2008年 4月 在英国特命全権大使
2011年 2月 外務省退官
2015年 6月 当社取締役（現任）
1974年 4月 ㈱日本興業銀行入行
1997年12月 ドイツ興銀社長
2004年 4月 ㈱みずほ銀行常務取締役
2006年 4月 興和不動産㈱専務執行役員企画管理本部長
2010年 4月 同社代表取締役社長
1949年4月15日
取締役 成 川 哲 夫
注2 0
生 2012年10月 新日鉄興和不動産㈱代表取締役社長兼社長執行役員
2014年 6月 同社取締役相談役
2016年 6月 同社相談役
2017年 4月 同社相談役退任
2018年 6月 当社取締役（現任）
1972年 4月 日本銀行入行
2002年 7月 同行理事
2006年 7月 京都大学公共政策大学院教授
1949年9月27日
2008年 3月 日本銀行副総裁
取締役 白 川 方 明
注2 －
生
2008年 4月 同行総裁
2013年 3月 同退任
2016年 6月 当社取締役（現任）
1972年 4月 全日本空輸㈱入社
2009年 4月 同社代表取締役副社長執行役員
2012年 4月 ㈱ＡＮＡ総合研究所代表取締役社長
1950年3月13日
取締役 長 瀬 眞 注2 0
生 2016年 4月 ＡＮＡホールディングス㈱常勤顧問
2016年 6月 当社取締役（現任）
2017年 3月 ＡＮＡホールディングス㈱常勤顧問退任
1983年 4月 ㈱日本リクルートセンター「とらばーゆ」編集長
2001年12月 東日本旅客鉄道㈱フロンティアサービス研究所長
2005年 7月 東日本旅客鉄道㈱顧問
2006年 4月 早稲田大学大学院公共経営研究科客員教授
江 上 節 子
1950年7月16日
（戸籍上の氏名 2009年 4月 武蔵大学大学院人文科学研究科教授
取締役 注2 1
生
同大学社会学部教授
楠本節子）
2012年 4月 同大学社会学部長
2015年 6月 当社取締役（現任）
2021年 4月 武蔵大学名誉教授（現任）
1994年 4月 麗澤大学国際経済学部専任講師
2001年 4月 同大学国際経済学部（現経済学部）教授
2002年 4月 同大学大学院国際経済研究科（現経済研究科）教授
2009年 4月 同大学経済学部長
1956年3月10日
取締役 髙 巖 注2 0
2015年 6月 当社監査役
生
2016年 6月 当社取締役（現任）
2021年 4月 麗澤大学大学院経済研究科特任教授（現任）
同大学経済学部特任教授（現任）
計
323
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（注） 1. 取締役のうち、岡本毅、海老原紳、成川哲夫、白川方明、長瀬眞、江上節子及び髙巖の7名は、社外取締役であ
ります。
2. 選任（2021年6月29日）後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時
までであります。
3. 当社は指名委員会等設置会社であり、各委員会の構成は次の通りであります。なお、下線の委員は社外取締役
であります。
指名委員会 委員長： 岡本 毅 委員： 海老原紳 、 白川方明 、 江上節子
監査委員会 委員長： 成川哲夫 委員：加藤 譲、西貝 昇、 長瀬 眞 、 髙 巖
報酬委員会 委員長： 海老原紳 委員： 岡本 毅 、 白川方明 、 江上節子
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b. 執行役の状況
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1958年5月26日
代表執行役 執行役社長 a. 取締役の状況参照
吉田 淳一 注
64
生
代表執行役 執行役副社長
社長補佐
a. 取締役の状況参照
谷澤 淳一 1958年1月3日 生 注 44
コマーシャル不動産事業グループ統括
コマーシャル不動産業務企画部
コマーシャル不動産戦略企画部担当
代表執行役 執行役専務
a. 取締役の状況参照
経営企画部 有森 鉄治 1957年6月9日 生 注 33
サステナビリティ推進部担当
1981年 4月 当社入社
2011年 4月 執行役員及び三菱地所ホーム㈱代表取締役社長
執行役員
2012年 4月 執行役員総務部長
2014年 4月 常務執行役員及び三菱地所レジデンス㈱代表取
代表執行役 執行役専務
1957年11月27日
締役副社長執行役員
脇 英美 注
42
生
再開発事業部担当
2016年 4月 グループ執行役員及び三菱地所レジデンス㈱代
表取締役副社長執行役員
2017年 4月 グループ執行役員及び三菱地所レジデンス㈱代
表取締役社長執行役員
2020年 4月 代表執行役 執行役専務（現任）
1984年 4月 当社入社
2013年 4月 執行役員横浜支店長
2015年 4月 執行役員及び三菱地所プロパティマネジメント
代表執行役 執行役専務
㈱代表取締役社長執行役員
1959年10月19日
千葉 太 注 31
運営事業部 管理・技術統括部
生 2016年 4月 グループ執行役員及び三菱地所プロパティマネ
ｘＴＥＣＨ運営部 美術館室担当
ジメント㈱代表取締役社長執行役員
2018年 4月 執行役常務
2019年 4月 代表執行役 執行役専務（現任）
代表執行役 執行役専務
a. 取締役の状況参照
片山 浩 1959年3月2日 生 注
31
経理部 広報部担当
1990年 7月 当社入社
代表執行役 執行役専務
2014年 4月 執行役員丸の内開発部長
営業機能グループ統括
2015年 4月 執行役員横浜支店長
細包 憲志 1961年2月3日 生 注 27
営業企画部 ビル営業部
2017年 4月 執行役常務
商業施設営業部担当
2021年 4月 代表執行役 執行役専務（現任）
1985年 4月 当社入社
2014年 4月 執行役員総務部長
執行役常務
1962年4月22日
2015年 4月 執行役員海外業務企画部長
投資マネジメント事業グループ統括 髙野 圭司 注 20
生
投資マネジメント事業部担当
2017年 4月 執行役員投資マネジメント事業部長
2018年 4月 執行役常務（現任）
1986年 4月 当社入社
2015年 4月 執行役員及びロックフェラーグループインター
執行役常務
ナショナル社取締役社長兼ＣＥＯ
プロジェクト企画部 都市開発部 中島 篤 1963年8月9日 生 注 22
2016年 4月 執行役員欧米事業部長
物流施設事業部 ホテル事業部担当
2017年 4月 執行役員海外業務企画部長
2018年 4月 執行役常務（現任）
1984年 4月 当社入社
2016年 4月 グループ執行役員及び㈱メックアーバンリゾー
執行役常務 1961年8月10日
ト東北取締役社長兼 ㈱東北ロイヤルパークホ
藤岡 雄二 注 21
空港事業部担当 生
テル取締役社長
2018年 4月 執行役常務（現任）
1986年 4月 当社入社
2016年 4月 執行役員経営企画部長
2017年 4月 グループ執行役員及び㈱三菱地所設計代表取締
執行役常務
役専務執行役員
住宅事業グループ統括 長沼 文六 1962年9月8日 生 注 22
住宅業務企画部、関連事業推進室担当
2019年 4月 執行役常務
2019年 6月 取締役兼執行役常務
2021年 6月 執行役常務（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1986年 4月 当社入社
2016年 4月 執行役員ビル業務企画部長
執行役常務
木村 透 1963年2月8日 生 注
26
関西支店担当 2018年 4月 執行役員関西支店長
2020年 4月 執行役常務（現任）
1988年 4月 当社入社
2017年 4月 執行役員経理部長
執行役常務
四塚 雄太
2018年 4月 グループ執行役員及び三菱地所アジア社取締役
海外事業グループ統括 1965年9月8日 生 注
15
郎
海外業務企画部担当
社長
2020年 4月 執行役常務（現任）
1992年 5月 当社入社
2015年 4月 執行役員都市開発一部長
執行役常務 1962年7月11日
2017年 4月 執行役員名古屋支店長
大野 郁夫 注 23
新事業創造部 ＤＸ推進部担当 生
2020年 4月 執行役員
2021年 4月 執行役常務（現任）
執行役
人事部 総務部
a. 取締役の状況参照
法務・コンプライアンス部 久保 人司 1966年7月1日 生 注 3
コンプライアンス リスクマネジメン
ト 防災担当
計 430
（注）2021年4月1日から2022年3月31日までであります。
② 社外取締役の状況等
当社の社外取締役は7名であります。
当社は、社外取締役の岡本毅氏が2018年3月まで取締役会長を務めておりました東京瓦斯㈱との間で、不動産賃貸借
等の取引関係がありますが、同社と当社の取引金額は、両社において連結営業収益の1％未満であることから、独立
性に影響を与えるおそれがないと判断しております 。
当社は、社外取締役を選任することにより、的確な情報共有と充実した審議を基盤とした経営判断に努めておりま
す 。 各社外取締役は、これまでの経営経験やマネジメント経験、国際経験又は専門分野における見識等を活かし、業
務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点での経営の監督とチェック機能を果たしております。取締役会におい
ては、社長、統括役員又は担当役員から当社及びグループ会社の営業活動の状況、内部統制の状況等について定期的
に報告を行っており、充実した審議を通じ、主に経営陣から独立した客観的視点での助言等を得ております 。
当社の社外取締役の選任に際しての独立性に関する基準は以下の通りです 。
≪社外取締役の選任に際しての独立性基準≫
社外取締役候補者は、会社に対する善管注意義務を遵守すると共に、「住み、働き、憩う方々に満足いただけ
る、地球環境にも配慮した魅力あふれるまちづくりを通じて、真に価値ある社会の実現に貢献する」という当社
グループの基本使命を理解し、丸の内地区のまちづくりをはじめとする中長期的視点に立脚した事業特性を踏ま
え、当社グループの中長期的な企業価値向上に資する資質及び能力、更には、自らの経営経験やマネジメント経
験、又はグローバル・金融・リスクマネジメント等の専門分野における経験や知見等を活かし、特定の利害関係
者の利益に偏らず、株主共同の利益に資するかどうかの観点から客観的で公平公正な判断をなし得る人格・識見
を有する者とします 。 但し、原則として、東京証券取引所が定める独立性基準及び次に掲げる社外取締役の独立
性基準のいずれかに該当する者は選任しません 。
イ. 当社の総議決権数の10％を超える議決権を保有する株主又はその業務執行者
ロ. 直近年度における当社との取引金額が当社の連結営業収益の2％を超える取引先又はその業務執行者
ハ. 当社の会計監査人である監査法人の代表社員、社員又は従業員
ニ. 当社が専門的サービスの提供を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等で、直近年度
における当社からの報酬額が1,000万円を超える者
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（３）【監査の状況】
①監査委員会監査の状況
・監査委員会監査の組織・人員・手続
監査委員会監査は5名の監査委員で構成しており、監査の実効性を確保する観点から、加藤譲及び西貝昇の2名を
常勤監査委員として設置しております。なお、加藤譲は、当社の経理部門における業務経験を有しており、財務
及び会計に関する相当程度の知見を有しております 。
監査委員会の職務を補佐すべき組織として「監査委員会室」を設置し、2021年6月29日現在、専任の室長及び室員
のほか、他部署兼務者含め7名を配置しております 。
監査委員会監査においては、会計監査人及び内部監査室から監査計画や監査実施体制及び監査結果について、経
理部から四半期及び期末の決算状況について、法務・コンプライアンス部からリスクマネジメント等の状況につ
いて、それぞれ報告を受けております。また、常勤監査委員がその活動により得た情報は監査委員会において共
有した上で、意見交換や重要事項の協議を行います 。
・ 2020年度における監査委員会の開催頻度及び主な検討事項
2020 年度においては、監査委員会を15回開催し、法令や定款等の遵守状況、内部統制システムの構築・運営状
況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等について検討を行いました。また、 2020 年度の監査計画、会計
監査人の再任・不再任、監査報告書案などについて決議をしております 。
・ 2020年度における個々の監査委員の出席状況（出席回数／開催回数）
成川監査委員 15回／15回
加藤監査委員 15回／1 5回
大草監査委員 15回／15 回
長瀬監査委員 15回／15 回
髙監査委員 15回／15 回
・ 2020年度における常勤監査委員の活動
常勤監査委員は、監査委員会が定める監査基準、監査の方針、監査計画等に従って、取締役会その他重要な会議
に出席したほか、取締役及び執行役並びに使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書
類等を閲覧し、本社、支店及び主要な子会社（海外を含む）に関して業務及び財産の状況を調査しました。
②内部監査の状況等
内部監査室では、全社的なリスク評価に基づいて策定された中期並びに年次の監査計画に従い内部監査を実施
し、内部統制の整備・運用状況が適切かどうかを確認しております。監査結果についてはすべて社長に報告する
と共に、社長報告後、常勤監査委員、コンプライアンス担当役員にも内容を説明しております 。 また、経営会
議、監査委員会等にもその概要を報告しております。監査において発見された問題点については、監査対象事業
グループ・部署等に通知して改善のための措置を求めると共に、改善の状況についての確認を行っております 。
内部監査室と会計監査人とは、それぞれの監査計画、監査結果を情報共有するほか、内部監査室は経営者による
財務報告に係る内部統制の報告に関する事務局として、会計監査人による監査と連携して財務報告に係る内部統
制評価等を推進しております。内部監査室スタッフとしては2021年6月29日現在、室長以下計8名を配置しており
ます 。
③会計監査の状況
・監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
・継続監査期間
17年
・業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 千葉達也、寒河江祐一郎、大久保照代
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士13名、その他20名
・監査法人の選定理由等
監査委員会がEY新日本有限責任監査法人を会計監査人として再任することが適当であると決議した理由は、監査
委員会が定める「監査委員会監査基準」、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」及び「会計監査人の選
任及び解任並びに不再任等に関する基準」に基づく検討の結果、監査方法や監査結果の相当性及び会計監査人の
独立性、法令等の遵守状況、職務遂行体制等に問題はなく、同監査法人が会計監査人の職務を適正に遂行できる
と判断したためであります。
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＜会計監査人の解任又は不再任の決定の方針＞
会計監査人が会社法第340条に定める事由に該当し、解任が相当と認められる場合には、全監査委員の同意に基づ
き、会計監査人を解任致します。また、監査委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要
があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定致しま
す。
④監査報酬の内容等
（a）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前年度 当年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
147 7 150 6
提出会社
198 9 201 10
連結子会社
346 17 351 17
計
当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続（AUP）業務等であります。
（b）監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Youngメンバーファーム）に対する報酬（（a）を除く）
前年度 当年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ 5 － －
提出会社
215 27 254 39
連結子会社
215 33 254 39
計
当社における非監査業務の内容は、税務助言業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務助言業務等であります。
（c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前年度）
当社連結子会社であるRockefeller Group International,Inc.、MEC USA,Inc. 他は、当社の監査公認会計士等と
同一のネットワークに属しているErnst&Young LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬1,410千ドルを支払って
おります。
当社連結子会社であるMitsubishi Estate Europe Limited、Mitsubishi Estate London Limited 他は、当社の監
査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst&Young LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬329千
ポンド、非監査業務に基づく報酬129千ポンドを支払っております。
当社連結子会社であるMitsubishi Estate Asia Pte.Ltd. 他は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク
に属しているErnst&Young LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬113千シンガポールドル及び498千香港ドル、
非監査業務に基づく報酬50千シンガポールドルを支払っております。
（当年度）
当社連結子会社であるRockefeller Group International,Inc.、MEC USA,Inc. 他は、当社の監査公認会計士等と
同一のネットワークに属しているErnst&Young LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬1,533千ドル、非監査業
務に基づく報酬62千ドルを支払っております。
当社連結子会社であるMitsubishi Estate Europe Limited、Mitsubishi Estate London Limited 他は、当社の監
査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst&Young LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬547千
ポンド、非監査業務に基づく報酬177千ポンドを支払っております。
当社連結子会社であるMitsubishi Estate Asia Pte.Ltd. 他は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク
に属しているErnst&Young LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬112千シンガポールドル及び518千香港ドル、
非監査業務に基づく報酬42千シンガポールドルを支払っております。
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（d）監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬については、監査計画に基づく監査日数、当社の規模や業務の特性等の要
素を勘案し、監査公認会計士等と協議を行い、監査委員会の同意を得た上で、監査報酬を決定しております。
（e）監査委員会が会計監査人の報酬等の額に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ
るかどうかについて、必要な検証を行った結果、当社の会計監査を実施する上でいずれも妥当なものと判断した
ことから、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。
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（４）【役員の報酬等】
イ. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（百万円） の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬
取締役
257 257 - 3
（社外取締役を除く）
1,166 620 545 *1 15
執行役
108 108 - 7
社外役員
（注）*1 業績連動報酬には、会社法施行規則の定める「非金銭報酬等」に該当する譲渡制限付株式報酬を含
めております。当事業年度の勤務に対する業績連動報酬を上表に記載しており、過年度の勤務に対
する中長期業績連動報酬（ファントムストック）については含めておりません。
過年度（2018年度）の勤務に対する業績連動報酬のうち、中長期業績連動報酬（ファントムストッ
ク）については、当事業年度末におけるTSR順位及び株価に基づき計算した報酬の戻入額（35百万
円）を、当事業年度の役員報酬額として計上しております。
過年度（2019年度）の勤務に対する業績連動報酬のうち、中長期業績連動報酬（ファントムストッ
ク）については、当事業年度末におけるTSR順位及び株価に基づき計算した報酬の戻入額（48百万
円）を、当事業年度の役員報酬額として計上しております。
2020年度の勤務に対する業績連動報酬のうち、中長期業績連動報酬（ファントムストック）につい
ては業績評価期間が終了していないため最終支給額が未確定ですが、当該報酬の当事業年度末にお
けるTSR順位及び株価に基づき計算した報酬の見込み額 は0円のため、計上はございません。
ロ. 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬
杉山 博孝 138
取締役 提出会社 138 -
吉田 淳一 79 *1 159
執行役 提出会社 79
（注） *1 業績連動報酬には、会社法施行規則の定める「非金銭報酬等」に該当する譲渡制限付株式報酬を含
めております。当事業年度の勤務に対する業績連動報酬を上表に記載しており、過年度の勤務に対
する中長期業績連動報酬（ファントムストック）については含めておりません。
過年度（2018年度）の勤務に対する業績連動報酬のうち、中長期業績連動報酬（ファントムストッ
ク）については、当該報酬の当事業年度末における TSR順位及び株価に基づき計算した報酬の戻入
額 を下記の通り 当事業年度の役員報酬額として 計上しております。
吉田 淳一：5百万円
過年度（2019年度）の勤務に対する業績連動報酬のうち、中長期業績連動報酬（ファントムストッ
ク）については、当該報酬の当事業年度末におけるTSR順位及び株価に基づき計算した報酬の戻入
額を下記の通り当事業年度の役員報酬額として計上しております。
吉田 淳一：7百万円
2020年度の勤務に対する業績連動報酬のうち、中長期業績連動報酬（ファントムストック）につい
ては業績評価期間が終了していないため最終支給額が未確定ですが、当該報酬の当事業年度末にお
ける TSR順位及び株価に基づき計算した報酬の 見込み額は0円のため、計上はございません。
ハ. 役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員の報酬等の額の決定に関する方針は、以下の通りであります。
（ⅰ）役員報酬の決定手続
当社の取締役及び執行役の報酬の内容に係る決定に関する方針及び個人別の報酬の内容については、社外取
締役 のみの委員にて構成される 報酬委員会の決議により決定する。
（ⅱ）役員報酬決定の基本方針
当社の取締役及び執行役の報酬決定の基本方針は次の通りとする。
・経営戦略や中期経営計画における中長期的な業績目標等と連動し、持続的な企業価値の向上と株主との価
値共有を実現する報酬制度とする。
・ 戦略目標や株主をはじめとするステークホルダーの期待に沿った、経営陣のチャレンジや適切なリスクテ
イクを促すインセンティブ性を備える報酬制度とする。
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・報酬委員会での客観的な審議・判断を通じて、株主をはじめとするステークホルダーに対して高い説明責
任を果たすことのできる報酬制度とする。
（ⅲ）役員報酬体系
取締役と執行役の報酬体系は、持続的な企業価値向上のために果たすべきそれぞれの機能・役割に鑑み、別
体系とする。なお、執行役を兼務する取締役については、執行役としての報酬を支給することとする。
・取締役（執行役を兼務する取締役を除く）
執行役及び取締役の職務執行の監督を担うという機能・役割に鑑み、原則として金銭による基本報酬のみ
とし、その水準については、取締役としての役位及び担当、常勤・非常勤の別等を個別に勘案し決定す
る。
・執行役
当社の業務執行を担うという機能・役割に鑑み、原則として基本報酬及び変動報酬で構成する。
変動報酬は、短期的な業績等に基づき支給する金銭報酬と、 中長期的な株主との価値共有の実現を志向し
支給する株式報酬等（株価等の指標に基づき支給する金銭報酬を含む） とで構成する。
基本報酬・変動報酬の水準及び比率、変動報酬の評価指標等については、経営戦略や中期経営計画におけ
る中長期的な業績目標等、並びに執行役としての役位及び担当等を勘案し決定する。
（ⅳ）当該事業年度に係る取締役または執行役等の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると報酬委
員会が判断した理由
当社は、報酬委員会において、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており
ます。また、報酬委員会は、当事業年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等について、報酬等の内
容の決定方法及び決定された報酬の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方
針に沿うものであると判断しております。
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ニ. 業績連動報酬の概要
（ⅰ）単年度業績評価に基づく報酬
①総報酬額に占める支払割合（基準額）
25%
②当報酬に係る指標、その指標を選択した理由、決定方法等
財務の健全性を担保しながら企業としての成長及び効率性を目指すことを目的に、全社の営業利益、
EBITDA、ROA、ROE及び各役員が担当する部門の営業利益の目標水準を基準とし、報酬金額が変動します。
報酬の決定にあたっては、各指標の前年度実績等に加え、社長面談による中長期的な業績への貢献度合
い、ESGに関する取組み状況等の定性面における評価を用いて報酬金額を算出し、最終的な報酬金額を報
酬委員会にて決定しています。なお、最近事業年度における全社の各指標の期初見込み及び実績は以下の
通りとなります。
・2020年期初見込み及び実績
2020年度期初見込み 実績
営業利益（百万円）
185,000 224,394
EBITDA（百万円）
289,800 331,821
ROA（%）
3.1 3.8
ROE（%） 6.2 7.6
（ⅱ）中長期業績連動報酬（譲渡制限付株式報酬 *1 ）
①総報酬額に占める支払割合（基準額）
12.5%
②当報酬に係る指標、その指標を選択した理由、決定方法等
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を推進するこ
とを目的に、約3年間の譲渡制限期間を付した、株式報酬を採用しています。株式を割り当てる際の金銭
報酬債権額は、報酬委員会にて決定します。なお、中長期的な観点からの株価の向上を目指すものとし、
本年3月末時点の株価は以下の通りとなります。
・2021年3月末時点（2021年3月31日）の当社株価
1,932.5円
（注） *1 譲渡制限付株式報酬は、会社法施行規則の定める「非金銭報酬等」に該当いたします。
（ⅲ）中長期業績連動報酬（ファントムストック）
①総報酬額に占める支払割合（基準額）
12.5%
②当報酬に係る指標、その指標を選択した理由、決定方法等
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を推進するこ
とを目的に、株価及び同業他社（5社）と比較した株主総利回り（TSR）の順位を指標として、報酬金額が
変動します。役位ごとの報酬基準額及び最終的な報酬金額については、報酬委員会にて決定します。な
お、同業他社との比較における最上位を目指すものとし、最近事業年度における実績は下表の通りとなり
ます。
・TSR順位等実績
2020年度末月
TSR順位 本制度による報酬
発行価額
当社TSR *1
付与年度 平均株価 業績評価期間
額（百万円） *1
（円）
*1
（円）
2020年6月1日～
2020年度 0.132 6位 － 1,701 1,914
2023年6月30日
（注）*1 業績評価期間が終了していないため、最近事業年度末における状況に基づき記載しております。
③報酬の算定方法
Ⅰ．制度の概要
当社の執行役を対象として、報酬の一部として、以下に定める内容の業績連動型報酬制度（以下、「本
制度」という。）に基づき報酬を支給いたします。本制度は当社の株価に連動して報酬額が算出される
ものであり、「企業価値の持続的向上」及び「株主との価値共有」を目的としております。また、業績
評価期間における株主総利回りを同業他社と比較し、その順位を踏まえた上で決定される報酬額を金銭
にて支給するものです。
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Ⅱ．報酬決定方法
以下の方法に基づき、支給対象者ごとの支給金額を決定する。
（a）支給対象者
当社の執行役を対象とし、執行役を兼務しない取締役は対象外とする。
（b）支給する財産
本制度による報酬額は、金銭による給与として支給する。
（c）算定方法
本制度による報酬額は、報酬委員会で決定された報酬基準額に基づき、以下Ⅲの個別支給金額の算
定方法のとおり決定する。
（d）業務執行期間
当報酬の支給が決定された年度の 4月1日から翌年3月31日までの期間とする。
（e）業績評価期間
当報酬の支給が決定された年度の 6月1日から3年後の6月30日までの期間とする。
（f）報酬支給決定日
報酬委員会開催日（2021年4月22日）とする。
Ⅲ．個別支給金額の算定方法
本制度による支給対象者の各人の報酬額（以下、「最終報酬額」という。）は、報酬基準額をもとに、
以下の算式に基づき決定する。
業績評価期間末月の株価 *2
本制度による
＝ 報酬基準額 *1 × × 権利確定割合 *4
最終報酬額
発行価額 *3
ただし、支給対象者の職位ごとの本制度による最終報酬額の上限金額は、それぞれ以下のとおりとす
る。
執行役社長 執行役副社長 執行役専務 執行役常務
99,000千円 64,000千円 53,000千円 42,000千円
（注）*1 報酬基準額
報酬基準額は、支給対象者の職位に応じて、それぞれ以下のとおりとする。
執行役社長 執行役副社長 執行役専務 執行役常務
19,647千円 12,675千円 10,413千円 8,352千円
*2 業績評価期間末月の株価
業績評価期間末月の株価は、業績評価期間の最終の月の東京証券取引所における普通株式の終
値の単純平均値（円未満切り捨て）とする。
*3 発行価額
発行価額は、報酬委員会開催日の直前営業日である2021年4月21日の東京証券取引所における
当社普通株式の終値（円未満切り捨て）とする。
*4 権利確定割合
業績評価期間における株主総利回り（以下、「TSR」という。）を、当社並びに、野村不動産
ホールディングス株式会社、東急不動産ホールディングス株式会社、三井不動産株式会社、東
京建物株式会社、及び住友不動産株式会社（以下、総称して「同業他社」という。）について
それぞれ算定し、当社及び同業他社の各TSRを比較の上、TSRが高い順に順位（以下、「TSR順
位」という。）を付け、100%を上限として、当社のTSR順位に対応する下表の割合とする。
TSR順位 1位 2位 3位 4位 5位 6位
100% 80% 60% 40% 20% 0%
権利確定割合
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なお、 TSRは以下の算式により算出する。
（業績評価期間末月の株価（*ア ） －業績評価期間開始月の株価（*イ））＋業績評価期間
（業績評価期間末月を除く）中の日を基準日とする剰余金の配当に係る1株当たり配当総額
TSR ＝
業績評価期間開始月の株価（*イ）
（注）*ア 業績評価期間末月の株価は、業績評価期間の最終の月の東京証券取引所における普通株式の終
値の単純平均値（円未満切り捨て）とする。
*イ 業績評価期間開始月の株価は、業績評価期間の最初の月の東京証券取引所における普通株式の
終値の単純平均値（円未満切り捨て）とする。
当社又は同業他社のうちいずれかが、業績評価期間満了までの間に、普通株式につき株式の分
割、株式の併合又は株式無償割当てを行った場合には、報酬委員会が、当該株式の分割、株式
の併合又は株式無償割当てを行った会社のTSRの値を合理的に調整するものとする。
また、同業他社のうちいずれかについて、次に定める事由その他 TSRの算定が不可能となる事由
が生じた場合には、当該事由が生じた会社を同業他社から除きTSRを比較するものとする。この
場合における権利確定割合は、TSR順位が1位のときは100%、最下位のときは0%とし、これら以
外の順位のときの権利確定割合は、当社を含む比較会社数に応じ等分に減じることとする。
・当該会社が消滅会社となる合併契約
・当該会社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画（当該会社が、会社分割の効力発
生日において、当該会社分割により交付を受ける分割対価の全部又は一部を当該会社の株主
に交付する場合に限る。）
・当該会社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画
・当該会社の株式の併合（当該株式の併合により当該会社の株式が1株に満たない端数のみとな
る場合に限る。）
・当該会社の普通株式に会社法第108条第1項第7号の全部取得条項を付して行う当該会社の普通
株式の全部の取得
・当該会社の普通株式を対象とする会社法第179条第2項に定める株式売渡請求
Ⅳ．報酬支給決定日から業績評価期間満了までの間に支給対象者に異動等が生じた場合の取扱い
（a）支給対象者が報酬支給決定日から業績評価期間満了までの間、常に執行役の地位にあった場合：
上記Ⅱの報酬決定方法に従い支給する。
（b）支給対象者が報酬支給決定日から業績評価期間満了までの間に、執行役を退任し、同時に執行役員
またはグループ執行役員のいずれかに就任又は再任した場合：
上記Ⅱの報酬決定方法に従い支給する。
（c）支給対象者が報酬支給決定日から業績評価期間満了までの間において、正当な理由により執行役の
地位から退任した場合（上記(b)に該当する場合を除く）：
上記Ⅱの報酬決定方法に従い支給する。この場合において支給する金銭の額は、上記Ⅲ個別支給金
額の算定方法における本制度による最終報酬額に在任期間比率（報酬支給決定日から支給対象者の
退任日を含む月までの期間が12月に満たない場合は当該期間に含まれる月数を12で除した数、12月
以上の場合は1。(d)において同様。）を乗じて算定する。
（d）支給対象者が報酬支給決定日から業績評価期間満了までの間において死亡した場合：
報酬支給決定日から支給対象者の死亡による退任日を含む月までの以下の期間（以下、「退任時ま
での期間」という。）に応じて、それぞれ次に定める方法により算定される報酬額を支給する。
・退任時までの期間に係る月数が12月に満たない場合：
上記Ⅲ個別支給金額の算定方法における本制度による最終報酬額の算定式中の「業績評価期間末
月の株価」を「退任日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（円未満切り捨て）」と
し、「権利確定割合」を100％として計算した額に、在任期間比率を乗じて算定する。
・退任時までの期間に係る月数が12月以上の場合：
上記Ⅲ個別支給金額の算定方法における本制度による最終報酬額の算定式中の「業績評価期間末
月の株価」を「退任日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（円未満切り捨て）」と
し、「権利確定割合」を100％として算定する。
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Ⅴ．不支給とする場合
（a）支給対象者が次のいずれかに該当した場合には、本制度に定める報酬は支給しない。
・支給対象者が禁錮刑以上の刑に処せられた場合
・支給対象者について破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てが
あった場合
・支給対象者が差押さえ、強制執行若しくは競売の申し立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受
けた場合
（b）支給対象者が次のいずれかに該当した場合、書面による通知をすることにより、本制度に定める報
酬の全部を支給しない。
・当社又は当社の子会社の事業と競業する業務に従事し、又は競合する法人その他の団体の役職員
に就任した場合（ただし、当社の書面による事前の承諾がある場合は除く）
・法令、支給対象者に適用のある当社若しくは当社の子会社の内部規程等について違反した場合
Ⅵ．報酬支給決定日から業績評価期間満了までの期間中に組織再編等が実施される場合の取扱い
当社は、報酬支給決定日から業績評価期間満了までの期間中に、次の(a)から(f)に掲げるいずれかの事
項が当社の株主総会（(b)において当社株主総会による承認を要さない場合及び(f)を審議する場合に
は、当社取締役会）で承認された場合（ただし、(a)から(f)のそれぞれについて次に定める日（以下、
「組織再編等効力発生日」という。）が業績評価期間満了より前に到来するときに限る。）には、上記
Ⅲ個別支給金額の算定方法における本制度による最終報酬額の算定式中の「業績評価期間末月の株価」
は「組織再編等効力発生日の前日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（円未満切り捨て）」
と読み替えて報酬額を決定する。この場合において、当該算定式中の「権利確定割合」は100%とする。
（a）当社が消滅会社となる合併契約：
合併の効力発生日
（b）当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画（当社が、会社分割の効力発生日において、
当該会社分割により交付を受ける分割対価の全部又は一部を当社の株主に交付する場合に限
る。）：
会社分割の効力発生日
（c）当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画：
株式交換又は株式移転の効力発生日
（d）株式の併合（当該株式の併合により当社株式が1株に満たない端数のみとなる場合に限る。）：
株式の併合の効力発生日
（e）当社の普通株式に会社法第108条第1項第7号の全部取得条項を付して行う当社の普通株式の全部の取
得：
会社法第171条第1項第3号に規定する取得日
（f）当社の普通株式を対象とする会社法第179条第2項に定める株式売渡請求：
会社法第179条の2第1項第5号に規定する取得日
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（５）【株式の保有状況】
イ．投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が株式の配当及び売却利益の収受である投資株式を純投資目的の投資株式、それ以外の当社事業の維
持・強化等による企業価値の向上である投資株式を純投資目的以外の目的の投資株式としております。
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の
保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な取引関係の維持・強化や安定した資金調達に資する場合等、当社グループの事業活動の円滑
な推進に有用と判断した場合には、保有目的が純投資目的以外の目的である株式を取得・保有しております。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として保有する上場株式については、取得経緯、取引実績、協
力・協業関係の状況、配当実績等、当社グループの事業活動の円滑な推進に有用か否かといった観点から保有の
合理性の検証を行い、その内容、削減実績及び今後の削減方針について、少なくとも年に1回以上の頻度で取締
役会に報告し、適宜売却を進めております。
ハ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
98 8,737
非上場株式
65 228,570
非上場株式以外の株式
（注） 当社は、新事業創出機能グループを中心に、既存事業の付加価値を高めること、テクノロジーの活用や外部
パートナーとの連携によるビジネス領域の拡大を目的に、ベンチャー企業等への出資を継続的に実施してい
ます。
上記銘柄数には30銘柄（非上場株式28銘柄、非上場株式以外の株式2銘柄）の新事業創出を目的とする新事
業株式が含まれております。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
新事業案件の発掘や既存事業とのシナ
9 1,446
非上場株式
ジー創出等のため
事業提携・共同事業等を通じ企業価値向
2 1,054
非上場株式以外の株式
上に資するため
（注） 非上場株式の内8銘柄が、非上場株式以外の株式の内1銘柄が新事業創出を目的とする新事業株式となりま
す。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 235
非上場株式
7 4,214
非上場株式以外の株式
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ニ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（保有の定量的な効果については、相手先との取引、協力・協業関係等に関する情報管理の観点から記載して
おりません。）
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 保有目的及び株式数が増加した理由 式の保有
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主にコマーシャル不動産事業における
13,088,457 13,088,457
三菱商事㈱
テナントとの良好な関係を維持・強化 有
40,966 29,992
して企業価値向上に資するため
主にコマーシャル不動産事業における
4,414,706 4,540,606
ＡＧＣ㈱
テナントとの良好な関係を維持・強化 有
20,440 12,073
して企業価値向上に資するため
主にコマーシャル不動産事業における
3,111,400 3,111,400
日本空港ビルデング
テナントとの良好な関係を維持・強化 無
㈱
16,926 12,990
して企業価値向上に資するため
主に資金調達及びコマーシャル不動産
27,821,042 27,921,042
㈱三菱ＵＦＪフィナ
有(注)1
事業における良好な関係を維持・強化
ンシャル・グループ
16,461 11,252
して企業価値向上に資するため
4,274,100 4,274,100
事業提携・共同事業等を通じ企業価値
平和不動産㈱
有
向上に資するため
14,767 11,963
当社グループ全体の事業に係る良好な
3,665,554 3,665,554
三菱倉庫㈱
関係を維持・強化して企業価値向上に 有
12,407 7,998
資するため
主にコマーシャル不動産事業における
2,426,690 2,426,690
大成建設㈱
協業関係を維持・強化して企業価値向 有
10,361 8,020
上に資するため
主にコマーシャル不動産事業における
5,577,294 5,577,294
三菱電機㈱
テナントとの良好な関係を維持・強化 有
9,406 7,445
して企業価値向上に資するため
主にコマーシャル不動産事業における
2,346,997 2,346,997
三菱重工業㈱
テナントとの良好な関係を維持・強化 有
8,094 6,413
して企業価値向上に資するため
主にコマーシャル不動産事業における
857,300 857,300
東日本旅客鉄道㈱
協業関係を維持・強化して企業価値向 有
6,720 7,009
上に資するため
主にコマーシャル不動産事業における
367,900 367,900
東海旅客鉄道㈱
協業関係を維持・強化して企業価値向 有
6,088 6,372
上に資するため
主にコマーシャル不動産事業における
308,212 308,212
信越化学工業㈱
テナントとの良好な関係を維持・強化 有
5,735 3,307
して企業価値向上に資するため
主にコマーシャル不動産事業における
2,690,438 4,035,538
キリンホールディン
テナントとの良好な関係を維持・強化 有
グス㈱
5,705 8,625
して企業価値向上に資するため
主にコマーシャル不動産事業における
598,462 598,462
トヨタ自動車㈱
テナントとの良好な関係を維持・強化 無
5,156 3,890
して企業価値向上に資するため
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 保有目的及び株式数が増加した理由 式の保有
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主にコマーシャル不動産事業における
1,739,700 1,739,700
三菱マテリアル㈱
テナントとの良好な関係を維持・強化 有
4,495 3,853
して企業価値向上に資するため
当社グループ全体の事業に係る良好な
3,510,000 3,510,000
㈱ニコン 関係を維持・強化して企業価値向上に 有
3,632 3,502
資するため
主にコマーシャル不動産事業における
794,100 794,100
東宝㈱
協業関係を維持・強化して企業価値向 有
3,565 2,620
上に資するため
主にコマーシャル不動産事業における
901,000 901,000
小田急電鉄㈱
協業関係を維持・強化して企業価値向 有
2,725 2,137
上に資するため
主にコマーシャル不動産事業における
3,760,000 3,760,000
三菱ＵＦＪリース㈱
テナントとの良好な関係を維持・強化 無
(注)2
2,511 2,000
して企業価値向上に資するため
当社グループ全体の事業に係る良好な
598,500 598,500
㈱三菱総合研究所 関係を維持・強化して企業価値向上に 無
2,465 1,969
資するため
主にコマーシャル不動産事業における
2,738,650 2,738,650
清水建設㈱
協業関係を維持・強化して企業価値向 有
2,453 2,314
上に資するため
主にコマーシャル不動産事業における
2,404,961 2,404,961
㈱大林組 協業関係を維持・強化して企業価値向 有
2,441 2,226
上に資するため
主にコマーシャル不動産事業における
2,823,000 2,897,000
㈱三菱ケミカルホー
有(注)1
テナントとの良好な関係を維持・強化
ルディングス
2,342 1,862
して企業価値向上に資するため
1,275,900 1,275,900
セイノーホールディ
事業提携・共同事業等を通じ企業価値
有
ングス㈱
向上に資するため
1,967 1,496
657,400 －
事業提携・共同事業等を通じ企業価値
㈱ユーザベース 無
向上に資するため
1,820 －
主にコマーシャル不動産事業における
2,789,900 2,789,900
日本水産㈱
テナントとの良好な関係を維持・強化 有
1,484 1,333
して企業価値向上に資するため
3,441,500 3,441,500
㈱八十二銀行 主に安定した資金調達に資するため 有
1,386 1,345
1,852,000 1,852,000
㈱千葉銀行 主に安定した資金調達に資するため 有
1,342 875
621,600 621,600
㈱ふくおかフィナン
有(注)1
主に安定した資金調達に資するため
シャルグループ
1,304 889
主にコマーシャル不動産事業における
431,405 431,405
三菱瓦斯化学㈱
テナントとの良好な関係を維持・強化 有
1,170 507
して企業価値向上に資するため
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 保有目的及び株式数が増加した理由 式の保有
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
746,900 746,900
㈱Ｔ＆Ｄホールディ
有(注)1
主に安定した資金調達に資するため
ングス
1,065 660
主にコマーシャル不動産事業における
588,250 588,250
東海カーボン㈱
テナントとの良好な関係を維持・強化 有
1,051 524
して企業価値向上に資するため
主にコマーシャル不動産事業における
233,476 233,476
㈱島津製作所 テナントとの良好な関係を維持・強化 無
935 664
して企業価値向上に資するため
当社グループ全体の事業に係る良好な
359,000 359,000
㈱クボタ 関係を維持・強化して企業価値向上に 有
904 495
資するため
886,750 886,750
㈱静岡銀行 主に安定した資金調達に資するため 有
771 582
主に住宅事業における協業関係を維
637,500 637,500
㈱ルネサンス 持・強化して企業価値向上に資するた 無
747 641
め
主にコマーシャル不動産事業における
345,000 345,000
能美防災㈱
テナントとの良好な関係を維持・強化 有
741 690
して企業価値向上に資するため
当社グループ全体の事業に係る良好な
89,483 89,483
日本通運㈱
関係を維持・強化して企業価値向上に 無
737 473
資するため
2,340,000 2,340,000
㈱めぶきフィナン
有(注)1
主に安定した資金調達に資するため
シャルグループ
610 514
主にコマーシャル不動産事業における
399,800 399,800
ＪＦＥホールディン
テナントとの良好な関係を維持・強化 無
グス㈱
544 281
して企業価値向上に資するため
1,509,000 1,509,000
㈱百五銀行 主に安定した資金調達に資するため 有
504 455
主にコマーシャル不動産事業における
545,300 545,300
㈱松屋 協業関係を維持・強化して企業価値向 有
500 334
上に資するため
主にコマーシャル不動産事業における
138,150 138,150
品川リフラクトリー
テナントとの良好な関係を維持・強化 有
ズ㈱
398 306
して企業価値向上に資するため
主にコマーシャル不動産事業における
131,140 131,140
㈱東京會舘 協業関係を維持・強化して企業価値向 有
397 370
上に資するため
主にコマーシャル不動産事業における
496,000 496,000
㈱ピーエス三菱 テナントとの良好な関係を維持・強化 有
333 254
して企業価値向上に資するため
主にコマーシャル不動産事業における
86,121 86,121
日本郵船㈱
テナントとの良好な関係を維持・強化 有
325 110
して企業価値向上に資するため
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 保有目的及び株式数が増加した理由 式の保有
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主にコマーシャル不動産事業における
58,500 58,500
㈱弘電社 テナントとの良好な関係を維持・強化 有
298 239
して企業価値向上に資するため
㈱ジーエス・ユア 主にコマーシャル不動産事業における
73,670 73,670
有(注)1
サ コーポレーショ テナントとの良好な関係を維持・強化
221 107
ン して企業価値向上に資するため
当社グループ全体の事業に係る良好な
66,586 66,586
三菱化工機㈱
関係を維持・強化して企業価値向上に 有
188 106
資するため
㈱コンコルディア・
320,000 1,186,500
有(注)1
フィナンシャルグ 主に安定した資金調達に資するため
143 373
ループ
256,410 256,410
㈱九州フィナンシャ
有(注)1
主に安定した資金調達に資するため
ルグループ
121 105
70,687 70,687
㈱七十七銀行 主に安定した資金調達に資するため 有
110 98
50,440 50,440
㈱南都銀行 主に安定した資金調達に資するため 有
99 112
当社グループ全体の事業に係る良好な
112,472 112,472
三菱製鋼㈱
関係を維持・強化して企業価値向上に 有
98 89
資するため
当社グループ全体の事業に係る良好な
24,200 24,200
㈱ホテル、ニューグ
関係を維持・強化して企業価値向上に 無
ランド
89 52
資するため
57,000 57,000
ｇｏｏｄｄａｙｓ
事業提携・共同事業等を通じ企業価値
無
ホールディングス㈱
向上に資するため
65 44
（注）1 同社は当社株式を保有していませんが、同社の主要な子会社が当社株式を保有しております。
2 三菱 ＵＦＪ リース㈱は2021年4月1日より三菱ＨＣキャピタル㈱に社名変更しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 保有目的及び株式数が増加した理由 式の保有
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
6,929,500 6,929,500
東京海上ホールディ
議決権行使の指図権限を有しておりま
有
ングス㈱
す
36,483 34,301
10,656,000 10,656,000
議決権行使の指図権限を有しておりま
三菱電機㈱
有
す
17,971 14,225
4,306,400 4,306,400
㈱三菱ＵＦＪフィナ 議決権行使の指図権限を有しておりま
有(注)1
ンシャル・グループ す
2,548 1,735
700,000 700,000
議決権行使の指図権限を有しておりま
三菱自動車工業㈱
無
す
220 214
（注）1 同社は当社株式を保有していませんが、同社の主要な子会社が当社株式を保有しております。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2020年4月1日から2021年3月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる
体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集等に努めております。また、公益財団
法人財務会計基準機構等の行うセミナーに参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
資産の部
流動資産
207,896 170,040
現金及び預金
50,340 52,031
受取手形及び営業未収入金
7,657 4,626
有価証券
72,256 88,116
販売用不動産
247,677 267,563
仕掛販売用不動産
975 975
開発用不動産
7,390 7,144
未成工事支出金
*2 1,005 *2 1,034
その他のたな卸資産
*1 450,520 *1 496,182
エクイティ出資
70,208 76,875
その他
△ 294 △ 553
貸倒引当金
1,115,634 1,164,037
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
*3 ,*7 2,763,937 *3 ,*7 2,815,474
建物及び構築物
△ 1,589,401 △ 1,636,709
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 1,174,536 1,178,764
*3 99,130 *3 103,387
機械装置及び運搬具
△ 71,417 △ 72,927
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 27,712 30,460
*3 ,*6 ,*7 2,152,812 *3 ,*6 ,*7 2,237,934
土地
*6 608,331 *6 578,446
信託土地
*7 126,311 *7 136,273
建設仮勘定
*3 52,946 *3 57,221
その他
△ 35,398 △ 39,207
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 17,548 18,013
4,107,252 4,179,893
有形固定資産合計
無形固定資産
72,764 76,193
借地権
24,002 24,901
その他
96,767 101,095
無形固定資産合計
投資その他の資産
*1 236,969 *1 281,996
投資有価証券
10,924 11,661
長期貸付金
126,092 136,478
敷金及び保証金
21,336 34,370
退職給付に係る資産
16,266 16,536
繰延税金資産
*1 127,636 *1 146,455
その他
△ 643 △ 6
貸倒引当金
538,582 627,493
投資その他の資産合計
4,742,602 4,908,481
固定資産合計
5,858,236 6,072,519
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
負債の部
流動負債
66,368 60,507
支払手形及び営業未払金
*3 115,306 *3 141,785
短期借入金
*3 ,*7 156,778 *3 ,*7 127,643
１年内返済予定の長期借入金
50,000 50,000
コマーシャル・ペーパー
51,550 65,000
１年内償還予定の社債
29,773 24,457
未払法人税等
194,225 193,043
その他
664,001 662,437
流動負債合計
固定負債
775,584 745,759
社債
*3 ,*7 1,278,678 *3 ,*7 1,393,858
長期借入金
459,177 466,891
受入敷金保証金
215,852 243,818
繰延税金負債
*6 264,063 *6 264,082
再評価に係る繰延税金負債
26,919 27,123
退職給付に係る負債
601 662
役員退職慰労引当金
4,556 4,537
環境対策引当金
*5 80,251 *5 83,604
負ののれん
147,343 118,294
その他
3,253,028 3,348,634
固定負債合計
3,917,030 4,011,071
負債合計
純資産の部
株主資本
142,147 142,279
資本金
164,041 164,367
資本剰余金
962,840 1,058,457
利益剰余金
△ 105,282 △ 105,216
自己株式
1,163,746 1,259,887
株主資本合計
その他の包括利益累計額
79,527 118,088
その他有価証券評価差額金
△ 1,948 △ 1,916
繰延ヘッジ損益
*6 526,623 *6 526,417
土地再評価差額金
△ 29,321 △ 53,740
為替換算調整勘定
△ 4,163 3,163
退職給付に係る調整累計額
570,716 592,011
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 288 231
206,454 209,316
非支配株主持分
1,941,206 2,061,447
純資産合計
5,858,236 6,072,519
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
1,302,196 1,207,594
営業収益
*1 967,036 *1 889,830
営業原価
335,159 317,764
営業総利益
*2 94,391 *2 93,370
販売費及び一般管理費
240,768 224,394
営業利益
営業外収益
906 871
受取利息
7,271 16,095
受取配当金
229 307
持分法による投資利益
3,969 9,018
その他
12,377 26,292
営業外収益合計
営業外費用
22,100 21,623
支払利息
*4 7,682 *4 6,448
固定資産除却損
3,790 11,648
その他
33,574 39,720
営業外費用合計
219,572 210,965
経常利益
特別利益
*3 5,144 *3 13,582
固定資産売却益
1,711 3,021
投資有価証券売却益
14,915 －
負ののれん償却益
4,480 －
工事負担金等受入額
26,251 16,603
特別利益合計
特別損失
*4 5,445 *4 2,099
固定資産除却関連損
2,344 －
投資有価証券評価損
3,240 －
事業譲渡損
*5 10,844 *5 4,679
減損損失
－ 13,826
子会社清算損
*6 5,698
－
新型感染症対応による損失
21,874 26,304
特別損失合計
223,949 201,265
税金等調整前当期純利益
54,626 44,647
法人税、住民税及び事業税
3,907 9,548
法人税等調整額
58,533 54,195
法人税等合計
165,415 147,069
当期純利益
16,963 11,414
非支配株主に帰属する当期純利益
148,451 135,655
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
165,415 147,069
当期純利益
その他の包括利益
△ 35,929 38,566
その他有価証券評価差額金
△ 2,039 352
繰延ヘッジ損益
－ △ 44
土地再評価差額金
1,054 △ 26,143
為替換算調整勘定
△ 5,103 7,309
退職給付に係る調整額
△ 382 57
持分法適用会社に対する持分相当額
*1 △ 42,400 *1 20,097
その他の包括利益合計
123,014 167,166
包括利益
（内訳）
106,349 157,093
親会社株主に係る包括利益
16,665 10,073
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 142,023 162,498 858,581 △ 5,278 1,157,824
当期変動額
新株の発行
124 124 249
剰余金の配当 △ 44,112 △ 44,112
親会社株主に帰属する当期
148,451 148,451
純利益
自己株式の取得 △ 100,020 △ 100,020
自己株式の処分
△ 2 16 13
土地再評価差額金の取崩
連結範囲の変動 △ 78 △ 78
非支配株主との取引に係る
1,418 1,418
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 124 1,543 104,258 △ 100,004 5,922
当期末残高
142,147 164,041 962,840 △ 105,282 1,163,746
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株
その他有 退職給付 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッ 土地再評 為替換算 包括利益 主持分
価証券評 に係る調
ジ損益 価差額金 調整勘定 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 115,452 △ 64 526,623 △ 30,144 952 612,819 302 186,159 1,957,105
当期変動額
新株の発行 249
剰余金の配当
△ 44,112
親会社株主に帰属する当期
148,451
純利益
自己株式の取得 △ 100,020
自己株式の処分 13
土地再評価差額金の取崩 －
連結範囲の変動
△ 78
非支配株主との取引に係る
1,418
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 35,925 △ 1,883 822 △ 5,116 △ 42,102 △ 13 20,294 △ 21,821
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 35,925 △ 1,883 － 822 △ 5,116 △ 42,102 △ 13 20,294 △ 15,898
当期末残高 79,527 △ 1,948 526,623 △ 29,321 △ 4,163 570,716 288 206,454 1,941,206
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当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 142,147 164,041 962,840 △ 105,282 1,163,746
当期変動額
新株の発行 131 130 262
剰余金の配当
△ 40,155 △ 40,155
親会社株主に帰属する当期
135,655 135,655
純利益
自己株式の取得 △ 17 △ 17
自己株式の処分 △ 25 83 58
土地再評価差額金の取崩
142 142
連結範囲の変動
非支配株主との取引に係る
195 195
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 131 326 95,617 66 96,141
当期末残高 142,279 164,367 1,058,457 △ 105,216 1,259,887
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株
その他有 退職給付 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッ 土地再評 為替換算 包括利益 主持分
価証券評 に係る調
ジ損益 価差額金 調整勘定 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高
79,527 △ 1,948 526,623 △ 29,321 △ 4,163 570,716 288 206,454 1,941,206
当期変動額
新株の発行 262
剰余金の配当 △ 40,155
親会社株主に帰属する当期
135,655
純利益
自己株式の取得
△ 17
自己株式の処分 58
土地再評価差額金の取崩 142
連結範囲の変動 －
非支配株主との取引に係る
195
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
38,560 31 △ 206 △ 24,418 7,327 21,294 △ 56 2,861 24,099
変動額（純額）
当期変動額合計
38,560 31 △ 206 △ 24,418 7,327 21,294 △ 56 2,861 120,241
当期末残高 118,088 △ 1,916 526,417 △ 53,740 3,163 592,011 231 209,316 2,061,447
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
223,949 201,265
税金等調整前当期純利益
84,941 89,107
減価償却費
有形固定資産除売却損益（△は益） 4,064 △ 7,263
有価証券売却損益（△は益） △ 1,690 △ 3,021
有価証券評価損益（△は益） 2,344 －
子会社清算損益（△は益） － 13,826
10,844 4,679
減損損失
401 1,057
社債発行費
2,666 3,022
のれん償却額
△ 14,915 －
負ののれん償却益
△ 4,480 －
工事負担金等受入額
持分法による投資損益（△は益） △ 229 △ 307
引当金の増減額（△は減少） 12 △ 322
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4,334 △ 1,553
△ 8,178 △ 16,966
受取利息及び受取配当金
22,100 21,602
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 15,166 △ 3,157
たな卸資産の増減額（△は増加） 148,161 56,443
エクイティ出資の増減額（△は増加） △ 43,217 △ 21,048
前渡金の増減額（△は増加） 1,162 △ 1,771
敷金及び保証金の増減額（△は増加） △ 11,248 △ 10,342
仕入債務の増減額（△は減少） 11,006 △ 3,821
未払消費税等の増減額（△は減少） 15,248 △ 9,023
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） 19,200 7,837
△ 71,523 △ 50,494
その他
401,453 269,747
小計
8,189 16,673
利息及び配当金の受取額
△ 22,239 △ 21,605
利息の支払額
△ 45,636 △ 57,400
法人税等の支払額
341,766 207,414
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
816 657
定期預金の払戻による収入
△ 744 △ 12
定期預金の預入による支出
5,749 2,688
有価証券の売却及び償還による収入
△ 4,076 △ 3,294
有価証券の取得による支出
105,810 30,403
有形固定資産の売却による収入
△ 331,722 △ 315,784
有形固定資産の取得による支出
5,275 14,186
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 36,565 △ 16,712
投資有価証券の取得による支出
19 －
借地権の売却による収入
△ 135 △ 4,056
借地権の取得による支出
108 5,104
短期貸付金の回収による収入
△ 6,132 △ 850
短期貸付けによる支出
41 112
長期貸付金の回収による収入
△ 9,605 △ 588
長期貸付けによる支出
4,480 －
工事負担金等受入による収入
△ 10,759 △ 9,156
その他
△ 277,440 △ 297,303
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 29,196 27,400
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 50,000 －
△ 2,920 △ 630
ファイナンス・リース債務の返済による支出
249,967 252,874
長期借入れによる収入
△ 230,736 △ 163,891
長期借入金の返済による支出
92,815 184,281
社債の発行による収入
△ 75,000 △ 201,550
社債の償還による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 350 △ 113
よる支出
自己株式の純増減額（△は増加） △ 100,024 △ 23
△ 44,103 △ 40,117
配当金の支払額
△ 9,742 △ 11,035
非支配株主への配当金の支払額
11,807 3,037
非支配株主からの払込みによる収入
204 194
その他
△ 28,886 50,425
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,626 △ 1,237
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 33,813 △ 40,701
現金及び現金同等物の期首残高 179,308 213,008
△ 113 －
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
*1 213,008 *1 172,307
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 232 社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
Mitsubishi Estate (Thailand) Co., Ltd. 他23社は新規設立等により、連結子会社に含めております。
一方、アクアシティインベストメント特定目的会社 他32社は解散等により、連結子会社から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は東静岡15街区デベロップメント特定目的会社であります。
非連結子会社は、総資産の合計額、営業収益の合計額、当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額及び利益剰余
金の額のうち持分に見合う額の合計額等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲か
ら除いております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用非連結子会社の数 0 社
(2) 持分法適用関連会社の数 130 社
そのうち主要な関連会社は匿名組合大手町開発であります。
Kashtha Holdings, Inc. 他17社については新規設立等により、持分法適用関連会社としております。
一方、28 STATE STREET LLC 他7社については解散等により、持分法適用関連会社から除外しております。
(3) 主要な持分法非適用会社の名称等
主要な持分法非適用非連結子会社は東静岡15街区デベロップメント特定目的会社、主要な持分法非適用関連会社は常
盤橋インベストメント特定目的会社であります。こ れらは、当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額及び利益
剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額等が、いずれも 連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、これら
の会社に対する投資については持分法を適用しておりません。
(4) その他
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のMEC Group International Inc.及び海外子会社190社、㈱メックecoライフ他4社の決算日は12月31日、京
葉土地開発㈱他1社の決算日は1月31日であり、同日現在の決算財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日と
の間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（当社及び国内連結子会社は定額法、在外連結子会社は利息法）
その他有価証券
投資有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
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エクイティ出資
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
たな卸資産
販売用不動産
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛販売用不動産
同上
開発用不動産
同上
未成工事支出金
同上
固定資産
当社及び国内連結子会社は減損会計を適用しております。在外連結子会社は国際会計基準及び米国会計基準により
処理しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社及び国内連結子会社は主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く） 並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属
設備及び構築物 については定額法
在外連結子会社は定額法
（主な耐用年数）
建物及び構築物 2 ～75 年
無形固定資産
定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見積期間（主として5年）に基づく定
額法
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により計上しているほか、貸倒懸念債
権等特定の債権については、債権の回収可能性を個別に検討して計上しております。
役員退職慰労引当金
連結子会社においては、役員の退職による退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給
額を計上しております。
環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処理等、環境対策に伴い発生する損失の見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主と
して給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（1 年～10年 ）による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（1年～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
②その他の工事
工事完成基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は当該子会社の決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定として表示しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を、振当処理の要件を満たしている通貨ス
ワップについては振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 借入金
通貨スワップ 借入金・社債
借入金 在外子会社持分
③ヘッジ方針
リスクヘッジ取引は、「市場リスク管理規定」及び「リスク別管理要項」等の内規に基づき、金利変動リスク、為
替変動リスクのヘッジを目的としております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の
累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。ただし、その効果の発現する期間の見積りが可能な
場合には、その見積期間で均等償却し、僅少なものについては一括償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、以下のものを対象としております。
①手許現金
②随時引き出し可能な預金
③容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到
来する短期投資
(10) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会
計年度の費用として処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
1 有形固定資産の評価
(1) 当年度の連結財務諸表に計上した金額
金額
（百万円）
有形固定資産 4,179,893
減損損失 4,679
(2) その他の情報
①当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、有形固定資産として主にオフィスビル、商業施設、アウトレットモール、ホテル、物流施設等の
不動産を保有しております。保有する有形固定資産が固定資産の減損に係る会計基準に従い、減損が生じている可
能性を示す事象（減損の兆候）がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割
引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失として計上しております 。
減損損失を認識するかどうかの判定と減損損失の測定において行われる資産のグルーピングは、他の資産又は資産
グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。
回収可能価額には正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いており、正味売却価額は、不動産鑑定士による
鑑定評価額等もしくは売買予定価格を使用し、使用価値は、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出
しております 。
②主要な仮定
当社グループでは、原則個別物件毎に見積りを行っております。また、見積りを行う際にはアセットタイプ毎に主
要な仮定をおいたうえで、個別物件の状況を勘案して見積りを行っております。
当年度において見積りを行った際の主要な仮定は以下になります 。
■オフィス
平均賃料の実績は足元では上昇傾向が持続しており、翌年度においても持続すると想定しております。空室率は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、足元では増床・拡張移転に対して慎重な姿勢の企業が多いことから、空
室の埋め戻しには従来よりも時間がかかる傾向にあると想定しております 。
■商業施設・アウトレットモール
商業施設・アウトレットモールの賃料は、テナントの売上高に連動した変動賃料を含むことから、商業施設・アウ
トレットモールのテナント売上高と関連性があります。当年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、テナ
ント売上高は前年度よりも減少しております。しかしながら、足元では改善傾向にあることから、翌年度以降の影
響は限定的であると想定しております 。
■ホテル
足元では新型コロナウイルス感染症の影響により客室稼働率が低水準で推移しており、新型コロナウイルス感染症
の影響を受ける前の稼働率までに回復するのは一定期間かかると見込んでおります。見積りにおいては、世界の航
空需要の回復等に合わせ、2024年頃を目途に新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の水準までホテル需要が
回復すると想定しております 。
■物流施設
物流施設は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けておらず、物流施設の市場動向は好調であることから翌年度
以降についても市場動向と同様に堅調に推移していくと想定しております 。
■再開発プロジェクト
当社グループは、複数の再開発プロジェクトに従事しておりますが、再開発プロジェクトについては、計画の遅延
や変更が生じる結果、当初見込みよりも収益性が低下する潜在的なリスク（再開発予定地区における他の地権者か
らの合意がとれないリスク、自治体から開発許可が下りないリスク等）が存在します。
再開発プロジェクトについては、これらの様々なリスクを総合的に評価しておりますが、現在進行中の再開発プロ
ジェクトについては、当初計画から収益性を低下するような状況ではなく、収益性が維持されて開発が進行すると
想定しております 。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
減損損失は②主要な仮定の記載に基づき見積りを行っているため、減損損失の算定に用いた主要な仮定が悪化した
場合、翌年度において追加の減損損失が計上される可能性があります。
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2 たな卸資産の評価
(1) 当年度の連結財務諸表に計上した金額
金額
（百万円）
販売用不動産 88,116
仕掛販売用不動産 267,563
評価損計上額 561
(2) その他の情報
①当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っ
た場合には、正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上しております。なお、正味売却価額は、販
売見込額から見積追加工事原価及び見積販売経費を控除したものであります 。
②主要な仮定
当年度において正味売却価額を見積った際の主要な仮定は以下になります。
直近の契約進捗率及び成約価格やモデルルームの来場件数等の状況を考慮し、概ね当初の事業計画通りもしくは好
調に進捗しているプロジェクトは、当初事業計画に基づき正味売却価額の見積りを行っております。また、当初の
事業計画から悪化しているプロジェクトについては、進捗状況、近隣の市場価格、追加コストの発生状況等の各プ
ロジェクトの固有の状況を勘案して、修正した事業計画に基づいて見積りを行っております。また、新型コロナウ
イルス感染症の影響については、足元での需要は堅調で完成在庫も減少傾向にあることから、影響は限定的である
と想定しております 。
その他、分譲マンション事業に関連する着工前の開発用土地は、販売に至るまでの期間において、プロジェクトの
遅延や計画変更が生じる結果、当初見込みよりも収益性が低下する潜在的なリスク（将来の販売価格が下落するリ
スク、供給過剰が生じるリスク、自治体から開発許可が下りないリスク、近隣との協議により工事が遅延するリス
ク等）が存在します。
着工前の開発用土地については、これらの様々なリスクを総合的に評価しておりますが、現在進行中の着工前のプ
ロジェクトについては、当初計画から収益性を低下するような状況ではなく、収益性が維持されて開発が進行する
と想定しております 。
③翌年度の 連結財務諸表 に与える影響
たな卸資産の評価については、②主要な仮定の記載に基づき低価法により簿価の切り下げを行っております。その
ため、たな卸資産の評価に用いた主要な仮定に変動があった場合、翌年度において追加の評価損が計上される可能
性があります 。
3 エクイティ出資の評価
(1) 当年度の連結財務諸表に計上した金額
金額
（百万円）
エクイティ出資 496,182
(2) その他の情報
①当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、金融商品に関する会計基準に従い、市場価格のないエクイティ出資は、実質価額が著しく低下し
た場合には相当の減額をなし、当該減少額をエクイティ出資評価損として計上しております。
実質価額の算出にあたっては、出資先が保有する資産について、その保有目的ごとに評価しております。
②主要な仮定
主要な仮定については、出資先が保有する資産について、その保有目的ごとに定めております。当該資産の仮定は
1 有形固定資産の評価、2 たな卸資産の評価をご参照ください。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
エクイティ出資評価損は②主要な仮定の記載に基づき見積りを行っています。そのため、主要な仮定に変動があっ
た場合、翌年度において追加のエクイティ出資評価損が計上される可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な
会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
収益は、以下の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細
なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を
用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基
本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可
能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に
係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
*1 非連結子会社及び関連会社の株式等及び出資金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
エクイティ出資（出資金） 429,112 472,251
百万円 百万円
投資有価証券（株式等） 49,373 41,185
百万円 百万円
その他（その他の投資（出資金等）） 650 650
百万円 百万円
*2 その他のたな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
647 619
貯蔵品 百万円 百万円
357 415
商品 百万円 百万円
*3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次の通りであります。
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
197,659 194,614
建物及び構築物 百万円 百万円
1,601 1,353
機械装置及び運搬具 百万円 百万円
235,297 231,751
土地 百万円 百万円
その他（その他の有形固定資産） 2 2
百万円 百万円
434,561 427,722
計 百万円 百万円
(2) 担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
100 100
短期借入金 百万円 百万円
19,889 24,779
1年内返済予定の長期借入金 百万円 百万円
76,798 65,211
長期借入金 百万円 百万円
96,787 90,091
計 百万円 百万円
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4 偶発債務
(1) 保証債務
下記の金融機関借入金に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
49,313 31,667
住宅購入者 百万円 住宅購入者 百万円
8 －
その他 百万円
49,321 31,667
計 百万円 計 百万円
住宅購入者の保証債務は、主として購入者の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの金融機関に対す
る連帯保証債務であります。
(2) 事業引受保証
下記の金融機関借入金に対し事業引受保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
10,069 13,744
百万円 百万円
PT.Windas Development PT.Windas Development （132,800千米ドル）
（84,747千米ドル、
100,052百万インドネシアルピア）
3,268 4,619
百万円 百万円
NoMad 29th Street NoMad 29th Street
（29,829千米ドル） （44,637千米ドル）
Meeyahta 1,224 Meeyahta 1,868
百万円 百万円
Development,Ltd. （11,250千米ドル） Development,Ltd. （16,875千米ドル）
TRCC/Rock Outlet 2,131 TRCC/Rock Outlet 1,803
百万円 百万円
Center,LLC （19,455千米ドル） Center,LLC （17,423千米ドル）
Lehigh Valley
1,565
百万円
－ Industrial Park
（15,128千米ドル）
Investor Holdings,LLC
CL Office Trustee 5,431 CL Office Trustee 6,467
百万円 百万円
Pte.Ltd. （67,000千シンガポールドル） Pte.Ltd. （82,900千シンガポールドル）
Glory SR Trustee 989 Glory SR Trustee 1,131
百万円 百万円
Pte.Ltd. （12,200千シンガポールドル） Pte.Ltd. （14,500千シンガポールドル）
Lendlease 1,718
百万円
(Melbourne Quarter －
（384百万円、
R1) Pty Limited 16,456千シンガポールドル）
Lendlease OSH 18,986 百万円
－
Residential A Pty Ltd （225,069千オーストラリアドル）
10,351
百万円
Twin Peaks Joint
－
（95,000千米ドル、
Stock Company
115,925百万ベトナムドン）
1,470 2,848
百万円 百万円
RML548Co.,Ltd. RML548Co.,Ltd.
（440百万タイバーツ） （805百万タイバーツ）
26,302 63,387
計 百万円 計 百万円
当社は、Meeyahta Development,Ltd.、Lendlease OSH Residential A Pty Ltd及びRML548Co.,Ltd.の事業に
ついて、債権者に対し持分相当額の事業引受保証を行っております。
MEC Group International Inc.は、NoMad 29th Street、TRCC/Rock Outlet Center,LLC及びLehigh Valley
Industrial Park Investor Holdings,LLCの事業について、債権者に対し持分相当額の事業引受保証を行っ
ております。
三菱地所アジア社は、CL Office Trustee Pte.Ltd.及びGlory SR Trustee Pte.Ltd.の事業について、債権
者に対し持分相当額の事業引受保証を行っております。
また、三菱地所アジア社及びMEA Commercial Holdings Pte.Ltd.は、PT.Windas Developmentの事業につい
て、債権者に対し事業引受保証を行っております。なお、持分相当額を超える金額については、共同事業者
から担保提供又は保証を受けております。
MEA Commercial Holdings Pte.Ltd.は、Twin Peaks Joint Stock Companyの事業について、債権者に対し持
分相当額の事業引受保証を行っております。
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*5 のれん及び負ののれん
のれん及び負ののれんは相殺して表示しております。なお、相殺前の金額は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
17,126 13,848
のれん 百万円 百万円
97,377 97,453
負ののれん 百万円 百万円
80,251 83,604
純額 百万円 百万円
*6 土地の再評価
当社及び一部の連結子会社では「土地の再評価に関する法律」（平成10 年 3月31日公布法律第34号）及び「土地の
再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13 年 3月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評
価を行い、当該評価差額に係る税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した
金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法 「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10 年 3月31日公布政令第119号）第2条第
3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出
再評価を行った年月日 2002年3月31日
*7 長期借入金等のうち、以下のものは、債務支払の引当の対象を一定の責任財産に限定する責任財産限定特約付債務
（ノンリコース債務）であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
13,637 10,934
1年内返済予定の長期借入金 百万円 百万円
32,627 35,130
長期借入金 百万円 百万円
債務支払の引当の対象となる責任財産は、以下の資産であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
32,344 32,562
建物及び構築物 百万円 百万円
55,559 51,359
土地 百万円 百万円
3,683 3,288
建設仮勘定 百万円 百万円
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（連結損益計算書関係）
*1 収益性の低下による簿価切下額は、以下の通りであり、営業原価に含めております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
1,765 百万円 561 百万円
*2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
従業員給料手当 23,760 百万円 24,880 百万円
10,141 百万円 8,753 百万円
広告宣伝費
退職給付費用 △ 517 百万円 845 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 138 百万円 149 百万円
貸倒引当金繰入額 241 百万円 110 百万円
*3 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
「固定資産売却益」の主なものは、土地、建物の売却によるものであります。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
「固定資産売却益」の主なものは、土地の売却によるものであります。
*4 以下の通り固定資産除却関連損を計上しました。
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
固定資産除却関連損5,445百万円は、国際新赤坂ビルの建て替え等に係る損失であります。
なお、営業外費用の固定資産除却損7,682百万円は、営業中の建物の造作等除却に係る経常的な損失でありま
す。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
固定資産除却関連損2,099百万円は、国際新赤坂ビルの建て替え等に係る損失であります。
なお、営業外費用の固定資産除却損6,448百万円は、営業中の建物の造作等除却に係る経常的な損失でありま
す。
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*5 以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
主な用途 種類 場所
賃貸資産その他（計17ヶ所）
土地、建物等 兵庫県西宮市他
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み
出す最小単位によって資産のグループ化を行いました。なお、社宅等は共用資産としております。
その結果、地価の下落に伴い帳簿価額に対して著しく時価が下落している資産グループ及び賃料水準の低下や市
況の悪化等により収益性が著しく低下した資産グループ17件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失（10,844百万円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、土地3,128百万円、建物及び構築物他7,715百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しており、正味売却価額は主
として不動産鑑定士による鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを主と
して5%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
主な用途 種類 場所
賃貸資産その他（計25ヶ所）
土地、建物等 兵庫県西宮市他
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み
出す最小単位によって資産のグループ化を行いました。なお、社宅等は共用資産としております。
その結果、地価の下落に伴い帳簿価額に対して著しく時価が下落している資産グループ及び賃料水準の低下や市
況の悪化等により収益性が著しく低下した資産グループ25件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失（4,679百万円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、土地及び信託土地3,105百万円、建物及び構築物他1,574百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しており、正味売却価額は主
として不動産鑑定士による鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを主と
して5%で割り引いて算定しております。
*6 新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受
け、当社グループにおいて商業施設やホテルなどの休館対応等を実施いたしました。
このため、商業施設やホテルなどにおいて休館対応等の期間中に発生した費用（減価償却費・地代家賃など）の一
部を新型感染症対応による損失として特別損失に計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
*1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
その他有価証券評価差額金：
△49,089 57,781
当期発生額 百万円 百万円
△1,627 △3,003
組替調整額
税効果調整前 △50,717 54,778
14,787 △16,212
税効果額
△35,929 38,566
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：
△2,307 △60
当期発生額
△548 565
組替調整額
税効果調整前 △2,856 505
816 △153
税効果額
△2,039 352
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金：
－ △44
税効果額
為替換算調整勘定：
1,208 △26,143
当期発生額
税効果調整前 1,208 △26,143
△153 △0
税効果額
1,054 △26,143
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額：
△6,517 10,184
当期発生額
△870 446
組替調整額
税効果調整前 △7,388 10,630
2,284 △3,321
税効果額
△5,103 7,309
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額：
△382 57
当期発生額
△42,400 20,097
その他の包括利益合計
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 *1 1,391,038 136 － 1,391,174
1,391,038 136 － 1,391,174
合計
自己株式
普通株式 *2 2,888 49,797 8 52,677
2,888 49,797 8 52,677
合計
（注）*1. 発行済株式の株式数の増加136千株は、第三者割当による新株式の発行によるものです。
*2. 自己株式の株式数の増加49,797千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加49,700千株、 譲渡制
限付株式の取得による増加86千株及び単元未満株式の買取りによる増加10千株、 減少8千株は ストックオプ
ション行使による減少8千株等 によるものです。
2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストックオプションとしての
－ 288
（親会社） 新株予約権
連結子会社
－ － －
合計
－ 288
3. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年6月27日
23,598 17
普通株式 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
2019年11月7日
20,514 15
普通株式 2019年9月30日 2019年12月4日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年6月26日
24,092 18
普通株式 利益剰余金 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 *1 1,391,174 154 － 1,391,328
1,391,174 154 － 1,391,328
合計
自己株式
普通株式 *2 52,677 98 42 52,733
52,677 98 42 52,733
合計
（注）*1. 発行済株式の株式数の増加154千株は、第三者割当による新株式の発行によるものです。
*2. 自己株式の株式数の増加98千株は、譲渡制限付株式の取得による増加88千株及び単元未満株式の買取りによ
る増加9千株、減少42千株はストックオプション行使による減少41千株及び単元未満株式の売却による減少1
千株によるものです。
2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストックオプションとしての
－ 231
新株予約権
（親会社）
連結子会社
－ － －
合計
－ 231
3. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年6月26日
24,092 18
普通株式 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
2020年11月11日
16,062 12
普通株式 2020年9月30日 2020年12月4日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年6月29日
25,433 19
普通株式 利益剰余金 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
*1 現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
207,896 170,040
現金及び預金勘定 百万円 百万円
預入期間が3か月を超える
△916 △260
百万円 百万円
定期預金
取得日から満期又は償還まで
6,028 2,527
百万円 百万円
の期間が3か月以内の有価証券
213,008 172,307
現金及び現金同等物 百万円 百万円
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（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
1年内 8,254 7,931
1年超 257,179 256,257
合計 265,434 264,189
（貸主側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
1年内 343,757 360,178
1年超 1,350,393 1,266,339
合計 1,694,150 1,626,518
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（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。資金運
用については流動性を重要視し、運用期間を短期とすることにより、市場リスクを極力回避しております。デリバ
ティブ取引は、金利変動リスクのヘッジ、支払金利の軽減及び為替変動リスクの回避を主眼とし、投機的な取引は
行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに
あたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の
変動リスクに晒されております。
エクイティ出資は、主に資産流動化法に基づく特定目的会社に対する優先出資、不動産投資信託の投資口に対する
出資及び特別目的会社に対する匿名組合出資等であり、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場
価格の変動リスクに晒されております。
賃借物件において預託している敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。一部外貨建てのものについ
ては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日及び償還日は最長で決算日
後60年であります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ
取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、金利スワップ、通貨スワップ及び為替予約であります。金利スワップについては、変動金利
による資金調達の支払利息を固定化することにより、金利変動リスクをヘッジする取引を行っております。なお、
一部の連結子会社は、当社と同様の取引方針及び利用目的で金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を行っており
ます。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権、敷金及び保証金について、各セグメントにおける担当部署が主要な取引先の状況を
定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引及び通貨ス
ワップ取引を利用しております。有価証券及び投資有価証券等については、定期的に時価や発行体（取引先企
業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘
案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性
の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
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2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）参照）。
前連結会計年度（2020年3月31日）
連結貸借対
時価 差額
照表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金 207,896 207,896 －
(2) 受取手形及び営業未収入金 50,340
△294
貸倒引当金 *1
50,046 50,046 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
5,916 6,058 141
①満期保有目的の債券
177,971 177,971 －
②その他有価証券
60 346 285
③子会社株式及び関連会社株式
(4) エクイティ出資 15,264 15,264 －
457,156 457,583 426
資産計
(1) 支払手形及び営業未払金 66,368 66,368 －
(2) 短期借入金 115,306 115,306 －
(3) 1年内返済予定の長期借入金 156,778 156,778 －
(4) コマーシャル・ペーパー 50,000 50,000 －
(5) 1年内償還予定の社債 51,550 51,550 －
(6) 社債 775,584 806,628 31,044
(7) 長期借入金 1,278,678 1,312,176 33,497
2,494,266 2,558,809 64,542
負債計
*1 受取手形及び営業未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度（2021年3月31日）
連結貸借対
時価 差額
照表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金 170,040 170,040 －
(2) 受取手形及び営業未収入金 52,031
△553
貸倒引当金 *1
51,477 51,477 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
2,865 2,873 8
①満期保有目的の債券
231,524 231,524 －
②その他有価証券
60 594 533
③子会社株式及び関連会社株式
(4) エクイティ出資 18,118 18,118 －
474,088 474,630 541
資産計
(1) 支払手形及び営業未払金 60,507 60,507 －
(2) 短期借入金 141,785 141,785 －
(3) 1年内返済予定の長期借入金 127,643 127,643 －
(4) コマーシャル・ペーパー 50,000 50,000 －
(5) 1年内償還予定の社債 65,000 65,000 －
(6) 社債 745,759 770,126 24,367
(7) 長期借入金 1,393,858 1,414,828 20,969
2,584,554 2,629,891 45,336
負債計
*1 受取手形及び営業未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。
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（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現 金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(2) 受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は主として取引金融機関等から提示された
価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関
係」をご参照ください。
(4) エクイティ出資
これらの時価については、取引所の価格によっております。
負債
(1) 支払手形及び営業未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 1年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(4) コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 1年内償還予定の社債
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(6) 社債
これらの時価については、市場価格等によっております。
(7) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似して
いると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同
様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
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（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）
区分 2020年3月31日 2021年3月31日
①非上場株式等 *1 60,677 52,171
②エクイティ出資 *2 435,256 478,063
③敷金及び保証金 *3 126,092 136,478
④受入敷金保証金 *4 459,177 466,891
*1 非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の
対象としておりません。
*2 エクイティ出資のうち、市場価格がないものについては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
時価開示の対象としておりません。
*3 賃借物件において預託している敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託
期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認めら
れるため、時価開示の対象としておりません。
*4 賃貸物件における賃借人から預託されている受入敷金保証金は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退
去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、その他の預託金等についても、実質的な預託期間を
算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるた
め、時価開示の対象としておりません。
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（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年3月31日）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
207,896 － － －
現金及び預金
50,340 － － －
受取手形及び営業未収入金
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
50 232 70 25
国債・地方債等
－ － － －
社債
5,528 － － －
その他
その他有価証券のうち満期があるもの
25 － － －
債券
1,604 214 414 －
その他
265,445 447 484 25
合計
当連結会計年度（2021年3月31日）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
170,040 － － －
現金及び預金
52,031 － － －
受取手形及び営業未収入金
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
24 253 35 25
国債・地方債等
－ － － －
社債
2,527 － － －
その他
その他有価証券のうち満期があるもの
－ － － －
債券
2,100 628 74 －
その他
226,723 882 109 25
合計
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（注4）社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
51,550 65,000 90,000 20,000 51,111 549,472
社債
156,778 128,773 63,507 207,283 87,760 791,354
長期借入金
208,328 193,773 153,507 227,283 138,871 1,340,827
合計
当連結会計年度（2021年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
65,000 90,000 25,175 51,111 10,000 569,472
社債
127,643 64,732 223,086 86,823 104,450 914,766
長期借入金
192,643 154,732 248,261 137,934 114,450 1,484,239
合計
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（有価証券関係）
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年3月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
種類
（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
388 529 141
国債・地方債等
－ － －
社債
－ － －
その他
388 529 141
小計
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
－ － －
国債・地方債等
－ － －
社債
5,528 5,528 －
その他
5,528 5,528 －
小計
5,916 6,058 141
合計
当連結会計年度（2021年3月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
種類
（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
338 346 8
国債・地方債等
－ － －
社債
－ － －
その他
338 346 8
小計
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
－ － －
国債・地方債等
－ － －
社債
2,527 2,527 －
その他
2,527 2,527 －
小計
2,865 2,873 8
合計
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2 その他有価証券
前連結会計年度（2020年3月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
種類
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
153,204 43,378 109,826
株式
債券
25 24 0
国債・地方債等
－ － －
社債
－ － －
その他
15,265 7,785 7,480
その他
168,495 51,188 117,306
小計
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
23,127 27,668 △4,541
株式
債券
－ － －
国債・地方債等
－ － －
社債
－ － －
その他
1,613 1,747 △134
その他
24,740 29,416 △4,675
小計
193,236 80,604 112,631
合計
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当連結会計年度（2021年3月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
種類
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
218,474 57,519 160,955
株式
債券
－ － －
国債・地方債等
－ － －
社債
－ － －
その他
18,120 9,233 8,887
その他
236,595 66,752 169,842
小計
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
10,940 13,135 △2,195
株式
債券
－ － －
国債・地方債等
－ － －
社債
－ － －
その他
2,108 2,242 △133
その他
13,048 15,377 △2,328
小計
249,643 82,130 167,513
合計
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3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額（百万円）
種類
（百万円） （百万円）
4,272 1,711 △39
株式
債券
－ － －
国債・地方債等
－ － －
社債
－ － －
その他
－ － －
その他
4,272 1,711 △39
合計
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額（百万円）
種類
（百万円） （百万円）
4,233 3,021 △0
株式
債券
－ － －
国債・地方債等
－ － －
社債
－ － －
その他
－ － －
その他
4,233 3,021 △0
合計
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券で株式2,314百万円及び関連会社株式で29百万円の減損処理を
行っております。当連結会計年度において、 記載すべき重要な有価証券の減損処理はありません。
なお、売買目的以外の有価証券については、その時価が取得価額に比して30%程度以上下落した場合、著し
い下落と判断しております。
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（デリバティブ取引関係）
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2020年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ取引
通貨スワップの 日本円支払・米ドル受取
23,936 19,388 △59
社債・長期借入金
振当処理 日本円支払・ユーロ受取
日本円支払・豪ドル受取
（注）時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ取引
通貨スワップの 日本円支払・米ドル受取
19,388 15,924 816
社債・長期借入金
振当処理 日本円支払・ユーロ受取
日本円支払・豪ドル受取
（注）時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2020年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
73,430 68,731 △2,759
原則的処理方法 長期借入金
支払固定・受取変動
金利スワップの 金利スワップ取引
171,801 149,055 （*）
長期借入金
特例処理 支払固定・受取変動
（注）時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（*） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2021年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引 短期借入金
67,661 64,045 △2,251
原則的処理方法
支払固定・受取変動 長期借入金
金利スワップの 金利スワップ取引
149,080 128,354 （*）
長期借入金
特例処理 支払固定・受取変動
（注）時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（*） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(3) 金利通貨関連
前連結会計年度（2020年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利通貨スワップ
支払固定・受取変動
の一体処理（振当 49,400 49,400 △6,215
長期借入金
通貨スワップ取引
処理・特例処理）
日本円支払・米ドル受取
（注）時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利通貨スワップ
支払固定・受取変動
の一体処理（振当 49,400 43,400 △4,211
長期借入金
通貨スワップ取引
処理・特例処理）
日本円支払・米ドル受取
（注）時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として積立型、非積立型の退職一時金制度、確定給付企業年金制度、
及び確定拠出年金制度等を設けております。
また、当社は退職一時金及び確定給付企業年金の支払に備えるため退職給付信託を設定しております。
一部の米国連結子会社は外部拠出による確定給付型年金制度を採用しております。
なお、当社の執行役員及び一部の連結子会社の退職給付の算定にあたっては、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
138,562 140,885
退職給付債務の期首残高 百万円 百万円
5,389 5,605
勤務費用 百万円 百万円
883 750
利息費用 百万円 百万円
2,537 3,510
数理計算上の差異の発生額 百万円 百万円
△6,145 △6,140
退職給付の支払額 百万円 百万円
△224 △1,186
為替換算調整 百万円 百万円
△117 28
その他 百万円 百万円
140,885 143,454
退職給付債務の期末残高 百万円 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
135,633 134,975
年金資産の期首残高 百万円 百万円
3,086 3,188
期待運用収益 百万円 百万円
△4,054 13,353
数理計算上の差異の発生額 百万円 百万円
4,428 3,492
事業主からの拠出額 百万円 百万円
△3,840 △3,705
退職給付の支払額 百万円 百万円
△153 △869
為替換算調整 百万円 百万円
△124 17
その他 百万円 百万円
134,975 150,452
年金資産の期末残高 百万円 百万円
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
121,079 123,175
積立型制度の退職給付債務 百万円 百万円
△134,975 △150,452
年金資産 百万円 百万円
△13,896 △27,276
百万円 百万円
19,806 20,278
非積立型制度の退職給付債務 百万円 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
5,910 △6,997
百万円 百万円
純額
26,919 27,123
退職給付に係る負債 百万円 百万円
△21,336 △34,370
退職給付に係る資産 百万円 百万円
その他（その他の流動負債） 327 248
百万円 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
5,910 △6,997
百万円 百万円
純額
（注）一部の米国連結子会社において退職給付に係る負債を米国会計基準に従い「その他（その他の流動負債）」に
計上しております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
5,389 5,605
勤務費用 百万円 百万円
883 750
利息費用 百万円 百万円
△3,086 △3,188
期待運用収益 百万円 百万円
△805 430
数理計算上の差異の費用処理額 百万円 百万円
△65 16
過去勤務費用の費用処理額 百万円 百万円
204 188
その他 百万円 百万円
2,520 3,802
確定給付制度に係る退職給付費用 百万円 百万円
（注）簡便法を採用している当社の執行役員及び連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
△69 3
過去勤務費用 百万円 百万円
△7,318 10,627
数理計算上の差異 百万円 百万円
△7,388 10,630
合計 百万円 百万円
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
△88 △82
未認識過去勤務費用 百万円 百万円
△7,073 3,550
未認識数理計算上の差異 百万円 百万円
△7,162 3,468
合計 百万円 百万円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
債券 15% 14%
株式 51% 54%
一般勘定 10% 9%
その他 24% 23%
合計 100% 100%
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度42%、当連結会計年度43%含
まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
退職給付見込額の期間配分方法 主として給付算定式基準 主として給付算定式基準
0.0～4.20% 0.0～3.24%
割引率
1.0～6.50% 0.92～6.50%
長期期待運用収益率
0.4～4.0% 0.4～4.0%
予想昇給率
過去勤務費用の額の処理年数 1年から10年 1年から10年
（主として発生時の従業員の平均 （主として発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数 残存勤務期間以内の一定の年数
による定額法による） による定額法による）
数理計算上の差異の処理年数 1年から15年 1年から15年
（発生時の従業員の平均残存勤務 （発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数による定 期間以内の一定の年数による定
額法による） 額法による）
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度533百万円、当連結会計年度567百万円でありま
す。
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（ストックオプション等関係）
1. ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプションの内容
2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年
ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック
オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション
取締役 取締役 取締役 取締役 取締役 取締役 取締役 取締役 取締役
付与対象者の
9名 *1 9名 *1 10名 *1 9名 *1 10名 *1 9名 *1 9名 *1 9名 *1 9名 *1
区分及び人数
ストック
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数
21,000株 35,000株 79,000株 74,000株 76,000株 78,000株 33,000株 38,000株 33,000株
*2
2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年
付与日
8月13日 8月15日 8月17日 8月16日 8月15日 8月15日 8月15日 8月15日 8月17日
権利確定条件 *3 *3 *3 *3 *3 *3 *3 *3 *3
定めは
対象勤務期間 同左 同左 同左 同左 同左 同左 同左 同左
ありません
2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年
8月14日 8月16日 8月18日 8月17日 8月16日 8月16日 8月16日 8月16日 8月18日
から から から から から から から から から
権利行使期間
2037年 2038年 2039年 2040年 2041年 2042年 2043年 2044年 2045年
8月13日 8月15日 8月17日 8月16日 8月15日 8月15日 8月15日 8月15日 8月17日
まで*3 まで*3 まで*3 まで*3 まで*3 まで*3 まで*3 まで*3 まで*3
（注）*1 当社の取締役（社外取締役を除く）が付与対象者であります。
*2 株式数に換算して記載しております。
*3 権利確定条件及び権利行使期間
新株予約権者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役、執行役、監査役、執行役員及び
グループ執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。た
だし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日から5年を経過する日までの間に限り、
新株予約権を行使することができる。
(2) ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストックオプションの数
2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年
ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック
オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 2,000 3,000 6,000 7,000 17,000 19,000 11,000 15,000 15,000
付与 － － － － － － － － －
失効 － － － － － － － － －
権利確定
－ － － － － － － － －
未確定残 2,000 3,000 6,000 7,000 17,000 19,000 11,000 15,000 15,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末 － － 5,000 14,000 12,000 7,000 10,000 13,000 9,000
権利確定 － － － － － － － － －
権利行使
－ － 5,000 8,000 12,000 7,000 4,000 5,000 －
失効 － － － － － － － － －
未行使残 － － － 6,000 － － 6,000 8,000 9,000
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② 単価情報
2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年
ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック
オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利行使価格
1 1 1 1 1 1 1 1 1
（円）
行使時平均株価
－ － 1,693 1,756 1,760 1,818 1,818 1,818 －
（円）
付与日における公正
な評価単価
3,016 2,161 1,282 1,083 1,044 1,230 2,338 2,264 2,690
（円）
2. ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
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（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
繰延税金資産
2,621 3,322
税務上の繰越欠損金 百万円 百万円
12,018 8,737
退職給付に係る負債 百万円 百万円
1,259 887
たな卸資産評価損 百万円 百万円
60,969 60,474
固定資産評価損 百万円 百万円
10,576 10,402
資本連結における固定資産評価差額 百万円 百万円
3,050 3,597
投資有価証券評価損 百万円 百万円
1,414 4,300
エクイティ出資評価損 百万円 百万円
23,903 23,903
土地再評価差額金 百万円 百万円
3,245 3,412
未払賞与 百万円 百万円
69,507 67,035
その他 百万円 百万円
188,568 186,073
繰延税金資産小計 百万円 百万円
△77,891 △80,949
評価性引当額 百万円 百万円
110,677 105,124
繰延税金資産合計 百万円 百万円
繰延税金負債
69,400 68,226
固定資産圧縮積立金 百万円 百万円
266,314 266,333
土地再評価差額金 百万円 百万円
111,366 110,595
資本連結における固定資産評価差額 百万円 百万円
53,242 53,242
固定資産評価差額 百万円 百万円
35,208 50,812
その他有価証券評価差額金 百万円 百万円
38,793 47,278
その他 百万円 百万円
574,326 596,489
繰延税金負債合計 百万円 百万円
繰延税金の純額（負債） 463,648 491,364
百万円 百万円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
30.62% 30.62%
当社の法定実効税率
（調整）
△1.37% △1.03%
当社と連結子会社の実効税率の差による差異
0.23% 0.11%
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.22% △1.61%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.33% △0.28%
回収可能性の検討による繰延税金資産の増減
0.14% 0.21%
関係会社の配当可能利益に対する税効果
△0.28% 0.19%
持分法投資損益
△2.04% －
負ののれん償却益
0.06% 0.10%
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正
△0.68% △1.37%
その他
26.14% 26.93%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（企業結合等関係）
事業分離
(1) 事業分離の概要
①分離先企業の名称
株式会社エンゼルフォレストリゾートトゥレ
②分離した事業の内容
リゾートパーク伊豆あたがわ及びこれに関連する事業
③事業分離を行った主な理由
当社は、伊豆熱川地域の別荘地を昭和40年代に分譲し、今日まで本事業を継続し約50年の時間が経過しました。一
方、株式会社ひまわりは子会社にリゾートホテル及び別荘地分譲・管理事業等の専業会社を抱え、規模拡大とサー
ビス品質の向上等を企図した経営戦略を推進しており、伊豆エリアにおいてもM&Aにより積極的に別荘地にかかる事
業を展開しています。
そこで当社は、同社が本事業への理解が深く顧客へのサービス向上が期待できることなどから外部移管先として相
応しいと判断し、当社の事業領域の選択と集中の観点から本事業を会社分割により株式会社エンゼルフォレストリ
ゾートトゥレに承継いたします。なお、株式会社エンゼルフォレストリゾートトゥレは、株式会社ひまわりの100％
子会社であり、本事業を承継するために設立されたものです。
株式会社ひまわりは、2020年9月1日付でホールディングス機能を持った株式会社エンゼルグループを株式移転によ
り設立し、株式会社エンゼル不動産に商号変更を行っております。
④事業分離日
2020年8月1日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
当社を分割会社とし、株式会社エンゼルフォレストリゾートトゥレを承継会社とする吸収分割
(2) 実施した会計処理の概要
①移転損失の金額
3,251百万円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 2,770 百万円
固定資産 140百万円
資産合計 2,910 百万円
流動負債 12 百万円
固定負債 5百万円
負債合計 17百万円
③会計処理
移転した事業に係る株主資本相当額は事業分離に関する他の費用とあわせて、前連結会計年度において「事業譲渡
損」として特別損失に3,240百万円、当連結会計年度においてその他の営業外費用に10百万円計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
報告セグメントには含 まれず、「その他」に区分されております。
(4) 当連結会計年度の 連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
営業収益 59 百万円
営業利益 5百万円
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（資産除去債務関係）
1. 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
定期借地契約に伴う原状回復義務及び建物等の賃借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
契約に基づく残存年数等を使用見込期間と見積り、割引率は0.0%～2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
5,859 6,236
期首残高 百万円 百万円
1,854 656
有形固定資産の取得に伴う増加額 百万円 百万円
74 70
時の経過による調整額 百万円 百万円
△13 △20
資産除去債務の履行による減少額 百万円 百万円
その他の増減額（△は減少） △1,538 73
百万円 百万円
6,236 7,015
期末残高 百万円 百万円
2. 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
以下の通り、一部の資産除去債務については資産除去債務計上額より除いております。
(1) 一部の有形固定資産に使用されている石綿について、当該有形固定資産を除去する際に、石綿障害予防規則の要
求する特別な方法で除去する義務に係る債務
当該有形固定資産については、建物の解体時に石綿の除去義務が発生しますが、過去において多数の関係者との
調整が必要な再開発等による取壊し以外に解体実績はなく、老朽化等を原因とする資産の物理的使用可能期間の
予測による債務の履行時期の見積りが困難であり、具体的な経営計画に基づかない限り解体時期を見積ることが
できません。また、石綿対策として、テナント退去時等、除去工事が可能な状況になった石綿は適時自主的に除
去を実施しておりますが、当該自主的な除去作業の今後の進捗について過去におけるテナントの退去実績等から
合理的に見積ることが難しく、当該有形固定資産の解体時における残存石綿量を見積ることができません。更
に、当該石綿を除去するためのみにかかる費用を通常の解体費用と区分して見積ることは、困難であります。こ
れらの理由から、決算日現在入手可能な証拠を勘案し最善の見積りを行いましたが、資産除去債務の範囲及び金
額に対する蓋然性の予測が困難でありますので、当該債務について資産除去債務計上額から除いております。
(2) 一部の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務に係る債務
商業施設の一部においては、定期借地契約上、契約期間が終了し返却する際の原状回復を求められているものが
ありますが、当該施設については実質的に再契約等により継続使用することが可能であり、また契約上、原状回
復義務の履行の可能性を減ずる特約がある等の理由により、履行時期が不明確であります。また事業戦略上も、
環境的にも事業を継続する状況であり、当該債務の履行を想定しておりません。このため、決算日現在入手可能
な証拠を勘案し最善の見積りを行いましたが、資産除去債務の範囲及び金額に対する蓋然性の予測が困難であり
ますので、当該債務について資産除去債務計上額から除いております。
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外（米国、英国等）において、賃貸収益を得ることを目
的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。
なお、国内の賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産と
して使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減
額及び時価は、次の通りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
3,408,738 3,502,759
期首残高
94,021 62,830
期中増減額
3,502,759 3,565,590
期末残高
7,356,741 7,441,369
期末時価
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
連結貸借対照表計上額
633,983 545,580
期首残高
△88,403 △176
期中増減額
545,580 545,404
期末残高
914,103 919,848
期末時価
（注）1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 期末の時価は、以下によっております。
(1) 国内の不動産については、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。
(2) 海外の不動産については、主に現地の鑑定人による鑑定評価額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次の通りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
賃貸等不動産
472,275 475,309
賃貸収益
303,281 304,405
賃貸費用
168,994 170,903
差額
△21,246 5,622
その他損益
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
43,903 43,639
賃貸収益
32,369 34,289
賃貸費用
11,534 9,349
差額
4,012 △2,026
その他損益
（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連 結子
会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。
なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、建物管理費用、租税公課等）については、賃貸費用に含まれておりま
す。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会、その他の会議体が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。当社グループにおいて、管掌する事業・業務領域に則した共通の事業・業務目標
と目標管理の責任を持つ組織単位として、複数の事業グループで構成される事業領域ごとに業績を集計し、こ
れを報告セグメントとして業績の開示を行っております。報告セグメントの主要な内容は以下の通りでありま
す。
コマーシャル不動産事業 オフィスビルを中心に、商業施設・物流施設・ホテル・空港などのあら
ゆるアセットタイプの開発・賃貸・運営・管理事業、駐車場事業、地域
冷暖房事業
住宅事業 マンション・戸建住宅等の建設・販売・賃貸・管理・リフォーム・不動
産仲介、不動産受託販売、ニュータウンの開発、余暇施設の運営、注文
住宅の設計・請負
海外事業 海外における不動産開発・賃貸・管理運営
投資マネジメント事業 不動産投資マネジメント
設計監理事業・不動産サービス事業 建築・土木・インテリアの設計監理、内装工事等の請負、不動産仲介・
管理・賃貸・不動産関係総合コンサルティング、駐車場事業
当連結会計年度より当社の組織を改正したことに伴い、セグメント区分についても変更いたしました。
（1）「ビル事業」、「生活産業不動産事業」、「ホテル・空港事業」としていた報告セグメントを統合し、
「コマーシャル不動産事業」に変更いたしました。
（2）海外事業の拡大・収益力強化に向け、エリア毎に最適なポートフォリオ戦略を立案し、各アセットタイプ
の事業を一体的に推進する体制とすることに伴い、「住宅事業」に含まれていた海外住宅事業を「海外事
業」に一元化いたしました。
（3）「設計監理事業」と「不動産サービス事業」としていた報告セグメントを統合し、「設計監理・不動産
サービス事業」に変更いたしました。
これにより、従来「ビル事業」、「生活産業不動産事業」、「住宅事業」、「海外事業」、「投資マネジメン
ト事業」、「ホテル・空港事業」、「設計監理事業」、「不動産サービス事業」としていた報告セグメント
を、「コマーシャル不動産事業」、「住宅事業」、「海外事業」、「投資マネジメント事業」、「設計監理・
不動産サービス事業」へ変更いたしました。
なお、前連結会計年度については、セグメント区分変更後の数値に置き換えて表示しております。
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2. 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 連結財務
調整額
の事業 諸表計上額
合計
設計監理・
（注）2
コマーシャル 投資マネジ
（注）1 （注）3
住宅事業 海外事業 不動産サー 計
不動産事業 メント事業
ビス事業
営業収益
(1)外部顧客への営業収益
715,213 384,506 134,495 19,106 47,913 1,301,235 960 1,302,196 － 1,302,196
(2)セグメント間の
8,498 1,031 △ 320 2,210 9,214 20,635 7,782 28,418 △ 28,418 －
内部営業収益又は振替高
計
723,712 385,538 134,175 21,316 57,128 1,321,871 8,743 1,330,614 △ 28,418 1,302,196
セグメント利益又は損失（△） 187,855 24,320 46,156 4,467 2,407 265,207 △ 2,018 263,188 △ 22,420 240,768
セグメント資産
4,135,091 570,282 887,179 71,829 55,737 5,720,119 13,270 5,733,389 124,847 5,858,236
その他の項目
減価償却費（注）4 70,927 3,946 6,646 1,333 868 83,724 98 83,822 1,119 84,941
有形固定資産及び
171,254 56,665 135,137 673 1,591 365,322 454 365,776 8,856 374,633
無形固定資産の増加額（注）4
（注）1. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの開発、保守
管理、給与厚生研修関連業務の受託、リーシング営業等を行っております。
2. セグメント利益又は損失の調整額△22,420百万円には、セグメント間取引消去391百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△22,811百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費等であります。
セグメント資産の調整額124,847百万円には、全社資産296,644百万円、セグメント間消去△171,797百万円が含
まれております。
その他の項目の減価償却費調整額1,119百万円は、全社資産の償却額及びセグメント間消去であります。また有
形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,856百万円は、全社資産の増減額及びセグメント間消去であり
ます。
3. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業利益と調整しております。
4. その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の償却額及び増減額が
含まれております。
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当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 連結財務
調整額
の事業 諸表計上額
合計
設計監理・
（注）2
コマーシャル 投資マネジ
（注）1 （注）3
住宅事業 海外事業 不動産サー 計
不動産事業 メント事業
ビス事業
営業収益
(1)外部顧客への営業収益
665,257 361,335 114,399 20,505 44,746 1,206,243 1,351 1,207,594 － 1,207,594
(2)セグメント間の
7,184 1,419 57 1,694 11,318 21,674 7,704 29,378 △ 29,378 －
内部営業収益又は振替高
計
672,441 362,755 114,457 22,199 56,064 1,227,917 9,055 1,236,973 △ 29,378 1,207,594
セグメント利益又は損失（△） 180,775 24,068 37,932 5,966 959 249,703 △ 1,089 248,613 △ 24,219 224,394
セグメント資産
4,167,287 673,344 929,869 77,586 56,067 5,904,155 25,367 5,929,523 142,995 6,072,519
その他の項目
減価償却費（注）4 71,713 4,120 8,599 1,359 909 86,701 130 86,832 2,274 89,107
有形固定資産及び
196,728 73,169 71,341 114 989 342,342 349 342,692 10,939 353,631
無形固定資産の増加額（注）4
（注）1. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの開発、保守
管理、給与厚生研修関連業務の受託、リーシング営業等を行っております。
2. セグメント利益又は損失の調整額△24,219百万円には、セグメント間取引消去△252百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△23,966百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費等であります。
セグメント資産の調整額142,995百万円には、全社資産346,003百万円、セグメント間消去△203,007百万円が含
まれております。
その他の項目の減価償却費調整額2,274百万円は、全社資産の償却額及びセグメント間消去であります。また有
形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,939百万円は、全社資産の増減額及びセグメント間消去であ
ります。
3. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業利益と調整しております。
4. その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の償却額及び増減額が
含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「2. 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損
失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しておりま
す。
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
（単位：百万円）
日本 米国 欧州 アジア 合計
1,157,340 90,492 43,672 10,690 1,302,196
（注）営業収益は当社グループ会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えて
いるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10%に満たないた
め、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「2. 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損
失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しておりま
す。
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
（単位：百万円）
日本 米国 欧州 アジア 合計
1,081,090 87,867 22,785 15,852 1,207,594
（注）営業収益は当社グループ会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えて
いるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10%に満たないた
め、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 連結財務
合計 調整額
設計監理・
の事業 諸表計上額
コマーシャル 投資マネジ
住宅事業 海外事業 不動産サー 計
不動産事業 メント事業
ビス事業
減損損失
9,160 1,731 － － 9 10,902 － 10,902 △ 57 10,844
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 連結財務
合計 調整額
設計監理・
の事業 諸表計上額
コマーシャル 投資マネジ
住宅事業 海外事業 不動産サー 計
不動産事業 メント事業
ビス事業
減損損失
2,513 849 1,035 － 9 4,408 271 4,679 － 4,679
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 連結財務
合計 調整額
設計監理・
の事業 諸表計上額
コマーシャル 投資マネジ
住宅事業 海外事業 不動産サー 計
不動産事業 メント事業
ビス事業
のれん償却額
－ 386 66 1,929 208 2,591 － 2,591 － 2,591
のれん未償却残高
－ 4,476 138 7,149 5,361 17,126 － 17,126 － 17,126
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 連結財務
合計 調整額
設計監理・
の事業 諸表計上額
コマーシャル 投資マネジ
住宅事業 海外事業 不動産サー 計
不動産事業 メント事業
ビス事業
負ののれん償却額
14,839 － － － － 14,839 － 14,839 － 14,839
負ののれん未償却残高
97,377 － － － － 97,377 － 97,377 － 97,377
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 連結財務
合計 調整額
設計監理・
の事業 諸表計上額
コマーシャル 投資マネジ
住宅事業 海外事業 不動産サー 計
不動産事業 メント事業
ビス事業
のれん償却額
75 358 64 2,146 377 3,022 － 3,022 － 3,022
のれん未償却残高
－ 4,117 69 4,678 4,984 13,848 － 13,848 － 13,848
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 連結財務
合計 調整額
設計監理・
の事業 諸表計上額
コマーシャル 投資マネジ
住宅事業 海外事業 不動産サー 計
不動産事業 メント事業
ビス事業
負ののれん償却額
－ － － － － － － － － －
負ののれん未償却残高
97,453 － － － － 97,453 － 97,453 － 97,453
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
資本金 議決権等
会社等 事業の
又は の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 内容 取引の内容 科目
出資金 （被所有） との関係
（百万円） （百万円）
又は氏名 又は職業
（百万円） 割合（％）
当社代表 住宅建築工事 建物の
役員 谷澤 淳一 ― ― 0.00 89 ― ―
執行役 の請負等 請負工事
（注）1. 取引金額には消費税等は含まれておりません。
2. 取引条件については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
資本金 議決権等
会社等 事業の
の所有
又は 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 内容 取引の内容 科目
出資金 （被所有） との関係
（百万円） （百万円）
又は氏名 又は職業
（百万円） 割合（％）
役員の 西貝昇の 住宅建築工事 建物の
― ― ― ― 20 ― ―
近親者 近親者 の請負等 請負工事
（注）1. 取引金額には消費税等は含まれておりません。
2. 取引条件については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
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（1株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
1株当たり純資産額 1,295.83円 1,383.47円
1株当たり当期純利益 108.64円 101.34円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 108.63円 101.33円
（注）1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 148,451 135,655
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
148,451 135,655
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,366,446,860 1,338,587,848
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 168,454 146,299
（うち、新株予約権（株）） (168,454) (146,299)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
──────── ────────
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2021年4月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の
規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下の通り決議いたしました。
1 自己株式の取 得を行う理由
長期経営計画における資本政策の一環として資本効率及び株主価値の向上を図るため
2 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類
普通株式
(2) 取得し得る株式の総数
22 ,000,000 株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.64％）
(3) 株式の取得価額の総額
30,000百万円(上限)
(4) 取得期間
2021年4月9日から2022年3月31日まで
(5) 取得方法
東京証券取引所における市場買付け
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （年・％）
第48回無担保社債 2000年 10,000 2020年
― 2.5 ―
（担保提供制限等財務上特約無） 5月15日 5月15日
(10,000)
2002年
第56回無担保社債 2022年
10,000 10,000 2.42 ―
8月 8日
（担保提供制限等財務上特約無） 6月20日
第58回無担保社債
2002年 2032年
10,000 10,000 2.9 ―
10月29日 5月20日
（担保提供制限等財務上特約無）
第61回無担保社債 2002年 2032年
10,000 10,000 2.615 ―
（担保提供制限等財務上特約無） 12月20日 11月22日
第64回無担保社債 2003年 2022年
10,000 10,000 1.5 ―
（担保提供制限等財務上特約無） 4月16日 12月20日
第65回無担保社債
2003年 2032年
20,000 20,000 2.04 ―
4月22日 12月20日
（担保提供制限等財務上特約無）
第67回無担保社債 2003年 2033年
10,000 10,000 1.72 ―
（担保提供制限等財務上特約無） 6月19日 4月20日
第72回無担保社債 2004年 2024年
10,000 10,000 2.28 ―
（担保提供制限等財務上特約無） 10月28日 9月20日
2007年
第80回無担保社債 2027年
10,000 10,000 2.305 ―
6月 8日
（担保提供制限等財務上特約無） 3月19日
第83回無担保社債 2007年 2027年
10,000 10,000 2.385 ―
（担保提供制限等財務上特約無） 9月20日 9月17日
第84回無担保社債 2007年 2027年
15,000 15,000 2.52 ―
（担保提供制限等財務上特約無） 10月19日 10月19日
第86回無担保社債 2007年 2027年
10,000 10,000 2.425 ―
（担保提供制限等財務上特約無） 10月30日 10月29日
第89回無担保社債
2008年 2023年
10,000 10,000 2.075 ―
（担保提供制限等財務上特約無） 1月31日 1月31日
第93回無担保社債 2008年 2028年
10,000 10,000 2.555 ―
当社
（担保提供制限等財務上特約無） 7月30日 7月28日
第98回無担保社債 2010年 10,000 2020年
― 1.165 ―
（担保提供制限等財務上特約無） 7月29日 6月19日
(10,000)
第101回無担保社債
2011年 15,000 2021年
15,000 1.262 ―
6月14日 6月14日
（担保提供制限等財務上特約無）
(15,000)
第102回無担保社債 2011年 20,000 2021年
20,000 1.103 ―
（担保提供制限等財務上特約無） 9月15日 9月15日
(20,000)
第104回無担保社債 2011年 10,000 2021年
10,000 1.095 ―
（担保提供制限等財務上特約無） 12月22日 12月22日
(10,000)
第105回無担保社債
2012年 20,000 2022年
20,000 1.178 ―
3月23日 3月23日
（担保提供制限等財務上特約無）
(20,000)
第107回無担保社債
2012年 2022年
20,000 20,000 1.087 ―
4月27日 4月27日
（担保提供制限等財務上特約無）
第109回無担保社債 2012年 2022年
30,000 30,000 1.026 ―
（担保提供制限等財務上特約無） 5月31日 5月31日
第111回無担保社債 2012年 2022年
10,000 10,000 0.929 ―
（担保提供制限等財務上特約無） 9月14日 9月14日
第112回無担保社債 2012年 15,000 2020年
― 0.577 ―
（担保提供制限等財務上特約無） 12月27日 12月25日
(15,000)
第113回無担保社債 2012年 2024年
10,000 10,000 1.067 ―
（担保提供制限等財務上特約無） 12月27日 12月27日
第115回無担保社債 2013年 15,000 2021年
― 0.540 ―
（担保提供制限等財務上特約無） 3月15日 3月15日
(15,000)
第116回無担保社債 2014年 2024年
20,000 20,000 0.643 ―
（担保提供制限等財務上特約無） 9月19日 9月19日
第117回無担保社債 2016年 2056年
15,000 15,000 0.789 ―
（担保提供制限等財務上特約無） 6月27日 6月27日
第118回無担保社債 2017年 2026年
10,000 10,000 0.270 ―
（担保提供制限等財務上特約無） 2月28日 12月18日
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当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （年・％）
第119回無担保社債 2017年 2036年
10,000 10,000 0.859 ―
（担保提供制限等財務上特約無） 2月28日 12月19日
第120回無担保社債 2017年 2027年
10,000 10,000 0.240 ―
（担保提供制限等財務上特約無） 6月15日 6月18日
第121回無担保社債
2017年 2037年
10,000 10,000 0.736 ―
6月15日 3月19日
（担保提供制限等財務上特約無）
第122回無担保社債 2017年 2025年
10,000 10,000 0.175 ―
（担保提供制限等財務上特約無） 9月13日 9月12日
第123回無担保社債 2017年 2037年
10,000 10,000 0.703 ―
（担保提供制限等財務上特約無） 9月13日 9月11日
第124回無担保社債
2017年 2057年
15,000 15,000 1.402 ―
12月26日 12月26日
（担保提供制限等財務上特約無）
第125回無担保社債 2018年 2025年
10,000 10,000 0.190 ―
（担保提供制限等財務上特約無） 3月14日 3月14日
第126回無担保社債 2018年 2058年
10,000 10,000 1.313 ―
（担保提供制限等財務上特約無） 3月14日 3月14日
第127回無担保社債
2018年 2023年
20,000 20,000 0.090 ―
6月26日 6月26日
（担保提供制限等財務上特約無）
第128回無担保社債 2019年 2069年
15,000 15,000 1.132 ―
当社
（担保提供制限等財務上特約無） 4月18日 4月18日
2019年 2026年
第129回無担保社債
10,000 10,000 0.170 ―
8月 5日 8月 5日
（担保提供制限等財務上特約無）
2019年 2029年
第130回無担保社債
40,000 40,000 0.270 ―
8月 5日 8月 3日
（担保提供制限等財務上特約無）
2019年 2039年
第131回無担保社債
20,000 20,000 0.590 ―
8月 5日 8月 5日
（担保提供制限等財務上特約無）
第132回無担保社債 2020年 2030年
― 30,000 0.430 ―
（担保提供制限等財務上特約無） 4月16日 4月16日
第133回無担保社債 2020年 2040年
― 20,000 0.730 ―
（担保提供制限等財務上特約無） 4月16日 4月16日
第1回利払繰延条項・期限前償還条 2016年 2076年
75,000 ― 1.020 ―
2月 3日 2月 3日
項付無担保社債（劣後特約付）*1
2016年 2076年
第2回利払繰延条項・期限前償還条
75,000 ― 3ML+88bp ―
2月 3日 2月 3日
項付無担保社債（劣後特約付）*1
2016年 2076年
第3回利払繰延条項・期限前償還条
70,000 70,000 1.330 ―
2月 3日 2月 3日
項付無担保社債（劣後特約付）
2016年 2076年
第4回利払繰延条項・期限前償還条
30,000 30,000 1.480 ―
2月 3日 2月 3日
項付無担保社債（劣後特約付）
2021年 2081年
第5回利払繰延条項・期限前償還条
― 80,000 0.660 ―
2月 3日 2月 3日
項付無担保社債（劣後特約付）
2021年 2081年
第6回利払繰延条項・期限前償還条
― 35,000 0.970 ―
2月 3日 2月 3日
項付無担保社債（劣後特約付）
大日本企業株式会社第2回無担保社 2015年 1,550 2020年
*2 ― 0.390 ―
債(担保提供制限等財務上特約無) 9月30日 9月30日
(1,550)
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当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （年・％）
ユーロ・ミディアム・ターム・ノ
2018年 2025年
1,111 1,111
ート Series-92 *3
0.102 ―
2月 5日 2月 5日
[10,000千米$] [10,000千米$]
(担保提供制限等財務上特約無)
ユーロ・ミディアム・ターム・ノ
2019年 2029年
1,255 1,255
ート Series-93 *3
0.160 ―
3月13日 3月13日
[10,000千ユーロ] [10,000千ユーロ]
(担保提供制限等財務上特約無)
ユーロ・ミディアム・ターム・ノ
2019年 2026年
3,784 3,784
ート Series-94 *3
0.135 ―
6月18日 6月18日
[35,000千米$] [35,000千米$]
(担保提供制限等財務上特約無)
当社
ユーロ・ミディアム・ターム・ノ
2019年 2029年
1,508 1,508
ート Series-95 *3
0.250 ―
6月24日 6月24日
[20,000千豪$] [20,000千豪$]
(担保提供制限等財務上特約無)
ユーロ・ミディアム・ターム・ノ
2019年 2026年
2,924 2,924
ート Series-96 *3
0.115 ―
7月 8日 7月 8日
[27,000千米$] [27,000千米$]
(担保提供制限等財務上特約無)
ユーロ・ミディアム・ターム・ノ
2020年 2050年
ート Series-97
― 15,000 1.040 ―
5月19日 5月19日
(担保提供制限等財務上特約無)
在外子会社発行ユーロ・ミディア
2020年 5,175 2023年
ム・ターム・ノート Series-98
*4 ― 0.874 ―
11月24日 [50,000千米$] 11月24日
(担保提供制限等財務上特約無)
827,134 810,759
合計 ― ― ― ―
(51,550) (65,000)
（注）*1 2021年2月3日に期限前償還しております。
* 2 国内非連結子会社であった大日本企業株式会社が発行していたものであります。なお、2016年10月28日付で
当該社債の発行会社としての地位を当社が承継しております。
*3 通貨スワップを利用しており、スワップ実行後の値を記載しております。
*4 在外子会社であるMEC Group International Inc.の子会社が発行する社債を記載しております。
5 ( ) 内書は、1年以内の償還予定額であります。
6 連結決算日後5年内における償還予定額は以下の通りであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
65,000 90,000 25,175 51,111 10,000
社債
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
551,460 670,199 0.51 ―
短期借入金
145,751 119,414 1.06 ―
1年以内に返済予定の長期借入金
13,637 10,934 1.57 ―
1年以内に返済予定のノンリコース長期借入金
478 476 ― ―
1年以内に返済予定のリース債務
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く） 1,283,378 1,388,814 0.65
2022年～2076年
ノンリコース長期借入金（1年以内に返済予定の
32,627 35,130 1.60
2022年～2024年
ものを除く）
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く） 1,506 1,618 ―
2022年～2031年
その他有利子負債
50,000 50,000 △0.07 ―
コマーシャル・ペーパー（1年以内返済予定）
2,078,839 2,276,587 ― ―
小計
476,090 561,204 ― ―
内部取引の消去
1,602,748 1,715,382 ― ―
合計
（注）1 平均利率は、当期末残高に対する当期末の利率を加重平均しております。
2 当社及び連結子会社は、主としてリース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法を用いてい
るため、リース債務の平均利率の記載を省略しております。
3 長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）のうち100,000百万円は、劣後特約付タームローン（ハイブ
リッドローン、2076年満期）であり、借入実行日（2016年）から7年目以降に繰上償還が可能です。
4 長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年内における返済予定額は以
下の通りであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
64,732 208,160 66,619 104,450
長期借入金
ノンリコース
－ 14,926 20,204 －
長期借入金
1,145 174 116 82
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により
記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
営業収益（百万円） 257,481 527,312 777,883 1,207,594
税金等調整前四半期（当期）
45,633 82,310 130,591 201,265
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 29,263 50,939 88,782 135,655
（百万円）
1株当たり四半期（当期）
21.86 38.05 66.33 101.34
純利益（円）
（会計期間）
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
21.86 16.19 28.27 35.02
（円）
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
資産の部
流動資産
88,768 76,276
現金及び預金
*1 34,066 *1 26,812
営業未収入金
17,281 13,478
販売用不動産
1,686 1,738
仕掛販売用不動産
975 975
開発用不動産
*3 323,166 *3 307,000
エクイティ出資
447,272 535,236
関係会社短期貸付金
*1 21,464 *1 21,525
その他
△ 371 △ 389
貸倒引当金
934,309 982,654
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
733,792 745,004
建物及び構築物
2,853 2,039
機械装置及び運搬具
1,522,057 1,567,428
土地
586,417 558,345
信託土地
69,209 76,798
建設仮勘定
7,759 7,864
その他
2,922,089 2,957,482
有形固定資産合計
無形固定資産
11,363 14,947
借地権
10,570 13,002
その他
21,933 27,950
無形固定資産合計
投資その他の資産
*1 188,904 *1 244,892
投資有価証券
514,865 507,703
関係会社株式
*1 40,958 *1 39,378
長期貸付金
*1 107,614 *1 117,780
敷金及び保証金
20,489 22,953
前払年金費用
*1 32,109 *1 35,722
その他
△ 766 △ 197
貸倒引当金
904,174 968,234
投資その他の資産合計
3,848,198 3,953,666
固定資産合計
4,782,507 4,936,321
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
負債の部
流動負債
*1 39,984 *1 30,133
営業未払金
49,827 46,802
短期借入金
123,575 75,351
１年内返済予定の長期借入金
50,000 50,000
コマーシャル・ペーパー
51,550 65,000
１年内償還予定の社債
17,763 10,311
未払法人税等
*1 153,237 *1 191,336
預り金
*1 54,451 *1 25,271
その他
540,390 494,207
流動負債合計
固定負債
775,584 740,584
社債
1,097,174 1,229,574
長期借入金
*1 386,220 *1 394,520
受入敷金保証金
129,714 145,015
繰延税金負債
263,407 263,344
再評価に係る繰延税金負債
2,927 3,089
退職給付引当金
5,597 3,857
債務履行引受引当金
4,556 4,537
環境対策引当金
53,753 53,753
負ののれん
*1 80,453 *1 51,401
その他
2,799,389 2,889,679
固定負債合計
3,339,780 3,383,886
負債合計
純資産の部
株主資本
142,147 142,279
資本金
資本剰余金
171,260 171,390
資本準備金
171,260 171,390
資本剰余金合計
利益剰余金
21,663 21,663
利益準備金
その他利益剰余金
1,489 855
特別償却準備金
154,038 151,496
固定資産圧縮積立金
－ 208
オープンイノベーション促進積立金
108,254 108,254
別途積立金
341,242 414,787
繰越利益剰余金
626,687 697,266
利益剰余金合計
△ 105,282 △ 105,216
自己株式
834,812 905,720
株主資本合計
評価・換算差額等
79,532 118,090
その他有価証券評価差額金
△ 1,872 △ 1,431
繰延ヘッジ損益
529,965 529,822
土地再評価差額金
607,626 646,482
評価・換算差額等合計
288 231
新株予約権
1,442,727 1,552,434
純資産合計
4,782,507 4,936,321
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
*2 549,362 *2 542,646
営業収益
*2 403,183 *2 373,424
営業原価
146,179 169,221
営業総利益
*1 ,*2 29,002 *1 ,*2 30,649
販売費及び一般管理費
117,176 138,571
営業利益
営業外収益
*2 3,139 *2 3,412
受取利息
*2 35,365 *2 41,594
受取配当金
*2 2,235 *2 6,080
その他
40,740 51,087
営業外収益合計
営業外費用
*2 8,764 *2 8,662
支払利息
9,792 9,413
社債利息
5,287 4,274
固定資産除却損
*2 2,640 *2 8,962
その他
26,484 31,313
営業外費用合計
131,431 158,345
経常利益
特別利益
5,096 13,544
固定資産売却益
1,711 3,021
投資有価証券売却益
14,915 －
負ののれん償却益
21,723 16,565
特別利益合計
特別損失
5,445 2,099
固定資産除却関連損
2,344 －
投資有価証券評価損
3,240 －
事業譲渡損
5,849 2,656
減損損失
*2 13,826
－
子会社清算損
*3 1,640
－
新型感染症対応による損失
*2 5,774
－
エクイティ出資清算損
*2 9,700
－
子会社債権放棄損
16,879 35,697
特別損失合計
136,275 139,213
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 31,273 29,761
△ 4,249 △ 1,164
法人税等調整額
27,023 28,597
法人税等合計
109,251 110,616
当期純利益
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【営業原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
構成比 構成比
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
（％） （％）
121,741 30.2 136,773 36.6
不動産賃借料
49,349 12.2 47,939 12.9
減価償却費
46,473 11.5 45,862 12.3
租税公課
69,413 17.2 30,744 8.2
不動産販売原価
27,594 6.8 29,929 8.0
建物管理費用
30,110 7.5 26,448 7.1
水道光熱費
11,137 2.8 11,388 3.1
人件費
11,678 2.9 11,481 3.1
運営委託費
5,299 1.3 5,336 1.4
借地料
5,851 1.5 4,251 1.1
修繕維持費
24,532 6.1 23,269 6.2
その他諸経費
403,183 100.0 373,424 100.0
合計
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
オープン
資本金
資本剰余
固定資産
資本準備金 利益準備金
特別償却 イノベー 繰越利益
金合計
圧縮積立 別途積立金
準備金 ション促 剰余金
金
進積立金
当期首残高
142,023 171,135 171,135 21,663 2,845 134,007 － 108,254 294,780
当期変動額
新株の発行 124 124 124
剰余金の配当 △ 44,112
当期純利益 109,251
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 2
特別償却準備金の取崩
△ 1,355 1,355
固定資産圧縮積立金の積立
23,714 △ 23,714
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 3,683 3,683
オープンイノベーション
促進積立金の積立
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 124 124 124 － △ 1,355 20,031 － － 46,461
当期末残高 142,147 171,260 171,260 21,663 1,489 154,038 － 108,254 341,242
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有 評価・換
新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッ 土地再評
自己株式 価証券評 算差額等
利益剰余
合計 ジ損益 価差額金
価差額金 合計
金合計
当期首残高 561,550 △ 5,278 869,431 115,447 △ 286 529,965 645,127 302 1,514,860
当期変動額
新株の発行 249 249
剰余金の配当 △ 44,112 △ 44,112 △ 44,112
当期純利益
109,251 109,251 109,251
自己株式の取得
△ 100,020 △ 100,020 △ 100,020
自己株式の処分 △ 2 16 13 13
特別償却準備金の取崩 －
固定資産圧縮積立金の積立 －
固定資産圧縮積立金の取崩 －
オープンイノベーション
－
促進積立金の積立
土地再評価差額金の取崩 －
株主資本以外の項目の当期
△ 35,915 △ 1,585 △ 37,501 △ 13 △ 37,514
変動額（純額）
当期変動額合計 65,137 △ 100,004 △ 34,618 △ 35,915 △ 1,585 － △ 37,501 △ 13 △ 72,132
当期末残高 626,687 △ 105,282 834,812 79,532 △ 1,872 529,965 607,626 288 1,442,727
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当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
オープン
資本金
資本剰余
固定資産
資本準備金 利益準備金
特別償却 イノベー 繰越利益
金合計
圧縮積立 別途積立金
準備金 ション促 剰余金
金
進積立金
当期首残高 142,147 171,260 171,260 21,663 1,489 154,038 － 108,254 341,242
当期変動額
新株の発行
131 130 130
剰余金の配当
△ 40,155
当期純利益 110,616
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 25
特別償却準備金の取崩 △ 634 634
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 2,541 2,541
オープンイノベーション
208 △ 208
促進積立金の積立
土地再評価差額金の取崩
142
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 131 130 130 － △ 634 △ 2,541 208 － 73,545
当期末残高 142,279 171,390 171,390 21,663 855 151,496 208 108,254 414,787
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有 評価・換
新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッ 土地再評
自己株式 価証券評 算差額等
利益剰余
合計 ジ損益 価差額金
価差額金 合計
金合計
当期首残高
626,687 △ 105,282 834,812 79,532 △ 1,872 529,965 607,626 288 1,442,727
当期変動額
新株の発行 262 262
剰余金の配当 △ 40,155 △ 40,155 △ 40,155
当期純利益 110,616 110,616 110,616
自己株式の取得 △ 17 △ 17 △ 17
自己株式の処分 △ 25 83 58 58
特別償却準備金の取崩
－
固定資産圧縮積立金の積立 －
固定資産圧縮積立金の取崩 －
オープンイノベーション
－
促進積立金の積立
土地再評価差額金の取崩 142 142 142
株主資本以外の項目の当期
38,558 440 △ 142 38,856 △ 56 38,799
変動額（純額）
当期変動額合計
70,578 66 70,907 38,558 440 △ 142 38,856 △ 56 109,706
当期末残高
697,266 △ 105,216 905,720 118,090 △ 1,431 529,822 646,482 231 1,552,434
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）
子会社及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
投資有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
エクイティ出資
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産 個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛販売用不動産 同上
開発用不動産 同上
4 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 定率法
ただし、横浜ランドマークタワー及び1998 年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
無形固定資産 定額法
5 繰延資産の処理方法
社債発行費 支出時に全額費用処理
6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により計上しているほか、貸倒懸念
債権等特定の債権については、債権の回収可能性を個別に検討して計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職による給付及び執行役員の退職による退職慰労金の支払いに備えるため、従業員については当事業
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、執行役員については内規に基づく当事業年度末に
おける要支給額を計上しております。
従業員に係る退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用及び数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額
法により、過去勤務費用は発生時より、数理計算上の差異は翌事業年度より、それぞれ費用処理しております。
(3) 債務履行引受引当金
債務履行の引受けに伴い発生する損失の見積額を計上しております。
(4) 環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処理等、環境対策に伴い発生する損失の見積額を計上しております。
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7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては
特例処理を、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ及び為替予約については振当処理を採用しておりま
す。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 借入金
通貨スワップ 借入金・社債
為替予約 関係会社株式
(3) ヘッジ方針
当社のリスクヘッジ取引は、当社の内規である「市場リスク管理規定」及び「リスク別管理要項」に基づき、金
利変動リスク、為替変動リスクのヘッジを目的としております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動
の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
8 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税は当事
業年度の費用として処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
1 有形固定資産の評価
( 1) 当年度の財務諸表に計上した金額
金額
（百万円）
2,957,482
有形固定資産
2,656
減損損失
( 2) その他の情報
①当年度の 財務諸表 に計上した金額の算出方法
当社は、有形固定資産として主にオフィスビル、商業施設、ホテル、物流施設等の不動産を保有しております。
保有する有形固定資産が固定資産の減損に係る会計基準に従い、減損が生じている可能性を示す事象（減損の兆
候）がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計
上しております。
減損損失を認識するかどうかの判定と減損損失の測定において行われる資産のグルーピングは、他の資産又は資
産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。
回収可能価額には正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いており、正味売却価額は、不動産鑑定士によ
る鑑定評価額等もしくは売買予定価格を使用し、使用価値は、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて
算出しております。
②主要な仮定
当社では、原則個別物件毎に見積りを行っております。また、見積りを行う際にはアセットタイプ毎に主要な
仮定をおいたうえで、個別物件の状況を勘案して見積りを行っております。
当年度において見積りを行った際の主要な仮定は以下になります。
■オフィス
平均賃料の実績は足元では上昇傾向が持続しており、翌年度においても持続すると想定しております。空室率
は、新型コロナウイルス感染症の影響により、足元では増床・拡張移転に対して慎重な姿勢の企業が多いこと
から、空室の埋め戻しには従来よりも時間がかかる傾向にあると想定しております。
■商業施設
商業施設の賃料は、テナントの売上高に連動した変動賃料を含むことから、商業施設のテナント売上高と関連
性があります。当年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、テナント売上高は前年度よりも減少して
おります。しかしながら、足元では改善傾向にあることから、翌年度以降の影響は限定的であると想定してお
ります。
■ホテル
足元では新型コロナウイルス感染症の影響により客室稼働率が低水準で推移しており、新型コロナウイルス感
染症の影響を受ける前の稼働率までに回復するのは一定期間かかると見込んでおります。見積りにおいては、
世界の航空需要の回復等に合わせ、2024年頃を目途に新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の水準まで
ホテル需要が回復すると想定しております。
■物流施設
物流施設は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けておらず、物流施設の市場動向は好調であることから翌
年度以降についても市場動向と同様に堅調に推移していくと想定しております 。
■ 再開発プロジェクト
当社は、複数の再開発プロジェクトに従事しておりますが、再開発プロジェクトについては、計画の遅延や変
更が生じる結果、当初見込みよりも収益性が低下する潜在的なリスク（再開発予定地区における他の地権者か
らの合意がとれないリスク、自治体から開発許可が下りないリスク等）が存在します。
再開発プロジェクトについては、これらの様々なリスクを総合的に評価しておりますが、現在進行中の再開発
プロジェクトについては、当初計画から収益性を低下するような状況ではなく、収益性が維持されて開発が進
行すると想定しております。
③翌年度の財務諸表に与える影響
減損損失は②主要な仮定の記載に基づき見積りを行っているため、減損損失の算定に用いた主要な仮定が悪化し
た場合、翌年度において追加の減損損失が計上される可能性があります 。
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2 エクイティ出資の評価
( 1) 当年度の財務諸表に計上した金額
金額
（百万円）
307,000
エクイティ出資
( 2) その他の情報
①当年度の 財務諸表 に計上した金額の算出方法
当社は、金融商品に関する会計基準に従い、市場価格のないエクイティ出資は、実質価額が著しく低下した場合
には相当の減額をなし、当該減少額をエクイティ出資評価損として計上しております。
実質価額の算出にあたっては、出資先が保有する資産について、その保有目的ごとに評価しております。
②主要な仮定
主要な仮定については、出資先が保有する資産について、その保有目的ごとに定めております。当該資産の仮定
は 連結財務諸表 注記事項（ 重要な会計上の見積り） 1 有形固定資産の評価及び 2 たな卸資産の評価をご参照
ください。
③翌年度の財務諸表に与える影響
エクイティ出資評価損は②主要な仮定の記載に基づき見積りを行っています。そのため、主要な仮定に変動が
あった場合、翌年度において追加のエクイティ出資評価損が計上される可能性があります。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る
財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
（損益計算書関係）
前事業年度において、損益計算書にて営業収益区分を「ビル事業収益」「その他の事業収益」、営業原価区分を
「ビル事業費用」「その他の事業費用」に区分掲記しておりましたが、当事業年度より報告セグメントを変更した
ことに伴い、財務諸表の一覧性及び明瞭性を高めるため、損益計算書にてそれぞれ「営業収益」「営業原価」とし
て一括掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前事業年度の損益計算書において区分掲記しておりました「ビル事業収益」478,458百万円、「その他の
事業収益」70,903百万円は、「営業収益」549,362百万円と組み替え、「ビル事業費用」338,940百万円、「その他
の事業費用」64,243百万円は、「営業原価」403,183百万円と組み替えております。
（営業原価明細書）
前事業年度において、営業原価明細書を「ビル事業費用明細書」「その他の事業費用明細書」に区分して記載して
おりましたが、当事業年度より報告セグメントを変更したことに伴い、営業原価明細書の区分を廃止しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の営業原価明細書の組替えを行っております。
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（貸借対照表関係）
*1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
短期金銭債権 13,307 百万円 13,125 百万円
長期金銭債権 41,473 百万円 41,231 百万円
短期金銭債務 186,508 百万円 209,056 百万円
長期金銭債務 9,231 百万円 7,516 百万円
2 偶発債務
(1) 保証債務
下記の金融機関借入金等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
74,919 百万円 113,582 百万円
Mitsubishi Estate Mitsubishi Estate
（501,600千英ポンド、 （669,600千英ポンド、
London Limited London Limited
67,300千ユーロ） 918,000千スウェーデンクローナ）
22,298 百万円 30,733 百万円
MEC Global MEC Global
（121,800千米ドル、 （182,800千米ドル、
Partners Partners
21,200千英ポンド、 21,200千英ポンド、
Holdings LLC Holdings LLC
52,000千ユーロ） 56,000千ユーロ）
MITSUBISHI ESTATE 21,766 百万円 MITSUBISHI ESTATE 29,448 百万円
NEW YORK Inc. （200,000千米ドル） NEW YORK Inc. （266,000千米ドル）
Lendlease OSH 18,986 百万円
― Residential A Pty
（225,069千オーストラリアドル）
Ltd
1,470 百万円 2,848 百万円
RML548Co.,Ltd. RML548Co.,Ltd.
（440百万タイバーツ） （805百万タイバーツ）
MEA Commercial 1,436 百万円
―
Holdings Pte. Ltd. （214,416百万インドネシアルピア）
Meeyahta 1,224 百万円 Meeyahta 1,868 百万円
Development,Ltd. （11,250千米ドル） Development,Ltd. （16,875千米ドル）
㈱菱栄ライフサー ㈱菱栄ライフサー
177 177
百万円 百万円
ビス ビス
計 123,292 百万円 計 197,646 百万円
(2) キープウェルアグリメント
下記の社債等に対し信用を補完することを目的とし、キープウェルアグリメント（同意書）を締結しておりま
す。
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
MEC Finance 3,809 百万円 MEC Finance 9,410 百万円
USA, Inc. （35,000千米ドル） USA, Inc. （85,000千米ドル）
*3 エクイティ出資
エクイティ出資のうち、関係会社に該当する匿名組合及び特定目的会社に対する匿名組合出資及び優先出資等の金
額は 次の通り であります。
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
匿名組合出資及び優先出資等 303,474 百万円 284,447 百万円
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（損益計算書関係）
*1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
4,761 5,066
従業員給料手当 百万円 百万円
4,246 4,694
出向者給料手当 百万円 百万円
3,735 3,774
公租公課 百万円 百万円
2,558 3,131
ソフトウェア関連費用 百万円 百万円
1,732 2,900
減価償却費 百万円 百万円
3,698 2,053
広告宣伝費 百万円 百万円
△ 1,889 △ 420
退職給付引当金繰入額 百万円 百万円
206 85
貸倒引当金繰入額 百万円 百万円
22 45
貸倒損失 百万円 百万円
販売費に属する費用のおおよその割合 1 % 0 %
一般管理費に属する費用のおおよその割合 99 % 100 %
*2 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
営業収益 35,171 百万円 53,372 百万円
営業費用 71,566 百万円 70,340 百万円
営業取引以外の取引高 31,536 百万円 67,781 百万円
*3 新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受
け、当社グループにおいて商業施設やホテルなどの休館対応等を実施いたしました。
このため、商業施設やホテルなどにおいて休館対応等の期間中に発生した費用（減価償却費・地代家賃など）の一
部を新型感染症対応による損失として特別損失に計上しております。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2020年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
6 69 63
関連会社株式
6 69 63
合計
当事業年度（2021年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
6 120 113
関連会社株式
6 120 113
合計
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
503,455 492,446
子会社株式
11,403 15,251
関連会社株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「子会社株式及び
関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 4,779 百万円 4,450 百万円
未払賞与 1,133 百万円 1,187 百万円
投資有価証券評価損 5,114 百万円 5,639 百万円
たな卸資産評価損 491 百万円 410 百万円
ゴルフ会員権評価損 268 百万円 267 百万円
固定資産評価損 45,992 百万円 42,561 百万円
土地再評価差額金 22,727 百万円 22,727 百万円
債務履行引受引当金 1,713 百万円 1,181 百万円
エクイティ出資評価損 3,990 百万円 3,855 百万円
組織再編に伴う事業移転 8,899 百万円 8,899 百万円
その他 35,346 百万円 36,008 百万円
繰延税金資産小計 130,458 百万円 127,190 百万円
評価性引当額 △72,259 百万円 △69,943 百万円
繰延税金資産合計 58,199 百万円 57,246 百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 67,983 百万円 66,861 百万円
退職給付信託設定益 7,393 百万円 7,393 百万円
土地再評価差額金 265,658 百万円 265,595 百万円
その他有価証券評価差額金 35,204 百万円 50,801 百万円
固定資産評価差額 53,242 百万円 53,242 百万円
その他 21,838 百万円 21,712 百万円
繰延税金負債合計 451,321 百万円 465,606 百万円
繰延税金の純額（負債） 393,122 百万円 408,360 百万円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
法定実効税率 30.62% 30.62%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.60% 0.43%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △10.55% △8.62%
住民税均等割 0.01% 0.01%
回収可能性の検討による繰延税金資産の増減 △0.91% △1.66%
その他 0.07% △0.23%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.83% 20.54%
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（企業結合等関係）
「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
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（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2021年4月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の
規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。その概要は「1 連結財務諸表等 注記事項（重要
な後発事象）」に記載の通りであります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 減価償却
当 期 当 期 当 期 当期末
区 分
種 類 残 高 累 計 額
増加額 減少額 償却額 残 高
有形
733,792 69,752 14,966 43,573 745,004 1,137,795
建物及び構築物
固定資産
(78)
2,853 138 281 670 2,039 6,367
機械装置及び運搬具
(142)
1,522,057 62,386 17,014 － 1,567,428 －
土地
[793,840] (199) [793,633]
[206]
586,417 94 28,165 － 558,345 －
信託土地
[△466] (2,179) [△466]
69,209 110,219 102,630 － 76,798 －
建設仮勘定
7,759 1,732 118 1,508 7,864 12,182
その他
(32)
2,922,089 244,323 163,177 45,753 2,957,482 1,156,346
計
(2,379) (253)
無形
11,363 4,056 472 － 14,947 －
借地権
固定資産
10,570 6,081 68 3,581 13,002 8,113
その他
(24)
21,933 10,138 540 3,581 27,950 8,113
計
(24)
（注）1. 「当期減少額」及び「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2. 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地再評価差額（税効果考慮前）の残高でありま
す。 また、「当期減少額」欄の[ ]内は内書きで、土地再評価差額（税効果考慮前）の増減であり、売却等に
よるものであります。
3. 「減価償却累計額」欄には減損損失累計額が含まれております。
4. 建物及び構築物の増加の主な要因は、みずほ丸の内タワー・銀行会館・丸の内テラス(竣工)16,036百万円で
あります。
5. 土地の増加の主な要因は、(仮称)うめきた2期地区開発事業(新規取得)15,802百万円であります。
6. 建設仮勘定の増加の主な要因は、TOKYO TORCH(東京駅前常盤橋プロジェクト)の建設工事費23,477百万円であ
ります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区 分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
1,138 587 1,138 587
貸倒引当金
5,597 － 1,740 3,857
債務履行引受引当金
4,556 － 18 4,537
環境対策引当金
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 ──────────
手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
電子公告掲載URL
https://www.mec.co.jp/j/group/koukoku/index.htm
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、同法第166条第1項の規定による
請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに
単元未満株式の買増しの請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
自 2019年 4月 1日
事業年度 2020年 6月26日
及びその添付書類
（第116期）
至 2020年 3月31日
関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2020年 6月26日
関東財務局長に提出。
(3) 発行登録書 2020年 8月 7日
関東財務局長に提出。
(3) 訂正発行登録書 2020年12月18日
関東財務局長に提出。
2020年12月22日
関東財務局長に提出。
2020年12月28日
関東財務局長に提出。
2021年 2月22日
関東財務局長に提出。
2021年 3月23日
関東財務局長に提出。
2021年 4月27日
関東財務局長に提出。
(4) 発行登録追補書類 2021年 1月28日
関東財務局長に提出。
2021年 6月15日
関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2021年 5月14日
関東財務局長に提出。
2021年 6月11日
関東財務局長に提出。
自 2020年 4月 1日
(6) 四半期報告書
（第117期第1四半期
2020年 8月14日
至 2020年 6月30日）
関東財務局長に提出。
自 2020年 7月 1日
（第117期第2四半期 2020年11月13日
至 2020年 9月30日） 関東財務局長に提出。
自 2020年10月 1日
2021年 2月12日
（第117期第3四半期
至 2020年12月31日）
関東財務局長に提出。
(7) 確認書
自 2020年 4月 1日
2020年 8月14日
（第117期第1四半期
至 2020年 6月30日）
関東財務局長に提出。
自 2020年 7月 1日
（第117期第2四半期 2020年11月13日
至 2020年 9月30日） 関東財務局長に提出。
自 2020年10月 1日
2021年 2月12日
（第117期第3四半期
至 2020年12月31日）
関東財務局長に提出。
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(8) 臨時報告書 2020年 6月30日
関東財務局長に提出。
2020年6月26日開催の当社第121回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、臨時報告書を提出するもので
あります。
2020年12月22日
関東財務局長に提出。
当社において特定子会社の異動が生じる事となりましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示
に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2021年 2月22日
関東財務局長に提出。
2021年2月18日開催の当社取締役会において、代表者の異動を決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づき臨時報告書を提出するものでありま
す。
2021年 3月23日
関東財務局長に提出。
当社において特定子会社の異動が生じる事となりましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示
に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2021年 4月27日
関東財務局長に提出。
2021年4月22日に当社執行役社長が、取締役会決議による委任に基づき、株式報酬として新株式発行を行うことにつ
いて決定いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2
号の2の規定に基づき臨時報告書を提出するものであります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月29日
三 菱 地 所 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 千 葉 達 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 寒 河 江 祐 一 郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 久 保 照 代 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る三菱地所株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱
地所株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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共同事業者や不動産ファンド等に対する不動産販売に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社は、当連結会計年度の連結損益計算 当監査法人は、共同事業者や不動産ファンド等への不動
書に営業収益1,207,594百万円のうち、コマーシャル不動産 産販売取引に係るリスクと経済価値の移転についての判断
事業において不動産販売に係る営業収益52,878百万円を計 を検討するため、一件当たりの売却額について当監査法人
上している。 がリスクを勘案して設定した一定の基準値を上回る全ての
経営者は、不動産のリスクと経済価値のほとんど全てが 取引を対象に、以下の手続を実施した。
移転したときに不動産販売による営業収益を計上してい ・取引スキームを理解し、譲渡不動産に対する継続的関与
る。一般的に不動産の販売取引は、取引条件の個別性が高 の有無を検討するため稟議書を査閲し、案件担当部署への
く、一件当たりの売却額が多額となるが、特に売却先が共 質問を行った。
同事業者や不動産ファンド等である場合には、取引当事者 ・取引条件を把握し、取引の経済合理性を検討するため売
の個別事情を詳細に反映するために、取引スキームが複雑 買契約書を査閲し、案件担当部署への質問を行った。
になったり、不動産譲渡後も管理業務の受託、買戻し条件 ・引渡しの事実を検討するため、入金証憑、登記簿謄本等
の付与、持分の一部保有等を通じて当該不動産に継続的に を査閲した。
関与したりすることにより、不動産のリスクと経済価値の
ほとんど全てが移転しているかどうかの判断が複雑になる
ことがある。判断を誤った場合には、不動産のリスクと経
済価値のほとんど全てが移転していない販売取引につい
て、重要な金額の収益が計上されることとなる。
したがって、当監査法人は共同事業者や不動産ファンド
等への不動産販売取引に係るリスクと経済価値の移転につ
いての判断を監査上の主要な検討事項と判断した。
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再開発プロジェクトに関連する有形固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社は、当連結会計年度の連結貸借対照 当監査法人は、再開発プロジェクトに関連する有形固定
表上、有形固定資産を4,179,893百万円計上しており、その 資産に係る減損の兆候の有無の把握と減損損失の認識の要
中には再開発プロジェクトのために保有している土地及び 否の判定について検討するため、１プロジェクト当たりの
建設仮勘定が含まれている。 関連簿価について当監査法人がリスクを勘案して設定した
有形固定資産の評価に関しては、 注記事項（重要な会計 一定の基準値を上回る全てのプロジェクトについて、以下
上の見積り）の有形固定資産の評価(2)① に記載のとおり、 の手続を実施した。
経営者は減損の兆候がある資産又は資産グループを識別 （１）減損の兆候
し、それらについて、割引前将来キャッシュ・フローの総 ・回収可能額を著しく低下させるような重要な変化が再開
額が帳簿価額を上回るかどうかの判定を実施している。 発プロジェクトにおいて発生していないかどうかを検討す
（１）減損の兆候 るため、再開発予定地区における他の地権者との協議状
再開発プロジェクトについては、計画の遅延や変更が生 況、重要な許認可の取得の状況、建設コストの相場の状
じる結果、当初見込みよりも収益性が低下する潜在的なリ 況、工事進捗の状況、テナント誘致の状況を含む再開発プ
スクが存在する。 ロジェクトの直近の状況について、稟議書等を査閲すると
具体的には、再開発予定地区における他の地権者からの ともに、案件担当部署への質問を行い、必要に応じて物件
合意がとれないリスク、自治体から開発許可が下りないリ の視察を実施した。
スク、建設コストが上昇するリスク、工事が遅延するリス （２）減損損失の認識
ク、テナント誘致が計画通りに進捗しないリスク等が存在 ・経営者による将来キャッシュ・フローの見積りプロセス
する。 の有効性を評価するため、開発コストの実際発生額と投資
このため、経営者はこれらの様々なリスクを評価し、兆 予算及び事業計画との比較を行った。
候の有無について複雑な判断を行なう必要がある。 ・減損の兆候があると判定された再開発プロジェクトに関
（２）減損損失の認識 連する有形固定資産について、将来キャッシュ・フローの
兆候が識別された再開発プロジェクトに係る将来キャッ 見積りを入手し、経営者の行った見積りの重要な仮定を評
シュ・フローの見積りは、経営者又は経営会議によって承 価するため、再開発完了後の想定賃料、建設コスト、現在
認された事業計画に基づいて行っている。 の価値を維持するための合理的な設備投資額、将来時点の
見積りにおける重要な仮定には再開発完了後の想定賃 回収可能価額算定に係る割引率について、会社以外の情報
料、建設コスト、現在の価値を維持するための合理的な設 源から入手した業界情報との比較を行なった。
備投資、将来キャッシュ・フロー見積り期間終了時の回収
可能価額が含まれる。プロジェクト全体の開発コストの回
収可能性の検討において使用される情報の性質及び信頼性
は様々であり不確実性を伴う。
したがって、再開発プロジェクトに関連する有形固定資
産については、減損の兆候の有無の把握が複雑であるこ
と、また、減損損失の認識の要否の判定には高い不確実性
が伴うため、当監査法人は、当該領域を監査上の主要な検
討事項と判断した。
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分譲マンション開発用土地の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社は、当連結会計年度の連結貸借対照 当監査法人は、分譲マンション事業に関連する仕掛販売
表上、仕掛販売用不動産を267,563百万円計上している。 用不動産のうち着工前のプロジェクトに係る開発用土地に
これは主に連結子会社である三菱地所レジデンス株式会 対する評価損の計上の要否の判断について検討するため、
社が、分譲マンションからなる居住用不動産の建設・販売 当監査法人がリスクを勘案して設定した一定の要件を満た
事業のために取得した資産のうち竣工前のものである。 す全ての案件について、以下の手続を実施した。
・開発用土地に収益性を低下させるような重要な変化が発
これらの仕掛販売用不動産の評価に関して、 注記事項
生していないかを検討するため、経営会議議事録、稟議書
（重要な会計上の見積り）のたな卸資産の評価(2)① に記
等を査閲するとともにマンションの市場動向、近隣地域の
載のとおり、経営者は他のたな卸資産と同様、収益性の低
開発計画、重要な許認可の取得の状況、近隣との協議の状
下により正味売却価額が帳簿価額を下回った場合には、正
況、建設コストの相場の状況等について、案件担当部署へ
味売却価額まで減額している。
の質問を行った。また、事業計画の着工予定時期が遅延し
仕掛販売用不動産のうち、着工前の開発用土地には、販
ているプロジェクトの有無を把握し、一部のプロジェクト
売に至るまでの期間において、プロジェクトの遅延や計画
については、重要な仮定である将来の販売価格について、
変更が生じる結果、当初見込みよりも収益性が低下する潜
近隣の成約データを含む会社以外の情報源から入手した業
在的なリスクが存在する。開発用土地の評価は事業計画に
界情報等との比較を行なった。
基づき行われるが、当該事業には将来の販売価格が下落す
るリスク、近隣地域における他社による開発計画が当初計
画時よりも増加し供給過剰が生じるリスク、自治体から開
発許可が下りないリスク、近隣との協議により工事が遅延
するリスク、建設コストが上昇するリスク等が存在する。
ここで、着工前のプロジェクトに係る開発用土地に対す
る評価損計上の要否を判断するに際しては、それらのリス
クを評価し、最終的に開発計画が当初策定したとおりに実
現するかどうかの判断を行なう必要があるが、その裏付け
となる利用可能な情報の性質及び信頼性は様々である。
したがって、当該判断には高い不確実性が伴うため、当
監査法人は、これらの開発用土地に対する評価損の計上の
要否の判断を監査上の主要な検討事項と判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものでは ないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、 また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、三菱地所株式会社の2021年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三菱地所株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った 記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内
部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）
が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月29日
三 菱 地 所 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 千 葉 達 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 寒 河 江 祐 一 郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 久 保 照 代 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る三菱地所株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの2020年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算
書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱地所
株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
共同事業者や不動産ファンド等に対する不動産販売に係る収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（共同事業者や不動産ファンド等に対する不動産
販売に係る収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
再開発プロジェクトに関連する有形固定資産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（再開発プロジェクトに関連する有形固定資産の
評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、 入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要で あると判断した事項を監査上
の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見
込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）
が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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