株式会社中国銀行 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月29日
【会社名】 株式会社 中国銀行
【英訳名】 The Chugoku Bank, Limited
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 加藤 貞則
【本店の所在の場所】 岡山市北区丸の内一丁目15-20
【電話番号】 岡山(086)223局3111番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 山縣 正和
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町一丁目5番5号
株式会社中国銀行 東京事務所
【電話番号】 東京(03)3242局1318番
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 佐藤 新三
【縦覧に供する場所】 株式会社中国銀行 福山支店
(広島県福山市紅葉町1番1号)
株式会社中国銀行 高松支店
(香川県高松市丸亀町3番地の6)
株式会社中国銀行 東京支店
(東京都中央区日本橋室町一丁目5番5号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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臨時報告書
1【提出理由】
2021年6月25日開催の当行第140回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
2【報告内容】
(1)株主総会が開催された年月日
2021年6月25日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
1. 期末配当に関する事項
イ.株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当行普通株式1株につき金12円
総額 2,256,708,600円
ロ.効力発生日
2021年6月28日
2. その他の剰余金の処分に関する事項
イ.増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金 100億円
ロ.減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 100億円
第2号議案 定款一部変更の件
1. 現行定款第27条に定める取締役会の招集権者および議長を取締役頭取から取締役会においてあらかじ
め定めた取締役に変更する。
2. 附則第1条の表題を条文の内容に即した表現に改める。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名選任の件
取締役として、加藤貞則、寺坂幸治、原田育秀、宮長雅人、谷口晋一、平本辰雄、大原浩之、
加藤裕通、佐藤芳郎、小寺明を選任する。
第4号議案 ストック・オプション報酬額および内容決定の件
取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対し、株式報酬型ストック・オプションと
して新株予約権を年額1億円以内の範囲で、1,000個(1個当たりの目的となる株式数は当行普通株式100
株)を1年間の上限として割り当てる。また、新株予約権の行使の条件など新株予約権の具体的な内容を定
める。
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(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並び
に当該決議の結果
決議の結果及び賛
賛成(個) 反対(個) 棄権(個)
決議事項 可決要件
成割合(%)
1,504,301 657 0 (注)1 可決 99.68
第1号議案
1,504,009 949 0 (注)2 可決 99.66
第2号議案
(注)3
第3号議案
1,299,099 205,367 490 可決 86.08
加藤貞則
1,306,554 198,403 0 可決 86.58
寺坂幸治
1,306,517 198,440 0 可決 86.57
原田育秀
1,321,700 183,256 0 可決 87.58
宮長雅人
1,334,423 170,534 0 可決 88.42
谷口晋一
1,381,688 123,269 0 可決 91.55
平本辰雄
1,381,620 123,337 0 可決 91.55
大原浩之
1,381,691 123,266 0 可決 91.55
加藤裕通
1,234,306 270,650 0 可決 81.79
佐藤芳郎
1,336,554 168,403 0 可決 88.56
小寺 明
1,494,719 10,239 0 (注)1 可決 99.04
第4号議案
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計に
より各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主
のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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