株式会社トラスト 有価証券報告書 第33期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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株式会社トラスト(E02977)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年6月28日
【事業年度】 第33期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社トラスト
【英訳名】 TRUST CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川村 賢司
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区錦三丁目10番32号
【電話番号】 052(219)9058
【事務連絡者氏名】 取締役 谷中 一晴
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区錦三丁目10番32号
【電話番号】 052(219)9058
【事務連絡者氏名】 取締役 谷中 一晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(千円) 17,082,380 18,403,638 20,260,930 20,140,570 20,080,231
売上高
(千円) 1,418,100 1,257,026 1,422,384 1,377,766 541,344
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 525,378 441,984 361,852 350,819 49,507
利益
(千円) 961,352 846,652 806,668 807,535 348,426
包括利益
(千円) 8,089,978 8,859,000 9,562,161 10,230,790 10,427,383
純資産額
(千円) 26,745,156 29,756,538 29,284,854 29,011,863 28,998,691
総資産額
(円) 233.03 248.01 256.40 264.82 265.21
1株当たり純資産額
(円) 20.30 17.08 13.98 13.55 1.91
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
(%) 22.5 21.6 22.7 23.6 23.7
自己資本比率
(%) 9.1 7.1 5.5 5.2 0.7
自己資本利益率
(倍) 15.8 16.2 14.9 10.4 93.2
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 5,168,842 4,708,141 5,645,950 5,241,675 4,483,277
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 1,606,679 △ 2,220,182 △ 2,092,494 △ 3,032,176 △ 1,287,067
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 3,623,047 △ 2,651,659 △ 3,742,135 △ 2,674,685 △ 2,827,602
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 1,132,435 978,835 778,133 331,906 718,268
高
304 386 399 363 398
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 315 ) ( 349 ) ( 658 ) ( 776 ) ( 833 )
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(千円) 6,113,115 5,523,951 6,621,896 5,670,675 5,023,014
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 129,013 178,429 53,158 33,244 △ 131,534
当期純利益又
は 当期純損 (千円) 84,617 122,778 △ 433,258 △ 206,662 △ 140,857
失(△)
(千円) 1,349,000 1,349,000 1,349,000 1,349,000 1,349,000
資本金
(株) 28,150,000 28,150,000 28,150,000 28,150,000 28,150,000
発行済株式総数
(千円) 4,173,797 4,218,228 3,683,051 3,367,258 3,142,797
純資産額
(千円) 5,414,894 5,703,661 5,388,478 5,642,414 6,146,441
総資産額
(円) 161.29 163.01 142.32 130.12 121.45
1株当たり純資産額
(円) 3.00 3.00 4.00 4.00 4.00
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額) (円) ( 1.50 ) ( 1.50 ) ( 2.50 ) ( 2.00 ) ( 2.00 )
1株当たり当期純利益金額又
は1株当たり当期純損失金額 (円) 3.27 4.74 △ 16.74 △ 7.98 △ 5.44
(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
(%) 77.1 74.0 68.4 59.7 51.1
自己資本比率
(%) 2.0 2.9 △ 11.0 △ 5.9 △ 4.3
自己資本利益率
(倍) 98.2 58.4 △ 12.4 △ 17.7 △ 32.7
株価収益率
(%) 91.7 63.3 △ 23.9 50.1 △ 73.4
配当性向
38 35 34 31 31
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 1 ) ( - ) ( 1 ) ( 2 ) ( 2 )
(%) 97.6 85.2 65.7 46.7 59.0
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX
(%) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
(東証株価指数))
(円) 380 353 278 245 193
最高株価
(円) 278 261 181 116 120
最低株価
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第29期から第30期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
3 第31期から第33期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場(市場第二部)におけるものであります。
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2【沿革】
年月 概要
1988年12月 兵庫県尼崎市道意町において、株式会社トラストを資本金10百万円にて設立。
中古自動車の輸出を開始。
1989年1月 中古自動車をニュージーランドへ輸出開始。
1989年2月 中古自動車をパプアニューギニア独立国、ソロモン諸島へ輸出開始。
1989年7月 中古自動車をイングランド、アイルランドへ輸出開始。
1990年11月 中古自動車をジンバブエ共和国、ナミビア共和国へ輸出開始。
1990年12月 名古屋市中区錦三丁目2番26号に本社を移転。
1995年1月 JAAI((財)日本自動車査定協会)の輸出検査が必要なタンザニア連合共和国、ケニア共和国、
モーリシャス共和国へ中古自動車を輸出開始。
1996年8月 WEBサイトによる中古自動車の輸出販売を開始。
1996年9月 中古自動車の在庫管理及び整備の効率化を図るため、名古屋港にストックヤードを新設。
1998年12月 中古自動車をバハマ国へ輸出開始。
1999年3月 販売台数の拡大に伴い、名古屋港に1,200台まで収容できるストックヤードを拡張。
2001年5月 中古自動車の仕入・整備部門を子会社化し、有限会社オートトランスを設立。
2003年2月 有限会社オートトランスを清算し、仕入・整備部門を吸収。
2003年3月 株式会社ホンダベルノ東海(現・VTホールディングス株式会社)の子会社として、新体制で営業開始。
2003年8月 名古屋市中区錦三丁目10番32号に本社を移転。
2003年8月 販売台数の拡大に伴い、名古屋港に2,000台まで収容できるストックヤードを増設。
2004年2月 横浜港からの輸出を開始。
2004年11月 株式会社東京証券取引所マザーズ市場へ上場。
2005年11月 パナマ共和国に船舶保有を目的とした100%出資在外子会社AMANA SHIPHOLDING S.A.を設立。
2005年12月 ザンビア共和国ルサカ市に、直販店第1号店を開店。
2006年8月 米国のデラウエア州に100%出資在外子会社TRUST AMERICAS INCORPORATEDを設立。
2007年3月 愛知県弥富市にストックヤード用地(約42,300㎡)を取得。
2009年1月 AMANA SHIPHOLDING S.A.を清算。
2009年10月 J-netレンタリース株式会社の株式を取得(子会社化)。
2011年2月 TRUST ABSOLUT AUTO (PROPRIETARY) LIMITED の株式を取得(子会社化)。
2011年10月 TRUST AMERICAS INCORPORATEDを清算。
2011年10月 SOJITZ ABSOLUT AUTO (PROPRIETARY) LIMITED (現 SKY ABSOLUT AUTO (PROPRIETARY) LIMITED)の
株式を取得(子会社化)。
2015年8月 株式会社東京証券取引所マザーズ市場から市場第二部へ市場変更。
2020年10月 Jネットレンタカー北海道株式会社を重要性が増した為、連結子会社の範囲に含める。
2020年3月 SKY ABSOLUT AUTO (PROPRIETARY) LIMITEDを株式交換によりTRUST ABSOLUT AUTO (PROPRIETARY)
LIMITEDの子会社とする。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社4社、持分法非適用関連会社1社、非連結子会社1社の合計7社で構成される
ことになり、中古車輸出事業、レンタカー事業、海外自動車ディーラー事業を行っております。
また、当社グループの親会社はVTホールディングス株式会社(株式会社東京証券取引所市場第一部及び株式会社
名古屋証券取引所市場第一部上場会社)であります。同社グループは自動車販売関連事業を中核事業とし、その他の
事業として住宅関連事業等を営んでおります。
当社グループの事業内容及び位置付けは、次のとおりであります。
(中古車輸出事業)
インターネットでのWEBサイトを利用して、主に海外の個人顧客向けに中古車の輸出販売を行っております。
〈主な関係会社〉 当社
(レンタカー事業)
フランチャイズ事業と併せて全国でレンタカーサービス、自動車リースサービスを提供しております。
〈主な関係会社〉 J-netレンタリース株式会社 (連結子会社)
Jネットレンタカー北海道株式会社(連結子会社)
(海外自動車ディーラー事業)
南アフリカ共和国において自動車ディーラーを運営し、新車・中古車の販売及び自動車の修理を行っております。
〈主な関係会社〉 TRUST ABSOLUT AUTO (PROPRIETARY) LIMITED (連結子会社)
SKY ABSOLUT AUTO (PROPRIETARY) LIMITED (連結子会社)
事業の系統図は、次のとおりであります。
(親会社との関係)
VTホールディングス株式会社グループにおいて、当社以外の自動車関連子会社はディーラー事業を中心とした国
内外での自動車販売等を行っており、当社は国内での販売需要の少ない中古車を海外へ販売する自動車輸出事業を
担っております。
なお、同社グループは2021年3月31日現在、当社の議決権79.0%を所有しております。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は 主要な
名称 住所 〔被所有〕 関係内容
出資金 事業の内容
割合%
(親会社)
VTホールディングス 名古屋市中区 4,297,300千円 持株会社 〔79.0〕 役員の兼任1名
株式会社 (注)1
(連結子会社)
レンタカー事業 役員の兼任1名
J-netレンタリース 名古屋市中区 60,000千円 50.9
(注)2 車輌の仕入
株式会社 (注)3 4
50.9
(連結子会社)
レンタカー事業
役員の兼任1名
(50.9)
Jネットレンタカー北海道 名古屋市中区 75,000千円
車輛の仕入
(注)2
株式会社
(注) 5
(連結子会社)
海外自動車
TRUST ABSOLUT AUTO
南アフリカ共和国 役員の兼任2名
95,000千ランド 100.0
ディーラー事業
ヨハネスブルグ市 資金の貸付
(PROPRIETARY) LIMITED
(注)2
(注)3 4
100.0
海外自動車
(連結子会社)
南アフリカ共和国
ディーラー事業
(100.0)
SKY ABSOLUT AUTO(PROPRIETARY) 18,100千ランド 役員の兼任2名
ヨハネスブルグ市
LIMITED (注)3
(注)2
(注) 5
(注) 1 有価証券報告書の提出会社であります。
2 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
3 特定子会社に該当しております。
4 J-netレンタリース株式会社及びTRUST ABSOLUT AUTO (PROPRIETARY) LIMITEDは、売上高(連結会社相互
間の内部売上を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
5 上記議決権の所有割合欄の( )内は、当社が間接的に所有する議決権割合を内数で示しております。
主要な損益情報 (単位:千円)
TRUST ABSOLUT AUTO
J-netレンタリース
株式会社 (PROPRIETARY) LIMITED
(1) 売上高
12,332,807 2,785,203
(2) 経常利益
791,230 △9,111
(3) 当期純利益
544,774 △9,111
(4) 純資産額
7,375,929 226,590
(5) 総資産額
22,435,246 705,199
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
31 ( 2 )
中古車輸出事業
249 ( 831 )
レンタカー事業
118 ( - )
海外自動車ディーラー事業
398 ( 833 )
合計
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3 臨時従業員には、嘱託社員、パート・アルバイト、契約社員を含んでおります。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
31 ( 2 ) 42.0 7.6 4,411
従業員数(名)
セグメントの名称
31 ( 2 )
中古車輸出事業
31 ( 2 )
合計
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3 臨時従業員には、パート・アルバイト、契約社員を含んでおります。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当社グループは、「CLOSER TO YOU お客様のために」という経営理念のもと、次のような経営方針をもって事
業活動を行っております。
〈経営方針〉
・Trust(信頼):質の高いサービスと商品の提供を通じお客様と社会から信頼され、人と人とが相互に信頼し
あえる関係を構築します。
・Responsibility(責任):責任ある企業経営を通じ社会に貢献し、全てのステークホルダーの信頼に応え、企
業価値の向上に努めます。
・Usefulness(有用性):挑戦・改善・改革を常に行い自らを変革し、社会に必要とされ、有用性の高い会社で
あり続けます。
・Satisfaction(満足):全てのステークホルダー、社会に満足して頂くことが出来るよう行動し、社会、人々
の幸福度を向上させます。
・Thanks(感謝):感謝し、感謝される存在となるために、「ありがとう」の気持ちを忘れず、全ての事に自身
の持てる最大限の力で取り組みます。
(2) 経営環境及び経営戦略
我が国の経済の先行きにつきましては、米中の貿易摩擦に代表される通商問題や、異常気象・自然災害などに
加え、2020年1月に発生した新型コロナウイルスの感染症拡大による影響を受けて、経済全体の大幅な悪化が懸
念されます。中古車輸出事業におきましては、世界各国の港や国境の閉鎖による輸出不能、レンタカー事業にお
きましては、外出自粛による需要の激減、海外ディーラー事業におきましては、南アフリカのロックダウンによ
る業務停止等、厳しい経済環境のなか、当社グループは、以下の課題に対して施策を実施してまいります。
① 中古車輸出事業
ア.売上高の拡大
中古車輸出業界において競争が激化しているなか、CS強化によるロイヤルカスタマー作りに加え、異なる
販売経路を持つ国内外の企業との業務・資本提携により、販売協力体制を強化し、売上高の拡大を図ってまい
ります。
イ.仕入価格の抑制及び車輌ラインアップの多様化
顧客ニーズが多様化しているなか、当社グループといたしましては、グループ企業である新車ディーラー及
びその他の中古車ディーラーとの取引関係強化及び新規開拓により仕入価格を抑制するとともに、販売車輌の
ラインアップの拡充を図ってまいります。
② レンタカー事業
ア.個人顧客の獲得
レンタル車輌の稼働率が最大の経営課題となっているなか、当社グループといたしましては、駅前等の好立
地に出店又は移転、ホームページやWEB予約システムの強化、TVCMやWEB広告、航空チケット裏広告
や駅・電車内広告などによる認知度向上の施策により、個人顧客の獲得を行い、稼動率の向上を図ってまいり
ます 。
イ.店舗網の拡大
広域ブランドでありながら未だ出店のない都道府県があるため、当該地域におけるFCの新規開拓及び直営
店の新規出店に注力することにより、直営・FC両面で全国展開を目指し、ネットワーク網を構築してまいり
ます 。
ウ. 事故防止対策
レンタカーの事故により、任意保険料や車両修理代が増加しており、事業利益の圧迫要因となっておりま
す。当社グループといたしましては、ブレーキアシストや自動ブレーキ、車線逸脱警報機能等、自動車の事故
予防となる装備の装着率を高めるとともに、お客様へ交通安全の啓発を行う等、様々な対策をすることで事故
の発生率を下げ、安定的な収益の確保を図ってまいります 。
③ 海外自動車ディーラー事業
ア.付加価値の創造
多地域・多ブランド展開により非効率な経営となっているため、今後は、店舗間の人材・中古車在庫等の共
有により収益力を高めてまいります。
イ.安定収益の確保
当社グループでは、中古車販売、サービス部門においても収益性を高めることで、安定的な収益の確保を図
り、新車販売のみに依存しない体制を構築してまいります。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
ア.売掛金の回収
売上の拡大に伴いBtoB取引を増やしてまいりましたが、同時に売掛金も増えております。新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響により世界各国でロックダウンしたこともあり、貸倒となるリスクを回避するため、回
収をすすめてまいります。
イ.在庫の管理
BtoB取引の増加により顧客のニーズに合わせた車輌を仕入れることになり台数も増加しております。新型
コロナウイルス感染症拡大の影響で輸出困難な国向けの車輌に関しては、目途が立たない場合には国内で早期
販売する等の対策をし、長期在庫とならないように努めてまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、継続的な収益の確保を目的とした企業経営を行うため、既存事業による収益拡大を図って
まいります。成長性としてはシェア率、収益性としては売上高経常利益率を重要な経営指標として考えており
ます。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループ共通のリスクについて
① システム障害について
当社グループの事業は、イントラネット、インターネットによる通信ネットワークによる業務処理が増大して
おります。WEBサイトの停止や各システムの障害等発生してはおりませんが、障害が発生した場合には即対応で
きるように24時間監視されており、システムの定期的点検の実施及びセキュリティ面の強化を進め事故のないよ
う万全を期しておりますが、コンピュータウイルスの侵入・停電・自然災害・各種システムトラブル等の発生に
より、システムダウンが発生した場合及び当該システムの復旧に時間を要する事態が発生した場合には、接続中
断や情報データの消失等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 個人情報の保護について
当社グループは顧客とインターネットを使用した取引を行っており、業務上の必要性から顧客の氏名、住所及
び電話番号等の個人情報を得ることになります。個人情報を保有する当社グループは個人情報保護法を遵守する
必要があり、また個人情報保護法と同趣旨の外国法令の適用を受ける可能性があります。当社グループは、通信
ネットワークのセキュリティ等において合理的と考える措置を施し、コンピュータウイルス及びハッカー等の侵
入による個人情報のデータの流出を防いでおりますが、これらの方策にも関わらず、当社グループから個人情報
の流出を完全に防止できるという保証はありません。万一、当社グループが保有する個人情報が社外に流出した
場合、また、当社グループの個人情報への対応が各国の法令に抵触した場合、当社グループの信用低下による売
上高の減少、当該個人からの損害賠償請求等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 小規模組織であることについて
当社グループは組織が小規模であることから、内部管理体制や業務執行体制も当該組織規模に応じたものと
なっております。当社グループはより組織的な社内管理体制を整備、運用するように努めておりますが、適切か
つ十分に組織的な対応ができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 債権管理について
当社グループは、債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率等により、
貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上してお
ります。また、当社で定める与信管理規程に基づき取引先の与信限度額を設定する等、与信リスクを最小化する
努力を続けております。しかしながら、景気後退等により重要な取引先が破綻した場合には、貸倒引当金を大
幅に超える貸倒損失が発生する等、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 固定資産の減損損失について
当社グループが保有する土地・建物等について、時価が著しく下落した場合や事業の損失が継続するような場
合には、固定資産の減損損失の計上により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑥ 繰延税金資産について
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった
上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得については、経営環境変化などを
踏まえ適宜見直しを行っておりますが、結果として繰延税金資産の全額または一部に回収可能性がないと判断
し、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑦ 新型コロナウイルス感染症等の異常事態について
当社グループは、国内外で複数の事業運営をしております。新型コロナウイルス感染症拡大のような大規模な
異常事態が、想定を超える規模で発生し、運営が困難になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に
大きな影響を及ぼす可能性があります。
(2) 中古車輸出事業に関するリスクについて
① 競合について
中古自動車輸出市場につきましては、その拡大に伴い同業他社との競争が激化しております。当社グループの
主力販売地域であるアフリカ地域においても、同業他社の新規参入が増加しております。このような状況のなか
当社グループでは、個人顧客を主体とすることにより、競争力の強化及び差別化を進めております。しかし、当
社グループの事業は特許等で保護されているものではなく、当業界は比較的取得し易い古物営業法に基づく許可
を得れば、参入が可能であるため、今後、更なる競争の激化に伴う顧客の減少、仕入価格の上昇、船舶の確保が
困難になる等の事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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② 仕入について
当社グループは、主に国内のオートオークション、テレビオークション、大手自動車販売店、中古自動車販売
会社等から中古車を仕入れております。今後の事業拡大に伴い、仕入の台数が増加するとともに仕入元となる業
者も増加することが予想されます。現在、新規のオートオークションの会員登録及び仕入契約の際は、仕入元に
ついて十分検討の上、取引を行っておりますが、今後仕入元との取引における何らかの支障が生じ、当社グルー
プが希望する中古車の仕入ができなくなる場合や中古車需要の増加に伴い仕入価格が高騰した場合、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 在庫について
当社グループの在庫は純在庫、入金済み在庫、船積み待ち在庫に区分して管理されております。会計上、売上
の計上は船積み時点としており、船積み待ち在庫は売上の計上時期が確定した在庫であります。当社グループは
これらの在庫負担を抑えるため、適正在庫台数を設けて計画的に中古車の仕入を行っております。しかしながら
仕入れた商品が顧客ニーズに適合しなかったこと等により一時的に在庫が増え、在庫にかかる資金負担、整備等
の費用負担が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 海上輸送について
ア.海上における事故等のリスクについて
当社グループは主に名古屋港から商品を輸出しております。海上輸送期間は輸出先により異なりますが、平
均約4週間を要しております。当社グループは現在、外航貨物海上保険を契約しており、海上輸送に係る損害
に備えておりますが、輸送船舶において海上輸送期間に火災や天災、事故等により損害が発生した場合、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
イ.船舶の確保について
船舶への船積み可能台数は限られており、また船積み直前に予定船舶への船積み台数が変更されることもあ
り、当社グループが希望する台数を船積みできないケースが発生しております。当社グループは、船積み可能
車輌台数の拡大やチャーター船舶の使用について船会社と継続的に交渉しておりますが、輸出先への船舶を確
保できない場合、顧客への商品引渡しの期間が長期化することによる当社グループへの信頼低下等が、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは売上計上基準として船積み基準を採
用しているため、既に成約した車輌を積む船舶が確保できない場合、売上高の計上が遅れ、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
ウ.港湾施設の利用について
当社グループは名古屋港、在庫保管場所であるストックヤードを含む港湾施設及び仕向地先の港を利用し、
事業活動を行っておりますが、これらの港及び施設が天災や事故等により使用が不可能となった場合、またス
トックヤードの利用に関する契約が解除、更新拒絶、期間満了、その他何らかの事由により終了した場合、車
輌輸出が困難となるだけでなく、代替地への転換にかかる費用等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
⑤ 法的規制について
ア.古物営業法による規制
中古車の仕入及び販売事業は、営業所を管轄する各都道府県公安委員会が監督官庁となり規制している古物
営業法により、許可を得ることが義務付けられております。当社グループは現在、愛知県に営業所(本社)があ
り、同県での営業許可を取得しております。
免許 監督官庁 番号
第54116A114300号
古物商許可証 愛知県公安委員会
第541029901300号
古物営業の許可には、古物営業法により定められている有効期間はありません。現在、当社グループはこれ
らの法令等を遵守し、事業を行っておりますが、同法に違反した場合は、許可の取消し、営業の停止等の行政
処分や罰則を科せられる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
イ.輸出規制
中古車の輸出は、外国為替及び外国貿易法、輸出貿易管理令等における規制対象となっており、輸出地域、
輸出貨物の用途、需要者の要件により、経済産業大臣の輸出許可が必要となる可能性があります。これに違反
した場合には、刑事罰等の処分を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。現在、当社グループはこれら
の法令等を遵守し、事業を行っておりますが、同法に違反した場合は、刑事罰等の処分を受け、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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ウ.販売先国における法的規制
当社グループは、各販売先国における車輌輸入規制、インターネット等の通信販売に関する法令、中古車の
販売に関する法令等について、通関事務担当者が随時、各国の関係当局や政府港湾部署に問合せし、確認して
おります。従って、当社グループは各販売先国におけるこれらの法令等について現在抵触している事実はない
と考えておりますが、何らかの理由で当社グループの行為が各販売先国の法令に抵触した場合や、今後、各販
売先国においてこれらの法令の強化及び当社グループの営業活動に不利になる改正等が行われた場合、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ アフリカ及び北中南米地域への販売について
ア.アフリカ地域への売上の依存について
当社グループのアフリカ地域への売上台数は中古車輸出事業全体の18%を占めており、同地域への依存度が
高くなっております。アフリカ地域においては、南アフリカ共和国、タンザニア連合共和国、ケニア共和国を
経由し、同国の近隣諸国へ販売するケースが多く、販売対象顧客は一般個人が中心であります。アフリカ地域
を中心とする事業展開は当社グループの強みでありますが、同地域では政情不安や経済不振が発生する可能性
が高く、万一これらの事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
イ.同業他社の参入について
アフリカ地域における販売活動は、販売代金の回収方法、貸倒れリスク等が課題となりますが、当社グルー
プは原則、前受金での販売代金の受取を行っており、貸倒れリスクがほとんどない販売形態であります。これ
は、取引実績に蓄積された当社グループへの信頼の証しであり、同業他社には真似されにくい事業の大きな強
みであると考えております。しかしながら、今後更に経済成長が見込まれるアフリカ地域への注目は高くなる
と考えられ、貸倒れリスク等への対応に成功した同業他社の新規参入が増加した場合、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 為替変動について
当社グループは、殆どの中古車の価格表示を米ドル建てとしているため、売上高は為替変動の影響を受けま
す。米ドルに対して円高に進んだ場合は、円ベースの売上高が減少するため、価格の見直しを実施する場合があ
りますが、為替変動の影響を完全に排除することはできないため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。また当社グループは、顧客からの販売代金の入金は米ドル建てであるため、外貨を保有しております
が、日々の米ドル建ての入金については円高の影響を考え、速やかに円への転換を行っております。従って、為
替変動の影響を受けにくいと認識しておりますが、急激に円高となった場合には、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
⑧ 経営上の重要な契約について
当社グループはオートオークション運営会社とのオークション参加に係る会員契約や海運貨物取扱業者(乙仲
業者)との土地賃借兼船積み契約等の経営上の重要な契約を締結しております。これらの契約が解除、期間満
了、その他の理由に基づき終了した場合、又は円滑に契約が更新されなかった場合には、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 自動車メーカーによるリコール、製造物責任について
自動車メーカーによりリコールの申請が行われた場合、対象車輌について、当社グループは販売前のものは当
該メーカーのディーラー等に修理を依頼し、販売後のものはホームページ上でリコールの発生及び該当車輌販売
顧客への修理に関する方法等の通知を行うよう努めております。リコールの根拠法である日本の道路運送車両法
の規定では、リコールについては、当社グループに回収責任はありませんが、輸出車輌自体の製造物責任につい
ては各販売先国の法令等に準拠することとなる可能性があるため、これらの法令等により当社グループが法的責
任を負う場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ たな卸資産の評価について
当社グループは、顧客の所要見込や仕入先の供給状況などの情報収集に努め、適正な在庫水準の維持と滞留在
庫の発生を防ぐ努力をしておりますが、市況変動など当初見込んでいた顧客の所要見込みの減少により評価損を
計上する場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) レンタカー事業に関するリスクについて
① 道路運送法による規制
レンタカー事業は、道路運送法により許可を得ることが義務付けられております。当社グループは現在、愛知
県に本社があり、同県での営業許可を取得しております。
免許 監督官庁 番号
自家用自動車貸渡許可証 愛知運輸支局 愛運輸第8571号
自家用自動車貸渡許可には、道路運送法により定められている有効期間はありません。現在、当社グループは
これらの法令等を遵守し、事業を行っておりますが、同法に違反した場合は、許可の取消し、営業の停止等の行
政処分や罰則を科せられる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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② 取引先について
自動車ディーラー等への売上高がレンタカー事業全体の約8割を占めており、依存度が高くなっております。
特定の取引先への依存度は低くなっておりますが、損害保険会社又は自動車ディーラーにおいて、企業の合併、
拠点の統廃合等が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 海外自動車ディーラー事業に関するリスクについて
① 自動車メーカーとの販売店契約について
当社グループは、自動車メーカーと販売店契約を締結し、新車を長期安定的に仕入れ販売しておりますが、新
車の販売、モデルチェンジなどは自動車メーカーの施策により決定されます。当社グループは、中古車部門、
サービス部門の強化等を図り、新車販売動向に左右されない体制を構築してまいりますが、自動車メーカーの施
策及び新車の販売動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制について
海外自動車ディーラー事業は、南アフリカ共和国における様々な分野にわたる法令等に服しております。当社
グループは、これらの法令等について現在抵触している事実はないと考えておりますが、何らかの理由で当社グ
ループの行為が法令等に抵触した場合や、今後、法令等の強化及び当社グループの営業活動に不利になる改正等
が行われた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替リスクについて
海外子会社の財務諸表は原則として現地通貨で作成後、連結財務諸表作成のため円換算されております。従っ
て、決算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が当社グ
ループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともなって政府による緊急事
態宣言が発令される等厳しい状況にあり、段階的な経済活動の再開による持ち直しの動きがみられたものの、オ
リンピックの開催も延期される等先行き不透明な状況で推移いたしました。
世界経済においても、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、各国でワクチン接種が開始される一方、外
出規制や経済活動制限が引き続き実施され本格的な回復に向けては時間を要するものと見られます。
このような状況のなか、当社グループは、中核事業であり海外市場をターゲットとしている中古車輸出事業、
自動車の所有から利用の流れの中で安定的な成長を続けるレンタカー事業、さらに南アフリカ共和国において海
外自動車ディーラー事業の3つの事業を行っており、安定的で収益力のある事業体の構築を目指しております。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ア.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ13百万円減少し、28,998百万円となりました。当
連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ209百万円減少し、18,571百万円となりました。当連
結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ196百万円増加し、10,427百万円となりました。
イ.経営成績
当連結会計年度における業績は、売上高20,080百万円(前年同期比0.3%減)、営業利益527百万円(前年同期
比63.6%減)、経常利益541百万円(前年同期比60.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益49百万円(前年同
期比85.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
(中古車輸出事業)
中古車輸出業界においては、アラブ首長国連邦、ニュージーランド、ロシアといった主要輸出先が当業界を牽
引しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で、この一年は、輸出台数が減少してきております。
新車輸出業界においても、世界的な半導体不足による減産や新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に
伴い、その輸出台数が減少しており今後の中古自動車流通量への影響が懸念されています。アフリカ地域におけ
る主要輸出国の一つであるケニアにおいては、感染症対策としての夜間外出禁止令が延長される等、各国におけ
る対策が需要にも影響を及ぼし不透明な状況が続いており、当連結会計年度における業界全体の輸出台数は
104.1万台(前期比19.6%減)と大きく減少しました。
このような状況のなか、当社主要輸出先であるアフリカ地域、オセアニア地域、中南米地域へのBtoC販売先
台数は減少したものの、BtoB販売先に注力し始めたヨーロッパ地域、アジア地域への輸出台数が増加し、当社
グループの輸出台数の合計は3,834台(前期比6.5%減)となりました。 その結果、当連結会計年度における業績
は、売上高5,023百万円(前期比11.4%減)、営業損失236百万円(前期営業利益27百万円)となりました。
(レンタカー事業)
レンタカー業界においても、今般の新型コロナウイルス感染症対策としてのGo To Travel等の施策により一時
的に需要が戻ったものの、当該感染症の感染拡大の影響により需要は鈍化傾向にあり、限られた需要に対して各
社の競争は益々激しくなっております。
このような状況のなか、当社グループは、当連結会計年度において直営店の桑名店(三重県)、上田店(長野
県)、フランチャイズ(以下、「FC」と称します)店の成田店(千葉県)を新規出店し、直営店及びFC店の
総店舗数は176店、総保有台数は19,573台(前年同期比3.7%減)(※うち、Jネットブランドのみの店舗数は118
店、保有台数は13,602台(前年同期比3.2%減))となりました。また、顧客満足度向上のため車両の高年式化や
インターネット・TVCMなど各種媒体への広告拡大による知名度の浸透を図るとともに、楽天ポイントカード
や無人レンタカー店舗(スマートカウンター)の出店など様々な施策を取り入れ、個人・法人顧客の獲得するこ
とに注力いたしました。中古車販売においては、昨年度に出店いたしました越谷レイクタウン店において当社の
中古車ブランド「Jネットカーズ」を開始しました。営業利益は前年同期を大幅に下回ったものの、売上高は昨
年同期比を上回りました。
その結果、当連結会計年度における業績は、売上高12,472百万円(前期比6.0%増)、営業利益756百万円(前期
比52.1%減)となりました。
(海外自動車ディーラー事業)
南アフリカ共和国においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、ロックダウン等の政府施策やワ
クチンが十分に回ってこない懸念から不安定な状況が続いており、2020年1-12月期の新車販売台数は38.0万台
(前期比29.0%減)となり減少しております。
このような状況のなか、当社グループは、南アフリカ共和国でスズキディーラー4店舗を運営しております。
新車販売台数は合計1,203台(前期比0.5%増)、中古車販売台数は合計903台(前期比5.4%減)となり合計販売台数
は合計2,106台(前期比2.1%減)となっております。
今般同国内でも猛威を振るう新型コロナウイルス感染症が蔓延するなか、当社は、お客様と従業員の健康確保
を最優先に行い、昨年は、スズキオート南アフリカが開催する「ディーラーカンファレンス&アワードイブニン
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グ」において、最も栄誉ある賞の一つである「認定エリートディーラー賞」をはじめ6つの賞を頂くことが出
来、経営も改善されております。
その結果、当連結会計年度における業績は、売上高2,785百万円(前期比2.9%減)、営業損失1百万円(前期営業
損失134百万円)となりました 。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ386百万円
増加し、718百万円となりました。なお、当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の
とおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果獲得した資金は4,483百万円となりました。これは主に税金等調整
前当期純利益552百万円、減価償却費4,156百万円、たな卸資産の増減額964百万円があったことによるものであ
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は1,287百万円となりました。これは主に有形固定資
産の取得による支出1,461百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は2,827百万円となりました。これは主にリース債務
の返済による支出3,311百万円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ア.生産実績
該当事項はありません。
イ.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
中古車輸出事業 3,947,226 96.6
レンタカー事業 980,626 232.4
海外自動車ディーラー事業 2,448,481 127.8
合計 7,376,334 114.8
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ウ.受注実績
受注後売上計上が概ね1ヵ月以内であるため、記載を省略しております。
エ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
中古車輸出事業 4,981,237 88.4
レンタカー事業 12,313,791 105.8
海外自動車ディーラー事業 2,785,203 97.1
合計 20,080,231 99.7
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア. 財政状態
a. 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.4%減少し、13,188百万円となりました。これは、リース債権
及びリース投資資産が1,622百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.9%増加し、15,810百万円となりました。これは、リース資産
が1,761百万円増加したことなどによります。
その結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.1%減少し、28,998百万円となりました。
b. 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて11.1%減少し、14,004百万円となりました。これは、リース債務
が1,834百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて50.6%増加し、4,567百万円となりました。これは、リース債務
が1,533百万円増加したことなどによります。
その結果、負債は、前連結会計年度末に比べて1.1%減少し、18,571百万円となりました。
c. 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて1.9%増加し、10,427百万円となりました。
イ.経営成績
当連結会計年度の経営成績 の分析につきましては、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 」に記
載のとおりであります。
ウ.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスクについては、「第2事業の状況 2事業
等のリスク」に記載のとおりであります。
エ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態
(中古車輸出事業)
当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ503百万円増加し、6,145百万円とな
りました。当連結会計年度末のセグメント負債合計は、前連結会計年度末に比べ728百万円増加し、3,002百
万円となりました。
(レンタカー事業)
当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ702百万円減少し、22,558百万円と
なりました。当連結会計年度末のセグメント負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,011百万円減少し、
15,296百万円となりました。
( 海外自動車ディーラー事業 )
当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ106百万円増加し、705百万円となり
ました。当連結会計年度末のセグメント負債合計は、前連結会計年度末に比べ70百万円増加し、343百万円
となりました。
b. 経営成績
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、 「第2事業の状況
3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況 」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ア. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析・検討内容は、「第2事業の状況 3経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ( 1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー
の状況」 に記載のとおりであります。
イ.資本の財源及び資金の流動性
a. 契約債務
2021年3月31日現在の契約債務の概要は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ⑤
連結附属明細表 借入金等明細表」に記載のとおりであります。
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b. 財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとし
ております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資
などの長期資金については固定金利の長期借入金で調達しております。なお、2021年3月31日現在、長期借
入金の残高は2百万円であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりま
す。この連結財務諸表の作成に際し、当社グループの経営陣は決算日における資産、負債の数値並びに報告期間
における収入、費用の報告数値に影響を与える見積りについて可能な限り正確かつ適正な評価を行っております
が、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループ
の連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第5経理の状況 連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項」 に記載のとおりであります。
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4【経営上の重要な契約等】
相手方 株式会社ユー・エス・エス
契約書名 会員登録契約
契約締結日 2002年2月27日
登録の日から1年。登録期間満了3か月前までに当事者双方のいずれからも異議の申立て
契約期間
のない場合は、契約期間は更に1年間更新されるものとし、その後も同様とする。
当社が株式会社ユー・エス・エスの主催するオートオークションに参加することに関する
主な契約内容
契約
(注) 対価として落札手数料等を支払っております。
相手方 株式会社シーエーエー
契約書名 会員登録契約
契約締結日 2002年6月24日
登録の日から1年。但し、登録期間満了1か月前までに当事者双方のいずれからも異議の
契約期間
申立てのない場合は、1年毎に自動的に更新される。
主な契約内容 当社が株式会社シーエーエーの主催するオートオークションに参加することに関する契約
(注) 対価として落札手数料等を支払っております。
相手方 株式会社オークネット
契約書名 オークネット衛星通信テレビオートオークション参加基本契約書
契約締結日 2003年10月6日
契約期間 特になし。但し、会員は1ヶ月の予告をもって任意に退会することができる。
当社が株式会社オークネットの運営するテレビオートオークションに参加することに関す
主な契約内容
る契約
(注) 対価として落札手数料等を支払っております。
相手方 株式会社上組
契約書名 土地賃貸借
契約締結日 2012年6月30日
2020年7月1日から2021年6月30日までの1年間。
契約期間 但し、期間満了日の1ヶ月前までに当事者双方のいずれからも書面による異議の申し立て
がないときは、本契約の有効期間は更に1年間延長されるものとし、以後も同様とする。
当社が株式会社上組より中古自動車の駐車場及び営業所事務所として利用するための土地
主な契約内容
を賃借することに関する契約
(注) 対価として地代等を支払っております。
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TRUST AUTOMOTIVE KOREA
相手方
契約書名 業務提携契約
契約締結日 2007年10月12日
契約期間 特になし
主な契約内容 ノウハウ及びECサイトの提供
FIAT GROUP AUTOMOBILES SOUTH AFRICA (PROPRIETARY) LIMITED
相手方
DEALERSHIP AGREEMENT
契約書名
契約締結日 2010年12月2日
契約期間 特になし
南アフリカ共和国におけるFIAT車、ALFAROMEO車の販売及びそれに伴うサービス業務に関
主な契約内容
する事項
SUZUKI AUTO SOUTH AFRICA (PROPRIETARY) LIMITED
相手方
DEALER AGREEMENT
契約書名
契約締結日 2008年6月9日、2009年3月16日、2011年1月31日
契約期間 特になし
主な契約内容 南アフリカ共和国におけるSUZUKI車の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は 1,312 百万円であり、その主なものは、レンタカー事業におけ
るレンタカー車輌の取得であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
2【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年3月31日現在
帳簿価額( 千円) 従業員数
(臨時従業
事業所名 設備の
(所在地) 内容 建物及び 機械装置 土地 リース 員数)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
(名)
本社
本社 3,177 5,114 - - 16,171 24,464 24(1)
(名古屋市中区)
-
ポート ストック
15,857 2,237 (30,232.54) - 87 18,182 7(1)
ヤード
(名古屋市港区)
<30,232.54>
ポート 賃貸用 2,064,119
3,790 - - 0 2,067,910 -
不動産
(愛知県弥富市) (42,299.95)
福利厚生施設 福利厚生 293
80 - - - 374 -
(静岡県伊東市) 施設 (13.49)
(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 < >内の数字は内書きで、賃借中のものであります。
3 「その他」の設備の主なものは、工具、器具及び備品であります。
(2) 国内子会社
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメント 設備の
会社名 建物 機械装置 員数
土地
(所在地) の名称 内容 リース
及び 及び その他 合計 (名)
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
本社
J-net 1,426,750
(名古屋市 レンタカー レンタカー
レンタリース 1,777,630 2,624,340 (84,702.94) 6,474,803 39,059 12,342,584 244
東区) 事業 店舗他
株式会社 <79,196.05>
他46箇所
Jネット 本社
-
レンタカー (名古屋市 レンタカー レンタカー
2,026 5,986 (4,106.75) 208,189 2,114 218,316 5
北海道 中区) 事業 店舗他
<4,106.75>
株式会社 他1箇所
(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。なお、帳簿価額には建設仮勘定の金額は含まれておりませ
ん。
2 < >内の数字は内書きで、賃借中のものであります。
3 「その他」の設備の主なものは、工具、器具及び備品であります。
(3) 在外子会社
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 建物 機械装置 員数
の名称 内容 土地 リース
(所在地)
及び 及び その他 合計 (名)
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
TRUST ABSOLUT
本社 -
自動車
海外自動車
AUTO (PROPRIETARY) (南アフリカ共和国) ディーラー 19,128 4,141 (10,336.24) - 7,081 30,351 118
ディラー事業
他3箇所 店舗
<10,336.24>
LIMITED
SKY ABSOLUT
自動車
本社 海外自動車
ディーラー
AUTO (PROPRIETARY) - - - - - - -
ディラー事業
(南アフリカ共和国)
店舗
LIMITED
(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 < >内の数字は内書きで、賃借中のものであります。
3 「その他」の設備の主なものは、工具、器具及び備品であります。
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名又は
種類 内容
(2021年3月31日) (2021年6月28日) 登録認可金融商品取引業協会名
単元株式数
28,150,000 28,150,000 東京証券取引所 市場第二部
普通株式
100株
28,150,000 28,150,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2013年10月1日 27,868,500 28,150,000 - 1,349,000 - 1,174,800
(注) 株式分割(1:100)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の
区分 政府及び 外国法人等
金融 金融商品 その他の 個人
状況(株)
地方公共 計
機関 取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数(人) - 2 15 23 12 8 3,915 3,975 -
所有株式数
- 207 1,399 205,817 389 28 73,637 281,477 2,300
(単元)
所有株式数
- 0.07 0.50 73.12 0.14 0.01 26.16 100.00 -
の割合(%)
(注) 1 自己株式22,731 単元は「個人その他」に含まれております。
2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の失念株式が10単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自
所有 己株式を除
株式数 く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株) 対する所有株式
数の割合(%)
愛知県名古屋市中区錦3丁目10-32 20,444,000 79.00
VTホールディングス株式会社
255,100 0.99
金室 貴久 東京都板橋区
210,000 0.81
稲田 清春 島根県出雲市
171,000 0.66
景山 俊太郎 島根県雲南市
122,500 0.47
三木谷 晴子 東京都渋谷区
103,300 0.40
菅原 啓治 東京都板橋区
83,194 0.32
伊藤 誠英 名古屋市千種区
81,000 0.31
鈴木 智博 石川県金沢市
76,700 0.30
勝部 正道 島根県出雲市
74,700 0.29
川名 貴行 東京都台東区
- 21,621,494 83.56
計
(7)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
2,273,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 25,874,600 258,746 -
普通株式
2,300 - -
単元未満株式 普通株式
28,150,000 - -
発行済株式総数
- 258,746 -
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,000株(議決権10個)含ま
れております。
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② 【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義 他人名義
所有株式数の 対する所有
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数
所有者の住所
合計(株) 株式数の割合
又は名称
(株) (株)
(%)
(自己保有株式)
愛知県名古屋市中区
2,273,100 - 2,273,100 8.07
錦三丁目10番32号
株式会社トラスト
- 2,273,100 - 2,273,100 8.07
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の 株式数 処分価額の
(株) 総額(円) (株) 総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 2,273,100 - 2,273,100 -
(注) 保有自己株式数の当期間の欄には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの取得による株式数は含
まれておりません。
3【配当政策】
当社は、安定的な経営基盤の確立と株主資本比率の向上に努めるとともに、業績の伸展状況に応じて配当性向を勘
案のうえ、株主に対する積極的な利益還元策を実施することを基本方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余
金の配当の決定機関は、取締役会であります。
このような方針に基づき当期の利益配当金につきましては、1株当たり4円(うち中間配当2円)といたしました。
内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしております。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
51,753 2.0
2020年11月12日 取締役会決議
51,753 2.0
2021年5月13日 取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、さまざまなステークホルダーと公正で良好な関係を構築し、当社グループの持続的な成長と
長期的な視野に立った企業価値の向上をめざします。そのため、意思決定の迅速化を図るとともに、チェック
機能の強化を図ることで、経営の健全性、透明性、効率性を確保することを重要な課題と位置づけ、コーポ
レート・ガバナンスの強化に取り組みます。
② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社は、監査役会制度採用会社であり、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外監査役によ
る監査を実施しております。また、社外監査役2名は、常時取締役会に出席し、客観的かつ中立的な発言がな
されております。更に社外取締役1名は、 各取締役や監査役、経営陣等と頻繁に意見交換を行っており、社外
取締役としての責務を十分に果たしております 。よって経営監視機能が十分に機能する体制が整備されている
ことから、以下のような体制を採用しております。
(取締役会)
取締役会は取締役5名(うち社外取締役1名)で構成されております。経営上の重要事項決定機関である取締
役会は取締役会規程に基づき、定時取締役会を月1回、臨時取締役会は必要に応じて随時開催しております。
株主総会に係る決議事項につきましては取締役会において決定しております。また、当社は会社運営に関する
状況を効率的に把握するため、取締役会とは別にマネージャー会議を月1回、各部署での会議を随時、担当取
締役参加のもと開催しております。
なお、取締役会の提出日現在における体制は下記の通りです。
取締役会:代表取締役社長(議長)川村賢司、取締役伊藤和繁、同谷中一晴、同伊藤誠英、社外取締役竹
内 穣
(監査役会)
監査役会は常勤監査役1名、非常勤監査役2名(うち社外監査役2名)で構成され、取締役会前後等に開催
して、監査に関する重要な事項の協議・決定を行っております。社外監査役2名を含む監査役3名は取締役会
のほか、重要な会議に出席し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。また、当社会計監査
人である監査法人東海会計社と定期的に会合を開催し、現在の監査体制及び実施した監査状況等について説明
を行うとともに、助言等を受けております。さらに、内部監査委員会の実施した内部監査及び内部統制に係る
独立的モニタリングの結果から出された課題、提言事項等の報告を受けるとともに、内部監査委員会が課題へ
のフォローアップを行う上での助言及び提案等を行っております。
なお、監査役会の提出日現在における体制は下記の通りです。
取締役会:常勤監査役(議長)石榑清孝、社外監査役羽田恒太、社外監査役小出修平
(内部監査委員会)
代表取締役社長に直属する部署として設置しており、事業活動が適法かつ適正であるかを検証及び監査して
おり、監査役会及び会計監査人と連携を図り部署への助言及び提案等を行っております。また、不適切な取引
等を防止するため、親会社及び子会社の内部監査室と協力し十分な情報交換を行っております。さらに、内部
統制部門が行った内部統制評価について、運用全般にわたる独立的なモニタリングを行っております。
(会計監査)
会計監査を担当する会計監査人として、監査法人東海会計社と監査契約を締結しており、会計監査を受けて
おります。監査法人東海会計社は公正不偏の立場で監査を実施しております。
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③内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
Ⅰ. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a.取締役会は、取締役会規程その他の規程に基づき、経営上の重要事項について決定を行い、又は報告を
受ける。
b.取締役は、取締役会の決定事項に基づき、各々の職務分担に応じて職務執行を行い、使用人の職務執行
を監督するとともに、その状況を取締役会に報告する。
c.各取締役は、他の取締役の職務執行の法令及び定款への適合性に関し、相互に監視する。
d.全使用人に法令及び定款の遵守を徹底するため、管理部長の責任のもと、コンプライアンス規程を作成
するとともに、全使用人が法令及び定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制
度を構築する。
e.万一コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容・対処方法案が管理部長を通じ、
取締役会、監査役会に報告される体制を構築する。
f.管理部長は、コンプライアンス規程に従い、担当部署にコンプライアンス責任者、その他必要な人員配
置を行い、且つ、コンプライアンス規程の実施状況を管理・監督し、使用人に対して適切な研修体制を構
築し、それを通じて使用人に対し内部通報ガイドライン及び内部通報相談窓口の設置等、さらなる周知徹
底を図る。
Ⅱ.取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a. 取締役の職務の執行に係る情報・文書(以下、職務執行情報という。)の取り扱いは、当社社内規程及び
それに関する各管理マニュアルに従い、適切に保存及び管理(廃棄を含む。)の運用を実施し、必要に応じ
て運用状況の検証、各規程等の見直し等を行う。
b. 職務執行情報をデータベース化し、当該各文書等の存否及び保存状況を直ちに検索可能とする体制を構
築する。
c.上記bに係る事務は、当該担当役員が所管し、上記aの検証・見直しの経過、上記bのデータベースの
運用・管理について、定期的に取締役会に報告する。
Ⅲ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a. 当社は、代表取締役に直属する部署として、内部監査委員会を設置し、同委員長がその事務を管掌す
る。
b. 内部監査委員会は、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、監査実施項目に遺漏なきよう確
認し、必要があれば監査方法の改定を行う。
c. 内部監査委員会の監査により法令及び定款に対する違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執
行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに内
部監査委員長及び担当部署長に通報される体制を構築する。
d. 内部監査委員会の活動を円滑にするために、関連する規程(与信並びに債権管理規程、経理規程等)、マ
ニュアルなどの整備を各部署に求め、また、内部監査委員会の存在意義を全使用人に周知徹底し、損失の
危険を発見した場合には、直ちに内部監査委員会に報告するように指導する。
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Ⅳ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a. 経営計画のマネジメントについては、経営理念を機軸に毎年策定される年度計画及び中期経営計画に基
づき各業務執行ラインにおいて目標達成のために活動する。また、経営目標が当初の予定通りに進捗して
いるか業務報告を通じ定期的に検査を行う。
b. 業務執行のマネジメントについては、取締役会規程により定められている事項及びその付議基準に該当
する事項についてはすべて取締役会に付議することを遵守し、その際には経営判断の原則に基づき議題に
関する十分な資料が全役員に配布される体制を構築する。
c. 日常の職務遂行に際しては、業務分掌規程、職務権限規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの
責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行する。
Ⅴ. 当社並びに親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
a. 内部監査委員会は、子会社に損失の危険が発生し、内部監査委員会がこれを把握した場合には、直ちに
発見された損失の危険の内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について、当社取締役会及び
担当部署長に報告される体制を構築する。
b. 当社と親会社及び子会社との間における不適切な取引又は会計処理を防止するため、内部監査委員会
は、親会社の内部監査室及び子会社の内部 監査室又はこれに相当する部署と十分な情報交換を行う。
c. 当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社の適切な経営管理によりリスク管理を行う。
d.当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社の取締役の効率的な職務遂行に資するための支援、指導を
行う。
e. 当社は、グループ行動規範及びグループコンプライアンス委員会を通じて、法令・定款の遵守を徹底す
る体制を子会社と共有する。
Ⅵ. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
a. 監査役が専任スタッフを求めた場合には、使用人を1名以上配置する。
b.上記aの具体的な内容については、 監査役の意見を聴取し、関係各方面の意見も十分に考慮して決定す
る。
Ⅶ. 前号 の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に
関する事項
a. 監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査役会の同意を必要とする。
b. 監査役の職務を補助すべき使用人について、その職務にあたっては監査役の指示に従い、その旨を当社
の取締役及び使用人に周知徹底する。
Ⅷ. 当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制及び当該報告をしたことを理由とし
て不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
a. 当社の 取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて以下の項目をは
じめとする必要な報告を行う。
・ 当社の内部統制システム構築に関わる部門の活動状況
・ 当社の子会社等の監査役及び内部監査部門の活動状況
・ 当社の重要な会計方針、会計基準及びその変更
・ 業績及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容
・ 内部通報制度の運用及び通報の内容
・ 社内稟議書及び監査役から要求された会議議事録の回付の義務付け
なお、監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行
うなど連携を図ります。
b.子会社の取締役、監査役及び使用人は、法令及び定款等の違反案件、係争案件、重大なリスクの発生、
会計・決算に関する事項等について、当社の監査役に報告を行う。また、当社の各監査役の要請に応じて
必要な報告を行う。
c.上記 a 及びbの監査役に報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として、不利益な取扱いを
することを禁止する。
Ⅸ. 監査役の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査の実効性を確保するため、監査役の職務執行について生ずる費用の予算を毎年計上し、計上外で拠出
する費用についても、法令に則って会社が前払い又は償還する。なお、監査役は、当該費用の支出にあたっ
ては、その効率性及び適正性に留意する。
Ⅹ. その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役会は、監査役が取締役会及び重要な機能会議等に出席する体制を整備するとともに、定期的に代表
取締役社長、内部監査委員会及び会計監査人と意見交換する機会を設ける。
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④反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
反社会的勢力による被害の防止及び反社会的勢力の排除について、グループ行動規範において「暴力団、総
会屋、テロ集団等の反社会的勢力による要求に屈することが、結果的に反社会的な行為を助長することを十分
に認識し、反社会的勢力に対しては、全社を挙げて毅然とした態度で臨み、一切の関わりを持たない」旨を規
定し、役員及び使用人へ周知徹底する。
反社会的勢力による不当要求等がなされた場合は、管理部を統括部署として必要な対応体制を編成し、顧問
弁護士や警察等の外部の専門機関と連携して対応を行う。
⑤取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めている。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びこの選任決議は、累積投票によらないものとする旨を
定款に定めている。
⑦取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含
む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、取締役の決議によって免除することがで
きる旨を定款に定めている。これは、取締役及び監査役が期待される役割を充分に発揮しうる環境を整備する
ことを目的とするものである。
⑧剰余金の配当金等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めている。これは、剰余金の配当金
等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするためである。
⑨自己株式取得の決定機関
当社は、自己株式の取得について、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取
引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。これは、経済情勢の変化に対応して
財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするためである。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定め
ている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするためである。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
(注)5
1999年6月 株式会社ホンダベルノ東海
(現 VTホールディングス) 監査役
2004年4月 株式会社VTキャピタル入社
2004年4月 株式会社ホンダベルノ東海
(現 株式会社ホンダカーズ東海)
販売支援部長
2004年12月 アイコーエポック株式会社 代表取締役
代表取締役
川村 賢司 1958年9月25日 (注)3 5,892
2009年6月 エルシーアイ株式会社 専務取締役
社長
2009年6月 ピーシーアイ株式会社 取締役
2013年8月 エスシーアイ株式会社 取締役
2017年11月 株式会社日産サティオ埼玉
代表取締役
2017年11月 日産サービス埼玉株式会社
代表取締役
2019年6月 当社代表取締役社長(現任)
2004年7月 VTホールディングス株式会社 入社
2007年12月 当社営業部長
2008年6月 当社取締役営業部長
2009年6月 当社取締役管理部長
2010年12月 TRUST ABSOLUT AUTO (PROPRIETARY) LIMITED
Director
2011年4月 当社取締役海外事業担当部長(現任)
取締役
2011年4月 SKY ABSOLUT AUTO (PROPRIETARY) LIMITED
海外事業 伊藤 和繁 1965年3月6日
(注)3 20,900
Director(現任)
担当部長
2011年11月 TRUST ABSOLUT AUTO (PROPRIETARY) LIMITED
Managing Director
2016年6月 TRUST ABSOLUT AUTO (PROPRIETARY) LIMITED
Director(現任)
2017年2月 MASTER AUTOMOCION,S.L.
Director(現任)
2008年10月 当社経営企画室長
2014年6月 当社取締役車輌管理部長
2014年10月 当社取締役営業部長兼車輛管理部長
取締役 谷中 一晴 1971年8月25日 (注)3 4,505
2018年10月 当社取締役車輛管理部長
2019年6月 当社管理部担当取締役(現任)
1999年6月 株式会社ホンダベルノ東海
(現 VTホールディングス株式会社)
常務取締役
2003年3月 当社取締役(現任)
2005年7月 E-エスコ株式会社(現 株式会社MIRAIZ)
代表取締役社長(現任)
2007年4月 当社代表取締役社長
2008年6月 VTホールディングス株式会社
取締役 伊藤 誠英 1960年9月27日 (注)3 83,194
専務取締役(現任)
2011年6月 株式会社アーキッシュギャラリー
代表取締役社長(現任)
2013年8月 エスシーアイ株式会社 代表取締役(現任)
2015年6月 ピーシーアイ株式会社 代表取締役
2016年6月 J-netレンタリース株式会社
代表取締役会長(現任)
2019年8月 光洋自動車株式会社 代表取締役(現任)
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
(注)5
1970年4月 東海ラジオ放送株式会社 入社
1993年2月 株式会社ZIP-FM 入社
1999年6月 株式会社ZIP-FM 取締役
2014年10月 株式会社SWOOP NAGOYA 入社
取締役
2015年3月 株式会社SWOOP NAGOYA 取締役副社長
竹内 穣 1947年11月29日 (注)3 -
(注)1 2015年6月 当社取締役(現任)
2016年2月 株式会社エー・アンド・エー・グラフィック
入社
2016年6月 株式会社エー・アンド・エー・グラフィック
WEB事業統括執行役員(現任)
1975年4月 日本車輌製造株式会社 入社
監査役
1997年4月 米国日本車両 代表副社長
石榑 清孝 1952年4月5日 (注)4 -
2019年11月 VTホールディングス株式会社 入社
(常勤)
2020年6月 当社監査役(就任)
1971年4月 中外毛繊株式会社 入社
(現 中外国島株式会社)
1978年4月 株式会社木曽路 入社
1991年6月 羽田経済研究所 開設
1992年3月 株式会社中部ファミリーマート 入社
(現 株式会社ファミリーマート)
管理本部人事担当部長
1995年7月 サンフード株式会社 入社 総務部長
監査役
1996年4月 サンフード株式会社 取締役統括本部長
羽田 恒太 1948年7月14日 (注)4 -
1999年1月 株式会社ナステック 入社 総務部長
(注)2
2002年11月 株式会社ワーカホリック 常勤監査役
(現 株式会社ノバレーゼ)
2008年5月 コムコグループ株式会社 監査役
2009年3月 アップルインターナショナル株式会社 監査役
2016年6月 当社 監査役(現任)
2016年6月 株式会社アーキッシュギャラリー 監査役(現任)
2016年6月 株式会社エムジーホーム 取締役(現任)
(現 AMGホールディングス株式会社)
1998年10月 朝日監査法人名古屋事務所 入所
(現 有限責任あずさ監査法人)
2002年5月 公認会計士登録
監査役
2006年9月 東京北斗監査法人名古屋事務所 入所
小出 修平 1975年2月20日 (注)4 -
(注)2
(現 仰星監査法人)(現任)
2016年6月 当社 監査役(現任)
2019年10月 仰星監査法人 代表社員(現任)
計
114,491
(注) 1 取締役 竹内穣は、社外取締役であります。
2 監査役 羽田恒太及び小出修平は、社外監査役であります。
3 2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
4 2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
5 所有株式数には、役員持株会における持分を含んでおります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役竹内穣氏及び社外監査役羽田恒太氏並びに社外監査役小出修平氏と当社との間に、人的関係、資本的
関係及び重要な取引関係などの利害関係はなく、当社との独立性は保たれていると考えております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものは
ありませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員と
しての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部統制に関する助言を適宜行うことで、取締役会を通じて内部統制部門に対
する監督機能を果たしております。社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、監査役会において内部統制に関す
る助言を適宜行うことで、監査役会を通じて内部統制部門に対する監査機能を果たしております。また、監査役会
を通じて情報を共有することで、内部監査委員会及び会計監査人と相互に連携し、監査の充実を図っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、常勤監査役(監査役)1名及び非常勤監査役(社外監査役)2名の合計3名で構成される監査役
会で定めた監査方針や計画に基づき、業務執行における適法性や適正さを監視し検証しております。具体的には常
勤監査役を中心として、業務監査、会計監査を実施するとともに、全ての取締役会に出席し、意見陳述を行い、取
締役の職務執行状況について監査を行っております。なお、社外監査役である羽田恒太氏は、長年多業種にわたる
監査役経験と幅広い知識を活かした監査を行い、小出修平氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計分野で専
門的な知見を活かした監査を行なっております。
監査役会開催状況及び出席状況
区分 氏名 開催回数 出席回数
監査役(常勤) 堀内 泰 2回 2回
監査役(常勤) 石榑 清孝 10回 10回
監査役 羽田 恒太 12回 12回
監査役 小出 修平 12回 12回
② 内部監査の状況
内部監査は、代表取締役社長直轄の組織である内部監査委員会(子会社を含めて5名で構成)が、期初に内部監
査計画を策定し当該計画に基づき、当社及び子会社各部署の業務執行状況について、法令並びに社内規定との適合
さや効率性の観点から定期的に実施しております。監査結果の評価は、被監査部門に伝え、改善が必要と判断した
指摘事項については、対策を提出するよう指示しております。監査の評価及び指摘された事項は、監査報告書にま
とめ、代表取締役社長、監査役に報告し、企業体質改善に役立てております。
監査役は、必要に応じて内部監査に立ち会い各部署の業態を把握し、加えて、改善の実施状況推移について意思
疎通を図ることにより、効率性の高い監査を実施しております。
なお、非常勤監査役との情報共有化を図るため、常勤監査役が得た情報を適宜監査役会等で提供協議の上、監査
役監査の実効性の確保に努めております。
③ 会計監査の状況
1.監査法人の名称
監査法人の名称 監査法人 東海会計社
継続監査期間 2008年3月期以降
棚橋 泰夫氏(監査法人東海会計社)
後藤 久貴氏(監査法人東海会計社)
業務を執行した公認会計士の氏名
阿知波 智大氏(監査法人東海会計社)
監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 4名
(注) 継続監査年数は7年以内であるた め、年数の記載を省略しております。
当社は、会計監査を担当する会計監査人として、監査法人 東海会計社と監査契約を締結しており、会計監
査を受けております。また、監査法人 東海会計社は公正不偏の立場で監査を実施しております 。
2. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選任、再任については、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基
準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考とし、審査体制が整備されていること、監査日数、監査の品質基
準、具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、加えて今迄の監査実績により、執行部門
より提案された会計監査人候補を総合的に評価し、会計監査人の選任、再任を判断しております。
なお、解任、非再任決定の方針につきましては、監査役会は、当会計監査人の職務に問題があり、その必然性が
あると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は非再任関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に
基づき、監査役会として会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任最初に招集
される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその事由を報告いたします。
3. 監査役及び監査役会における監査法人の評価
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当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」を踏まえ、毎期監査法人の評価を行なっております。監査役及び監査役会は、監査法人と緊密な意思疎通を図
り、 適宜、適切な意見交換や監査状況の把握を行なっており、適正な監査の実施状況を確保するための体制、品質
管理基準の維持等について、定期的に報告を受けた上、総合的な評価を行なっております。
④ 監査報酬等の内容等
1.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
14,000 - 14,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
14,000 - 14,000 -
計
(注) 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容については、 該当事項はありません。
2. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(1 . を除く)
該当事項はありません。
3.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、提出された監査計画の妥当性を検証しました。当該計画に示さ
れた監査時間数や監査実施要領等から報酬額が妥当であると判断し、加えて監査役会の同意決議を得て、監査
報酬を決定しております。
5. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会が会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などの適切さ
について必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額に同意の判断を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
各取締役及び各監査役の報酬に関しましては、会社の業績並びに取締役または監査役としての役割及び貢献
を勘案のうえ、株主総会においてご承認いただいた総額の範囲内において、取締役については取締役会の決議
をもって、また、監査役については監査役の協議により、それぞれがこれを決定することとしております。
②役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
左記のうち、
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役(社外取締役を除
16,560 16,560 - - - 3
く)
監査役(社外監査役を除
4,012 4,012 - - - 2
く)
4,800 4,800 - - - 3
社外役員
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
対象になる
総額(千円)
内容
役員の員数(名)
7,520 1
全額基本報酬であります。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保
有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の
一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する
企業の株式を保有しています。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしてい
く基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グ
ループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果
を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認
められない株式については、適時・適切に売却します。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
- - - -
非上場株式
1 285 1 176
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
- - -
非上場株式
8 - 108
非上場株式以外の株式
(注)非上場株式以外の株式の評価損益は全て減損処理額となります。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、監査法人東海会
計社により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が
主催する研修会に参加しております。
(2) 将来の指定国際会計基準の適用に備え、実行委員会を設置し、社内規程等の整備に向けて準備を行っておりま
す。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 331,906
718,268
現金及び預金
2,107,473 2,589,934
受取手形及び売掛金
8,933,343 7,310,716
リース債権及びリース投資資産
※2 1,816,676 ※2 1,965,323
商品及び製品
443 665
仕掛品
26,519 28,114
原材料及び貯蔵品
875,063 768,166
その他
△ 7,604 △ 192,630
貸倒引当金
14,083,821 13,188,557
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,518,290 2,677,914
建物及び構築物
△ 747,640 △ 856,222
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,770,649 1,821,692
機械装置及び運搬具 6,153,311 5,598,832
△ 2,331,736 △ 2,803,364
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 3,821,575 2,795,467
土地 3,427,457 3,500,983
8,691,606 10,025,264
リース資産
△ 3,770,468 △ 3,342,271
減価償却累計額
リース資産(純額) 4,921,138 6,682,992
その他 163,459 195,408
△ 118,066 △ 130,894
減価償却累計額
その他(純額) 45,393 64,514
7,000 14,282
建設仮勘定
13,993,214 14,879,932
有形固定資産合計
無形固定資産
61,606 57,477
のれん
45,180 57,180
その他
106,786 114,657
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 251,008 ※1 274,869
投資有価証券
155,918 147,799
長期貸付金
120,731 82,526
繰延税金資産
339,312 351,804
その他
△ 38,929 △ 41,456
貸倒引当金
828,040 815,543
投資その他の資産合計
14,928,041 15,810,133
固定資産合計
29,011,863 28,998,691
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 920,301 ※2 610,767
支払手形及び買掛金
1,800,000 2,450,000
短期借入金
14,470 9,996
1年内返済予定の長期借入金
11,385,163 9,550,341
リース債務
248,648 6,896
未払法人税等
115,760 122,792
賞与引当金
1,264,059 1,253,485
その他
15,748,403 14,004,279
流動負債合計
固定負債
12,515 2,519
長期借入金
2,879,855 4,413,068
リース債務
9,397 10,135
役員退職慰労引当金
62,413 71,526
資産除去債務
68,487 69,778
その他
3,032,668 4,567,028
固定負債合計
18,781,072 18,571,308
負債合計
純資産の部
株主資本
1,349,000 1,349,000
資本金
1,174,800 1,174,800
資本剰余金
5,039,721 4,985,721
利益剰余金
△ 618,209 △ 618,209
自己株式
6,945,312 6,891,312
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,362 18,562
その他有価証券評価差額金
△ 91,301 △ 47,088
為替換算調整勘定
△ 92,663 △ 28,525
その他の包括利益累計額合計
3,378,142 3,564,596
非支配株主持分
10,230,790 10,427,383
純資産合計
29,011,863 28,998,691
負債純資産合計
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
20,140,570 20,080,231
売上高
※1 14,617,562 ※1 15,195,880
売上原価
5,523,008 4,884,351
売上総利益
※2 4,075,299 ※2 4,356,688
販売費及び一般管理費
1,447,708 527,663
営業利益
営業外収益
14,349 9,224
受取利息
5,096 5,720
受取配当金
- 35,735
為替差益
1,082 48
投資有価証券償還益
1,607 5,380
受取保険金
6,685 575
受取補償金
- 27,901
助成金収入
2,916 2,259
債務勘定整理益
8,874 20,664
その他
40,613 107,510
営業外収益合計
営業外費用
84,151 89,215
支払利息
24,838 -
為替差損
728 3,669
支払保証料
837 943
その他
110,556 93,828
営業外費用合計
1,377,766 541,344
経常利益
特別利益
※3 10,666
-
固定資産売却益
- 11,582
投資有価証券売却益
10,666 11,582
特別利益合計
特別損失
※4 3,086 ※4 59
固定資産除却損
595 -
固定資産撤去費用
93 -
投資有価証券評価損
3,774 59
特別損失合計
1,384,657 552,867
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 525,112 235,969
9,152 32,627
法人税等調整額
534,264 268,597
法人税等合計
850,393 284,269
当期純利益
499,573 234,761
非支配株主に帰属する当期純利益
350,819 49,507
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
850,393 284,269
当期純利益
その他の包括利益
△ 18,963 19,944
その他有価証券評価差額金
△ 23,894 44,212
為替換算調整勘定
※1 △ 42,858 ※1 64,157
その他の包括利益合計
807,535 348,426
包括利益
(内訳)
308,158 113,645
親会社株主に係る包括利益
499,376 234,781
非支配株主に係る包括利益
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,349,000 1,174,800 4,779,480 △ 618,209 6,685,071
当期変動額
剰余金の配当
△ 90,579 △ 90,579
親会社株主に帰属する当期
350,819 350,819
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 260,240 - 260,240
当期末残高 1,349,000 1,174,800 5,039,721 △ 618,209 6,945,312
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 17,403 △ 67,406 △ 50,002 2,927,092 9,562,161
当期変動額
剰余金の配当 △ 90,579
親会社株主に帰属する当期
350,819
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 18,766 △ 23,894 △ 42,661 451,049 408,388
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 18,766 △ 23,894 △ 42,661 451,049 668,629
当期末残高
△ 1,362 △ 91,301 △ 92,663 3,378,142 10,230,790
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,349,000 1,174,800 5,039,721 △ 618,209 6,945,312
当期変動額
剰余金の配当 △ 103,507 △ 103,507
親会社株主に帰属する当期
49,507 49,507
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 53,999 - △ 53,999
当期末残高
1,349,000 1,174,800 4,985,721 △ 618,209 6,891,312
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高
△ 1,362 △ 91,301 △ 92,663 3,378,142 10,230,790
当期変動額
剰余金の配当 △ 103,507
親会社株主に帰属する当期
49,507
純利益
株主資本以外の項目の当期
19,924 44,212 64,137 186,454 250,592
変動額(純額)
当期変動額合計 19,924 44,212 64,137 186,454 196,592
当期末残高 18,562 △ 47,088 △ 28,525 3,564,596 10,427,383
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,384,657 552,867
税金等調整前当期純利益
4,085,301 4,156,926
減価償却費
7,601 6,099
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) 4,391 197,702
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 10,616 7,031
△ 19,446 △ 14,945
受取利息及び受取配当金
84,151 89,215
支払利息
為替差損益(△は益) △ 1,376 △ 3,724
固定資産売却損益(△は益) △ 10,666 -
3,086 59
固定資産除却損
投資有価証券評価損益(△は益) 93 -
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 11,582
売上債権の増減額(△は増加) △ 146,579 △ 511,726
たな卸資産の増減額(△は増加) 228,728 964,351
仕入債務の増減額(△は減少) 442,666 △ 350,228
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 209,220 453,394
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 44,829 △ 633,796
その他の流動負債の増減額(△は減少) 160,487 161,074
その他の固定資産の増減額(△は増加) △ 2,186 △ 922
その他の固定負債の増減額(△は減少) △ 60,777 12,063
2,012 8,530
その他
5,897,476 5,082,391
小計
19,155 14,580
利息及び配当金の受取額
△ 59,709 △ 114,893
利息の支払額
△ 615,247 △ 498,801
法人税等の支払額
5,241,675 4,483,277
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
- 4,890
定期預金の払戻による収入
△ 3,225,415 △ 1,461,288
有形固定資産の取得による支出
47,963 -
有形固定資産の売却による収入
△ 15,861 △ 25,347
無形固定資産の取得による支出
- 13,082
投資有価証券の売却による収入
△ 190,000 -
貸付けによる支出
401,514 191,474
貸付金の回収による収入
△ 52,792 △ 60,991
敷金及び保証金の差入による支出
4,353 56,663
敷金及び保証金の回収による収入
△ 1,937 △ 5,550
その他
△ 3,032,176 △ 1,287,067
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 800,000 650,000
△ 43,224 △ 14,470
長期借入金の返済による支出
△ 90,583 △ 103,528
配当金の支払額
△ 48,327 △ 48,327
非支配株主への配当金の支払額
△ 3,292,550 △ 3,311,277
リース債務の返済による支出
△ 2,674,685 △ 2,827,602
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,371 17,755
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 457,814 386,362
778,133 331,906
現金及び現金同等物の期首残高
11,587 -
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 331,906 ※1 718,268
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 4 社
(2)連結子会社の名称
J-netレンタリース株式会社
Jネットレンタカー北海道株式会社
TRUST ABSOLUT AUTO (PROPRIETARY) LIMITED
SKY ABSOLUT AUTO (PROPRIETARY) LIMITED
(3)主要な非連結子会社の名称
TCL KL(M)SDN.BHD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、
連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
J-ウィングレンタリース株式会社
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
ア.商品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
イ.貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、レンタカー車輌につい
ては、定額法を採用しております。
なお、在外子会社は、定額法を採用しております。
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② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソ
フトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(但し、残価保証がある場合は当該金額)として算定す
る定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場による円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配
株主持分に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税においては、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
1.貸倒引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
当連結会計年度
貸倒引当金(流動) 192,630
貸倒引当金(固定) 41,456
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、取引先の経営状態や債権の回収状況に応じて、債権を一般債権、貸倒懸念債権等の特定の債権及び
破産更生債権に分類しております。債権に対する貸倒引当金を、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権及び破産更生債権については個別に回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。回収不能見込額
は、主として債権の回収状況及び過去の損失の実績等の信用リスク、海外の取引先については対象国の政治経済情勢等に
起因して生ずる損失等、その他の関連するリスクを考慮しております。債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッ
シュ・フローを合理的に見積ることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が
可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上してお
ります。貸倒懸念債権等特定の債権は回収状況に応じた見積額を、破産更生債権は、債権金額の全額を回収不能としてお
ります。
引当率や債権区分の変更ついて、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がありま
す 。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
当連結会計年度
有形固定資産 14,879,932
無形固定資産 114,657
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、主に店舗別に資産のグルーピングを行っており、資産グループ損益の悪化、資産グループの主要
な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産に関して、減損損失の認識の
判定を行っております。なお、資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候がある場
合には、当該共用資産が関連する資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で減損損失の認識の判定を行ってお
ります。
減損の兆候がある場合で、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る
場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上
することとしております。
使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローの基礎となる将来計画ついて、経済環境の変化による不確実性を伴う
ため、仮定の見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
3.新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社グループに及
ぼす影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難ですが、翌連結会計年度(2022年3月期)の一定の期間にわたり
当感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて、当連結会計年度(2021年3月期)の会計上の見積りを行ってお
ります。
なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済への影響によって
は、翌連結会計年度(2022年3月期)以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会 )
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
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ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細な
ガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting
Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主
に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行わ
れ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用
いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にす
べて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損
なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
(表示方法の変更)
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る
連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係
る内容については記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資有価証券(株式) 34,000千円 34,000千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
現金及び預金 4,537千円 -千円
商品及び製品 155,197 192,189
計 159,734 192,189
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
買掛金 181,978千円 221,017千円
(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は評価益)が
売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
43,736 千円 △ 37,446 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
給与手当 1,996,755 千円 2,145,581 千円
115,760 122,792
賞与引当金繰入額
1,734 1,631
役員退職慰労引当金繰入額
30,116 37,377
退職給付費用
512,608 502,751
賃借料
4,391 197,702
貸倒引当金繰入額
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
土地 10,666千円 -千円
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物及び構築物 2,761千円 -千円
その他 324 59
計 3,086 59
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △34,176千円 37,103千円
組替調整額 - △11,582
税効果調整前
△34,176 25,521
税効果額 15,212 △5,577
その他有価証券評価差額金
△18,963 19,944
為替換算調整勘定:
当期発生額 △23,894 44,212
その他の包括利益合計
△42,858 64,157
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 28,150,000 - - 28,150,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,273,100 - - 2,273,100
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年5月10日
普通株式 38,815 1.5 2019年3月31日 2019年6月6日
取締役会
2019年11月6日
普通株式 51,753 2.0 2019年9月30日 2019年12月6日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2020年5月20日
普通株式 利益剰余金 51,753 2.0 2020年3月31日 2020年6月10日
取締役会
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 28,150,000 - - 28,150,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,273,100 - - 2,273,100
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3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年5月20日
普通株式 51,753 2.0 2020年3月31日 2020年6月10日
取締役会
2020年11月12日
普通株式 51,753 2.0 2020年9月30日 2020年12月7日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2021年5月13日
普通株式 利益剰余金 51,753 2.0 2021年3月31日 2021年6月9日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 331,906 千円 718,268 千円
現金及び現金同等物 331,906 718,268
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産増加額 5,227,499 千円 3,114,470 千円
負債増加額 5,608,824 3,216,597
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(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1 リース資産の内容
有形固定資産
主として、レンタカー事業におけるレンタカー車輌(車輌運搬具)であります。
2 リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(但し、残価保証がある場合は当該金額)として算定する定
額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
(貸主側)
1 ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
流動資産 (単位:千円)
前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日)
リース料債権部分 358,145 580,814
見積残存価額部分 236,854 620,822
受取利息相当額 △87,379 △161,164
リース投資資産 507,619 1,040,471
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産 (単位:千円)
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
- - - - -
リース債権 -
142,167 104,077 68,086 33,250 10,563 -
リース投資資産
(単位:千円)
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 - - - - - -
247,752 171,932 89,293 46,809 18,342 6,683
リース投資資産
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1) リース債権及びリース投資資産
(単位:千円)
前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日)
流動資産 8,425,723 6,270,245
(2) リース債務
(単位:千円)
前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日)
流動負債 8,936,221 6,676,093
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については元本の安全性を第一とし、流動性、収益性、リスク分散を考慮し
た運用を行うものとしております。また、設備投資に必要な資金の一部については、金融機関からの借入
等により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びにリース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒さ
れております。また、一部海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに
晒されております。
投資有価証券は、すべてその他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的と
したものであり、その償還日は、リース債務の一部を除き決算日後5年以内に到来いたします。また、一
部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権及び貸付金について、与信並びに債権管理規程、貸付金規程に従い、相手先の状況
を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等によ
る回収懸念の早期把握を行っております。また、連結子会社におきましても同様の管理を行っておりま
す。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券について、有価証券管理規程に従い、適宜、時価の状況把握及び
事業上の必要性の検討を行っております。また、連結子会社におきましても同様の管理を行っておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払い期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社において資金繰計画表を作成・更新することにより流動性リスクを管理してお
ります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には、合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度末において、特定の大口顧客はなく、信用リスクの集中は少ないと考えております。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照下さい。)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
331,906 331,906 -
(2) 受取手形及び売掛金
2,107,473 2,107,473 -
(3) リース債権及びリース投資資産
8,933,343 10,028,213 1,094,869
(4) 投資有価証券
215,508 215,508 -
(5) 長期貸付金
155,918 156,371 453
資産計 11,744,149 12,839,471 1,095,322
(1) 支払手形及び買掛金
920,301 920,301 -
(2) 短期借入金
1,800,000 1,800,000 -
(3) リース債務
14,265,019 14,061,778 △203,240
(4) 未払法人税等
248,648 248,648 -
(5) 長期借入金
26,985 26,985 -
負債計 17,260,953 17,057,713 △203,240
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
718,268 718,268 -
(2) 受取手形及び売掛金
2,589,934 2,589,934 -
(3) リース債権及びリース投資資産
7,310,716 8,214,310 903,593
(4) 投資有価証券
240,869 240,869 -
(5) 長期貸付金
147,799 148,375 576
資産計 11,007,587 11,911,757 904,169
(1) 支払手形及び買掛金
610,767 610,767 -
(2) 短期借入金
2,450,000 2,450,000 -
(3) リース債務
13,963,410 13,793,296 △170,113
(4) 未払法人税等
6,896 6,896 -
(5) 長期借入金
12,515 12,515 -
負債計 17,043,590 16,873,476 △170,113
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3) リース債権及びリース投資資産
これらの時価については、受取リース料総額を信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算
定しております。なお、連結貸借対照表計上額については、受取元本相当額または受取リース料総額に
よっているため、差額が生じております。
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(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等
から提示された価格によっております。
(5) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の受取見込額を残存期間に対応する国債の利回りに基づいた利率
で割り引いた現在価値より算定しております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3) リース債務
これらの時価については、支払リース料総額を信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算
定しております。なお、転リースに係るリース債務の連結貸借対照表計上額については、利息相当額を含
んでいるため、差額が生じております。
(5) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行って場合に想定される利率で割引い
た現在価値により算出しております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
非上場株式 35,500 34,000
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証
券」には含めておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 331,906 - - -
受取手形及び売掛金 1,885,622 221,851 - -
リース債権及びリース投資資産 4,079,183 4,931,203 2,515 -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの - - - 169,939
長期貸付金 7,051 31,430 35,921 81,514
合計 6,303,762 5,184,485 38,437 251,453
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 718,268 - - -
- -
受取手形及び売掛金 2,376,164 213,769
リース債権及びリース投資資産 3,184,517 4,119,377 6,821 -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの - - - 187,633
長期貸付金 7,069 30,439 36,018 74,272
合計 6,286,020 4,363,586 42,839 261,905
4 社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
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前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,800,000 - - - - -
リース債務 2,448,941 1,577,777 904,476 204,663 12,818 180,119
長期借入金 14,470 9,996 2,519 - - -
合計 4,263,411 1,587,773 906,995 204,663 12,818 180,119
(注) リース債務には、転リースに係るリース債務(8,936,221千円)を含めておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,450,000 - - - - -
リース債務 2,874,248 2,319,712 1,514,755 391,378 15,649 171,573
長期借入金 9,996 2,519 - - - -
合計 5,334,244 2,332,231 1,514,755 391,378 15,649 171,573
(注) リース債務には、転リースに係るリース債務(6,676,093千円)を含めておりません。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
連結決算日における連結貸借
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
対照表計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 4,307 270 4,037
その他 37,881 21,472 16,409
小計 42,188 21,742 20,446
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 176 176 -
その他 173,143 200,009 △26,865
小計 173,319 200,185 △26,865
合計 215,508 221,927 △6,419
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
連結決算日における連結貸借
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
対照表計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 4,653 540 4,113
その他 48,583 25,622 22,961
小計 53,236 26,162 27,074
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 187,633 195,859 △8,225
小計 187,633 195,859 △8,225
合計 240,869 222,021 18,848
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について93千円減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。
2 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、30,116千円であります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。
2 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、37,377千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 118,310千円 161,415千円
未払事業税 26,150 831
賞与引当金 39,300 41,705
役員退職慰労引当金 3,232 3,486
貸倒損失 1,815 1,815
貸倒引当金 16,565 74,013
未払費用 9,004 8,100
投資有価証券評価損 8,842 8,842
資産除去債務 21,428 24,562
リース債務 65,287 63,194
長期貸付金 1,568 1,428
未実現利益 3,975 3,298
たな卸資産評価損 16,883 5,425
その他有価証券評価差額金 7,931 2,375
その他 1,467 10,498
繰延税金資産小計
341,764 410,993
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △118,310 △154,105
将来減算一時差異等の会計に係る評価損 △16,749 △87,802
評価性引当額小計
△135,059 △241,908
繰延税金資産合計
206,704 169,084
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 1,388 1,409
有形固定資産 61,908 59,053
全面時価評価差額金 3,378 3,378
資産除去債務 17,457 19,480
その他 1,840 3,236
繰延税金負債合計
85,972 86,558
繰延税金資産の純額
120,731 82,526
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(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超
1年以内 5年超 合計
4年以内
(千円) (千円 (千円)
(千円)
税務上の繰越欠損金
- - 118,310 118,310
(※1)
評価性引当額 - - △118,310 △118,310
繰延税金資産 - - - -
(※1)税務上の繰越欠損金に、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超
1年以内 5年超 合計
4年以内
(千円) (千円 (千円)
(千円)
税務上の繰越欠損金
- - 161,415 161,415
(※1)
評価性引当額 - - △154,105 △154,105
繰延税金資産 - - 7,309 7,309
(※1)税務上の繰越欠損金に、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
欠損金子会社の未認識税務利益 - 2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.1 -
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.3
住民税均等割 0.6 1.8
税額控除 △3.6 △4.2
連結子会社の税率差異 4.3 5.1
評価性引当額の増減 8.9 12.6
その他 △1.3 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
38.6 48.6
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項ありません。
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(賃貸等不動産関係)
当社及び子会社では、愛知県において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用地や賃貸マンション等を所有
しております。なお、賃貸マンションの一部については、子会社が使用しているため、賃貸不動産として使用さ
れる部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び
当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は次のとおりでありま
す。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 2,069,298 2,068,604
期中増減額 △693 △694
期末残高 2,068,604 2,067,910
期末時価 2,056,000 2,056,000
賃貸等不動産として使用される部分を
含む不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,352,889 1,331,387
期中増減額 △21,502 △21,341
期末残高 1,331,387 1,310,046
期末時価 1,335,611 1,335,611
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却による減少(693千円)であり、当
連結会計年度の主な減少額は減価償却による減少(694千円)であります。また、賃貸等不動産として使用され
る部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は減価償却による減少(21,502千円)
であり、当連結会計年度の主な増減額は減価償却による減少(21,341千円)であります。
3 期末の時価は、鑑定人による鑑定評価額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益 72,635 54,059
賃貸費用 10,725 8,020
差額 61,909 46,038
その他(売却損益等) - -
賃貸等不動産として使用される部分を
含む不動産
賃貸収益 60,743 64,751
賃貸費用 35,011 35,030
差額 25,732 29,720
その他(売却損益等) - -
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸
収益及び費用は含まれておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取扱い商品及びサービス別にセグメントを構成しており、「中古車輸出事業」、「レンタカー
事業」、「海外自動車ディーラー事業」を報告セグメントとしております。
「中古車輸出事業」は、インターネットでのWebサイトを利用して、主に海外の個人顧客向けに中古
車の輸出販売を行っております。「レンタカー事業」は、フランチャイズ事業と併せて全国でレンタカー
サービス、自動車リースサービスを提供しております。「海外自動車ディーラー事業」は、南アフリカ共
和国において自動車ディーラーを運営し、新車・中古車の販売及び自動車の修理を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、 「連結財務諸表を作成するために採用される会計
方針に準拠した方法」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベース(のれんの償却前)の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
海外自動車
合計 調整額
中古車輸出 レンタカー
計上額
ディーラー
事業 事業
事業
売上高
5,637,072 11,634,100 2,869,397 20,140,570 - 20,140,570
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
33,603 135,687 - 169,291 △ 169,291 -
又は振替高
5,670,675 11,769,787 2,869,397 20,309,861 △ 169,291 20,140,570
計
セグメント利益又は損失(△) 27,417 1,580,299 △ 134,918 1,472,798 △ 25,089 1,447,708
5,642,144 23,260,112 598,783 29,501,040 △ 489,177 29,011,863
セグメント資産
2,274,885 16,307,993 273,470 18,856,349 △ 75,277 18,781,072
セグメント負債
その他の項目
12,355 4,062,616 10,328 4,085,301 - 4,085,301
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
6,463 3,447,580 27,392 3,481,436 - 3,481,436
資産の増加額
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
海外自動車
合計 調整額
中古車輸出 レンタカー
計上額
ディーラー
事業 事業
事業
売上高
4,981,237 12,313,791 2,785,203 20,080,231 - 20,080,231
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
41,776 158,407 - 200,184 △ 200,184 -
又は振替高
5,023,014 12,472,199 2,785,203 20,280,416 △ 200,184 20,080,231
計
セグメント利益又は損失(△) △ 236,180 756,718 △ 1,131 519,406 8,256 527,663
6,145,748 22,558,107 705,199 29,409,054 △ 410,362 28,998,691
セグメント資産
3,002,950 15,296,672 343,944 18,643,567 △ 72,258 18,571,308
セグメント負債
その他の項目
12,849 4,137,354 6,721 4,156,926 - 4,156,926
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
43,360 1,265,358 4,253 1,312,972 - 1,312,972
資産の増加額
(注) 1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(セグメント利益又は損失(△)) (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 494 637
のれん償却額 △7,601 △6,099
棚卸資産の調整額 △17,982 13,718
合計 △25,089 8,256
(セグメント資産) (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △352,182 △306,342
のれん償却額 △62,545 △89,069
棚卸資産の調整額 △17,362 △6,471
その他の調整額 △57,086 △8,478
合計 △489,177 △410,362
(セグメント負債) (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △18,190 △63,780
その他の調整額 △57,086 △8,478
合計 △75,277 △72,258
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
海外自動車
中古車輸出事業 レンタカー事業 合計
ディーラー事業
外部顧客への売上高 5,637,072 11,634,100 2,869,397 20,140,570
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 アフリカ 北中南米 オセアニア ヨーロッパ アジア 合計
12,864,038 4,041,807 737,715 524,031 193,189 1,779,787 20,140,570
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えている
ため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しておりま
す。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
海外自動車
中古車輸出事業 レンタカー事業 合計
ディーラー事業
外部顧客への売上高 4,981,237 12,313,791 2,785,203 20,080,231
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 アフリカ 北中南米 オセアニア ヨーロッパ アジア 合計
13,357,057 3,701,362 327,981 512,483 120,353 2,060,993 20,080,231
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えている
ため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しておりま
す。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
海外自動車
中古車輸出事業 レンタカー事業 全社・消去 合計
ディーラー事業
- - - 7,601 7,601
当期償却額
- - 2,873 58,732 61,606
当期末残高
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
海外自動車
中古車輸出事業 レンタカー事業 全社・消去 合計
ディーラー事業
- - - 6,099 6,099
当期償却額
- - 3,534 53,943 57,477
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の
子会社等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
議決権等の
資本金又は
所有(被所 取引金額 期末残高
会社等の 事業の内容 関連当事者 取引の
種類 所在地 出資金 科目
有)割合
名称 又は職業 との関係 内容 (千円) (千円)
(千円)
(%)
その他
資金の貸付
190,000 190,000
VT ホールディ
流動資産
名古屋市 被所有
親会社 ングス 管理業務 役員の兼任
4,297,300
中区 79.0%
株式会社
貸付金の
400,000 - -
回収
当連結会計年度 ( 自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
議決権等の
資本金又は
会社等の 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 科目
有)割合
名称 又は職業 との関係 内容 (千円) (千円)
(千円)
(%)
その他
資金の貸付 - -
VT ホールディ
流動資産
名古屋市 被所有
親会社 ングス 管理業務 役員の兼任
4,297,300
中区
79.0%
株式会社
貸付金の
190,000 - -
回収
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
議決権等の
資本金又は
会社等の 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 科目
名称 又は職業 有)割合 との関係 内容 (千円) (千円)
(千円)
(%)
レンタカー
転リース
車輌の 5,216,113 8,343,713
投資資産
J-ウィング レンタカー
転リース
関連 横浜市 レンタカー 34.3
レンタリース 車輌の
99,000
会社 港北区 事業 [34.3]
転リース
株式会社 転リース
投資資産の
6,687,418 - -
回収
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
議決権等の
資本金又は
会社等の 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 科目
名称 又は職業 有)割合 との関係 内容
(千円) (千円)
(千円)
(%)
レンタカー
転リース
車輌の 67,652 549,890
投資資産
J-ウィング レンタカー
転リース
関連 横浜市 レンタカー 34.3
レンタリース 99,000 車輌の
会社 港北区 事業
[34.3]
転リース
株式会社 転リース
投資資産の 1,751,630 - -
回収
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(ウ)連結財務諸表提出会社のと同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他関係会
社の子会社等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
議決権等の
資本金又は
会社等の 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 科目
名称 又は職業 有)割合 との関係 内容
(千円) (千円)
(千円)
(%)
同一の 静岡日産 自動車
静岡市 - レンタカー レンタカー
親会社を 自動車 80,000 ディーラー 398,563 買掛金 365,218
駿河区 車輌の仕入 車輌の仕入
[-]
持つ会社 株式会社 事業
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
議決権等の
資本金又は
会社等の 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 科目
名称 又は職業 有)割合 との関係 内容
(千円) (千円)
(千円)
(%)
同一の 静岡日産 自動車
静岡市 - レンタカー レンタカー
親会社を 自動車 80,000 ディーラー 702,834 買掛金 129,019
駿河区 車輌の仕入 車輌の仕入
[-]
持つ会社 株式会社 事業
(注) 1 取引価格には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引価格は、市場価格を勘案して一般取引と同様に決定しております。
3 議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
VTホールディングス株式会社
(株式会社東京証券取引所市場第一部及び株式会社名古屋証券取引所市場第一部上場)
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 264円82銭 265円21銭
1株当たり当期純利益金額 13円55銭 1円91銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 350,819 49,507
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 350,819 49,507
期中平均株式数(株) 25,876,900 25,876,900
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,800,000 2,450,000 0.19 -
1年以内に返済予定の長期借入金 14,470 9,996 0.32 -
1年以内に返済予定のリース債務 2,448,941 2,874,248 1.27 -
長期借入金 2022年4月1日
12,515 2,519 0.32
(1年以内に返済予定のものを除く。) ~2022年6月30日
リース債務 2022年4月1日
2,879,855 4,413,068 1.27
(1年以内に返済予定のものを除く。) ~2041年11月30日
計 7,155,782 9,749,832 - -
(注) 1 平均利率については、期末借入金残高及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返
済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 2,519 - - -
リース債務 2,319,712 1,514,755 391,378 15,649
3 転リースに係るリース債務については、借入金等明細表に含めておりません。よって、「1年以内に返済予
定のリース債務」の当期末残高は、連結貸借対照表の流動負債「リース債務」の金額に比べて6,676,093千
円少なくなっております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 3,702,164 8,603,338 13,726,826 20,080,231
税金等調整前四半期(当期)
△284,061 78,893 308,976 552,867
純利益金額又は四半期純損失金額
(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益金額又は四半期純損 △178,773 △55,338 15,478 49,507
失金額(△)(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益金
額又は四半期純損失金額(△)
△6.91 △2.14 0.6 1.91
(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
△6.91 4.77 2.74 1.32
又は四半期純損失金額(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
149,671 173,447
現金及び預金
1,141,928 1,491,364
売掛金
1,157,395 1,309,842
商品及び製品
1,554 1,751
原材料及び貯蔵品
157,189 197,205
前渡金
6,695 13,243
前払費用
※1 48,360
-
短期貸付金
- 19,771
未収還付法人税等
101,078 128,803
未収消費税等
224,658 199,092
立替金
※1 78,066 ※1 81,593
その他
△ 574 △ 185,202
貸倒引当金
3,017,665 3,479,275
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,120 15,916
建物
8,511 6,990
構築物
2,298 1,992
機械及び装置
2,093 5,359
車両運搬具
1,332 16,259
工具、器具及び備品
2,064,413 2,064,413
土地
2,092,770 2,110,930
有形固定資産合計
無形固定資産
7,049 14,254
ソフトウエア
- 4,565
その他
7,049 18,819
無形固定資産合計
投資その他の資産
211,200 236,501
投資有価証券
272,600 272,600
関係会社株式
210 210
出資金
145 343
長期前払費用
21,290 36,488
破産更生債権等
33,889 20,871
繰延税金資産
6,882 6,889
その他
△ 21,290 △ 36,488
貸倒引当金
524,928 537,416
投資その他の資産合計
2,624,748 2,667,166
固定資産合計
5,642,414 6,146,441
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 78,627 ※1 64,966
買掛金
1,800,000 2,450,000
短期借入金
14,470 9,996
1年内返済予定の長期借入金
5,108 704
未払金
42,646 61,333
未払費用
11,069 6,971
未払法人税等
270,397 326,615
前受金
1,980 50,318
預り金
6,727 6,607
前受収益
13,720 14,077
賞与引当金
232 -
その他
2,244,979 2,991,590
流動負債合計
固定負債
12,515 2,519
長期借入金
1,110 1,135
資産除去債務
16,550 8,398
その他
30,175 12,053
固定負債合計
2,275,155 3,003,644
負債合計
純資産の部
株主資本
1,349,000 1,349,000
資本金
資本剰余金
1,174,800 1,174,800
資本準備金
1,174,800 1,174,800
資本剰余金合計
利益剰余金
2,500 2,500
利益準備金
その他利益剰余金
200,000 200,000
別途積立金
1,261,693 1,017,327
繰越利益剰余金
1,464,193 1,219,827
利益剰余金合計
△ 618,209 △ 618,209
自己株式
3,369,784 3,125,418
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 2,525 17,378
その他有価証券評価差額金
△ 2,525 17,378
評価・換算差額等合計
3,367,258 3,142,797
純資産合計
5,642,414 6,146,441
負債純資産合計
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 5,670,675 ※1 5,023,014
売上高
※1 5,109,361 ※1 4,530,029
売上原価
561,313 492,984
売上総利益
※1 ,※2 533,895 ※1 ,※2 728,516
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 27,417 △ 235,532
営業外収益
※1 17,144 ※1 5,776
受取利息
55,257 55,908
受取配当金
1,082 48
投資有価証券償還益
※1 4,459 ※1 6,536
受取保証料
2,916 2,259
債務勘定整理益
- 34,613
為替差益
1,098 6,216
その他
81,959 111,359
営業外収益合計
営業外費用
2,787 3,650
支払利息
728 3,669
支払保証料
72,601 -
為替差損
- 10
貸倒引当金繰入額
14 31
その他
76,132 7,361
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 33,244 △ 131,534
特別損失
93 -
投資有価証券評価損
225,784 -
子会社株式評価損
225,877 -
特別損失合計
税引前当期純損失(△) △ 192,633 △ 131,534
法人税、住民税及び事業税 29,288 1,862
△ 15,259 7,461
法人税等調整額
14,029 9,323
法人税等合計
当期純損失(△) △ 206,662 △ 140,857
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,349,000 1,174,800 1,174,800 2,500 200,000 1,558,924 1,761,424 △ 618,209 3,667,015
当期変動額
剰余金の配当 △ 90,569 △ 90,569 △ 90,569
当期純損失(△) △ 206,662 △ 206,662 △ 206,662
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 297,231 △ 297,231 - △ 297,231
当期末残高
1,349,000 1,174,800 1,174,800 2,500 200,000 1,261,693 1,464,193 △ 618,209 3,369,784
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
16,035 16,035 3,683,051
当期変動額
剰余金の配当 △ 90,569
当期純損失(△) △ 206,662
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 18,561 △ 18,561 △ 18,561
(純額)
当期変動額合計 △ 18,561 △ 18,561 △ 315,792
当期末残高 △ 2,525 △ 2,525 3,367,258
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
1,349,000 1,174,800 1,174,800 2,500 200,000 1,261,693 1,464,193 △ 618,209 3,369,784
当期変動額
剰余金の配当 △ 103,507 △ 103,507 △ 103,507
当期純損失(△) △ 140,857 △ 140,857 △ 140,857
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 244,365 △ 244,365 - △ 244,365
当期末残高 1,349,000 1,174,800 1,174,800 2,500 200,000 1,017,327 1,219,827 △ 618,209 3,125,418
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 2,525 △ 2,525 3,367,258
当期変動額
剰余金の配当 △ 103,507
当期純損失(△) △ 140,857
株主資本以外の項
目の当期変動額
19,904 19,904 19,904
(純額)
当期変動額合計 19,904 19,904 △ 224,461
当期末残高 17,378 17,378 3,142,797
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフ
トウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しておりま
す。
3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
1.貸倒引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
当事業年度
貸倒引当金(流動) 185,202
貸倒引当金(固定) 36,488
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表に注記 しているため、記載を省略しております。
2.新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
連結財務諸表に注記しているため、記載を省略しております。
(表示方法の変更)
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務
諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内
容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期金銭債権 2,992千円 52,747千円
短期金銭債務 21,245 11,032
2 保証債務
他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
TRUST ABSOLUT AUTO 226,200千円 TRUST ABSOLUT AUTO 327,360千円
(PROPRIETARY) LIMITED (借入債務) (PROPRIETARY) LIMITED (借入債務)
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 33,603千円 41,776千円
仕入高 122,304 122,997
販売費及び一般管理費 303 240
営業取引以外の取引による取引高 16,422 12,562
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77.5%、当事業年度82.1%、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度22.4%、当事業年度17.9%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
広告宣伝費 44,725 千円 32,141 千円
130,939 136,773
給与手当
13,720 14,077
賞与引当金繰入額
26,466 26,469
法定福利費
11,661 12,155
減価償却費
89,407 90,615
賃借料
21,757 27,382
修繕費
40,762 40,646
支払手数料
3,782 199,813
貸倒引当金繰入額
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式272,600千円、前事業年度の貸借対
照表計上額は子会社株式272,600千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら記載しておりません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 -千円 7,309千円
未払事業税 2,715 831
賞与引当金 4,198 4,307
棚卸資産評価損 16,883 5,425
子会社株式評価損 238,090 238,090
貸倒引当金 6,690 67,837
投資有価証券評価損 8,842 8,842
その他有価証券評価差額金 7,931 2,375
その他 3,121 1,583
繰延税金資産小計
288,473 336,603
評価性引当額 △254,465 △315,619
繰延税金資産合計
34,008 20,983
繰延税金負債
その他 118 111
繰延税金負債合計
118 111
繰延税金資産の純額
33,889 20,871
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
税引前当期純損失を 税引前当期純損失を
計上しているため、 計上しているため、
記載しておりません。 記載しておりません。
(企業結合等関係)
該当事項ありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固定
14,120 1,464
建物 3,260 - 15,916 32,218
資産
8,511
構築物 - - 1,521 6,990 139,104
機械及び装置 2,298 - - 306 1,992 3,950
2,093
車両運搬具 7,790 580 3,943 5,359 955
工具、器具及び
1,332 16,455 682 847 16,259 26,053
備品
土地 2,064,413 - - - 2,064,413 -
計 2,092,770 27,505 1,262 8,082 2,110,930 202,283
無形固定
7,049
ソフトウエア 11,971 - 4,767 14,254 191,732
資産
その他 - 4,565 - - 4,565 -
計 7,049 16,536 - 4,767 18,819 191,732
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
21,865 221,690
貸倒引当金 204,579 4,754
賞与引当金 13,720 14,077 13,720 14,077
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.trust-ltd.co.jp
1 毎年9月30日現在において、ご所有株式数1,000株以上の株主様に、3,000円分の
三菱UFJニコスギフトカードを贈呈。
株主に対する特典
2 毎年3月31日現在において、ご所有株式数100株以上の株主様に、「Jネットレ
ンタカー利用割引券1冊(5枚綴り)」を贈呈。
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第32期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020年6月25日東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月25日東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第33期第1四半期) (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2020年8月20日東海財務局長に提出
(第33期第2四半期) (自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2020年11月12日東海財務局長に提出
(第33期第3四半期) (自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)2021年2月10日東海財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月28日
株式会社トラスト
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
棚 橋 泰 夫 ㊞
公認会計士
業務執行社員
代表社員
後 藤 久 貴 ㊞
公認会計士
業務執行社員
代表社員
阿 知 波 智 大 ㊞
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社トラストの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の
連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等
変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、そ
の他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社トラスト及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されて
いる。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の
基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専
門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に
対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に
対して個別に意見を表明するものではない。
貸倒引当金の計上
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記 (重要な会計上の見積り)に記 当監査法人は、貸倒引当金の計上に係る内部統制
載されているとおり、貸倒引当金(流動)192,630 の有効性を評価するとともに、主に以下の監査手続
千円及び貸倒引当金(固定)41,456千円が計上され を実施した。
ており、前連結会計年度に比べ、引当額が増加して ・過去の損失の実績、現在の経済的な事象及び状
いる。 況、並びにその他の関連する要因に基づく仮定の合
会社グループは、取引先の経営状態や債権の回収 理性の評価を含む、会社の見積方法を検証した。
状況に応じて、債権を一般債権、貸倒懸念債権等の ・債権区分の妥当性や売掛金の年齢表との整合性を
特定の債権及び破産更生債権に分類している。債権 検証し、計上の金額の妥当性を検討した。
に対する貸倒引当金を、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権及び破産更
生債権については個別に回収不能見込額を貸倒引当
金として計上している。回収不能見込額は、主とし
て債権の回収状況及び過去の損失の実績等の信用リ
スク、海外の取引先については対象国の政治経済情
勢等に起因して生ずる損失等、その他の関連するリ
スクを考慮している。債権の元本の回収及び利息の
受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積る
ことができない債権については、債権額から担保の
処分可能見込額及び保証による回収が可能と認めら
れる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能
力を総合的に判断して必要と認められる額を計上し
ている。貸倒懸念債権等特定の債権は回収状況に応
じた見積額を、破産更生債権は、債権金額の全額を
回収不能としている。
貸倒引当金の見積りに使用される仮定の決定に
は、債務者の実態、経済状況などの外部要因、自然
災害や新型コロナウイルス感染症の影響等により大
きく影響を受ける。このため、見積りの不確実性が
高く、経営者による主観的な判断の程度が大きい。
以上から、当監査法人は、当該事項を監査上の主
要な検討事項に該当すると判断した。
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株式会社トラスト(E02977)
有価証券報告書
固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記 (重要な会計上の見積り)に記 当監査法人は、固定資産の減損に係る内部統制の
載されているとおり、有形固定資産14,879,932千円 有効性を評価するとともに、主に以下の監査手続を
及び無形固定資産114,657千円が計上されており、 実施した。
減損損失が生じた場合、グループの業績に与える影 ・各資産グループ損益を算定するにあたり、本社経
響は重要である。 費等の全社費用配賦後の損益が適切に各資産グルー
会社グループは、主に店舗別に資産のグルーピン プに配賦されているかどうか検討した。
グを行っており、資産グループ損益の悪化、資産グ ・経営者による固定資産の減損の兆候の把握におい
ループの主要な資産の市場価格の著しい下落等によ て、資産グループごとの損益状況、主要な資産の市
り減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資 場価格等を適切に考慮しているかどうか検討した。
産に関して、減損損失の認識の判定を行っている。 ・減損の兆候がある場合には、経営者による固定資
なお、資産グループの将来キャッシュ・フローの生 産の減損損失の認識の判定において、割引前将来
成に寄与する共用資産に減損の兆候がある場合に キャッシュ・フローの基礎として利用される将来計
は、当該共用資産が関連する資産グループに共用資 画が、実行可能で合理的なものであるかどうか検討
産を加えた、より大きな単位で減損損失の認識の判 した。
定を行っている。 ・減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来
減損の兆候がある場合で、当該資産グループから キャッシュ・フローについては、取締役会で承認さ
得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳 れた次年度の予算及び中期経営計画との整合性を検
簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価 証した。また、過年度における予算と実績との比較
額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、 分析を実施し、将来計画の見積りの精度を評価し
当該減少額を減損損失として計上することとしてい た。
る。使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フ
ローの基礎となる将来計画は、経済環境の変化によ
る不確実性を伴うとともに、経営者の主観的な判断
も介在するため、仮定の見直しが必要となった場
合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があ
る。
以上から、当監査法人は、当該事項を監査上の主
要な検討事項に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが
含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能
性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込
まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を
除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特
に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。た
だし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書
において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人
が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ト
ラストの2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社トラストが2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部
統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任
は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認
められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示するこ
とにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証すること
にある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することがで
きない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報
告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実
施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす
影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制
監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の
基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を
除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月28日
株式会社トラスト
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
棚 橋 泰 夫 ㊞
公認会計士
業務執行社員
代表社員
後 藤 久 貴 ㊞
公認会計士
業務執行社員
代表社員
阿 知 波 智 大 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社トラストの2020年4月1日から2021年3月31日までの第33期事業年度
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他
の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、株式会社トラストの2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の
経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない 。
貸倒引当金の計上
財務諸表注記 (重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、貸倒引当金(流動)185,202千
円及び貸倒引当金(固定)36,488千円が計上されている。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由
及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項
(貸倒引当金の計上)と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を
除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要で
あると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法
令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において
報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告す
べきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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