ウシオ電機株式会社 有価証券報告書 第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月29日
【事業年度】 第58期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 ウシオ電機株式会社
【英訳名】 USHIO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内藤 宏治
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番５号
【電話番号】 03（5657）1000（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 瀧澤 秀明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番５号
【電話番号】 03（5657）1000（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 瀧澤 秀明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 172,840 173,497 165,138 159,009 118,558
売上高
（百万円） 11,001 12,050 11,439 8,738 3,407
経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
（百万円） 7,042 11,001 11,326 8,967 △ 687
株主に帰属する当期純
損失（△）
（百万円） 8,161 5,509 3,198 1,550 13,342
包括利益
（百万円） 213,289 215,306 213,254 200,705 211,180
純資産額
（百万円） 308,430 305,303 306,628 274,904 290,275
総資産額
（円） 1,664.40 1,683.42 1,691.45 1,664.60 1,750.79
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 （円） 55.06 86.11 88.85 73.25 △ 5.70
損失（△）
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり当期純利益
（％） 68.9 70.4 69.5 73.0 72.7
自己資本比率
（％） 3.3 5.1 5.3 4.3 －
自己資本利益率
（倍） 25.6 16.6 14.5 14.1 －
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 12,624 15,567 8,853 1,179 14,517
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 15,254 4,322 2,719 4,394 △ 3,418
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） 6,864 △ 3,613 △ 3,916 △ 20,363 △ 784
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 50,974 66,035 74,622 59,046 70,418
期末残高
5,963 5,847 5,703 5,590 5,053
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者
( 760 ) ( 638 ) ( 510 ) ( 501 ) ( 459 )
数）
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 48,923 47,917 47,113 47,285 44,172
売上高
（百万円） 2,854 8,912 5,349 3,767 3,815
経常利益
（百万円） 2,392 14,580 10,358 7,352 5,359
当期純利益
19,556 19,556 19,556 19,556 19,556
資本金
（百万円）
（発行済株式総数）
( 139,628,721 ) ( 139,628,721 ) ( 133,628,721 ) ( 127,000,000 ) ( 127,000,000 )
（株）
（百万円） 121,568 126,976 122,161 113,279 120,747
純資産額
（百万円） 158,550 161,012 160,533 138,723 149,898
総資産額
（円） 951.53 993.85 969.63 939.93 1,001.42
１株当たり純資産額
26.00 26.00 50.00 26.00 26.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
当額）
（円） 18.71 114.12 81.26 60.06 44.46
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり当期純利益
（％） 76.7 78.9 76.1 81.7 80.6
自己資本比率
（％） 1.9 11.7 8.3 6.2 4.6
自己資本利益率
（倍） 75.2 12.5 15.9 17.2 32.8
株価収益率
（％） 139.0 22.8 61.5 43.3 58.5
配当性向
1,703 1,590 1,571 1,559 1,707
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者
( 96 ) ( 83 ) ( 89 ) ( 100 ) ( 127 )
数）
（％） 95.8 98.9 93.2 77.6 107.8
株主総利回り
（比較指標：TOPIX（配
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
当込み））
（円） 1,617 1,739 1,599 1,796 1,608
最高株価
（円） 985 1,333 1,093 997 959
最低株価
（注）１．連結売上高及び売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第54期から第57期までの連結経営指標等の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり
当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、提出会社の経営指標等の
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報酬制度
に係る信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、 「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）」の算定上、 株主資本において自己株式と
して計上されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を 期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。
４．第58期の連結経営指標等の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載し
ておりません。
５．第58期の連結経営指標等の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載してお
りません。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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７． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第56期の期首
から適用しており、第55期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２【沿革】
1964年３月 ウシオ電機株式会社設立 資本金 12,500千円
1967年５月 アメリカにUSHIO AMERICA,INC.（ランプの販売）を設立
1968年９月 横浜市に生産技研横浜事業所を新設
1970年５月 東京証券取引所市場第２部上場 資本金 400,000千円
姫路市に播磨事業所を新設
1971年８月 本社を東京都千代田区大手町に移転
1974年４月 大阪証券取引所市場第２部上場 資本金 820,000千円
1980年９月 東京及び大阪証券取引所市場第１部上場（2010年１月、大阪証券取引所上場廃止）
資本金 1,540,000千円
1981年４月 株式会社ユーテック（現ウシオライティング株式会社、ランプ及び産業機械の販売）を設立
1983年６月 兵庫ウシオ電機株式会社（現ウシオライティング株式会社、ランプの製造販売）を設立
1985年４月 オランダにUSHIO EUROPE B.V.（ランプの販売）を設立
1986年７月 株式会社ユーテックを株式会社ウシオユーテックに商号変更
９月 香港にUSHIO HONG KONG, LTD.（ランプの製造販売）を設立
1987年４月 アメリカにUSHIO OREGON, INC.（現USHIO AMERICA, INC.、ランプの製造販売）を設立
９月 台湾にUSHIO TAIWAN, INC.（ランプの製造販売）を設立
1988年12月 御殿場市に御殿場事業所を新設
フランスにUSHIO FRANCE S.A.R.L.（ランプの販売）を設立
1989年６月 当社シンガポール事務所をUSHIO SINGAPORE PTE LTD.（現 USHIO ASIA PACIFIC PTE LTD.、 ラ
ンプの販売）として現地法人化
1990年６月 ウシオマリーン株式会社（現ウシオライティング株式会社、漁業用品の販売）を設立
10月 ドイツのBLV Licht- und Vakuumtechnik GmbH（現USHIO GERMANY GmbH、ランプの製造販売）
を買収
1991年11月 日本電子技術株式会社（2017年３月清算、産業用電子機器の製造販売）を買収
1992年４月 アメリカのChristie Electric Corp.の映写機部門を買収し、CHRISTIE, INC.
（現CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA, INC.、映写機関連機器の製造販売）を設立
６月 ドイツにUSHIO DEUTSCHLAND GmbH（現USHIO GERMANY GmbH、ランプの販売）を設立
1995年８月 オランダにUSHIO INTERNATIONAL B.V.（持株会社）を設立
1996年１月 フィリピンにUSHIO PHILIPPINES, INC.（ランプの製造販売）を設立
３月 韓国にUSHIO KOREA, INC.（ランプの販売）を設立
1997年４月 イギリスにUSHIO U.K., LTD.（ランプの販売）を設立
７月 株式会社ウシオ総合技術研究所（2008年２月清算、光源及び光学装置の研究開発）を設立
1999年１月 台湾にTAIWAN USHIO LIGHTING, INC.（2015年３月清算、ランプの製造販売）を設立
９月 カナダのElectrohome Ltd.の映像機器事業部門を買収し、CHRISTIE SYSTEMS, INC.
（現CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS, INC.、持株会社）、CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS, INC.
（現CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA INC.、デジタル映像機器の製造販売）、
CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA, INC.（デジタル映像機器の販売）をそれぞれ設立
2000年４月 ウシオマリーン株式会社を株式会社ウシオユーテックに吸収合併
８月 ギガフォトン株式会社（リソグラフィー用エキシマレーザー等の開発製造販売）を設立
2001年４月 CHRISTIEグループをそれぞれCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS, INC. 、
CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA, INC. 、 CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA INC.
に再編
５月 香港にUSHIO U-TECH (HONG KONG) CO.,LTD. （商号変更によりUSHIO LIGHTING
(HONG KONG) CO., LTD.、2010年３月清算、産業機械の販売）を設立
2003年４月 アメリカのEvent Audio Visual Group, Inc.（映像機器のレンタル事業）を買収
７月 中国にUSHIO SHANGHAI, INC.（ランプの販売）を設立
2004年３月 中国にUSHIO (SUZHOU) Co., LTD.（光学装置の製造販売）を設立
４月 ウシオライティング株式会社と株式会社ウシオユーテックが株式会社ウシオユーテックを
存続会社として合併し、ウシオライティング株式会社へ商号変更
USHIO OREGON, INC.をUSHIO AMERICA, INC.に吸収合併
８月 中国にCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS (SHANGHAI), LTD.（デジタル映像機器の販売）を設立
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2005年４月 兵庫ウシオライティング株式会社（2012年11月清算、ランプの製造）を設立
７月 ドイツのXTREME technologies GmbH（2017年12月清算、EUV光源装置の開発製造販売）の持分
（50％）を取得
10月 ポーランドのNatrium S.A.（現USHIO POLAND Sp. zo. o.、ランプの製造）を買収
2007年７月 アメリカのVista Controls Systems, Corp.（2015年１月CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA,
INC.に統合、映像情報処理システムの製造販売）を買収
2008年１月 株式会社エピテックス（現ウシオ電機株式会社、LEDの製造販売）を買収
XTREME technologies GmbHの持分を100％取得し、完全子会社化
５月
６月 中国にUSHIO SHENZHEN, INC.（ランプの販売）を設立
2009年５月 アメリカのNecsel Intellectual Property, Inc.（半導体レーザーの開発製造販売）を買収
12月 アメリカのLuminetx Corporation（CHRISTIE MEDICAL HOLDINGS, INC.、医療機器の製造
販売、2019年６月売却）を買収
2010年６月 中国にCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS (SHENZHEN) CO., LTD.（デジタル映像機器の製造）
を設立
12月 アメリカのNecsel Intellectual Property, Inc.（半導体レーザーの開発製造販売）の
全株式を取得し完全子会社化
2011年５月 ギガフォトン株式会社の当社保有全株式を株式会社小松製作所へ譲渡
2012年１月 ブラジルにCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS SOUTH AMERICA LTDA.（デジタル映像機器の販売）
を設立
３月 株式会社アドテックエンジニアリングの株式を公開買付けにより追加取得し、連結子会社化
４月 USHIO SINGAPORE PTE LTD.をUSHIO ASIA PACIFIC PTE LTD.に商号変更
４月 アメリカにUSHIO AMERICA HOLDINGS, INC.（北米持株会社）を設立
４月 中国にUSHIO (SHAOGUAN) CO., LTD（ランプの製造）を設立
11月 オーストラリアのVR Solutions Pty Ltd.及びその子会社VR Solutions India Pvt Ltd.
(現CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS AUSTRALIA PTY. LTD.及び現CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS (INDIA)
PVT. LTD.、デジタル映像機器の販売）を買収
2013年２月 タイにUSHIO ASIA PACIFIC (THAILAND) LTD.（ランプの販売）を設立
７月 メキシコに CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.（ デジタル映像機器の販
売 ）を設立
2014年５月 カナダのArsenal Media Inc.（ 現CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA INC.、 デジタルコンテン
７月
ツの企画制作）を買収
８月
ウシオオプトセミコンダクター株式会社（現ウシオ電機株式会社、LED及び半導体レーザーの製
造販売）を設立
株式会社アドテックエンジニアリングの株式を株式交換により追加取得し、完全子会社化
2015年１月 ドイツのCoolux GmbH（現CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS GERMANY GmbH、デジタルコンテンツ制御
機器の製造販売）を買収
４月 マックスレイ株式会社（現ウシオライティング株式会社、照明器具の販売）を買収
６月 株式会社エピテックスの商号をウシオエピテックス株式会社へと変更
11月 アメリカのAllure Global Solutions, Inc.（2018年11月売却、デジタルサイネージ関連のソ
リューション提供）を買収
2016年１月 アメリカのAmerican Green Technology, Inc.（2018年12月連結除外、ランプの販売）を買収
３月 アメリカの PD-LD, Inc. （現Necsel Intellectual Property, Inc.、 半導体レーザーの開発製造
販売 ）を買収
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ウシオエピテックス株式会社の株式を追加取得し完全子会社化
４月 本社を東京都千代田区丸の内に移転
株式会社サンソリット（メディカルスキンケア製品の販売）を買収
６月 ウシオエピテックス株式会社をウシオオプトセミコンダクター株式会社（現ウシオ電機株式会
社）に吸収合併
９月 Necsel Modules Corporation をNecsel Intellectual Property, Inc.に吸収合併
12月
中国にUSHIO MEDICAL TECHNOLOGY(SUZHOU)CO.,LTD.（先端医療機器及び周辺機器の開発製造販
売）を設立
Arsenal Media Inc.をCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA INC.に吸収合併
2017年４月
ウシオエンターテインメントホールディングス株式会社（日本におけるエンターテインメント
関連グループ企業の統括事業）を設立
2018年４月
マックスレイ株式会社をウシオライティング株式会社に吸収合併
2020年４月
ウシオオプトセミコンダクター株式会社をウシオ電機株式会社に吸収合併
2021年２月
ドイツのUSHIO DEUTSCHLAND GmbHとKreisX GmbHをBLV Licht- und Vakuumtechnik GmbHに吸収
合併
BLV Licht- und Vakuumtechnik GmbHの商号をUSHIO GERMANY GmbHへと変更
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３【事業の内容】
当社グループの企業集団は、当社（ウシオ電機株式会社）、連結子会社51社、持分法適用関連会社１社及び持分法
非適用関連会社１社で構成され、光源、光学装置、映像装置及び産業機械の製造販売を主な内容とし、更に各事業に
関連する研究開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループが営んでいる主な事業内容、主な関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、
次のとおりであります。なお、事業内容の区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
事業内容 主な製品 主な会社
光源事業 ハロゲンランプ、クセノンラ 当社
ンプ、超高圧ＵＶランプ、エ ウシオエンターテインメントホールディングス㈱
キシマランプ
ウシオライティング㈱
㈱ジーベックス
USHIO AMERICA,INC.
CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA,INC.
CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS,INC.
CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA INC.
USHIO EUROPE B.V.
USHIO GERMANY GmbH
USHIO HONG KONG LTD.
USHIO TAIWAN,INC.
USHIO ASIA PACIFIC PTE LTD.
USHIO PHILIPPINES,INC.
USHIO KOREA,INC.
USHIO SHANGHAI,INC.
CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS (SHANGHAI) CO.,LTD. 他20社
光学装置事業 紫外線硬化装置、各種露光装 当社
置、エキシマ関連装置 ウシオライティング㈱
㈱アドテックエンジニアリング
USHIO AMERICA,INC.
USHIO EUROPE B.V.
USHIO GERMANY GmbH
USHIO (SUZHOU) CO.,LTD.
USHIO TAIWAN,INC.
USHIO ASIA PACIFIC PTE LTD.
USHIO KOREA,INC.
USHIO SHANGHAI,INC. 他13社
映像装置事業 映画館用映写機及び関連装置 ウシオエンターテインメントホールディングス㈱
ウシオライティング㈱
㈱ジーベックス
Necsel Intellectual Property,Inc.
CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA,INC.
CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS,INC.
CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA INC. 他16社
その他事業 射出成形機、食品包装機械、 ウシオライティング㈱ 他１社
音響機器等
子会社株式の保有及び管理等 USHIO AMERICA HOLDINGS, INC.
USHIO INTERNATIONAL B.V.
保険代理店業務、その他 ㈱ユーアイエス
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企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
（注） ※１ 関連会社で持分法適用会社を含んでおります。
※２ 関連会社で持分法非適用会社を含んでおります。
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４【関係会社の状況】
（連結子会社）
2021年３月31日現在
子会社の議決
権に対する
資本金又は 主要な事業の
会社名 住所 関係内容
所有割合
出資金 内容
（％）
ウシオエンターテ
役員の兼任等 ４名
百万円 光源事業
インメントホール 100.0
東京都中央区
（うち当社従業員 ２名）
10 映像装置事業
ディングス㈱
当社製品及び商品の販売
光源事業
100.0
ウシオライティン 先・仕入先であります。
百万円 光学装置事業
東京都中央区
グ㈱ 役員の兼任等 ５名
100 映像装置事業 (100.0)
（うち当社従業員 ４名）
その他事業
当社製品及び商品の販売先
100.0
であります。
百万円 光源事業
㈱ジーベックス 東京都中央区
役員の兼任等 ４名
50 映像装置事業 (100.0)
（うち当社従業員 ３名）
当社製品及び商品の販売
先・仕入先であり、設備を
㈱アドテックエン 百万円
100.0 貸与しております。
東京都港区 光学装置事業
ジニアリング 1,661
役員の兼任等 ４名
（うち当社従業員 ２名）
役員の兼任等 ３名
神奈川県横浜市 百万円
100.0
㈱ユーアイエス その他事業
（うち当社従業員 ３名）
青葉区 100
資金を貸与しております。
USHIO AMERICA California,
US$ 1,428 100.0 役員の兼任等 ３名
その他事業
HOLDINGS, INC. U.S.A.
（うち当社従業員 ３名）
当社製品及び商品の販売
※
光源事業
California, 100.0
先・仕入先であります。
千
USHIO
光学装置事業
役員の兼任等 ４名
U.S.A. US$ 68,109 (100.0)
映像装置事業
AMERICA,INC.
（うち当社従業員 ４名）
※
当社製品及び商品の販売先
CHRISTIE DIGITAL California, 100.0
であります。
千 光源事業
役員の兼任等 ２名
SYSTEMS U.S.A. US$ 42,137 映像装置事業 (100.0)
（うち当社従業員 ２名）
USA,INC.
CHRISTIE DIGITAL California, 100.0
役員の兼任等 ２名
光源事業
US$ 625
（うち当社従業員 ２名）
SYSTEMS,INC. U.S.A. 映像装置事業 (100.0)
当社製品及び商品の販売先
CHRISTIE DIGITAL
Ontario, 100.0
であります。
光源事業
SYSTEMS
役員の兼任等 ２名
Canada C$ 1,000 映像装置事業 (100.0)
CANADA INC.
（うち当社従業員 ２名）
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子会社の議決
権に対する
資本金又は 主要な事業の
会社名 住所 関係内容
所有割合
出資金 内容
（％）
当社製品及び商品の販売
USHIO EUROPE Oude Meer, The 100.0
先・仕入先であります。
千 光源事業
役員の兼任等 １名
B.V. Netherlands EURO 3,584 光学装置事業 (100.0)
（うち当社従業員 １名）
当社製品及び商品の販売
※
先・仕入先であり、設備を
Steinhöering, 100.0
千 光源事業
USHIO GERMANY 貸与しております。
Germany EURO 8,947 光学装置事業 (100.0)
役員の兼任等 ２名
GmbH
（うち当社従業員 ２名）
※
USHIO Oude Meer, The
役員の兼任等 ３名
千
100.0
その他事業
（うち当社従業員 ３名）
INTERNATIONAL Netherlands US$ 8,602
B.V.
当社製品及び商品の販売
先・仕入先であり、設備を
USHIO HONG KONG Kowloon, 100.0
千
貸与しております。
光源事業
LTD. Hong Kong HK$ 58,700 (100.0)
役員の兼任等 ４名
（うち当社従業員 ４名）
当社製品及び商品の販売
※
100.0
先・仕入先であります。
千 光源事業
USHIO Taipei, Taiwan
役員の兼任等 ５名
NT$ 237,800 光学装置事業 (100.0)
TAIWAN,INC.
（うち当社従業員 ４名）
当社製品及び商品の販売先
USHIO ASIA Macpherson, 100.0
であります。
千 光源事業
役員の兼任等 ２名
PACIFIC PTE LTD. Singapore US$ 3,382 光学装置事業 (100.0)
（うち当社従業員 ２名）
当社製品及び商品の販売
USHIO Cavite, 100.0
先・仕入先であります。
千
光源事業
役員の兼任等 ５名
PHILIPPINES,INC. Philippines US$ 13,343 (100.0)
（うち当社従業員 ５名）
当社製品及び商品の販売
先・仕入先であります。
千 光源事業
USHIO KOREA,INC. Seoul, Korea 100.0
役員の兼任等 ４名
W 500,000 光学装置事業
（うち当社従業員 ３名）
当社製品及び商品の販売
※
先・仕入先であり、設備を
Shanghai, 100.0
千 光源事業
USHIO 貸与しております。
China CNY 1,655 光学装置事業 (100.0)
役員の兼任等 ３名
SHANGHAI,INC.
（うち当社従業員 ３名）
当社製品及び商品の販売
USHIO (SUZHOU) 100.0
先・仕入先であります。
千
Suzhou, China
光学装置事業
役員の兼任等 ４名
CO.,LTD. CNY 46,349 (100.0)
（うち当社従業員 ３名）
CHRISTIE DIGITAL
当社製品及び商品の販売先
SYSTEMS Shanghai, 100.0
であります。
千 光源事業
役員の兼任等 １名
(SHANGHAI) China CNY 1,655 映像装置事業 (100.0)
（うち当社従業員 １名）
CO.,LTD.
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（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権に対する所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．上記のほか30社の連結子会社及び１社の持分法適用関連会社があります。
４．会社名欄に※印があるものは特定子会社であります。
５．CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。また、同社は債務超過会社であり、2021年３月末時点での債務
超過は10,159百万円であります。
CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA,INC.
主要な損益情報等 (1）売上高 18,180 百万円
(2）経常損失(△) △4,790 百万円
(3）当期純損失(△) △4,780 百万円
(4）純資産額 △10,159 百万円
(5）総資産額 23,033 百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
2,804 ( 228 )
光源事業
1,104 ( 149 )
光学装置事業
1,013 ( 78 )
映像装置事業
39 ( 2 )
その他事業
全社（共通） 93 ( 2 )
5,053 ( 459 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）
は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
３．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
４．光源事業の従業員数が前連結会計年度末と比べて226名減少しておりますが、その主な理由は、新型コロナ
ウイルス感染症による工場の稼働停止等に伴う人員削減によるものであります。
５．映像装置事業の従業員数が前連結会計年度末と比べて374名減少しておりますが、その主な理由は、
CHRISTIEグループの事業構造改善によるものであります。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,707 ( 127 ) 44.4 19.5 7,021,500
従業員数（人）
セグメントの名称
1,091 ( 52 )
光源事業
523 ( 73 )
光学装置事業
－ ( －)
映像装置事業
－ ( －)
その他事業
全社（共通） 93 ( 2 )
1,707 ( 127 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であ
り、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外
数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
４．従業員数が前事業年度末と比べて148名増加しましたのは、主に2020年４月１日付でウシオオプトセミコン
ダクター㈱を吸収合併したことによるものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいては、提出会社の労働組合としてウシオ電機労働組合が、全日本電機・電子・情報関連産業
労働組合連合会に加盟しております。
なお、労使関係につきましては、良好であり特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、独自性、先駆性をもった「光創造企業」として、常に世界の光マーケットでの顧客のニーズを先
取りし、そのニーズに応える新しい高付加価値製品・サービスの開発・提供を行い、事業の拡充を目指します。
また、すべてに「グローバルスタンダード」をベースとした高い企業倫理を確立し、革新的でスピーディーな経営
を行うとともに、社会や環境との共生・共存を図り、ステークホルダーの信頼と期待に応えてまいります。
(2）経営戦略等
2020年７月に公表した中期経営計画で「基礎固めの再挑戦」と位置づけ、2022年度に向けて持続的成長に向けた収
益構造の転換を図り、2030年度のVision“「光」のソリューションカンパニーへ”を実現するための道筋を描くこと
としました。その中で経営方針を「自立型（個別最適）」から「連帯型（全体最適）」へと大きくシフトチェンジを
していくこととし、各事業領域における「攻める戦略」と「防ぐ戦略」に加えて、全体最適を実現するための「束ね
る戦略」を掲げております。
光源事業では、多くの関連市場において成熟期を迎えていることに加え、プロジェクター市場では、ランプに代わ
る固体光源（ＬＤ・ＬＥＤ）の採用が拡大することでリプレイス需要が減少傾向にあるなど、基盤事業の収益性維
持・拡大が課題となっています。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、主にシネマプロジェクター
用ランプにおいて、全世界の映画館の休業状態が継続しており、徐々に再開はされているものの、その回復には相当
程度の時間を要すると想定しております。このような背景をもとに、基盤事業における製品の競争力強化によるシェ
アの維持と、需要に見合ったコスト対策を強化することで、収益性の維持・改善を進めてまいります。また、新たな
成長機会として、環境衛生分野を中心とした新規用途及び固体光源などの新規事業拡大のための成長投資を積極的に
進めることで、光源事業の持続的成長を目指してまいります。特に新型コロナウイルス感染症拡大により安心・安全
な社会への関心が高まるなか、新規事業である環境衛生分野において、抗ウイルス・除菌用紫外線技術Ｃａｒｅ２２
２搭載製品の需要拡大・販売にリソースを集中し、事業拡大を目指すことで、パンデミックが起こらない安心・安全
な環境の実現に向けた社会に貢献してまいります。
光学装置事業では、ＩｏＴや５Ｇの進展などによるデータセンター及び高速処理ニーズによる需要拡大を背景に各
種露光装置が着実に拡大しており、これらの需要に対応していくための積極的な増産投資を行ってまいります。ま
た、ＥＵＶリソグラフィマスク検査用ＥＵＶ光源においても、販売を拡大し、半導体における微細化技術進展に貢献
してまいります。
映像装置事業では、シネマ分野及び一般映像分野ともに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により顧客の投資
意欲は急速に落ち込みました。映画館の営業やイベントの開催は徐々に再開されつつありますが、設備投資の意欲改
善に波及するまでにはさらに時間を要するものと想定しております。このような背景をもとに、今後の需要の縮小に
合わせた構造改革を実施し、固定費削減による経費構造の改善を推し進めました。一方で、新型コロナウイルス感染
症による影響から市場の回復後を展望し、事業範囲の選択と集中を進めてまいります。なお、新たな成長機会を追求
していくうえで、従来のモノの販売だけでなく、それに付随したサービスなどを一貫して提供する提案型のビジネス
モデルも拡大してまいります。また、シナジーを重視したＭ＆Ａ投資や事業提携を活用していくことで、新たな成長
機会の追求を加速してまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2020年７月に発表し、2021年５月に一部修正した中期経営計画では次の指標をＫＰＩとしております。
（野心的目標）
営業利益率 営業利益 売上高
全体 10.0％超 190億円 1,700億円超
光源事業 15.3％ 92億円 600億円超
9.7％
光学装置事業 58億円 600億円
映像装置事業 8.7％ 40億円 460億円
（必達目標）
営業利益率 営業利益 売上高
全体 8.0％超 140億円 1,500億円超
光源事業 14.4％ 72億円 500億円
6.8％
光学装置事業 38億円 560億円
映像装置事業 7.5％ 30億円 400億円
さらに2030年度には、「営業利益率12％以上、売上高2,500億円」の達成を目指してまいります。
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(4）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境を展望しますと、光源事業につきましては巣ごもり需要によるモバイルやモニ
ター向けなどの液晶パネル需要が継続すること、また半導体・電子デバイス需要はＩｏＴや５Ｇの進展により増加傾
向にあることから、露光用ＵＶランプや露光用光学装置などの関連需要は堅調に推移する見込みです。一方で、新型
コロナウイルス感染症の影響長期化に伴い、映画館の営業再開の遅れや稼働率の低迷、また公開予定の映画コンテン
ツの配給が延期となっていることから、市況の回復は2021年後半より段階的に進むと見ており、シネマプロジェク
ター用クセノンランプのリプレイス需要は緩やかな回復を想定しております。また、環境衛生意識の高まりにより、
抗ウイルス・除菌用紫外線技術Ｃａｒｅ２２２の需要は堅調に推移しております。
光学装置事業につきましては、液晶関連の投資が一巡したことにより液晶関連装置の需要は減少する見込みです
が、ＩｏＴや５Ｇの進展による半導体需要の増加が見込まれ、先端パッケージ基板の需要増加に加え、パッケージ基
板の微細化技術進展や基板の進化による技術革新が進むことにより、最先端ＩＣパッケージ基板向け投影露光装置や
プリント基板向け直描式露光装置の販売が増加する見込みです。また、半導体の微細化技術進展によるＥＵＶリソグ
ラフィプロセスの確立により、ＥＵＶリソグラフィマスク検査用ＥＵＶ光源の需要が増加し推移する見込みです。
映像装置事業のシネマ分野においては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、映画館の経営状況
への懸念から投資意欲は引き続き低水準であり、デジタルシネマプロジェクターの需要は引き続き低調に推移する
ものの、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前期より需要は回復が見込まれます。一般映像分野にお
いても引き続き関連する商業施設やイベントの自粛による影響長期化が懸念されるものの、アジアを中心に緩やか
な需要の回復を見込んでおります。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループにおきましては、既存事業において関連市場の多くが成熟期を迎えていることに加え、収益の源泉で
ある光源事業において、映像関連分野を中心に従来のランプに代わる固体光源化技術が進展していることから、ラン
プのリプレイス（消耗品）需要が減少傾向にあり、成長の鈍化とともに、利益率も低下傾向にあります。また、今後
の成長ドライバーとなる製品開発や新規事業の創出が計画通りに進んでいないという問題もあります。このような状
況下、既存市場において高シェアと高収益を維持していくことや、新規市場への参入や新規用途展開による新規事業
創出を加速させることにより、利益率の低下傾向に歯止めをかけ、収益構造の転換を図ることで、再び利益率の水準
を上昇トレンドに転換し、中長期的な持続的成長を成し遂げていくことが課題となっています。
これらの課題に対処すべく、従来の「自立」した個別最適を追求する連峰経営から、「連帯」を強めた連峰経営へ
シフトチェンジすることで、全体パフォーマンスの最適化を推進してまいります。特に既存事業においては、多様化
するマーケットニーズに対応した競争力のある製品のラインナップ充実や徹底したコスト管理に加え、品質・生産性
の向上や国内外での生産・販売拠点の統廃合などを通じた抜本的な構造改革を引き続き実行することで、収益性を改
善させ、持続的に利益率を向上させていくことができる体質へ改善してまいります。また、2030年に向けた当社グ
ループのミッションを、“あかり・エネルギーとしての光の利用を進め、人々の幸せと社会の発展を支える”とし、
ビジョンを“「光」のソリューションカンパニーへ”と定め、グループ全体で統一目標を指向し、今後の成長ストー
リーと事業の優先順位を明確にするなど、掲げた目標達成に向けて各施策を明確にし、着実に実行してまいります。
また、オープンイノベーションの活用による新規市場への参入や提案型ソリューションビジネスを拡大させ、世界の
マーケットへ向けて高付加価値な新たな光源及び装置の創出・拡大を図ってまいります。これらにより既存事業の収
益性向上及び新規事業創出のスピードを加速させることで、持続的に成長させる構造へシフトチェンジしていくこと
ができると考えております。
また、強固な財務基盤を背景に、事業投資（Ｍ＆Ａや企業提携）にも積極的に取り組み、機動力ある事業の発展及
び収益性の向上を図りながら、株主還元との適正な資産配分を引き続き検討してまいります。
さらに、当社グループをあげてＥＳＧ経営の強化に取り組んでいくことで、省エネルギー・省資源、廃棄物削減・
リサイクル化等、持続的環境負荷低減に積極的に取り組むほか、コーポレートガバナンス、コンプライアンス体制強
化による内部統制システムの充実、ＢＣＰなどリスク管理体制の整備による安定した事業継続にも引き続き取り組む
ことにより、あらゆるステークホルダーからの信頼にお応えできるよう努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには以下の通
りであります。
なお、記載した事項は、有価証券報告書提出日(2021年６月29日)現在において当社グループが判断したものです
が、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
(1) 各事業領域におけるリスク
①グローバル展開によるリスク
当社グループは、海外での売上が約７割を占め、生産及び販売活動は北米やヨーロッパ並びにアジア等でも行
われているため、日本のみならず世界各地における諸規則や諸規制等の変更、経済動向、天災又は悪天候、テロ
攻撃や地域紛争、戦争、疫病の発生・蔓延、人材確保の不安定さ、インフラ面の未整備などにより当社グループ
の業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
これら事業全般にわたるリスクに関しては、個別事象の発生に応じてグループ横断の対策組織を編成するなど
して柔軟に対応していく方針です。
当連結会計年度に大きく影響を受けた新型コロナウイルスに対しては、グループ横断の対策プロジェクトを発
足し、当社グループを取り巻く状況の把握や対策を協議し、対応してまいりました。
②光源事業におけるリスク
現行の光源事業はビジュアルイメージング分野及びエレクトロニクス分野を中心としたランプの消耗品収益モ
デルが主体となっておりますが、近年、従来のランプから固体光源（ＬＤ・ＬＥＤ）への代替えが一部の分野に
おいて急速に進んでおり、既存市場におけるランプの総需要は減少しています。市場によりその代替化の進捗は
異なり、現在、主にビジュアルイメージング分野を中心に加速しています。エレクトロニクス分野においては、
まだ技術的課題が多く代替化には一定の時間を要すると予測しておりますが、想定を超える革新的な技術の進展
があった場合、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、世界各国の経済動向や各事業分野における事業環境変化により、消耗品が搭載される機器の需要及び装
置の稼働状況に想定を超える大幅な変化が生じた場合には、収益力の低下につながる可能性があります。
なお、今後、当社グループとしては、技術の進展を含む事業環境変化から常に長期的な需要予測を更新し、そ
れに応じて柔軟に対応していくこと、また競争優位のあるランプにて新規市場における事業の創出及び固体光源
の事業展開にも力を入れていくことで、これらの変化に対応してまいります。
③光学装置事業におけるリスク
光学装置事業では、製品及びサービスの競争力を強化するため、ＥＵＶリソグラフィマスク検査用ＥＵＶ光
源、半導体パッケージ・プリント基板・電子部品向けの露光装置といった成長分野において、研究開発投資を継
続的に行っております。しかしながら、研究開発投資において想定した成果が十分かつ迅速にもたらされない可
能性、又は競合他社に技術開発を先行されてしまう可能性があります。これらは、当社グループの業績及び財務
状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、今後、当社グループとしては、技術の進展を含む市場環境変化や取引先動向に応じた技術開発を行い、
これらの変化に対応していく考えです。
④映像装置事業におけるリスク
映像装置事業では、取引先として映画館や公共施設、企業、アミューズメントパーク、代理店等があります
が、市況環境の変化により取引先の経営状況の悪化が加速した場合、取引先が契約の条項を履行できなくなる可
能性があり、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
中長期的には映画館市場において、映像コンテンツのストリーミングサービスの充実・普及拡大、消費者のコ
ンテンツ消費行動・スタイルにより、シネマチェーンの存続に影響を与えるほどの大きな業界構造変化が起こっ
た場合、プロジェクターを中心とした映像装置の需要に大きな変化が生じ、当社グループの業績及び財務状況に
重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、今後、当社グループとしては、技術の進展を含む市場環境変化や取引先動向に応じた技術開発を行い、
これらの変化に対応していく考えです。
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(2) 各事業領域共通のリスク
①原材料等の調達に係るリスク
ランプ製造において、主要原材料としてタングステンやモリブデン等のレアメタルや特殊ガスを使用しており
ます。これらは外部調達をしていることから、全世界的な供給不足や価格高騰が急速に生じた場合、安定した製
品供給に支障がでることや、製造原価が大幅に上昇し、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす
可能性があります。なお、幅広い供給元から原材料供給を受けることで、質の確保はもとより、安定した量の確
保と価格の維持に努めております。
②知的財産権によるリスク
当社グループは頻繁な技術革新を伴う業界に属しており、特許、商標及びその他の知的財産権の保護・維持・
管理が、各市場シェア及び競争力の維持のためには重要となります。しかし、当社グループの保有する当該権利
が第三者に侵害された場合や、当社グループが第三者の保有する当該権利を侵害した場合において、訴訟へと発
展する可能性があります。こうした知的財産権の保護が大きく損なわれるような場合には、当社グループの業績
及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③外国為替のリスク
当社グループは、円建とともに外貨建も含めて一般事業取引や投融資を行っております。従って、外貨によっ
て行っている当社グループの商取引及び投融資の損益は、外国為替の変動による影響を受ける状況にあります。
為替の変動が当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性がありますが、為替予約等を適宜行
うことで為替リスクの軽減を図っております。
④有価証券の価格変動リスク
当社グループは有価証券を保有しており、価格変動が当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす
可能性があります。
⑤情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、情報システム・情報通信ネットワークの安全性及び信頼性を確保するため、外部からのサイ
バー攻撃（侵入防止・検知）への対策、標的型攻撃に対する社員への啓発・教育などを行い、情報セキュリティ
及びサイバーセキュリティを強化しております。しかしながら、外部からのサイバーテロやコンピュータウィル
スの侵入、自然災害による設備の損壊があった場合、それらを完全に防止できるものではなく、被害の規模によ
り、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑥新型コロナウイルス感染症の再拡大によるリスク
新型コロナウイルス感染症が再拡大した場合、販売先での休業などによる経営状態の悪化などから、売掛債権
回収への懸念や投資意欲減退及び市場環境の大きな変化が生ずる懸念があり、これによる当社グループ業績及び
財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
なお、グループ全社員の家族の健康と安全を守ることを第一優先とした感染防止策を積極的に行うとともに、
業務の効率化を図ることで、テレワーク等の「働き方改革」をより進めております。加えて、従来、自然災害を
念頭においた事業継続計画（ＢＣＰ）においても、新たに新型コロナウイルスを念頭においた改訂を進め、従業
員及びその家族の感染防止策を積極的に行うことで、事業継続体制を強化しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの全世界的な感染拡大に始まりました。新型コロナウ
イルス感染症の収束が不透明な中、経済活動が再開されましたが、再び全世界的に拡大し、北米やＥＭＥＡ（ヨー
ロッパ、中東及びアフリカ）では再びロックダウンが導入されました。その後、感染対策や復興に向けた政府支援
などが進んでいますが、各国間や業種間で経済回復に差が生じ、引き続き不確実な状態が続いています。
このような経済環境のもと、当社グループの事業環境について概観いたしますと、映像関連市場において、シネ
マ分野では、全世界の映画館で休業が相次ぎ、第２四半期から徐々に再開が進むも、第３四半期では、新型コロナ
ウイルス感染症の再拡大の影響により、北米やＥＭＥＡなどを中心に主要コンテンツの公開延期や映画館の再開時
期後ろ倒し、再閉鎖・稼働時間縮小の動きが見られました。また一般映像分野では、各国のアミューズメントパー
クや商業施設などの映像関連施設において、臨時休業やイベント自粛が相次ぎ、第２四半期からアジアを中心に緩
やかに回復傾向にあるものの、シネマ分野と同様に北米やＥＭＥＡにおいては再び大規模な行動制限や商業施設の
再閉鎖など回復の動きが鈍化しました。また、全世界的にイベントの自粛も継続しました。このような事業環境か
ら、映像関連市場全般で需要が大幅に減少しました。一方、半導体や電子デバイス市場においては、新型コロナウ
イルス感染症の再拡大の影響により、一部で装置据え付け及び立上げ作業の遅れが見られたものの、５Ｇの実用化
やＩｏＴ・ＡＩの活用進展により、半導体・電子デバイス市場の需要は拡大しました。フラットパネルディスプレ
イ市場では、新型コロナウイルス感染症による巣ごもり需要にて、モバイルやモニター向けなどの液晶パネル需要
の高まりにより、関連する生産設備の稼働が高水準で推移しました。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
（資産）
当連結会計年度末における資産は、 2,902億７千５百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 153億７千万円増加 い
たしました。主な増加要因は、債権回収及び一時的な運転資金の借入による現金及び預金の増加、保有投資有価証
券の含み益の増加による投資有価証券の増加であります。一方、主な減少要因は、売上高減少及び債権回収に伴う
受取手形及び売掛金の減少であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、 790億９千４百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 48億９千６百万円増加
いたしました。主な増加要因は、保有投資有価証券の含み益の増加による繰延税金負債の増加、一時的な運転資金
の借入による短期借入金の増加であります。一方、主な減少要因は、仕入高減少に伴う支払手形及び買掛金の減少
であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、 2,111億８千万円 となり、前連結会計年度末に比べ 104億７千４百万円増加
いたしました。主な増加要因は、保有投資有価証券の含み益の増加によるその他有価証券評価差額金の増加であり
ます。一方、主な減少要因は、配当支払及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことによる利益剰余金の
減少であります。
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b. 経営成績
当連結会計年度は、売上高は 1,185億５千８百万円 （前年同期比 25.4％減 ）、営業利益は ７億６千４百万円 （前
年同期比 88.5％減 ）、経常利益は 34億７百万円 （前年同期比 61.0％減 ）、親会社株主に帰属する当期純損失は ６億
８千７百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益 89億６千７百万円 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の
数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較分析しております。
（光源事業）
光源事業の売上高は 458億３千３百万円 （前年同期比 21.9％減 ）、セグメント 利益は32億３千２百万円 （前年同
期比 46.7％減 ）を計上いたしました。
放電ランプのうち、露光用ＵＶランプについてはリプレイス需要が増加したものの、シネマプロジェクター用ク
セノンランプ及びハロゲンランプについては固体光源の採用増加や新型コロナウイルス感染拡大の影響により需要
が大幅に減少し、光源事業全体の売上高は減少しました。
（光学装置事業）
光学装置事業の売上高は 390億４千１百万円 （前年同期比 7.8％増 ）、セグメント 利益は８億４千５百万円 （前年
同期はセグメント損失５億８千５百万円）を計上いたしました。
最先端ＩＣパッケージ基板向け分割投影露光装置及びプリント基板向け直描式露光装置、またＥＵＶリソグラ
フィマスク検査用ＥＵＶ光源の販売が増加したため、光学装置事業全体の売上高は増加しました。
（映像装置事業）
映像装置事業の売上高は 310億６千３百万円 （前年同期比 49.0％減 ）、セグメント 損失は34億９千１百万円 （前
年同期はセグメント利益９億３百万円）を計上いたしました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、デジタルシネマプロジェクターの販売が大幅に減少したため、 映
像装置事業全体の売上高は減少しました。
（その他事業）
新型コロナウイルスの影響により、各種成型機などを中心に投資延期などが相次ぎ、 売上高は 27億６千３百万円
（前年同期比 18.6％減 ）、セグメント 利益は５千６百万円 （前年同期比 85.6％増 ）を計上いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ113億７千２百万円増加し 704億１千
８百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、 145億１千７百万円の収入 （前連結会計年度は
11億７千９百万円の収入 ）となりました。
この主な内訳は、 減価償却費の発生69億８千８百万円及び売上債権の減少68億８千万円による収入と、仕入債務
の減少24億４千６百万円の支出によるものであります 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、 34億１千８百万円の支出 （前連結会計年度は 43
億９千４百万円の収入 ）となりました。
この主な内訳は、 定期預金の払戻54億４千８百万円及び投資有価証券の売却及び償還52億５千５百万円による収
入と、有形固定資産の取得63億４百万円、定期預金の預入68億１千９百万円及び投資有価証券の取得23億９千５百
万円の支出によるものであります 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、 ７億８千４百万円の支出 （前連結会計年度は
203億６千３百万円の支出 ）となりました。
この主な内訳は、 長期借入による57億７千８百万円の収入と、長期借入金の返済65億６千４百万円及び配当金の
支払31億４千１百万円の支出によるものであります 。
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③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年４月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2021年３月31日）
光源事業（百万円） 44,055 91.1
光学装置事業（百万円） 45,264 135.1
映像装置事業（百万円） 18,369 43.7
報告セグメント計（百万円） 107,689 87.0
その他（百万円） － －
合計（百万円） 107,689 87.0
（注）１．上記金額は販売価格にて算定しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記金額に消費税等は含まれておりません。
３． 当連結会計年度において、光学装置事業の生産実績に著しい変動がありました。これは主にＩｏＴ進展に伴
う大容量かつ高速データ処理用データセンター向けサーバーの需要の増加によるものであります。
４．当連結会計年度において、映像装置事業の生産実績に著しい変動がありました。これは主に新型コロナウイ
ルス感染拡大による世界各地での映画館休業、イベントの中止や延期及びアミューズメントパークなどの商
業施設の臨時休業の影響によるものであります。
b. 受注実績
当社グループの生産は過去の販売実績及び市場調査による需要の予測並びに将来の予測等を考慮し、生産計画を
設定し、これに基づいて勘案された見込生産であります。
c. 販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年４月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2021年３月31日）
光源事業（百万円） 45,774 78.1
光学装置事業（百万円） 38,999 107.8
映像装置事業（百万円） 31,052 51.0
報告セグメント計（百万円） 115,826 74.4
その他（百万円） 2,732 81.2
合計（百万円） 118,558 74.6
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額に消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度において、光源事業及び映像装置事業の販売実績に著しい変動がありました。これは新型コ
ロナウイルス感染症の感染拡大の影響によるものでありますが、その内容等については「第２ 事業の状
況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経
営成績等の状況に関する分析・検討内容 c.経営成績の分析」における各セグメント別の経営成績の分析に
記載しております。
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(2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
当連結会計年度は、2020年７月に公表した中期経営計画で「基礎固めの再挑戦」と位置づけ、2022年度に向け
て持続的成長に向けた収益構造の転換を図り、その中で経営方針を「自立型（個別最適）」から「連帯型（全体
最適）」へと大きくシフトチェンジをしていくこととし、各事業領域における「攻める戦略」と「防ぐ戦略」を
主軸に、全体最適を実現するための「束ねる戦略」を掲げてまいりました。しかし、当連結会計年度に発生した
新型コロナウイルス感染拡大の影響により売上高は、1,185億円（達成率91.2％）で期初目標を達成することが
できませんでした。
a. 防ぐ戦略
光源事業においては、既存事業で高い品質と競争力確保への取り組みを積極的に行いました。各市場における
シェアを維持・拡大し安定した収益性を確保していくために、品質向上及び労働生産性向上を目的とした生産工
場でのＩＴ・ロボット化の取り組みを継続して進めるなどの原価低減を進めてまいりました。露光用ＵＶランプ
において、５Ｇの実用化やＩｏＴ・ＡＩの活用進展などを背景に堅調に推移しました。加えて、巣ごもり需要に
よるモバイルやモニター向けなどの液晶パネル需要の高まりにより、生産設備の稼働が高水準で推移し、リプレ
イス需要が増加しました。また、環境衛生分野で抗ウイルス・除菌用紫外線技術Ｃａｒｅ２２２への需要が急速
に高まり、量産投資を進め量産体制を構築し、販売を開始しました。一方で、シネマプロジェクター用及びデー
タプロジェクター用ランプ市場において、プロジェクター光源の固体光源（ＬＤ・ＬＥＤ）採用が想定以上に拡
大していることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、ランプ需要が減少しました。その結果、
当初の計画を下回り推移しました。
光学装置事業においては、高コスト体質による収益性の課題がありましたが、これを改善するために取り組ん
だ利益重視の施策（適正価格での受注や製品の標準化）や生産工程に見直し（ファブライト化やＩＴなどを活用
した生産改革）などの体質改善策が功を奏し、収益性は改善傾向にあります。また、最先端ＩＣパッケージやＥ
ＵＶリソグラフィマスク検査用ＥＵＶ光源などの需要増加を背景としたラインアップ強化や生産能力強化に取り
組み、収益性の維持・改善が進みました。その結果、当初の計画を上回り推移しました。
映像装置事業においては、各種の構造改革施策を、計画よりも前倒しで実行し、固定費削減を進めました。し
かしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、映像装置の販売は低迷しました。その結果、映像装
置事業は、当初の計画を下回り推移しました。
b. 攻める戦略
攻める戦略では、ＥＵＶリソグラフィマスク検査用ＥＵＶ光源の事業化を着実に進展させ、環境衛生分野にお
ける紫外線を使った抗ウイルス・除菌用紫外線技術Ｃａｒｅ２２２の新規事業の立ち上げを行いました。
他にも、成分検査装置、Organs on Chip、感染予防ソリューションの３つに事業を絞り、数年先の黒字化を目
指し、積極的な投資等による推進を強化しております。
c. 経営成績の分析
当連結会計年度は、新しい中期経営計画１年目にあたります。１年目は新型コロナウイルス感染症拡大による
影響を大きく受け、その後の回復を目指しましたが、影響が想定より長引き、売上高では計画値を下回り推移し
ましたが、固定費を中心とした経費削減を積極的に進めたことにより営業利益では計画値を上回り推移しまし
た。
なお、当連結会計年度の新型コロナウイルス感染症による当社グループへの業績影響は、売上総利益ベースで
156億円のマイナス影響となり、主に光源事業のシネマプロジェクター用クセノンランプ、映像装置事業の業績
に影響しました。
セグメント別の影響は以下の通りです。
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（光源事業）
［放電ランプ］
露光用ＵＶランプについては、半導体・電子デバイス向け需要は、５Ｇの実用化やＩｏＴ・ＡＩの活用進展な
どを背景に堅調に推移しました。加えて、フラットパネルディスプレイ市場でのモバイルやモニター向けなどの
液晶パネル需要の高まりにより、生産設備の稼働が高水準で推移し、リプレイス需要が増加しました。一方、シ
ネマプロジェクター用クセノンランプについては、プロジェクターにおける固体光源（ＬＤ・ＬＥＤ）の採用増
加に伴うランプ需要の減少に加え、新型コロナウイルスの影響により全世界の映画館で休業が相次ぎ、その後映
画館再開の動きも、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により回復が鈍化・想定以上に遅れたため、リプレ
イス需要が大幅に減少しました。また、データプロジェクター用ランプについても、プロジェクターにおいて固
体光源の採用が加速していることに加え、新型コロナウイルスの影響によるプロジェクター需要減少もあり、需
要が減少しました。
［ハロゲンランプ］
ＯＡ用途においては、ペーパーレス化の動きに加え、新型コロナウイルスの影響による企業設備向けＯＡ機器
の需要減少もあり、ランプ需要が減少しました。
（光学装置事業）
５Ｇの実用化やＩｏＴ・ＡＩ進展に伴うデータセンター向けサーバー需要の高まりから、最先端ＩＣパッケー
ジ基板向け分割投影露光装置及びプリント基板向け直描式露光装置の販売が増加しました。また、ＥＵＶリソグ
ラフィ技術進展による次世代半導体の量産ニーズの高まりにより、ＥＵＶリソグラフィマスク検査用ＥＵＶ光源
の販売が増加しました。一方、液晶関連装置においては、大型投資が一巡したことにより販売が減少しました。
（映像装置事業）
シネマ分野では、市場全体で固体光源を搭載したプロジェクターニーズの高まりにより、前期にＲＧＢレー
ザープロジェクターを市場投入し販売が拡大しました。しかし、今期に入り、新型コロナウイルスの影響による
全世界での映画館休業が相次ぎ、その影響が長期化したため、シネマチェーンの経営状況悪化や先行きの不透明
さによる投資意欲減退・抑制につながり、デジタルシネマプロジェクターの販売が大幅に減少し、前年同期比で
減収となりました。また、一般映像分野においても、新型コロナウイルスの影響拡大によるアミューズメント
パークなどの商業施設の臨時休業や、イベントの自粛（延期・キャンセル）が相次ぎ、アジアを中心に緩やかに
再開しているものの、新型コロナウイルス再拡大の影響から、全般的に投資の抑制や後ろ倒しが生じ、プロジェ
クターの販売が大幅に減少しました。
（その他事業）
新型コロナウイルスの影響により、各種成型機などを中心に投資延期などが相次ぎました。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. 財務・資本政策の基本的な方針
当社グループは、財務の健全性・安定性、資本効率の向上、安定的・継続的な株主還元のバランスを追及する
とともに、企業価値向上のために経営資源を適切に配分することを財務戦略の基本方針としております。
株主還元については、株主の皆様に対する利益還元が企業として最重要課題の一つであることを常に認識し、
安定的な配当の実施に加え、キャッシュ・フローの状況等を勘案しながら自己株式の取得を行っております。な
お、自己株式については、保有上限を発行済株式総数の５％を目途とし、その部分を上回る自己株式については
毎期消却することを基本方針としております。
b. 資金需要及び資金調達について
当社グループの資金需要として、原材料、商品等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用
に加え、設備投資、研究開発及びＭ＆Ａのための資金や配当支払等を見込んでおります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金
は基本的に自己資金によって賄い、設備投資やＭ＆Ａ等の長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金
融機関からの借入も活用しております。なお、当連結会計年度末における借入金の残高は246億３千４百万円と
なっております。
当社グループは当連結会計年度末において現金及び現金同等物704億１千８百万円を保有しており、また、換
金性の高い金融資産も保有していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する
懸念は少ないと認識しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りが必要
とされますが、これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況に応じ合理的な根拠を有した仮定や基準を
設定した上で実施しております。しかしながら、事前に予測不能な事象の発生等により実際の結果が現時点での
見積りと異なることも考えられます。
当社グループにおける連結財務諸表作成のための重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注
記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
a. 固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額
を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損
の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化に
より前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。
b. 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、課税主体ごとに将来の課税所得を合理的に見積っ
ております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得の見積り額が減少
した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
c. 退職給付債務及び退職給付費用
当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資
産の長期期待運用収益率等に基づいて計算されております。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期
間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び
将来見通し等を基礎として設定しております。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に
影響を与える可能性があります。
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４【経営上の重要な契約等】
経営上の重要な契約として特記すべき事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、産業用の光源の開発・製造を中核として光学系技術をはじめ、エレクトロニクスやメカトロニク
スなど、光を利用・応用していく上で不可欠なさまざまな周辺技術の開発を推し進め、光のユニット化、光の装置・
システム化へと事業を展開しております。新市場・新技術の動向を常に把握し、戦略的な研究開発活動を行うと共
に、各研究開発部門が相互に連携・連動しながら数々の新しい光源及び光の関連装置やソリューションを生み出す体
制となっております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は 10,093 百万円であり、光源事業、
光学装置事業及び映像装置事業を中心に行っております。
当連結会計年度の主な成果は、次のとおりであります。
（光源事業）
・Ｃａｒｅ２２２技術を用いた抗ウイルス・除菌装置を製品化
当社グループは、エキシマランプを世界で最も早く開発・実用化し、半導体、液晶パネル製造などのプロセスにお
いて、主に光洗浄を目的にした製品を製造販売してきました。この知見を活かして近年エキシマランプによる環境衛
生用途のアプリケーション拡大に取り組んできました。このエキシマランプに特殊な光学フィルタを付けることで人
体に有害となる波長を取り除くとともに紫外線が持つ殺菌力を生かしたＣａｒｅ２２２技術を確立しました。
このＣａｒｅ２２２技術は、世界で猛威を振るう新型コロナウイルスを含め、多くのウイルス、菌に効果があるこ
とが各研究機関から発表されております。
Ｃａｒｅ２２２技術を搭載したモジュール、ユニット製品は多くの医療機関を中心に設置が進んでおり、安心・安
全な空間の提供をサポートしております。現在は医療機関だけでなく、スポーツ施設や教育施設、老健施設といった
多くの人が集まる空間への展開を進めております。
・CounterAct
子会社であるCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA, INC.では、Ｃａｒｅ２２２技術を搭載したCounterActの開発を開始
しました。グループ内のユニークな技術を最大化するため、光源を搭載した灯具開発、アプリケーションソフトウェ
ア、サービス体制など、Ｃａｒｅ２２２のシステム化に向け今後も開発を進めてまいります。
光源事業に係る研究開発費は 3,798 百万円であります。
（光学装置事業）
・小型、高輝度、高信頼性のＥＵＶ光源の研究開発
当社はＥＵＶリソグラフィマスク検査用ＥＵＶ光源の研究開発に継続的に取り組んでおります。高度な微細化が進
む半導体業界では、ＥＵＶリソグラフィの量産プロセス採用が急速に進んでおり、これに伴いＥＵＶリソグラフィマ
スク検査装置の量産プロセスへの導入が始まりました。これには当社のＥＵＶ光源の実用化が大きな貢献を果たして
います。
2021年２月のＳＰＩＥ学会や４月のPhoto Mask Japanにて当社ＥＵＶ光源の発表を実施しましたように、当社のＥ
ＵＶ光源はエンドユーザーの量産初期条件を満たす高い安定稼働と充分な性能を達成することができました。今後
も、当社のＥＵＶ光源はニーズを先取りする形で、更なる高輝度化、 高安定化に加え、更なる安定稼働の実現を目
指して継続的な研究開発を進めてまいります 。
光学装置事業に係る研究開発費は 4,459 百万円であります。
（映像装置事業）
・映像表示装置及び周辺機器
子会社であるCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA, INC.では、プロジェクターやVideo Wallなどの映像表示装置の研究
開発に継続的に取り組んでおります。高輝度・高精細・広色域への要求は高く、それを実現するためのレーザー光源
を採用したプロジェクターや超高精細 ＬＥＤの製品開発を進め、映画館向けのCineLiftシリーズや、テーマパーク
やステージ向けのGriffinシリーズといったＲＧＢレーザープロジェクターを上市しました。また、画像の伝送・管
理・保管を行う周辺機器やソフトウェアの研究開発にも取り組んでおり、ワイヤレスで大容量かつ長距離間のデータ
伝送を実現するTerra、プロジェクションマッピング等でのコンテンツ管理を行うPandoras Boxなどへ展開しており
ます。今後も、観客の映像体験の向上や展示者の運営の簡素化、効率化を実現する研究開発を進めてまいります。
映像装置事業に係る研究開発費は 1,799 百万円であります。
（その他事業）
その他事業に係る研究開発費は 36 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、既存設備の増強、将来的に成長が期待できる事業及び研究開発分野に重点をおき、光源事業・
光学装置事業を中心に6,886百万円の設備投資を実施いたしました。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産、無
形固定資産及び長期前払費用の受入ベースの数値。金額には消費税等を含んでおりません。）の内訳は、次のとおり
であります。
当連結会計年度 前期比
光源事業 2,031 百万円 58.2%
光学装置事業 3,977 百万円 124.8%
映像装置事業 459 百万円 36.2%
その他 417 百万円 128.8%
合計 6,886 百万円 83.3%
当連結会計年度は、各セグメントとも設備投資案件を厳選し、投資効率を追求した設備投資を継続する一方、今後
成長が見込まれる分野での当社グループの事業競争力強化を狙った重点投資を行った結果、設備投資額は減少いたし
ました。
当社グループの設備投資は主に光学装置事業・光源事業を中心に行っており、光学装置事業におきましては多様化
するマーケットニーズに対応した露光装置やＥＵＶ光源等の光学装置を重点事業とし、光源事業におきましては、高
い品質力・技術力の維持とともに、固体光源事業の着実な推進等に重点を置き、設備投資を実施いたしました。
上記設備投資に関連して、所要資金は、自己資金及び借入金によっております。
なお、光源事業、光学装置事業及び映像装置事業における工場設備等の除却に伴う固定資産除却損121百万円を計
上しております。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
従業員数
事業所名 セグメント
設備の内容 建物及び 機械装置 土地 その他 （人）
（所在地） の名称
合計
構築物 及び運搬具 （注）３
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （面積㎡） （注）１
光源事業及び
播磨事業所
光源事業 1,176
光学装置事業
3,016 1,265 944 6,402 918
（兵庫県姫路市） 光学装置事業
(67,987)
生産設備
光源事業及び
御殿場事業所 光源事業
1,203
光学装置事業
4,214 2,848 2,309 10,576 344
（静岡県御殿場市） 光学装置事業
(53,114)
生産設備
横浜事業所
光学装置事業 301
光学装置事業
556 74 299 1,231 171
（神奈川県横浜市青葉区） 生産設備
(9,290)
(2）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
従業員数
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 土地 その他 （人）
建物及び 機械装置
（所在地） の名称 合計
構築物 及び運搬具 （百万円） （百万円） （注）３
（百万円）
（百万円） （百万円）
（面積㎡） （注）１
ウシオライ 福崎事業所
光源事業 760
光源事業
419 72 59 1,312 144
ティング㈱ (兵庫県神崎郡) 生産設備
(19,713)
物流倉庫
ウシオライ
180
(茨城県つくば 光源事業 物流倉庫
114 － 69 364 14
ティング㈱
(4,959)
市)
物流センター
ウシオライ
526
(大阪府東大阪
光源事業 物流センター
91 0 5 622 16
ティング㈱
(2,848)
市)
㈱アドテック
長岡工場 光学装置事業
538
エンジニアリ 光学装置事業
1,220 303 157 2,219 247
(新潟県長岡市) 生産設備
(44,595)
ング
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(3）在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
従業員数
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 建物及び 機械装置 土地 その他 （人）
の名称
（所在地） 合計
構築物 及び運搬具 （注）３
(百万円) （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） (面積㎡) （注）１
USHIO HONG
Yuen Long
倉庫及び 43
光源事業
27 24 40 135 53
KONG LTD. 事務所
事業所（香港）
(4,800)
USHIO
Philippines
光源事業
PHILIPPINES, 工場 光源事業
602 453 － 286 1,343 392
生産設備
INC. （Philippines）
USHIO
蘇州工場 光学装置事業
(SUZHOU) CO.,
光学装置事業
180 63 － 20 265 105
（中国） 生産設備
LTD.
CHRISTIE
DIGITAL
深圳工場
映像装置事業
SYSTEMS
映像装置事業
36 139 － 22 197 101
（中国） 生産設備
(SHENZHEN)
CO., LTD.
USHIO GERMANY
Steinhöering 光源事業 86
光源事業
258 97 59 501 135
生産設備
工場(Germany)
GmbH
(19,401)
USHIO POLAND Blonie工場
光源事業 126
光源事業
298 169 29 623 91
（Poland） 生産設備
Sp.Zo.O
(37,500)
Oregon工場
USHIO 光源事業 24
光源事業
40 25 2 92 37
（U.S.A.） 生産設備
AMERICA,INC.
(23,871)
USHIO
CDS-USA本社 倉庫及び 478
AMERICA,INC. 映像装置事業
63 － － 542 －
（U.S.A.） 事務所
(1,614)
（注）２
USHIO 本社 倉庫及び
509
光源事業
397 0 50 957 111
事務所
AMERICA,INC. （U.S.A.）
(18,632)
CHRISTIE
DIGITAL Kitchener工場
映像装置事業 377
映像装置事業
540 172 107 1,197 141
SYSTEMS
（Canada） 生産設備
(87,275)
CANADA INC.
CHRISTIE
DIGITAL CDS-USA本社 映像装置事業
映像装置事業
522 55 － 83 661 241
販売設備
SYSTEMS （U.S.A.）
USA,INC.
CHRISTIE
DIGITAL Citrus倉庫 映像装置事業
60
映像装置事業
183 2 8 254 22
販売設備
SYSTEMS （U.S.A.）
(4,274)
USA,INC.
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品等であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額
には消費税等は含まれておりません。
２．在外子会社のUSHIO AMERICA,INC.のCDS-USA本社は、連結子会社であるCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS,INC.、
CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA,INC.に賃貸しております。
３．従業員数は、当該事業所に勤務している当社グループの従業員の合計を記載しております。
４．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
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(1）提出会社
2021年３月31日現在
年間賃借料
事業所名 従業員数
及びリース料
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （人）
（百万円）
本社 統括業務設備及び
全社統括業務
205 235
（東京都千代田区） 販売業務設備（賃借）
光源事業、光学装置事業
(2）国内子会社
2021年３月31日現在
年間賃借料
事業所名 従業員数 及び
セグメントの
会社名 設備の内容
（所在地） （人） リース料
名称
（百万円）
東京本社 統括及び販売業務
光源事業
ウシオライティング㈱ 118 123
（東京都中央区） 設備（賃借）
その他事業
(3）在外子会社
2021年３月31日現在
年間賃借料
事業所名 従業員数 及び
セグメントの
会社名 設備の内容
（所在地） （人） リース料
名称
(百万円)
Irvine工場 光源事業生産設備
USHIO AMERICA,INC. 29 29
光源事業
（U.S.A.） （リース）
CHRISTIE DIGITAL
U.K.支社 映像装置事業販売設備
34 30
映像装置事業
（U.K.） （リース）
SYSTEMS CANADA INC.
CHRISTIE DIGITAL
本社 映像装置事業販売設備
SYSTEMS(SHENZHEN) 101 124
映像装置事業
（China） （リース）
CO.,LTD.
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、市場動向、投資効率等を総合的に勘案して、連結会社各社が個別に策
定しております。また、重要な設備投資計画にあたっては、関係会社会議において当社グループとしてより効率的
な投資が出来るよう、提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
着手及び
投資予定金額
完了予定年月
会社名 資金調達
所在地 セグメントの名称 設備の内容
事業所名 方法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
光源事業及び
提出会社 静岡県 光源事業
光学装置事業 自己資金
2021.4 2022.3
1,530 －
御殿場事業所 御殿場市 光学装置事業
生産設備
光源事業及び
提出会社 光源事業
兵庫県姫路市 光学装置事業 自己資金 2021.4 2022.3
641 －
播磨事業所 光学装置事業
生産設備
全社統括業務
提出会社 東京都
光源事業 情報化投資 自己資金 2021.4 2022.3
248 －
本社 千代田区
光学装置事業
長岡工場
㈱アドテックエンジニ 光学装置事業
(新潟県長岡
光学装置事業 自己資金 2021.2 2022.3
660 －
アリング 生産設備
市)
(2）改修
着手及び
投資予定金額
完了予定年月
会社名 資金調達
所在地 セグメントの名称 設備の内容
事業所名 方法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
光源事業及び
提出会社 静岡県 光源事業
光学装置事業 自己資金 2021.4 2022.3
247 －
御殿場事業所 御殿場市 光学装置事業
生産設備
光源事業及び
提出会社 光源事業
兵庫県姫路市 光学装置事業 自己資金
2021.4 2022.3
309 －
播磨事業所 光学装置事業
生産設備
CHRISTIE DIGITAL
Kitchener, 映像装置事業
映像装置事業 自己資金
2021.4 2022.3
317 －
SYSTEMS CANADA INC. Canada 生産設備
CHRISTIE DIGITAL
Cypress,CA,US 映像装置事業
映像装置事業 自己資金 2021.4 2022.3
142 －
SYSTEMS USA,INC. A 生産設備
CHRISTIE DIGITAL
Shenzhen,
映像装置事業
映像装置事業 自己資金 2021.4 2022.3
SYSTEMS(SHENZHEN) 102 －
生産設備
China
CO.,LTD.
(3) 重要な設備の除却等
会社名 期末帳簿価額
所在地 セグメントの名称 設備の内容 売却予定年月
事業所名 (百万円)
本社
倉庫及び
USHIO AMERICA,INC.
光源事業 2021.6
288
（U.S.A.） 事務所
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
300,000,000
普通株式
300,000,000
計
②【発行済株式】
上場金融商品取引
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
所名又は登録認可
種類 内容
（2021年３月31日） （2021年６月29日） 金融商品取引業協
会名
東京証券取引所
127,000,000 127,000,000
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
127,000,000 127,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年２月８日
△6,000,000 133,628,721 － 19,556 － 28,248
（注）
2020年２月21日
△6,628,721 127,000,000 － 19,556 － 28,248
（注）
（注）自己株式の消却に伴う減少であります。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取
（株）
金融機関 その他の法人 個人その他 計
方公共団体 引業者
個人以外 個人
株主数（人）
－ 50 44 179 309 29 18,971 19,582 －
所有株式数（単元）
－ 493,234 43,509 107,488 358,452 216 265,222 1,268,121 187,900
所有株式数の割合
－ 38.89 3.43 8.48 28.27 0.02 20.91 100 －
（％）
（注）１．自己株式6,173,107 株は、「個人その他」に61,731単元及び「単元未満株式の状況」に７株を含めて記載して
おります。
２．役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式251,200株は、「金融機関」に2,512単元が含まれており
ます。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行
11,530,100 9.54
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
株式会社りそな銀行（注）２ 6,031,709 4.99
大阪市中央区備後町二丁目２番１号
株式会社日本カストディ銀行
5,544,000 4.58
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
ビービーエイチルクス フイデリ
2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-
テイ フアンズ グローバル テク
1246 4,558,500 3.77
ノロジー プール
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
(常任代理人
株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
あいおいニッセイ同和損害保険
4,274,921 3.53
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号
株式会社
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
4,248,022 3.51
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
（注）５
3,305,500 2.73
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷一丁目６番１号
2,665,414 2.20
牛尾 治朗 東京都港区
東京都千代田区丸の内一丁目６番５号
2,400,000 1.98
公益財団法人ウシオ財団
丸の内北口ビルディング
株式会社日本カストディ銀行
2,331,300 1.92
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口７）
－ 46,889,466 38.80
計
（注）１．上記のほか、自己株式が6,173,107株あります。なお、自己株式（6,173,107株）には、役員向け株式報酬制
度に係る信託が所有する当社株式（251,200株）を含んでおりません。
２．2020年１月22日付で関東財務局長に提出された株式会社りそな銀行の大量保有報告書の変更報告書におい
て、2020年１月15日現在で、共同保有者である株式会社りそな銀行及びりそなアセットマネジメント株式会
社がそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2021年３月31日現在に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載
しております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 6,319,009 4.72
りそなアセットマネジメント
東京都江東区木場一丁目５番65号 1,552,500 1.16
株式会社
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３．2020年６月24日付で関東財務局長に提出されたシルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エ
ルエルピーの大量保有報告書の変更報告書において、2020年６月23日現在で以下のとおり株式を保有してい
る旨が記載されていますが、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
英国ロンドン ダブリュー１ジェイ
シルチェスター・インターナ
６ティーエル, ブルトン ストリート１,
ショナル・インベスターズ・ 5, 341,900 4.20
エルエルピー
タイム アンド ライフ ビル ５階
４．2020年７月７日付で関東財務局長に提出されたフィデリティ投信株式会社の大量保有報告書において、2020
年６月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2021年３月31日現
在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
6,705,700
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目７番７号 5.28
５．2020年８月17日付で関東財務局長に提出された株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの大量保有報
告書の変更報告書において、2020年８月10日現在で、共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦ
Ｊ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、auカブコム証券株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・ス
タンレー証券株式会社がそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として
2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所
有株式数に基づき記載しております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社三菱 ＵＦＪ 銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 4,248,022 3.34
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 6,484,555 5.10
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 376,800 0.29
auカブコム証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目３番２号 139,918 0.11
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 175,074 0.13
レー証券株式会社
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 6,173,100 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 120,639,000 1,206,390
普通株式 単元株式数100株
187,900 － －
単元未満株式 普通株式
127,000,000 － －
発行済株式総数
－ 1,206,390 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式が
251,200株（議決権の数2,512個）含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内
6,173,100 － 6,173,100 4.86
ウシオ電機株式会社
一丁目６番５号
－ 6,173,100 － 6,173,100 4.86
計
（注）上記のほか、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式251,200株を貸借対照表上、自己株式として処
理しております。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①【役員向け株式報酬制度の概要】
当社は、2015年６月26日開催の定時株主総会及び2016年６月29日開催の定時株主総会での決議に基づき、取
締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員（国内非居住者である者を除く。以
下、これらをあわせて「取締役等」という。）を対象として、取締役等の報酬と業績及び株式価値との連動性
をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的とした株式報酬制度を
導入しております。
当該制度は、連続する３事業年度（当初は2016年３月31日で終了した事業年度から2018年３月31日で終了す
る事業年度までの３事業年度とし、取締役会の決議によって延長が行われた場合には、以降の各３事業年度と
する。以下「対象期間」という。）を対象として、当社が拠出する取締役等の報酬額相当の金銭を原資として
当社株式が信託を通じて取得され、毎年５月末日に同年３月31日で終了した事業年度における役位及び業績
（ＲＯＥ・連結営業利益）達成度等に応じて取締役等に一定のポイント数（１ポイントは当社株式１株）が付
与され、原則として取締役等の退任後において付与されたポイント数の累積値に応じて当社株式及び当社株式
の換価処分金相当額の金銭が交付及び給付される制度です。
当社は、2018年６月28日開催の取締役会及び2021年６月29日開催の取締役会での決議により対象期間を2024
年３月31日で終了する事業年度までとして当該制度の延長を行うこととしております。
②【役員向け株式報酬制度により取締役等に取得させる予定の株式の総数又は総額】
当社は、対象期間ごとに合計620百万円を上限とする金銭を当社の取締役等への報酬として拠出し信託を設
定します。当該信託は、信託された金銭を原資として当社株式を当社（自己株式処分）又は株式市場から取得
します。対象期間ごとに当該信託が取得する当社株数の上限は330,000株としており、取締役等が付与を受け
ることができるポイント数の１年あたりの総数の上限は110,000ポイントとしております。
③【役員向け株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲】
受益者要件を満たす取締役等
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
2,574 3,377,801
当事業年度における取得自己株式
116 173,102
当期間における取得自己株式
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
－ － － －
その他
6,173,107 － 6,173,223 －
保有自己株式数
（注）１．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式
251,200株は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主各位に対する利益還元が企業として最重要課題の一つであることを常に認識し、財務体質と経営基盤
の強化を図るとともに、株主各位に対し安定的・継続的な利益還元を行うことを基本方針としております。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当期の期末配当につきましては、上記の基本方針に基づき、また、業績ならびに今後の事業展開等を勘案し、前期
に引き続き、１株当たり26円と決定いたしました。
内部留保資金につきましては、今後とも長期的な視野に立った新製品・新技術などの研究開発投資や生産性向上の
ための設備投資等に充当し、企業体質の強化、企業価値の増大を図ってまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年6月29日
3,141 26
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業理念に掲げた目指すべき姿を実現し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上が、すべてのステー
クホルダーの満足につながると認識しております。これを実現するために、企業経営の透明性と効率性の確保、ま
た迅速・果敢な意思決定を実現するコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
② 企業統治の体制
a. 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。
これは、重要な業務執行の一部の決定を業務執行を担う取締役へ委任することによる意思決定の迅速化を推進
する一方で、取締役会の半数を社外取締役で構成することにより監督機能を強化するとともに、取締役の職務の
執行の適法性及び妥当性を監査する権限を有する監査等委員会を設置することにより監査・監督機能の強化を図
るためであります。
また、取締役の指名及び報酬の決定について公平性及び妥当性を確保することを目的として、委員長及び半
数以上の委員を社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置しております。
取締役会については、取締役（監査等委員である取締役を除く。） 内藤宏治、川村直樹、神山和久、朝日崇
文、原良也（社外取締役）、金丸恭文（社外取締役）、橘・フクシマ・咲江（社外取締役）及び佐々木豊成（社
外取締役） の ８ 名（うち社外取締役４名）と監査等委員である取締役 小林敦之、杉原麗（社外取締役）及び須
永明美（社外取締役）の ３名（うち社外取締役２名）の計11名で構成され、代表取締役社長内藤宏治を議長とし
て、経営の基本方針等の最重要事項に関する意思決定及び業務執行の監督を担っております。なお、業務執行
は、重要な業務執行の一部の決定を業務執行を担う取締役へ委任することにより意思決定の迅速化を推進すると
ともに、執行役員制度により確実かつ迅速な業務の執行体制を構築しております。また、コーポレート戦略会
議、グループ経営協議会を設置し業務執行に関する重要事項の審議・報告を行っております。
監査等委員会については、監査等委員である取締役小林敦之、杉原麗（社外取締役）及び須永明美（社外取締
役）の３名（うち社外取締役２名）で構成され、取締役小林敦之を委員長として、監査等委員会の定める監査等
委員会監査等基準に従い取締役の職務執行状況についての監査等を行っております。なお、取締役（監査等委員
である取締役を除く。）及び使用人からの情報収集、並びに内部監査部門及び会計監査人との連携を円滑に行い
監査等の実効性を高めるため、常勤の監査等委員１名を選定しております。
指名・報酬諮問委員会については、取締役内藤宏治、原良也（社外取締役）、金丸恭文（社外取締役）、橘・
フクシマ・咲江（社外取締役）及び杉原麗（社外取締役）の計５名（うち社外取締役４名）で構成され、取締役
橘・フクシマ・咲江（社外取締役）を委員長として、代表取締役又は取締役会の諮問に応じ、取締役の報酬の体
系及び水準、個々の取締役の業績への貢献度評価並びに取締役の指名に関する答申を行っております。
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b. 当社の機関・内部統制図
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③ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社並びにグループ全体の内部統制システムを整
備しております。
a . 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、全社員が法令、定款及び当社の企業理念を遵守した行動をとるための、行動指針を定める。また、
その徹底を図るためコンプライアンス担当部門を設けることとし、内部監査部門はコンプライアンス担当部門
と連携の上、状況を監査し、適宜取締役会及び監査等委員会に報告する。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、別途定める社内諸規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保
存、管理する。また、取締役はこれらの文書等を常時閲覧することができるものとする。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理規程においてコンプライアンス、環境、品質、財務、法務、災害、情報及び輸出管理等
のリスクの種類毎に責任部門を定め、各責任部門において規則やガイドラインの制定、研修の実施、マニュア
ルの作成や配布等を行うものとし、新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者となる取締役又は執
行役員を定める。また、リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合は、担当取締役ないし執行役
員は速やかに取締役会に報告する。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、重要な業務執行の一部の決定を業務執行を担う取締役へ委任することにより意思決定の迅速化を推
進するとともに、執行役員制度により確実かつ迅速な業務の執行体制を構築する。また、情報技術（IT）を活
用し、効率化を阻害する要因を排除・低減するなどの改善を行うことで、目標達成の精度を高め、全社的な業
務の効率化を実現するシステムを構築する。
e. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ．当社グループにおいても当社と共通の企業理念及び行動指針を定め、グループ全社にコンプライアンス意
識の醸成を図る。また、グループ各社において、規模や業態等に応じて、コンプライアンス担当や内部監
査担当を配置し、当社のコンプライアンス担当部門や内部監査部門と連携する。
ⅱ．当社グループは、グループ経営協議会や個別定例会議を開催し情報の共有化を図る。また、当社はグルー
プ各社から月例報告により定期的に報告を受けるとともに、重要事項については事前協議を行う。
ⅲ．当社におけるリスクの種類毎に定める責任部門が、グループ各社の関連部署と連携することにより統括的
に当社グループのリスク管理を行う。
ⅳ．当社グループにおける中長期の目標を共有するとともに、グループ各社の目標値を年度予算として策定
し、それらに基づく業績管理を行う。また、当社からグループ各社に取締役及び監査役を必要に応じて派
遣する。
f. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
ⅰ．当社は、監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の設置方法、人数、資質等について監査等委
員会と協議のうえ、監査等委員会の職務の遂行に必要となる取締役及び使用人を置くものとする。また、
当該取締役及び使用人の業務評価及び人事評価については、監査等委員会の意見を尊重し決定する。
ⅱ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人は、監査等委員会の職務の補助業務の遂行において
は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は受けず、監査等委員会の指揮命令に従うも
のとする。当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会の職務の補助
業務が円滑に行われるよう監査環境の整備に協力する。
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g. 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する事項
ⅰ．当社の取締役又は使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社グループ全体に著しい影響
を及ぼすおそれのある事項、毎月の経営状況として重要な事項、内部監査の実施状況等を適宜報告する。
ⅱ．当社は、当社グループの取締役、監査役及び使用人が当社の監査等委員もしくは自己の会社の監査役への
報告、又は内部通報制度等により外部の窓口への報告をすることができる体制を、規模や所在地域等に応
じて確保する。
ⅲ．当社は、監査等委員会への報告又は内部通報制度等による報告をしたことを理由として、当該報告を行っ
た者に対して不利益な取扱をしないことを社内規程において明示する。
h. 監査 等委員 の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に関する方針に関する事項
当社は、監査等委員が職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の請求をしたときは、当該監査等委員
の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
i. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、会計監査人及び内部監査部門との間で定期的な意見交換を実施する。また、監査等委員会
に対し、経理担当部門が主体となり監査が実効的に行われるための補助を行う。
j. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、「社会の秩序や安全に悪影響を与える反社会的団体やグループ、人物などと関わりを持たない」こ
とをすべての取締役及び使用人が守るべき基本的な行動規範を定めた行動指針において宣言している。また、
法務部門を統括部門とし、情報の集約化を図るとともに、地元警察署や関連団体との連携を図り、反社会的勢
力に関する情報収集に努めている。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約
を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を
定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするもので
あります。
⑧ 取締役の責任免除
当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することができるようにするため、会社法第
426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令
の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。また、監査等委員会
設置会社への移行以前の行為に関し、会社法第426条第１項の規定により、監査役であった者の賠償責任を法令の
限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 27.2 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1986年４月 当社入社
2014年10月 当社執行役員
2015年４月 当社上級執行役員
当社光源事業部長
代表取締役社長
内藤 宏治 1963年４月３日 生
(注)２ 7,400
執行役員社長
2016年４月 当社常務執行役員
2019年４月 当社執行役員社長
2019年６月 当社代表取締役社長兼執行役員社長
（現在）
1986年４月 当社入社
2015年４月 当社執行役員
当社バイオメディカル事業部長
2016年11月 当社システムソリューション事業部
長
2017年４月 当社上級執行役員
2018年４月 当社常務執行役員
代表取締役
2019年４月 当社専務執行役員
専務執行役員
当社事業統括本部長兼事業統括本部
事業統括本部長
システムソリューション事業部長
事業統括本部システムソリュー 川村 直樹 1963年10月９日 生
(注)２ 4,700
2019年５月 当社事業統括本部長兼事業統括本部
ション事業部長
システムソリューション事業部長兼
事業統括本部インキュベーショ
事業統括本部事業戦略室長
ンセンター長
2019年６月 当社取締役兼専務執行役員
2020年４月 当社事業統括本部長兼事業統括本部
システムソリューション事業部長兼
事業統括本部インキュベーションセ
ンター長（現在）
2020年５月 当社代表取締役兼専務執行役員
（現在）
1995年９月 当社入社
2016年４月 当社執行役員
当社社長統括本部長兼社長統括本部
経営戦略部門長
2018年４月 当社社長統括本部長
2018年７月 当社グループ執行役員
CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS,INC.CFO
取締役
2019年４月 当社グループ上級執行役員
神山 和久 1968年９月25日 生 (注)２ 3,150
グループ上級執行役員
CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS,INC.
取締役社長（現在）
CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS
USA,INC.取締役会長（現在）
CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS
CANADA INC.取締役会長（現在）
2019年６月 当社取締役兼グループ上級執行役員
（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2017年４月 当社入社
2017年７月 当社社長統括本部次長
2017年10月 当社社長統括本部次長兼社長統括本
部経営戦略部門経営企画部長
2018年４月 当社執行役員
当社社長統括本部次長兼社長統括本
部経営戦略部門長兼社長統括本部経
取締役
営戦略部門経営企画部長
上級執行役員 朝日 崇文 1964年８月28日 生 (注)２ -
2018年７月 当社経営戦略部門長兼経営戦略部門
経営統括本部長
経営企画部長
2019年４月 当社上級執行役員
当社経営統括本部長兼経営統括本部
経営戦略部門長兼経営統括本部経営
戦略部門経営企画部長
2019年７月 当社経営統括本部長（現在）
2021年６月 当社取締役兼上級執行役員（現在）
1967年４月 大和證券㈱（現 大和証券㈱）入社
1991年６月 同社取締役
1995年９月 同社常務取締役
1997年10月 同社代表取締役社長
1999年４月 ㈱大和証券グループ本社代表取締役
社長兼ＣＥＯ
取締役 原 良也 1943年４月３日 生 (注)２ 2,800
大和証券㈱代表取締役社長
2004年６月 ㈱大和証券グループ本社取締役会長
2008年６月 同社最高顧問
2012年６月 同社名誉顧問(現在)
2014年６月 当社社外取締役（現在）
1979年４月
㈱テイケイシイ（現 ㈱ＴＫＣ）
入社
1982年４月 ロジック・システムズ・インターナ
ショナル㈱入社
1985年９月 ㈱エヌ・ティ・ティピー・シーコ
ミュニケーションズ取締役
1989年11月 フューチャーシステムコンサルティ
ング㈱（現 フューチャー㈱）
設立代表取締役社長
2006年３月 同社代表取締役会長兼社長
取締役 金丸 恭文 1954年３月12日 生 (注)２ 9,800
2007年１月 フューチャーアーキテクト㈱（現
フューチャー㈱）代表取締役会長
2011年３月 同社代表取締役会長兼社長
2015年６月 当社社外取締役（現在）
2015年７月 フューチャーアーキテクト㈱（現
フューチャー㈱）代表取締役会長
2016年４月 フューチャー㈱代表取締役会長兼
社長グループＣＥＯ（現在）
フューチャーアーキテクト㈱
代表取締役会長（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年６月 ブラックストン・インターナショナ
ル㈱入社
1987年９月 ベイン・アンド・カンパニー㈱入社
1991年８月 日本コーン・フェリー・インターナ
ショナル㈱入社
1995年５月 コーン・フェリー・インターナショ
ナル米国本社取締役
2000年９月 日本コーン・フェリー・インターナ
橘・フクシマ・
ショナル㈱取締役社長
取締役 1949年９月10日 生
(注)２ 800
咲江
2001年７月 同社代表取締役社長
2009年５月 同社代表取締役会長
2010年７月 Ｇ＆Ｓグローバル・アドバイザーズ
㈱代表取締役社長（現在）
2016年６月
当社社外取締役（現在）
2019年６月 コニカミノルタ㈱社外取締役（現
在）
2020年６月 九州電力㈱社外取締役（現在）
1976年９月 大蔵省入省
2003年７月 財務省主計局次長
2007年７月 国税庁次長
2008年７月 財務省理財局長
2010年１月 内閣官房副長官補
取締役 佐々木 豊成 1953年４月１日 生 (注)２ 700
2013年４月 内閣官房TPP政府対策本部国内調整
総括官
2016年７月 (一社)生命保険協会代表理事副会長
（現在）
2019年６月 当社社外取締役（現在）
1982年４月 当社入社
2007年４月 当社執行役員
2011年７月 当社上級執行役員
2013年６月 当社取締役兼常務執行役員
取締役
小林 敦之 1959年３月19日 生 (注)３ 5,760
2014年４月 当社経営本部長
（常勤監査等委員）
2016年４月 当社社長統括本部担当
2016年６月
当社取締役（常勤監査等委員）
（現在）
1986年４月 裁判官
1995年４月 弁護士（現在）
1996年１月 古賀総合法律事務所（現 霞総合法
律事務所）入所
取締役
杉原 麗 1958年10月25日 生 (注)３ 200
2004年10月
同事務所パートナー弁護士（現在）
（監査等委員）
2015年３月 立川ブラインド工業㈱社外監査役
（現在）
2020年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現
在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1989年10月 青山監査法人（現 PwCあらた有限責
任監査法人）監査部門入所
1991年２月 中央監査法人監査部門入所
1993年８月 公認会計士（現在）
1994年10月 税理士（現在）
1994年11月 須永公認会計士事務所開業所長（現
在）
1996年11月 ㈱丸の内ビジネスコンサルティング
取締役
設立代表取締役（現在）
須永 明美 1961年８月14日 生
(注)３ 200
（監査等委員）
2012年１月 税理士法人丸の内ビジネスコンサル
ティング設立代表社員（現在）
2017年６月 丸の内監査法人統括代表社員（現
在）
2020年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現
在）
養命酒製造㈱社外取締役（監査等委
員）（現在）
2021年６月
プリマハム㈱社外監査役（現在）
計 35,510
（注） １． 取締役原良也、金丸恭文、橘・フクシマ・咲江、佐々木豊成、杉原麗及び須永明美の６名は、社外取締役
であります。
２． 2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
a. 員数
当社の社外取締役は６名であります。
b. 企業統治において果たす役割及び機能、選任状況に対する考え方並びに当社との利害関係
証券会社における経営者としての豊富な経験と資本市場に関する深い知見を有しており、業
務執行を行う経営陣とは独立した公正中立な立場から経営全般にわたり監督・助言いただい
ています。なお、同氏は取引のある証券会社の元代表取締役ではあるものの、同社及び当社
双方の連結売上高に対する取引額の割合はいずれも1％未満であり、当社の意思決定に対して
原良也 氏
影響を与える取引関係はありません。また、同氏と当社との間には、同氏が当社株式2,800株
を所有していることを除き、その他の利害関係はありません。また、同氏が同社及び同社グ
ループの業務執行者を退任し12年以上が経過しております。以上のことから、一般株主と利
益相反の関係にはない独立役員であると判断しております。
情報通信及びＩＴコンサルティング会社の創業者・経営者としての豊富な経験と深い知見を
有しており、業務執行を行う経営陣とは独立した公正中立な立場から経営全般にわたり監
督・助言いただいています。なお、同氏が代表する会社と当社の間には取引関係はありませ
金丸恭文 氏
ん。また、同氏と当社との間には、同氏が当社株式9,800株を所有していることを除き、その
他の利害関係はありません。以上のことから、一般株主と利益相反の関係にはない独立役員
であると判断しております。
グローバルな視野を持つ人材に関する高い見識及び国際的な企業経営に関する豊富な知識・
経験を有しており、業務執行を行う経営陣とは独立した公正中立な立場から経営全般にわた
橘・フクシマ・
り監督・助言いただいています。なお、同氏が代表する会社と当社との間には取引関係はあ
咲江 氏
りません。また、 同氏と当社との間には、同氏が当社株式800株を所有していることを除き、
その他の利害関係はありません 。以上のことから、一般株主と利益相反の関係にはない独立
役員であると判断しております。
自由貿易の推進などグローバルな事業展開に関する豊富な経験と深い知見を有しており、 業
務執行を行う経営陣とは独立した公正中立な立場から経営全般にわたり監督・助言いただい
佐々木豊成 氏
ております。なお、 同氏と当社の間に は、 同氏が当社株式700株を所有していることを除き、
特別の利害関係はありません。以上のことから、一般株主と利益相反の関係にはない独立役
員であると判断し ております 。
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企業法務を専門とする弁護士であり、法律家としての専門知識及び経営に関する高い見識と
監督能力を有しており、 業務執行を行う 経営陣とは独立した公正中立な立場から監査・監督
杉原麗 氏
いただいております 。なお、同氏と当社との間には、同氏が当社株式200株を所有しているこ
とを除き、特別の利害関係はありません。以上のことから、一般株主と利益相反の関係には
ない独立役員であると判断しております。
公認会計士及び税理士として財務・会計・税務に関する専門知識及び経営に関する高い見識
と監督能力を有しており、 業務執行を行う 経営陣とは独立した公正中立な立場から監査・監
督 いただいております 。なお、同氏が代表する法人と当社との間に取引関係はありません。
須永明美 氏
また、同氏と当社との間には、同氏が当社株式200株を所有していることを除き、特別の利害
関係はありません。 以上のことから、一般株主と利益相反の関係にはない独立役員であると
判断しております。
c. 独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役の独立性については、東京証券取引所の定める独立性基準をふまえ、当社との人的関係、資
本的関係又は取引関係その他の利害関係及び個別事情を総合的に勘案して判断することとしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会における意見表明並びに他の取締役（監査等委員である取締役を含む。）との個別の
情報交換、意見交換等を行うことにより、経営の監督機能の強化を図っております。なお、社外取締役は、取締
役会の議案について充分な検討ができるように事前に各担当部門より説明を受けております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において他の監査等委員並びに内部監査部門（内部統制部門を
含む。）による監査の内容について説明及び報告を受け、また会計監査人からは監査方針の説明及び監査結果に
ついて報告を受けるなど相互に連携するほか、随時情報交換、意見交換等を行い監査機能の強化を図っておりま
す。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、常勤の監査等委員１名を含む３名で構成されており、取締役の職務執行状況の監査等を実施す
る体制整備を行っております。 なお、常勤の監査等委員 小林敦之氏は、当社における財務責任者としての経験が
あり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員 須永明美氏は、公認会計士及び税理
士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社は原則として、毎月１回の監査等委員会を開催し、当社の経営に対する監視並びに取締役の業務執行の妥当
性について監査を行っております。当事業年度において当社は監査等委員会を計13回開催しており、個々の監査等
委員の出席状況は以下の通りであります。
氏名 常勤・非常勤 社内・社外 開催回数 出席回数
小林 敦之 常勤 社内 13回 13回
杉原 麗 非常勤 社外 13回 10回
須永 明美 非常勤 社外 13回 10回
（注）非常勤監査等委員杉原麗氏及び須永明美氏は、2020年６月26日開催の当社定時株主総会をもって監査等委員
に就任しております。
監査等委員会における主な検討事項は、中期経営計画や関連する主要施策の執行状況とその妥当性、監査計画に
基づく会計監査や内部統制監査の執行状況とその妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、グループ会社の経
営状況のモニタリング、コンプライアンス及びリスク管理状況、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）などでありま
す。
また、常勤監査等委員の活動として、重要な会議に出席するとともに、必要に応じて業務執行部門から報告を求
め、当社及び当社グループの業務執行状況に関する情報を収集しております。また、会計監査及び内部統制監査に
ついて会計監査人と、内部統制監査について内部監査部門と積極的な意見交換及び情報交換を行っております。非
常勤 監査等委員は、監査等委員会においてこれらの監査の状況の報告を受けるほか、経営陣及び会計監査人との意
見交換を行い、専門的見地かつ客観的で多角的な立場から必要な意見を表明しております。
② 内部監査の状況等
当社における内部監査は、内部監査を担当する部門として社長直轄の業務監査室（室長１名、他８名）を設置し
ております。業務監査室は、業務管理や業務手続の妥当性・有効性等の監査を実地や書面で行っており、代表取締
役、取締役会、監査等委員会に対し内部監査結果の報告を適宜行っております。
会計監査人は、監査等委員会に対して年間の監査計画書を提出して具体的な監査方針を説明するとともに、四半
期・期末決算における四半期レビュー、会計監査の際にはレビュー・監査結果の要旨の報告を行います。
監査等委員会、内部監査部門及び会計監査人は、情報交換、意見交換を適宜実施し、相互連携を図っておりま
す。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1976年以降
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えて
いる可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
北本 佳永子
須山 誠一郎
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 11名 その他 27名
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e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、「会計監査人監査相当性基準（会計監査人の品質管理に関する基準を含む）」を策定し、こ
れに基づき、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、監査の品質管理システムが整備され、かつ着
実に運用されていること、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を 実施できる監査体制と海外の
ネットワークを保持し整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用
が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定に
ついて判断しております。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人に対し「会計監査人監査相当性基準（会計監査人の品質管理に関する基準を含
む）」に基づいて評価を行っており、会計監査人による会計監査が従前から適正に行われていることを確認して
おります。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを検証
するとともに、会計監査人からその職務の遂行状況や監査結果報告等を受け、必要に応じて説明を求めておりま
す。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと判断いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
81 1 94 8
提出会社
13 - 14 -
連結子会社
94 1 108 8
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、 新収益認識基準の適用に関する助言業務等であります 。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、 統合報告書作成に関するコンサルティング業務等であります 。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、該当事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young)に属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
- - - 15
提出会社
150 13 138 9
連結子会社
150 13 138 25
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、該当事項はありません。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するアドバイザリー業務等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、 移転価格税制に関するアドバイザリー業務等であります 。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査等委員会の同意を得た上で、当社の事業規模及び事業内容（適用
される会計基準等を含む）の観点から監査工数を合理的に勘案し、当該工数を基に総合的に決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項
目別監査時間及び監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び
報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意
を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年６月29日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報
酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ指名・報酬諮問委
員会へ諮問し、答申を受けております。なお、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取
締役の協議により決定しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次の通
りです。
a.報酬に関する基本方針
・ 「2030年に向けたMission＆Vision」並びに2020年からの「中期経営計画」の実現に向けたモチベーションに
なるものとすること
・継続的かつ中長期的な業績向上と企業価値の拡大につながるものとすること
・会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性が高いものとすること
・ 外部調査機関による調査に基づく同業種及び同規模等の報酬水準と比較して妥当なものとすること
・ステークホルダーの信頼と支持が得られるよう、公平性・妥当性を確保したプロセスで決定すること
この基本方針に基づき、社外取締役を除く取締役の報酬は、固定金銭報酬並びに業績に連動した金銭報酬及び
業績に連動した株式報酬により構成する。社外取締役の報酬は、固定金銭報酬のみにより構成する。
b.業績連動報酬等に関する方針
業績連動の金銭報酬は、基本方針に基づき、前１連結会計年度の役位及び業績評価（連結業績評価及び担当部
門別業績評価）により決定する。連結業績評価は、ＲＯＥ及び連結営業利益率を、担当部門別業績評価は、事業
計画達成率（担当部門の営業利益率）を、それぞれ評価指標とし、役位に応じて設定される基準額に、評価指標
ごとの評価に応じて設定される係数を乗じた額を支給する。ＲＯＥ及び連結営業利益率の係数は０～２．５と
し、事業計画達成率（担当部門の営業利益率）の係数は０～２とする。
c.非金銭報酬等に関する方針
2015年６月26日開催の定時株主総会及び2016年６月29日開催の定時株主総会の決議により、役員向け株式報酬
制度を導入している。（当社は、2018年６月28日開催の取締役会及び2021年６月29日開催の取締役会での決議に
より対象期間を2024年３月31日で終了する事業年度までとして当該制度の延長を行うこととしている。）
この業績連動の株式報酬は、基本方針に基づき、前１連結会計年度における役位並びに業績達成度に応じて、
取締役に対して信託を通じて株式が付与されるものである。業績達成度は、ＲＯＥ及び事業計画達成率（連結営
業利益）を評価指標とし、役位ごとに設定される基準株式数に、評価指標の評価に応じて設定される係数を乗じ
た株式ポイントを付与する。係数は、０～２とする。
d.報酬等の割合に関する方針
社外取締役を除く取締役において、役位に応じて設定される固定金銭報酬、業績連動の金銭報酬の基準額及び
業績連動の株式報酬の基準株式数の報酬全体に占める割合は、以下の通りとする。
報酬等の種類 報酬全体に占める割合（％）
固定金銭報酬 50～57
業績連動の金銭報酬の基準額 27～30
業績連動の株式報酬の基準株式数
13～23
（信託への拠出時の金銭価値にて換算）
e.報酬等の付与時期や条件に関する方針
業績連動の金銭報酬は、固定金銭報酬と併せて、翌年度に月例定額報酬として支給する。
業績連動の株式報酬は、毎年５月末日に株式ポイントを付与し、退任時に、在任期間中に付与された累計ポイ
ント数に１ポイントあたり１株を乗じて得られる数の株式を交付する。
f.報酬等の決定の委任に関する事項
当社は、取締役の報酬の決定について公平性及び妥当性を確保することを目的として、委員長及び委員の半数
以上を社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置する。指名・報酬諮問委員会は、取締役会又は代表取
締役の諮問に応じ、取締役の報酬の体系及び水準等に関する答申を行う。
個々の取締役の固定金銭報酬及び業績連動の金銭報酬額については、取締役会からの委任に基づき指名・報酬
諮問委員会が個々の取締役の業績評価を行ったうえで決定する。
株式報酬については、取締役会の決議により制定された役員向け株式交付規程に基づき、取締役の退任後に個
人別に付与されたポイント数の累計ポイントに応じて給付される。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる
役員区分
固定報酬 業績連動報酬 業績連動報酬
(百万円) 役員の員数
（金銭） （金銭） （株式）
取締役(監査等委員及び社外
123 105 18 － 5
取締役を除く。)
取締役（監査等委員）
24 24 － － 1
（社外取締役を除く。)
59 59 － － 8
社外役員
（注１）業績連動報酬（株式）は、日本基準により当連結会計年度に費用計上した金額を記載しております。
（注２）社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役の報酬は、固定金銭報酬並びに業績に連動した金銭報
酬及び株式報酬により構成しております。社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、固定金銭報酬
のみにより構成しております。
（注３）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、2016年６月29日開催の定時株主総会におい
て、年額540百万円以内（うち社外取締役分は84百万円以内）と決議されております。なお、取締役（監査等
委員である取締役を除く。）の員数は、定款において12名以内と定めております。
（注４） 監査等委員である取締役の報酬等の額は、2016年６月29日開催の定時株主総会において、年額84百万円以内
と決議されております。なお、監査等委員である取締役の員数は、定款において５名以内と定めておりま
す。
（注５）2015年６月26日開催の定時株主総会及び2016年６月29日開催の定時株主総会の決議により、「第一部 企業情
報 第４提出会社の状況 １ 株式等の状況（８） 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載の役員向け株式
報酬制度を導入しており、当該制度では、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び
当社と委任契約を締結している執行役員（国内非居住である者を除く。）を対象者として、３事業年度（当
初は2016年３月31日で終了した事業年度から2018年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度）を対象
期間として620百万円を上限とする金銭を株式交付信託に拠出し、対象期間ごとに当該信託が当社株数
330,000株を上限として取得し、当該対象者に対し１年あたり110,000ポイント（１ポイントは当社株式１
株）を上限として付与するものであります。なお、2018年６月28日開催の取締役会及び2021年６月29日開催
の取締役会での決議により対象期間を2024年３月31日で終了する事業年度までとして当該制度の延長を行う
こととしております。
（注６）業績連動の金銭報酬は、取締役の報酬と業績との連動性をより明確にし、業績向上と企業価値増大への貢献
意欲を高めることを目的として、前１連結会計年度の役位及び業績評価（連結業績評価及び担当部門別業績
評価）により決定するものとし、連結業績評価は、ＲＯＥ及び連結営業利益率を、担当部門別業績評価は、
事業計画達成率（担当部門の営業利益率）を、それぞれ評価指標としております。当連結会計年度において
支給された業績連動の金銭報酬は、固定金銭報酬と併せて、翌年度の月例定額報酬として支給するため、当
該評価指標は、前連結会計年度におけるＲＯＥ及び連結営業利益率であり、その目標値は、ＲＯＥ5.4%、連
結営業利益率5.9%としており、実績は、ＲＯＥ4.3％、連結営業利益率4.2％であります。
また、業績連動の株式報酬は、取締役の報酬と業績との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業
価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、前１連結会計年度の役位並びに業績達成度により決定す
るものとし、業績達成度は、ＲＯＥ及び事業計画達成率（連結営業利益）を評価指標としております。当該
評価指標の実績は、当連結会計年度におけるＲＯＥ△0.3％、連結営業利益７億６千４百万円であります。な
お、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染拡大による事業活動への影響度合いを合理的に算出す
ることが困難であったことから、当事業年度開始当初において評価指標とする目標値を定めることができ
ず、その後も2020年７月31日付でレンジ形式による連結業績予想を行ったことから、当事業年度の業績連動
の株式報酬の算定にあたっては、当事業年度における事業環境、レンジ形式による連結業績予想の数値並び
に評価指標の実績としてのＲＯＥ△0.3％及び連結営業利益７億６千４百万円を総合的に勘案し、指名・報酬
諮問委員会において審議のうえ、その答申を受けた取締役会の決議により、取締役へのポイント付与を行わ
ないことといたしました。
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（注７）当連結会計年度における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の具体的な金銭報酬の額につ
いては、取締役会による委任に基づき代表取締役社長 内藤宏治が決定しております。取締役会は、当該委任
にあたっては、公平性及び妥当性を確保するため指名・報酬諮問委員会において行われる報酬の体系及び水
準並びに個々の取締役の業績貢献度評価についての審議内容を尊重し決定することを条件とすることによ
り、当該委任に基づく決定が適切に行われるための措置を講じており、当該委任に基づく決定内容は「①
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に沿うものであると判断しておりま
す。また、取締役会として、当該措置を講じていることから、個人別の具体的な金銭報酬の額の決定につい
ては機動的に行うことができるように当該委任を行っているものであります。
（注８） 当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染拡大による当社業績への影響をふまえ、代表取締役
（２名）より2020年７月から2021年３月までの月例報酬（固定金銭報酬及び業績連動の金銭報酬）の一部
（５％～10％）について、自主返上の申出があり、当社は当該申出を受入れております。
（注９） 当連結会計年度における監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定いた
しました。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投
資目的である投資株式とし、それらの目的に加えて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保
有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。純投資目的以外の目的である投資株式の
うち保有意義が薄れたと判断した株式については純投資目的である投資株式に区分を変更いたします。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業上重要な取引先との関係維持・強化により、当社グループの中長期的な企業価値の向上を目的とし
て、係る取引先の株式を政策的に保有しております。政策保有株式については、取締役会で定期的に検証してお
り、政策保有先ごとに、配当金や取引額からなる中長期的な経済合理性や当社グループの事業戦略等の観点から中
長期的な企業価値の向上という目的に資するかどうかを総合的に判断し、保有意義の薄れた株式については政策保
有先の状況等を勘案したうえで売却を進めるものとしております。当事業年度においては、上記の保有方針に基づ
き、2021年３月29日開催の取締役会において個別銘柄ごとに保有の適否を検証し、１銘柄については保有意義が薄
れたと判断し純投資目的に変更し株価や市場動向を踏まえて適宜売却を進めることを決定いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
19 799
非上場株式
13 17,293
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
第三者割当増資の実施に伴い持分比率が減少し
1 －
非上場株式 たことにより連結除外となったため、子会社株
式から振り替えたものです。
当社グループの中長期的な企業価値の向上に資
すると判断した政策保有先の持株会に加入して
1 0
非上場株式以外の株式
おり、取引関係の維持・強化のため、追加取得
しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
光源事業セグメント及び光学装置事業セ
グメントの取引関係強化を目的として保
有しております。
保有株式については政策保有先ごとに配
1,173,516 1,173,460
当金や取引額からなる中長期的な経済合
理性や当社グループの事業戦略等の観点
から中長期的な企業価値の向上という目
的に資するかどうかを総合的に判断して
イビデン㈱
おります。 有
定量的な保有効果については取引先との
営業秘密との判断により記載しておりま
せん。
中長期的な企業価値の向上という目的に
5,622 2,549
資すると判断し、取引関係の維持・強化
のため政策保有先の持株会に加入してお
り、当事業年度において、56株を追加取
得しております。
光源事業セグメント及び光学装置事業セ
グメントの取引関係強化を目的として保
有しております。
1,246,900 1,246,900
保有株式については政策保有先ごとに配
当金や取引額からなる中長期的な経済合
理性や当社グループの事業戦略等の観点
オリンパス㈱
有
から中長期的な企業価値の向上という目
的に資するかどうかを総合的に判断して
おります。
2,920 2,086
定量的な保有効果については取引先との
営業秘密との判断により記載しておりま
せん。
光源事業セグメントの取引関係強化を目
的として保有しております。
保有株式については政策保有先ごとに配
250,000 250,000
当金や取引額からなる中長期的な経済合
理性や当社グループの事業戦略等の観点
富士フイルムホール
から中長期的な企業価値の向上という目 有
ディングス㈱
的に資するかどうかを総合的に判断して
おります。
1,601 1,241
定量的な保有効果については取引先との
営業秘密との判断により記載しておりま
せん。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
光源事業セグメント及び光学装置事業セ
グメントの取引関係強化を目的として保
有しております。
466,429 466,429
保有株式については政策保有先ごとに配
当金や取引額からなる中長期的な経済合
理性や当社グループの事業戦略等の観点
スタンレー電気㈱
有
から中長期的な企業価値の向上という目
的に資するかどうかを総合的に判断して
おります。
1,568 1,027
定量的な保有効果については取引先との
営業秘密との判断により記載しておりま
せん。
光源事業セグメント及び光学装置事業セ
グメントの取引関係強化を目的として保
有しております。
1,421,289 1,421,289
保有株式については政策保有先ごとに配
当金や取引額からなる中長期的な経済合
理性や当社グループの事業戦略等の観点
㈱ニコン 有
から中長期的な企業価値の向上という目
的に資するかどうかを総合的に判断して
おります。
1,398 1,419
定量的な保有効果については取引先との
営業秘密との判断により記載しておりま
せん。
光源事業セグメントの取引関係強化を目
的として保有しております。
保有株式については政策保有先ごとに配
880,245 880,245
当金や取引額からなる中長期的な経済合
理性や当社グループの事業戦略等の観点
㈱リコー から中長期的な企業価値の向上という目 有
的に資するかどうかを総合的に判断して
おります。
1,006 748
定量的な保有効果については取引先との
営業秘密との判断により記載しておりま
せん。
光源事業セグメント及び光学装置事業セ
グメントの取引関係強化を目的として保
有しております。
365,500 365,500
保有株式については政策保有先ごとに配
当金や取引額からなる中長期的な経済合
理性や当社グループの事業戦略等の観点
大日本印刷㈱
有
から中長期的な企業価値の向上という目
的に資するかどうかを総合的に判断して
おります。
833 828
定量的な保有効果については取引先との
営業秘密との判断により記載しておりま
せん。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
全社の保険契約における取引関係強化を
目的として保有しております。
193,771 193,771
保有株式については中長期的な経済合理
性や当社グループの事業戦略等の観点か
MS&ADインシュアラ
ら中長期的な企業価値の向上という目的
ンスグループ
有
に資するかどうかを総合的に判断してお
ホールディングス㈱
ります。
629 586 定量的な保有効果については取引先との
営業秘密との判断により記載しておりま
せん。
全社の金融取引全般における取引関係強
化を目的として保有しております。
881,300 881,300
保有株式については中長期的な経済合理
性や当社グループの事業戦略等の観点か
㈱三菱UFJフィナン ら中長期的な企業価値の向上という目的
有
シャル・グループ に資するかどうかを総合的に判断してお
ります。
532 386
定量的な保有効果については取引先との
営業秘密との判断により記載しておりま
せん。
光源事業セグメント及び映像装置事業セ
グメントの取引関係強化を目的として保
有しております。
24,500 24,500
保有株式については政策保有先ごとに配
当金や取引額からなる中長期的な経済合
理性や当社グループの事業戦略等の観点
㈱オリエンタルラン 有
から中長期的な企業価値の向上という目
ド
的に資するかどうかを総合的に判断して
おります。
420 326
定量的な保有効果については取引先との
営業秘密との判断により記載しておりま
せん。
光源事業セグメントの取引関係強化を目
的として保有しております。
保有株式については政策保有先ごとに配
163,000 163,000
当金や取引額からなる中長期的な経済合
理性や当社グループの事業戦略等の観点
ブラザー工業㈱
から中長期的な企業価値の向上という目 有
的に資するかどうかを総合的に判断して
おります。
391 272
定量的な保有効果については取引先との
営業秘密との判断により記載しておりま
せん。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
全社の金融取引全般における取引関係強
化を目的として保有しております。
711,787 711,787
保有株式については中長期的な経済合理
性や当社グループの事業戦略等の観点か
㈱りそなホールディ ら中長期的な企業価値の向上という目的
有
ングス に資するかどうかを総合的に判断してお
ります。
328 244 定量的な保有効果については取引先との
営業秘密との判断により記載しておりま
せん。
光源事業セグメントの取引関係強化を目
的として保有しております。
保有株式については政策保有先ごとに配
6,373 6,373
当金や取引額からなる中長期的な経済合
理性や当社グループの事業戦略等の観点
岩谷産業㈱
から中長期的な企業価値の向上という目 有
的に資するかどうかを総合的に判断して
おります。
41 22
定量的な保有効果については取引先との
営業秘密との判断により記載しておりま
せん。
光源事業セグメントの取引関係強化を目
－ 22,870
的として保有しておりましたが、当事業
コニカミノルタ㈱
年度において保有意義が薄れたと判断 有
し、保有目的を純投資目的以外の目的か
－ 11
ら純投資目的に変更しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当該株式の退職給付にかかる年金資産と
1,615,000 1,615,000
㈱リコー しての信託契約に基づいて議決権行使の 有
1,815 1,282
指図権を有する
（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
－ － － －
非上場株式
4 17,873 3 15,957
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
621 － 17,259
非上場株式以外の株式
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
貸借対照表計上額
株式数（株）
銘柄
（百万円）
コニカミノルタ㈱ 22,870 13
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
しております。
また、専門機関の主催するセミナー等に参加するとともに、社内及びグループ会社向けの勉強会を開催するなど経
理部員の知識、スキルの向上に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
60,679 73,670
現金及び預金
40,326 34,024
受取手形及び売掛金
4,222 2,915
有価証券
25,758 22,885
商品及び製品
15,409 17,884
仕掛品
16,014 17,110
原材料及び貯蔵品
10,467 10,585
その他
△ 2,043 △ 2,716
貸倒引当金
170,835 176,359
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
44,619 44,919
建物及び構築物
△ 26,222 △ 27,943
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 18,396 16,975
機械装置及び運搬具 23,676 26,314
△ 17,904 △ 19,006
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 5,772 7,307
土地 8,393 8,650
2,061 2,268
建設仮勘定
36,018 38,114
その他
△ 26,400 △ 28,494
減価償却累計額
その他（純額） 9,617 9,620
44,242 44,822
有形固定資産合計
無形固定資産
698 335
のれん
3,048 3,075
その他
3,746 3,411
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 50,278 ※１ 56,364
投資有価証券
18 517
長期貸付金
1,963 1,994
繰延税金資産
1,949 5,391
退職給付に係る資産
2,398 1,950
その他
△ 529 △ 535
貸倒引当金
56,079 65,682
投資その他の資産合計
104,069 113,915
固定資産合計
274,904 290,275
資産合計
60/129
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
18,730 16,356
支払手形及び買掛金
3,110 6,058
短期借入金
6,298 3,520
１年内返済予定の長期借入金
955 1,056
未払法人税等
1,999 2,021
賞与引当金
2,202 2,355
製品保証引当金
15 0
受注損失引当金
14,416 16,639
その他
47,729 48,007
流動負債合計
固定負債
12,847 15,056
長期借入金
3,863 7,005
繰延税金負債
243 286
役員退職慰労引当金
186 87
役員株式給付引当金
3,829 4,098
退職給付に係る負債
240 272
資産除去債務
5,257 4,280
その他
26,468 31,087
固定負債合計
74,198 79,094
負債合計
純資産の部
株主資本
19,556 19,556
資本金
27,727 27,727
資本剰余金
156,082 152,448
利益剰余金
△ 9,148 △ 9,055
自己株式
194,218 190,676
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,874 18,280
その他有価証券評価差額金
△ 10 △ 3
繰延ヘッジ損益
△ 1,242 3,582
為替換算調整勘定
△ 4,223 △ 1,433
退職給付に係る調整累計額
6,397 20,426
その他の包括利益累計額合計
89 77
非支配株主持分
200,705 211,180
純資産合計
274,904 290,275
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
159,009 118,558
売上高
※１ 105,580 ※１ 78,719
売上原価
53,428 39,839
売上総利益
※２ ,※３ 46,769 ※２ ,※３ 39,074
販売費及び一般管理費
6,659 764
営業利益
営業外収益
1,686 1,010
受取利息
1,143 884
受取配当金
98 －
為替差益
－ 284
売買目的有価証券運用益
294 129
投資事業組合運用益
－ 213
特定金銭信託運用益
－ 1,432
雇用調整助成金
436 447
その他
3,659 4,402
営業外収益合計
営業外費用
663 442
支払利息
－ 1,015
為替差損
226 －
売買目的有価証券運用損
168 －
投資有価証券評価損
54 80
持分法による投資損失
183 6
貸倒引当金繰入額
12 －
特定金銭信託運用損
271 214
その他
1,580 1,759
営業外費用合計
8,738 3,407
経常利益
特別利益
※４ 12 ※４ 53
固定資産売却益
6,312 278
投資有価証券売却益
－ 507
持分変動利益
6,325 838
特別利益合計
特別損失
※５ 108 ※５ 121
固定資産除却損
※６ 17 ※６ 25
固定資産売却損
※７ 155 ※７ 143
減損損失
－ 61
投資有価証券売却損
32 320
投資有価証券評価損
53 －
関係会社株式評価損
※８ 543
－
退職給付費用
※９ 1,000 ※９ 2,129
事業構造改善費用
※10 167 ※10 1,312
臨時休業等による損失
2,079 4,115
特別損失合計
12,984 130
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,289 1,492
758 △ 675
法人税等調整額
4,047 817
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 8,936 △ 687
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 31 0
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
8,967 △ 687
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 8,936 △ 687
その他の包括利益
△ 2,658 6,405
その他有価証券評価差額金
7 6
繰延ヘッジ損益
△ 3,995 4,863
為替換算調整勘定
△ 726 2,790
退職給付に係る調整額
△ 12 △ 36
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 7,385 14,029
その他の包括利益合計
1,550 13,342
包括利益
（内訳）
1,584 13,341
親会社株主に係る包括利益
△ 34 1
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,556 27,727 162,936 △ 10,811 199,408
会計方針の変更による累積的
△ 64 △ 64
影響額
会計方針の変更を反映した当
19,556 27,727 162,871 △ 10,811 199,343
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 6,316 △ 6,316
親会社株主に帰属する当期
8,967 8,967
純利益
自己株式の取得 △ 7,844 △ 7,844
自己株式の処分
68 68
自己株式の消却 △ 9,439 9,439 －
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 6,788 1,663 △ 5,125
当期末残高
19,556 27,727 156,082 △ 9,148 194,218
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 14,445 △ 17 2,761 △ 3,496 13,693 152 213,254
会計方針の変更による累積的
87 87 22
影響額
会計方針の変更を反映した当
14,533 △ 17 2,761 △ 3,496 13,780 152 213,277
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 6,316
親会社株主に帰属する当期
8,967
純利益
自己株式の取得 △ 7,844
自己株式の処分
68
自己株式の消却
－
株主資本以外の項目の当期
△ 2,658 7 △ 4,004 △ 726 △ 7,383 △ 63 △ 7,446
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,658 7 △ 4,004 △ 726 △ 7,383 △ 63 △ 12,571
当期末残高
11,874 △ 10 △ 1,242 △ 4,223 6,397 89 200,705
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,556 27,727 156,082 △ 9,148 194,218
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,141 △ 3,141
親会社株主に帰属する当期
△ 687 △ 687
純損失（△）
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 96 96
連結範囲の変動
193 193
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 3,634 93 △ 3,541
当期末残高
19,556 27,727 152,448 △ 9,055 190,676
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 11,874 △ 10 △ 1,242 △ 4,223 6,397 89 200,705
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,141
親会社株主に帰属する当期
△ 687
純損失（△）
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分
96
連結範囲の変動 193
株主資本以外の項目の当期
6,405 6 4,825 2,790 14,028 △ 12 14,016
変動額（純額）
当期変動額合計 6,405 6 4,825 2,790 14,028 △ 12 10,474
当期末残高
18,280 △ 3 3,582 △ 1,433 20,426 77 211,180
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,984 130
税金等調整前当期純利益
7,182 6,988
減価償却費
155 143
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 558 41
636 359
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 466 592
543 －
退職給付費用
1,000 2,129
事業構造改善費用
△ 2,830 △ 1,895
受取利息及び受取配当金
－ △ 1,432
雇用調整助成金
持分変動損益（△は益） － △ 507
663 442
支払利息
売買目的有価証券運用損益（△は益） 226 △ 284
持分法による投資損益（△は益） 54 80
固定資産売却損益（△は益） 4 △ 27
108 121
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 6,312 △ 216
投資有価証券評価損益（△は益） 201 320
53 －
関係会社株式評価損
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,485 6,880
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,794 △ 472
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,762 △ 2,446
前受金の増減額（△は減少） △ 1,679 1,873
△ 1,569 1,166
その他
10,995 13,988
小計
利息及び配当金の受取額 2,883 2,054
△ 669 △ 437
利息の支払額
－ 1,272
雇用調整助成金収入
△ 896 △ 776
事業構造改善費用の支払額
△ 11,132 △ 1,584
法人税等の支払額
1,179 14,517
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,420 △ 6,819
定期預金の預入による支出
13,495 5,448
定期預金の払戻による収入
△ 16 △ 10
短期貸付けによる支出
85 30
短期貸付金の回収による収入
△ 243 △ 85
有価証券の取得による支出
1,639 1,835
有価証券の売却及び償還による収入
△ 7,809 △ 6,304
有形固定資産の取得による支出
206 94
有形固定資産の売却による収入
△ 477 △ 483
無形固定資産の取得による支出
△ 5,574 △ 2,395
投資有価証券の取得による支出
7,456 5,255
投資有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※２ 65
－
収入
△ 38 △ 17
長期貸付けによる支出
25 0
長期貸付金の回収による収入
0 31
その他
4,394 △ 3,418
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 6,644 2,646
8,852 5,778
長期借入れによる収入
△ 8,415 △ 6,564
長期借入金の返済による支出
△ 7,844 △ 3
自己株式の取得による支出
△ 6,312 △ 3,141
配当金の支払額
－ 500
連結子会社の第三者割当増資による収入
△ 20,363 △ 784
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 786 1,575
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 15,576 11,890
現金及び現金同等物の期首残高 74,622 59,046
－ △ 517
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※１ 59,046 ※１ 70,418
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 51 社
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
(2）当連結会計年度中の連結子会社の異動は次のとおりです。
(除外)・当社との合併により連結除外となった会社１社
ウシオオプトセミコンダクター㈱
・連結子会社間の合併により連結除外となった会社２社
USHIO DEUTSCHLAND GmbH, KreisX GmbH
・第三者割当増資の実施に伴い持分比率が減少したことにより連結除外となった会社１社
㈱プロトセラ
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1 社
主要な会社名
KA Imaging Inc.
(2）持分法を適用していない関連会社（㈱北海道サラダパプリカ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微
であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
USHIO (SUZHOU) CO., LTD.
12月31日 ＊１
USHIO SHANGHAI, INC.
12月31日 ＊１
USHIO (GUANGZHOU) CO., LTD.
12月31日 ＊１
USHIO (SHAOGUAN) CO., LTD.
12月31日 ＊１
USHIO MEDICAL TECHNOLOGY (SUZHOU) CO.,LTD.
12月31日 ＊１
CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS (SHANGHAI) Co., LTD.
12月31日 ＊１
USHIO SHENZHEN, INC.
12月31日 ＊１
CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS (SHENZHEN) CO., LTD.
12月31日 ＊１
United Designers of Architectural Lighting, Inc.
12月31日 ＊１
CHRISTIE TRADE DEVELOPMENT (SHANGHAI) CO., LTD.
12月31日 ＊１
＊１：連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券
①売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）
②満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
③その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等（株式については連結決算日前１ヶ月の市場価格の平均）に基づく時価法を
採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
④投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書類を基礎とし、持分相当額を取り
込む方法によっております。
(ロ) デリバティブ
時価法
(ハ) 運用目的の金銭の信託
時価法
(ニ) たな卸資産
①商品及び製品・仕掛品
当社及び国内連結子会社は主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低
下に基づく簿価切下げの方法）を、また、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用し
ております。
②原材料
当社及び国内連結子会社は主として、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法）を、また、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用
しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ３～15年
その他 ２～15年
(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間（５年）に基づく定額法
を採用しております。
(ハ) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
(イ) 貸倒引当金
(ⅰ)当社及び国内連結子会社
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ⅱ)在外連結子会社
債権の貸倒による損失に備えるため、個々の債権の回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上
しております。
(ロ) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ) 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社では、役員等の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％
を計上しております。
(ニ) 役員株式給付引当金
当社は、役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てら
れたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
(ホ) 製品保証引当金
当社及び連結子会社が納入した製品のアフターサービスに対する費用及び無償修理費用の将来の支出に
備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。
(ヘ) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当
該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を引当計上し
ております。
(4） 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理し
ております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
(イ) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、一部の国内連結子会社において、為替変動リスクのヘッジ
について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、外貨建有価証券及び借入金
(ハ) ヘッジ方針
当社グループでは内部規程である「市場リスク管理規程」及び「デリバティブ取引規程」に基づき、為
替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を
基礎にして評価しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。
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(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において、当社及び一部連結子会社で構成する光源事業の資産グループ（主に映像プロ
ジェクター用クセノンランプの製造設備等）及び一部連結子会社における映像装置事業の資産グループにつ
いて減損の兆候が認められたことから、減損損失の計上の要否について検討を行いました。
検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが各資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損
損失は認識しておりません。
（単位：百万円）
当連結会計年度
有形固定資産 12,697
光源事業の資産グループ
無形固定資産 70
有形固定資産 7,072
映像装置事業の資産グループ
無形固定資産 911
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
（光源事業の資産グループ）
新型コロナウイルス感染症の収束時期を正確に予測することは困難でありますが、当社グループはこの影
響は2022年３月期においても一定程度残るものと仮定し、これによる映画館興行及びイベント開催の回復程
度、放電ランプ及び固体光源の市場成長率、主要製品の販売価格及び数量等を織り込んで算出した使用価値
と、不動産鑑定士による不動産鑑定評価をもとにした正味売却価額を基礎として、割引前将来キャッシュ・
フローを見積もっております。
（映像装置事業の資産グループ）
新型コロナウイルス感染症の収束時期を正確に予測することは困難でありますが、当社グループはこの影
響は2022年３月期においても一定程度残るものと仮定し、これによる映画館興行及びイベント開催の回復程
度、主要製品の販売価格及び数量等を織り込んで算出した使用価値並びに資産グループの処分価値を基礎と
して、割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の収束見込み時期がさらに遅れ、想定を超える販売価格の下落及び販売数量が
減少するなど、将来事象が上記②の仮定から乖離する場合には、翌連結会計年度において固定資産の減損損
失を計上する可能性があります。
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２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
繰延税金資産 1,994
繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前） 5,628
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、課税主体ごとの将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断し
ております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りは、主に当社グループ内で用いている事業計画に基づいております。新型コロナウイル
ス感染症の収束時期を正確に予測することは困難でありますが、当社グループはこの影響は2022年３月期に
おいても一定程度残るものと仮定し、これらによる影響を課税所得の見積りの基礎となる事業計画に織り込
み、将来課税所得の見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得の見積り額が減少した場
合は繰延税金資産を減額し税金費用を計上する可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用 します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
（リース）
・「リース」（米国会計基準 Topic842 ASU2016-02）
(1) 概要
本会計基準は、リースの借手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること
等を要求しております。貸手の会計処理に重要な変更はありません。
(2) 適用予定日
2023年３月期から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
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（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（役員向け株式報酬制度）
当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役（社
外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（国内非居住者である者を除く。以下、
「取締役等」という。）を対象とした株式報酬制度を導入しております。
(1）取引の概要
当社が拠出する取締役等の報酬額相当の金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位及
び業績達成度等に応じて取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が交付及び給付さ
れます。ただし、取締役等が当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を受ける
ことができるのは、原則として取締役等の退任後となります。なお、信託内にある当社株式について
は、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。
(2）信託が所有する自社の株式
信託が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度505百万円、
310,450株、当連結会計年度409百万円、251,200株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 273 百万円 221 百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額（△は戻入額）であり、次のたな卸資産評価損が売上原価
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
△ 648 2,117
百万円 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
12,993 10,695
給与賃金 百万円 百万円
683 594
賞与引当金繰入額
618 534
退職給付費用
68 59
役員退職慰労引当金繰入額
30 －
役員株式給付引当金繰入額
10,174 10,093
研究開発費
656 631
貸倒引当金繰入額
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
10,174 10,093
百万円 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 － 百万円 28 百万円
機械装置及び運搬具 3 22
その他 9 2
計 12 53
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 9 百万円 18 百万円
機械装置及び運搬具 7 35
建設仮勘定 24 5
その他 66 61
計 108 121
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※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機械装置及び運搬具 0 百万円 5 百万円
土地 16 －
その他 0 20
計 17 25
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
金額
場所 用途 種類
（百万円）
California, U.S.A. その他（無形固定資産） 101
売却予定資産
大阪府東大阪市、兵庫県神 建物及び構築物、その他（有形固定資
28
事業用資産
崎郡、大阪府大阪市 産）、機械装置及び運搬具
東京都千代田区、兵庫県高
その他（有形固定資産） 25
事業用資産
砂市、その他
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部又は資産の貸与先、また、連結子会社については会
社単位を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産及び売却予定資産については個別資産ごとにグルーピン
グを行っております。
事業用資産は、回収可能性の低下により、帳簿価額を零又は正味売却価額まで減額し、当該減少額を特別損失の
減損損失に計上しております。売却予定資産は、売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を正味売却価額ま
で減額し、当該減少額を特別損失の減損損失に計上しております。なお、正味売却価額は売却見込額に基づいてお
ります。
※場所ごとの減損損失の内訳
・California, U.S.A. 101百万円（内、その他（無形固定資産） 101百万円）
・大阪府東大阪市等 28百万円（内、その他（有形固定資産） 13百万円、建物及び構築物 13百万円、機械装置
及び運搬具 １百万円）
・東京都千代田区等 25百万円（内、その他（有形固定資産） 25百万円）
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
金額
場所 用途 種類
（百万円）
California, U.S.A. 445
事業用資産 建物及び構築物
大阪府大阪市、愛知県名古
建物及び構築物、その他（有形固定資
85
屋市、福岡県福岡市、兵庫 事業用資産
産）、機械装置及び運搬具
県神崎郡
建物及び構築物、機械装置及び運搬
埼玉県深谷市、東京都台東
具、その他（有形固定資産）、その他 81
事業用資産
区
（無形固定資産）
東京都千代田区、神奈川県
建物及び構築物、機械装置及び運搬
54
川崎市、兵庫県高砂市、そ 事業用資産
具、その他（有形固定資産）
の他
Steinhöring,Germany その他（有形固定資産） 3
事業用資産
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部又は資産の貸与先、また、連結子会社については会
社単位を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産及び売却予定資産については個別資産ごとにグルーピン
グを行っております。
事業用資産は、回収可能性の低下により、帳簿価額を零又は正味売却価額まで減額し、当該減少額を特別損失の
減損損失に計上しております。
California, U.S.A.の事業用資産については、クリスティの事業構造改善に伴い、帳簿価額を零まで減額し、当
該減少額を特別損失の事業構造改善費用に計上しております。
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埼玉県深谷市及び東京都台東区の事業用資産については、㈱ワコム電創の解散決議に伴い、今後の使用が見込ま
れないため、帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を特別損失の事業構造改善費用に計上しております。
※場所ごとの減損損失の内訳
・California, U.S.A. 445百万円（内、建物及び構築物 445百万円）
・大阪府大阪市等 85百万円（内、建物及び構築物 65百万円、その他（有形固定資産） 16百万円、機械装置及
び運搬具 ３百万円）
・埼玉県深谷市等 81百万円（内、建物及び構築物 51百万円、機械装置及び運搬具 17百万円、その他（有形固
定資産） ６百万円、その他（無形固定資産） ５百万円）
・東京都千代田区等 54百万円（内、建物及び構築物 28百万円、機械装置 13百万円、その他（有形固定資産）
12百万円）
・S teinhöring,Germany ３百万円（内、その他（有形固定資産） ３百万円）
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※８ 退職給付費用
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
一部の国内連結子会社は、退職給付債務の計算方法について、簡便法によっておりましたが、照明事業における
組織再編に伴う退職金制度の見直しにより、その計算対象従業員が300人を超えたため、前連結会計年度より原則
法に変更しております。
この変更に伴い、前連結会計年度末における退職給付に係る負債が543百万円増加し、退職給付費用として特別
損失に543百万円計上しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
※９ 事業構造改善費用
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
事業構造改善費用は、収益性の維持・改善に向けた事業構造改善の実行に伴い発生した費用であり、主な内訳は
クリスティのリストラクチャリング実施に伴う人員削減費用等924百万円であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
事業構造改善費用は、収益性の維持・改善に向けた事業構造改善の実行に伴い発生した費用であり、主な内訳は
クリスティ及びUSHIO GERMANY GmbHにおけるリストラクチャリング実施並びに㈱ワコム電創の解散決議に伴う人員
削減費用等1,490百万円、不採算事業の整理に伴う減損損失等526百万円であります。
※10 臨時休業等による損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
新型コロナウイルス感染症に対する各国政府等の要請等を受け、当社グループでは各国の規制及び感染拡大防止
への配慮から、工場の操業停止や映像装置事業の一部で臨時休業等を実施いたしました。
このため、当該期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）を臨時休業等による損失として特別損失に計
上しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染症に対する各国政府等の要請等を受け、当社グループでは各国の規制及び感染拡大防止
への配慮から、工場の操業停止や映像装置事業の一部で臨時休業等を実施いたしました。
このため、当該期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）を臨時休業等による損失として特別損失に計
上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 2,952 百万円 8,814 百万円
組替調整額 △6,684 197
税効果調整前
△3,731 9,012
税効果額 1,073 △2,606
その他有価証券評価差額金
△2,658 6,405
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 2 1
組替調整額 8 7
税効果調整前
10 9
税効果額 △3 △2
繰延ヘッジ損益
7 6
為替換算調整勘定：
当期発生額 △3,998 4,863
組替調整額 3 －
税効果調整前
△3,995 4,863
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△3,995 4,863
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △1,645 3,396
組替調整額 619 628
税効果調整前
△1,025 4,024
税効果額 299 △1,234
退職給付に係る調整額
△726 2,790
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △12 △36
持分法適用会社に対する持分相当額
△12 △36
その他の包括利益合計
△7,385 14,029
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
133,628,721 － 6,628,721 127,000,000
普通株式
133,628,721 － 6,628,721 127,000,000
合計
自己株式
普通株式（注） 7,641,087 5,510,467 6,670,571 6,480,983
7,641,087 5,510,467 6,670,571 6,480,983
合計
（注） １． 自己株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首352,300株、
当連結会計年度末310,450株）が含まれております。
２． 自己株式の数の増加5,510,467株は、市場買付による増加5,507,300株及び単元未満株式の買取りによる増
加3,167株であります。
３．自己株式の数の減少6,670,571株は、自己株式の消却による減少6,628,721株及び役員向け株式報酬制度に
係る信託から対象者への株式給付による減少41,850株であります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
6,316 50
普通株式 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（注） 2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社
株式に対する配当金17百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
3,141 26
普通株式 利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（注） 2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社
株式に対する配当金８百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
127,000,000 － － 127,000,000
普通株式
127,000,000 － － 127,000,000
合計
自己株式
普通株式（注） 6,480,983 2,574 59,250 6,424,307
6,480,983 2,574 59,250 6,424,307
合計
（注） １． 自己株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首310,450株、
当連結会計年度末251,200株）が含まれております。
２． 自己株式の数の増加2,574株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．自己株式の数の減少59,250株は、役員向け株式報酬制度に係る信託から対象者への株式給付による減少で
あります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
3,141 26
普通株式 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（注） 2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社
株式に対する配当金８百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
3,141 26
普通株式 利益剰余金 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（注） 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社
株式に対する配当金６百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
60,679 73,670
現金及び預金勘定 百万円 百万円
△1,861 △3,423
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
228 171
有価証券勘定に含まれるMMF等
59,046 70,418
現金及び現金同等物
※２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、当社における生産設備（機械装置及び運搬具）及び検査器具（その他）であります。
・無形固定資産
主として、連結子会社におけるソフトウェア（その他）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
1,115 936
１年内
1,247 1,679
１年超
2,363 2,616
合計
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に照らして一時的な余資及び将来の事業拡大のための待機資金について安全
性の高い金融資産を中心に運用しております。また資金調達については、資金使途や調達環境等を勘案し
調達手段を決定するものとしております。デリバティブ取引は、為替変動及び金利変動によるキャッ
シュ・フロー変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わないものとしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また外貨建の営業債権
は為替変動リスクに晒されておりますが、適宜、先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式と一時的な余資及び待機
資金の運用として保有する株式、債券等であります。また、特定金銭信託は同様に待機資金の運用のため
に保有しているものです。これらは価格変動リスクに晒されており、また一部の外貨建の有価証券及び投
資有価証券、特定金銭信託については為替変動リスクに晒されておりますが、適宜、先物為替予約を利用
してヘッジしております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一
部には外貨建のものがあり為替変動リスクに晒されておりますが、適宜、先物為替予約を利用してヘッジ
しております。
借入金については、主に運転資金として調達したものであり、返済日はその大部分が当連結会計年度末
後２年以内であります。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のも
のの一部については、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務、外貨建の借入金、外貨建の有価証券の為替変動リスクに
対するヘッジを目的とした先物為替予約取引と、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目
的とした金利スワップ取引を行っております。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッ
ジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項「４．会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、与信管理規程に基づき取引先の状況を日常的・継続的にモニタリングし信
用状況を把握するとともに、取引先ごとに期日及び残高管理を行い、適宜、取引先の与信限度額を見直す
等、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当
社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。債券は、格付の高い債券のみを投資対象とし
ているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金
融機関とのみ取引を行っております。
当連結会計年度末現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額
により表されております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、市場リスク管理規程に基づき、外貨建の営業債権債務、外貨建の有価証券及び外貨建の借入金
について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、先物為替予約を利用しております。一部の
連結子会社についても当社の市場リスク管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券等については、市場リスク管理規程に基づき定期的に時価や発行体の財務状
況等を把握し、担当役員に報告するとともに、取引先企業に関連する株式については取引先企業との関係
も勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引規程に基づき、日常的に
担当役員に報告するとともに、取締役会に報告されております。連結子会社についても、当社のデリバ
ティブ取引規程に準じて管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき財務担当部門が適宜、資金計画を作成、更新すると
ともに、一定の手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。
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(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その
金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
60,679 60,679 －
（1）現金及び預金
40,326
（2）受取手形及び売掛金
△1,877
貸倒引当金(*1)
38,449 38,449 －
（3）有価証券及び
投資有価証券
1,394 1,394 －
売買目的有価証券
50,924 50,924 －
その他有価証券
2,269 2,269 －
（4）特定金銭信託
153,717 153,717 －
資産計
18,730 18,730 －
（1）支払手形及び買掛金
3,110 3,110 －
（2）短期借入金
（3）1年内返済予定の
6,298 6,446 147
長期借入金
12,847 13,139 292
（4）長期借入金
40,987 41,427 440
負債計
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が
63 63 －
適用されていないもの
ヘッジ会計が
(14) (14) －
適用されているもの
(*1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については、( )で示しております。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
73,670 73,670 －
（1）現金及び預金
34,024
（2）受取手形及び売掛金
△2,510
貸倒引当金(*1)
31,514 31,514 －
（3）有価証券及び
投資有価証券
1,307 1,307 －
売買目的有価証券
55,987 55,987 －
その他有価証券
1,812 1,812 －
（4）特定金銭信託
164,293 164,293 －
資産計
16,356 16,356 －
（1）支払手形及び買掛金
6,058 6,058 －
（2）短期借入金
（3）1年内返済予定の
3,520 3,519 △0
長期借入金
15,056 14,740 △315
（4）長期借入金
40,991 40,674 △316
負債計
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が
(62) (62) －
適用されていないもの
ヘッジ会計が
(5) (5) －
適用されているもの
(*1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については、( )で示しております。
（注）１． 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示さ
れた価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、
「有価証券関係」注記をご参照下さい。
（4）特定金銭信託
時価について、取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（3）１年内返済予定の長期借入金、並びに（4）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される
利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
時価の計算にあたっては、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
また、取引の種類ごとのデリバティブ取引に関する注記事項については、「デリバティブ取引
関係」注記をご参照下さい。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 連結貸借対照表計上額
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
2,182 1,984
非上場株式及び投資事業組合等
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
60,679 － － －
現金及び預金
40,270 56 － －
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
－ － － －
（1）国債・地方債等
1,531 8,236 1,188 1,741
（2）社債
102,480 8,293 1,188 1,741
合計
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
73,670 － － －
現金及び預金
33,965 58 － －
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
－ － － －
（1）国債・地方債等
555 8,142 1,539 1,771
（2）社債
108,192 8,201 1,539 1,771
合計
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４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
3,110 － － － －
短期借入金
6,298 3,548 8,874 424 －
長期借入金
9,409 3,548 8,874 424 －
合計
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
6,058 － － － －
短期借入金
3,520 15,056 － － －
長期借入金
9,578 15,056 － － －
合計
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
△351 △119
２．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）株式
27,771 8,945 18,825
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
②社債 4,292 4,215 76
(3）その他
1,058 761 296
小計 33,121 13,923 19,198
(1）株式 518 1,007 △489
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
②社債
17,056 18,316 △1,260
(3）その他 － － －
小計 17,574 19,324 △1,750
合計 50,696 33,247 17,448
（注） 非上場株式及び投資事業組合等（連結貸借対照表計上額2,182百万円）については、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）株式 35,584 9,259 26,325
(2）債券
①国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
②社債 11,009 10,606 402
(3）その他 1,212 774 437
小計 47,806 20,640 27,166
(1）株式 237 384 △146
(2）債券
①国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
②社債 7,771 7,926 △154
(3）その他 － － －
小計 8,009 8,310 △300
合計 55,816 28,950 26,865
（注） 非上場株式及び投資事業組合等（連結貸借対照表計上額1,984百万円）については、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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３. 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式
6,609 6,312 －
(2）債券
①国債・地方債
－ － －
②社債
－ － －
(3）その他
－ － －
合計
6,609 6,312 －
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式
329 255 －
(2）債券
①国債・地方債
－ － －
②社債
4,891 22 61
(3）その他
－ － －
合計
5,220 278 61
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について86百万円（関連会社株式53百万円、その他有価証券の株式32百
万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について320百万円（その他有価証券の債券320百万円）減損処理を行っ
ております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 441 － 6 6
市場取引
以外の取 ユーロ
153 － 9 9
引
買建
米ドル 83 － 2 2
円 1,506 － 52 52
合計 2,184 － 72 72
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 966 － △28 △28
市場取引
以外の取 ユーロ
147 － △8 △8
引
買建
米ドル 59 － 0 0
円 933 － △24 △24
合計 2,106 － △62 △62
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
市場取引以外の取引
変動受取・固定支払 484 464 △9 △9
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法
変動受取・固定支払 長期借入金 3,450 3,450 △14
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法
変動受取・固定支払 長期借入金 3,450 － △5
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制
度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金
を支給します。
当社の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあり
ます。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係
る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
21,858 23,523
退職給付債務の期首残高 百万円 百万円
1,138 1,191
勤務費用
146 150
利息費用
54 △302
数理計算上の差異の発生額
△600 △611
退職給付の支払額
92 －
過去勤務費用の発生額
299 －
簡便法から原則法への変更に伴う振替額
543 －
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額
△10 50
換算差額
23,523 24,001
退職給付債務の期末残高
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
22,793 21,924
年金資産の期首残高 百万円 百万円
326 318
期待運用収益
△1,497 3,093
数理計算上の差異の発生額
838 894
事業主からの拠出額
△527 △487
退職給付の支払額
△9 13
換算差額
21,924 25,756
年金資産の期末残高
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(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
729 281
退職給付に係る負債の期首残高 百万円 百万円
160 52
退職給付費用
△24 △19
退職給付の支払額
△268 －
長期未払金及び未払金への振替額
△299 －
簡便法から原則法への変更に伴う振替額
－ 157
割増退職金
△11 △15
その他
△4 5
換算差額
281 462
退職給付に係る負債の期末残高
（注）2020年４月１日付で一部の連結子会社を吸収合併したことに伴い、債務が確定した金額については、
「退職給付に係る負債」から「長期未払金」および「未払金」へ振り替えております。
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
23,523 24,001
積立型制度の退職給付債務 百万円 百万円
△21,924 △25,756
年金資産
1,598 △1,755
281 462
非積立型制度の退職給付債務
1,879 △1,292
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
3,829 4,098
退職給付に係る負債
△1,949 △5,391
退職給付に係る資産
1,879 △1,292
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
1,138 1,191
勤務費用 百万円 百万円
146 150
利息費用
△326 △318
期待運用収益
624 628
数理計算上の差異の費用処理額
△6 △0
過去勤務費用の費用処理額
543 －
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額
△76 △47
その他
160 52
簡便法で計算した退職給付費用
2,204 1,657
確定給付制度に係る退職給付費用
（注）前連結会計年度において、上記の他に、割増退職金等924百万円を特別損失の事業構造改善費用に含め
て計上しております。
当連結会計年度において、上記の他に、割増退職金等1,490百万円を特別損失の事業構造改善費用に含
めて計上しております。
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(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
99 0
過去勤務費用 百万円 百万円
926 △4,025
数理計算上の差異
1,025 △4,024
合 計
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
△74 △73
未認識過去勤務費用 百万円 百万円
6,117 2,093
未認識数理計算上の差異
6,042 2,019
合 計
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
35％ 31％
債券
27％ 35％
株式
6％ 6％
現金及び預金
オルタナティブ投資（注）１ 26％ 23％
6％ 5％
その他
合 計（注）２ 100％ 100％
（注）１．オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。
２．年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度６％、当連
結会計年度７％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
0.5～0.6％ 0.5～0.7％
割引率
1.5％ 1.5％
長期期待運用収益率
2.9％ 2.9％
予想昇給率
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度509百万円、当連結会計年度356百万円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 4,424 4,549
百万円 百万円
390 560
貸倒引当金
589 617
賞与引当金
203 309
製品保証引当金
1,163 1,182
退職給付に係る負債
308 100
役員退職金に係る引当金及び未払金
1,307 1,390
棚卸資産評価損
780 1,362
研究開発費
480 371
減損損失
371 444
繰延収益
739 659
棚卸資産の未実現利益の消去
3,732 3,387
その他
繰延税金資産小計 14,491 14,935
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△3,902 △4,431
（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△5,009 △4,875
当額
評価性引当額小計（注）１ △8,912 △9,306
5,579 5,628
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△43 △1,130
退職給付に係る資産
△5,795 △8,089
その他有価証券評価差額金
△1,324 △1,386
関係会社の留保利益
△316 △32
その他
△7,480 △10,638
繰延税金負債合計
△1,900 △5,010
繰延税金資産（負債）の純額
（注）１．評価性引当額に重要な変動はありません。
（ 注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損
135 118 404 118 331 3,315 4,424
金（※１）
評価性引当額 70 104 404 118 331 2,873 3,902
繰延税金資産 65 13 － － － 442 521
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当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損
109 399 114 212 252 3,459 4,549
金（※１）
評価性引当額 45 399 114 212 252 3,406 4,431
繰延税金資産 64 － － － － 53 117
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります 。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減 6.1 △236.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.6 △67.6
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.3 606.7
住民税均等割等 0.3 39.6
試験研究費等の法人税額特別控除 △4.6 △132.4
連結子会社の税率差異 △2.7 293.3
のれん償却額 1.2 81.9
持分法投資損益 0.1 20.9
関係会社の留保利益 2.5 109.1
移転価格税制関連 △2.1 －
持分変動利益 － △117.3
その他 0.0 △2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.2 626.5
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が事
業の評価をし、また、経営資源の配分決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社は製品の種類、販売市場等の類似性を基礎とした事業部制を採用しており、当社グループにおける
製品の開発、製造、販売、サービス等の事業について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、全世界で事
業活動を展開しております。
したがって、当社のセグメントは製品・販売市場別に構成されており、「光源事業」、「光学装置事
業」、「映像装置事業」の３つを報告セグメントとしております。
「光源事業」は、ハロゲン及び放電ランプ等の生産・販売を行っております。
「光学装置事業」は、光学装置等の生産・販売を行っております。
「映像装置事業」は、映像装置等の生産・販売を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当社グループの報告セグメントは、従来、「光源事業」及び「装置事業」の２区分としていましたが、
当連結会計年度より、「光源事業」、「光学装置事業」及び「映像装置事業」の３区分に変更しておりま
す。
この変更は、従来の「装置事業」を「光学装置事業」と「映像装置事業」に細分化するものであり、当
連結会計年度を初年度とする新たな中期経営計画の策定にともない「光学装置事業」及び「映像装置事
業」の経営課題を明確化し、それぞれの事業環境に合わせた事業戦略を着実に実行していくことで、設定
した経営目標を達成していくことを目指す経営管理体制の変更に基づくものです。
なお、前連結会計年度の「報告セグメントごとの 売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金
額に関する情報 」については、当該変更後の金額に組替えて表示しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
(注)１ (注)２
光学装置 映像装置
(注)３
光源事業 計
事業 事業
売上高
58,599 36,183 60,862 155,645 3,363 159,009 － 159,009
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
108 48 40 197 31 228 △ 228 －
売上高又は振替高
58,707 36,232 60,903 155,842 3,394 159,237 △ 228 159,009
計
セグメント利益又は
6,061 △ 585 903 6,379 30 6,409 249 6,659
損失（△）
88,543 63,066 54,682 206,291 56,160 262,451 12,452 274,904
セグメント資産
その他の項目
3,044 1,642 2,455 7,142 39 7,182 － 7,182
減価償却費
284 182 169 636 － 636 － 636
のれんの償却額
持分法適用会社へ
－ 273 － 273 － 273 － 273
の投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増 3,489 3,186 1,269 7,945 324 8,270 － 8,270
加額(注)４
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業
活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額249百万円には、セグメント間取引消去156百万円が含ま
れております。
(2) セグメント資産の調整額12,452百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去△9,692百万円及
び各報告セグメント及びその他収益を獲得する事業活動に属していない全社資産22,333百万円が含
まれております。全社資産は、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び長期投資資金（投
資有価証券）等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、長期前払費用の増加額を含んでおります。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
(注)１ (注)２
光学装置 映像装置
(注)３
光源事業 計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上
45,774 38,999 31,052 115,826 2,732 118,558 － 118,558
高
セグメント間の内
58 42 10 111 31 143 △ 143 －
部売上高又は振替
高
45,833 39,041 31,063 115,938 2,763 118,701 △ 143 118,558
計
セグメント利益又
3,232 845 △ 3,491 587 56 644 120 764
は損失（△）
98,804 68,183 49,424 216,412 60,439 276,852 13,422 290,275
セグメント資産
その他の項目
2,775 2,053 2,124 6,953 35 6,988 － 6,988
減価償却費
177 182 － 359 － 359 － 359
のれんの償却額
持分法適用会社
－ 221 － 221 － 221 － 221
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 2,031 3,977 459 6,468 417 6,886 － 6,886
の増加額(注)４
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業
活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額120百万円には、セグメント間取引消去150百万円が含ま
れております。
(2) セグメント資産の調整額13,422百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去△10,250百万円及
び各報告セグメント及びその他収益を獲得する事業活動に属していない全社資産23,786百万円が含
まれております。全社資産は、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び長期投資資金（投
資有価証券）等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、長期前払費用の増加額を含んでおります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
北米 アジア
その他の
日本 ヨーロッパ 計
地域
アメリカ その他 中国 その他
39,655 33,016 2,399 14,972 34,811 31,202 2,951 159,009
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
北米
その他の
日本 ヨーロッパ アジア 計
地域
アメリカ カナダ
30,516 7,099 2,026 1,279 3,314 6 44,242
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
北米 アジア
その他の
日本 ヨーロッパ 計
地域
アメリカ その他 中国 その他
35,385 19,289 851 8,553 29,614 24,112 751 118,558
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
北米
その他の
日本 ヨーロッパ アジア 計
地域
アメリカ カナダ
32,179 6,780 1,698 1,157 3,004 2 44,822
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
光源事業 光学装置事業 映像装置事業 計
28 25 101 155 － － 155
減損損失
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
光源事業 光学装置事業 映像装置事業 計
111 112 445 669 － － 669
減損損失
（注）連結損益計算書上、「事業構造改善費用」に含まれている減損損失の金額は以下の通りであります。
・「光学装置事業」セグメント 81百万円
・「映像装置事業」セグメント 445百万円
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
光源事業 光学装置事業 映像装置事業 計
284 182 169 636 － － 636
当期償却額
307 390 － 698 － － 698
当期末残高
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
光源事業 光学装置事業 映像装置事業 計
177 182 － 359 － － 359
当期償却額
126 208 － 335 － － 335
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社及び重要な関連会社に関する情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社及び重要な関連会社に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 1,664円60銭 １株当たり純資産額 1,750円79銭
１株当たり当期純利益 73円25銭 １株当たり当期純損失 △5円70銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
いため記載しておりません。
（注）１．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会
社株主に帰属する当期純損失(△)
8,967 △687
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰 8,967 △687
属する当期純損失(△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 122,432,099 120,551,331
（注）２．「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報酬制度
に係る信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計
年度310,450株、当連結会計年度251,200株）。
また、「１株当たり当期純利益」又は「１株当たり当期純損失」の算定上、株主資本において自己株式と
して計上されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております（前連結会計年度323,989株、当連結会計年度276,995株）。
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（重要な後発事象）
固定資産の譲渡
当社の100％子会社であるUSHIO AMERICA, INC.は、2021年６月３日付で以下のとおり固定資産を譲渡いたし
ました。
(1) 固定資産譲渡の理由
経営資源の有効活用を図るため
(2) 譲渡資産の内容
種類 建物及び構築物、並びに土地
California, U.S.A.
所在地
(3) 譲渡日
2021年６月３日
(4) 譲渡先
譲渡先は外国法人であるKaeser Compressors, Inc.であり、譲渡先と当社グループとの間には、資本関
係、人的関係、又は取引関係はありません。また、譲渡先は当社グループの関連当事者には該当しません。
(5) 当該事象の損益に与える影響
当該固定資産の譲渡により、翌連結会計年度において固定資産売却益11億円を特別利益に計上する予定で
あります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
3,110 6,058 0.9 －
短期借入金
6,298 3,520 0.8 －
１年以内に返済予定の長期借入金
88 80 0.0 －
１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 12,847 15,056 1.8
2022年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 72 191 0.0
2022年～2035年
22,417 24,906 － －
合計
（注）１．平均利率については、当期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているものについては、記載を省略し、原則法のみ記載しております。
３．長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
15,056 － － －
長期借入金
16 14 12 12
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 23,686 52,021 82,431 118,558
税金等調整前四半期（当期）
純利益又は税金等調整前四半
△350 △1,196 △374 130
期（当期）純損失（△）（百
万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
△1,055 △1,971 △1,047 △687
主に帰属する四半期（当期）
純損失（△）（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
利益又は１株当たり四半期 △8.76 △16.36 △8.69 △5.70
（当期）純損失（△）（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又
は１株当たり四半期純損失 △8.76 △7.60 7.66 2.99
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
9,908 12,598
現金及び預金
※２ 1,400 ※２ 1,849
受取手形
※２ 19,329 ※２ 14,889
売掛金
1,394 1,307
有価証券
1,993 2,542
商品及び製品
7,603 10,563
仕掛品
3,313 3,897
原材料及び貯蔵品
※２ 9,345 ※２ 9,057
その他
△ 179 △ 718
貸倒引当金
54,108 55,988
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 10,597 ※１ 10,581
建物
2,405 5,256
機械及び装置
※１ 3,832 ※１ 4,837
工具、器具及び備品
4,108 4,439
土地
957 1,550
その他
21,901 26,665
有形固定資産合計
984 1,007
無形固定資産
投資その他の資産
29,300 36,588
投資有価証券
21,299 21,299
関係会社株式
3,488 250
関係会社長期貸付金
7,324 6,808
前払年金費用
※４ 983 ※４ 1,363
その他
△ 666 △ 72
貸倒引当金
61,729 66,237
投資その他の資産合計
84,615 93,910
固定資産合計
138,723 149,898
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 5,866 ※２ 7,030
買掛金
2,720 2,767
関係会社短期借入金
※２ 1,642 ※２ 2,072
未払金
80 110
未払法人税等
1,204 1,325
賞与引当金
538 494
製品保証引当金
15 0
受注損失引当金
※２ 2,561 ※２ 3,132
その他
14,629 16,934
流動負債合計
固定負債
2,325 2,325
長期借入金
5,059 6,655
繰延税金負債
1,957 2,137
退職給付引当金
186 87
役員株式給付引当金
1,285 1,011
その他
10,814 12,217
固定負債合計
25,444 29,151
負債合計
純資産の部
株主資本
19,556 19,556
資本金
資本剰余金
28,248 28,248
資本準備金
28,248 28,248
資本剰余金合計
利益剰余金
2,638 2,638
利益準備金
その他利益剰余金
30 30
配当積立金
22,350 22,350
別途積立金
36,787 39,006
繰越利益剰余金
61,805 64,024
利益剰余金合計
△ 9,228 △ 9,135
自己株式
100,381 102,693
株主資本合計
評価・換算差額等
12,897 18,053
その他有価証券評価差額金
12,897 18,053
評価・換算差額等合計
113,279 120,747
純資産合計
138,723 149,898
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 47,285 ※１ 44,172
売上高
※１ 31,827 ※１ 29,174
売上原価
15,457 14,998
売上総利益
※１ ,※２ 14,503 ※１ ,※２ 14,481
販売費及び一般管理費
953 516
営業利益
営業外収益
※１ 175 ※１ 46
受取利息
2 0
有価証券利息
※１ 3,022 ※１ 2,201
受取配当金
－ 122
為替差益
－ 284
売買目的有価証券運用益
294 129
投資事業組合運用益
－ 213
特定金銭信託運用益
※１ 81 ※１ 394
その他
3,575 3,393
営業外収益合計
営業外費用
※１ 133 ※１ 46
支払利息
226 －
売買目的有価証券運用損
168 －
貸倒引当金繰入額
95 －
自己株式取得費用
101 －
為替差損
12 －
特定金銭信託運用損
－ 30
支払手数料
※１ 23 ※１ 17
その他
761 94
営業外費用合計
3,767 3,815
経常利益
特別利益
－ 1,176
抱合せ株式消滅差益
※３ 5 ※３ 49
固定資産売却益
6,305 －
投資有価証券売却益
6,310 1,226
特別利益合計
特別損失
※４ 65 ※４ 70
固定資産除却損
※５ 17 ※５ 20
固定資産売却損
25 40
減損損失
53 －
関係会社株式評価損
500 －
関係会社債権放棄損
662 131
特別損失合計
9,415 4,911
税引前当期純利益
1,457 230
法人税、住民税及び事業税
605 △ 679
法人税等調整額
2,062 △ 448
法人税等合計
7,352 5,359
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 金合計 金 配当積立 別途積立 繰越利益 金合計
金 金 剰余金
当期首残高 19,556 28,248 28,248 2,638 30 22,350 45,191 70,209 △ 10,891 107,121
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,316 △ 6,316 △ 6,316
当期純利益
7,352 7,352 7,352
自己株式の取得 △ 7,844 △ 7,844
自己株式の処分 68 68
自己株式の消却
△ 9,439 △ 9,439 9,439 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
－
額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 8,403 △ 8,403 1,663 △ 6,740
当期末残高
19,556 28,248 28,248 2,638 30 22,350 36,787 61,805 △ 9,228 100,381
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高
15,039 15,039 122,161
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,316
当期純利益 7,352
自己株式の取得
△ 7,844
自己株式の処分 68
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
△ 2,142 △ 2,142 △ 2,142
額）
当期変動額合計 △ 2,142 △ 2,142 △ 8,882
当期末残高 12,897 12,897 113,279
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 金合計 金 配当積立 別途積立 繰越利益 金合計
金 金 剰余金
当期首残高
19,556 28,248 28,248 2,638 30 22,350 36,787 61,805 △ 9,228 100,381
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,141 △ 3,141 △ 3,141
当期純利益 5,359 5,359 5,359
自己株式の取得
△ 3 △ 3
自己株式の処分 96 96
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計
－ － － － － － 2,218 2,218 93 2,311
当期末残高 19,556 28,248 28,248 2,638 30 22,350 39,006 64,024 △ 9,135 102,693
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 12,897 12,897 113,279
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,141
当期純利益 5,359
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 96
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
5,156 5,156 5,156
額）
当期変動額合計 5,156 5,156 7,467
当期末残高 18,053 18,053 120,747
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）
(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等（株式については決算日前１ヶ月の市場価格の平均）に基づく時価法を採用して
おります。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(4）投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみ
なされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書類を基礎とし、持分相当額を取り込
む方法によっております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
(1）デリバティブ
時価法
(2）運用目的の金銭の信託
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～50年
構築物 ２～34年
機械及び装置 ３～７年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間（５年）に基づく定額法
を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
(4) 役員株式給付引当金
当社は、役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てら
れたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
(5) 製品保証引当金
当社が納入した製品のアフターサービスに対する費用及び無償修理費用の将来の支出に備えるため、今
後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。
(6) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損
失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌事業年度以降の損失見込額を引当計上しておりま
す。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度において、当社の光源事業の資産グループ（主に映像プロジェクター用クセノンランプの製造
設備等）について減損の兆候が認められたことから、減損損失の計上の要否について検討を行いました。
検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損
失は認識しておりません。
（単位：百万円）
当事業年度
有形固定資産 10,967
光源事業の資産グループ
無形固定資産 70
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから
得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
新型コロナウイルス感染症の収束時期を正確に予測することは困難でありますが、当社はこの影響は2022年
３月期においても一定程度残るものと仮定し、これによる映画館興行及びイベント開催の回復程度、放電ラン
プ及び固体光源の市場成長率、主要製品の販売価格及び数量等を織り込んで算出した使用価値と、不動産鑑定
士による不動産鑑定評価をもとにした正味売却価額を基礎として、割引前将来キャッシュ・フローを見積もっ
ております。
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③翌事業年度の財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の収束見込み時期がさらに遅れ、想定を超える販売価格の下落及び販売数量が減
少するなど、将来事象が上記②の仮定から乖離する場合には、翌事業年度において固定資産の減損損失を計上
する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当事業年度
繰延税金資産 －
繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前） 2,988
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りは、主に当社で用いている事業計画に基づいております。新型コロナウイルス感染症の収
束時期を正確に予測することは困難でありますが、当社はこの影響は2022年３月期においても一定程度残るも
のと仮定し、これらによる影響を課税所得の見積りの基礎となる事業計画に織り込み、将来課税所得の見積り
を行っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得の見積り額が減少した場合
は繰延税金資産を減額し税金費用を計上する可能性があります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（役員向け株式報酬制度）
役員に信託を通じて当社株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情
報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 94 百万円 94 百万円
工具、器具及び備品 21 21
計 115 115
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 14,306 百万円 12,489 百万円
短期金銭債務 893 992
※３ 債務保証等
関係会社が行った金融機関からの借入に対し経営指導念書等を差し入れております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
㈱アドテックエンジニアリング 3,450 百万円 3,450 百万円
㈱ワコム電創 484 -
CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS, INC. - 3,321
計 3,934 6,771
※４ 破産更生債権等
破産更生債権等は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
破産更生債権等 1 百万円 1 百万円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 27,786 百万円 21,999 百万円
仕入高 6,728 5,367
その他の営業取引 2,986 2,869
営業取引以外の取引による取引高 2,349 1,507
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度24％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度70％、当事業年度76％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
4,865 6,098
研究開発費 百万円 百万円
3,281 2,778
給料及び手当
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機械及び装置 2 9
その他 2 40
計 5 49
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物・構築物 8 百万円 8 百万円
機械及び装置 3 23
工具、器具及び備品 52 28
その他 1 9
計 65 70
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
土地 16 百万円 － 百万円
機械及び装置 0 －
工具、器具及び備品 － 20
その他 0 －
計 17 20
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（有価証券関係）
前事業年度末（2020年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式21,299百万円、関連会社株式０百万円）は市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度末（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式21,299百万円、関連会社株式０百万円）は市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 － 百万円 20 百万円
たな卸資産評価損 294 414
研究開発費 330 522
減損損失 401 295
賞与引当金 368 405
製品保証引当金 164 151
貸倒引当金 332 242
役員退職金にかかる未払金 226 76
退職給付引当金 637 689
関係会社株式評価損 275 250
投資有価証券評価損 295 320
未払事業税 20 29
その他 387 433
繰延税金資産小計
3,735 3,853
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,264 △864
評価性引当額小計
△1,264 △864
繰延税金資産合計
2,470 2,988
繰延税金負債
前払年金費用 △1,838 △1,676
その他有価証券評価差額金 △5,692 △7,967
繰延税金負債合計
△7,530 △9,644
繰延税金資産の純額
△5,059 △6,655
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.7 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.8 △16.8
住民税均等割 0.2 0.6
評価性引当額の増減 1.0 △21.3
試験研究費等の法人税額特別控除 △4.4 △2.2
外国子会社合算課税 1.8 1.6
移転価格税制関連 △2.9 －
その他 0.7 △1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
21.9 △9.1
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（企業結合等関係）
連結子会社の吸収合併
当社は、2020年４月１日付で当社の完全子会社であったウシオオプトセミコンダクター株式会社を吸収合併
いたしました。
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業内容
（吸収合併存続会社）
名称 ウシオ電機株式会社
事業内容 光源事業、光学装置事業及びその他事業
（吸収合併消滅会社）
名称 ウシオオプトセミコンダクター株式会社
事業内容 光源事業（産業用及び民生用半導体レーザー及びＬＥＤ事業）
②企業結合日
2020年４月１日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社、ウシオオプトセミコンダクター株式会社を消滅会社とする吸収合併
④企業結合後企業の名称
ウシオ電機株式会社
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として処理しております。なお、これにより、当事業年度において抱合せ株式消滅差益11億７千
６百万円を特別利益に計上しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固
70
10,597 892 837 10,581 15,190
定資産 建物
(28)
2,405 3,838 102 885 5,256 9,887
機械及び装置
71
3,832 2,402 1,325 4,837 9,992
工具、器具及び備品
(12)
4,108 330 － － 4,439 －
土地
957 5,885 5,228 64 1,550 809
その他
5,473
21,901 13,349 3,111 26,665 35,880
計
(40)
無形固
984 635 336 275 1,007 －
定資産
（注）１ ．「当期増加額」には2020年４月１日付でウシオオプトセミコンダクター株式会社を吸収合併したことに伴
い、承継した下記の資産を含んでおります。
建物 551百万円
機械及び装置 1,348百万円
工具、器具及び備品 85百万円
土地 330百万円
その他 970百万円
無形固定資産 35百万円
２．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
846 541 597 790
貸倒引当金
1,204 1,325 1,204 1,325
賞与引当金
186 － 98 87
役員株式給付引当金
538 494 538 494
製品保証引当金
15 0 15 0
受注損失引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 なし
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.ushio.co.jp/kokoku
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受
ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第57期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月26日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第58期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月７日関東財務局長に提出
（第58期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月10日関東財務局長に提出
（第58期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月10日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2020年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
(5）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
（第58期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月16日関東財務局長に提出
(6）訂正臨時報告書
2020年10月５日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく訂正
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
ウシオ電機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
北 本 佳永子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
須 山 誠一郎 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるウシオ電機株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウシ
オ電機株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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映像装置事業及び光源事業の固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び一部の連結子会社は、シネマ及び一般映像プロ 当監査法人は、映像装置事業及び光源事業の有形固定資
ジェクター（以下、「プロジェクター」と言う）、並びに 産及び無形固定資産の減損損失の認識の判定における割引
プロジェクターの光源であるクセノンランプを製造して世 前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主と
界中の顧客に販売しているが、新型コロナウイルス感染症 して以下の監査手続を実施した。なお、映像装置事業に関
（以下、「COVID-19」と言う）の拡大により、主に欧米を する監査手続については、構成単位チームを関与させた。
中心に映画館の休業及びイベントの自粛等が継続している
結果、それらの需要が大きく減少した。 ・減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整
これにより、プロジェクターの製造設備を含む映像装置 備・運用状況の有効性を評価した。
事業の資産グループ、及びクセノンランプの製造設備を含 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資
む光源事業の資産グループに対して減損の兆候が識別さ 産の経済的残存使用年数と比較した。
れ、減損損失の認識のために将来キャッシュ・フローを見 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承
積る必要が生じた。当該見積りにおいては、映画館興行の 認された事業計画との整合性を検証した。
回復程度及びイベント開催等の頻度及び規模、並びにクセ ・重要な仮定については、経営者と議論するとともに、利
ノンランプ等の放電ランプからレーザーダイオード等の固 用可能な外部データとの比較及び過去実績からの趨勢分析
体光源への技術革新等の外部環境が将来キャッシュ・フ を実施した。さらに、将来の変動リスクを考慮した感応度
ローに影響を及ぼす。 分析を実施した。
会社は、 注記事項 （重要な会計上の見積り） に記載され ・資産グループの処分価値及び固定資産の正味売却価額に
ているとおり、当連結会計年度において、有形固定資産 ついて、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専
7,072百万円及び無形固定資産911百万円に係る映像装置事 門家を関与させ、評価方法の目的適合性及び金額の算定に
業の資産グループ、並びに有形固定資産12,697百万円及び 使用されたインプット情報と外部情報との整合性について
無形固定資産70百万円に係る光源事業の資産グループに対 検討した。
し、いずれも、資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていたこと
から、減損損失を認識していない。将来キャッシュ・フ
ローは、主に、取締役会によって承認された事業計画、そ
の後の期間における成長率、及び使用後の資産グループの
処分価値または固定資産の正味売却価額等に基づいて見積
もられている。また、将来キャッシュ・フローの見積りに
おける主要な仮定は、COVID-19の収束時期、これによる映
画館興行及びイベント開催の回復程度、主要製品の販売価
格及び数量、放電ランプ及び固体光源の市場成長率、資産
グループの処分価値、並びに固定資産の正味売却価額であ
る。
会社が用いた主要な仮定のうち、映画館興行及びイベン
ト開催の回復程度、並びに放電ランプ及び固体光源の市場
成長率は、上述の通り、それぞれCOVID-19の収束時期及び
固体光源の技術革新の影響を大きく受けるため特に重要な
仮定であり、これらを含めた将来キャッシュ・フローの見
積りには不確実性が高く、また、影響を受ける固定資産の
金額的重要性も大きいことから、当監査法人は当該事項を
監査上の主要な検討事項と判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ウシオ電機株式会社の2021年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ウシオ電機株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる 十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
ウシオ電機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
北 本 佳永子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
須 山 誠一郎 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているウシオ電機株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウシオ電
機株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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光源事業の固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、シネマ及び一般映像プロジェクターの光源であ 当監査法人は、光源事業の有形固定資産及び無形固定資
るクセノンランプを製造して世界中の顧客に販売している 産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッ
が、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」と言 シュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監
う）の拡大により、主に欧米を中心に映画館の休業及びイ 査手続を実施した。
ベントの自粛等が継続している結果、その需要が大きく減
少した。 ・減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整
これにより、当該クセノンランプの製造設備を含む光源 備・運用状況の有効性を評価した。
事業の資産グループに対して減損の兆候が識別され、減損 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資
損失の認識のために将来キャッシュ・フローを見積る必要 産の経済的残存使用年数と比較した。
が生じた。当該見積りにおいては、映画館興行の回復程度 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承
及びイベント開催等の頻度及び規模、並びにクセノンラン 認された事業計画との整合性を検討した。
プ等の放電ランプからレーザーダイオード等の固体光源へ ・重要な仮定については、経営者と議論するとともに、利
の技術革新等の外部環境が当該将来キャッシュ・フローに 用可能な外部データとの比較及び過去実績からの趨勢分析
影響を及ぼす。 を実施した。さらに、将来の変動リスクを考慮した感応度
会社は、 注記事項 （重要な会計上の見積り） に記載され 分析を実施した。
ているとおり、当事業年度において、光源事業の有形固定 ・固定資産の正味売却価額について、当監査法人のネット
資産10,967百万円及び無形固定資産70百万円に係る当該資 ワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、評価方法の
産グループに対し、当該資産グループから得られる割引前 目的適合性及び正味売却価額の算定に使用されたインプッ
将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回って ト情報と外部情報との整合性について検討した。
いたことから、減損損失を認識していない。将来キャッ
シュ・フローは、主に、取締役会によって承認された事業
計画、その後の期間における成長率、及び使用後の固定資
産の正味売却価額等に基づいて算定されている。また、将
来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事
業計画の基礎となるCOVID-19の収束時期、これによる映画
館興行及びイベント開催の回復程度、放電ランプ及び固体
光源の市場成長率、主要製品の販売価格及び数量、並びに
固定資産の正味売却価額である。
会社が用いた主要な仮定のうち、映画館興行及びイベン
ト開催の回復程度、並びに放電ランプ及び固体光源の市場
成長率は、上述の通り、それぞれCOVID-19の収束時期及び
固体光源の技術革新の影響を大きく受けるため特に重要な
仮定であり、これらを含めた将来キャッシュ・フローの見
積りには不確実性が高く、また、影響を受ける固定資産の
金額的重要性も大きいことから、当監査法人は当該事項を
監査上の主要な検討事項と判断した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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