三愛石油株式会社 有価証券報告書 第90期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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三愛石油株式会社(E04331)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月30日
【事業年度】 第90期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 三愛石油株式会社
【英訳名】 SAN-AI OIL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塚原 由紀夫
【本店の所在の場所】 東京都品川区東大井五丁目22番５号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っている。）
【電話番号】 該当事項なし。
【事務連絡者氏名】 該当事項なし。
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番２号
【電話番号】 ０３（６８８０）３１００
【事務連絡者氏名】 経理部長 野中 英一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第86期 第87期 第88期 第89期 第90期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 655,668 692,180 726,918 667,929 473,899
売上高
（百万円） 9,844 12,814 12,000 11,940 10,001
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 5,939 8,069 7,260 8,164 7,053
純利益
（百万円） 7,651 10,621 6,258 3,936 10,627
包括利益
（百万円） 82,750 93,460 96,941 98,786 106,468
純資産額
（百万円） 188,499 211,124 221,638 179,224 187,245
総資産額
（円） 1,155.02 1,268.53 1,325.27 1,349.61 1,471.07
１株当たり純資産額
（円） 83.96 114.54 103.61 117.02 101.57
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 43.2 42.3 41.7 52.5 54.2
自己資本比率
（％） 7.6 9.5 8.0 8.7 7.2
自己資本利益率
（倍） 11.23 13.66 8.77 9.65 12.93
株価収益率
営業活動による
（百万円） 8,511 18,943 21,686 △ 10,858 9,014
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 3,503 △ 3,563 △ 5,424 △ 4,303 △ 4,415
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 4,716 △ 1,054 △ 6,248 △ 4,062 △ 5,458
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（百万円） 32,217 46,542 56,551 37,326 36,467
の期末残高
2,081 2,058 1,999 1,995 2,010
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 1,335 ] [ 1,216 ] [ 1,207 ] [ 1,169 ] [ 1,239 ]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第88期の期首か
ら適用しており、第87期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等と
なっている。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第86期 第87期 第88期 第89期 第90期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 278,973 267,065 282,427 259,376 207,609
売上高
（百万円） 7,289 7,933 7,562 7,545 4,657
経常利益
（百万円） 6,037 6,424 5,925 5,389 5,264
当期純利益
（百万円） 10,127 10,127 10,127 10,127 10,127
資本金
（千株） 71,000 71,000 71,000 71,000 71,000
発行済株式総数
（百万円） 68,824 75,087 77,507 76,786 81,287
純資産額
（百万円） 121,929 130,580 140,608 126,026 126,194
総資産額
（円） 975.24 1,067.76 1,110.83 1,100.51 1,178.35
１株当たり純資産額
21.0 27.0 27.0 28.0 28.0
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( 9.0 ) ( 12.0 ) ( 13.0 ) ( 14.0 ) ( 14.0 )
（円） 85.36 91.18 84.54 77.24 75.81
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 56.4 57.5 55.1 60.9 64.4
自己資本比率
（％） 9.1 8.9 7.8 7.0 6.7
自己資本利益率
（倍） 11.05 17.16 10.75 14.62 17.32
株価収益率
（％） 24.6 29.6 31.9 36.3 36.9
配当性向
（人） 414 410 397 409 410
従業員数
（％） 118.0 197.4 120.4 150.8 176.7
株主総利回り
（比較指標：TOPIX（東証株
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
価指数（配当込み）））
（円） 1,026 1,744 1,780 1,225 1,421
最高株価
（円） 564 874 877 708 851
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．株数は千株未満を切捨てして表示している。
３．第86期の１株当たり配当額21円には、特別配当1円、創立65周年記念配当1円が含まれている。
４．第87期の１株当たり配当額27円には、特別配当3円が含まれている。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第88期の期首か
ら適用しており、第87期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等と
なっている。
７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所の市場第一部におけるものである。
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２【沿革】
年月 沿革
1952年６月 石油製品の販売を目的として、三愛石油株式会社の商号でスタンダード・ヴァキューム石油会社
の代理店として発足、本店を東京都中央区銀座五丁目２番地に置く（資本金1,000万円）
1952年 10月 羽田空港内における構内営業を許可され、空港内に羽田営業所（現羽田支社）を開設し、航空機
への給油事業に着手
1955年12月 当社開発のハイドラント（消火栓）式給油施設による航空機給油業務を開始
1960年９月 神奈川県川崎市に川崎油槽所を開設し、ＬＰガス充填業務を開始
1961年10月 東京証券取引所第二部に上場
1962年12月 株式額面の変更の目的をもって、東京都港区所在の三愛石油株式会社（1947年１月21日設立）と
合併（注参照）
1964年８月 本店を東京都中央区銀座東六丁目２番地の３に移転
1968年８月 東京証券取引所第一部に指定替上場
1969年７月 東京都日野市に研究所を設置し、泡消火剤、防かび剤、防錆剤等の開発製造販売に着手
1970年４月 設備事業部を設置し、ビルの空調設備、セントラルヒーティングの施工業務を開始
1978年７月 設備事業部を三愛設備株式会社（現三愛プラント工業株式会社）に分離独立
1981年６月 直営ＳＳを東京三愛石油株式会社ほか６社に分離独立
1983年10月 川崎市にＬＰガス二次基地を開設し、川崎ガスターミナル事業部を設置
1989年12月 本店を東京都品川区東大井五丁目22番５号に移転
1990年10月 静岡県熱海市に研修センターを開設
1996年10月 羽田空港における新航空機給油施設供用開始
1998年８月 化学製品等の製造・販売会社の東洋理研株式会社（現三愛理研株式会社）を買収
1998年11月 埼玉県八潮市に石油製品の保管、出荷のための油槽所を開設し、東京オイルターミナルを設置
2000年12月 研究所を茨城県行方郡（現潮来市）に移転
2002年10月 佐賀市ガス局の民営化に伴い、佐賀市営ガス事業を譲受運営するため、佐賀ガス株式会社を合弁
で設立
2004年12月 石油元売会社であるキグナス石油株式会社の全株式を東燃ゼネラル石油株式会社およびニチモウ
株式会社より取得
2005年６月 川崎ガスターミナル（旧川崎ガスターミナル事業部）におけるＬＰガス二次基地の操業を停止
2006年10月 ＬＰガス卸売部門の３支店と直販子会社３社をエリアごとに統合
2008年７月 石油製品等の販売会社である國際油化株式会社の全株式を三井物産株式会社より取得
2017年５月 キグナス石油株式会社とコスモエネルギーホールディングス株式会社の資本業務提携契約締結に
伴い、キグナス石油株式会社の株式20％をコスモエネルギーホールディングス株式会社へ譲渡
2019年４月 本社事務所を東京都千代田区大手町二丁目３番２号に移転
2020年10月 研究所を神奈川県相模原市に移転
（注）当社は、1962年12月１日に株式の額面金額を１株500円から１株50円に変更するため合併し
たので、設立年月日は合併会社たる（新）三愛石油株式会社（旧旭燃料株式会社の商号を
変更）が設立された1947年１月21日となっているが、この会社の合併前の業績については
特記すべきものがないので、事業の沿革について合併前のものは、1952年６月９日設立の
被合併会社たる（旧）三愛石油株式会社について記載している。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（三愛石油㈱）および子会社27社、関連会社４社により構成
されている。
主な事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりである。なお、次の３部門は「連結
財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。
１．石油関連事業
石油製品販売業 当社およびキグナス石油㈱が揮発油、灯油、軽油および重油等石油製品類の特約店なら
びに大口需要家への販売、石油元売会社等からの委託による石油製品の保管および出荷業
務を行っている。
また、北陸三愛石油㈱ほか１社が揮発油を中心とした石油製品類の特約店への販売、な
らびに國際油化㈱およびキグナス石油販売㈱ほか３社が揮発油を中心とした石油製品類や
自動車関連商品の小売販売を行っている。
化学製品製造販売業 当社が洗車機用ワックス、撥水コート等の自動車関連商品、防腐・防黴剤および防災商
品等化学製品類の販売を行っている。
また、三愛理研㈱が化学製品類の製造および販売を行っている。
運送業他 キグナス興産㈱および新日本油化㈱がキグナス石油㈱の油槽所の管理・石油製品類の配
送を行っている。
また、三愛石油カスタマーサービス㈱が三愛石油㈱の受発注業務および不動産の賃貸を
行っている。
２．ガス関連事業
ＬＰガス販売業 当社が三愛オブリガス九州㈱ほか３社へＬＰガスの販売を行っている。
また、三愛オブリガス九州㈱およびキグナス液化ガス㈱ほか２社がＬＰガスおよびガス
器具の特約店ならびに大口需要家への販売、ならびに三愛オブリガス九州㈱および三愛オ
ブリガス東日本㈱ほか５社がＬＰガスおよびガス器具等の小売販売を行っている。
ＬＰガスサービス業 ㈱三愛ガスサービスほか５社がＬＰガスの配送および充填作業等を行っている。
天然ガス販売業 当社が天然ガスの大口需要家への販売、天然ガスパイプラインの運営および保安、天然
ガスを利用したエネルギー供給、ならびに佐賀ガス㈱へ天然ガスの販売を行っている。ま
た、佐賀ガス㈱が都市ガスとして一般消費者への供給を行っている。
３．航空関連事業他
航空燃料取扱業 当社、三愛アビエーションサービス㈱および國際航空給油㈱が航空会社および石油元売
会社からの委託による航空燃料の保管ならびに航空機への給油業務を行っている。
また、神戸空港給油施設㈱が航空会社および石油元売会社からの委託による航空燃料の
保管を行っている。
建設業 三愛プラント工業㈱が建設工事等の設計・施工を行っている。
その他 当社が不動産の賃貸業、三愛オブリビル管理㈱がビル管理業を行っている。
また、㈱ティー・アンド・ピーが損害保険代理業ならびに各種庶務代行サービス業を
行っている。
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以上の企業集団についての事業系統図は次のとおりである。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有（又
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 は被所有）割合 関係内容
（百万円）
（％）
（連結子会社）
石油製品等の購入、
キグナス石油㈱
東京都千代田区 2,000 石油関連事業 80 販売
（注）２，３
役員兼任８人
石油製品等の販売
國際油化㈱
東京都品川区 100 石油関連事業 100 役員兼任５人
（注）２，３
ＳＳの賃貸あり
石油製品等の販売
東日本三愛石油㈱ 青森県八戸市 10 石油関連事業 100 役員兼任４人
ＳＳの賃貸あり
石油製品等の販売
北陸三愛石油㈱ 石川県野々市市 20 石油関連事業 100 役員兼任４人
ＳＳの賃貸あり
化学品原材料の販売
三愛理研㈱ 茨城県潮来市 10 石油関連事業 100 役員兼任７人
設備の賃貸あり
ＬＰガス等の販売
三愛オブリガス東日
東京都品川区 80 ガス関連事業 100 役員兼任４人
本㈱
設備の賃貸あり
播州ガス㈱ ＬＰガス等の販売
兵庫県高砂市 49 ガス関連事業 100
（注）４ 役員兼任４人
ＬＰガス等の販売
三愛オブリガス中国
岡山県倉敷市 20 ガス関連事業 100 役員兼任４人
㈱
設備の賃貸あり
ＬＰガス等の販売
三愛オブリガス九州
福岡市博多区 100 ガス関連事業 100 役員兼任４人
㈱
設備の賃貸あり
三愛オブリガス三神
佐賀県神埼郡 30 ガス関連事業 100 役員兼任５人
㈱
天然ガス等の販売
佐賀ガス㈱ 佐賀県佐賀市 700 ガス関連事業 71.43
役員兼任５人
防錆剤等の販売
三愛プラント工業㈱ 東京都品川区 200 航空関連事業他 100
役員兼任７人
その他13社
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。
２．特定子会社に該当している。
３．キグナス石油㈱および國際油化㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高
に占める割合が10％を超えている。
主要な損益情報等 キグナス石油㈱ 國際油化㈱
(1）売上高 283,767百万円 65,407百万円
(2）経常利益 4,099百万円 3,128百万円
(3）当期純利益 2,879百万円 2,017百万円
(4）純資産額 16,058百万円 7,145百万円
(5）総資産額 71,833百万円 9,434百万円
４．播州ガス㈱は、株式の取得に伴い連結の範囲に含めることとした。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
745 ( 1,131 )
石油関連事業
658 ( 63 )
ガス関連事業
538 ( 33 )
航空関連事業他
全社（共通） 69 ( 12 )
2,010 ( 1,239 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載している。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものである。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
410 42.3 15.7 6,963,453
従業員数（人）
セグメントの名称
140
石油関連事業
28
ガス関連事業
173
航空関連事業他
全社（共通） 69
410
合計
（注）１．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいる。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものである。
(3）労働組合の状況
当社において労働組合は結成されていない。なお、一部の連結子会社において労働組合が結成されているが、
労使関係については特に記載すべき事項はない。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1）経営方針
当社グループは、創業（三愛）精神「人を愛し 国を愛し 勤めを愛す」を経営理念として、社会から永続的に必
要とされる企業グループとなることを目指す。
(2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が停滞し、航空燃
料をはじめとする石油製品の需要の低迷が引き続き懸念され、先行き不透明な状況で推移するものと思われる。ま
た、少子高齢化や自動車の燃費向上などによる石油製品の需要減少に加えて、脱炭素社会への潮流が世界的に加速
するなど、大きな転換期を迎えている。
こうしたなか、当社グループは足下の不透明な事業環境に機敏に対応し、長期的な視点から事業構造の変革に向
けた経営基盤の再構築をおこなっていく。当社グループを支える基幹事業については、これを盤石なものとし競争
力を高めていくとともに、成長分野には各事業の成長可能性を踏まえたうえで経営資源を集中していく。また、当
社グループのシナジー効果を創出するため、事業間での連携をより一層強化する。
当社グループは、経営理念である三愛精神「人を愛し 国を愛し 勤めを愛す」のもと、顧客満足の最大化を使
命とし、コーポレートガバナンスの強化や持続可能な開発目標SDGｓへの貢献など社会の要請・課題に取り組む。
また、石油、ガス、航空燃料など社会インフラの一端を担う企業の責務として石油製品出荷基地や航空機給油施設
の安全確保と運営に万全を期し、エネルギーの安定供給に努める。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のあるリスクには、以下のようなものがある。
また、当社は、これらのリスクに対し、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針である。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
（事業活動の遂行に関連するリスク）
(1) 新型コロナウイルス感染症
新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が停滞し、航空燃料をはじめとする石油製品の需要の低迷が引
き続き懸念されている。
航空関連事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大等の状況次第では羽田空港の燃料取扱数量が想定よ
り減少し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
石油関連事業およびガス関連事業においても、新型コロナウイルス感染症の拡大等の状況次第では、物流や生産
活動の停滞から燃料油の需要が減少し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
また、当社グループは、石油、ガス、航空燃料など社会インフラの一端を担う企業の責務として、お客さまや従
業員の安全と感染拡大予防を第一に、在宅勤務や時差出勤、マスク着用をはじめとした感染予防対策を徹底するな
どリスク低減に取り組んでいる。
(2) 中長期的な市場の縮小
国内の石油・ガス業界においては、少子高齢化や自動車の燃費向上に加え、脱炭素社会への潮流が世界的に加速
するなど、中長期的に市場が縮小していく可能性がある。当社グループは、事業環境が大きな転換期を迎えるな
か、長期的な視点から事業構造の変革に向けた経営基盤の再構築に努め、経営資源の有効活用を図り、これに対処
していく。
(3) 災害等
当社グループは、羽田空港における航空機給油施設、東京オイルターミナルやキグナス石油株式会社における石
油製品出荷基地、福岡県久留米市から佐賀県佐賀市までの佐賀天然ガスパイプライン、また日本各地に所在するＳ
Ｓや充填所など危険物取扱設備を有している。これらの安全管理・保安体制については万全を期しており、当社グ
ループとして適切にリスク管理をおこなっているものの、通常では予見できない事故や自然災害等が発生した場合
には、燃料の物流機能に障害を及ぼし当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
(4) 環境汚染
当社グループの所有するＳＳや石油製品出荷基地などの危険物取扱設備においては、法令の定めの他に厳しい自
主基準を定めて土壌汚染の予防対策を実施しているが、何らかの原因で周辺環境への土壌汚染が発生した場合に
は、対応のためのコストが発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
(5) 原油価格および石油製品の市況
当社グループは、燃料油およびＬＰガスを主力商品としているが、わが国においては、その大部分は輸入に依存
しており、原油価格および為替レートの動向により仕入価格が変動する。また、産油国周辺地域での紛争など、政
情の動向が原油価格に与える影響も小さくない。こうしたなかで、当社グループは仕入価格に対応した販売価格の
設定を常に目指しているが、製品市況は国内の需要動向や同業者間の競争により必ずしもコストに連動しない場合
があり、こうした製品市況の変動が、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
(6) 固定資産関係
当社グループは、航空機給油施設、石油製品出荷基地、ＳＳや充填所など事業用資産を有しており、設備投資に
ついては回収可能性を十分に検討したうえで実行し、定期的に投資計画との差異を検証している。事業等のリスク
が顕在化したことなどにより、保有する事業用資産の価値や収益性が低下した場合には、固定資産の減損処理が必
要となり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
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(7) 法的規制関係
当社グループは、消防法、製造物責任法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律、ガス事業
法、石油コンビナート等災害防止法など数多くの法律や規則に規制されている。これらの規制に抵触した場合には
事業継続に支障をきたす可能性があるとともに、通常では予見できない法規制が設けられた場合には、対応のため
のコストが発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
(8) 保有有価証券
当社は、保有有価証券について保有に伴う便益等を勘案し、経済合理性の検証をおこなっているものの、経済の
状況や株式市場の変動により、当社グループの保有する有価証券の価格が著しく下落した場合には、保有株式の評
価損が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
(9) 退職給付関係
当社グループは、退職給付制度に関して、厚生年金基金の代行部分を返上しキャッシュバランス類似制度による
確定給付企業年金へ移行している。これにより、旧制度に比べ資産運用にともなうリスクを軽減しているが、運用
資産がマーケットの変動などにより著しく悪化した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす
可能性がある。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりである。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が国内外の経済活動に大きな影響を及ぼ
し、景気は極めて厳しい状況で推移した。
当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、石油製品全体の
需要が減少し、特に航空燃料の需要は大幅に減少するなど、厳しい経営環境が続いた。
こうしたなかで、当社グループは、事業領域の再構築を進め、経営資源の有効活用やM&Aなどによる販売網の拡
充を図るとともに、成長分野への投資による事業規模の拡大に努めた。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
① 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,021百万円増加し、187,245百万円となっ
た。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ339百万円増加し、80,777百万円となった。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,681百万円増加し、106,468百万円となった。
② 経営成績
当連結会計年度における当社グループの売上高は前期比29.0％減の473,899百万円となった。営業利益は前期
比21.7％減の8,592百万円、経常利益は前期比16.2％減の10,001百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前
期比13.6％減の7,053百万円となった。
セグメント別の財政状態及び経営成績は次のとおりである。
イ．石油関連事業
＜石油製品販売業＞
当社グループにおいては、自動車の燃費向上などに加えて、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停
滞により石油製品の需要が減少するなか、カーケア商品の拡販などSS収益の拡大や新規特約店の獲得を図っ
た。
当社においては、2020年のSS経営戦略として「共走共汗2020“強み”を活かして、その先へ」を掲げ、コロ
ナ禍においてもWEB会議システム等を活用することで、特約店に対する経営改善のためのリテールサポートを
継続した。また、感染症対策を講じて「接客サービスコンテスト」や「販売力強化研修」を開催し、SSスタッ
フの接客技術と販売力の向上に努めた。産業用燃料油販売については、需要家のニーズに応じた提案型営業を
おこなうことで販売の拡大に努めた。産業用潤滑油販売については、需要家の生産性向上を目的としたソ
リューション営業を推進し、風力発電やガスエンジン発電向けの販売により収益の確保に努めた。
キグナス石油株式会社においては、「CONNECT to the FUTURE つなぐ、未来へ」を掲げ、SNSによるカード
会員への告知やWEBによる予約販売を推進するなど、インターネットを活用してお客さまとSSをつなぐ販売施
策を展開した。
＜化学製品製造販売業＞
当社グループにおいては、顧客のニーズに応じた商品の開発や製造をおこなう強みを活かした提案型営業を
展開した。防腐・防かび剤および石油系溶剤では、新型コロナウイルス感染症の影響により自動車産業向け金
属加工油用途への販売が低迷した一方、接着剤や塗料用途など新たな販路の開拓に努めた。自動車関連商品で
は、洗車機用ガラス系コート剤を中心にOEM製品の拡販を図るとともに、高級洗車コーティングシステム
「ARAWZANS」（アラウザンス）の導入店の獲得に取り組んだ。また、抗菌・除菌ニーズの高まりから業務用消
臭除菌剤の販売や、新商品として開発した光触媒コート剤の提案活動を推進した。
なお、昨年10月、開発部門である研究所を茨城県潮来市から神奈川県相模原市へ移転した。
その結果、石油関連事業における売上高は、販売数量の減少や販売価格の下落により前期比30.3％減の
424,551百万円となった。セグメント利益は、石油製品等の販売をおこなう連結子会社の業績が好調であった
ことから前期比51.0％増の10,797百万円となった。セグメント資産は、受取手形及び売掛金の増加などにより
前連結会計年度末に比べ5,833百万円増加し、85,778百万円となった。
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ロ ． ガス関連事業
＜ＬＰガス販売業＞
当社グループにおいては、少子高齢化に伴う世帯人員の減少や高効率ガス機器の普及などにより、LPガスの
需要が減少するなか、M&Aや小売営業権の買収などにより顧客軒数の増加と販売数量の拡大を図った。
こうしたなか、2020年の基本方針を「RUNWAY 2020」とし、LPガスの需要拡大やBCP（事業継続計画）策定な
どの施策を特約店とともに実施したほか、「報連相シート」や「オブリStyle」などの情報収集ツールの活用
によりお客さまとの接点強化に努めた。また、業務の省力化・合理化のため、新たな自動検針システムの構築
を進めた。
保安面においては、「危機対応訓練」や「一日保安ドック」を継続して実施し、保安の確保に努めた。
なお、昨年５月、兵庫県高砂市においてLPガス等の小売販売をおこなう播州ガス株式会社の全株式を取得し
た。
＜天然ガス販売業＞
当社においては、コスト削減や環境負荷低減など需要家のニーズに応じたソリューション営業を展開した。
大口需要家に対しては、重油など他の燃料から天然ガスへの燃料転換や省エネ機器の導入、廃棄物から発生す
るバイオガスの有効活用の提案に努めた。佐賀天然ガスパイプラインでは、支管の延伸工事が完了し、新たな
需要家への供給を開始した。また、沿線パトロールや導管の監視を確実に実施することで都市ガスの安定供給
に努めた。
佐賀ガス株式会社においては、都市ガス導管の維持管理、設備の改廃、保安の強化等を進めるとともに、新
規需要家の獲得およびガス空調システムの提案などにより都市ガスの需要拡大に努めた。
その結果、ガス関連事業における売上高は、販売価格の下落により前期比7.5％減の39,045百万円となっ
た。セグメント利益は前期比8.5％増の2,755百万円となった。セグメント資産は、無形固定資産の取得などに
より前連結会計年度末に比べ3,982百万円増加し、22,270百万円となった。
ハ．航空関連事業他
＜航空燃料取扱業＞
当社グループにおいては、航空機給油施設の運営に万全を期すとともに、航空燃料給油業務における安全確
保に努めた。
羽田空港においては、新型コロナウイルス感染症の影響による運休・減便により、燃料搭載数量は前年を大
きく下回った。国内線では、昨年５月に緊急事態宣言が解除され、10月以降は「Go Toトラベル」の効果もあ
り、航空燃料の需要は徐々に回復傾向にあったが、本年１月の緊急事態宣言の発出により再び低迷した。国際
線では、各国の入国規制の影響により著しく低迷したまま推移した。
なお、国際線の発着枠拡大への対応として進めた航空燃料の払出能力および受入能力の強化工事が完了し
た。
＜その他＞
三愛プラント工業株式会社においては、半導体関連向けの需要に支えられ精密洗浄処理の受注が増加した
が、ステンレスパイプの高品質電解研磨の受注が減少し、金属表面処理業の売上高は前期を下回った。また、
建設工事業の売上高は、工事完工となる大型物件が低調であったことから前期を下回った。
その結果、航空関連事業他における売上高は、羽田空港における燃料取扱数量の減少により、前期比39.5％
減の10,302百万円となった。セグメント損失は2,666百万円（前期は2,415百万円のセグメント利益）となっ
た。 セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ586百万円減少し、27,086百万円となった。
なお、上記金額には消費税等は含まれていない。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ858百万
円減少し36,467百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は9,014百万円となった。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上によるも
のである。なお、前期は10,858百万円の資金の使用であった。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は4,415百万円となった。これは主に、有形固定資産の取得によるものである。
なお、使用した資金は前期比111百万円増加している。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は5,458百万円となった。これは主に、長期借入金の返済および配当金の支払い
によるものである。なお、使用した資金は前期比1,395百万円増加している。
生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
該当事項なし。
(2）受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
受注残高
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 前年同期比（％）
（百万円）
30.5
ガス関連事業 745 86.1 129
航空関連事業他 2,247 49.9 565 44.7
合計 2,992 55.7 695 41.1
（注）上記金額には、消費税等は含まれていない。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
石油関連事業（百万円） 424,551 69.7
ガス関連事業（百万円） 39,045 92.5
航空関連事業他（百万円） 10,302 60.5
合計（百万円） 473,899 71.0
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のと
おりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
相手先 至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
ＪＸＴＧエネルギー㈱ 119,663 17.9 － －
３．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績については連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手
先がないため、記載を省略している。
４．上記金額には、消費税等は含まれていない。
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
(1）経営成績等
① 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,021百万円増加し、187,245百万円となっ
た。これは主に、受取手形及び売掛金が増加したことによるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ339百万円増加し、80,777百万円となった。これは主に、支払手形及び
買掛金が増加したことによるものである。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,681百万円増加し、106,468百万円となった。これは主に、親会社株
主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものである。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の52.5％から54.2％となった。
② 経営成績
当連結会計年度における当社グループの売上高は、石油製品の販売数量の減少や販売価格の下落により前期比
29.0％減の473,899百万円となった。営業利益は、石油製品等の販売をおこなう連結子会社の業績が好調であっ
たものの、羽田空港における燃料取扱数量の減少により、前期比21.7％減の8,592百万円、経常利益は前期比
16.2％減の10,001百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比13.6％減の7,053百万円となった。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
(2）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 」に
記載のとおりである。
(3）資本の財源及び資金の流動性
① 資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの石油関連事業およびガス関連事
業に関わる仕入等の債務の決済資金等がある。また、設備投資需要の主なものはＳＳの改造、航空機給油施設の
増強、天然ガス導管の延伸がある。
② 財務政策
当社グループの経営基盤の拡大・充実に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用や金融機関から
の借入により資金調達を実施している。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は前連結会計年度に比
べ1,864百万円減少し、10,168百万円となった。
(4）セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (1）財政
状態及び経営成績の状況 ②経営成績」に記載のとおりである。
(5）重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載
のとおりである。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
５【研究開発活動】
該当事項なし。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、ＳＳの改造、航空機給油施設の増強、天然ガス導管の延伸、都市ガス配管の入替・整備等、当
連結会計年度は全体で 4,285 百万円の設備投資を実施した。
石油関連事業においては、ＳＳの改造等により、 1,730 百万円の設備投資を実施した。
ガス関連事業においては、天然ガス導管の延伸、都市ガス配管の入替・整備およびＬＰガス供給設備の改善等によ
り、 1,408 百万円の設備投資を実施した。
航空関連事業他においては、航空機給油施設の増強等により、 1,092 百万円の設備投資を実施した。
所要資金については、いずれの投資も自己資金を充当した。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、下記のとおりである。
(1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメ
事業所 設備の内 従業員数
ントの
建物及 機械装 土地
(所在地) 容 (人)
リース
名称
び構築 置及び (面積千 その他 合計
資産
物 運搬具 ㎡)
本社
全社統 その他設
264 － － 101 83 449 67
轄業務 備
（東京都千代田区）
石油製品
稲沢市役所前ＳＳ (0)
石油関
等販売設 0 0 － 0 37 －
連事業
（愛知県稲沢市） 37
備
石油製品
東京オイルターミナル (12) 6
石油関
の保管・ 424 43 － 2 1,650
連事業
（埼玉県八潮市） 1,180 [3]
出荷設備
航空燃料
[71]
航空関
羽田支社
保管・航
連事業 11,976 3,563 (－) － 298 15,719 173
空機給油
（東京都大田区）
他
－
設備
トレサモーレ上大岡
航空関
(22)
不動産賃
（横浜市港南区） 連事業 227 － － 0 2,600 1
貸設備
2,372
他
他
航空関
オブリ・ユニビル (0)
不動産賃
－
連事業 214 0 － 3 442
貸設備
（東京都品川区） 224
他
天然ガス
九州天然ガス販売支店 (0)
ガス関
導管事業 18 1,020 － 0 1,042 8
連事業
（佐賀県神埼市） 3
設備
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(2）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメ
会社名 設備の内 従業員数
ントの
建物及 機械装 土地
(所在地) 容 (人)
リース
名称 び構築 置及び (面積千 その他 合計
資産
物 運搬具 ㎡)
キグナス石油㈱
石油製品
(82) 343
石油関
（東京都千代田区） 等販売設 2,588 1,436 19 409 11,700
連事業
7,246 [1,131]
備
他
キグナス石油㈱ (120)
石油関 油槽所設
1,193 271 － 20 4,491 20
連事業 備
（東京都千代田区） 3,006
化学製品
37
三愛理研㈱ (11)
石油関
の製造設 109 65 － 5 450
連事業
[18]
（茨城県潮来市） 270
備
三愛オブリガス東日本
㈱ (63) 214
ガス関 ＬＰＧ充
371 245 16 1 2,241
連事業 填設備
（東京都品川区） 1,606 [14]
他
[0]
佐賀ガス㈱ 46
ガス関 都市ガス
1,978 130 (11) － 36 2,603
連事業 販売設備
（佐賀県佐賀市） [2]
458
(3）在外子会社
該当事項なし。
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計である。
２．従業員数については、各設備で従事している人員である。
３．本社については事務所を賃借している。賃借料は年間300百万円である。
４. 稲沢市役所前ＳＳの設備は特約店に貸与しているものであり、従業員はいない。
なお、当社が土地およびＳＳ設備の一部を賃借している。賃借料は年間47百万円である。
５．羽田支社については、土地および建物を賃借している。賃借料は年間1,363百万円である。
なお、上記に記載した土地の賃借面積のほかにハイドラント（消火栓）式給油施設の地下埋設配管部
分71千㎡を賃借している。
６．オブリ・ユニビルについては、一部自社使用を除き関係会社に貸与している。
なお、不動産賃貸設備の従業員はトレサモーレ上大岡他に合計で記載している。
７．キグナス石油㈱他（石油製品等販売設備）については、当社が貸与している設備および自社所有設備
を記載している。また、上記に記載した設備のほかにＳＳ設備を賃借しており、賃借料は年間1,216百
万円である。
なお、特約店に貸与している建物及び構築物812百万円、機械装置及び運搬具181百万円、土地2,370
百万円およびその他71百万円を含んでいる。
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８．三愛オブリガス東日本㈱他の設備は、当社が貸与している設備および自社所有設備を記載している。
９．佐賀ガス㈱については、ガス配管の地下埋設部分の総延長342千ｍを賃借している。
10．土地の賃借面積については [ ] で外書している。
11．従業員の [ ] は、臨時従業員数を外書している。
12．上記金額には、消費税等は含まれていない。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して実施している。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しているが、計画策定に当たっては当社を中心に調整を図ってい
る。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりである。
（1）重要な設備の新設
着手および完了
投資予定金額
予定年月
会社名 セグメン 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 トの名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
当社 自己資金 天然ガス
佐賀県 ガス関連 天然ガス 2021年 2022年
1,454 －
九州天然ガ および 供給能力
神埼市 事業 輸送導管 4月 11月
ス販売支店 借入金 増加
（注）上記金額には、消費税等は含まれていない。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 277,870,000
計 277,870,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
商品取引業協会名
東京証券取引所
71,000,000 71,000,000
普通株式 単元株式数 100株
市場第一部
71,000,000 71,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2016年2月29日
△3,000 71,000 － 10,127 － 2,531
（注）
（注）自己株式の消却による減少である。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人その
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 33 18 113 148 － 2,280 2,592 －
（人）
所有株式数
－ 294,094 3,067 170,912 152,013 － 89,347 709,433 56,700
（単元）
所有株式数
の割合 － 41.45 0.43 24.09 21.43 － 12.59 100.00 －
（％）
（注）１.自己株式2,015,903株は、「個人その他」に20,159単元および「単元未満株式の状況」に３株含まれている。
２.「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式10単元が含まれている。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
8,282 12.01
公益財団法人市村清新技術財団 東京都大田区北馬込一丁目26番10号
株式会社日本カストディ銀行
（三井住友信託銀行再信託分・
5,800 8.41
東京都中央区晴海一丁目８番12号
株式会社リコー退職給付信託
口）
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳ
Ｔ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） Ｒ
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E
Ｅ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＦＵＮ
14 5NT,UK 5,307 7.69
ＤＳ
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店）
3,362 4.87
株式会社リコー 東京都大田区中馬込一丁目３番６号
日本マスタートラスト信託銀行
3,176 4.60
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
2,749 3.99
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口４）
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
ＢＡＮＫ ３８５６３２
E14 5JP,UNITED KINGDOM 2,309 3.35
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南二丁目15番１号）
銀行決済営業部）
2,233 3.24
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
2,203 3.19
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
2,173 3.15
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
－ 37,597 54.50
計
（注）１． 2021年３月31日 現在におけるＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＦＩＤＥＬＩＴＹ
ＦＵＮＤＳ、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行(信託口
４)、ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５６３２、三井住友信託銀行株式会社の信託業務の株
式数については、当社として把握することができないため記載していない。
２．2016年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.３）において、株式会社み
ずほ銀行およびその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2016年10月14日現在でそれぞれ
以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日 時点 における実質所有株
式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書（変更報告書No.３） の内容は以下のとおりである。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
株式 2,233,425
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５ 番５号 3.15
アセットマネジメントOne
株式 1,326,800
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 1.87
株式会社
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３．2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.９）において、三井住友信
託銀行株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興ア
セットマネジメント株式会社が2018年12月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2021年３月31日 時点 における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状
況には含めていない。
なお、その大量保有報告書 （変更報告書No.９） の内容は以下のとおりである。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
株式 2,173,000
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 3.06
三井住友トラスト・アセッ
株式 3,695,100
東京都港区芝公園一丁目１番１号 5.20
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
株式 452,000
東京都港区赤坂九丁目７番１号 0.64
株式会社
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
2,015,900
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
(相互保有株式)
4,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 68,923,400 689,234 －
普通株式
56,700 － －
単元未満株式 普通株式
71,000,000 － －
発行済株式総数
－ 689,234 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10
個）が含まれている。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式３株が含まれている。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
(自己保有株式)
三愛石油株式会社 2,015,900 － 2,015,900 2.84
東京都品川区東大井
五丁目22番５号
(相互保有株式)
合同ガス株式会社 2,000 － 2,000 0.00
福岡県田川市伊田
2824番地
2,000 － 2,000 0.00
北九州高圧容器検査株 福岡県田川市伊田
式会社 2824番地
－ 2,019,900 － 2,019,900 2.84
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会 (2020年11月10日) での決議状況
800,000 912,800,000
(取得期間 2020年11月11日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 800,000 912,800,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在未行使割合(％) － －
（注）東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得である。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 587 644,059
当期間における取得自己株式 47 60,489
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれていない。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他
10,920 12,252,240 － －
(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）
保有自己株式数 2,015,903 － 2,015,950 －
（注）１．当期間における保有自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれていない。
２．当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）は、2020年７月22日に実施した譲
渡制限付株式報酬としての自己株式の処分である。
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３【配当政策】
当社は、業績に対応した配当をおこなうことを基本方針としつつ、長期的な視野に立った安定配当を維持すると
ともに、経営体質の強化と今後の事業展開などを勘案し、内部留保にも意を用いる。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当について業績に応じて実施することを基本方針としてい
る。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当事業年度の配当については、上記の基本方針を踏まえ、期末配当を１株当たり14円(普通配当)とし、これに中
間配当(普通配当14円)を合わせて、年間配当を１株当たり28円(普通配当)とした。また、当期の内部留保資金につ
いては、有利子負債の削減や設備投資に充当し、経営基盤の拡大・充実に努める所存である。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めている。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2020年11月10日
976 14.0
取締役会決議
2021年６月29日
965 14.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社および当社グループは、次の事項を推進することで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定をおこなうた
めの仕組みを確立し、安定成長と経営基盤の充実を図り、コンプライアンス経営に徹している。
イ． 株主の権利・平等性の確保
ロ． 株主以外のステークホルダーとの適切な協働
ハ． 適切な情報開示と透明性の確保
ニ． 取締役会等の責務の適切な遂行
ホ ． 株主との建設的な対話
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（企業統治の体制の概要）
当社の企業統治の体制の概要は以下のとおりである。
（当該体制を採用する理由）
当社は監査役会設置会社であり、取締役会および監査役会には、専門的知見を有するとともに利害関係の無い
独立性の高い社外役員を選任することでコーポレート・ガバナンスの向上を図る。
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イ．取締役会
取締役会は、取締役７名（うち独立社外取締役３名）で構成し、法令、定款、社内規程等にしたがい、当社の
経営方針その他重要な業務に関する事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督している。現在の取締役
会の構成員は以下のとおりである。
金田 凖 （議長 代表取締役会長） 塚原由紀夫（代表取締役社長）
早川智之 （取締役専務執行役員） 大沼尚人 （取締役常務執行役員）
髙橋朋敬 （独立社外取締役） 中川 洋 （独立社外取締役）
鵜瀞惠子 （独立社外取締役）
ロ．監査役会
監査役会は、監査役５名（うち独立社外監査役３名）で構成し、取締役の職務執行を監査している。現在の監
査役会の構成員は以下のとおりである。
水谷知彦 （議長 常勤監査役） 上野篤志 （常勤監査役）
豊泉貫太郎（独立社外監査役） 河野博文 （独立社外監査役）
渡邉秀俊 （独立社外監査役）
ハ．指名・報酬諮問委員会
指名・報酬諮問委員会は、委員の過半数を独立社外役員で構成している。当該委員会は、取締役会の任意の諮
問機関として、取締役および執行役員の指名ならびに報酬等に関し審議・決議し、取締役会へ答申することで取
締役および執行役員の指名ならびに報酬等の決定過程について客観性・透明性を高めている。現在の指名・報酬
諮問委員会の 構成員は以下のとおりである。
金田 凖 （議長 代表取締役会長） 塚原由紀夫（代表取締役社長）
髙橋朋敬 （独立社外取締役） 中川 洋 （独立社外取締役）
鵜瀞惠子 （独立社外取締役）
ニ．経営会議
経営会議は、常勤の取締役および社長が指名した執行役員で構成し、当社および当社グループに係る重要な業
務執行案件について毎週定例日に開催し決議することで業務執行の迅速化・効率化を高め、常勤監査役が常時出
席することで経営の透明性を確保する。また、経営政策・方針等の会社の基本的案件の他、当社および子会社の
予算や月次決算ならびにその進捗状況、会社全般に影響をおよぼす重要な事項などについては、毎月１回協議す
ることで役員間の意思統一を図る。現在の経営会議の 構成員は以下のとおりである。
金田 凖 （代表取締役会長） 塚原由紀夫（議長 代表取締役社長）
早川智之 （取締役専務執行役員） 大沼尚人 （取締役常務執行役員）
大久保宏次（執行役員） 志村一郎 （執行役員）
佐藤孝志 （執行役員） 隼田 洋 （執行役員）
須藤 晃 （執行役員）
ホ．内部統制委員会
内部統制委員会は、当社グループの内部統制に関する構築・評価計画、内部統制の評価、不備・開示すべき重
要な不備の把握および改善、ならびに財務報告にかかる内部統制報告書に関する事項の協議・審議をおこなう。
現在の内部統制委員会の構成員は以下のとおりである。
金田 凖 （代表取締役会長） 塚原由紀夫（委員長 代表取締役社長）
早川智之 （取締役専務執行役員） 大沼尚人 （副委員長 取締役常務執行役員）
大久保宏次（執行役員） 志村一郎 （執行役員）
佐藤孝志 （執行役員） 隼田 洋 （執行役員）
須藤 晃 （執行役員）
へ．三愛石油グループCSR委員会
三愛石油グループCSR委員会は、リスクの具体的対応策や予防策等を検討し、リスク管理をおこなう。また、
当該CSR委員会の下に設置した「危機管理委員会」、「倫理委員会」、「環境安全委員会」、「個人情報管理委
員会」、「品質保証委員会」の活動を総括する。現在の三愛石油グループCSR委員会の構成員は以下のとおりで
ある。
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金田 凖 （代表取締役会長） 塚原由紀夫（委員長 代表取締役社長）
早川智之 （取締役専務執行役員） 大沼尚人 （取締役常務執行役員）
大久保宏次（執行役員） 志村一郎 （執行役員）
佐藤孝志 （副委員長 執行役員） 隼田 洋 （執行役員）
須藤 晃 （執行役員）
③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況）
当社の内部統制システムおよびリスク管理体制については、取締役会で決定した次の「内部統制基本方針」に
従い整備している。
「内部統制基本方針」
当社は、取締役社長を委員長とする「三愛石油グループCSR委員会」を設置し、同委員会の傘下に「危機管理
委員会」、「倫理委員会」、「環境安全委員会」、「個人情報管理委員会」、「品質保証委員会」の各委員会を
配置するとともに、専任部所としてCSR推進部を設置し、三愛石油グループ全体でCSR活動を展開することによ
り、企業の社会的責任を果たす所存であり、当社取締役会は会社法および会社法施行規則に基づく当社の業務の
適正を確保するための体制について、以下のとおり整備することを決定した。
１．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
(1） 当社および子会社は、取締役・執行役員・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するため、
「三愛石油グループの倫理行動憲章」を制定し、企業倫理の周知徹底を図るとともに、「倫理委員会」を原則
として毎月開催することで企業倫理の啓発活動を推進する。また、「公益通報者の保護に関するガイドライ
ン」を策定し、組織的または個人的な法令違反行為等に対する通報または相談の窓口を社内および社外に設け
るなど適正な処理の仕組みを定め、不正行為等を早期に発見し、是正することでコンプライアンス経営の強化
を図る。
(2）内部監査の体制については、監査・内部統制部を取締役社長直轄とし、経理・業務に関する内部監査を定期
的におこなう。また、金融商品取引法の定める「財務報告にかかる内部統制」については、監査・内部統制部
により内部統制の整備・運用状況を評価し、財務報告の信頼性を確保する。なお、当該監査・内部統制部は必
要に応じて会計監査人と情報交換をおこなうとともに、会計監査人の監査に立会う。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項
(1）取締役・執行役員の職務の執行に係る情報に関しては、「文書規程」および「情報管理規程」に従い、書面
または電磁的記録により保存し、適切な管理をおこなう。
(2）個人情報の保護については、「個人情報管理委員会」において個人情報保護推進計画など個人情報の保護に
関する重要事項について調査審議する。また、「個人情報管理規程」に基づき個人情報の管理、教育および監
査をおこなうことにより、個人情報の適切な取扱いと管理の徹底を図る。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1）損失の危険の管理に関しては、「リスク管理規程」を制定し、「三愛石油グループCSR委員会」においてリ
スクの具体的対応策や予防策等を検討し、リスク管理をおこなうとともに、当該委員会の審議・活動の進捗状
況を定期的に取締役会に報告するものとする。また、当社の経営に重大な影響をおよぼす危機等が発生した場
合には、取締役社長を本部長とする「危機対策本部」を設置して危機対応をおこなう。
(2）当社の事業推進に伴う損失の危険の管理については、取引権限や財務権限および与信管理などに関する社内
規程を定め、迅速な営業活動と責任の明確化、取引の安全を図る。
(3）事故、事件、自然災害に対する安全管理体制の整備に関しては、「危機管理委員会」において、調査審議す
る。
(4）当社および子会社は、危険物を取扱う企業として環境の保護、安全の確保を企業経営上の重要課題と位置付
け、「環境安全委員会」において当社および子会社の事業活動における環境・安全に関する重要事項について
調査審議する。また、「環境安全管理規程」に環境・安全に関する基本理念と行動指針を定め、環境の保護お
よび安全の確保、ならびに事故・災害発生時の適切な対応の徹底を図るとともに、環境・安全に関する監査お
よび教育の計画・実施により事故・災害を未然に防止し、円滑かつ効果的な事業活動を推進する。
(5）製造物責任に関する事項については、「品質保証委員会」において、当社で製造するすべての製品につい
て、事前に審議することで、製造物の欠陥に起因する損害賠償請求やクレームなどを未然に防止する。
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４．取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制
(1）当社および子会社に係る重要な業務執行案件については、決議機関としての経営会議を毎週定例日に開催
し、取締役・執行役員の職務の執行が効率的におこなわれることを確保する。
(2）経営政策・方針等の会社の基本的案件の他、当社および子会社の予算、月次決算ならびにその進捗状況、会
社全般に影響をおよぼす重要な事項については、経営会議において毎月１回協議する。
５．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1）当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、業務遂行に必要な運営の基本原則
として「三愛石油グループ会社の運営管理規程」を定め、子会社における職務の執行に係る事項の報告基準な
どを整備することにより、それぞれの役割および責任体制を明確化し、組織的な運営を図る。
(2）子会社の監査に関しては、当社の監査・内部統制部および子会社の監査部門が定期的に内部監査をおこな
う。また、当社の監査・内部統制部は必要に応じて会計監査人と情報交換をおこなうとともに、会計監査人の
監査に立会い、当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保する。
６．監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用
人の取締役からの独立性、および当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
(1）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制について
は、監査役室を設置し、補助すべき使用人を配置する。なお、その使用人は、監査役の指揮命令の下で監査役
の職務執行を補助することとし、取締役社長の指揮命令を受けないものとする。また、当該使用人の人事考課
については、常勤監査役がおこなうものとする。
７．取締役および使用人が監査役に報告するための体制ならびに子会社の取締役、監査役および使用人が親会社
の監査役に報告するための体制、また報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受け
ないことを確保するための体制
(1）監査役は、取締役会およびその他重要な会議に出席するほか、取締役・執行役員などからその職務の執行状
況を聴取し、重要な決裁書類などを閲覧し、監査・内部統制部および内部監査部門と随時連係して本社および
主要な事業所において業務および財産の状況を調査するものとする。また、毎週定例日に開催する決議機関と
しての経営会議には、監査役会で決定された常勤監査役が常時出席することとする。
(2）監査役は、子会社の取締役および監査役などと意思疎通および情報交換を図り、事業の報告を求め、その業
務および財産の状況を調査するものとする。
８．その他監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制、および監査役の職務の執行につい
て生ずる費用の処理に係る方針
(1）監査役会が必要と認めたときは、取締役、執行役員、使用人および会計監査人などを監査役会に出席させ
て、その報告または意見を述べる機会を確保する。
(2）緊急の監査費用や利益相反取引など、監査役が自らの判断により必要と認め、弁護士などの外部専門家を起
用する場合に生ずる費用などについては、これを適正に処理することを保証する。
９．反社会的勢力を排除するための体制
(1) 「三愛石油グループの倫理行動憲章」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し
て接触を持たず、毅然とした態度で臨む。
（責任限定契約の内容の概要）
当社は、定款の定めに基づき、社外取締役髙橋朋敬氏、同中川洋氏および同鵜瀞惠子氏ならびに社外監査役
豊泉貫太郎氏、同河野博文氏および同渡邉秀俊氏との間で責任限定契約を締結している。この契約の内容の概
要は、次のとおりである。
会社法第423条第１項に定める任務を怠ったことによる損害賠償責任を負うに至った場合に、金300万円また
は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額までに責任を限定する。
（ 取締役会で決議できることとした株主総会決議事項）
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議
によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めている。また、株主に対する
柔軟且つ適切な利益還元の実施を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中
間配当を行うことができる旨を定款に定めている。
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（取締役の定数）
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めている。
（取締役の選任の決議要件）
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行うこととし、累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。
④ 株式会社の支配に関する基本方針
１．基本方針の内容
上場会社である当社株式は、株主、投資家のみなさまによる自由な取引が認められており、当社株式に対する
大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、当社はこれを一概に否定するものではな
く、最終的には株主のみなさまの自由な意思により判断されるべきであると考える。
しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白
な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買
付行為の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供
しないもの、対象会社やその関係者に対し高値で株式を買い取ることを要求するもの等、対象会社の企業価値・
株主共同の利益に資することにならないものも少なくない。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者が、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、
当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期
的に確保・向上させる者でなければならないと考えている。
したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのある不適切な
大規模買付提案またはこれに類似する行為をおこなう者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者と
して不適切であると考えており、このような者による当社株式の大規模買付行為に対して必要かつ相当な対抗を
することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えている。
２．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み
当社は、2008年６月27日開催の第77回定時株主総会決議により「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策
（買収防衛策）」を導入し、2011年６月29日開催の第80回定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為
に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」という。）として一部変更のうえ継続した。その後、
2014年６月27日開催の第83回定時株主総会、2017年６月29日開催の第86回定時株主総会および2020年６月26日開
催の第89回定時株主総会において本プランの継続を決議している。
１）本プランの概要
(ａ)大規模買付ルールの概要
本プランは、当社株式について、20％以上の議決権割合とすることを目的とする買付行為、または結果と
して議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為（以下、かかる行為を「大規模買付行為」といい、か
かる買付行為をおこなう者を「大規模買付者」という。）がおこなわれた場合、それに応じるか否かを株主
のみなさまが判断するに必要な情報や時間を確保するため、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要か
つ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるという
ものである。
(ｂ)対抗措置の内容
当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割
当て等、会社法その他の法律および当社定款上検討可能な対抗措置を取り、大規模買付行為に対抗する場合
がある。具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したもの
を選択することとする。
(ｃ)対抗措置の発動条件
本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合には、原則として当該大規模買付
行為に対する対抗措置は取らない。ただし、大規模買付ルールが順守されている場合であっても、当該大規
模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損な
うと判断される場合または大規模買付者が大規模買付ルールを順守しなかった場合には、対抗措置を取るこ
とができる。なお、その判断の合理性および公正性を担保するために、当社取締役会は対抗措置の発動の決
定に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非等について諮問し、独立委員会は大規模買付ルール
が順守されているか否か、十分検討したうえで対抗措置の発動の是非等について勧告をおこなうものとす
る。
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当社取締役会は、この独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動等を決定することができる。な
お、独立委員会より、株主総会を招集し株主のみなさまのご意見を確認する旨の勧告があり、当社取締役会
と しても、株主のみなさまのご意見を尊重し、確認することが適切であると判断した場合には、当社取締役
会は株主総会を招集することとし、株主のみなさまのご判断による対抗措置の発動、不発動の決定（普通決
議による決定）ができるものとする。
２）本プランの有効期間
本プランの有効期間は３年間（2023年６月に開催予定の定時株主総会終結の時まで）とし、以降、本プランの
継続（一部修正したうえでの継続を含む）については、定時株主総会の承認を得ることとする。ただし、有効期
間中であっても、株主総会において本プランの変更または廃止の決議がおこなわれた場合には、本プランは当該
決議に従い、その時点で変更または廃止されるものとする。また、株主総会で選任された取締役で構成される取
締役会により本プランを廃止する旨の決議がおこなわれた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとす
る。
３．本プランに関する当社取締役会の判断
本プランは、中長期的視点から当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上のための具体的な方策であり、
基本方針に沿うものである。また、以下のように合理性が担保されており、基本方針に照らして当社の企業価値
ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えている。
１）経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買
収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足している。また、企業価値研究会が2008年６月30日に発表
した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものである。
２）合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役
会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されている。
３）当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、当社における決定の合理性・公正性を担保する
ため、社外取締役、社外監査役および社外有識者の中から選任する独立委員会を設置することとしている。
４）株主意思を重視するものであり、本プランの継続について定時株主総会の承認を得るものとしている。また、
有効期間中であっても、株主総会の廃止の決議により本プランは廃止されるものとしている。
５）デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではない。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1972年10月 当社入社
2001年６月 当社取締役
（注）
33
代表取締役会長 金田 凖 1948年９月24日 生 2004年４月 当社常務取締役
３
2007年６月 当社代表取締役社長
2017年６月 当社代表取締役会長(現在)
1975年３月 当社入社
2007年６月 当社取締役
2007年６月 当社石油事業部門・化学品事業
部門・需給部担当
2011年６月 國際油化株式会社代表取締役
（注）
代表取締役社長
社長
30
塚原由紀夫 1952年３月29日 生
３
社長執行役員
2013年６月 当社常務取締役
2013年６月 当社営業部門担当
2015年６月 当社専務取締役
2017年６月 当社代表取締役社長(現在)
2020年６月 当社社長執行役員(現在)
1980年３月 当社入社
2012年４月 当社羽田支社業務部長
2014年６月 当社経理部長
2015年６月 当社取締役
取締役
2016年６月 当社羽田支社担当(現在)
（注）
専務執行役員
18
早川 智之 1956年５月22日 生
2016年６月 当社羽田支社長(現在)
３
羽田支社担当・羽田
支社長 2016年６月 当社羽田支社空港関連対策室長
2018年６月 当社常務取締役
2020年６月 当社取締役（現在）
2020年６月 当社専務執行役員（現在）
1980年４月 三菱商事株式会社入社
2008年４月 同社化学品グループ管理部長
2013年４月 同社理事 生活産業グループ管
理部長
2015年４月 同社理事 監査部長
取締役
2017年６月 伊藤ハム米久ホールディングス
常務執行役員
（注）
株式会社 取締役常務執行役員
3
経理部・経営企画 大沼 尚人 1957年５月13日 生
３
同社経理財務部・総務部・人事
部・情報システム部
部担当
担当
2019年６月 当社常務取締役
2019年６月 当社経理部・経営企画部・情報
システム部担当(現在)
2020年６月 当社取締役(現在)
2020年６月 当社常務執行役員(現在)
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所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1970年３月 運輸省入省
2001年１月 国土交通省自動車交通局長
2001年10月 日本政策投資銀行理事
2005年６月 空港施設株式会社代表取締役
副社長
2006年６月 同社代表取締役社長
（注）
2007年６月 東京空港冷暖房株式会社代表
2
取締役 髙橋 朋敬 1945年１月５日 生
３
取締役社長
2014年６月 空港施設株式会社代表取締役
会長
2015年６月 当社取締役(現在)
2018年６月 空港施設株式会社取締役会長
2019年６月 同社相談役
2021年６月 同社取締役(現在)
1975年４月 日本銀行入行
1998年２月 同行高知支店長
2003年５月 同行検査室長
2004年６月 農林中央金庫常勤監事
2008年６月 社団法人全国地方銀行協会常務
（注）
理事
1
取締役 中川 洋 1951年12月５日 生
３
2011年６月 当社監査役
2016年６月 株式会社南都銀行社外取締役
2016年７月 損害保険ジャパン日本興亜株式
会社顧問
2018年６月 当社取締役(現在)
2019年９月 桜美林大学客員教授(現在)
1977年４月 公正取引委員会事務局入局
2000年４月 専修大学大学院経済学研究科
非常勤講師(現在)
2007年１月 公正取引委員会事務総局経済
取引局取引部長
2008年６月 同官房総括審議官
2011年１月 同経済取引局長
2012年11月 弁護士法人大江橋法律事務所
アドバイザー(現在)
2013年４月 東洋学園大学現代経営学部教授
（注）
0
取締役 鵜瀞 惠子 1954年10月26日 生
2013年６月 オリンパス株式会社社外取締役
３
2015年３月 株式会社ブリヂストン社外取締
役
2019年６月 当社取締役(現在)
2020年４月 オーエス株式会社社外取締役
(現在)
2020年８月 株式会社オオバ社外取締役
(現在)
2021年１月 公安審査委員会委員(現在)
2021年３月 フロンティア・マネジメント株
式会社社外取締役(現在)
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式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年３月 当社入社
2012年１月 当社経営企画部長 （注）
7
常勤監査役 水谷 知彦 1957年８月20日 生
４
2013年６月 当社監査・内部統制部長
2014年６月 当社常勤監査役(現在)
1985年４月 当社入社
2008年５月 当社石油事業部卸売販売部
九州支店長
（注）
2015年４月 当社石油事業部石油販売部 7
常勤監査役 上野 篤志 1962年２月17日 生
４
東京第二支店長
2019年６月 当社法務審査部長
2020年６月 当社常勤監査役(現在)
1970年４月 弁護士登録、東京弁護士会所属
(現在)
2004年４月 慶応義塾大学法科大学院教授
2004年６月 品川リフラクトリーズ株式会社
社外監査役 （注）
-
監査役 豊泉貫太郎 1945年10月17日 生
2004年７月 日本生命保険相互会社社外監査
４
役(現在)
2016年６月 品川リフラクトリーズ株式会社
社外取締役(現在)
2016年６月 当社監査役(現在)
1969年７月 通商産業省入省
1999年９月 資源エネルギー庁長官
2003年６月 ソニー株式会社社外取締役
2004年８月 ＪＦＥスチール株式会社専務
執行役員
（注）
-
監査役 河野 博文 1946年１月１日 生
2008年４月 独立行政法人石油天然ガス・
５
金属鉱物資源機構理事長
2016年２月 同機構特別顧問
2016年６月 セコム株式会社社外取締役
(現在)
2018年６月 当社監査役(現在)
1977年11月 昭和監査法人入所
1981年８月 公認会計士登録(現在)
2008年８月 新日本有限責任監査法人
常務理事
2012年８月 同監査法人経営専務理事
2014年７月 同監査法人副理事長
（注）
-
監査役 渡邉 秀俊 1953年８月30日 生
2016年７月 渡邉秀俊公認会計士事務所開設
６
(現在)
2017年６月 株式会社ビジネスブレイン太田
昭和社外取締役(現在)
2018年12月 シミックホールディングス株式
会社社外監査役(現在)
2021年６月 当社監査役(現在)
109
計
（注） １．取締役である髙橋朋敬氏、中川洋氏および鵜瀞惠子氏は、社外取締役である。
２．監査役である豊泉貫太郎氏、河野博文氏および渡邉秀俊氏は、社外監査役である。
３．2021年６月29日選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時まで
である。
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４．2020年６月26日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時まで
である。
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５．2018年６月28日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時まで
である。
６．2021年６月29日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時まで
である。
７．当社では執行役員制度を導入している。執行役員は８名で、上記社長執行役員 塚原由紀夫、専務執行役員
早川智之および常務執行役員 大沼尚人のほか、次の５名である。
役 職 名 氏 名 担 当
執行役員 大久保宏次 ガス事業部門担当、ガス事業部長
執行役員 志村 一郎 石油事業部門担当、石油事業部長、卸売販売部長
人事総務部・法務審査部・CSR推進部担当、
執行役員 佐藤 孝志
人事総務部長、法務審査部長、CSR推進部長
エネルギーソリューション事業部門担当、エネルギーソリューション事業
執行役員 隼田 洋
部長、化学品事業部門担当、化学品事業部長
執行役員 須藤 晃 羽田支社業務部長、羽田支社空港関連対策室長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名である。
社外取締役髙橋朋敬氏は、国土交通省において長年にわたり運輸・交通の分野に携わり、さらに空港施設株式会社の
代表取締役社長等企業の経営者を務めることで培われた高い見識とその豊富な経験を有している。また、当社が定める
独立性基準を満たしており、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。
社外取締役中川洋氏は、日本銀行など金融機関等において長年にわたり金融の分野に携わり、そのなかで培われた高
い見識とその豊富な経験を有している。また、当社が定める独立性基準を満たしており、当社との間に人的関係、資本
的関係または取引関係その他の利害関係はない。
社外取締役鵜瀞惠子氏は、公正取引委員会において長年にわたり経済法の分野に携わり、そのなかで培われた高い見
識とその豊富な経験を有している。また、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はな
い。
社外監査役豊泉貫太郎氏は、弁護士としての豊富な経験と企業法務の専門的な見識を有している。また、当社が定め
る独立性基準を満たしており、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。
社外監査役河野博文氏は、資源エネルギー庁長官や独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構理事長などの要職
を歴任しており、主に資源・エネルギーの分野における豊富な経験と高い見識を有している。また、当社が定める独立
性基準を満たしており、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。
社外監査役渡邉秀俊氏は、公認会計士としての豊富な経験と企業財務・会計の専門的な見識を有している。また、当
社が定める独立性基準を満たしており、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。
当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、その
内容は次のとおりである。
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（社外役員の独立性基準）
当社は、現在および直近の過去３年間において、次のいずれにも該当しない社外役員について独立性があると
判断している。
イ．当社または当社子会社を主要な取引先とする者（その者の直近の過去３事業年度のいずれかの年度におけ
る連結売上高の２％以上の支払 いを、当社または当社子会社から受けた者をいう。）またはその業務執行
者
ロ． 当社または当社子会社の主要な取引先である者（当社および当社子会社に対して、直近の過去３事業年度
のいずれかの年度における連結売上高の２％以上の支払いをおこなっている者をいう。）またはその業務
執行者
ハ．当社または当社子会社の主要な借入先（直近の過去３事業年度末のいずれかの年度末における当該借入先
からの借入額が連結総資産の２％を超える借入先をいう。）またはその業務執行者
ニ．直近の過去３事業年度のいずれかの年度において、当社または当社子会社から1,000万円またはその者の
収入総額の２％を超える寄付を受けている者（当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合
は、当該団体に所属する者をいう。）
ホ．直近の過去３事業年度のいずれかの年度において、当社または当社子会社から役員報酬以外に1,000万円
以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律家（当該財産を得ている者が
法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
ヘ．当社の主要株主（議決権割合10％以上の株主をいう。）またはその業務執行者
ト．当社または当社子会社の業務執行者（重要でない者を除く。）の二親等以内の親族
チ．当社の社外取締役の二親等以内の親族（社外監査役を判定する場合に限る。）
リ．上記イ～ヘに該当する者（重要でない者を除く。）の二親等以内の親族
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、当社の経営に関する知見と財務、会計、法務等の専門性と豊富
な経験を有する監査役５名（うち社外監査役３名）で構成されている。
イ．監査役の経歴、当事業年度の監査役会出席率等
当事業年度の
役 職 名 氏 名 経 歴 等
監査役会出席率
当社経営企画部長、情報システム部長、監査・内部統制
常勤監査役 水谷 知彦 100％（8/8）
部長等を務め、当社の業務システムに精通
当社石油事業部石油販売部東京第二支店長や法務審査部
常勤監査役 上野 篤志 100％（6/6）
長等を務め、当社の販売プロセスに精通
社外監査役 長崎 武彦 公認会計士の資格を有する企業財務・会計の専門家 100％（8/8）
社外監査役 豊泉貫太郎 弁護士としての知見を有する企業法務の専門家 100％（8/8）
資源エネルギー庁長官、独立行政法人石油天然ガス・金
社外監査役 河野 博文 100％（8/8）
属鉱物資源機構理事長等を歴任
（注）常勤監査役上野篤志氏は、2020年６月26日開催の第89回定時株主総会において選任されており、在任中に開催され
た監査役会６回における出席状況となっている。
ロ．監査役会の主な議題および報告事項
・監査方針、監査計画、監査方法、業務分担
・当社および子会社の内部監査結果とその後の改善状況の報告
・常勤監査役が出席する経営会議等重要会議の審議内容等の報告
・会計監査人の監査報告等
・会社法内部統制システムの構築・運用状況の評価
・財務報告にかかる内部統制の整備・運用状況の報告
・会計監査人の評価
ハ．監査役会の開催状況
・当事業年度の監査役会は８回開催し、46件の決議・協議・報告がおこなわれた。
（平均所要時間は約１時間）
ニ．監査役の職務を補助する組織
・監査役室（専任１名、兼務２名）
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ホ．常勤監査役の主な活動
・経営会議、CSR委員会等重要会議への出席
・重要書類の閲覧（決裁書類、報告書、子会社取締役会議事録等）
・監査役を兼務している子会社取締役会等への出席
・内部監査、会計士往査への立会い、子会社責任者とのコミュニケーション
・監査・内部統制部との協議
・代表取締役、取締役とのコミュニケーション
・会計監査人とのコミュニケーション
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として取締役社長が直轄する監査・内部統制部を設置し、定期内部監査実施計画に基づ
き、本社各部、支店等の事業所および子会社の監査をおこなっている。なお、その人員は報告書提出日現在４名
である。
この内部監査部門と監査役との連携状況については、監査役が、内部監査部門の監査に随時同席し、被監査事
業所の現状、内部監査の指摘事項の確認とともに、監査終了後の結果講評にも出席し、課題の改善に向けた提言
をおこなっている。また、監査役と内部監査部門は、監査計画、監査実施状況等について毎月定例の打合わせを
実施し、重要な情報、課題等については常時打合わせをおこなっている。
内部監査、監査役監査および会計監査と内部統制部門との関係については、監査・内部統制部およびその他の
内部統制部門と各監査の手続きにおいて連携するとともに、必要に応じて打合わせをおこなっている。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ．継続監査期間
継続監査期間 37年
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである
英和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものである。
実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性がある。
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 富田亮平、宮原さつき
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他４名である。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定について、会計監査人に必要とされる専門性および独立性、品質管理体制、監査報酬
等を総合的に勘案し、適任と判断した監査法人を選定することをその方針とする。なお、当社監査役会は、会計
監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合に、監査役全員の同意により解任する。また、
会計監査人の法令違反、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の発生等により、会計監査人が職務を適切に
遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出する
ことをその方針とする。
へ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、日本監査役協会が制定した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」を参考に会計監査人の評価基準を策定し、監査法人の評価を毎期おこない、監査法人の品質管理の状況、監
査チームの独立性、職務遂行状況等を確認している。
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
46 － 46 －
提出会社
13 0 13 0
連結子会社
59 0 59 0
計
前連結会計年度における非監査業務の内容は、連結子会社については、佐賀ガス株式会社が会計監査人に対し
て、託送収支計算書に関する業務を委託し、対価を支払っている。
当連結会計年度における非監査業務の内容は、連結子会社については、佐賀ガス株式会社が会計監査人に対し
て、託送収支計算書に関する業務を委託し、対価を支払っている。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
該当事項なし。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし。
ニ ．監査報酬の決定方針
該当事項なし。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、監査の遂行状況や報酬の前提となる見積りの算出根拠が適切
であるか精査し、過去の報酬実績等と比較した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同
意をおこなっている。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し
ている。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について委員の過半数を独立社外役員で構成
する指名・報酬諮問委員会の答申を受けている。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定
された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申
が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断している。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおり定めている。
（役員報酬の基本方針）
・ 業績および中長期的な企業価値と連動する報酬とし、株主との価値を共有する報酬体系とする。
・持続的な成長に不可欠な人材を確保、維持できる報酬水準とする。
・客観性、透明性が高く、適切なプロセスを経て決定される報酬とする。
（役員報酬の体系）
役員報酬は、固定報酬である基本報酬、短期インセンティブ報酬としての業績連動報酬および中長期インセ
ンティブ報酬としての株式報酬（譲渡制限付株式報酬）で構成される。総報酬の水準については、当社と同規
模企業群との比較および当社の経営環境等を踏まえて設定している。
種 類 項 目 内 容
固定報酬 基本報酬 職責の大きさに応じた報酬とし、毎月一定の時期に支給する。
事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、中期経営計画（予算）にお
業績連動報酬 ける各事業年度の連結経常利益を業績目標指標として設定する。その達成度合いに応
（短期） じて業績連動係数（50%～150%）が決まり、これを役位別の業績連動報酬基準額に乗
じて支給額を決定し、毎年一定の時期に支給する。
株主との価値共有ならびに中長期的な企業価値向上および株価上昇に対するインセン
変動報酬
ティブ付与の観点から、譲渡制限付株式報酬とし、役位別に定めた金銭相当額に応じ
株式報酬 て毎年一定の時期に支給する。譲渡制限期間は、株式交付日から30年または取締役、
（中長期） 執行役員を退任する日までの期間とする。なお、重大な不正会計や重大な損失等が発
生した場合に、マルス（譲渡制限期間中の没収）およびクローバック（譲渡制限解除
後の返還）を可能とする条項を設定している。
（カッコ内は構成割合）
役員区分 基本報酬 業績連動報酬 株式報酬
〇
代表取締役会長 － －
（100％）
業務執行取締役 〇 〇 〇
執行役員 （80％） （15％） （5％）
〇
社外取締役 － －
（100％）
（役員報酬等の決定方法）
役員報酬等の決定プロセスにおける客観性、透明性を確保することを目的に、取締役会の任意の諮問機関と
して、委員の過半数を独立社外役員で構成する指名・報酬諮問委員会を設置している。 報酬体系、報酬水準お
よび業績連動の目標設定等は指名・報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえて、取締役会にて決定することとし
ている。
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② 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
譲渡制限付 左記のうち、
（人）
固定報酬 業績連動報酬
株式報酬 非金銭報酬等
取締役
214,302 186,041 23,013 5,248 5,248 8
（社外取締役を除く。）
監査役
49,109 49,109 － － － 3
（社外監査役を除く。）
28,800 28,800 － － － 6
社外役員
（注）１．対象となる役員の員数には、当事業年度中に退任した取締役４名（社外取締役を除く）および監査役１名
（社外監査役を除く）が含まれている。
２．業績連動報酬にかかる業績指標は連結経常利益であり、その実績は10,001百万円である。また、当該指標
を選択した理由および算定方法は「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事
項（役員報酬の体系）」に記載のとおりである。
３．譲渡制限付株式報酬の割当の際の条件等は「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
に係る事項（役員報酬の体系）」に記載のとおりである。また、当事業年度において、譲渡制限付株式報
酬として取締役３名（社外取締役を除く）に対し7,112株、取締役を兼務しない執行役員４名に対し3,808
株の自己株式の処分をおこなっている。
４．取締役の報酬額は、2020年６月26日開催の第89回定時株主総会において年額３億4,000万円以内（うち社
外取締役分年額1,440万円以内）と決議している。同定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち
社外取締役３名）である。また、2020年６月26日開催の第89回定時株主総会において、取締役（社外取締
役を除く）に対して、上記の報酬額とは別枠で、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の
額として年額1,200万円以内、またこれにより発行または処分をされる当社の普通株式数の上限を年
40,000株以内とすることを決議している。同定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち社外取締
役３名）である。
５．監査役の報酬額は、2020年６月26日開催の第89回定時株主総会において年額8,000万円以内（うち社外監
査役分年額1,440万円以内）と決議している。同定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名（うち社外
監査役３名）である。
６．業績連動報酬の額は、当事業年度において役員賞与引当金繰入額に計上した額を記載している。
ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（人） 内容
3,126 3 使用人兼務取締役の使用人分賞与
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引関係の維持・強化等総合的な観点から、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値向上
に資すると判断した会社の株式を純投資目的以外の目的である投資株式とし、保有目的が純投資目的である投資株式
と区分している。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、毎年、取締役会において、取引関係等により
当社が実際に得た利益などを勘案したうえで、経済合理性の検証をおこなっている。なお、適宜、保有の妥当性を検
証し縮減を図るものとする。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
1 64
非上場株式
7 10,094
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由
（注２）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社の工場向けに溶剤・燃料油等を供給
4,300,350 4,300,350
しており、リコー三愛グループとして良
㈱リコー 有
好な関係の維持、強化を図るため。
4,833 3,414
(注１)
石油製品の主要仕入先であり、同社との
6,452,550 6,452,550
ＥＮＥＯＳホール
良好な関係の維持、強化を図るため。
有
ディングス㈱
3,236 2,388
(注１)
航空関連事業における取引パートナーで
570,000 570,000
ＡＮＡホールディン
あり、同社との良好な関係の維持、強化
有
グス㈱
1,466 1,504
を図るため。 (注１)
航空関連事業における取引パートナーで
80,000 80,000
日本航空㈱ あり、同社との良好な関係の維持、強化
無
197 159
を図るため。 (注１)
石油製品の主要仕入先および航空関連事
53,090 53,090
業における取引パートナーであり、同社
出光興産㈱
無
との良好な関係の維持、強化を図るた
151 131
め。（注１）
タイヤの主要仕入先であり、同社との良
65,500 65,500
横浜ゴム㈱ 好な関係の維持、強化を図るため。
有
129 87
(注１)
石油製品の主要仕入先であり、当社子会
30,000 30,000
コスモエネルギー 社であるキグナス石油㈱の資本業務提携
無
ホールディングス㈱ 先であることから、同社との良好な関係
79 45
の維持、強化を図るため。（注１）
コカ・コーラボト 同社の工場向けに天然ガス等を供給して
－ 527,103
ラーズジャパンホー おり、同社との良好な取引関係の維持、
有
－ 1,169
ルディングス㈱ 強化を図るため。 (注１)
当社グループの保有資産に同社の保険商
－ 127,575
ＳＯＭＰＯホール
品を付保しており、同社との良好な関係
有
ディングス㈱
－ 426
の維持、強化を図るため。 (注１)
同行から継続した融資を受けており、同
－ 3,129,480
㈱みずほフィナン
行との良好な関係の維持、強化を図るた
有
シャルグループ
－ 386
め。 (注１)
当社グループの保有資産に同社の保険商
－ 58,900
東京海上ホールディ
品を付保しており、同社との良好な関係
有
ングス㈱
－ 291
の維持、強化を図るため。 (注１)
同行から継続した融資を受けており、同
－ 80,123
三井住友トラスト・
行との良好な関係の維持、強化を図るた
有
ホールディングス㈱
－ 250
め。 (注１)
同行から継続した融資を受けており、同
－ 55,200
㈱三井住友フィナン
行との良好な関係の維持、強化を図るた
有
シャルグループ
－ 144
め。 (注１)
（注）１．当社は、取引関係の維持・強化等総合的な観点から、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価
値向上に資すると判断した会社の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としており、毎年、取締役会
において取引関係等により当社が実際に得た利益などを勘案したうえで、経済合理性の検証をおこなってい
る。精査の結果、一部見直しをおこない、保有の妥当性について確認している。
（注）２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式
数）を勘案し記載している。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
13 245 13 245
非上場株式
14 7,563 37 6,514
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
10 － （注）
非上場株式
176 1,507 4,704
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の
合計額」は記載していない。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
株式数（株） 貸借対照表計上額（百万円）
銘柄
ＳＯＭＰＯホールディングス㈱ 127,575 541
312,948 500
㈱みずほフィナンシャルグループ
コカ・コーラボトラーズジャパンホー
250,000 482
ルディングス㈱
東京海上ホールディングス㈱ 58,900 310
三井住友トラスト・ホールディングス
80,123 309
㈱
55,200 221
㈱三井住友フィナンシャルグループ
（注）㈱みずほフィナンシャルグループは2020年10月１日付で普通株式10株を１株に併合する株式併合を実施してい
る。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日ま
で）の連結財務諸表および事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人による監査を受けている。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適
切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入している。また、一般財団法人産業経理協会等の行う研修に参加している。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 37,047 ※２ 36,737
現金及び預金
34,446 37,116
受取手形及び売掛金
500 －
有価証券
4,754 5,709
商品及び製品
123 69
仕掛品
90 91
原材料及び貯蔵品
1,388 1,858
その他
△ 410 △ 441
貸倒引当金
77,939 81,141
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 66,520 ※２ 67,885
建物及び構築物
△ 45,184 △ 46,678
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 21,335 21,207
※２ 32,542 ※２ 33,981
機械装置及び運搬具
△ 25,458 △ 26,107
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 7,084 7,873
※１ ,※２ 19,590 ※１ ,※２ 19,303
土地
2,833 3,072
リース資産
△ 1,128 △ 1,236
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,704 1,836
建設仮勘定 1,711 301
3,872 4,189
その他
△ 3,000 △ 3,171
減価償却累計額
その他（純額） 871 1,017
52,297 51,539
有形固定資産合計
無形固定資産
532 1,354
のれん
－ 1,272
顧客関連資産
－ 146
ソフトウエア仮勘定
1,167 1,343
その他
1,700 4,116
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ ,※３ 18,893 ※２ ,※３ 20,104
投資有価証券
18 13
長期貸付金
752 797
繰延税金資産
1,633 3,593
退職給付に係る資産
25,255 25,283
差入保証金
※１ 832 ※１ 754
その他
△ 98 △ 98
貸倒引当金
47,286 50,448
投資その他の資産合計
101,284 106,103
固定資産合計
179,224 187,245
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 39,744 ※２ 42,706
支払手形及び買掛金
200 270
短期借入金
2,601 3,129
１年内返済予定の長期借入金
444 480
リース債務
3,115 1,743
未払法人税等
1,800 1,707
賞与引当金
104 69
役員賞与引当金
0 0
完成工事補償引当金
5 －
工事損失引当金
1 94
資産除去債務
11,668 10,851
その他
59,688 61,055
流動負債合計
固定負債
7,361 4,764
長期借入金
1,425 1,523
リース債務
2,788 4,269
繰延税金負債
※１ 809 ※１ 809
再評価に係る繰延税金負債
150 154
役員退職慰労引当金
183 170
特別修繕引当金
233 224
退職給付に係る負債
639 592
資産除去債務
7,158 7,213
その他
20,749 19,722
固定負債合計
80,437 80,777
負債合計
純資産の部
株主資本
10,127 10,127
資本金
4,288 4,286
資本剰余金
79,612 84,698
利益剰余金
△ 1,386 △ 2,287
自己株式
92,641 96,824
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,077 4,407
その他有価証券評価差額金
※１ △ 368 ※１ △ 353
土地再評価差額金
△ 183 602
退職給付に係る調整累計額
1,525 4,655
その他の包括利益累計額合計
4,619 4,987
非支配株主持分
98,786 106,468
純資産合計
179,224 187,245
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
663,424 469,911
商品売上高
4,504 3,987
完成工事高
667,929 473,899
売上高合計
売上原価
611,654 422,458
商品売上原価
4,108 3,607
完成工事原価
615,762 426,065
売上原価合計
52,166 47,833
売上総利益
※１ 41,194 ※１ 39,241
販売費及び一般管理費
10,971 8,592
営業利益
営業外収益
217 199
受取利息
646 468
受取配当金
145 150
軽油引取税交付金
131 138
受取補償金
－ 319
補助金収入
－ 219
雇用調整助成金
308 372
その他
1,449 1,868
営業外収益合計
営業外費用
344 252
支払利息
1 0
貸倒引当金繰入額
48 49
事務所移転費用
86 158
その他
481 460
営業外費用合計
11,940 10,001
経常利益
特別利益
※２ 1,641 ※２ 38
固定資産売却益
2 1,547
投資有価証券売却益
1,644 1,585
特別利益合計
特別損失
※３ 401 ※３ 369
固定資産除売却損
※４ 115 ※４ 260
減損損失
0 39
投資有価証券売却損
124 －
投資有価証券評価損
641 669
特別損失合計
12,943 10,917
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,802 3,473
△ 351 20
法人税等調整額
4,450 3,493
法人税等合計
8,492 7,423
当期純利益
327 369
非支配株主に帰属する当期純利益
8,164 7,053
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
8,492 7,423
当期純利益
その他の包括利益
△ 4,328 2,418
その他有価証券評価差額金
△ 227 786
退職給付に係る調整額
※１ △ 4,555 ※１ 3,204
その他の包括利益合計
3,936 10,627
包括利益
（内訳）
3,651 10,169
親会社株主に係る包括利益
285 458
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
10,127 4,288 73,491 △ 1,385 86,521
当期変動額
剰余金の配当 △ 976 △ 976
剰余金の配当（中間配当） △ 976 △ 976
土地再評価差額金の取崩
△ 90 △ 90
親会社株主に帰属する当期純利
8,164 8,164
益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計
－ － 6,121 △ 0 6,120
当期末残高 10,127 4,288 79,612 △ 1,386 92,641
その他の包括利益累計額
その他の包括
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 額金 る調整累計額
計
当期首残高
6,363 △ 458 43 5,948 4,471 96,941
当期変動額
剰余金の配当 － △ 976
剰余金の配当（中間配当） － △ 976
土地再評価差額金の取崩
90 90 －
親会社株主に帰属する当期純利
－ 8,164
益
自己株式の取得 － △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
△ 4,286 △ 227 △ 4,513 147 △ 4,365
額（純額）
当期変動額合計 △ 4,286 90 △ 227 △ 4,423 147 1,844
当期末残高 2,077 △ 368 △ 183 1,525 4,619 98,786
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,127 4,288 79,612 △ 1,386 92,641
当期変動額
剰余金の配当 △ 976 △ 976
剰余金の配当（中間配当） △ 976 △ 976
土地再評価差額金の取崩 △ 14 △ 14
親会社株主に帰属する当期純利
7,053 7,053
益
自己株式の取得
△ 913 △ 913
自己株式の処分
△ 1 12 10
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計 － △ 1 5,085 △ 901 4,183
当期末残高
10,127 4,286 84,698 △ 2,287 96,824
その他の包括利益累計額
その他の包括
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 額金 る調整累計額
計
当期首残高 2,077 △ 368 △ 183 1,525 4,619 98,786
当期変動額
剰余金の配当
－ △ 976
剰余金の配当（中間配当） － △ 976
土地再評価差額金の取崩 14 14 －
親会社株主に帰属する当期純利
－ 7,053
益
自己株式の取得 － △ 913
自己株式の処分 － 10
株主資本以外の項目の当期変動
2,329 786 3,115 368 3,484
額（純額）
当期変動額合計
2,329 14 786 3,130 368 7,681
当期末残高 4,407 △ 353 602 4,655 4,987 106,468
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,943 10,917
税金等調整前当期純利益
4,305 4,838
減価償却費
745 231
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 261 31
賞与引当金の増減額（△は減少） 58 △ 100
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 13 △ 34
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 623 △ 828
△ 863 △ 668
受取利息及び受取配当金
344 252
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 1,215 278
115 260
減損損失
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2 △ 1,507
投資有価証券評価損益（△は益） 124 －
売上債権の増減額（△は増加） 30,707 △ 2,588
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,236 △ 875
その他の流動資産の増減額（△は増加） 54 △ 416
営業保証金・破産債権の増減額（△は増加） △ 14,085 146
仕入債務の増減額（△は減少） △ 40,936 2,940
未払債務の増減額（△は減少） △ 153 45
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 137 317
△ 233 278
その他
△ 7,341 13,517
小計
利息及び配当金の受取額 869 669
△ 350 △ 261
利息の支払額
△ 4,036 △ 4,911
法人税等の支払額
△ 10,858 9,014
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 254 △ 376
定期預金の預入による支出
140 457
定期預金の払戻による収入
△ 12 △ 10
投資有価証券の取得による支出
54 3,315
投資有価証券の売却による収入
△ 6,202 △ 4,995
有形固定資産の取得による支出
2,904 270
有形固定資産の売却による収入
△ 631 △ 828
無形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 1,922
－
支出
△ 19 △ 6
貸付けによる支出
12 11
貸付金の回収による収入
△ 295 △ 330
その他
△ 4,303 △ 4,415
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 30 70
670 600
長期借入れによる収入
△ 2,171 △ 2,668
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 913
自己株式の取得による支出
△ 137 △ 89
非支配株主への配当金の支払額
△ 1,953 △ 1,953
配当金の支払額
△ 439 △ 502
その他
△ 4,062 △ 5,458
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 19,224 △ 858
56,551 37,326
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 37,326 ※１ 36,467
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 25 社
主要な連結子会社は、「第１企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載のとおりである。
なお、播州ガス㈱については、株式の取得に伴い連結の範囲に含めることとした。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
三愛オブリビル管理㈱ 他１社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額および利益剰余金等のうち持分に見
合う額のそれぞれの合計額は、連結会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等のそれぞれの
合計額に対していずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので連結の範囲から除外
している。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社または関連会社はない。
(2）持分法を適用していない非連結子会社（三愛オブリビル管理㈱ほか１社）および関連会社（㈱トスプロほ
か３社）については、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として
も重要性がないため持分法を適用せず原価法により評価している。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同一である。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
子会社株式および関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
仕掛品（未成工事支出金）
個別法に基づく原価法
その他の棚卸資産
主として移動平均法に基づく原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法
なお、主な耐用年数については以下のとおりである。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 ５年～13年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額
法
また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（15年）で定額法により償却している。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度負担分について賞与計算規程に基づく支給見込額を
計上している。
③ 役員賞与引当金
当社および一部の連結子会社において、役員に対する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に係
る支給見込額を計上している。
④ 完成工事補償引当金
一部の連結子会社において、工事補修の支払に備えるため、実績による支出割合に基づいて支出見込
額を計上している。
⑤ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員に対する退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当連結会計
年度末要支給額を計上している。
⑥ 特別修繕引当金
一部の連結子会社において、油槽等の開放検査および修理に係る費用について当連結会計年度末まで
の見積額を計上している。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定率法に
より費用処理している。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定率
法により翌連結会計年度から費用処理することとしている。
(5）重要な収益および費用の計上基準
① 完成工事高および完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基
準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用している。
なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法に
よっている。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。ただし金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合
は特例処理によっている。為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採
用している。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
商品スワップ、金利スワップおよび為替予約
ヘッジ対象
石油製品の予定取引、借入金および外貨建営業債権
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程および限度額等を定めた内部規程に基づき、商品価格、金利変動
リスクおよび為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。
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④ ヘッジの有効性評価の方法
商品スワップについては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッ
ジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断している。なお、金利スワップに
ついては特例処理によっているため、有効性の評価は省略している。また、為替予約取引については、
ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による
相関関係が確保されているため、有効性の評価は省略している。
(7）のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その経済効果の及ぶ期間を個別に見積り、５年から15年で均等償却を行って
いる。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理はすべて税抜方式によっている。
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（重要な会計上の見積り）
１.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１.に記載の金額と同一であ
る。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来の利益に基づいた課税所得が確保できることから回収可能性があると判断した将来
減算一時差異について繰延税金資産を計上している。なお、新型コロナウイルス感染症の影響と収束時期を
見通すことは困難であるものの、翌連結会計年度以降の経済活動が徐々に回復していくことを前提として、
期末時点で入手可能な情報を基に繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っている。
したがって、将来の課税所得の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ課税所得が減少した場合、繰
延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。
２.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した三愛石油㈱の航空関連事業に係る金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
有形固定資産 15,719
無形固定資産 517
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産について、減損の兆候がある場合には認識の判定および減損の測定を実施し、その結果によって
減損損失を計上している。当社グループは他の資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッ
シュ・フローを生み出す最小の単位ごとに営業活動から生じる利益を算出し、継続して利益がマイナスと
なっている、または継続して利益がマイナスとなる見込みである場合、および経営環境が著しく悪化した場
合は兆候ありと判断している。そのうえで資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額
と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する。判定の結果、減損損失が必要と判
定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額する。この際に資産の耐用年数、将来キャッシュ・フ
ロー、割引率などをもとに回収可能価額を算出しているが、将来の経済状況により見直しが必要となった場
合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響として、航空関連事業他セグメントに含まれる航空関連事業は当
連結会計年度において営業活動から生じる利益がマイナスとなったが、航空需要は翌連結会計年度以降徐々
に回復し当事業の収益は改善に向かうと見込んでおり、経営環境の著しい悪化に至っていないことから減損
の兆候は認識していない。しかし、同感染症の収束状況により、航空需要の回復が遅れ当事業に重要な影響
を及ぼす可能性がある。
（会計方針の変更）
該当事項なし。
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（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
①概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。
②適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定である。
③当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中である。
（時価の算定に関する会計基準）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
①概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められた。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用される。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
②適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定である。
③当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中である。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度
の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載してい
る。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度に係る内容については記載していない。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部
を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行っている。
（事業用土地には投資その他の資産「その他」に計上されている投資不動産が含まれている。）
なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法
律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に
定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定する
ために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、合理的な調整を行って算定し
ている。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再
△1,135百万円 △942百万円
評価後の帳簿価額との差額
（上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの） △330 △294
※２ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
現金及び預金 10百万円 10百万円
建物及び構築物 409 375
機械装置及び運搬具 229 191
土地 6,266 6,161
投資有価証券 611 863
計 7,526 7,602
担保付債務は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
支払手形及び買掛金 20,264百万円 26,797百万円
計 20,264 26,797
当連結会計年度においては、上記のほか担保に供している資産はない。
※３ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 230百万円 230百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
貸倒引当金繰入額 271 百万円 32 百万円
11,869 11,595
人件費
478 37
退職給付費用
29 26
役員退職慰労引当金繰入額
1,786 1,703
賞与引当金繰入額
106 70
役員賞与引当金繰入額
4,241 4,350
賃借料
4,122 4,652
減価償却費
745 231
のれん償却額
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 904百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 6 5
土地 726 27
その他（有形固定資産） 3 3
その他（無形固定資産） 0 －
計 1,641 38
※３ 固定資産除売却損の内容は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
（固定資産除却損）
建物及び構築物 113百万円 92百万円
機械装置及び運搬具 38 30
その他（有形固定資産） 9 3
のれん 10 9
その他（無形固定資産他） 14 2
撤去費用 178 58
計 363 198
（固定資産売却損）
建物及び構築物 25 6
機械装置及び運搬具 7 2
土地 0 72
その他（有形固定資産） 3 0
その他（無形固定資産） 0 89
計 37 171
合計 401 369
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※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
用途 場所 種類 金額（百万円）
セルフ鶴ヶ島ＳＳ 土地
ＳＳ 72
（埼玉県鶴ヶ島市）他３件 建物他
ガス事業 千葉営業所(千葉県富里市)他１件 建物他 1
成田太陽光発電所(千葉県成田市)
その他 機械及び装置 4
土地
遊休資産 京都府城陽市他６件 37
建物他
合計 115
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、ＳＳ（サービスステーション）は１ＳＳ毎、
ＳＳ以外については基本的に管理会計上の区分に基づいて区分し、投資不動産および遊休資産については原則とし
て１物件毎に区分している。
予想以上の地価の下落や販売マージンの悪化などによる事業環境の悪化等により、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失（115百万円）として特別損失に計上している。
減損損失の内訳は、土地36百万円、建物及び構築物29百万円、機械装置及び運搬具45百万円、有形固定資産のそ
の他3百万円、無形固定資産のその他0百万円である。
なお、資産グループの回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、土地については主として路線
価を基準とした評価額を使用し、その他の固定資産については売却可能性が見込めないためゼロとしている。
また、使用価値については将来キャッシュ・フローを8.29％で割り引いて算定している。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
用途 場所 種類 金額（百万円）
セルフ白井ＳＳ 土地
ＳＳ 114
（千葉県白井市）他５件 建物他
土地
ガス事業 北関東支店(埼玉県本庄市)他２件 114
建物他
土地
遊休資産 埼玉県川越市他６件 31
建物他
合計 260
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、ＳＳ（サービスステーション）は１ＳＳ毎、
ＳＳ以外については基本的に管理会計上の区分に基づいて区分し、投資不動産および遊休資産については原則とし
て１物件毎に区分している。
予想以上の地価の下落や販売マージンの悪化などによる事業環境の悪化等により、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失（260百万円）として特別損失に計上している。
減損損失の内訳は、土地101百万円、建物及び構築物82百万円、機械装置及び運搬具68百万円、有形固定資産の
その他7百万円、無形固定資産のその他0百万円である。
なお、資産グループの回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、土地については主として路線
価を基準とした評価額を使用し、その他の固定資産については売却可能性が見込めないためゼロとしている。
また、使用価値については将来キャッシュ・フローを5.55％で割り引いて算定している。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △5,628百万円 4,516百万円
組替調整額 121 △1,507
税効果調整前
△5,506 3,008
税効果額 1,178 △590
その他有価証券評価差額金
△4,328 2,418
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △315 1,083
組替調整額 △11 62
税効果調整前
△326 1,146
税効果額 99 △359
退職給付に係る調整額
△227 786
その他の包括利益合計
△4,555 3,204
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
71,000 － 71,000
普通株式 －
自己株式
普通株式 （注）１ 1,225 0 － 1,226
（注）１． 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加である。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2019年６月27日
普通株式 976 14.0 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 976 14.0 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 976 14.0 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
71,000 71,000
普通株式 － －
自己株式
普通株式 （注）１．２. 1,226 800 10 2,015
（注）１． 普通株式の自己株式の株式数の増加800千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加800千株、単
元未満株式の買取りによる増加０千株である。
２． 普通株式の自己株式の株式数の減少10千株は、譲渡制限付株式の付与によるものである。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2020年６月26日
普通株式 976 14.0 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 976 14.0 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 965 14.0 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 37,047百万円 36,737百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △220 △270
有価証券に含まれる運用期間が３ヶ月
500 －
以内の信託受益権
現金及び現金同等物 37,326 36,467
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
株式の取得により新たに播州ガス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに播
州ガス株式会社取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりである。
流動資産 317百万円
固定資産 218
流動負債 △58
固定負債 △9
株式の取得価額
2,000
現金及び現金同等物 △77
差引：取得のための支出
1,922
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３ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産 627百万円 597百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務 683 657
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、石油関連事業におけるガソリンスタンド設備とガス関連事業における供給設備（「機械装置及
び運搬具」、「有形固定資産・その他（工具、器具及び備品）」）である。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりである。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 535 538
１年超 3,830 3,315
合計 4,365 3,854
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、主に羽田空港の施設事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借
入や社債発行）を調達している。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を
銀行借入により調達している。デリバティブは、投機的な取引は行わない方針である。
(2）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、外貨建営業債権は、為替
の変動リスクに晒されている。有価証券および投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および取引先企業と
の業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。また、取引先企業等に長期貸付を行っ
ている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日である。借入金は、主に設備投資に必
要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で９年後である。このうち一部は、変動金
利であるため金利の変動リスクに晒されている。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業取引規程に従い、営業債権および長期貸付金について、各事業部門における管理課が主要な取
引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪
化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社においても、当社の営業取引規程に準じて、
同様の管理を行っている。
満期保有目的の債券は、信用リスクを軽減するために、格付の高い債券のみを対象としている。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機
関とのみ取引を行っている。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額によ
り表されている。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、ま
た、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直して
いる。
当社グループは、輸出による外貨建営業債権の為替の変動リスクに対して為替予約を利用してヘッジしてい
る。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引取扱規程に基づき、予め経営
会議の承認を得たのち、これに従い取引を行い、リスク管理部門がデリバティブ取引の口座開設、基本契約等
の締結、取引成約の確認、資金決済および受渡し、残高確認等の業務を行っている。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、グループ全体の
資金を包括して管理するキャッシュマネジメントサービスの導入などにより、流動性リスクを管理している。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれていない（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 37,047 37,047 －
(2）受取手形及び売掛金 34,446 34,446 －
(3）有価証券
その他有価証券 500 500 －
(4）投資有価証券
満期保有目的債券
200 200 △0
その他有価証券
18,063 18,063 －
(5）長期貸付金
29 29 △0
(１年内回収予定額を含む)
資産計 90,288 90,287 △0
(1）支払手形及び買掛金 39,744 39,744 －
(2）短期借入金 200 200 －
(3）１年内返済予定の長期借入金 2,601 2,609 8
(4）長期借入金 7,361 7,425 64
負債計 49,906 49,979 72
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 36,737 36,737 －
(2）受取手形及び売掛金 37,116 37,116 －
(3）有価証券
その他有価証券 － － －
(4）投資有価証券
満期保有目的債券
200 201 1
その他有価証券
19,291 19,291 －
(5）長期貸付金
24 23 △0
(１年内回収予定額を含む)
資産計 93,370 93,371 1
(1）支払手形及び買掛金 42,706 42,706 －
(2）短期借入金 270 270 －
(3）１年内返済予定の長期借入金 3,129 3,140 10
(4）長期借入金 4,764 4,821 57
負債計 50,870 50,938 68
(注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資産
・(1)現金及び預金および(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってい
る。
なお、一部の外貨建営業債権は、為替予約の振当処理の対象としており、ヘッジ対象とされる売掛金
と一体として処理しているため、その時価は売掛金の時価に含めて記載している。
・(3)有価証券および(4)投資有価証券
有価証券の時価については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳
簿価額によっている。投資有価証券の時価については取引所の価格または取引金融機関から提示された
価格を使用している。（保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」
を参照）
・(5)長期貸付金
長期貸付金の時価については、一定の期間ごとに分類し、同様の新規貸付を行った場合に想定される
利率で割り引いて算定する方法によっている。
負債
・(1)支払手形及び買掛金および(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってい
る。
・(3)１年内返済予定の長期借入金および(4)長期借入金
これらの時価については、一定の期間ごとに分類し、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっている。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
非上場株式 628 612
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、「(4）投資有価証券 その他有価証券」には含めていない。
３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 37,047 － － －
受取手形及び売掛金 34,446 － － －
有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）社債 － 200 － －
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1）その他 500 － － －
長期貸付金 11 17 0 0
72,004 218 0
合計 0
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 36,737 － － －
受取手形及び売掛金 37,116 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）社債 － 200 － －
長期貸付金 10 13 0 0
73,864 214 0
合計 0
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４. 長期借入金等の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 200 － － － － －
2,601 2,982 600 2,156 803 818
長期借入金
合計 2,801 2,982 600 2,156 803 818
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 270 － － － － －
3,129 747 2,271 884 302 558
長期借入金
合計 3,399 747 2,271 884 302 558
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（時価が連結貸借対照表計上
額を超えるもの）
(1）国債・地方債等 － － －
－ － －
(2）社債
小計
－ － －
（時価が連結貸借対照表計上
額を超えないもの）
(1）国債・地方債等 － － －
200 200 △0
(2）社債
小計
200 200 △0
合計 200 200 △0
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（時価が連結貸借対照表計上
額を超えるもの）
(1）国債・地方債等 － － －
200 201 1
(2）社債
小計
200 201 1
（時価が連結貸借対照表計上
額を超えないもの）
(1）国債・地方債等 － － －
－ － －
(2）社債
小計
－ － －
合計 200 201 1
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの）
(1）株式 8,893 3,686 5,207
(2）債券
① 国債・地方債 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
－ － －
(3）その他
小計
8,893 3,686 5,207
（連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの）
(1）株式 9,169 11,214 △2,045
(2）債券
① 国債・地方債 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
500 500 －
(3）その他
小計
9,669 11,714 △2,045
合計 18,563 15,401 3,161
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 628百万円）については市場価格がなく、時価を把握することが困難と認
められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの）
(1）株式 16,722 10,184 6,537
(2）債券
① 国債・地方債 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
－ － －
(3）その他
小計
16,722 10,184 6,537
（連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの）
(1）株式 2,569 2,933 △363
(2）債券
① 国債・地方債 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
－ － －
(3）その他
小計
2,569 2,933 △363
合計 19,291 13,117 6,173
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 612百万円）については市場価格がなく、時価を把握することが困難と認
められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
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３．売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項なし。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式
0
0 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－
－ －
② 社債
－ － －
－
－ －
③ その他
54 2 0
(3）その他
合計 54 2 0
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式
3,315 1,547 39
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－
－ －
－ － －
③ その他
－
－ －
(3）その他
合計 3,315 1,547 39
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について124百万円（その他有価証券の株式124百万円）減損処理を行って
いる。
また、当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はない。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
いる。
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（デリバティブ取引関係）
１ ．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理
2,000 1,000 （注）
変動受取・固定支払 長期借入金
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理
1,000 500 （注）
変動受取・固定支払 長期借入金
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社お よび連結子会社は、 従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度
を採用している。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給す
る。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債および退職給付費用を計算している。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 11,075百万円 10,601百万円
勤務費用 409 388
利息費用 7 －
数理計算上の差異の発生額 △336 △336
退職給付の支払額 △555 △659
退職給付債務の期末残高 10,601 9,993
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 11,489百万円 11,477百万円
期待運用収益 344 344
数理計算上の差異の発生額 △652 747
事業主からの拠出額 844 561
退職給付の支払額 △548 △645
年金資産の期末残高 11,477 12,485
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付に係る資産の期首残高 925百万円 757百万円
退職給付に係る負債への振替額 △12 △27
退職給付費用 △281 161
退職給付の支払額 14 19
制度への拠出額 111 191
退職給付に係る資産の期末残高 757 1,101
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(4）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 234百万円 233百万円
退職給付に係る資産からの振替額 △12 △27
播州ガス株式会社の株式取得 － 6
退職給付費用 108 41
退職給付の支払額 △21 △26
制度への拠出額 △76 △1
退職給付に係る負債の期末残高 233 224
(5）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 13,295百万円 12,844百万円
年金資産 △15,119 △16,621
△1,824 △3,776
非積立型制度の退職給付債務 424 408
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,400 △3,368
退職給付に係る負債 233 224
退職給付に係る資産 △1,633 △3,593
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,400 △3,368
（注）簡便法を適用した制度を含む。
(6）退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 409百万円 388百万円
利息費用 7 －
期待運用収益 △344 △344
過去勤務費用の費用処理額 △17 △13
数理計算上の差異の費用処理額 6 76
簡便法で計算した退職給付費用 390 △119
その他 6 29
確定給付制度に係る退職給付費用 457 16
(7）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
過去勤務費用 17百万円 13百万円
数理計算上の差異 308 △1,160
合 計 326 △1,146
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(8）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用 △61百万円 △47百万円
未認識数理計算上の差異 338 △822
合 計 276 △869
(9）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
国内債券 54.5％ 50.8％
国内株式 10.7 12.0
外国債券 6.1 5.2
外国株式 11.3 12.9
現金及び預金 7.8 10.8
オルタナティブ 9.6 8.3
合 計 100.0 100.0
（注）オルタナティブは、リスクの分散を図る目的で投資を行っており、ヘッジファンドを含む複数の銘柄へ
の投資である。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮している。
(10）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（企業年金基金）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 0.1％ －％
長期期待運用収益率 3.0 3.0
予想昇給率 2.3 2.3
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は20百万円、当連結会計年度は21百万円である。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
（繰延税金資産）
減損損失否認 1,865百万円 1,871百万円
投資有価証券評価損否認 827 726
賞与引当金損金算入限度超過額 589 561
固定資産未実現売却益 450 498
連結子会社の繰越欠損金（注）２ 49 244
未払事業税否認 240 179
貸倒引当金損金算入限度超過額 154 162
固定資産評価損否認 131 131
退職給付に係る負債 122 120
ゴルフ会員権評価損否認 104 101
減価償却超過額 76 99
社会保険料否認 85 84
役員退職慰労引当金否認 51 52
特別修繕引当金否認 55 52
役員退職慰労金未払額否認 49 46
棚卸資産未実現売却益 34 45
売掛金否認 11 8
200 218
その他
繰延税金資産小計
5,101 5,205
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △49 △49
△3,189 △3,132
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金
評価性引当額小計 △3,238 △3,182
繰延税金資産合計
1,862 2,022
（繰延税金負債）
全面時価評価法適用による評価差額 △1,049 △1,475
退職給付に係る資産 △514 △1,129
償却資産圧縮積立金 △870 △849
土地圧縮積立金 △46 △43
土地減価積立金 △18 △18
特別償却準備金 △10 △2
その他 △0 △0
△1,386 △1,976
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △3,898 △5,495
繰延税金資産（負債）の純額 △2,035 △3,472
（注）１.前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の
以下の項目に含まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
固定資産－繰延税金資産
752 797
固定負債－繰延税金負債 2,788 4,269
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（注）２.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性
が乏しいため注記を省略している。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
2 17 43 77 54 49 244
損金(※1)
評価性引当額 － － － － － △49 △49
繰延税金資産 2 17 43 77 54 － (※2)194
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(※2) 税務上の繰越欠損金244百万円（法定実効率を乗じた額）について、繰延税金資産194百万円を計上し
ている。当該繰延税金資産194百万円は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引
当額を認識していない。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効
30.6％
果会計適用後の法人税
（調整）
等の負担率との間の差
税務上の繰越欠損金の利用
△0.3
異が法定実効税率の100
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.8
分の5以下であるため注
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.4
記を省略している。
住民税均等割
0.5
のれん償却額
1.2
スケジューリング不能一時差異の未認識額 0.9
その他
1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.4
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 播州ガス株式会社
事業の内容 ＬＰガス等の小売販売
（2）企業結合を行った主な理由
小売営業権の買収などにより販売数量の拡大を図る中で、新たな拠点への進出の足掛かりとなるほ
か、更なる業容の拡大が見込めるため。
（3）企業結合日
2020年５月18日（株式取得日）
2020年６月30日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更なし
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式取得であるため。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
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2020年７月１日から2021年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,000百万円
取得原価 2,000百万円
４．主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等 105百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
（1）発生したのれんの金額
655百万円
（2）発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため。
（3）償却方法および償却期間
15年にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産 317百万円
固定資産 218
資産合計
536
流動負債
58
固定負債 9
負債合計
68
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額およびその算定方法
売上高 108百万円
営業利益 △12
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と当社の連
結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としている。また、企業結合時に
認識されたのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出している。
なお、当該注記は監査証明を受けていない。
８．のれん以外の無形資産に配分された金額ならびにその主要な種類別の内訳および加重平均償却期間
種類 金額 償却年数
顧客関連資産 1,339百万円 15年
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（賃貸等不動産関係）
当社および一部の子会社では、東京都その他の地域において、ＳＳを賃貸している。また、当社および一部の
子会社で賃貸用マンション（土地を含む。）等を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関す
る賃貸損益は346百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）、固定資産売却益は689百万
円（特別利益に計上）、固定資産除売却損（撤去費用を含む。）は113百万円（特別損失に計上）、減損損失は
33百万円（特別損失に計上）である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は289百万円
（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）、固定資産売却益は26百万円（特別利益に計上）、
固定資産除売却損（撤去費用を含む。）は56百万円（特別損失に計上）、減損損失は0百万円（特別損失に計
上）である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりである。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 8,588 7,958
期中増減額 △630 △133
期末残高 7,958 7,824
期末時価 7,450 7,485
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額である。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産への振替（66百万円）であり、主な減少額
は売却（584百万円）および償却（68百万円）である。当連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産への振替
（126百万円）であり、主な減少額は売却（157百万円）、賃貸等不動産からの振替（64百万円）および償却
（59百万円）である。
３．期末時価は、主として路線価および固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整
を行ったものを含む。）である。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち独立した財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、製品・事業別の事業部および支社を設置し、各事業部および支社は取り扱う製品・事業について戦略
を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社は、事業部および支社を基礎とした製品・事業別のセグメントから構成されており、「石油
関連事業」、「ガス関連事業」および「航空関連事業他」の３つを報告セグメントとしている。
「石油関連事業」は、石油製品の販売・保管・出荷および化学製品の製造・販売を行っている。
「ガス関連事業」は、ＬＰガス、天然ガス、都市ガスおよびガス機器の販売を行っている。
「航空関連事業他」は、航空機の燃料の保管・給油、金属表面処理、建物付帯設備の請負工事および不動産賃
貸他を行っている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産およびその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一である。
報告セグメント利益または損失は連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいている。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産およびその他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
航空関連事業 計上額
石油関連事業 ガス関連事業 計
他
売上高
608,716 42,194 17,018 667,929 － 667,929
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
1,380 31 820 2,232 △ 2,232 －
高または振替高
610,097 42,225 17,839 670,161 △ 2,232 667,929
計
7,152 2,540 2,415 12,108 △ 168 11,940
セグメント利益
79,944 18,287 27,672 125,904 53,319 179,224
セグメント資産
その他の項目
1,419 1,088 1,716 4,225 80 4,305
減価償却費
541 203 － 745 － 745
のれんの償却額
132 4 2 139 78 217
受取利息
273 39 6 319 25 344
支払利息
有形固定資産および無形
1,571 1,471 4,042 7,085 166 7,252
固定資産の増加額
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
航空関連事業 計上額
石油関連事業 ガス関連事業 計
他
売上高
424,551 39,045 10,302 473,899 － 473,899
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
1,176 288 1,217 2,682 △ 2,682 －
高または振替高
425,727 39,334 11,519 476,581 △ 2,682 473,899
計
セグメント利益または損失
10,797 2,755 △ 2,666 10,886 △ 885 10,001
（△）
85,778 22,270 27,086 135,134 52,111 187,245
セグメント資産
その他の項目
1,467 1,169 2,118 4,755 83 4,838
減価償却費
11 219 － 231 － 231
のれんの償却額
134 5 1 141 57 199
受取利息
213 31 8 253 △ 1 252
支払利息
有形固定資産および無形
1,931 3,818 1,461 7,210 102 7,313
固定資産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 670,161 476,581
セグメント間取引消去 △2,232 △2,682
連結財務諸表の売上高 667,929 473,899
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 12,108 10,886
「全社」の区分の利益 △133 △832
セグメント間取引消去 △34 △52
連結財務諸表の経常利益 11,940 10,001
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 125,904 135,134
「全社」の区分の資産 54,395 52,939
セグメント間取引消去 △1,075 △828
連結財務諸表の資産合計 179,224 187,245
（注）「全社」の区分の資産の主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期運用資金（投資有価証券）お
よび管理部門に係る資産等である。
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(単位：百万円)
報告セグメント 全社 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 4,225 4,755 116 119 △35 △36 4,305 4,838
受取利息 139 141 116 103 △38 △45 217 199
支払利息 319 253 63 44 △38 △45 344 252
有形固定資産および無形固
7,085 7,210 166 102 － － 7,252 7,313
定資産の増加額
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
石油関連事業
ガス関連事業
ＪＸＴＧエネルギー㈱ 119,663
航空関連事業他
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
している。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
航空関連事業 計上額
石油関連事業 ガス関連事業 計
他
88 1 4 94 21 115
減損損失
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
航空関連事業 計上額
石油関連事業 ガス関連事業 計
他
145 116 － 261 △ 1 260
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
航空関連事業 計上額
石油関連事業 ガス関連事業 計
他
541 203 － 745 － 745
当期償却額
47 484 － 532 － 532
当期末残高
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
航空関連事業 計上額
石油関連事業 ガス関連事業 計
他
11 219 － 231 － 231
当期償却額
35 1,318 － 1,354 － 1,354
当期末残高
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） において該当取引はない。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）において該当取引はない。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,349.61円 1,471.07円
１株当たり当期純利益 117.02円 101.57円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
8,164 7,053
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
8,164 7,053
利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 69,774 69,448
（重要な後発事象）
該当事項なし。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項なし。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 200 270 1.5 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,601 3,129 0.5 －
１年以内に返済予定のリース債務 444 480 － －
2022年７月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 7,361 4,764 0.6
2029年５月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,425 1,523 － －
その他有利子負債 － － － －
合計 12,032 10,168 － －
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。
２．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は
以下のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 747 2,271 884 302
リース債務 426 358 287 192
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当
連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の
２の規定により記載を省略している。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 94,080 207,896 333,890 473,899
税金等調整前四半期（当期）純
2,663 4,038 7,101 10,917
利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,683 3,062 5,044 7,053
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
24.13 43.89 72.47 101.57
益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 24.13 19.76 28.62 29.13
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
34,474 32,808
現金及び預金
485 393
受取手形
※１ 15,512 ※１ 15,106
売掛金
500 －
有価証券
671 660
商品及び製品
13 12
原材料及び貯蔵品
466 707
前渡金
160 172
前払費用
※１ 10,177 ※１ 10,242
短期貸付金
※１ 293 ※１ 184
その他
△ 10 △ 10
貸倒引当金
62,745 60,276
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,036 7,214
建物
△ 4,027 △ 4,163
減価償却累計額
建物（純額） 3,008 3,051
構築物 33,432 34,395
△ 21,603 △ 22,486
減価償却累計額
構築物（純額） 11,829 11,909
機械及び装置 18,000 19,443
△ 13,956 △ 14,334
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 4,043 5,108
車両運搬具 466 519
△ 231 △ 332
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 235 186
970 1,011
工具、器具及び備品
△ 620 △ 736
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 350 274
8,103 7,917
土地
1,439 1,409
リース資産
△ 551 △ 531
減価償却累計額
リース資産（純額） 887 878
1,691 161
建設仮勘定
30,149 29,488
有形固定資産合計
無形固定資産
6 6
借地権
0 0
商標権
412 653
ソフトウエア
39 69
その他
457 728
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
17,226 17,967
投資有価証券
13,503 15,608
関係会社株式
2 2
出資金
11 7
従業員に対する長期貸付金
217 134
関係会社長期貸付金
8 8
破産更生債権等
253 125
長期前払費用
715 1,106
前払年金費用
607 609
差入保証金
192 192
その他
△ 65 △ 65
貸倒引当金
32,674 35,699
投資その他の資産合計
63,281 65,917
固定資産合計
126,026 126,194
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 11,656 ※１ 11,731
買掛金
※１ 14,635 ※１ 14,500
短期借入金
2,100 2,400
１年内返済予定の長期借入金
197 200
リース債務
75 201
未払金
※１ 677 ※１ 754
未払費用
859 117
未払法人税等
※１ 2,589 ※１ 3,282
前受金
※１ 214 ※１ 231
預り金
631 511
賞与引当金
59 29
役員賞与引当金
※１ 2,911 ※１ 170
設備関係未払金
292 259
仮受金
36,900 34,391
流動負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
固定負債
5,500 3,100
長期借入金
765 755
リース債務
1,532 2,062
繰延税金負債
902 902
再評価に係る繰延税金負債
164 165
資産除去債務
3,334 3,377
預り保証金
139 151
その他
12,338 10,515
固定負債合計
49,239 44,906
負債合計
純資産の部
株主資本
10,127 10,127
資本金
資本剰余金
2,531 2,531
資本準備金
1,875 1,873
その他資本剰余金
4,407 4,405
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
42 42
土地減価積立金
1,034 885
償却資産圧縮積立金
105 99
土地圧縮積立金
24 4
特別償却準備金
21,000 21,000
別途積立金
39,173 42,645
繰越利益剰余金
61,380 64,677
利益剰余金合計
△ 1,376 △ 2,277
自己株式
74,538 76,932
株主資本合計
評価・換算差額等
2,203 4,296
その他有価証券評価差額金
44 58
土地再評価差額金
2,248 4,354
評価・換算差額等合計
76,786 81,287
純資産合計
126,026 126,194
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 251,075 ※１ 203,718
商品売上高
商品売上原価
854 671
商品期首たな卸高
241,339 194,382
当期商品仕入高
242,193 195,053
合計
671 660
商品期末たな卸高
※１ 241,521 ※１ 194,393
商品売上原価
9,553 9,325
商品売上総利益
諸手数料収入
※１ 7,109 ※１ 2,720
航空燃料等取扱収入
※１ 1,190 ※１ 1,170
その他収入
8,300 3,891
諸手数料収入合計
17,854 13,216
売上総利益
販売費及び一般管理費
188 114
販売手数料
1,049 914
運賃及び荷造費
2,867 2,779
役員報酬及び給料手当
△ 73 9
退職給付費用
631 511
賞与引当金繰入額
59 29
役員賞与引当金繰入額
736 712
福利厚生費
1,914 2,077
賃借料
2,008 2,455
減価償却費
936 1,064
支払手数料
2,187 1,861
その他
12,506 12,531
販売費及び一般管理費合計
5,348 685
営業利益
営業外収益
※１ 215 ※１ 192
受取利息
3 0
有価証券利息
※１ 1,779 ※１ 3,451
受取配当金
0 0
貸倒引当金戻入額
※１ 533 ※１ 615
雑収入
2,532 4,259
営業外収益合計
営業外費用
※１ 251 ※１ 197
支払利息
1 －
貸倒引当金繰入額
※１ 55
50
事務所移転費用
31 34
雑損失
335 287
営業外費用合計
7,545 4,657
経常利益
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
※２ 1 ※２ 19
固定資産売却益
0 1,546
投資有価証券売却益
1 1,566
特別利益合計
特別損失
※１ ,※３ 190 ※１ ,※３ 61
固定資産除売却損
26 90
減損損失
－ 39
投資有価証券売却損
121 －
投資有価証券評価損
339 191
特別損失合計
7,207 6,031
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,711 679
107 88
法人税等調整額
1,818 767
法人税等合計
5,389 5,264
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
自己株 株主資
その他 資本剰 利益剰
資本金
資本準
式 本合計
土地減 償却資 土地圧 特別償 繰越利
資本剰 余金合 余金合
別途積
備金
価積立 産圧縮 縮積立 却準備 益剰余
余金 計 計
立金
金 積立金 金 金 金
当期首残高
10,127 2,531 1,875 4,407 42 1,188 105 44 21,000 35,654 58,035 △ 1,375 71,193
当期変動額
剰余金の配当 － △ 976 △ 976 △ 976
剰余金の配当（中間配当） － △ 976 △ 976 △ 976
土地再評価差額金の取崩
－ △ 90 △ 90 △ 90
償却資産圧縮積立金の取崩 － △ 154 154 － －
特別償却準備金の取崩 － △ 19 19 － －
当期純利益 － 5,389 5,389 5,389
自己株式の取得
－ － △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
－ － －
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 154 － △ 19 － 3,519 3,345 △ 0 3,344
当期末残高 10,127 2,531 1,875 4,407 42 1,034 105 24 21,000 39,173 61,380 △ 1,376 74,538
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高
6,359 △ 45 6,314 77,507
当期変動額
剰余金の配当 － △ 976
剰余金の配当（中間配当） － △ 976
土地再評価差額金の取崩 90 90 －
償却資産圧縮積立金の取崩 － －
特別償却準備金の取崩
－ －
当期純利益 － 5,389
自己株式の取得 － △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 4,155 △ 4,155 △ 4,155
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 4,155 90 △ 4,065 △ 721
当期末残高 2,203 44 2,248 76,786
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
自己株 株主資
その他 資本剰 利益剰
資本金
資本準
式 本合計
土地減 償却資 土地圧 特別償 繰越利
資本剰 余金合 余金合
別途積
備金
価積立 産圧縮 縮積立 却準備 益剰余
余金 計 計
立金
金 積立金 金 金 金
当期首残高 10,127 2,531 1,875 4,407 42 1,034 105 24 21,000 39,173 61,380 △ 1,376 74,538
当期変動額
剰余金の配当 － △ 976 △ 976 △ 976
剰余金の配当（中間配当） － △ 976 △ 976 △ 976
土地再評価差額金の取崩 － △ 13 △ 13 △ 13
償却資産圧縮積立金の取崩
－ △ 148 148 － －
土地圧縮積立金の取崩 － △ 5 5 － －
特別償却準備金の取崩 － △ 19 19 － －
当期純利益 － 5,264 5,264 5,264
自己株式の取得
－ － △ 913 △ 913
自己株式の処分
△ 1 △ 1 － 12 10
株主資本以外の項目の当期
－ － －
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 1 △ 1 － △ 148 △ 5 △ 19 － 3,471 3,297 △ 901 2,394
当期末残高 10,127 2,531 1,873 4,405 42 885 99 4 21,000 42,645 64,677 △ 2,277 76,932
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高
2,203 44 2,248 76,786
当期変動額
剰余金の配当 － △ 976
剰余金の配当（中間配当） － △ 976
土地再評価差額金の取崩 13 13 －
償却資産圧縮積立金の取崩
－ －
土地圧縮積立金の取崩 － －
特別償却準備金の取崩 － －
当期純利益 － 5,264
自己株式の取得
－ △ 913
自己株式の処分
－ 10
株主資本以外の項目の当期
2,092 2,092 2,092
変動額（純額）
当期変動額合計 2,092 13 2,106 4,500
当期末残高 4,296 58 4,354 81,287
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準および評価方法
(1）子会社株式および関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２．デリバティブ等の評価基準および評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準および評価方法
(1）商品
移動平均法に基づく原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）貯蔵品
先入先出法に基づく原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法
なお、主な耐用年数については以下のとおりである。
建物および構築物 10年～50年
機械及び装置および車両運搬具 ５年～13年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度負担分について当社賞与計算規程に基づく支給見込額を計
上している。
(3）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に充てるため、当事業年度に係る支給見込額を計上している。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき退
職給付引当金または前払年金費用を計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定率法に
より費用処理している。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定率
法により翌事業年度から費用処理することとしている。
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６．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。ただし金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は
特例処理によっている。為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用し
ている。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
商品スワップ、金利スワップおよび為替予約
ヘッジ対象
石油製品の予定取引、借入金および外貨建営業債権
(3）ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程および限度額等を定めた内部規程に基づき、商品価格、金利変動リ
スクおよび為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
商品スワップについては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ
手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断している。なお、金利スワップについ
ては、特例処理によっているため、有効性の評価は省略している。また、為替予約取引については、ヘッ
ジ方針に基づき、同一通貨で同一期間の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関
係が確保されているため、有効性の評価は省略している。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連
結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(2）消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理はすべて税抜方式によっている。
（重要な会計上の見積り）
１.繰延税金資産の回収可能性
(1）繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１.に記載の金額と同一である。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１. (2） 」の内容と同一で
ある。
２.固定資産の減損
(1）当事業年度の財務諸表に計上した航空関連事業に係る金額
（単位：百万円）
当事業年度
16,880
有形固定資産
546
無形固定資産
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２. (2） 」の内容と同一である。
（会計方針の変更）
該当事項なし。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業
年度に係る内容については記載していない。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがある。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
売掛金 2,907百万円 3,329百万円
売掛金以外の資産計 10,255 10,317
買掛金 7,171 6,486
買掛金以外の負債計 18,733 16,833
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
商品売上高 90,066百万円 78,526百万円
航空燃料等取扱収入 78 100
その他収入 798 729
商品売上原価 71,487 56,426
受取配当金 1,172 3,020
その他営業外収益 299 313
支払利息 118 100
事務所移転費用 － 55
固定資産除売却損 102 12
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
構築物 －百万円 0百万円
機械及び装置 1 0
土地 － 19
計 1 19
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※３ 固定資産除売却損の内容は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
（固定資産除却損）
建物 18百万円 1百万円
構築物 21 0
機械及び装置 17 5
車両運搬具 0 －
工具、器具及び備品 1 0
その他（無形固定資産） 0 0
撤去費用 123 27
計 183 35
（固定資産売却損）
建物 2 0
構築物 0 －
機械及び装置 0 －
工具、器具及び備品 3 －
土地 0 26
その他(無形固定資産) 0 －
計 7 26
合計 190 61
（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式13,282百万円、関連会社株式
220百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式15,387百万円、関連会社株式220百万円）は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
（繰延税金資産）
投資有価証券評価損否認 823百万円 721百万円
関係会社株式評価損否認 319 319
減損損失否認 310 311
賞与引当金損金算入限度超過額 197 160
ゴルフ会員権評価損否認 67 67
未払事業税否認 58 60
役員退職慰労金未払額否認 49 46
資産除去債務否認 19 23
貸倒引当金損金算入限度超過額 23 23
社会保険料否認 25 22
減価償却超過額 3 6
支払手数料否認 13 3
17 11
その他
繰延税金資産小計
1,929 1,778
△1,525 △1,420
評価性引当額
繰延税金資産合計
403 357
（繰延税金負債）
償却資産圧縮積立金 △456 △390
前払年金費用 △223 △343
土地圧縮積立金 △46 △43
土地減価積立金 △18 △18
特別償却準備金 △10 △2
その他 △5 △5
△1,174 △1,615
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △1,936 △2,420
繰延税金資産（負債）の純額 △1,532 △2,062
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.7 △16.0
住民税均等割 0.3 0.3
スケジューリング不能一時差異の未認識額 0.0 △1.8
土地再評価差額金の取崩 △0.5 △0.8
その他 0.0 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.2 12.7
（重要な後発事象）
該当事項なし。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
計額 （百万円）
（百万円）
有形固定資産
67
建物 7,036 245 7,214 4,163 193 3,051
(7)
25
構築物 33,432 988 34,395 22,486 897 11,909
(9)
397
機械及び装置 18,000 1,841 19,443 14,334 733 5,108
(9)
車両運搬具 466 54 2 519 332 103 186
工具、器具及び備
970 59 19 1,011 736 135 274
品
186
8,103 7,917 7,917
(63)
土地 － － －
[947] [960] [960]
[△13]
リース資産 1,439 193 222 1,409 531 200 878
建設仮勘定 1,691 1,913 3,443 161 － － 161
4,363
42,585
有形固定資産計 71,140 5,296 72,073 2,262 29,488
(90)
無形固定資産
借地権 6 － － 6 － － 6
商標権 0 － － 0 0 0 0
ソフトウエア 768 428 60 1,136 482 186 653
その他 57 34 14 77 8 4 69
無形固定資産計 832 462 75 1,220 491 191 728
繰延資産
－ － － － － － － －
繰延資産計 － － － － － － －
（注）１．「当期減少額」のうち（ ）内は内書きで、減損損失の計上額である。
２．「土地」の再評価差額は、[ ]で内書きしている。
３．有形固定資産の「当期増加額」のうち主なものは次のとおりである。（建設仮勘定を除く。）
受入設備能力強化工事 建物 204百万円
構築物 835百万円
機械及び装置 703百万円
工具、器具及び備品 16百万円
ソフトウエア 200百万円
なお、建設仮勘定の「当期増加額」および「当期減少額」は、受入設備能力強化工事の振替も含まれてい
る。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 75 75 0 75 75
賞与引当金 631 511 631 － 511
役員賞与引当金 59 29 59 － 29
（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄は、洗替処理によるものである。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（３）【その他】
該当事項なし。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
３月３１日
基準日
その他、必要あるときは取締役会の決議により予め公告の上設定
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.san-ai-oil.co.jp/ir/
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける
権利以外の権利を有していない。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社の親会社等はない。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第89期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月29日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書
2020年６月29日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書および確認書
（第90期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月11日関東財務局長に提出
（第90期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月11日関東財務局長に提出
（第90期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月10日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2020年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書である。
(5）臨時報告書の訂正報告書
2020年９月30日関東財務局長に提出
上記(4) 臨時報告書の訂正報告書である。
(6）自己株券買付状況報告書
2020年12月14日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書である。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
三愛石油株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
富田 亮平 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮原 さつき 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三愛石油株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三愛
石油株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
三愛石油株式会社の航空関連事業に係る固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項「（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減 当監査法人は、三愛石油株式会社の航空関連事業の固定
損」 に記載されているとおり、三愛石油株式会社の2021年 資産の減損の兆候に関する判断の妥当性を検証するため、
3月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表に、航 主に以下の監査手続を実施した。
空関連事業に含まれる有形固定資産15,719百万円及び無形
固定資産517百万円が計上されている。これらの合計金額 （1）内部統制の評価
は総資産の8.6％を占めている。 固定資産の減損の兆候に関連する内部統制の整備及び運
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の 用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、内部管理
兆候があると認められる場合には、資産グループから得ら 目的の損益報告や経営環境などの企業外部の要因に関する
れる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比 情報等、減損の兆候の識別に必要となる利用可能な情報を
較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必 漏れなく収集するための統制に、特に焦点を当てた。
要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判断され
た場合、帳簿価額を回収可能額まで減額し、帳簿価額の減 （2）減損の兆候に関する判断の妥当性の評価
少額は減損損失として認識される。 経営者による航空関連事業の固定資産の減損の兆候の判
新型コロナウイルスの影響による航空需要の減少に伴 断に利用された、同事業の翌連結会計年度以降の営業損益
い、燃料取扱数量が大幅に減少したことにより、航空関連 の見込みについて、その信頼性を会計基準の要求事項に照
事業の当連結会計年度の営業損益はマイナスとなってい らして評価するため、以下を含む手続きを実施した。
る。この点、経営者は、燃料取扱数量の大幅な減少は航空
需要の一時的な減少によるものであり、航空業界の需要予 ・外部機関が公表している新型コロナウイルス影響を踏ま
測等を踏まえた翌連結会計年度以降の計画で業績の回復が えた航空需要予測との整合性を確かめた。
見込まれていることから、航空関連事業について「経営環
境の著しい悪化又は、悪化する見込み」等の固定資産の減 ・上記手続の検討結果等を踏まえて、翌事業年度以降の計
損の兆候は認められないと判断している。 画に一定の不確実性を織り込んだ場合の影響について検討
航空関連事業の翌連結会計年度以降の計画には、航空燃 した。
料需要予測が反映されているが、利用可能な企業内外の情
報に照らして、当該計画の見直しが必要となり、航空関連
事業の固定資産について、減損の兆候があると判断される
可能性がある。この場合、割引前将来キャッシュ・フロー
の見積額が固定資産の帳簿価額を下回り、減損損失の認識
が必要となる可能性がある。
以上から、当監査法人は、航空関連事業に関する固定資
産の減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度
の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の
主要な検討事項」に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三愛石油株式会社の2021年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三愛石油株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １．上記は当社（有価証券報告書提出会社）が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
三愛石油株式会社(E04331)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
三愛石油株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
富田 亮平 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮原 さつき 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三愛石油株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第90期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三愛石油
株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（航空関連事業に係る固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性）
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「航空関連事業に係る固定資産の減損の兆候に関する判
断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「航空関連事業に係る固定資産
の減損の兆候に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関
する記載を省略する。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
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三愛石油株式会社(E04331)
有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を換
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は当社（有価証券報告書提出会社）が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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