株式会社ニップン 有価証券報告書 第197期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月29日
第197期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社ニップン
(旧会社名 日本製粉株式会社)
【英訳名】 NIPPN CORPORATION
(旧英訳名 Nippon Flour Mills Co.,Ltd.)
(注)2020年6月26日開催の第196回定時株主総会の決議により、2021年
1月1日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前鶴 俊哉
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町四丁目8番地
03(3511)5314
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理・財務部長兼経理グループ長 大田尾 亨
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町四丁目8番地
03(3511)5314
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理・財務部長兼経理グループ長 大田尾 亨
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第193期 第194期 第195期 第196期 第197期
2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
決算年月
312,932 323,495 335,399 344,839 329,566
売上高 百万円
13,162 11,862 13,065 12,740 12,620
経常利益 〃
親会社株主に帰属する
8,934 7,651 8,455 8,941 8,608
〃
当期純利益
14,922 11,889 7,258 6,520 13,294
包括利益 〃
147,446 156,905 154,986 158,581 169,126
純資産額 〃
252,074 272,166 293,392 290,428 308,017
総資産額 〃
1,784.44 1,897.64 1,961.17 2,006.14 2,141.91
1株当たり純資産額 円
1株当たり当期純利益
111.40 95.34 108.78 116.71 112.27
〃
金額
潜在株式調整後1株当たり
111.22 95.16 97.07 101.82 97.94
〃
当期純利益金額
% 56.8 56.0 51.2 52.9 53.3
自己資本比率
6.53 5.18 5.59 5.89 5.41
自己資本利益率 〃
14.76 17.30 17.47 14.45 14.76
株価収益率 倍
営業活動による
17,391 15,217 17,063 15,532 14,804
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 12,646 △ 11,941 △ 14,614 △ 14,130 △ 12,585
〃
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 11,137 2,824 7,135 △ 759 2,553
〃
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
14,368 20,556 30,085 31,012 35,320
〃
期末残高
3,610 3,696 3,687 3,737 3,880
従業員数
人
[外、平均臨時雇用者数] [ 4,449 ] [ 4,857 ] [ 4,867 ] [ 4,969 ] [ 5,717 ]
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.2016年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、1株当た
り純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、当該株式併合が
第193期 の期首に行われたと仮定して算定しております。
3. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第195期の
期首から適用しており、第194期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第193期 第194期 第195期 第196期 第197期
2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
決算年月
193,569 191,505 203,641 211,445 207,896
売上高 百万円
9,732 9,264 10,111 10,494 10,574
経常利益 〃
6,861 6,672 7,012 7,759 7,565
当期純利益 〃
12,240 12,240 12,240 12,240 12,240
資本金 〃
(発行済株式総数) (千株) ( 82,524 ) ( 82,524 ) ( 78,824 ) ( 78,824 ) ( 78,824 )
125,526 132,595 129,214 132,615 140,799
純資産額 百万円
197,071 210,367 228,309 227,508 239,182
総資産額 〃
1,558.75 1,645.57 1,679.88 1,722.99 1,828.35
1株当たり純資産額 円
30.00 30.00 32.00 34.00 36.00
1株当たり配当額 〃
(うち1株当たり
(〃) ( 14.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 16.00 ) ( 17.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益
85.35 82.94 89.99 101.02 98.42
〃
金額
潜在株式調整後1株当たり
85.21 82.78 80.31 88.14 85.87
〃
当期純利益金額
% 63.6 62.9 56.5 58.2 58.8
自己資本比率
5.67 5.18 5.37 5.94 5.54
自己資本利益率 〃
19.26 19.88 21.11 16.70 16.84
株価収益率 倍
% 35.15 36.17 35.56 33.66 36.58
配当性向
976 980 1,002 1,025 1,070
従業員数
人
[外、平均臨時雇用者数] [ 161 ] [ 179 ] [ 182 ] [ 182 ] [ 190 ]
% 90.5 92.4 107.7 98.0 98.3
株主総利回り
(比較指標:TOPIX) % ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
1,734 1,863 2,044 1,925 1,795
最高株価 円
(916)
1,475 1,532 1,641 1,483 1,561
最低株価 〃
(711)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.2016年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、1株当た
り純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、当該株式併合が
第193期の期首に行われたと仮定して算定しております。
3.第193期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は()にて
記載しております。
4. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第195期の
期首から適用しており、第194期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
5.第197期の「1株当たり配当額」には「社名変更記念配当」2円が含まれております。
6.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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2【沿革】
1896年12月 当社は資本金30万円で東京深川扇橋に設立。
わが国最初の欧米式機械製粉設備を採用し、小麦粉月産能力440トンで操業開始。
1920年3月 当社は東洋製粉株式会社を合併し、高崎、小山、神戸工場とする。
1924年5月 当社横浜工場完成
1925年9月 当社小樽工場完成
1928年5月 本店を東京市京橋区に移転。
1928年7月 当社名古屋工場完成
1941年操業工場数10、小麦粉月産能力は47,775トンに達したが、第二次世界大戦中企業整備によ
り工場の閉鎖又は転用を命ぜられあるいは戦災を被ったため、終戦時の操業工場数4、小麦粉月
産能力は16,500トンとなる。戦後復興に努めた結果、1953年末には戦前並みに復旧を完了。
1949年5月 当社は東京、大阪証券取引所に株式上場登録。
1951年4月 日本商事株式会社(現・ニップン商事株式会社、現・連結子会社)が当社の50%出資により株式
会社扇屋商店として設立された。
1958年8月 松屋製粉株式会社(現・連結子会社)が当社70%出資によって設立された。
1960年3月 当社は大阪製粉株式会社を合併し、大阪工場とする。
1967年9月 当社は本店を東京都渋谷区に移転。
1972年10月 ニップンドーナツ株式会社(現・連結子会社)設立
1974年2月 当社神戸甲南工場完成
1975年6月 ニップン機工株式会社(1997年10月にニップンエンジニアリング株式会社に商号変更、現・連結
子会社)設立
1976年7月 新日本商事株式会社(現・ニップン商事株式会社、現・連結子会社)設立
1978年2月 当社千葉工場完成
1982年7月 日本リッチ株式会社(現・連結子会社)設立
1985年2月 当社福岡工場完成
1989年3月 エヌピーエフジャパン株式会社(現・連結子会社)設立
1989年6月 当社竜ヶ崎工場完成
1990年10月 当社はオーマイ株式会社を吸収合併し、厚木、加古川工場とする。
1995年4月 当社は株式会社ファーストフーズ(現・連結子会社)の株式を取得。
1996年6月 日本商事株式会社を存続会社とし、新日本商事株式会社を吸収合併。商号を新日本商事株式会社
に変更。
1996年6月 ニップン冷食株式会社(現・連結子会社)設立
1996年10月 冷凍食品製造部門を分社化し、高崎工場はニップン冷食株式会社高崎工場となる。
1996年11月 Nippon Flour Mills(Thailand) Ltd.(2021年2月にNIPPN FOODS CORPORATION(THAILAND) LTD.
に商号変更、現・連結子会社)設立
1998年3月 オーマイ株式会社(現・連結子会社)設立
1998年4月 パスタ製造部門を分社化し、厚木工場及び加古川工場はオーマイ株式会社厚木工場及び加古川工
場となる。
1998年7月 新日本商事株式会社は、株式会社プロスを吸収合併し、商号をニップン商事株式会社(現・連結
子会社)に変更。
1999年4月 当社は冷凍食品工場を伊勢崎市に完成し、エヌエフフローズン株式会社(現・ニップン冷食株式
会社)に貸与。
2000年5月 当社は米国Pasta Montana,L.L.C.(現・連結子会社)を買収。
2000年5月 ニップンドーナツ関西株式会社(現・連結子会社)設立
2003年10月 当社はオーケー食品工業株式会社(現・連結子会社)の株式を取得。
2004年11月 上海日粉食品有限公司(現・連結子会社)、プレミックス工場竣工
2005年4月 株式会社ニップン商事コーポレーション(現・連結子会社)設立
2006年3月 NIPPN(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)設立
2006年6月 米国ロサンゼルスに、NIPPN California Inc.(現・連結子会社)設立
2013年9月
当社は株式会社ナガノトマト(現・連結子会社)の株式を取得。
2014年4月
PT.NIPPN FOODS INDONESIA(現・連結子会社)設立
2014年8月
当社は東福製粉株式会社(現・連結子会社)の株式を公開買付けにより取得。
2016年8月
当社は本店を現在地に移転。
2021年1月
当社は社名を株式会社ニップンに変更。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ニップン)及び子会社65社、関連会社23社で構成さ
れております。
営んでいる主な事業内容と当社及び子会社、関連会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
(1) 製粉事業
当社が小麦粉、ふすまを製造し、松屋製粉㈱がそば粉を製造しております。特約店を通じて販売しており、ニップ
ン商事㈱、㈱ニップン商事コーポレーション、鈴木㈱及び丸七商事㈱は、この特約店の一部であります。
東福製粉㈱が小麦粉、プレミックスを製造、販売しております。なお、2021年4月1日付で当社を吸収合併存続会
社、東福製粉㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
(2) 食品事業
当社が家庭用小麦粉、プレミックス等を製造し、特約店を通じて販売しております。オーマイ㈱が当社製造の小麦
粉を使用して、パスタ類を製造し当社に販売しております。また、ニップン冷食㈱が当社製造の小麦粉、プレミック
スを使用して、冷凍食材、食品類を製造し当社に販売しております。なお、2021年4月1日付で当社はニップン冷食
㈱より冷凍食品事業を譲り受けております。
日本リッチ㈱が冷凍食材、食品類を当社から仕入れて販売しております。
㈱ファーストフーズが当社製造の食材を使用して、中食関連の食品を製造、販売しております。
オーケー食品工業㈱が味付け油揚げ等を製造、販売しております。
㈱ナガノトマトがトマト等の加工調理製品を製造、販売しております。
また、海外では、タイにおいて、NIPPN(Thailand)Co.,Ltd.がプレミックスを製造しており、NIPPN FOODS
CORPORATION(THAILAND) LTD.がプレミックス等を販売しております。中国において、上海金山日粉食品有限公司が
プレミックスを製造しており、上海日粉総合貿易有限公司がプレミックス等を販売しております。米国のPasta
Montana,L.L.C.がパスタ類を製造し、北米で販売するほか、当社に販売しております。
(3) その他事業
当社が不動産の賃貸を行っております。
エヌピーエフジャパン㈱がペットフードを製造、販売しております。
ニップンエンジニアリング㈱が食品産業用及び粉粒体用機器、装置の設計、製作及び施工を行っております。
㈱ニップンロジスが関東地区における貨物自動車運送業等を営んでおります。
ニップンビジネスシステム㈱がコンピューターによる情報処理及び情報処理システムの開発を行っております。
ニップンライフイノベーション㈱が健康食品類を当社から仕入れて販売しております。
ニップンドーナツ㈱、ニップンドーナツ関西㈱、ニップンドーナツ九州㈱及び大和フーヅ㈱が当社製造のプレミッ
クスを使用するドーナツショップを展開しております。
以上に記載した事業を系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金
所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円)
(%)
(連結子会社)
栃木県 そば粉の製造販売及 当社は同社に原料を供給し、同社商品を販
松屋製粉㈱ 100 100.0
上三川町 び小麦粉の販売 売しております。
大阪市 小麦粉、砂糖、飼料 同社は当社商品を販売しております。
ニップン商事㈱ 45 93.2
中央区 等の販売
㈱ニップン商事 東京都 小麦粉、砂糖、油脂 同社は当社商品を販売しております。
70 100.0
コーポレーション 渋谷区 等の販売 運転資金等を貸付。
広島市 同社は当社商品を販売しております。
鈴木㈱ 150 63.4
食料品、酒類の販売
中区
丸七商事㈱ 67.8
新潟市 食料品、肥料、砂 同社は当社商品を販売しております。
79
(注)1 東区 糖、油脂等の販売 (8.4)
東福製粉㈱
福岡市 小麦粉、プレミック 当社と業務提携基本契約を締結しておりま
400 100.0
(注)4 中央区 スの製造販売 す。役員の兼任1名。運転資金等を貸付。
当社は同社に原料を供給し、同社商品を販
ニップン冷食㈱
茨城県
50 100.0
冷凍食材の製造販売 売しております。役員の兼任1名。設備資
(注)5 龍ケ崎市
金等を貸付。
神奈川県 当社は同社に原料を供給し、同社商品を販
オーマイ㈱ 80 100.0
パスタ類の製造販売
厚木市 売しております。
東京都 同社は当社商品を販売しております。
日本リッチ㈱ 30 100.0
冷凍食材の販売
千代田区 役員の兼任1名。
100.0
㈱ファーストフー
東京都 弁当等中食関連食品
100
当社は同社に原料を供給しております。
ズ (注)1
八王子市 の製造販売 (100.0)
オーケー食品工業
福岡県 味付け油揚げ等の製 当社と業務提携契約を締結しております。
1,859 51.3
㈱ (注)2.3
朝倉市 造販売 役員の兼任1名。設備資金等を貸付。
長野県 トマト等の加工調理
100 51.0
㈱ナガノトマト 当社と業務提携契約を締結しております。
松本市 製品の製造販売
100.0
ニップンドーナツ
東京都
20
飲食店の経営 当社は同社に原料を供給しております。
㈱ (注)1
渋谷区 (100.0)
エヌピーエフジャ
千葉市 ペットフードの製造 当社は同社に原料を供給し、同社商品を販
100 100.0
パン㈱
美浜区 販売 売しております。役員の兼任1名。
ニップンエンジニ
東京都 プラント工事、機械 当社が機械を購入しております。
20 100.0
アリング㈱
渋谷区 機器、設計製作販売
PastaMontana,
U.S.A. 35,453 99.7
当社は同社商品を販売しております。
L.L.C.
パスタ類の製造販売
Montana (千ドル) (99.7) 役員の兼任2名。運転資金等を貸付。
(注)1.2
- - - - -
その他 33社
(持分法適用非連結子会社)
- - - -
6社 -
(持分法適用関連会社)
- - - -
8社 -
(注)1.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。
2.特定子会社に該当しております。
3.有価証券報告書の提出会社であります。
4.2021年4月1日付で当社を吸収合併存続会社、東福製粉㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っておりま
す。
5.2021年4月1日付で当社はニップン冷食㈱より冷凍食品事業を譲り受けております。
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
654 [ 74 ]
製粉事業
2,048 [ 4,008 ]
食品事業
833 [ 1,577 ]
その他
全社(共通) 345 [ 58 ]
3,880 [ 5,717 ]
合計
(注)従業員数は就業人員(連結会社外への出向者を除いております。)であり、臨時雇用者数は[ ]内に外数で記載
しております。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人) 平均年間給与(円)
平均年齢 平均勤続年数
1,070 [ 190 ] 7,226,391
39 才 10 ヶ月 16 年 3 ヶ月
従業員数(人)
セグメントの名称
314 [ 52 ]
製粉事業
395 [ 65 ]
食品事業
16 [ 15 ]
その他
全社(共通) 345 [ 58 ]
1,070 [ 190 ]
合計
(注)1.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
2.従業員数は就業人員(当社外への出向者を除いております。)であり、臨時雇用者数は[ ]内に外数で記載
しております。
(3) 労働組合の状況
当社に日本製粉労働組合(組合員数810名 出向者含む)、松屋製粉㈱に松屋製粉労働組合(組合員数41名)、
丸七商事㈱に丸七商事従業員組合(組合員数67名)、東福製粉㈱に東福製粉労働組合(組合員数20名)、㈱ナガノ
トマトにナガノトマト労働組合(組合員数74名)、エヌピーエフジャパン㈱にNPFJ労働組合(組合員数31
名)、伊藤製パン㈱に伊藤製パン労働組合(組合員数366名)が組織されております。
なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、当社創業時のベンチャー・スピリットである「時代の変化に対応して、技術革新を採り入れ、新
事業の企業化に挑戦する」をモットーに、優れた商品とサービスの提供を通じ、社会に貢献することを事業の基本方
針にしております。
さらに、新しい事業分野へ積極的な展開を図るとともに、不断の経営改革により企業競争力を高め、株主・投資家
さまをはじめ関係先から信頼、評価される多角的食品企業として一層の成長、発展を遂げていく所存であります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、営業利益率5%以上、自己資本利益率(ROE)8%以上、総資産利益率(ROA)4%以上を
目標とする経営指標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、過去5次にわたる中期経営計画に取り組み、グローバルな多角的食品企業を目指し、一貫して事
業構造の改革と収益基盤の強化、業容拡大による収益の伸長など、一定の成果をあげて持続的成長を継続させてまい
りました。
今後につきましては、先行き不透明な事業環境に鑑み、中期的な経営計画に代えて、以下の戦略及び施策を踏襲し
た単年度の経営基盤強化方針により、事業基盤の強化を図ることとします。
戦略面では、これまで取り組んできた基本施策を踏襲いたします。
①全事業領域におけるローコストオペレーションの推進
•収益改善投資の速やかな戦力化
•IT活用による効率化推進
•購買、製造、物流、販管費、金利などあらゆる切り口からのコストダウン
②グループ全体最適経営の推進
•本社(コーポレート部門)の戦略立案機能強化
•事業本部制導入による意思決定の迅速化
•グループシナジーの拡大
•グローバルに人を活かす職場環境の整備
③事業構造・事業ポートフォリオの再構築
•成長性ある事業領域の拡大
•海外事業の強化
•高付加価値商品の開発やブランドの強化
•新たな事業領域への進出
•戦略的業務提携やM&Aの実施
④変化への対応
•多様化する食品市場、麦制度改革、CPTPP(TPP11)、日EUEPA等への対応
⑤CSR経営の推進
•環境活動、品質管理、内部統制、利益還元など
(4) 会社を取り巻く経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、繰り返される抑制施策が経
済活動に大きな影響を及ぼしており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
食品業界においても、外食産業の営業自粛や時短営業、デリバリーサービスの伸長や内食の増加、外出自粛による
巣ごもり需要の拡大等、事業環境は大きく変化しており、予測のつかない状況が続いております。
新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する状況下におきましても、社会的責任として安定的に食品を供給するた
め、細心の注意を払い、お客様及び従業員の感染防止対策と安全確保に努めておりますが、国内外での消費行動の変
化が当社グループの業績に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。
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(5) 会社の対処すべき課題
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が開始されるなど明るい兆しも見えますが、いわ
ゆる「変異株」の感染拡大の懸念もあり、先行きはこれまで以上に不透明な状況が続くと見られております。
食品業界においては、新しい生活様式と巣ごもり需要に関連した商品の需要の拡大など、消費行動の大きな変化が
今後も起こってくるものと考えられます。
このような状況においても、当社グループは、社会的責任として安定的に食品を供給するため、引き続き細心の注
意を払い、お客さま及び従業員の感染防止対策と安全確保に努めてまいります。
当社は、東福製粉株式会社を本年4月1日に合併いたしました。これにより、東福製粉株式会社は「福岡那の津工
場」となり、当社の製粉事業は全国8工場体制となりました。製造や物流の効率化を図ることで、更なる競争力強化
につなげてまいります。
また、当社は本年4月1日付で急速に拡大する冷凍食品市場の需要に対応するため、ニップン冷食株式会社から生
産設備を譲受け、当社が直接製造する体制に移行するとともに、冷凍食品事業本部を新設し、事業体制を強化いたし
ました。
環境保護の取り組みにおいては、食品ロスの削減に資するために、本年3月より家庭用パスタの賞味期限表示を
「年月」表示に順次変更しております。他にも、家庭用冷凍食品においてPEFC(森林認証)紙など環境に配慮した原
料による紙トレーや、無漂白の木材パルプを使用したeco紙トレーの使用、更に、昨年秋からは一部の家庭用小麦粉
の包装形態を紙パッケージに変更するなど、様々な取り組みを行っております。
当社グループでは、消費者の安全・安心や、安定供給に資する体制強化を推し進めながら、「株式会社ニップン」
として、多角的総合食品企業へ更なる成長を目指してまいります。
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2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。ま
た、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況
に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
(1) 経済状況、業界動向の変動
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、繰り返される抑制施策が
経済活動に大きな影響を及ぼしており、依然として先行き不透明な状況が続いております。食品業界においても、
外食産業の営業自粛や時短営業、デリバリーサービスの伸長や内食の増加、外出自粛による巣ごもり需要の拡大
等、事業環境は大きく変化しており、予測のつかない状況が続いております。当社グループでは、こうした経済状
況や業界動向の変動による影響を受けないような体制作りに力を入れておりますが、予想を超える変動があった場
合、または投融資先・取引先の破綻等があった場合、損害を被ることがあります。
(2) 貿易自由化の進展と麦政策の変更
当社グループの基幹事業(製粉、プレミックス、パスタ事業)の分野において、CPTPP(TPP11)や日
EUEPA、日米貿易協定等の発効・拡大にみられる貿易自由化の進展や、さらなる麦政策及び国家貿易のあり方
等の見直し状況により、小麦・小麦粉・小麦二次加工品等に関する制度の大幅な変更、小麦調達方式の変更、関連
業界再編等が考えられ、当社グループの事業が大きな影響を受ける可能性があります。
(3) 商品の安全性
近年、食品の安全性に対するニーズや規制はますます厳しくなっております。当社グループでは、検査機器の導
入や品質管理についての社内研修を実施するなど、商品の品質保証体制の確立に向けて取り組みを強化しておりま
すが、想定外の要因(異物混入(人的要因含む)、原料由来の原因等)により、商品回収を行う可能性がありま
す。
(4) 原材料等の調達
当社グループでは、原材料の安定的かつ低コストな調達を実現できるよう努力しておりますが、市況の変動・原
油価格高騰等による調達コストや人件費・物流費等の諸経費の高騰、自然災害・地球温暖化の影響、流行性疾患の
大流行等による原材料の品質の低下及び世界的な需給逼迫による調達難、海外調達品の現地政情不安や港湾スト等
の物流障害により、安定的に調達できなくなる可能性があります。また、原材料価格が上昇した場合、販売価格へ
の転嫁が確実に行われないと、業績に悪影響を与える可能性があります。
(5) 為替の変動
当社グループでは、原材料・商品を海外から調達しており、為替相場の変動によってその調達コストに影響を受
けます。また、在外子会社の損益・財務状況等について、円貨換算による影響を受けます。
(6) ふすま価格の変動
ふすまは小麦粒の外皮で主として飼料として用いられております。国内ふすまの価格は、需給バランス、競合す
る飼料原料等の影響により変動し、当社グループの業績の不安定要因となる可能性があります。
(7) コンピュータシステムのトラブル・データ漏洩
当社グループでは、情報セキュリティ規定および社内ネットワークの運営・利用規則を制定し、安定的なコン
ピュータシステム運営に努力しておりますが、予測不可能な事象によりシステムにトラブルが起こった場合、業務
に支障をきたすことが考えられます。また、情報機器についてはデータへのアクセス制御やパスワードの厳重管理
を徹底するなど、不正アクセス等への情報セキュリティ対策には充分な対応をしておりますが、予期し得ない事象
により、個人情報を含むデータの漏洩があった場合、対応費用が発生します。
(8) 提携及び買収
当社グループでは、事業展開の手段として他社との提携や買収を実施することがありますが、事業環境の変化等
の様々な不確実性により、当初期待した成果を実現できない場合、業績に悪影響を与える可能性があります。
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(9) 知的財産権
当社グループでは、様々な知的財産権を保有するとともに、その保護に努めておりますが、当社グループの知的
財産権やノウハウが常に保護される保証はありません。また、当社グループが第三者の知的財産権を意図せず侵害
した場合、当該第三者から損害賠償請求等の権利行使を受ける可能性があり、業績に悪影響を与える可能性があり
ます。
(10) 海外進出に潜在するリスク
当社グループでは、米国やアジア地域において事業を行っておりますが、これら海外市場への事業進出におい
て、予期しない経済状況の変動やテロ・クーデター等の政情不安、宗教・文化の相違等により、事業活動に支障を
きたす可能性があります。
(11) 法的規制の影響
当社グループでは、国内外の法的規制等の適用を受けています。社内でのコンプライアンス研修の実施や内部通
報制度の制定など、コンプライアンスの強化に努めておりますが、規制強化や指摘等により、事業活動の制限や対
応費用が発生し、業績に影響を与える可能性があります。
(12) 災害による影響
当社グループでは、設備・機器の安全性チェックや労働安全教育などを実施し、安全な操業や事故防止体制の確
立を図るとともに、従業員の安否確認システムの導入や避難手順書の作成、食料の備蓄など、自然災害発生時の被
害を極力抑えるような体制作りを強化しております。しかし、予想を超える事象(大規模災害等)が発生した場
合、大きな損害を被ったり、商品の製造・出荷に支障をきたすことが考えられます。
(13) 人的資源の確保
当社グループでは、優秀な人材を確保するとともに、職場における教育(OJT)や研修(OFF-JT)など
により、その育成に努めております。また、ワークライフバランスの促進や育児休業・育児勤務制度の導入など、
働きやすい制度設計に取り組んでいます。これらの取り組みにもかかわらず、予期し得ない事象により、人材の確
保及び育成が順調に進まない場合、適切な人材の配置、採用等に関する費用が発生し、業績に悪影響を与える可能
性があります。
(14) 資産の運用
当社グループの従業員に係る年金資産は、外部金融機関を通じて運用されておりますが、市況の悪化等により期
待運用収益率を実現できない場合や、数理計算上で設定される割引率等の前提条件が変動した場合、将来期間にお
いて認識される退職給付費用及び計上される退職給付債務が増減し、業績に悪影響を与える可能性があります。ま
た、当社グループが保有する有価証券についても、時価下落や投資先の業績不振等により当社グループの財政状態
及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(15) 固定資産の減損
当社グループでは、事業の用に供する設備や不動産をはじめとする様々な固定資産を所有しておりますが、これ
らの資産について、時価の下落や将来キャッシュ・フローの状況等により、減損処理が必要となった場合、業績に
悪影響を与える可能性があります。
(16) 新型コロナウイルス感染症による影響
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する状況下におきましても、社会的責任として安定
的に食品を供給するため、細心の注意を払い、お客様及び従業員の感染防止対策と安全確保に努めておりますが、
国内外での消費行動の変化が当社グループの業績に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。新型コロナウイルス
感染症の影響がさらに拡大、長期化した場合は当社グループの財政状態及び業績により大きな悪影響を及ぼす可能
性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
(単位:百万円)
前連結会計年度 増減額 前期比
当連結会計年度
売 上 高 344,839 329,566 △15,273 95.6%
11,101 10,331 △770 93.1%
営業利益
12,740 12,620 △120 99.1%
経常利益
親会社株主に
8,608
8,941 △333 96.3%
帰属する
当期純利益
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、繰り返される抑制施策が
経済活動に大きな影響を及ぼしており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
食品業界においても、外食産業の営業自粛や時短営業、デリバリーサービスの伸長や内食の増加、外出自粛によ
る巣ごもり需要の拡大等、事業環境は大きく変化しており、予測のつかない状況が続いております。
このような状況においても、当社グループは、コスト削減や販売の強化を軸に既存事業をより強固なものとし、
今後成長が見込まれる分野に対しては積極的な投資を行い、未曾有の事業環境下においても柔軟に取り組むことで
事業基盤強化に努め、多角的総合食品企業として持続的成長を遂げてまいりました。
当連結会計年度においては、当社福岡工場でプレミックス工場が昨年10月に、当社伊勢崎工場(旧 ニップン冷
食株式会社伊勢崎工場)の冷凍食品第2工場とNIPPN(Thailand)Co.,Ltd.の冷凍生地製造工場がそれぞれ11月に竣
工するなど、国内外において食品事業の強化・拡大を進めました。
一方、新型コロナウイルス感染症に対して当社グループは、感染拡大防止対策を徹底し、お客さまの安全・安
心、従業員の健康を最優先とし、国内外全ての製造拠点で生産活動を継続し、食品企業としての社会的責任を全う
する事業体制を維持しております。
また、本年1月1日より、当社は会社名を「株式会社ニップン」に変更いたしました。1896年(明治29年)の会
社創立以来、製粉事業を基盤に食品・中食・ヘルスケアの各事業をはじめとする事業の多角化を推し進めてまいり
ました。今後、成長の分野を大きく広げ、多角的総合食品企業として更なる成長を遂げるため、創立125年を迎え
るこの年に大きく生まれ変わる決意をこめ、会社名の変更に至りました。
当連結会計年度の業績は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を大きく受けたことにより、売上高は
3,295億6千6百万円 (前期比 95.6% )、営業利益は 103億3千1百万円 (同 93.1% )、経常利益は 126億2千万円
(同 99.1% )、親会社株主に帰属する当期純利益は 86億8百万円 (同 96.3% )となりました。
事業別の状況は次のとおりです。
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<製粉事業>
(単位:百万円)
前連結会計年度 増減額 前期比
当連結会計年度
売 上 高 102,621 97,653 △4,968 95.2%
5,102
5,657 △555 90.2%
営業利益
当社グループにおいては、食の安全・安心志向の高まりを受け、品質管理の強化に努めるとともに、長年培った
技術を活かし、お客さまの多様な要望に応える課題解決型営業の推進に注力しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く状況下におきましても、お客さまとの取り組み強化や営業力・ブラ
ンド力の強化に努め、販売活動に努めてまいりました。しかしながら、外食業界を中心とした需要低迷やインバウ
ンド需要の減少、更に昨年1月に実施した価格引き下げの影響もあり、小麦粉の売上高は前年度を下回りました。
副製品のふすまについては、売上高は前年度を上回りました。
なお、外国産小麦の政府売渡価格が昨年4月から5銘柄平均(税込価格)で3.1%引き上げられ、昨年10月には
同4.3%引き下げられたことに伴い、当社は昨年6月及び本年1月に製品価格の改定を実施しました。
以上により、製粉事業の売上高は 976億5千3百万円 (前期比 95.2% )、営業利益は 51億2百万円 (同 90.2% )
となりました。
<食品事業>
(単位:百万円)
前連結会計年度 増減額 前期比
当連結会計年度
売 上 高 204,399 196,514 △7,885 96.1%
4,264
4,865 △600 87.7%
営業利益
業務用食品では、緊急事態宣言に伴う外出自粛要請、各業種に対する休業要請、時短営業及び大規模イベントの
中止等により外食産業を中心に需要が低迷したことに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大で消費行動が変
化した影響により、売上高は前年度を下回りました。
一方、家庭用食品では、外出自粛要請により巣ごもり需要が高まったことにより、家庭用プレミックス、パス
タ、パスタソース等が好調に推移し、売上高は前年度を上回りました。
家庭用冷凍食品類についても、内食需要が拡大するなど消費行動が大きく変化した結果、冷凍パスタ「オーマイ
プレミアム」シリーズ、1食完結型トレー入り「よくばり」シリーズ等が好調に推移し、売上高は前年度を上回り
ました。
中食事業では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うコンビニエンスストアへの来店客数減による影響が
大きく、売上高は前年度を下回りました。
以上により、食品事業の売上高は 1,965億1千4百万円 (前期比 96.1% )、営業利益は 42億6千4百万円 (同
87.7% )となりました。
<その他事業>
(単位:百万円)
前連結会計年度 増減額 前期比
当連結会計年度
売 上 高 37,818 35,398 △2,419 93.6%
1,034
547 486 188.9%
営業利益
エンジニアリング事業は、大口工事の引き合いが落ち着いたことにより、売上高は前年度を下回りました。
ペットフード事業は、販売数量が好調に推移した結果、売上高は前年度を上回りました。
以上により、その他事業の売上高は 353億9千8百万円 (前期比 93.6% )、営業利益は 10億3千4百万円 (同
188.9% )となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
前連結会計年度 増減額
当連結会計年度
15,532 14,804 △727
営業活動によるキャッシュ・フロー
△14,130 △12,585 1,544
投資活動によるキャッシュ・フロー
△759 2,553 3,313
財務活動によるキャッシュ・フロー
113 △145 △259
現金及び現金同等物に係る換算差額
755 4,627 3,871
現金及び現金同等物の増減額
新規連結に伴う現金及び現金同等物
171 - △171
の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物
- △319 △319
の減少額
35,320
31,012 4,308
現金及び現金同等物の期末残高
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ43億8百万円増加し、 353億
2千万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 148億4百万円の収入 となりました。この主な要因は、税金等調整前当
期純利益が130億9百万円、減価償却費が89億8千1百万円となったこと、ならびに法人税等の支払額が41億6千
2百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 125億8千5百万円の支出 となりました。この主な要因は、固定資産の
取得により158億2千8百万円支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 25億5千3百万円の収入 となりました。この主な要因は、資金調達によ
る収入が55億3千8百万円あったこと及び配当金の支払により26億8千9百万円の支出があったことによるもので
あります。
―キャッシュ・フロー関連指標の推移―
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
自己資本比率(%) 56.8 56.0 51.2 52.9 53.3
時価ベースの自己資本
52.3 48.4 49.6 44.5 41.3
比率(%)
キャッシュ・フロー対
223.7 293.1 212.4 246.2 304.7
有利子負債比率(%)
インタレスト・カバ
60.2 56.4 71.3 73.1 71.7
レッジ・レシオ(倍)
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
※利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払い額を使用しております。
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③生産、受注及び販売の実績
ⅰ) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年4月1日 前年同期比(%)
セグメントの名称
至 2021年3月31日)
製粉事業(百万円) 99,556 94.1
食品事業(百万円) 101,613 98.1
その他(百万円) 19,363 96.5
合計(百万円) 220,533 96.1
(注)1.金額は期間中の平均販売価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.セグメント間の取引については相殺消去しております。
ⅱ) 受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)の生産は受注によるものではなく、この項目の記載事項はありませ
ん。
ⅲ) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年4月1日 前年同期比(%)
セグメントの名称
至 2021年3月31日)
製粉事業(百万円) 97,653 95.2
食品事業(百万円) 196,514 96.1
その他(百万円) 35,398 93.6
合計(百万円) 329,566 95.6
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
相手先
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
50,479 14.6 44,689 13.6
株式会社ファミリーマート
43,722 12.7 43,199 13.1
伊藤忠商事株式会社
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し
ております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に
影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断してい
ますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グルー
プの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5(経理の状況)の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの
判断に大きな影響を及ぼすと考えています。
ⅰ) 貸倒引当金の計上基準
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上していま
す。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生す
る可能性があります。
ⅱ) 棚卸資産の評価基準
当社グループの販売する棚卸資産は、市場の需給の影響を受け市場価格が変動しますが、その評価基準とし
て原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しています。
ⅲ) 有価証券の減損処理
当社グループは、金融機関や販売または仕入に係る取引会社の株式を保有しています。これらの株式は、株
式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っています。時
価下落や投資先の業績不振等により減損処理を行うことにより、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を
及ぼす可能性があります。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落し
た場合には、減損処理を行い、30~50%下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額につ
いて減損処理を行っております。時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、原則と
して、連結決算日における実質価額が取得原価に比べて50%以上低下したものについて、回復する見込がある
と認められる場合を除き、減損処理を行っております。
ⅳ) 固定資産の減損処理
当社グループは、事業の用に供する様々な固定資産を所有しております。これらの資産について、支店・工
場を基礎としキャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等を基準にグルーピングされた事業用資
産、共用資産グループ、賃貸資産、遊休資産に分けて減損の検討を行い、時価の下落や将来キャッシュ・フ
ローの状況等、合理的な基準に基づいて固定資産の減損処理を行っていますが、予測しえない経営環境の変化
等により時価の下落や将来キャッシュ・フローの減少が発生した場合は、追加で減損処理が必要となり、業績
に悪影響を与える可能性があります。
ⅴ) 繰延税金資産
当社グループは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、適切な繰延
税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は入手可能な情報や資料に基づいた将来の課税所得の
見積り等を踏まえて判断しておりますが、予測しえない経営環境の変化等、課税所得の見積りに影響を与える
要因が発生した場合は、繰延税金資産に対する評価性引当額を追加で設定する可能性があります。
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②経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は3,295億6千6百万円(前期比95.6%)、経常利益は126
億2千万円(同99.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益は86億8百万円(同96.3%)となりました。
ⅰ) 売上高の分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経
営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
ⅱ) 売上原価、販売費及び一般管理費の分析
当社グループの売上原価の売上高に占める割合は、前連結会計年度では71.7%でありましたが、当連結会計
年度の売上原価率は、71.0%となりました。
販売費及び一般管理費の売上高に占める割合は、前連結会計年度では25.1%でありましたが、当連結会計年
度では、25.9%となりました。
ⅲ) 営業外損益、特別損益の分析
営業外収益として、受取利息が前連結会計年度に1億2百万円、当連結会計年度に1億7百万円、受取配当
金が前連結会計年度に15億2千6百万円、当連結会計年度に15億1千7百万円計上されています。
営業外費用として、支払利息が前連結会計年度に2億1千万円、当連結会計年度に1億8千5百万円計上さ
れています。
特別利益として、固定資産売却益が前連結会計年度に2億7千9百万円、当連結会計年度に3億7千万円、
投資有価証券売却益が前連結会計年度に8億4千1百万円、当連結会計年度に8億9千1百万円、収用補償金
が前連結会計年度に4億8千8百万円、段階取得に係る差益が当連結会計年度に4億8千5百万円計上されて
います。
特別損失として、固定資産除売却損が前連結会計年度に1億1千2百万円、当連結会計年度に1億1百万
円、減損損失が前連結会計年度に3千3百万円、当連結会計年度に5億7千6百万円、投資有価証券評価損が
前連結会計年度に2億4千7百万円、当連結会計年度に7千3百万円、建物解体費用が前連結会計年度に7千
2百万円、当連結会計年度に2千万円、コーポレートロゴ等変更費用が前連結会計年度に3億9千7百万円、
商号変更費用が当連結会計年度に2億9千7百万円計上されています。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、経営方針として、有利子負債圧縮の考えのもと、事業活動に必要な資金の安定的な確保と、事
業環境の変化に耐えうる流動性の維持を基本としております。
当社グループの短期資金需要のうち主要な内容は、製造・販売活動に必要な運転資金、研究開発費、借入の返
済、配当金の支払い、法人税の支払いであり、これらについては営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関
からの借入れのほか、必要に応じてコマーシャル・ペーパーを発行することでまかなう方針であります。
長期資金需要は、長期運転資金及び設備投資資金であり、設備投資のうち主要な内容は、「第3 設備の状況
3 設備の新設、除却等の計画」に記載しております大規模投資のほか、生産合理化に向けた設備投資等でありま
す。これらの投資資金については営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れのほか、必要に応
じて主として社債を発行することで資金需要をまかなう方針であります。
資金流動性を維持するにあたり、当社及び主要な連結子会社は、CMS(キャッシュ・マネジメント・システ
ム)を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集中させ一元管理することにより、資金効率の向上と金融費用の低
減を図っております。また、設備投資を行うにあたっては投資計画の妥当性を考慮して資金の使用時期と金額を判
断しております。さらに、主要取引銀行とのコミットメントライン契約及び当座貸越契約により、十分な流動性を
確保しております。
なお、当期連結会計年度末における社債、転換社債型新株予約権付社債及び借入金並びにリース債務を含む有利
子負債の残高は711億2千2百万円、現金及び現金同等物の残高は 353億2千万円 となり、ネット有利子負債は358億
1百万円(前期比108.7%)となりました。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)は当社の中央研究所(フードリサーチセンター、イノベーションセンター、
研究企画センター)及び開発本部が中心となって、顧客のニーズにマッチした差別化された新製品、新技術の開発を
目標に、顧客及び関連部門との連携を密にして研究開発を行っております。
当連結会計年度における各セグメント別の研究、主要課題、研究成果は次のとおりであります。なお、当連結会計
年度におけるグループ全体の研究開発費は 3,330 百万円であります。
(1) 製粉事業
小麦粉をはじめとする穀粉類について、それぞれの原料の品質特性に関する研究、物理的あるいは化学的な性状に
関する研究を行い、小麦粉関連製品の品質向上に努めております。また、小麦粉等のパン、ケーキ、めん等への加工
性に関する総合的研究を行い、風味に特徴のある小麦粉関連製品や新たな性状・機能性をもつ製品等の開発を行って
おります。
分析関係では、安全・安心に関わる分析技術の開発を進めるとともに、試験所に関する国際規格ISO17025
の認定を取得するなど、分析の信頼性向上に努めております。
製粉事業に係る研究開発費は 987 百万円であります。
(2) 食品事業
ベーカリー向けプレミックス、コーティングミックス、外食産業向け和風プレミックス、外食産業向け冷凍食品、
ベーカリー向け冷凍生地、スーパー、コンビニエンス・ストアー向けめん類、パスタ、パスタソース、レトルト食
品、ベーカリー向けホイップクリーム、家庭用食品等各種食品の開発や、弁当、総菜類の調理メニューの開発に取り
組んでおります。
コーン製品、米粉については、スナック、ベーカリー、和菓子等最終商品の試作を含め、ユーザーへの提案を重視
した開発を行っております。
当連結会計年度中の主な成果としては、新たなスティック・ミニパック小麦粉のスタイルフィットシリーズ、プレ
ミアムブランド「REGALO」のスパゲッティとパスタソース、電子レンジ対応のオーマイパスタソース、健康・
機能性を付加したアマニ油入りドレッシング、調理済み個食冷凍パスタ商品「REGALO」・「オーマイ プレミ
アム」・「Big」シリーズ、「ニップンいまどきごはん」シリーズ、「魅惑のプレート」、「和おかず」新シリー
ズの開発等が挙げられます。
食品事業に係る研究開発費は 1,592 百万円であります。
(3) その他事業
①ペットフード事業
当社及びエヌピーエフジャパン株式会社が中心となって、嗜好性や健康に配慮した、主食用ペットフード及び副食
用ペットフードの研究開発を行っております。
②エンジニアリング事業
粉粒体関係、小麦粉二次加工関係の機械装置及びこれに付帯する制御装置、情報処理の研究、開発を行っておりま
す。
③機能性関連事業
植物に含まれる機能性成分の基礎並びに応用研究を行っており、大学や公的研究機関等とも共同研究を行っており
ます。また、これらの成分を利用した機能性食品素材、健康食品、機能性表示食品、機能性野菜等の開発にも取り組
んでおります。
④その他
バイオテクノロジーを応用した研究開発に取り組んでおり、小麦新品種の育成を公的研究機関等と共同で行ってお
ります。また、微生物の利用技術の開発、新規な分析技術の研究開発等も行っております。
その他事業に係る研究開発費は 750 百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、今後の業容の拡大に備えるとともに生産の合理化、設備更新のため設備
投資を行っており、当連結会計年度の設備投資は、工事ベースで 16,197 百万円であります。
製粉事業においては、 3,492 百万円の設備投資を行っております。
食品事業においては、 11,516 百万円の設備投資を行っております。
その他事業においては、 1,001 百万円の設備投資を行っております。
全社の設備投資及びセグメント間の取引消去は 188 百万円となります。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
(2021年3月31日現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の内容 従業員数
(所在地) (セグメントの名称) 土地 (人)
建物及び 機械装置及 リース 工具器具
合計
構築物 び運搬具 (面積㎡) 資産 及び備品
横浜工場 製粉設備
2,828
2,106 1,667 1 19 6,623 55
(横浜市神奈川区) (製粉事業)
(45,923)
千葉工場 製粉・コーン製造設備
5,415
5,936 1,803 1 53 13,210 57
(千葉市美浜区) (製粉・食品事業)
(81,085)
竜ヶ崎工場 プレミックス製造設備
1,597
715 691 - 19 3,023 20
(龍ヶ崎市)※ (食品事業)
(52,789)
名古屋工場 製粉設備
62
344 726 - 19 1,152 21
(名古屋市港区) (製粉事業)
(6,459)
大阪工場 製粉設備
276
245 187 - 7 717 15
(大阪市大正区) (製粉事業)
(9,113)
製粉・プレミックス製
神戸甲南工場 3,959
造設備
3,945 1,284 13 26 9,229 47
(神戸市東灘区)
(56,007)
(製粉・食品事業)
製粉・プレミックス製
福岡工場
1,233
造設備
1,517 980 - 110 3,841 30
(福岡市東区)
(33,000)
(製粉・食品事業)
小樽工場 製粉設備
512
287 317 - 16 1,133 19
(小樽市) (製粉事業)
(22,555)
本店 事務所
6,523
3,156 - - 89 9,769 371
(東京都千代田区) (全社)
(1,575)
中央研究所 研究開発施設
122
331 12 - 158 625 130
(厚木市) (全社)
(6,844)
リンクスクエア新宿 賃貸不動産
1
4,394 - - 1 4,399 -
(東京都渋谷区) (その他事業)
(915)
(注) 金額に消費税等は含まれておりません。
※ 当社竜ヶ崎工場と連結子会社であるニップン冷食㈱竜ヶ崎工場の土地は一体となっており、当社が所有しておりま
す。土地の帳簿価額及び面積は、当社竜ヶ崎工場に含めて記載しております。
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(2) 国内子会社
(2021年3月31日現在)
帳簿価額(百万円)
設備の内容
事業所名 従業員数
(セグメントの
会社名
(所在地) 建物及び 機械装置及 土地 リース 工具器具 (人)
名称)
合計
構築物 び運搬具 資産 及び備品
(面積㎡)
本社工場 そばミックス製
松屋製粉株式会 337
(栃木県上三 造設備
792 464 - 15 1,610 59
社
(10,320)
川町) (製粉事業)
冷凍食材、
ニップン冷食株 竜ヶ崎工場
食品類製造設備
1,251 908 - - 13 2,173 16
式会社※1.3 (龍ヶ崎市)
(食品事業)
冷凍食材、
ニップン冷食株 伊勢崎工場
1,366
食品類製造設備
2,956 1,627 - 61 6,012 41
式会社※1.3 (伊勢崎市)
(38,590)
(食品事業)
オーマイ株式会 厚木工場 パスタ製造設備
64
316 705 - 10 1,097 42
社 ※1 (厚木市) (食品事業)
(15,453)
中食関連食品製
株式会社ファー 武蔵工場
621
造設備
608 332 - 29 1,591 29
ストフーズ※1 (入間市)
(5,550)
(食品事業)
生あげ等製造設
オーケー食品工 甘木工場
317
備
422 341 17 8 1,107 143
業株式会社 (朝倉市)
(19,111)
(食品事業)
エヌピーエフ
669
千葉工場 ペットフード製
ジャパン株式会
214 775 8 1,667
(千葉市美浜 造設備
[-] - 16
社
[208] [774] [8] [991]
区) (その他事業)
※2
(15,616)
(注) 金額に消費税等は含まれておりません。
※1.当社竜ヶ崎工場と連結子会社であるニップン冷食㈱竜ヶ崎工場の土地は一体となっており、当社が所有しており
ます。土地の帳簿価額及び面積は、当社竜ヶ崎工場に記載しております。また、ニップン冷食㈱伊勢崎工場、
オーマイ㈱厚木工場及び㈱ファーストフーズ武蔵工場の土地は、当社が所有しております。
※2.連結子会社であるエヌピーエフジャパン㈱の設備につきましては、当社が所有し賃貸しているものと、連結子会
社が所有しているものを合算して記載しており、連結子会社所有分を[ ]でうち書きしております。
※3.2021年4月1日付で当社はニップン冷食株式会社より冷凍食品事業を譲り受けております。
(3) 在外子会社
(2020年12月31日現在)
帳簿価額(百万円)
設備の内容
事業所名 従業員数
(セグメントの
会社名
(所在地) (人)
建物及び 機械装置及 土地 リース 工具器具
名称)
合計
構築物 び運搬具 (面積㎡) 資産 及び備品
本社工場
Pasta Montana,
パスタ製造設備
-
(U.S.A.
471 1,102 36 25 1,634 120
L.L.C. ※ (食品事業)
(21,130)
Montana)
NIPPN 本社工場 プレミックス、
272
(Thailand) (Thailand 冷凍生地製造設
996 403 0 41 1,713 142
(24,000)
Co.,Ltd. 備(食品事業)
Pathumthani)
(注)1.決算期末である2020年12月31日現在の状況を記載しております。
2.金額に消費税等は含まれておりません。
※ 土地を賃借しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
300,000,000
普通株式
300,000,000
計
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年3月31日) (2021年6月29日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
78,824,009 78,824,009
普通株式
(市場第一部)
100株
78,824,009 78,824,009 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2014年6月27日 2015年6月26日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役(社外取締役を除く)9名 当社取締役(社外取締役を除く)11名
新株予約権の数 254個 304個
新株予約権の目的となる株式の 普通株式 普通株式
種類、内容及び数 12,700株 15,200株
新株予約権の行使により交付される株式 新株予約権の行使により交付される株
新株予約権の行使時の払込金額 1株当たりの払込金額を1円とし、これ 式1株当たりの払込金額を1円とし、こ
に付与株式数を乗じた金額とする。 れに付与株式数を乗じた金額とする。
2014年7月25日 2015年7月24日
新株予約権の行使期間
~2044年7月24日 ~2045年7月23日
新株予約権の行使により株式を
発行価格1,009円 発行価格1,591円
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額505円(注)2 資本組入額796円(注)2
及び資本組入額
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、
新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役
新株予約権の行使の条件
の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一
括して行使することができる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとす
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
組織再編成行為に伴う新株予約
(注)3
権の交付に関する事項
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決議年月日 2016年6月29日 2017年6月29日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役(社外取締役を除く)12名 当社取締役(社外取締役を除く)13名
新株予約権の数 336個 387個
新株予約権の目的となる株式の 普通株式 普通株式
種類、内容及び数 16,800株 19,350株
新株予約権の行使により交付される株式 新株予約権の行使により交付される株式
新株予約権の行使時の払込金額 1株当たりの払込金額を1円とし、これ 1株当たりの払込金額を1円とし、これ
に付与株式数を乗じた金額とする。 に付与株式数を乗じた金額とする。
2016年7月28日 2017年7月27日
新株予約権の行使期間
~2046年7月27日 ~2047年7月26日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 1,513 円 発行価格1,668円
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 757 円(注)2 資本組入額834円(注)2
及び資本組入額
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、
新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役
新株予約権の行使の条件
の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一
括して行使することができる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとす
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
組織再編成行為に伴う新株予約
(注)3
権の交付に関する事項
決議年月日 2018年6年28日 2019年6月27日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役(社外取締役を除く)13名 当社取締役(社外取締役を除く)12名
新株予約権の数 372個 573個
新株予約権の目的となる株式の 普通株式 普通株式
種類、内容及び数 18,600株 28,650株
新株予約権の行使により交付される株式 新株予約権の行使により交付される株式
新株予約権の行使時の払込金額 1株当たりの払込金額を1円とし、これ 1株当たりの払込金額を1円とし、これ
に付与株式数を乗じた金額とする。 に付与株式数を乗じた金額とする。
2018年7月26日 2019年7月30日
新株予約権の行使期間
~2048年7月25日 ~2049年7月29日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 1,799 円 発行価格1 ,659 円
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額900円(注)2 資本組入額830円(注)2
及び資本組入額
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、
新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役
新株予約権の行使の条件
の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一
括して行使することができる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとす
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
組織再編成行為に伴う新株予約
(注)3
権の交付に関する事項
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決議年月日 2020年6年26日
当社取締役(監査等委員である取締役及び
付与対象者の区分及び人数
社外取締役を除く)9名
新株予約権の数 970個
新株予約権の目的となる株式の 普通株式
種類、内容及び数 48,500株
新株予約権の行使により交付される株式
新株予約権の行使時の払込金額 1株当たりの払込金額を1円とし、これ
に付与株式数を乗じた金額とする。
2020年7月29日
新株予約権の行使期間
~2050年7月28日
新株予約権の行使により株式を
発行価格1,613円
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額807円(注)2
及び資本組入額
新株予約権者は、権利行使時において、
当社の取締役の地位を喪失した時に限
り、新株予約権を行使できるものとす
る。ただし、この場合、新株予約権者
新株予約権の行使の条件
は、取締役の地位を喪失した日の翌日か
ら10日を経過する日までの間に限り、新
株予約権を一括して行使することができ
る。
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 は、当社の取締役会の承認を要するもの
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約
(注)3
権の交付に関する事項
(注)1.当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年5月
31日)において当事業年度の末日における内容から変更はありません。
2.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
3.組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において
残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第1項第8号イからホ
までに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者
に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに
交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編
対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、残存新株予約権に定められた事項に準じ
て決定する。
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③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新
株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行
使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちい
ずれか遅い日から、上記表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の取得に関する事項
残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記(注)2に準じて決定する。
4.2016年10月1日付で普通株式2株を1株に併合したため、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株
予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。
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決議年月日 2021年6月29日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)9名
新株予約権の数 978個
新株予約権の目的となる株式 普通株式
の種類、内容及び数 48,900株
新株予約権の行使時の払込金 新株予約権の行使により交付される株式1株当たりの払込金額を1円とし、
額 これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 募集事項(8)に記載しております。
新株予約権の行使の条件 募集事項(11)に記載しております。
新株予約権の譲渡に関する事
募集事項(10)に記載しております。
項
組織再編成行為に伴う新株予
募集事項(13)に記載しております。
約権の交付に関する事項
当社は、2021年6月29日開催の取締役会において、当社の取締役( 監査等委員である取締役及び 社外取締
役を除く)に対し発行する新株予約権の募集事項について以下のとおり決議しております。
募集事項
(1)新株予約権の名称
株式会社ニップン2021年度新株予約権(株式報酬型)
(2)新株予約権の割当ての対象者およびその人数
当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) 9 名
(3)新株予約権の数
978個
上記の総数は割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の
総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
(4)新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的となる株式数
(以下「付与株式数」という。)は50株とする。
なお、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の
調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を
必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。
(5)新株予約権の払込金額
新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算定した公正価値に基づいた価額
を払込金額とする。なお、新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当該
払込金額の払込みに代えて当社に対する報酬債権と相殺するものとする。
(6)新株予約権の割当日
2021年7月28日
(7)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使により交付される株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じ
た金額とする。
(8)新株予約権を行使できる期間
2021年7月29日から2051年7月28日までとする。
ただし、権利行使期間の最終日が当社の休日にあたる場合は、その前営業日とする。
(9)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数
が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
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(10)新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
(11)新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使
できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を
経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
(12)新株予約権の取得に関する事項
①新株予約権者が権利行使をする前に、上記(11)の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新
株予約権の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株
予約権を無償で取得することができる。
②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または
当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会(株主総
会が不要な場合は当社の取締役会)において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定め
る日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
(13)組織再編を実施する際の新株予約権の取扱
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株
式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発
生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第
1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条
件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新
株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画
において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付す
る再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(4)に準じて決定す
る。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当
該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新
株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1
円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
前記(8)に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日
のうちいずれか遅い日から、前記(8)に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の取得に関する事項
前記(12)に準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記(9)に準じて決定する。
(14)1株に満たない端数の処理
新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとす
る。
(15)新株予約権証券の不発行
当社は新株予約権に係る新株予約権証券を発行しない。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(2018年6月22日発行)
決議年月日 2018年6月6日
新株予約権の数(個)※ 2,500 (注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※ -
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
10,927,051 [10,968,279] (注)2
(株)※
1株当たり 2,287.9 [2,279.3] (注)3
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
自 2018年7月6日
新株予約権の行使期間 ※
至 2025年6月6日 (注)4
発行価格 2,287.9 [2,279.3]
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 1,144 [1,140] (注)5
新株予約権の行使の条件 ※ (注)6
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付さ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
れたものであり、社債からの分離譲渡はできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)7
項 ※
本新株予約権の行使に関しては、当該本新株予約権に係
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内
る本社債を出資するものとし、本新株予約権1個の行使
容及び価額 ※
に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額
と同額とする。
25,074 [25,071]
新株予約権付社債の残高(百万円)※
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内
に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.本社債の額面金額10百万円につき1個である。
2.本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総
額を下記(注)3記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる1株未満の端数は切り捨
て、現金による調整は行わない。
3.(1) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社
債の価額は、その額面金額と同額とする。
(2) 転換価額は、2021年6月29日開催の定時株主総会において、期末配当を1株当たり19円とする剰余
金の配当決議が行われ、当事業年度の年間配当が1株当たり36円と決定されたことに伴い、転換価額
を2,279.3 円 に調整し、2021年4月1日以降これらを適用している。
(3) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普
通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整され
る。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを
除く。)の総数をいう。
発行又は 1株当たりの
×
処分株式数 払込金額
既発行株式数+
時 価
調整後転換価額 = 調整前転換価額 ×
既発行株式数+発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社
普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行わ
れる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
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4.2018年7月6日から2025年6月6日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。
但し、①当社による本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における3営業日前の日まで(但し、
本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択
された本社債に係る本新株予約権を除く。)、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却さ
れる時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。
上記いずれの場合も、2025年6月6日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使す
ることはできない。
上記にかかわらず、当社の 本新株予約権付社債の要項に定める 組織再編等を行うために必要であると
当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社
が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日(又はかかる日が東京における営業日でない場合、東
京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第1項に関
連して株主を確定するために定められたその他の日(以下「株主確定日」と総称する。)の東京におけ
る2営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における3営業日前の
日)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業
日)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に
関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更
された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反
映するために修正することができる。
5.本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の
定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端
数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額よ
り増加する資本金の額を減じた額とする。
6.(1) 各本新株予約権の一部行使はできない。
(2) 2025年3月20日(同日を含む。)までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期の最後の取引日
(以下に定義する。)に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値(以下に定義する。)
が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130%を超えた場合に限って、翌四半期の初日か
ら末日(但し、2025年1月1日に開始する四半期に関しては、2025年3月20日)までの期間におい
て、本新株予約権を行使することができる。但し、本(2)記載の本新株予約権の行使の条件は、以下
①、②及び③の期間は適用されない。
①(ⅰ)株式会社日本格付研究所若しくはその承継格付機関(以下「JCR」という。)による当社の長期
発行体格付がBBB+以下である期間、(ⅱ)JCRにより当社の長期発行体格付がなされなくなった期
間、又は(ⅲ)JCRによる当社の長期発行体格付が停止若しくは撤回されている期間
②当社が、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間(但し、本新株予約権付社債の要項に定
める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新
株予約権を除く。)
③当社が組織再編等を行うにあたり、上記(注)4記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない
限り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する
通知を行った日から当該組織再編等の効力発生日までの期間
「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日
を含まない。
一定の日における当社普通株式の「終値」とは、株式会社東京証券取引所におけるその日の当
社普通株式の普通取引の終値をいう。
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7.(1) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債
の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代
わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付に
ついては、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築
されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から
見て不合理な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行すること
が可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効
力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)に記載の当社の努力
義務は、当社が本新株予約権付社債の受託会社に対して承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日
において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交
付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株
予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(2) 上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の
数と同一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等
の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に
従う。なお、転換価額は上記3.(3)と同様の調整に服する。
(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権
を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継
会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行
使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普
通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社
等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領でき
るようにする。
(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使
した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効
力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定
める。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債
の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、上記4.に定める本新株
予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の
行使は、上記6.(2)と同様の制限を受ける。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社
計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計
算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額
は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行
う。
⑨その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わ
ない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
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(3) 当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び本新株予約権付社債に係る信託証書に基づく当社の義務を
承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証
を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2016年10月1日
△82,524,009 82,524,009 - 12,240 - 10,666
(注1)
2019年2月22日
△3,700,000 78,824,009 - 12,240 - 10,666
(注2)
(注)1.2016年10月1日付で普通株式2株を1株とする株式併合を行ったことによるものであります。
2.自己株式の消却であります。
(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の
況(株)
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数
- 33 26 306 180 17 19,864 20,426 -
(人)
所有株式数
- 248,142 11,597 213,884 83,282 130 230,502 787,537 70,309
(単元)
所有株式数
の割合 - 31.508 1.472 27.158 10.574 0.016 29.268 100.000 -
(%)
(注)1.自己株式1,942,981株は、「個人その他」の欄に19,429単元及び「単元未満株式の状況」の欄に81株含めて
記載しております。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が22単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行
5,311 6.9
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社(信託口)
4,557 5.9
ニップン取引先持株会 東京都千代田区麹町4丁目8番地
3,497 4.5
大樹生命保険株式会社 東京都千代田区大手町2丁目1番1号
3,349 4.4
三井物産株式会社 東京都千代田区大手町1丁目2番1号
株式会社日本カストディ銀行
2,533 3.3
東京都中央区晴海1丁目8番12号
(信託口)
2,510 3.3
株式会社ダスキン 大阪府吹田市豊津町1番33号
2,250 2.9
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山2丁目5番1号
2,246 2.9
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
2,060 2.7
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町1丁目13番2号
2,004 2.6
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台3丁目9番地
- 30,320 39.4
計
(注)持株比率は自己株式を控除して計算し、小数点第2位以下を四捨五入して表示しております。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
自己保有株式
1,942,900
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - -
相互保有株式
200
普通株式
完全議決権株式(その他) 76,810,600 768,106 -
普通株式
70,309 - -
単元未満株式 普通株式
78,824,009 - -
発行済株式総数
- 768,106 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株(議決権の数22個)含まれて
おります。
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②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
は名称
の割合(%)
東京都千代田区
1,942,900 - 1,942,900 2.5
株式会社ニップン
麹町4丁目8番地
福岡県福岡市中央区
200 - 200 0.0
東福互光株式会社 長浜1丁目1番35
号
- 1,943,100 - 1,943,100 2.5
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
株式数(株) 価額の総額(円)
区分
304 507,703
当事業年度における取得自己株式
- -
当期間における取得自己株式
(注)当期間における取得自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
- - - -
株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割
- - - -
に係る移転を行った取得自己株式
64,350 105,974,105 - -
その他
1,942,981 - 1,942,981 -
保有自己株式数
(注)1.当事業年度における処理自己株式数の「その他」は、新株予約権の権利行使であります。
2.当期間における処理自己株式数には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増
請求による株式数は含めておりません。
3.当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
請求及び単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。
3【配当政策】
当社の配当政策は、企業体質の強化及び今後の事業展開、経営環境を考慮し、内部留保に意を用い、安定的かつ継
続的な配当の維持を基本としておりますが、株主の皆様に対する利益還元も重要な経営目標のひとつと考えておりま
す。
フリー・キャッシュ・フローは、長期的な視点で投資効率を考えて活用し、また、自己株式の取得も弾力的に行い
ます。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関
は、会社法第459条第1項の規定に基づき、株主総会決議及び取締役会決議により定めることができる旨を定款に定め
ており、合わせて中間配当について取締役会で決議できる旨を定款に定めております。
当期の期末配当金は、1株当たり普通配当17円に社名変更記念配当2円を加え、1株当たり19円の配当を実施する
ことを決定しました。これにより、中間配当金1株当たり17円を加えた当期の年間配当金は、1株につき前期に比べ
2円増配の36円となりました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年11月5日
1,306 17
取締役会決議
2021年6月29日
1,460 19
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①基本的な考え方
当社は、食品製造会社として「食の安全・安心」の確保を第一とし、おいしさや機能性を追及した商品をお客さま
に安定して提供することを通じて「信頼される企業」となり、社会に貢献することを理念としています。
この理念のもと、当社は、さまざまなステークホルダーの皆さまからの信頼に応える「コーポレート・ガバナン
ス」の確立が、経営の重要な課題であると認識しています。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社を採用しています。監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与する
ことで、監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させ、更なる企業価値向上を図る
ことを目的とするものです。
提出日現在で監査等委員である取締役を含む取締役は15名で、うち社外取締役は5名であります。
取締役のうち監査等委員である取締役は4名で、うち社外取締役は3名であります。
取締役会は、重要な業務執行決定と業務執行監督を行い、原則毎月1回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催
しております。
諮問委員会を設置し、株主総会への付議する取締役候補者及び取締役会への付議する取締役報酬、取締役の個人
別の報酬等の内容に係る決定方針について意見を取締役会に答申します。
社外取締役3名、社内取締役2名で構成し、委員長は代表取締役会長澤田浩、委員は代表取締役前鶴俊哉、社外
取締役熊倉禎男、川俣尚高、奥山章雄 であります。
また、執行役員制を導入し、執行役員は取締役会の授権のもと業務執行を行い、業務執行に係る重要事項の協議
のため、全取締役と執行役員による役員会を設置しております。
監査等委員である取締役は、役員会等の重要会議に出席するなど十分な情報を入手でき、取締役の業務執行を監
督・監査できる体制を整備しています。
当社は、取締役は当社事業に精通した人材を中心とすることが最適であると判断しており、監督機能の実効性を
高めるため社外取締役を5名選任しております。当社の事業特性と規模から、企業統治の効率性と監督機能が担保さ
れる体制と考えています。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。
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③内部統制システムの状況
業務執行は、業務の分掌及び社内の決裁手続に従い実施し、適正化、責任の明確化を図っています。
コンプライアンスの体制は、具体的な「行動規範」「行動指針」を策定し、その遵守を徹底するため、CSR担当
役員を委員長として社会・環境委員会を設置し、課題の検討、改善の取り組みを立案、実施しております。また、内
部通報システムとして「企業倫理ヘルプライン」を設置し、社内部署及び社外に窓口を置き、法令遵守体制の強化を
図っています。
金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応につきましては、監査管理部を中心に、当社グループの財務報
告に係る内部統制の体制整備、評価を行っています。
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正
を確保するための体制についての決定の内容は以下のとおりです。
1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社の目指す姿を示した「行動規範」と、行動規範を実践するために遵守すべき具体的な行動基準である「行
動指針」を定め、全役員、従業員に配布、適宜研修する。
・法令違反や社内不正など、倫理や法令に抵触する行為を防止もしくは早期発見し、是正することを目的とし
て、従業員が相談もしくは通報できる「企業倫理ヘルプライン」を設置し、運用する。
・事業執行は、業務の分掌及び社内の決裁手続に従い実施し、適正化、責任の明確化を図る。
・購買基本方針を定め購買先へ周知し、公正な取引を確保する。
・監査管理部を設置し、業務が取締役会決議、代表取締役の承認に沿って執行されているかを監査し、問題点の
改善指導を行う。
・反社会的勢力による不当な要求には一切応じず、外部専門機関と連携のうえ、組織的に対処する。
2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会審議の議事録を作成して保存、管理し、重要な職務の執行についての決裁に関わる情報は、検索性の
高い状態で保存、管理する。
3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社の業務執行に関わるリスクについては発生頻度、大きさを分析、評価し、その把握と管理のための体制を
構築する。
・当社経営に重大な影響を与える危機に直面したとき、社長を最高責任者とする危機管理委員会の設置などを定
めた「危機管理基本規程」に従い、迅速かつ適切に対応し、損失の拡大を抑止する。
・商品の安全・安心の確保を重要な課題と位置づけ、リスクの低減のための対策を講じる。
4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・経営に関する重要事項は、取締役会で決定する。投融資案件については、投融資委員会で財務的観点から優先
順位をつけ、常務執行役員以上の取締役で構成する経営会議では、経営全般の観点から問題点を整理した後、
取締役会に付議する。
5) 会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(イ)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・グループ会社の取締役に対し、適宜コンプライアンス研修等を実施する。
・グループ会社に対し、連結財務報告に係る内部統制評価に必要な体制整備への協力を義務付ける。
(ロ)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制
・ グループ会社に対し、グループ会社管理の規程及びグループ会社と締結する契約において定める重要事項に
ついて、当社への報告を求める。
(ハ)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループの業務執行に関わるリスクについては発生頻度、大きさを分析、評価し、その把握と管理のた
めの体制を構築する。
・グループ会社に対し、当社グループの信用失墜につながるような重大な法令違反事件等が発生した場合の報
告を求め、迅速かつ適切に対応し、損失の拡大を抑止する。
(ニ)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・グループ会社の業績を毎月レビューし、業績管理を行う。
・グループ会社の投融資案件は、投融資委員会で協議し、経営資源の適正な配分を行う。
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6) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の独立性及び当該使用人に対する指示
の実効性の確保に関する事項
・監査管理部は、監査等委員会の職務を補助する。
・監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、当該職務遂行中は監査等委員である取締役以外の者からの指揮命
令を受けない。
・監査等委員会の職務を補助すべき使用人で当該業務遂行中の者の人事異動は、監査等委員会の同意を得る。
・監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事考課については、監査等委員会と協議して評価する。
7) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれら
の者から報告を受けた者が監査等委員会への報告に関する体制
・監査等委員は、取締役及び執行役員が担当業務の執行状況を報告する役員会に出席し、会社の業務遂行の情報
を得る。
・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項は、監査等委員会に報告する。
・企業倫理ヘルプラインへの通報内容は、監査等委員会に報告する。
・監査管理部は、内部監査結果を監査等委員会に報告する。
・監査等委員会は、必要に応じて、当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、報告を求めることができる。
8) 監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する
ための体制
・監査等委員会へ報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止する
規程を整備する。
9) 監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針
・監査等委員がその職務の執行について生じた費用の請求又は債務の弁済を請求したときは、その費用又は債務
を速やかに処理する。
10) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会が監査管理部及び会計監査人と情報交換、意見交換できる機会を確保する。
④リスク管理体制の整備状況
当社経営に重大な影響を与える危機に直面したときなど、緊急時に的確かつ迅速な対応ができるよう「危機管理基
本規程」を定め、社長を最高責任者とした危機管理体制を整備しております。
製品の安全・安心確保は重要課題と位置づけて体制を整備しています。製品開発過程ではチェック体制を厳格に
し、市場に出た製品に対する消費者からの質問、苦情については消費者の立場に立った組織的対応ができるように体
制を維持、整備し、さらに万一、製品の欠陥、表示の不適切など消費者の健康に影響するおそれがある事態が発生し
たときは、予め定めた基準に沿って確実な回収措置がとれる体制を整えております。
⑤子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社が当社に事前承認を求めるまたは報告する事項を、グループ会社運営規程及び子会社と締結する契約で定め
ています。
リスク管理体制に子会社を含めており、企業集団全体の管理の適正化を図るとともに、著しい損害を及ぼす可能性
がある事項が取締役会に年1回報告されています。
⑥責任限定契約の内容の概要
当社は、定款の規定に基づき、社外取締役及び常勤の監査等委員である取締役全員との間で、会社法第427条第1
項の規定により、同法第423条第1項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しています。当該契約に基づく賠償
責任限度額は法令が定める額であります。
⑦株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、現在のところ、いわゆる「買収防衛策」は導入しておりませんが、当社の財務及び事業の方針の決定を支
配する者の在り方に関する基本的な考え方は以下のとおりです。
当社は、全てのステークホルダーから信頼される企業として成長し続けるという使命のもと、経営の多角化、コス
トリダクション等の推進を通じ、高い経営効率の追求と競争力・収益力の強化を進めており、今後の企業価値のさら
なる向上を目指してまいります。
当社は、会社の支配権の異動を伴う当社株式の大量買付けであっても、それに応じるか否かは最終的には株主様の
ご判断に委ねられるべきものと考えます。また、当社は当該大量買付けが当社の企業価値ひいては株主様の共同の利
益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、その目的、方法等において企業価値ひいては株主様の共同の利益を著しく毀損するおそれのある買
付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えます。
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当社取締役会は経営を負託されている者の責務として、法令及び定款によって許される範囲において、当社の企業
価値ひいては株主様の共同の利益を著しく毀損するおそれのある買付け者に対しては、株主の皆様の適切なご判断に
資するため、充分な情報と必要な時間の確保に努めるとともに、当該買付けを行う者と交渉するなど適切と考えられ
る 措置を講じることといたします。
なお、買収防衛策の導入につきましても、重要な経営課題の一つとして今後継続して検討を行ってまいります。
⑧取締役の定数
取締役の員数は15名以内、うち監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定めております。
⑨取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会特別決議事項の審議を確実に行うことを可能とするため、決議要件について議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定
めております。
⑪取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項につ
いて、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議に加えて取締役会の決議により定めることができる旨を
定款に定めております。
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎
年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
役員の主要略歴及び所有株式数
男性 14 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 6.7 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1953年4月 当社入社
1983年6月 当社取締役
1986年6月 当社常務取締役
1989年6月 当社専務取締役
1993年6月 当社社長
代表取締役会長
澤田 浩 1931年1月1日 生 注3 1,725
2002年4月 当社社長兼社長執行役員
(C.E.O.)
2002年6月 当社会長
2009年6月 当社会長兼社長兼社長執行役員
2012年6月 当社会長
(現任)
1983年4月 当社入社
2014年6月 当社執行役員 生産・技術部長
2015年6月 当社取締役 執行役員 生産・技術
本部副本部長兼生産・技術部長
2017年6月 当社取締役 常務執行役員 生産技
術本部長兼生産・技術部長
代表取締役社長
2018年6月 当社取締役 常務執行役員 生産・
社長執行役員 前鶴 俊哉 1961年1月7日 生
注3 103
技術本部長
(C.O.O.)
2019年12月 当社取締役 常務執行役員 生産・
技術本部長兼商品開発委員会委員長
2020年4月 当社取締役 専務執行役員 生産・
技術本部長兼商品開発委員会委員長
2020年6月
当社社長兼社長執行役員(現任)
1983年4月 当社入社
2014年6月 当社執行役員 製粉事業本部副本部
長兼製粉業務部長
2015年6月 当社取締役 執行役員 製粉事業本
部副本部長兼製粉業務部長
2017年6月 当社取締役 常務執行役員 製粉事
代表取締役
業部門部門長代行
副社長執行役員 堀内 俊文 1959年5月25日 生 注3 97
2019年12月 当社取締役 常務執行役員 製粉事
業本部長代行
製粉事業部門管掌
2019年6月 当社取締役 常務執行役員 製粉事
業本部長
2020年4月 当社取締役 専務執行役員 製粉事
業本部長
2020年6月 当社取締役 副社長執行役員(現
任)
当社入社
1983年4月
当社執行役員 食品事業本部食品業
2015年6月
務部長
当社執行役員 食品業務本部長兼食
2016年6月
品業務本部食品業務部長
当社取締役 執行役員 食品業務部
2017年6月
門部門長
取締役
当社取締役 執行役員 食品業務本
2019年4月
専務執行役員
部長
大内 淳雄 1959年4月3日 生 注3 125
食品事業部門管掌
当社取締役 常務執行役員 食品業
2019年6月
商品開発委員会委員長
務本部長
2019年12月 当社取締役 常務執行役員 食品業
務本部長兼商品開発委員会委員長
2020年4月 当社取締役 専務執行役員 食品事
業本部長兼商品開発委員会委員長
2020年6月 当社取締役 専務執行役員 商品開
発委員会委員長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1980年4月 当社入社
2014年6月 当社理事 総務部長
取締役
2015年6月 当社執行役員 総務部長
専務執行役員
小木曽 融 1957年3月28日 生 注3 366
2016年6月 当社取締役 執行役員 総務部長
管理部門管掌、
2017年6月 当社取締役 常務執行役員
IT管掌、CSR管掌
2020年6月 当社取締役 専務執行役員(現任)
1982年4月 当社入社
2015年6月 当社理事 関連事業部長
取締役
2016年6月 当社執行役員 関連事業部長
常務執行役員
2017年6月 当社執行役員 経理・財務部長
青沼 孝明 1959年12月16日 生 注3 95
経理・財務部、
2019年6月 当社取締役 執行役員 経理・財務
監査管理部管掌
部長
2020年2月 当社取締役 執行役員
2020年6月 当社取締役 常務執行役員(現任)
1997年4月 当社入社
2015年6月 当社理事 海外事業本部国際部長
2017年6月 当社執行役員 海外事業部門国際部
取締役
長
常務執行役員
2018年6月 当社執行役員 海外事業本部副本部
木村 昭子 1959年1月2日 生
注3 83
海外事業本部管掌
長兼海外事業本部国際部長
海外事業本部国際部長
2019年6月 当社取締役 執行役員 海外事業本
部国際部長
2020年6月 当社取締役 常務執行役員 海外事
業本部国際部長(現任)
1984年4月 当社入社
2013年6月 当社食品カンパニー食品業務部副部
長兼食品カンパニー貿易業務部副部
長
2014年9月 オーケー食品工業株式会社業務部長
取締役
2015年6月 オーケー食品工業株式会社取締役
常務執行役員
香川 敬三 1960年3月9日 生 注3 43
2016年6月 オーケー食品工業株式会社常務取締
経営企画部、
役
ヘルスケア事業部管掌
2018年6月 当社執行役員 経営企画部長
2020年6月 当社取締役 常務執行役員 経営企
画部長
2021年6月
当社取締役 常務執行役員(現任)
1982年4月 当社入社
2007年6月 当社生産・技術本部生産技術グルー
プ長
2013年6月 当社大阪工場長
2014年8月 東福製粉株式会社常務執行役員
2015年6月 当社理事 東福製粉株式会社取締
役 常務執行役員
取締役
2016年3月 当社理事 東福製粉株式会社取締
常務執行役員 田中 康紀 1959年7月25日 生 注3 71
役 専務執行役員
生産・技術本部長
2017年6月 当社参与 東福製粉株式会社代表取
締役社長
2018年6月 当社執行役員 生産・技術本部プラ
ント部長
2020年6月 当社常務執行役員 生産・技術本部
長兼生産・技術本部プラント部長
2021年6月 当社取締役 常務執行役員 生産・
技術本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1963年4月 株式会社住友銀行(現株式会社三井
住友銀行)入行
1969年4月 弁護士登録(現任)
1980年1月 中村合同特許法律事務所パートナー
取締役 熊倉 禎男 1940年1月19日 生
注3 100
(現任)
2004年6月 当社監査役
2014年6月 当社取締役
(現任)
1990年4月 運輸省(現国土交通省)入省
1994年4月 弁護士登録(現任)
1994年4月 丸の内総合法律事務所入所
2008年1月 丸の内総合法律事務所パートナー
(現任)
2014年6月 当社監査役
2015年4月 最高裁判所司法研修所教官
取締役 川俣 尚高 1965年5月1日 生 注3 49
2016年6月 トレックス・セミコンダクター株式
会社 社外取締役(監査等委員)
(現任)
2017年6月
当社取締役(現任)
2020年6月 日本電設工業株式会社 社外取締役
(監査等委員)(現任)
1968年12月 監査法人中央会計事務所入所
1971年3月
公認会計士登録(現任)
1983年3月 監査法人中央会計事務所代表社員
2001年7月 日本公認会計士協会 会長
2005年5月 中央青山監査法人理事長
2007年2月 公認会計士奥山章雄事務所 所長
取締役
奥山 章雄 1944年10月10日 生 注4 50
(現任)
(監査等委員)
2009年6月 株式会社ADEKA 監査役
2010年6月 当社監査役
2014年6月
信金中央金庫 監事(現任)
2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2021年6月 株式会社ADEKA 取締役(監査
等委員)(現任)
1990年4月 弁護士登録
1990年4月 中村合同特許法律事務所入所
2001 年1月 中村合同特許法律事務所パートナー
2017年1月 中村合同特許法律事務所代表パート
取締役
吉田 和彦 1963年11月7日 生 注4 24
ナー(現任)
(監査等委員)
2017年6月 当社監査役
2020年6月 当社取締役(監査等委員)
(現任)
2004年10月 弁護士登録
2004年10月 西村ときわ法律事務所(現 西村あ
さひ法律事務所)入所
2009年4月 丸の内総合法律事務所入所
取締役
2016年1月 丸の内総合法律事務所パートナー
成瀬 健太郎 1976年8月10日 生 注4 2
(監査等委員)
(現任)
2019年10月 東京地方裁判所 民事調停官(非常
勤裁判官)(現任)
2020年6月
当社取締役(監査等委員)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1985年4月 当社入社
2014年3月 当社経理・財務部グループ長
取締役
2015年10月 当社経理・財務部副部長
玉川 越三 1962年5月6日 生 注4 19
(監査等委員)
2017年6月 当社関連事業部長
2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 2,952
(注) 1.取締役 熊倉禎男、川俣尚高の両氏は、社外取締役であります。
2.取締役 奥山章雄、吉田和彦、成瀬健太郎の3氏は、監査等委員である社外取締役であります。
3.2021年6月29日開催の定時株主総会での選任後、2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
4.2020年6月26日開催の定時株主総会での選任後、2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
5 . 当社は、機敏かつ柔軟な経営体制を構築するため、取締役会は重要な業務執行決定と業務執行監督の機能に特
化し、日常業務の執行を担う執行役員制を2002年4月から導入いたしております。
執行役員は以下の21名であり、そのうち8名は取締役を兼務しております。
職位 氏名 担当業務
社長執行役員 前 鶴 俊 哉
副社長執行役員 堀 内 俊 文
専務執行役員 大 内 淳 雄 商品開発委員会委員長
小 木 曽 融
専務執行役員
常務執行役員 青 沼 孝 明
常務執行役員 木 村 昭 子 海外事業本部国際部長
常務執行役員 香 川 敬 三
常務執行役員 田 中 康 紀 生産・技術本部長
上席執行役員 江 島 丘 中食事業部門管掌
上席執行役員 木 村 富 雄 製粉事業本部長
食品事業本部長兼食品事業本部食品業務部長兼冷凍
上席執行役員 川 崎 裕 章
食品事業本部冷食業務部長
上席執行役員 東 野 現 食品事業本部副本部長兼食品事業本部食品素材部長
上席執行役員 宮 田 精 久 冷凍食品事業本部長
上席執行役員 小 林 驚 海外事業本部長
執行役員 大 楠 秀 樹 中央研究所長兼中央研究所研究企画センター長
執行役員 小 浦 浩 司 人事・労務部長
執行役員 高 橋 幹 尚 製粉事業本部製粉営業部長
執行役員 松 本 博 之 中食事業本部長
執行役員 副 島 久 靖 千葉工場長
大 神 田 茂 幸
執行役員 東京支店長
林 逸 郎
執行役員 生産・技術本部プラント部長
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②社外役員の状況
当社は、取締役会の監督機能の実効性を高めるため社外取締役を選任しております。社外取締役は5名(うち監査
等委員である取締役3名)であります。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く)は、熊倉禎男氏、川俣尚高氏の2名を選任しております。両氏は、
弁護士としての知見を有し独立性が高いことから、適切な監督機能を果たされると判断しております。
監査等委員である社外取締役は、奥山章雄氏、吉田和彦氏、成瀬健太郎氏の3名を選任しております。奥山章雄氏
は公認会計士としての知見を有し独立性が高く、吉田和彦氏と成瀬健太郎氏は弁護士としての知見を有し独立性が高
いことから、一般株主の利益にも適切に配慮した業務執行が行われるために必要な監査、監督が行われると判断して
おります。
当社は、社外取締役熊倉禎男氏及び監査等委員である社外取締役吉田和彦氏が所属する中村合同特許法律事務所に
法律事務を委任していますが、同事務所の報酬における当社の支払報酬の割合は1%未満であり、その他の関係を有
しておりません。社外取締役川俣尚高氏及び監査等委員である社外取締役成瀬健太郎氏が所属する丸の内総合法律事
務所に法律事務を委任していますが、同事務所の報酬における当社の支払報酬の割合は1%未満であり、その他の関
係を有しておりません。
社外監査役奥山章雄氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役熊倉禎男氏及び川俣尚高氏、監査等委員である社外取締役奥山章雄氏、吉田和彦氏、成瀬健太郎
氏は当社株式を保有しております。
社外役員の独立性の基準は定めていませんが、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、一般株
主の利益にも適切に配慮した監督、監査ができる方を選任しています。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役は、取締役会で内部監査の状況等の報告を受けます。監査等委員である社外取締役は、会計監査人と
は、年度の監査計画、監査方針、監査内容、会計監査の方法、結果について報告や説明を受け、情報交換を行い、連
携を図り、監査管理部とは、業務の適正性、効率性、リスク管理の確立状況について、適宜情報を交換いたします。
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(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員は4名おり、そのうち社外取締役である監査等委員は3名、常勤の監査等委員は1名であります。
監査等委員の1名は公認会計士で、財務及び会計に関する相当の知見を有しております。監査等委員の2名は弁護士
で、法律に関する高度な知識を有しております。監査管理部に所属する監査等委員会を補助する専任のスタッフが1
名おります。
監査等委員会は、監査管理部が行う内部監査の監査結果の報告を受け、同部に調査とその報告を指示することがで
きます。監査等委員会の補助業務を遂行中の監査管理部員は、監査等委員である取締役以外の者からの指揮命令を受
けないことになっています。
当事業年度において当社は監査等委員会設置会社に移行した2020年6月26日までに監査役会を2回、監査等委員会
設置会社に移行後当事業年度末までに監査等委員会を10回開催しております。出席状況については次の通りでありま
す。
監査等委員会設置会社移行前(自 2020年4月1日 至 2020年6月26日)
役職名 氏 名 開催回数 出席回数
常勤監査役 住谷 京一 2回 2回
常勤監査役 関根 昇 2回 2回
社外監査役 奥山 章雄 2回 2回
社外監査役 吉田 和彦 2回 2回
監査等委員会設置会社移行後(自 2020年6月26日 至 2021年3月31日)
役職名 氏 名 開催回数 出席回数
取締役監査等委員 奥山 章雄 10回 10回
取締役監査等委員 吉田 和彦 10回 10回
取締役監査等委員 成瀬 健太郎 10回 10回
取締役監査等委員 玉川 越三 10回 10回
(注)監査等委員奥山章雄、吉田和彦及び成瀬健太郎は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外
取締役であります。
監査等委員会は、株主総会終了後遅滞なく当期の「監査方針」と「監査計画」を定めています。取締役会等に出席
して意見を述べ、代表取締役とディスカッションを行います。全事業場や重要なグループ会社を調査し、本社各部を
調査します。気付いたことがあれば指摘し、代表取締役にも報告しています。
また、内部統制システムの整備・運用状況を監視し検証しています。
さらに、会計監査人と年度の監査計画、監査方針、監査内容、会計監査の方法、結果について、報告や説明を受
け、情報交換を行い、連携を図っています。監査上の主要な検討事項(KAM)についても、年度を通して十分なコ
ミュニケーションをとっております。
常勤の監査等委員は、監査計画に従い、重要な会議への出席や重要な決裁書類等の閲覧を行う一方、事業場や主要
なグループ会社への往査にはすべて参加しています。グループ会社の監査役とのコミュニケーションを図っていま
す。社外取締役である監査等委員と情報交換を行い、監査等委員会の議事が効率的に行えるようにしています。
②内部監査の状況
当社は監査等委員会、会計監査人、監査管理部による三様監査の連携体制を整えています。内部監査については、
監査管理部(6名)を設置し、会社の業務上の誤りや不正を無くして法令を遵守し、業務効率の向上や財務報告の信
頼性を高め、会社資産の保全が達成されるよう、業務の遂行状況や経営目標の達成を阻害するリスクへの対応状況に
ついて定期的に監査して、必要に応じて改善指導や改善状況の確認を行っています。監査管理部は必要に応じて、会
計監査人と意見交換を実施しています。
③会計監査の状況
ⅰ) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ⅱ) 継続監査期間
1965年以降
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えて
いる可能性があります。
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ⅲ) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 山元 清二
指定有限責任社員 業務執行社員 吉川 高史
ⅳ ) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他37名となります。
ⅴ ) 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の選定にあたっては、監査の品質管理体制の状況等、監査実績、監査業務の適切
性・効率性、その他を考慮し検討しております。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当
し、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合は、監査等委員全員の同意を得た上で、当該会計監査人を
解任します。また、監査等委員会は、会計監査人の独立性と専門性、会計監査人の監査業務の適切性と効率性等
を勘案し、解任又は不再任に関する議案の内容の決定を行います。
EY新日本有限責任監査法人は、世界各国で監査業務・コンサルティングサービス等を提供しているアーンス
ト・アンド・ヤング・グローバルと提携しているため、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実
施することができるとともに、当社が今後海外戦略を展開していく上でも高品質なサービスを受けられるものと
考えております。
ⅵ) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査等委員会は、2021年5月にEY新日本有限責任監査法人の評価を行い、同監査法人が、当社の会計監査人に
求められる独立性かつ専門性を有し、当社の会計監査が適切かつ効率的に行われることを確保する体制を備えて
いるものと判断しております。
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④監査報酬の内容等
ⅰ) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
67 1 69 1
提出会社
18 - 20 -
連結子会社
85 1 89 1
計
(前連結会計年度)
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)である、収益認識
会計基準適用に係る支援業務を委託し対価を支払っております。
(当連結会計年度)
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)である、企業結合
に係るデューデリジェンス業務を委託し対価を支払っております。
ⅱ) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ⅰ)を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
- 2 1
提出会社 -
- - - -
連結子会社
- 2 1
計 -
当社における非監査業務の内容は、EY税理士法人による税務アドバイス業務であります。
ⅲ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ) 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ⅴ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積の算出根拠等を確認し検
討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬等の額の決定方法は、あらかじめ株主総会で決議された報酬等の額の範囲内で、取締役(監査等委員で
ある取締役を除く)については取締役会の決議により、監査等委員である取締役については監査等委員会での取締役
の協議により決定します。取締役会で取締役報酬等を決議するにあたっては、社外役員を主要な構成員とする諮問委
員会で検討のうえ、取締役会に付議します。
②役員報酬の額またはその算定方法の決定に関する役職ごとの方針
社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役の報酬は、当連結会計年度においては、役位・職責、事業年
度の業績、社会情勢などを総合的に勘案した基本報酬と株式報酬型ストック・オプションにより構成しました。
社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬のみとしました。
提出日現在においては、 社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役の報酬は、役位・職責、事業年度の
業績、社会情勢などを総合的に勘案した基本報酬、短期業績に基づき変動するインセンティブ報酬、株式報酬型ス
トック・オプションにより構成します。
社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬のみとします。
提出日現在における会社法第361条第7項の定める取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針の概要
は次のとおりです。
a.報酬体系
当社の取締役の報酬等については、各役位・職責、事業年度の業績、社会情勢などを総合的に勘案し、総報酬額の
基準額を定め、また、当社と売上規模が同程度の国内上場会社の役位別の報酬水準に係る外部機関の調査結果も参照
した上で、報酬額の客観性と妥当性を検証して決定する。
業務執行取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役をいう。)の基準総報酬は、金銭報酬と株
式報酬型ストック・オプションによって構成し、金銭報酬は、固定報酬と短期業績に基づき変動するインセンティブ
報酬によって構成する。
種類別の報酬割合については、概ね固定報酬70%、インセンティブ報酬15%、株式報酬型ストック・オプション
15%とし、役位、職責に応じて適切に設定する。
社外取締役の報酬は、固定報酬のみの支給とし、就任後は年功による昇給は行わず、全社評価の適用対象外とす
る。
b.金銭報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の固定報酬は、上記a.報酬体系に基づき決定する。固定報酬は、月例の固定金銭報酬とする。
業務執行取締役の短期インセンティブ報酬は、単年度業績に対する取締役のコミットメントとして位置付け、連結
営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益等の業績及び個人の業績等への貢献度に基づき、あらかじめ設定した役
位別の基準額をベースに目標達成度合いに応じて一定の範囲内で決定し、賞与として毎年一定の時期に支給する。
c.非金銭報酬(株式報酬)の内容、額、数の決定方針
業務執行取締役の中長期に係る業績に基づき変動するインセンティブ報酬である株式報酬型ストック・オプション
は、中長期な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高める目的で、「株式報酬型ストック・オプション
規則」に基づき役位別に、年額1億2千万円以内の範囲で付与する。
株式報酬型ストック・オプションは、年1回付与する。
d.報酬等の額の決定方法
取締役報酬は、審議プロセスの客観性・透明性を高めるため、代表取締役2名と社外取締役3名で構成される諮問
委員会の審議、答申を踏まえ、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、取締役会の決議により決定する。
取締役会は、当連結会計年度に係る取締役の個人別の報酬について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬
等の内容が取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針と整合していることや、諮問委員会からの答申が
尊重されていることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。
③役員報酬に関する株主総会の決議
取締役の報酬限度額は2020年6月26日開催の第196回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除
く。)の報酬額を年額3億8千万円以内(うち社外取締役分は年額3千万円以内)と決議しその対象取締役は11名
(うち社外取締役2名)であり、監査等委員である取締役の報酬額を年額8千万円以内と決議しその対象取締役は4
名であります。また同定時株主総会において取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の株式報酬
型ストック・オプション報酬額について年額1億2千万円以内と決議しておりその対象取締役は9名であります。
2021年6月29日開催の第197回定時株主総会において、株式報酬型ストック・オプションの新株予約権の内容を決議
しておりその対象取締役は9名であります。
④役員報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名または名称
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取締役(監査等委員である取締役を除く。)報酬は、代表取締役の報酬案に対して、諮問委員会が取締役会に答申
し、取締役会で決定します。諮問委員会は、代表取締役2名と社外取締役3名で構成します。
監査等委員である取締役報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定します。
⑤当事業年度の役員報酬の額の決定における取締役会及び委員会等の活動内容
諮問委員会は、代表取締役から提出された取締役の報酬とストック・オプション報酬の案及び取締役の個人別の報
酬等の内容についての決定に関する方針の案を審議し、取締役会へ答申しました。
取締役会は、諮問委員会の答申を受けて、取締役の金銭報酬 及び ストック・オプション報酬並びに取締役の個人別
の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議しました。
⑥役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
ストック・
(人)
基本報酬
オプション
取締役(監査等委員及び社
368 291 77 13
外取締役を除く)
監査等委員(社外取締役を
15 15 - 1
除く)
監査役
10 10 - 2
(社外監査役を除く。)
52 52 - 7
社外役員
(注)1.当社は、2020年6月26日開催の第196回定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社に移行
しております。監査役等の報酬等は、当該移行前の期間に係るものであり、取締役(監査等委員)の報酬
等は、当該移行後の期間に係るものであります。
2.上記には、2020年6月15日に逝去し退任した取締役並びに2020年6月26日開催の第196回定時株主総会終結
の時をもって退任した取締役3名及び監査役2名を含めております。
3.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
4.上記のほか、2014年6月27日開催の第190回定時株主総会決議に基づく役員退職慰労金打ち切り支給とし
て、2020年6月26日開催の第196回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名に35百万円、監査役
1名に6百万円を支給しており、その支給額には、当期前の事業年度に係る役員退職慰労引当金の引当額
が含まれております。
⑦報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の
価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式及び政
策的な保有の目的を終え売却予定となっている株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式と
しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的成長と中長期的な企業価値向上のため、投資先企業との営業活動の円滑化や資金調達、原材
料の調達など経営戦略の一環として関係強化が重要であり、事業上の関係を総合的に勘案して、政策保有株式
を保有しています。
個別の株式の保有については、取得・保有の意義や一定の経営指標、資本コスト等を踏まえ、配当・取引額
等の収益性、採算性を個別銘柄毎に検証するとともに、事業戦略、事業上の関係を総合的に勘案して、保有の
適否を毎年取締役会において検証します。検証の結果、保有の妥当性が認められない場合は、原則売却対象と
し、実際の売却は市場への影響等を総合的に考慮のうえ、順次実施しております。
ⅱ) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
54 4,126
非上場株式
74 46,468
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 0
非上場株式 企業価値向上を目的とした取得
10 24
非上場株式以外の株式 取引先持株会による増加
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式
3 30
非上場株式以外の株式
(注)1.株式併合に伴い減少した銘柄については、銘柄数のみ含めております。
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ⅲ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
製粉事業、食品事業において、営業取引関
1,652,106 1,652,106
伊藤忠商事㈱
係を強化し、同社と良好な関係維持を図る 有
5,926 3,704
ため。
製粉事業、食品事業において、営業取引関
2,481,270 2,481,270
三井物産㈱
係を強化し、同社と良好な関係維持を図る 有
5,711 3,730
ため。
651,330 651,330
日清食品ホールディ
製粉事業において、営業取引関係を強化
無
ングス㈱
し、同社と良好な関係維持を図るため。
5,347 5,861
食品事業において、営業取引関係を強化
1,838,680 1,835,976
し、同社と良好な関係維持を図るため。な
㈱ダスキン 有
お、取引先持株会により、株式数が増加し
5,120 5,216
ています。
1,079,422 1,079,422
製粉事業において、営業取引関係を強化
東洋水産㈱
有
し、同社と良好な関係維持を図るため。
5,019 5,634
MS&ADインシュ
1,053,160 1,053,160
保険取引について、円滑化を図り、同社と
アランスグループ 無(注)2
の良好な関係維持を図るため。
3,421 3,185
ホールディングス㈱
487,000 487,000
製粉事業において、営業取引関係を強化
㈱ヤクルト本社 有
し、同社と良好な関係維持を図るため。
2,727 3,111
361,942 361,942
明治ホールディング
製粉事業において、営業取引関係を強化
有
ス㈱
し、同社と良好な関係維持を図るため。
2,577 2,779
1,078,000 1,078,000
食品事業において、営業取引関係を強化
㈱ホットランド 有
し、同社と良好な関係維持を図るため。
1,388 1,017
500,000 500,000
製粉事業において、営業取引関係を強化
山崎製パン㈱
無
し、同社と良好な関係維持を図るため。
894 1,128
171,090 171,090
製粉事業において、営業取引関係を強化
ヱスビー食品㈱
有
し、同社と良好な関係維持を図るため。
831 702
製粉事業において、営業取引関係を強化
185,082 184,895
し、同社と良好な関係維持を図るため。な
森永製菓㈱
無
お、取引先持株会により、株式数が増加し
732 817
ています。
162,841 162,841
ハウス食品グループ
製粉事業において、営業取引関係を強化
無
本社㈱
し、同社と良好な関係維持を図るため。
592 574
127,142 127,142
製粉事業において、営業取引関係を強化
豊田通商㈱
有
し、同社と良好な関係維持を図るため。
590 323
51/126
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
製粉事業において、営業取引関係を強化
146,456 145,889
し、同社と良好な関係維持を図るため。な
㈱中村屋 有
お、取引先持株会により、株式数が増加し
568 570
ています。
535,473 535,473
事業上の取引について、円滑化を図り、同
㈱大林組 有
社との良好な関係維持を図るため。
543 495
118,449 118,449
三井住友トラスト・
金融取引について、円滑化を図り、同社と
無(注)2
ホールディングス㈱
の良好な関係維持を図るため。
457 370
434,000 434,000
金融取引について、円滑化を図り、同社と
極東証券㈱
有
の良好な関係維持を図るため。
377 252
93,733 93,733
㈱三井住友フィナン 金融取引について、円滑化を図り、同社と
無(注)2
シャルグループ の良好な関係維持を図るため。
375 245
製粉事業において、営業取引関係を強化
96,629 95,807
し、同社と良好な関係維持を図るため。な
㈱ブルボン 無
お、取引先持株会により、株式数が増加し
212 165
ています。
121,000 121,000
食品事業において、営業取引関係を強化
㈱いなげや 有
し、同社と良好な関係維持を図るため。
200 191
54,503 54,503
食品事業において、営業取引関係を強化
加藤産業㈱
有
し、同社と良好な関係維持を図るため。
194 185
90,000 90,000
㈱イートアンドホー 製粉事業において、営業取引関係を強化
無
ルディングス し、同社と良好な関係維持を図るため。
176 155
38,115 38,115
製粉事業において、営業取引関係を強化
江崎グリコ㈱
無
し、同社と良好な関係維持を図るため。
169 173
93,720 93,720
事業上の取引について、円滑化を図り、同
太陽化学㈱
有
社との良好な関係維持を図るため。
168 143
食品事業において、営業取引関係を強化
31,903 31,115
㈱セブン&アイ・ し、同社と良好な関係維持を図るため。な
無
ホールディングス お、取引先持株会により、株式数が増加し
142 111
ています。
142,000 142,000
製粉事業において、営業取引関係を強化
第一屋製パン㈱
無
し、同社と良好な関係維持を図るため。
138 130
184,476 184,476
王子ホールディング
事業上の取引について、円滑化を図り、同
有
ス㈱
社との良好な関係維持を図るため。
132 106
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
製粉事業において、営業取引関係を強化
140,000 700,000
し、同社と良好な関係維持を図るため。な
フィード・ワン㈱
無
お、株式併合により、株式数が減少してい
128 105
ます。
24,482 24,482
製粉事業において、営業取引関係を強化
正栄食品工業㈱
無
し、同社と良好な関係維持を図るため。
111 96
20,000 20,000
食品事業において、営業取引関係を強化
伊藤忠食品㈱
有
し、同社と良好な関係維持を図るため。
109 87
食品事業において、営業取引関係を強化
62,511 61,290
㈱ロック・フィール し、同社と良好な関係維持を図るため。な
無
ド お、取引先持株会により、株式数が増加し
105 89
ています。
32,600 32,600
食品事業において、営業取引関係を強化
三菱食品㈱
無
し、同社と良好な関係維持を図るため。
100 90
製粉事業において、営業取引関係を強化
43,730 42,513
し、同社と良好な関係維持を図るため。な
㈱不二家 無
お、取引先持株会により、株式数が増加し
99 87
ています。
食品事業において、営業取引関係を強化
88,843 88,114
し、同社と良好な関係維持を図るため。な
㈱マルイチ産商 無
お、取引先持株会により、株式数が増加し
93 78
ています。
10,000 10,000
製粉事業において、営業取引関係を強化
東日本旅客鉄道㈱
無
し、同社と良好な関係維持を図るため。
78 81
52,800 52,800
食品事業において、営業取引関係を強化
イオン北海道㈱
無
し、同社と良好な関係維持を図るため。
63 38
食品事業において、営業取引関係を強化
11,335 11,059
日本マクドナルド
し、同社と良好な関係維持を図るため。な
無
ホールディングス㈱
お、取引先持株会により、株式数が増加し
57 53
ています。
製粉事業、食品事業において、営業取引関
172,370 172,370
双日㈱
係を強化し、同社と良好な関係維持を図る 有
53 43
ため。
17,600 17,600
㈱ゼンショーホール 食品事業において、営業取引関係を強化
無
ディングス し、同社と良好な関係維持を図るため。
49 36
32,100 32,100
事業上の取引について、円滑化を図り、同
㈱日新 有
社との良好な関係維持を図るため。
46 51
21,228 21,228
ロイヤルホールディ
製粉事業において、営業取引関係を強化
無
ングス㈱
し、同社と良好な関係維持を図るため。
42 37
53/126
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株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
15,500 15,500
製粉事業において、営業取引関係を強化
井村屋グループ㈱
無
し、同社と良好な関係維持を図るため。
39 27
25,000 25,000
事業上の取引について、円滑化を図り、同
鹿島建設㈱
有
社との良好な関係維持を図るため。
39 27
25,244 25,244
㈱リテールパート 食品事業において、営業取引関係を強化
無
ナーズ し、同社と良好な関係維持を図るため。
35 15
20,000 20,000
㈱キユーソー流通シ 事業上の取引について、円滑化を図り、同
有
ステム 社との良好な関係維持を図るため。
33 31
39,000 39,000
食品事業において、営業取引関係を強化
日東ベスト㈱
有
し、同社と良好な関係維持を図るため。
30 35
24,843 24,843
製粉事業において、営業取引関係を強化
レオン自動機㈱
無
し、同社と良好な関係維持を図るため。
29 29
33,000 33,000
食品事業において、営業取引関係を強化
㈱Olympicグループ 無
し、同社と良好な関係維持を図るため。
28 20
11,524 11,524
食品事業において、営業取引関係を強化
㈱アークス 無
し、同社と良好な関係維持を図るため。
27 22
ユナイテッド・スー
21,780 21,780
食品事業において、営業取引関係を強化
パーマーケット・
無
し、同社と良好な関係維持を図るため。
25 20
ホールディングス㈱
14,520 14,520
食品事業において、営業取引関係を強化
㈱ヤマザワ 無
し、同社と良好な関係維持を図るため。
25 22
食品事業において、営業取引関係を強化
13,256 11,786
し、同社と良好な関係維持を図るため。な
㈱プレナス 無
お、取引先持株会により、株式数が増加し
25 21
ています。
16,000 16,000
東和フードサービス
製粉事業において、営業取引関係を強化
無
㈱
し、同社と良好な関係維持を図るため。
24 21
製粉事業、食品事業において、営業取引関
338,800 338,877
係を強化し、同社と良好な関係維持を図る
㈱ジー・テイスト 無
ため。なお、売却により、株式数が減少し
23 23
ています。
10,000 10,000
食品事業において、営業取引関係を強化
㈱エコス 無
し、同社と良好な関係維持を図るため。
19 16
12,650 12,650
食品事業において、営業取引関係を強化
尾家産業㈱
有
し、同社と良好な関係維持を図るため。
17 18
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
48,672 48,672
食品事業において、営業取引関係を強化
テンアライド㈱
無
し、同社と良好な関係維持を図るため。
16 18
6,336 *
㈱バローホールディ 食品事業において、営業取引関係を強化
無
ングス し、同社と良好な関係維持を図るため
15 *
6,050 *
食品事業において、営業取引関係を強化
㈱マミーマート 無
し、同社と良好な関係維持を図るため
13 *
(注)1.定量的な保有効果については、取引先との営業秘密等との判断により記載いたしませんが、保有の合理性
については一定の経営指標、資本コスト等を踏まえて配当・取引額等の収益性、採算性を個別銘柄毎に検
証するとともに、事業戦略、事業上の関係を総合的に勘案して、検証しております。
2.保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
3.「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額
の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
200,000 200,000
㈱三井住友フィナン
信託(議決権行使の指図権限) 無(注)3
シャルグループ
801 524
150,000 150,000
三井住友トラスト・
信託(議決権行使の指図権限) 無(注)3
ホールディングス㈱
578 468
信託(議決権行使の指図権限)
180,000 1,800,000
㈱みずほフィナン
無
なお、株式併合により、株式数が減少し
シャルグループ
287 222
ています。
㈱コンコルディア・
500,000 500,000
信託(議決権行使の指図権限)
フィナンシャルグ 無
224 157
ループ
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
2.定量的な保有効果については、取引先との営業秘密等との判断により記載いたしませんが、保有の合理性
については一定の経営指標、資本コスト等を踏まえて配当・取引額等の収益性、採算性を個別銘柄毎に検
証するとともに、事業戦略、事業上の関係を総合的に勘案して、検証しております。
3.保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
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③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
- - - -
非上場株式
11 5,750 18 5,662
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
- - -
非上場株式
248 501 4,010
非上場株式以外の株式
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読
を行っております。
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有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
33,829 37,486
現金及び預金
44,928 42,353
受取手形及び売掛金
14,977 16,365
商品及び製品
301 219
仕掛品
16,717 17,394
原材料及び貯蔵品
3,916 4,141
その他
△ 136 △ 59
貸倒引当金
114,534 117,900
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
98,884 105,844
建物及び構築物
△ 56,800 △ 59,911
減価償却累計額
※2 ,※3 42,084 ※2 ,※3 45,932
建物及び構築物(純額)
119,288 124,205
機械装置及び運搬具
△ 99,142 △ 102,513
減価償却累計額
※2 ,※3 20,146 ※2 ,※3 21,692
機械装置及び運搬具(純額)
※3 40,605 ※3 40,269
土地
2,199 3,814
建設仮勘定
12,119 13,278
その他
△ 10,196 △ 10,746
減価償却累計額
※2 ,※3 1,922 ※2 ,※3 2,531
その他(純額)
106,957 114,240
有形固定資産合計
無形固定資産 1,624 2,858
投資その他の資産
※1 ,※3 61,525 ※1 ,※3 65,809
投資有価証券
57 39
長期貸付金
1,567 1,653
繰延税金資産
198 1,202
退職給付に係る資産
※3 4,532 ※3 4,727
その他
△ 631 △ 464
貸倒引当金
67,249 72,967
投資その他の資産合計
175,832 190,067
固定資産合計
61 49
繰延資産
290,428 308,017
資産合計
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 27,115 ※3 25,931
支払手形及び買掛金
※3 20,824 ※3 22,388
短期借入金
5,000 -
1年内償還予定の社債
2,473 2,371
未払法人税等
13,402 13,111
未払費用
710 690
賞与引当金
4,552 5,167
その他
74,078 69,661
流動負債合計
固定負債
- 536
社債
25,092 25,074
転換社債型新株予約権付社債
※3 12,418 ※3 22,181
長期借入金
10,923 13,336
繰延税金負債
5,212 3,747
退職給付に係る負債
873 809
役員退職慰労引当金
3,248 3,544
その他
57,768 69,230
固定負債合計
131,847 138,891
負債合計
純資産の部
株主資本
12,240 12,240
資本金
11,262 11,308
資本剰余金
109,507 115,424
利益剰余金
△ 3,422 △ 3,317
自己株式
129,587 135,656
株主資本合計
その他の包括利益累計額
24,444 27,770
その他有価証券評価差額金
0 37
繰延ヘッジ損益
961 493
為替換算調整勘定
△ 1,267 308
退職給付に係る調整累計額
24,139 28,610
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 260 234
4,593 4,624
非支配株主持分
158,581 169,126
純資産合計
290,428 308,017
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
344,839 329,566
売上高
247,264 233,885
売上原価
97,575 95,681
売上総利益
販売費及び一般管理費
46,675 46,707
販売運賃及び諸掛
0 -
貸倒引当金繰入額
20,700 20,960
給与手当等
788 942
退職給付費用
1,178 1,327
減価償却費
17,130 15,411
その他
※1 86,473 ※1 85,349
販売費及び一般管理費合計
11,101 10,331
営業利益
営業外収益
102 107
受取利息
1,526 1,517
受取配当金
158 151
固定資産賃貸料
256 200
持分法による投資利益
- 14
為替差益
379 1,053
その他
2,422 3,046
営業外収益合計
営業外費用
210 185
支払利息
53 63
固定資産賃貸原価
64 -
為替差損
455 508
その他
783 757
営業外費用合計
12,740 12,620
経常利益
特別利益
※2 279 ※2 370
固定資産売却益
841 891
投資有価証券売却益
※3 488
-
収用補償金
- 485
段階取得に係る差益
1,609 1,746
特別利益合計
特別損失
※4 112 ※4 101
固定資産除売却損
※5 33 ※5 576
減損損失
247 73
投資有価証券評価損
72 20
建物解体費用
※6 397
-
コーポレートロゴ等変更費用
※7 297
-
商号変更費用
99 287
その他
962 1,357
特別損失合計
13,386 13,009
税金等調整前当期純利益
4,164 3,994
法人税、住民税及び事業税
205 272
法人税等調整額
4,369 4,266
法人税等合計
9,016 8,743
当期純利益
74 134
非支配株主に帰属する当期純利益
8,941 8,608
親会社株主に帰属する当期純利益
60/126
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株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
9,016 8,743
当期純利益
その他の包括利益
△ 1,929 3,432
その他有価証券評価差額金
2 37
繰延ヘッジ損益
269 △ 469
為替換算調整勘定
△ 772 1,567
退職給付に係る調整額
△ 67 △ 15
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 2,496 ※1 4,551
その他の包括利益合計
6,520 13,294
包括利益
(内訳)
6,459 13,153
親会社株主に係る包括利益
61 141
非支配株主に係る包括利益
61/126
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株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,240 11,262 103,682 △ 3,536 123,648
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,533 △ 2,533
親会社株主に帰属する当
8,941 8,941
期純利益
連結範囲の変動 △ 573 △ 573
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 9 114 104
非支配株主との取引に係
0 0
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - 0 5,824 113 5,939
当期末残高
12,240 11,262 109,507 △ 3,422 129,587
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高
26,424 △ 2 572 △ 495 26,498 287 4,552 154,986
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,533
親会社株主に帰属する当
8,941
期純利益
連結範囲の変動 △ 573
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 104
非支配株主との取引に係
0
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
△ 1,979 2 389 △ 771 △ 2,359 △ 26 41 △ 2,344
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,979 2 389 △ 771 △ 2,359 △ 26 41 3,594
当期末残高 24,444 0 961 △ 1,267 24,139 260 4,593 158,581
62/126
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
12,240 11,262 109,507 △ 3,422 129,587
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,689 △ 2,689
親会社株主に帰属する当
8,608 8,608
期純利益
連結範囲の変動 -
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 2 105 103
非支配株主との取引に係
45 45
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - 45 5,917 105 6,068
当期末残高 12,240 11,308 115,424 △ 3,317 135,656
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 24,444 0 961 △ 1,267 24,139 260 4,593 158,581
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,689
親会社株主に帰属する当
8,608
期純利益
連結範囲の変動
-
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 103
非支配株主との取引に係
45
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
3,325 37 △ 467 1,576 4,471 △ 26 31 4,476
期変動額(純額)
当期変動額合計 3,325 37 △ 467 1,576 4,471 △ 26 31 10,544
当期末残高 27,770 37 493 308 28,610 234 4,624 169,126
63/126
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,386 13,009
税金等調整前当期純利益
8,375 8,981
減価償却費
△ 577 △ 514
退職給付に係る資産及び負債の増減額
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 54 △ 63
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 12 △ 247
33 576
減損損失
△ 488 -
収用補償金の受取額
72 20
建物解体費用
△ 1,628 △ 1,626
受取利息及び受取配当金
210 185
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) △ 773 △ 939
投資有価証券評価損益(△は益) 247 73
段階取得に係る差損益(△は益) - △ 485
為替差損益(△は益) 52 △ 18
持分法による投資損益(△は益) △ 256 △ 200
固定資産売却損益(△は益) △ 275 △ 370
117 122
固定資産除却損
397 -
コーポレートロゴ等変更費用
- 297
商号変更費用
売上債権の増減額(△は増加) 2,503 2,682
たな卸資産の増減額(△は増加) 2,802 △ 1,623
仕入債務の増減額(△は減少) △ 7,403 △ 1,899
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 294 △ 1,816
その他債権の増減額(△は増加) 59 1,690
その他債務の増減額(△は減少) 1,073 △ 770
261 489
その他
17,936 17,554
小計
1,633 1,618
利息及び配当金の受取額
△ 212 △ 206
利息の支払額
△ 3,824 △ 4,162
法人税等の支払額
15,532 14,804
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) 162 542
△ 15,607 △ 15,828
固定資産の取得による支出
509 621
固定資産の売却による収入
△ 671 △ 137
投資有価証券の取得による支出
1,455 2,056
投資有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △ 62
-
支出
△ 11 △ 5
貸付けによる支出
19 22
貸付金の回収による収入
13 205
その他の投資の増減額
△ 14,130 △ 12,585
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,668 1,134
2,646 12,036
長期借入れによる収入
△ 2,313 △ 2,584
長期借入金の返済による支出
- △ 5,048
社債の償還による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 2,533 △ 2,689
配当金の支払額
△ 18 △ 22
非支配株主への配当金の支払額
△ 208 △ 190
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 0 △ 81
その他
△ 759 2,553
財務活動によるキャッシュ・フロー
113 △ 145
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 755 4,627
現金及び現金同等物の期首残高 30,085 31,012
171 -
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
- △ 319
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※1 31,012 ※1 35,320
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称
49 社
主要な連結子会社名
ニップンドーナツ㈱、日本リッチ㈱、ニップンエンジニアリング㈱、エヌピーエフジャパン㈱、ニップン冷食
㈱、オーマイ㈱、松屋製粉㈱、ニップン商事㈱、㈱ファーストフーズ、オーケー食品工業㈱、㈱ナガノトマ
ト、東福製粉㈱、大和フーヅ㈱
当連結会計年度において、株式取得により企業結合した株式会社ジャックル浦島屋、株式会社G&Lマートの
2社を連結の範囲に含めております。また、上海日粉食品有限公司は金額的重要性が乏しくなったため、連結
の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
㈱ニップンロジス
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社16社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
14社(非連結子会社 6 社、関連会社 8 社)
主要な会社名
㈱ニップンロジス、千葉グレーンセンター㈱
(2) 持分法を適用していない非連結子会社10社及び関連会社15社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性
がないため、持分法の適用から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
Pasta Montana, L.L.C.他8社 12月31日 *
* : 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
なお、決算日が6月30日の連結子会社1社、8月31日の連結子会社1社については、3月31日現在で実施した仮決
算に基づく財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ取引
時価法
③たな卸資産
商品及び製品
当社及び国内連結子会社は、主として総平均法(月別)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低
下に基づく簿価切下げの方法)、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。
原材料及び貯蔵品
当社及び国内連結子会社は、即時販売方式が適用される原材料については、主として先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、それ以外の原材料及び貯蔵品は、主
として総平均法(月別)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法)、また、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法、在外連結子会社は、定額法を採用しております。ただし、当社及
び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 4~12年
②無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引に
ついては、主として通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しており
ます。
③賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特例
処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引
・ヘッジ対象…借入金、外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
③ヘッジ方針
金利関連においては、将来の金利の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジを利用しております。また、
通貨関連については、外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするため、為替予約取引等を行なうものとして
おります。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの有効性評価については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッ
シュ・フロー変動の累計とを比較し、評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについて
は、有効性の評価を省略しております。また、為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負
債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッ
シュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されているため、有効性の判定を省略しております。
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(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5~10年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(8) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(9) 消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループは、事業の用に供する様々な固定資産を所有しております。これらの資産について、支
店・工場を基礎としキャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等を基準にグルーピングされ
た事業用資産、共用資産グループ、賃貸資産、遊休資産に分けて減損の検討を行っております。
減損の兆候があると判断した固定資産グループのうち重要なものは、食品セグメントに属する以下の資
産グループに係る固定資産12,399百万円でありますが、それぞれの資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローがそれぞれの資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識して
おりません。
資産グループ 場所 用途 種類 帳簿価額
1.中食関連食品製造工場 愛知県知多市 事業用資産 土地、建物他 6,119百万円
2.生あげ等製造工場 福岡県朝倉市 事業用資産 土地、建物他 6,280百万円
2.財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(資産グループ1)
当社グループは、食品セグメントの中で成長分野である中食事業への積極的な投資を行っております
が、愛知県知多市の中食関連食品製造工場に係る資産グループは、2019年2月に新設されたものの、事業環
境の変化に伴い収益性が低下し、業績が事業計画と乖離したことから減損の兆候があると判断しておりま
す。
(1)割引前将来キャッシュ・フローの算出方法
割引前将来キャッシュ・フローは、資産グループの属する連結子会社の取締役会によって承認され
た事業計画に基づいて算出しております。
(2)主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、以下の通りであります。
①販売数量の拡大による売上高の増加
当資産グループが属する中食市場は成長を続けており、今後も一定の成長率を維持することが見込
まれるため、既存商品の販売数量は将来にわたって一定の割合で増加していくと仮定しております。
また新商品については、地域のニーズに合致したものを中心に開発を続けており、新商品の導入によ
る販売数量の拡大による売上高の増加も一定程度見込んでおります。
②原材料費率・人件費率の削減
原材料費率については、ロス率の改善に取り組んでおり、稼働初年度と比較し一定の削減効果を得
られております。そのため原材料費率は将来にわたって現状の削減効果を維持できると仮定しており
ます。また人件費率については、安定的な製造体制を実現し計画的な人員確保を行うことで突発的な
人件費の発生が削減されました。そのため人件費率は将来にわたって現状の削減効果を維持できると
仮定しております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の1つである販売数量の拡大は、中食市場の成長率や新商品の導入率の見積りに関して
の不確実性が高く、達成できない場合には翌連結会計年度以降の売上高の減少が見込まれます。その
場合、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を下回り、減損損失を計上する可能
性があります。
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(資産グループ2)
福岡県朝倉市の生あげ等製造工場に係る資産グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の事
業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより、減損の兆候があると判断しております。
(1)割引前将来キャッシュ・フローの算出方法
割引前将来キャッシュ・フローは、資産グループの属する連結子会社の取締役会によって承認され
た事業計画に基づいて算出しております。
(2)主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、以下の通りであります。
①新型コロナウイルス感染症の影響
当資産グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による行楽シーズンにおける需要の低
迷により、売上高の減少リスクが生じております。当社グループは、同感染症の影響が2021年度中頃
まで続くものと仮定し、翌連結会計年度以降の売上高が同感染症拡大前に比べて1割程度減少するも
のと見込んでおります。
②新工場の建設
当資産グループにて、現在建設を進めております新工場の稼働開始時期や製造方法の変更などを仮
定し、将来キャッシュ・フローに影響を与えるものとして見積っております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定が変化することにより、減損損失の認識の判定において当資産グループから得られる割
引前将来キャッシュ・フローの総額が減少し帳簿価額を下回った場合は減損損失を計上する可能性が
あります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和3年3月26日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
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・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日 企業会
計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 令和2年3月31日)を当連結会計年度
の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しており
ます。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「減損損失」は、金額的
重要性が増したため、当事業年度においては独立掲記することといたしました。
この結果、前連結会計年度の財務諸表において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました33
百万円は、「減損損失」に組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりまし
た「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては独立掲記することといたしました。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」
に含めて表示しておりました33百万円は、「減損損失」に組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
5,147 5,506
投資有価証券 百万円 百万円
※2 有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
423 576
百万円 百万円
※3 担保に供している資産
(1)担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1,133 1,097
建物及び構築物 百万円 百万円
551 502
機械装置
1,039 1,039
土地
有形固定資産(その他) 0 0
136 179
投資有価証券
2,861 2,819
計
上記物件のうち工場財団抵当に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
372 406
建物及び構築物 百万円 百万円
344 341
機械装置
91 91
土地
808 840
計
(2)担保資産に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1,600 1,600
短期借入金 百万円 百万円
長期借入金(1年以内返済予定額を含む) 237 165
760 635
支払手形及び買掛金
2,598 2,400
計
上記のうち工場財団抵当に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
400 400
短期借入金 百万円 百万円
長期借入金(1年以内返済予定額を含む) 42 -
442 400
計
4 連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入について保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
8 6
従業員 百万円 百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
3,381 3,330
百万円 百万円
※2 固定資産売却益は、土地等の売却益であります。
※3 収用補償金
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
上海日粉食品有限公司の立ち退きに関する収用補償金であります。
※4 固定資産除売却損は、機械装置等の除却損及び売却損であります。
※5 減損損失
以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
場所 用途 種類
東京都板橋 区 他 事業用資産 建物他
当社グループは、支店・工場を基礎としキャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等を基
準にグルーピングされた事業用資産、共用資産グループ、賃貸資産、遊休資産に分けて減損の検討を行っ
ております。上記の資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、特別損失に計上した金額
は33百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないた
め、零としております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
場所 用途 種類
千葉県習志野市他 事業用資産 建物他
当社グループは、支店・工場を基礎としキャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等を基
準にグルーピングされた事業用資産、共用資産グループ、賃貸資産、遊休資産に分けて減損の検討を行っ
ております。上記の資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、特別損失に計上した金額
は268百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないた
め、零としております。
場所 用途 種類
埼玉県さいたま市
事業用資産 建物他
他
上記の資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、特別損失に計上した金額は307百万
円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書
等に基づく金額により算定しております。
※6 コーポレートロゴ等変更費用
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
コーポレートロゴの変更に伴う包装資材の改版費用等であります。
※7 商号変更費用
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
商号の変更に伴う包装資材の改版費用等であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
△2,248 5,581
当期発生額 百万円 百万円
△535 △667
組替調整額
税効果調整前 △2,783 4,914
853 △1,482
税効果額
△1,929 3,432
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益:
△13 35
当期発生額
17 18
組替調整額
税効果調整前 4 53
△1 △16
税効果額
2 37
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定:
269 △423
当期発生額
- △45
組替調整額
269 △469
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額:
△1,187 1,963
当期発生額
59 266
組替調整額
税効果調整前 △1,128 2,229
355 △661
税効果額
△772 1,567
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額:
△67 △15
当期発生額
△2,496 4,551
その他の包括利益合計
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株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
78,824 - - 78,824
普通株式
自己株式
普通株式 (注)1,2 2,226 0 69 2,157
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り0千株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの権利行使による処分69千株及び単元未満株式
の買増し請求0千株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
年度末残高
区分 新株予約権の内訳 目的となる株
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(百万円)
式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2025年満期ユーロ円建転換社
10,888,501 11,869 - 10,900,370 (注)-
普通株式
債型新株予約権付社債
提出会社
(親会社)
ストック・オプションとして
- - - - - 260
の新株予約権
- - - - - 260
合計
(注)転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
1,304 17.0
普通株式 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
2019年11月7日
1,229 16.0
普通株式 2019年9月30日 2019年11月29日
取締役会
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
1,382 18.0
普通株式 利益剰余金 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
78,824 - - 78,824
普通株式
自己株式
普通株式 (注)1,2 2,157 0 64 2,093
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、主に単元未満株式の買取りによるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの権利行使による処分64千株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
年度末残高
区分 新株予約権の内訳 目的となる株
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(百万円)
式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2025年満期ユーロ円建転換社
10,900,370 26,681 - 10,927,051 (注)-
普通株式
債型新株予約権付社債
提出会社
(親会社)
ストック・オプションとして
- - - - - 234
の新株予約権
- - - - - 234
合計
(注)転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
1,382 18.0
普通株式 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
2020年11月5日
1,306 17.0
普通株式 2020年9月30日 2020年11月30日
取締役会
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
1,460 19.0
普通株式 利益剰余金 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
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有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
33,829 37,486
現金及び預金勘定 百万円 百万円
△2,817 △2,165
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
31,012 35,320
現金及び現金同等物
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱ジャックル浦島屋、㈱G&Lマートを連結したことに伴う連結開始時の資産
及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 2,553百万円
固定資産 1,680
のれん 1,264
流動負債 △2,161
固定負債 △1,439
少数株主持分 △40
支配獲得時までの既取得価額 △73
段階取得による差益 △485
株式の取得価額 1,297
未払金 △297
現金及び現金同等物 △937
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 62
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有価証券報告書
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主に、食品事業における生産設備(機械装置及び運搬具)等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却
資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が
乏しいため、記載を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
23 39
1年内
47 55
1年超
71 95
計
(貸主側)
1. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1年内 845 822
1年超 3,937 3,128
4,783
計 3,951
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有価証券報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社
債発行による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するため、実需の範囲で行うこと
としており、投機目的やハイリスクな取引は原則として行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主
な取引先の信用調査、取引先ごとの期日管理及び残高報告を行うことによってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式は、市場価格の変動リスクに晒さ
れておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は、主に運転資金であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的と
したものであります。長期借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金
利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
社債は、借入金の返済資金及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。
転換社債型新株予約権付社債は、事業投資及び自己株式の取得に必要な資金の調達を目的としたものであり
ます。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権、営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした
先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり
ます。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につい
ては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5) 重要なヘッジ
会計の方法」をご参照下さい。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従って行っており、また、デリ
バティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行って
おります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰
計画を策定するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額
自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
時価(※)
差額
(※)
(1) 現金及び預金 33,829 33,829 -
(2) 受取手形及び売掛金 44,928 44,928 -
(3) 投資有価証券 51,744 51,744 -
(4) 支払手形及び買掛金 (27,115) (27,115) -
(5) 短期借入金(1年以内に返済
(18,593) (18,593) -
予定の長期借入金を除く)
(6) 社債(一年以内に償還予定の
(5,000) (5,000) △0
社債を含む)
(7) 転換社債型新株予約権付社債 (25,092) (25,575) △483
(8) 長期借入金(1年以内に返済
(14,650) (14,496) 154
予定の長期借入金を含む)
(9) デリバティブ取引 (0) (0) -
(※)負債で計上されているものについては、( )で示しております。
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有価証券報告書
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
時価(※)
差額
(※)
(1) 現金及び預金 37,486 37,486 -
(2) 受取手形及び売掛金 42,353 42,353 -
(3) 投資有価証券 56,094 56,094 -
(4) 支払手形及び買掛金 (25,931) (25,931) -
(5) 短期借入金(1年以内に返済
(19,927) (19,927) -
予定の長期借入金を除く)
(6) 社債(一年以内に償還予定の
(536) (532) 3
社債を含む)
(7) 転換社債型新株予約権付社債 (25,074) (25,400) △326
(8) 長期借入金(1年以内に返済
(24,643) (24,334) 308
予定の長期借入金を含む)
(9) デリバティブ取引 53 53 -
(※)負債で計上されているものについては、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格に
よっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご
参照下さい。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(6) 社債
社債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計
額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価は、市場価格によっております。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、主に金利スワップの特例処理の対象と
されており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用
される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額 (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
9,780 9,715
非上場株式等
非上場株式等は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
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有価証券報告書
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
33,688 - - -
預金
44,928 - - -
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券(社債) 21 345 217 105
(2) その他 - 173 159 -
78,638 518 376 105
合計
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
37,277 - - -
預金
42,353 - - -
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券(社債) 29 331 227 113
(2) その他 - 290 131 -
79,660 621 358 113
合計
(注4)短期借入金、社債、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
18,593 - - - - -
短期借入金
5,000 - - - - -
社債
- - - - - 25,000
転換社債型新株予約権付社債
2,231 1,674 1,534 2,334 2,410 4,464
長期借入金
25,824 1,674 1,534 2,334 2,410 29,464
合計
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
19,927 - - - - -
短期借入金
- 187 221 28 100 -
社債
- - - - 25,000 -
転換社債型新株予約権付社債
2,461 1,681 2,746 2,622 2,018 13,112
長期借入金
22,388 1,868 2,967 2,650 27,118 13,112
合計
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 49,248 13,458 35,789
(2) 債券
- - -
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上
60 57 3
額が取得原価を超え ② 社債
るもの
- - -
③ その他
(3) その他 121 115 6
49,430 13,631 35,799
小計
(1) 株式 1,231 1,499 △268
(2) 債券
- - -
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上
595 767 △171
額が取得原価を超え ② 社債
ないもの
- - -
③ その他
(3) その他 507 698 △190
2,334 2,964 △630
小計
51,764 16,595 35,168
合計
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額4,633百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 53,734 13,581 40,153
(2) 債券
- - -
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上
99 92 6
額が取得原価を超え ② 社債
るもの
- - -
③ その他
(3) その他 578 504 74
54,412 14,177 40,234
小計
(1) 株式 946 1,094 △147
(2) 債券
- - -
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上
638 706 △68
額が取得原価を超え ② 社債
ないもの
- - -
③ その他
(3) その他 126 131 △5
1,711 1,932 △221
小計
56,124 16,110 40,013
合計
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額4,208百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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株式会社ニップン(E00345)
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額(百万円)
種類
(百万円) (百万円)
(1) 株式 1,132 841 -
(2) 債券
- - -
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
(3) その他 161 5 -
1,294 846 -
合計
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額(百万円)
種類
(百万円) (百万円)
(1) 株式 1,701 891 △10
(2) 債券
- - -
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
(3) その他 213 27 -
1,915 918 △10
合計
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について247百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について73百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、減損処理
を行い、30~50%下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ
ております。時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、原則として、連結決算日
における実質価額が取得原価に比べて50%以上低下したものについて、回復する見込があると認められる場
合を除き、減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日現在)
該当するものはありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日現在)
該当するものはありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の
うち1年超
取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
方法
(百万円)
為替予約取引
買建
買掛金 1,116 - 0
米ドル
原則的処理方法
246 - 0
ユーロ
売建
売掛金
95 - △1
米ドル
1,459 - 0
合計
(注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の
うち1年超
取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
方法
(百万円)
為替予約取引
買建
買掛金 1,219 - 54
米ドル
原則的処理方法
81 - 0
ユーロ
売建
売掛金
108 - △1
米ドル
1,410 - 53
合計
(注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
(2)金利関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を設けて
おり、当社は退職給付信託を設定しております。また、国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として退職
一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
また、国内連結子会社の一部は、複数事業主制度による企業年金に加盟しており、このうち、自社の拠出に対
応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理してお
ります。
なお、一部の連結子会社が加入していた外食産業ジェフ厚生年金基金は、2018年4月1日付で厚生労働大臣よ
り将来期間分の代行返上認可を受け、2019年1月1日付で解散し、現在清算手続き中であります。当該基金の解
散による追加負担額の発生は見込まれていません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
16,633 16,807
退職給付債務の期首残高 百万円 百万円
871 891
勤務費用
116 118
利息費用
88 △88
数理計算上の差異の発生額
△902 △978
退職給付の支払額
0 0
その他
16,807 16,749
退職給付債務の期末残高
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
13,866 13,472
年金資産の期首残高 百万円 百万円
232 246
期待運用収益
△1,098 1,874
数理計算上の差異の発生額
1,185 1,211
事業主からの拠出額
△713 △778
退職給付の支払額
13,472 16,026
年金資産の期末残高
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
1,635 1,679
百万円 百万円
期首残高
271 261
退職給付費用
△181 △111
退職給付の支払額
△52 △62
制度への拠出額
5 55
その他
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
1,679 1,821
期末残高
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(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
17,572 17,572
積立型制度の退職給付債務 百万円 百万円
△14,248 △16,891
年金資産
3,323 680
1,690 1,864
非積立型制度の退職給付債務
5,013 2,545
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
5,212 3,747
退職給付に係る負債
△198 △1,202
退職給付に係る資産
5,013 2,545
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
871 891
勤務費用 百万円 百万円
116 118
利息費用
△232 △246
期待運用収益
59 266
数理計算上の差異の費用処理額
271 261
簡便法で計算した退職給付費用
- △0
その他
1,085 1,290
確定給付制度に係る退職給付費用
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
△1,128 2,229
数理計算上の差異 百万円 百万円
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1,732 △496
未認識数理計算上の差異 百万円 百万円
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(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
39% 36%
債券
30 39
株式
1 1
一般勘定
30 24
その他
100 100
合 計
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度24%、当連
結会計年度21%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
主として0.8% 主として0.8%
割引率
0.0~2.5 0.0~2.5
長期期待運用収益率
0.0~4.6 0.0~4.1
予想昇給率
3.確定拠出制度
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
34 31
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 百万円 百万円
4.複数事業主制度
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
なお、一部の連結子会社が加入していた外食産業ジェフ厚生年金基金は、2018年4月1日付で厚生労働大臣
より将来期間分の代行返上認可を受け、2019年1月1日付で解散し、現在清算手続き中のため、記載を省略し
ております。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
77 77
販売費及び一般管理費
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2014年ストック・オプション 2015年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 9名 当社取締役 11名
株式の種類別のストック・
普通株式 61,700株 普通株式 51,100株
オプションの数(注)
付与日 2014年7月24日 2015年7月23日
原則として当社の取締役の地位を喪失 原則として当社の取締役の地位を喪失
した日の翌日から10日を経過する日ま した日の翌日から10日を経過する日ま
権利確定条件
で新株予約権を一括して行使すること で新株予約権を一括して行使すること
ができる。 ができる。
自2014年7月1日 自2015年7月1日
対象勤務期間
至2015年6月30日 至2016年6月30日
自2014年7月25日 自2015年7月24日
権利行使期間
至2044年7月24日 至2045年7月23日
2016年ストック・オプション 2017年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 12名 当社取締役 13名
株式の種類別のストック・
普通株式 51,700株 普通株式 47,950株
オプションの数(注)
付与日 2016年7月27日 2017年7月26日
原則として当社の取締役の地位を喪失 原則として当社の取締役の地位を喪失
した日の翌日から10日を経過する日ま した日の翌日から10日を経過する日ま
権利確定条件
で新株予約権を一括して行使すること で新株予約権を一括して行使すること
ができる。 ができる。
自2016年7月1日 自2017年7月1日
対象勤務期間
至2017年6月30日 至2018年6月30日
自2016年7月28日 自2017年7月27日
権利行使期間
至2046年7月27日 至2047年7月26日
2018年ストック・オプション 2019年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 13名 当社取締役 12名
株式の種類別のストック・
普通株式 46,900株 普通株式 45,700株
オプションの数(注)
付与日 2018年7月25日 2019年7月29日
原則として当社の取締役の地位を喪失 原則として当社の取締役の地位を喪失
した日の翌日から10日を経過する日ま した日の翌日から10日を経過する日ま
権利確定条件
で新株予約権を一括して行使すること で新株予約権を一括して行使すること
ができる。 ができる。
自2018年7月1日 自2019年7月1日
対象勤務期間
至2019年6月30日 至2020年6月30日
自2018年7月26日 自2019年7月30日
権利行使期間
至2048年7月25日 至2049年7月29日
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2020年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 9名
株式の種類別のストック・
普通株式 48,500株
オプションの数(注)
付与日 2020年7月28日
原則として当社の取締役の地位を喪失
した日の翌日から10日を経過する日ま
権利確定条件
で新株予約権を一括して行使すること
ができる。
自2020年7月1日
対象勤務期間
至2021年6月30日
自2020年7月29日
権利行使期間
至2050年7月28日
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月1日付で普通株式2株を1株に併合しているた
め、当該株式併合後の株式数に換算して記載しています。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2014年ストック・オプション 2015年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 18,100 19,900
付与 - -
失効 - -
5,400
権利確定 4,700
未確定残 12,700 15,200
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 - -
5,400
権利確定 4,700
5,400
権利行使 4,700
失効 - -
未行使残 - -
2016年ストック・オプション 2017年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 25,500 32,300
付与 - -
失効 - -
権利確定 8,700 12,950
未確定残 16,800 19,350
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 - -
権利確定 8,700 12,950
権利行使 8,700 12,950
失効 - -
未行使残 - -
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2018年ストック・オプション 2019年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 34,150 45,700
付与 - -
失効 - -
権利確定 15,550 17,050
未確定残 18,600 28,650
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 - -
権利確定 15,550 17,050
権利行使 15,550 17,050
失効 - -
未行使残 - -
2020年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 -
付与 48,500
失効 -
権利確定 -
未確定残 48,500
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 -
権利確定 -
権利行使 -
失効 -
未行使残 -
(注)2016年10月1日付で普通株式2株を1株に併合しているため、当該株式併合後の株式数に換算して記載
しています。
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②単価情報
2014年ストック・オプション 2015年ストック・オプション
権利行使価格 (円) 1 1
行使時平均株価 (円) 1,648 1,648
付与日における公正な
1,008 1,590
評価単価 (円)
2016年ストック・オプション 2017年ストック・オプション
権利行使価格 (円) 1 1
行使時平均株価 (円) 1,648 1,648
付与日における公正な
1,512 1,667
評価単価 (円)
2018年ストック・オプション 2019年ストック・オプション
権利行使価格 (円) 1 1
行使時平均株価 (円) 1,649 1,649
付与日における公正な
1,798 1,658
評価単価 (円)
2020年ストック・オプション
権利行使価格 (円) 1
行使時平均株価 (円) -
付与日における公正な
1,612
評価単価 (円)
(注)2016年10月1日付で普通株式2株を1株に併合しているため、当該株式併合後の単価に換算して記載して
います。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2020年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以
下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
2020年ストック・オプション
17.1%
株価変動性 (注)1
予想残存期間 (注)2 3年10か月
予想配当 (注)3 34円/株
△0.14%
無リスク利子率 (注)4
(注)1.3年11か月間(2016年8月から2020年7月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.過去に在任した取締役の就任から退任までの平均的な期間及び現在在任している取締役の就任から
割当日時点までの期間等から割り出した割当日時点における取締役の平均残存在任期間によって見
積もっております。
3.2020 年 3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注1) 1,341 2,003
百万円 百万円
200 205
未払事業税否認額
549 548
未払賞与
2,492 2,418
退職給付に係る負債
75 92
有価証券評価損
926 945
未実現固定資産売却益
303 458
固定資産評価損
2,733 1,876
その他
8,620 8,548
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)
△1,298 △1,881
△1,239 △1,381
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△2,538 △3,263
評価性引当額小計
6,082 5,284
繰延税金資産合計
4,515 3,631
繰延税金負債との相殺
1,567 1,653
繰延税金資産の純額
繰延税金負債
2,846 2,877
圧縮積立金
10,763 12,246
その他有価証券評価差額金
435 435
退職給付信託設定益
1,392 1,409
その他
繰延税金負債小計 15,439 16,967
4,515 3,631
繰延税金資産との相殺
10,923 13,336
繰延税金負債の純額
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株式会社ニップン(E00345)
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(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越
133 92 137 123 41 812 1,341
欠損金(※1)
△125 △92 △134 △123 △41 △781 △1,298
評価性引当額
8 - 2 - - 31 42
繰延税金資産
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越
100 45 199 87 105 1,465 2,004
欠損金(※1)
△100 △45 △199 △87 △83 △1,365 △1,881
評価性引当額
- - - - 22 100 122
繰延税金資産
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因となった主要な項目の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.7 △0.7
住民税均等割 0.7 0.7
法人税額の特別控除 △1.5 △1.3
実効税率変更の影響 - -
在外子会社の税率差異 △0.4 △0.4
その他 3.1 3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.6 32.8
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(企業結合等関係)
当連結会計年度
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
取得企業の名称 株式会社ニップン商事コーポレーション
①被取得企業の名称 株式会社ジャックル浦島屋
事業の内容 食品量販店の運営
②被取得企業の名称 株式会社G&Lマート
事業の内容 食品量販店の運営
(注)被取得企業は2021年7月1日に株式会社G&Lマートを存続会社、株式会社ジャックル浦島屋を消滅
会社とする合併を行う予定です。
(2)企業結合を行った主な理由
企業結合により資本関係を整理し、両社の事業運営の効率化を図ることで、シナジー効果を発揮でき
るものと判断したためジャックル浦島屋の株式を取得いたしました。
(3)企業結合日
2021年2月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
①株式会社ジャックル浦島屋
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に追加取得した議決権比率 100.00%
取得後の議決権比率 100.00%
②株式会社G&Lマート
企業結合直前に所有していた議決権比率 46.43%
企業結合日に追加取得した議決権比率 46.43%(うち、間接所有46.43%)
取得後の議決権比率 92.86%(うち、間接所有46.43%)
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社ニップン商事コーポレーションによる、現金を対価とする株式取得
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年2月1日から2021年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,297百万円
取得原価 1,297百万円
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
被取得企業の取得原価 523百万円
取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額 38百万円
差額(段階取得に係る差益) 485百万円
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 6百万円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 1,264百万円
(2)発生原因
期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。
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(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,553百万円
固定資産 1,680百万円
資産合計 4,233百万円
流動負債 2,161百万円
固定負債 1,439百万円
負債合計 3,600百万円
8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書
に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 13,559百万円
営業利益 324百万円
経常利益 360百万円
税金等調整前当期純利益 360百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 235百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得
企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(2020年3月31日)
当社グループは、工場等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認
識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度末(2021年3月31日)
当社グループは、工場等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認
識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を所有しており
ます。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は410百万円(主な賃貸収入は売上高に、
主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は130百万円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度の時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
3,536 4,336 7,873 24,287
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であり
ます。
2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は新規取得による増加(4,621百万円)であり、
主な減少額は減価償却費(146百万円)及び売却による減少(139百万円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額
であります。その他の重要性が乏しい物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映してい
ると考えられる指標に基づく価額を時価としております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を所有しており
ます。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は652百万円(主な賃貸収入は売上高に、
主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度の時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
7,873 △145 7,727 24,877
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であり
ます。
2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は新規取得による増加(75百万円)であり、主な
減少額は減価償却費(220百万円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額
であります。その他の重要性が乏しい物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映してい
ると考えられる指標に基づく価額を時価としております。
(公共施設等運営事業関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、製品群別に区分した、製粉事業、食品事業、その他事業の3つの事業ユニットを基本に
して組織が構成されており、各事業ユニット単位でグループ戦略を立案・決定し事業活動を展開しておりま
す。
したがって、当社グループは、「製粉事業」、「食品事業」の2つを報告セグメントとしております。
「製粉事業」は、主として、小麦粉、ふすま、そば粉等が対象となります。
「食品事業」は、主として、家庭用小麦粉、プレミックス、パスタ、冷凍食品、中食関連食品、米粉等が
対象となります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市
場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
その他 合計 調整額 財務諸表
計上額
製粉事業 食品事業 計
売上高
102,621 204,399 307,021 37,818 344,839 - 344,839
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,137 627 2,764 2,086 4,851 △ 4,851 -
売上高又は振替高
104,758 205,027 309,786 39,904 349,691 △ 4,851 344,839
計
5,657 4,865 10,522 547 11,070 31 11,101
セグメント利益
106,318 105,149 211,468 23,640 235,108 55,320 290,428
セグメント資産
その他の項目
2,994 3,912 6,907 1,128 8,036 338 8,375
減価償却費
有形固定資産及び無形
3,133 5,772 8,905 4,803 13,709 △ 117 13,592
固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、健康食品類、
エンジニアリング、不動産賃貸等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額31百万円は、セグメント間取引消去額と全社費用が含まれております。
3.セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は56,549百万円であり、その主なものは、当社での余資
運用資金(現金及び預金、有価証券)、管理部門に係る有形固定資産であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△117百万円は、主に管理部門の設備投資額及びセグメ
ント間の取引消去によるものであります。
5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
6.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額
が含まれております。
7.セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
その他 合計 調整額 財務諸表
製粉事業 食品事業 計 計上額
売上高
97,653 196,514 294,167 35,398 329,566 - 329,566
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,977 515 2,493 6,646 9,139 △ 9,139 -
売上高又は振替高
99,631 197,029 296,661 42,044 338,705 △ 9,139 329,566
計
5,102 4,264 9,366 1,034 10,401 △ 70 10,331
セグメント利益
103,555 118,224 221,779 23,192 244,972 63,045 308,017
セグメント資産
その他の項目
3,093 4,251 7,344 1,277 8,622 358 8,981
減価償却費
有形固定資産及び無形
3,563 13,205 16,768 1,248 18,016 △ 1,321 16,695
固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、健康食品類、
エンジニアリング、不動産賃貸等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△70百万円は、セグメント間取引消去額と全社費用が含まれております。
3.セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は63,572百万円であり、その主なものは、当社での余資
運用資金(現金及び預金、有価証券)、管理部門に係る有形固定資産であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,321百万円は、主に管理部門の設備投資額及びセグ
メント間の取引消去によるものであります。
5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
6.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額
が含まれております。
7.セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
50,479
株式会社ファミリーマート 百万円 食品事業
43,722
伊藤忠商事株式会社 百万円 製粉事業、食品事業
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
44,689
株式会社ファミリーマート 百万円 食品事業
43,199
伊藤忠商事株式会社 百万円 製粉事業、食品事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
その他(注)
製粉事業 食品事業 全社・消去 合計
- - 33 - 33
減損損失
(注)「その他」の金額は、外食事業等に係る金額であります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
その他(注)
製粉事業 食品事業 全社・消去 合計
- 151 424 - 576
減損損失
(注)「その他」の金額は、外食事業等に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
その他(注)
製粉事業 食品事業 全社・消去 合計
- 49 62 - 112
当期償却額
- 136 377 - 514
当期末残高
(注)「その他」の金額は、外食事業等に係る金額であります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
その他(注)
製粉事業 食品事業 全社・消去 合計
- 71 62 - 133
当期償却額
- 1,329 315 - 1,644
当期末残高
(注)「その他」の金額は、外食事業等に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 2,006円14銭 2,141円91銭
1株当たり当期純利益金額 116円71銭 112円27銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 101円82銭 97円94銭
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
8,941 8,608
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,941 8,608
当期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 76,617 76,680
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△12 △12
(百万円)
(うち受取利息(税額相当額控除後)
(△12) (△12)
(百万円))
普通株式増加数(千株) 11,081 11,091
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
- -
後1株当たり当期純利益金額の算定に含め
なかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
共通支配下の取引等
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2021年2月18日開催の取締役会において、当社の完全子会社である東福製粉株式会社を吸収合併する
ことを決議し、同日付で合併契約を締結し、2021年4月1日付で吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 東福製粉株式会社
事業の内容 小麦粉、ミックス粉等の小麦その他農産物を原料とする物品の製造および
販売、麺類、穀類等商品の仕入、販売
(2)企業結合日
2021年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、東福製粉株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社ニップン
(5)その他取引の概要に関する事項
迅速な意思決定による事業戦略の策定及び効率的な経営体制の構築を目的としております。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支
配下の取引として処理をしております。
(連結子会社からの事業譲受)
当社は、2021年2月25日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるニップン冷食株式会社が保有し
ている冷凍食品事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、2021年4月1日に当該事業
を譲り受けています。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 ニップン冷食株式会社
事業の内容 冷凍食品事業
(2)企業結合日
2021年4月1日
(3)企業結合の法的形式
ニップン冷食株式会社を事業譲渡会社、当社を事業譲受会社とした事業譲渡
(4)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
迅速な意思決定と施策の実行を図り、品質・コスト競争力をより強固なものとすることが可能な製
販管一体となった事業組織を整えることを目的としております。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支
配下の取引として処理をしております。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
2013年 2020年
5,000 - 0.524
株式会社ニップン 第4回無担保社債 なし
4月19日 4月17日
2025年満期ユーロ円建転
2018年 2025年
換社債型新株予約権付社 25,092 25,074 -
〃 なし
6月22日 6月20日
債(注2)
株式会社ジャック 2017年 2022年
- 15 0.230
第17回無担保社債 なし
ル浦島屋 9月29日 9月30日
2018年 2023年
- 50 0.490
〃 第18回銀行保証付私募債 なし
9月10日 9月8日
2018年 2023年
- 25 0.290
〃 第19回無担保社債 なし
9月28日 9月29日
第20回信用保証協会保証 2019年 2024年
- 150 0.400
〃 なし
付私募債 2月25日 2月22日
2019年 2024年
- 196 0.300
〃 第21回銀行保証付私募債 なし
9月25日 9月25日
2019年 2025年
- 100 0.100
〃 第22回無担保社債 なし
9月25日 9月25日
- - 30,092 25,610 - - -
合計
(注)1.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
- 187 221 28 25,100
2.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
2025年満期ユーロ円建転換社債型
銘柄
新株予約権付社債
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額(円)
無償
株式の発行価格(円) 2,287.9
発行価額の総額(百万円) 25,000
新株予約権の行使により発行した株式の発
-
行価額の総額(百万円)
新株予約権の付与割合(%) 100
自 2018年7月6日
新株予約権の行使期間
至 2025年6月6日
(注) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該
本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
18,593 19,927 0.46 -
短期借入金
2,231 2,461 0.33 -
1年以内に返済予定の長期借入金
160 260 - -
1年以内に返済予定のリース債務
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 12,418 22,181 0.28
2022年~2031年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) 437 681 -
2022年~2030年
- - - -
その他の有利子負債
33,842 45,512 - -
合計
(注)1.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1,681 2,746 2,622 2,018
長期借入金
211 140 109 78
リース債務
2.「平均利率」を算定する際の利率は期末のものを使用しております。
3.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 80,685 161,520 247,462 329,566
税金等調整前四半期(当期)
2,468 5,317 9,437 13,009
純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益金額 1,685 3,532 6,201 8,608
(百万円)
1株当たり四半期
21.99 46.07 80.88 112.27
(当期)純利益金額(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
21.99 24.08 34.80 31.39
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
19,986 22,641
現金及び預金
※1 30,487 ※1 28,558
売掛金
10,943 11,999
商品及び製品
13,883 14,462
原材料及び貯蔵品
244 229
前払費用
※1 2,102 ※1 2,320
未収入金
※1 2,598 ※1 3,587
短期貸付金
※1 834 ※1 906
1年内回収予定の長期貸付金
1,261 1,101
その他
82,341 85,806
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
24,101 24,582
建物
3,383 3,368
構築物
7,881 8,215
機械装置及び運搬具
552 687
工具、器具及び備品
30,538 30,405
土地
22 17
リース資産
211 39
建設仮勘定
66,693 67,315
有形固定資産合計
無形固定資産 209 168
投資その他の資産
54,012 57,805
投資有価証券
14,438 14,469
関係会社株式
※1 9,481 ※1 14,417
長期貸付金
1,138 1,328
その他
△ 868 △ 2,178
貸倒引当金
78,202 85,842
投資その他の資産合計
145,105 153,326
固定資産合計
61 49
繰延資産
227,508 239,182
資産合計
104/126
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 16,593 ※1 15,807
買掛金
※1 16,863 ※1 16,425
短期借入金
500 -
1年内返済予定の長期借入金
5,000 -
1年内償還予定の社債
※1 809 ※1 1,031
未払金
5 3
リース債務
1,952 1,668
未払法人税等
※1 9,967 ※1 9,651
未払費用
※1 280 ※1 512
預り金
659 32
その他
52,633 45,132
流動負債合計
固定負債
25,092 25,074
転換社債型新株予約権付社債
5,100 15,100
長期借入金
17 13
リース債務
188 161
退職給付引当金
383 341
役員退職慰労引当金
9,328 10,422
繰延税金負債
2,149 2,136
その他
42,259 53,250
固定負債合計
94,893 98,382
負債合計
純資産の部
株主資本
12,240 12,240
資本金
資本剰余金
10,666 10,666
資本準備金
10,666 10,666
資本剰余金合計
利益剰余金
3,060 3,060
利益準備金
その他利益剰余金
5,842 5,868
圧縮積立金
91 151
固定資産圧縮特別勘定積立金
32,654 32,654
別途積立金
47,522 52,311
繰越利益剰余金
89,171 94,045
利益剰余金合計
△ 3,305 △ 3,199
自己株式
108,772 113,752
株主資本合計
評価・換算差額等
23,581 26,775
その他有価証券評価差額金
0 37
繰延ヘッジ損益
23,582 26,813
評価・換算差額等合計
260 234
新株予約権
132,615 140,799
純資産合計
227,508 239,182
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※2 211,445 ※2 207,896
売上高
※2 144,238 ※2 139,786
売上原価
67,206 68,109
売上総利益
※1 ,※2 58,252 ※1 ,※2 58,430
販売費及び一般管理費
8,954 9,679
営業利益
営業外収益
※2 1,770 ※2 2,276
受取利息及び配当金
※2 514 ※2 638
その他
2,285 2,914
営業外収益合計
営業外費用
※2 112 ※2 89
支払利息
※2 88 ※2 1,382
貸倒引当金繰入額
※2 544 ※2 548
その他
745 2,019
営業外費用合計
10,494 10,574
経常利益
特別利益
823 516
投資有価証券売却益
166 272
固定資産売却益
989 788
特別利益合計
特別損失
37 39
固定資産除売却損
184 73
投資有価証券評価損
- 575
投資損失引当金繰入額
23 -
建物解体費用
※3 397
-
コーポレートロゴ等変更費用
※4 296
-
商号変更費用
29 62
その他
671 1,046
特別損失合計
10,812 10,316
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,203 3,083
△ 149 △ 332
法人税等調整額
3,053 2,750
法人税等合計
7,759 7,565
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資
資本金 その他 固定資 自己株式
資本準 資本剰 利益準 利益剰 本合計
資本剰 産圧縮 繰越利
備金 余金 備金 圧縮積 別途積 余金
余金 特別勘 益剰余
立金 立金
定積立 金
金
当期首残高
12,240 10,666 - 10,666 3,060 5,906 - 32,654 42,335 83,955 △ 3,419 103,443
当期変動額
圧縮積立金の積立 -
圧縮積立金の取崩 △ 63 63 - -
固定資産圧縮特別勘定積
91 △ 91 - -
立金の積立
固定資産圧縮特別勘定積
-
立金の取崩
剰余金の配当
△ 2,533 △ 2,533 △ 2,533
当期純利益 7,759 7,759 7,759
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 9 △ 9 114 104
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 63 91 - 5,187 5,215 113 5,329
当期末残高 12,240 10,666 - 10,666 3,060 5,842 91 32,654 47,522 89,171 △ 3,305 108,772
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 25,486 △ 2 25,483 287 129,214
当期変動額
圧縮積立金の積立 -
圧縮積立金の取崩
-
固定資産圧縮特別勘定積
-
立金の積立
固定資産圧縮特別勘定積
-
立金の取崩
剰余金の配当
△ 2,533
当期純利益 7,759
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 104
株主資本以外の項目の
△ 1,904 2 △ 1,901 △ 26 △ 1,928
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,904 2 △ 1,901 △ 26 3,400
当期末残高 23,581 0 23,582 260 132,615
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資
資本金 その他 自己株式
固定資
資本準 資本剰 利益準 利益剰 本合計
資本剰 産圧縮 繰越利
備金 余金 備金 圧縮積 別途積 余金
余金 特別勘 益剰余
立金 立金
定積立 金
金
当期首残高 12,240 10,666 - 10,666 3,060 5,842 91 32,654 47,522 89,171 △ 3,305 108,772
当期変動額
圧縮積立金の積立 91 △ 91 - -
圧縮積立金の取崩 △ 65 65 - -
固定資産圧縮特別勘定積
151 △ 151 - -
立金の積立
固定資産圧縮特別勘定積
△ 91 91 - -
立金の取崩
剰余金の配当 △ 2,689 △ 2,689 △ 2,689
当期純利益 7,565 7,565 7,565
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 2 △ 2 105 103
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - 25 59 - 4,788 4,873 105 4,979
当期末残高 12,240 10,666 - 10,666 3,060 5,868 151 32,654 52,311 94,045 △ 3,199 113,752
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 23,581 0 23,582 260 132,615
当期変動額
圧縮積立金の積立 -
圧縮積立金の取崩 -
固定資産圧縮特別勘定積
-
立金の積立
固定資産圧縮特別勘定積
-
立金の取崩
剰余金の配当 △ 2,689
当期純利益
7,565
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 103
株主資本以外の項目の
3,194 37 3,231 △ 26 3,205
当期変動額(純額)
当期変動額合計
3,194 37 3,231 △ 26 8,184
当期末残高 26,775 37 26,813 234 140,799
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社及び関連会社株式…移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
①時価のあるもの…
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
②時価のないもの…移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ…時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品…
総平均法(月別)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用し
ております。
(2)原材料及び貯蔵品…
即時販売方式が適用される原材料については、先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低
下に基づく簿価切下げの方法)、それ以外の原材料及び貯蔵品は、総平均法(月別)による原価法(貸借対照表
価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)…定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引に
ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)投資損失引当金
関係会社に対する投資損失に備えるため、健全性の観点から当該関係会社の財政状態を勘案し、必要額を計上し
ております。なお、投資損失引当金については、関係会社株式の金額より直接控除しております。
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6.へッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特
例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引
・ヘッジ対象…借入金、外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針
金利関連においては、将来の金利の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジを利用しております。また、
通貨関連については、外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするため、為替予約取引等を行うものとしてお
ります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの有効性の評価については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッ
シュ・フロー変動の累計とを比較し、評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについて
は、有効性の評価を省略しております。また、為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負
債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッ
シュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されているため、有効性の判定を省略しております。
7.繰延資産の処理方法
社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
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(重要な会計上の見積り)
(関係会社投融資の評価)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社は、新しい事業分野・成長分野へ積極的な展開を図っており、その結果、2021年3月末現在、貸借対
照表において、関係会社株式14,469百万円及び関係会社に対する長期貸付金14,412百万円を計上しており
ます。
当社が所有している関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、原則として、
決算日における実質価額が取得原価に比べて著しく低下したものについて、回復する見込があると認めら
れる場合を除き、減損処理を行っております。
また、長期貸付金についても関係会社の財政状態の悪化により回収可能性に疑義が生じた場合には債権
の区分に基づき貸倒引当金を計上しております。
決算日における実質価額が取得原価に比べて著しく低下したもののうち重要なものは、食品セグメント
の中食事業に属する関係会社株式500百万円でありますが、該当会社から事業計画等を入手し、事業計画等
が実行可能で合理的なものであることを確認した結果、実質価額が概ね5年以内に回復する見込みがある
と判断しましたので減損処理は行っておりません。
2.財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
該当会社の事業計画の策定における主要な仮定は、以下の通りであります。
(1)新型コロナウイルス感染症の影響
該当会社では、将来キャッシュ・フローの見積りに新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を
反映しており、今後の消費行動の変化による需要の低迷が一定期間継続し、翌事業年度の売上高が同
感染症拡大前に比べて一定程度減少するとの仮定を置き、将来キャッシュ・フローに影響を与えるも
のとして見積っております。なお、当社グループは同感染症の影響が2021年度中頃まで続くと仮定し
ております。
(2)販売数量の拡大による売上高の増加
該当会社が属する中食市場は成長を続けており、今後も一定の成長率を維持することが見込まれる
ため、既存商品の販売数量は将来にわたって一定の割合で増加していくと仮定しております。また複
数の製造拠点で製造能力の増強工事を行っており、製造能力増強による販売数量の拡大を見込んでお
ります。
3.翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定の1つである新型コロナウイルス感染症の影響については、見積りに関しての不確実性が高
く、同感染症が想定より拡大する、又は収束が見込まれない場合、今後の需要の低迷がさらに継続し、翌
事業年度以降の売上高の減少が見込まれます。また販売数量の拡大は、中食市場の成長率の見積りに関し
ての不確実性が高く、達成できない場合には翌事業年度以降の売上高の減少が見込まれます。その場合、
食品セグメントの中食事業に属する関係会社株式の減損処理を行う可能性があります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 令和2年3月31日)を当事業年度の年
度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
11,877 13,232
短期金銭債権 百万円 百万円
9,473 14,412
長期金銭債権
11,696 11,421
短期金銭債務
2 下記の会社等の銀行借入及びリース債務について保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
108 -
上海金山日粉食品有限公司
8 6
従業員
117 6
計
112/126
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(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
10,473 10,661
販売運賃 百万円 百万円
25,775 26,527
販売諸掛
5,493 5,607
役員報酬及び給与
542 732
退職給付費用
589 628
減価償却費
おおよその割合
83% 83%
販売費
17 17
一般管理費
※2 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
47,119 48,053
売上高 百万円 百万円
37,210 37,552
営業費用
635 613
営業取引以外の取引高
※3 コーポレートロゴ等変更費用
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
コーポレートロゴの変更に伴う包装資材の改版費用等であります。
※4 商号変更費用
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
商号の変更に伴う包装資材の改版費用等であります。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2020年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
2,307 2,363 55
子会社株式
当事業年度(2021年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
2,307 2,199 △108
子会社株式
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
8,747 8,797
子会社株式
1,902 1,902
関連会社株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子
会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
173 161
未払事業税否認額 百万円 百万円
323 331
未払賞与
1,534 1,415
退職給付引当金
217 238
有価証券評価損
265 667
貸倒引当金
- 176
投資損失引当金
1,601 1,494
その他
繰延税金資産小計 4,115 4,485
繰延税金負債
2,619 2,656
圧縮積立金
10,407 11,817
その他有価証券評価差額金
408 408
退職給付信託設定益
9 24
その他
13,444 14,907
繰延税金負債小計
繰延税金負債の純額 9,328 10,422
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因となった主要な項目の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
0.8 0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目
△1.5 △3.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.4 0.4
住民税均等割
△1.8 △1.6
法人税額の特別控除
△0.3 △0.1
その他
28.2 26.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(企業結合等関係)
該当事項は ありません。
(重要な後発事象)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しており
ます。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固定
24,101 1,846 20 1,344 24,582 28,413
建物
資産
3,383 295 3 307 3,368 8,781
構築物
機械装置及び
7,881 2,532 16 2,182 8,215 62,503
運搬具
工具、器具及び
552 423 1 287 687 4,374
備品
30,538 - 133 - 30,405 -
土地
22 - - 5 17 69
リース資産
211 4,925 5,097 - 39 -
建設仮勘定
66,693 10,022 5,273 4,127 67,315 104,143
計
無形固定
209 9 - 50 168 382
無形固定資産
資産
209 9 - 50 168 382
計
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
868 1,382 71 2,178
貸倒引当金
383 - 41 341
役員退職慰労引当金
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
特記すべき事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ────────────
買取、買増手数料 無料
電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次の
とおりであります。
http://www.nippn.co.jp/ir/koukoku/index.html
株主優待制度
(1)対象株主
①毎年3月31日現在の株主名簿に記載された500株(5単元)以上の株式を
保有する株主
株主に対する特典 ②毎年9月30日現在の株主名簿に記載された500株(5単元)以上の株式を
1年超継続保有する株主
(2)優待内容
①3,000円相当の自社製品
②1,500円相当の自社製品
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第196期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020年6月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第197期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2020年8月7日関東財務局長に提出
(第197期第2四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2020年11月6日関東財務局長に提出
(第197期第3四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)2021年2月5日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年7月2日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報
告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2020年9月29日関東財務局長に提出
2020年7月2日提出の臨時報告書 (株主総会における議決権行使の結果) に係る訂正報告書であります。
(6) 発行登録書(社債)及びその添付書類
2020年12月16日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月29日
株 式 会 社 ニ ッ プ ン
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山元 清二 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 吉川 高史 印
業 務 執 行 社 員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ニップン(旧会社名 日本製粉株式会社)の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会
計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算
書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ニップン(旧会社名 日本製粉株式会社)及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
食品セグメントに属する固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2021年3月31日現在、連結貸借対照表におい 当監査法人は、食品セグメントの固定資産の減損損失の
て、固定資産に有形固定資産114,240百万円及び無形固定 認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額
資産2,858百万円を計上している。 の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。
【注記事項】(重要な会計上の見積り) に記載されてい
るとおり、会社は、成長分野への積極的な取り組みとして (資産グループ1に対する監査手続)
設備投資を行ってきた以下の食品セグメントに属する固定
・将来キャッシュ・フローの見積り期間について、主要な
資産12,399百万円に係る資産グループについて、事業環境
資産の経済的残存使用年数と比較した。
の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があ
・将来キャッシュ・フローについて、連結子会社の取締役
ると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資
会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過
総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を
年度における事業計画とその後の実績を比較した。
認識していない。
・事業計画の基礎となる主要な仮定である販売数量の拡大
について経営者と協議を行った。既存商品の販売数量の
資産グループ 場所 種類 帳簿価額
増加については、 成長率 の妥当性を確かめるために、主
1.中食関連 愛知県 土地、
6,119百万円
要顧客の市場環境の理解に基づき市場予測及び利用可能
食品製造工場 知多市 建物他
な外部データと比較するとともに過去実績からの趨勢分
2.生あげ等 福岡県 土地、
6,280百万円
析を行った。新商品の導入による販売数量の拡大による
製造工場 朝倉市 建物他
売上高の増加については、その見積り根拠となる販売計
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッ
画の実現可能性を確かめるために、類似商品の納入価格
シュ・フローの見積りは、資産グループの属する連結子会
や納入数量の実績と比較し、整合性を検討した。
社の取締役会によって承認された事業計画に基づいて行っ
・原材料比率の改善については、原材料ロスの低減のため
ている。将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な
の会社の取り組みとその実績について経営者に質問を行
仮定は、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載さ
うとともに関連資料を閲覧し、会社の見積りと過年度の
れているとおり、資産グループ1については、事業計画の
改善実績との整合性を検討した。
基礎となる販売数量の拡大による売上高の増加や原材料ロ
・人件費率については、その見積りの根拠について経営者
ス率の低減による原材料費率の改善、人件費率の削減の見
と議論するとともに、人件費率の実現可能性を確かめる
込みである。資産グループ2については、新型コロナウイ
ために、見積り根拠となる人員数を製造必要人員数、直
ルス感染症の拡大による売上高減少への影響、生産効率の
雇用者に関する採用計画と照合した。
強化を目的として現在建設中の新工場の操業開始予定時
(資産グループ2に対する監査手続)
期、並びに新工場稼働後の製造方法の変更や新たな生産体
・将来キャッシュ・フローについて、翌連結会計年度の予
制を前提とした原価率である。
算及び連結子会社の取締役会によって承認された事業計
以上のとおり、固定資産の減損の検討は、主要な仮定に
画との整合性を検討した。
おける見積りの不確実性が高く、経営者による判断の程度
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過
が大きいため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検
年度における事業計画とその後の実績を比較した。
討事項と判断した。
・事業計画の基礎となる主要な仮定である新型コロナウイ
ルス感染症の拡大による売上高減少への影響について
は、事業計画を基に経営者と協議を行い、新型コロナウ
イルス感染症の収束時期の仮定と事業計画の整合性を確
認した。また、売上高の減少率について、将来の変動リ
スクを考慮した感応度分析を実施した。
・新工場の操業開始予定時期については、新工場の設備投
資計画及び最新の操業開始予定時期との整合性を検討し
た。また、新工場稼働後の製造方法や新たな生産体制を
前提とした原価率については、同様の製造方法を採用し
ている既存工場の過年度の製造方法、生産実績等との比
較等を行い、新工場稼働後の生産計画との整合性を検討
した。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニップン(旧会社
名 日本製粉株式会社)の2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ニップン(旧会社名 日本製粉株式会社)が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部
統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部
統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月29日
株 式 会 社 ニ ッ プ ン
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山元 清二 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 吉川 高史 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ニップン(旧会社名 日本製粉株式会社)の2020年4月1日から2021年3月31日までの第19
7期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記
及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ニップン(旧会社名 日本製粉株式会社)の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の
経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
食品セグメントの中食事業に属する関係会社投融資の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、ニップングループとして、新しい事業分野・成 当監査法人は、食品セグメントの中食事業に属する関係
長分野へ積極的な展開を図っており、その結果、2021年3 会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査
月末現在、貸借対照表において、関係会社株式14,469百万 手続を実施した。
円及び関係会社に対する貸付金14,412百万円を計上してい
る。 ・実質価額が取得原価に比べて著しく低下した関係会社株
関係会社株式は 【注記事項】(重要な会計上の見積り) 式について、該当会社の取締役会で承認された事業計画
に記載されているとおり、取得原価をもって貸借対照表価 を入手し、実質価額の回復可能性について経営者と協議
額としているが、発行会社の財政状態の悪化により実質価 した。
額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠に ・実質価額の評価にあたっては、関係会社の所有する固定
よって裏付けられる場合を除いて減損処理が必要となる。 資産の減損の認識の要否について、減損の兆候が認識さ
また、長期貸付金についても関係会社の財政状態の悪化に れた資産及び資産グループを所有する関係会社ごとに、
より回収可能性に疑義が生じた場合には債権の区分に基づ 事業計画に基づき検討を行った。
き貸倒引当金を計上する必要がある。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過
関係会社投融資のうち、決算日における実質価額が取得 年度における事業計画とその後の実績を比較した。
原価に比べて著しく低下した食品セグメントの中食事業に ・関係会社の事業計画の基礎となる主要な仮定である新型
属する関係会社株式500百万円について、会社は該当会社 コロナウイルス感染症の拡大による売上高への影響につ
から事業計画等を入手し、事業計画が実行可能で合理的な いて、経営者と協議を行い、新型コロナウイルス感染症
ものであることを確認した結果、実質価額が概ね5年以内 の収束時期の仮定と事業計画の整合性を検討した。
に回復する見込みがあると判断したため、減損処理を行っ ・既存商品の販売数量の増加については、成長率の妥当性
ていない。 を確かめるために、主要顧客の市場環境の理解に基づき
関係会社の事業計画における主要な仮定は、【注記事 市場予測及び利用可能な外部データと比較するとともに
項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、 過去実績からの趨勢分析を行った。新商品の導入による
新型コロナウイルス感染症の影響及び事業計画の基礎とな 販売数量の拡大による売上高の増加については、その見
る販売数量の拡大による売上高の増加である。 積り根拠となる販売計画の実現可能性を確かめるため
以上のとおり、食品セグメントの中食事業に属する関係 に、類似商品の納入価格や納入数量の実績と比較し、整
会社株式の評価は、主要な仮定における見積りの不確実性 合性を検討した。
が高く、経営者による判断の程度が大きいため、当監査法
人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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