ミネベアミツミ株式会社 有価証券報告書 第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ミネベアミツミ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ミネベアミツミ株式会社(E01607)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月29日
第75期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 ミネベアミツミ株式会社
MINEBEA MITSUMI Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長執行役員
貝沼 由久
【本店の所在の場所】 長野県北佐久郡御代田町大字御代田4106番地73
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っており
ます。）
0267(32)2200(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理財務部門 経理部 軽井沢工場経理部次長
常葉 伸一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目９番６号
03(6758)6711(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理財務部門 経理部長
山本 光伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際会計基準
回次
第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
決算年月
(百万円) 633,991 881,413 884,723 978,445 988,424
売上高
(百万円) 60,478 66,855 71,321 58,089 49,527
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 52,293 50,326 60,142 45,975 38,759
当期利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 49,984 54,450 62,044 24,057 68,166
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 324,319 356,091 399,703 394,372 451,141
持分
(百万円) 645,587 703,558 742,127 864,481 976,771
総資産額
１株当たり親会社所有者帰
(円) 766.13 849.15 962.83 965.64 1,109.38
属持分
(円) 136.40 119.61 143.90 111.11 94.95
基本的１株当たり当期利益
希薄化後１株当たり当期利
(円) 134.32 117.02 140.75 108.68 92.87
益
(％) 50.2 50.6 53.9 45.6 46.2
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分当期
(％) 18.9 14.8 15.9 11.6 9.2
利益率
(倍) 10.9 19.0 11.6 14.5 29.8
株価収益率
営業活動による
(百万円) 82,692 92,201 100,722 86,486 93,763
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 508 △ 54,853 △ 54,190 △ 43,540 △ 70,581
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 28,758 9,257
△ 30,721 △ 27,026 △ 13,334
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 78,950 88,777 122,432 130,746 165,479
期末残高
78,957 78,351 77,957 82,617 83,011
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 22,107 ) ( 24,135 ) ( 20,784 ) ( 23,561 ) ( 20,202 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は、就業人員数であります。
３．第72期より国際会計基準（以下、「IFRS」）により連結財務諸表を作成しております。
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日本基準
回次
第71期 第72期
2017年３月 2018年３月
決算年月
(百万円) 638,926 879,139
売上高
(百万円) 48,393 78,038
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 41,146 59,382
純利益
(百万円) 40,612 63,309
包括利益
(百万円) 326,218 373,253
純資産額
(百万円) 643,312 707,844
総資産額
(円) 759.15 872.66
１株当たり純資産額
(円) 107.33 141.14
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) 105.64 137.80
１株当たり当期純利益金額
(％) 50.0 51.7
自己資本比率
(％) 14.9 17.3
自己資本利益率
(倍) 13.8 16.1
株価収益率
営業活動による
(百万円) 83,125 96,606
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 46,800
△ 59,453
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 17,339
△ 27,026
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 78,832 88,704
期末残高
78,957 78,351
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) （ 22,107 ） （ 24,135 ）
（注）１．連結売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は、就業人員数であります。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
決算年月
(百万円) 452,506 472,446 576,304 571,385 576,634
売上高
(百万円) 11,084 24,802 30,691 18,927 22,297
経常利益
(百万円) 3,199 20,050 27,751 14,666 19,455
当期純利益
(百万円) 68,258 68,258 68,258 68,258 68,258
資本金
(株) 427,080,606 427,080,606 427,080,606 427,080,606 427,080,606
発行済株式総数
(百万円) 245,927 250,668 259,436 246,683 250,725
純資産額
(百万円) 482,615 477,887 508,316 538,431 577,705
総資産額
(円) 580.88 597.71 624.92 603.99 616.51
１株当たり純資産額
14.00 26.00 28.00 28.00 36.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( 7.00 ) ( 13.00 ) ( 14.00 ) ( 14.00 ) ( 14.00 )
(円) 8.35 47.65 66.40 35.45 47.66
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) 8.21 46.43 64.74 34.48 46.40
１株当たり当期純利益金額
(％) 51.0 52.4 51.0 45.8 43.4
自己資本比率
(％) 1.5 8.1 10.9 5.8 7.8
自己資本利益率
(倍) 177.8 47.7 25.0 45.5 59.4
株価収益率
(％) 167.7 54.6 42.2 79.0 75.5
配当性向
(名) 3,762 3,867 4,014 4,278 4,412
従業員数
(％) 170.7 263.3 197.2 194.8 337.2
株主総利回り
（比較指標：日経225
(％)
( 112.8 ) ( 128.0 ) ( 126.5 ) ( 112.9 ) ( 174.1 )
（日経平均株価））
(円) 2,312 2,418 2,939
最高株価 1,625 2,632
(円) 1,430 1,304 1,394
最低株価 614 1,403
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は、就業人員数であります。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．第75期の１株当たり配当額には、創業70周年記念配当８円を含んでおります。
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２【沿革】
年月 沿革
1951年７月 東京都板橋区において、わが国最初のミニチュアベアリング専門メーカー「日本ミネチュアベアリ
ング株式会社」を設立。
1956年10月 本社を東京都中央区日本橋兜町に、工場を川口市上青木町に移転。
1959年６月 川口市青木町に新工場を建設し、本社工場を同所に移転。
1961年８月 株式が東京証券取引所店頭売買銘柄として承認され、公開される。同年10月東京証券取引所市場第
二部発足と同時に、第二部に上場。
1963年３月 軽井沢工場を建設し、一部の工程を移転。
1965年７月 川口工場を閉鎖し、全施設を軽井沢工場に移転。本社所在地を埼玉県川口市より長野県北佐久郡御
代田町に移転。
1968年９月 米国に現地法人 NIPPON MINIATURE BEARING CORPORATIONを設立（商号変更 NMB CORPORATION）。
1970年10月 東京証券取引所市場第二部より第一部に指定替上場。
1971年４月 英国に現地販売会社 N.M.B.（U.K.）LIMITEDを設立。
５月 大阪及び名古屋両証券取引所の市場第一部に上場。
９月 SKF社のREED工場（米国）を買収し、米国において生産を開始（現社名 New Hampshire Ball
Bearings,Inc.チャッツワース工場）。
1972年２月 シンガポールに現地生産会社 NMB SINGAPORE LIMITEDを設立。
1977年10月 旧西独に現地販売会社 NIPPON MINIATURE BEARING GmbHを設立（現社名 NMB-Minebea-GmbH）。
1980年３月 光洋精工株式会社のシンガポール工場を買収し、現地生産会社 PELMEC INDUSTRIES（PTE.）
LIMITEDを設立。
９月 タイに現地生産会社 NMB THAI LIMITEDを設立。
1981年10月 株式会社東京螺子製作所、新興通信工業株式会社、新中央工業株式会社及び大阪車輪製造株式会社
の系列メーカー４社を吸収合併し、社名を「ミネベア株式会社」と変更。
12月 株式会社アクタスを設立。
1984年５月 超LSIの製造販売会社株式会社エヌ・エム・ビー セミコンダクターを設立。
８月 タイに現地生産会社 MINEBEA THAI LIMITED 及び PELMEC THAI LIMITEDを設立。
1985年３月 米国のベアリングメーカー New Hampshire Ball Bearings,Inc.を系列下に加える。
６月 ミネベア信販株式会社を設立。
1986年５月 開発技術センター及びミネベアエレクトロニクス株式会社を設立。
1987年５月 タイに現地生産会社 THAI FERRITE CO., LTD.を設立（商号変更 POWER ELECTRONICS OF MINEBEA
COMPANY LIMITED）。
1988年２月 英国のロッドエンド・スフェリカルベアリングメーカー ROSE BEARINGS LTD.を系列下に加える
（現社名 NMB-MINEBEA UK LTD）。
３月 米国に電子機器の販売を統括する NMB TECHNOLOGIES, INC.を設立。
タイに現地生産会社 MINEBEA ELECTRONICS（THAILAND）COMPANY LIMITEDを設立。
12月 タイに現地生産会社 NMB HI-TECH BEARINGS LIMITED 及び NMB PRECISION BALLS LIMITEDを設
立。
1990年10月 ドイツに現地生産会社 PAPST-MINEBEA-DISC-MOTOR GmbHを設立（現社名 MinebeaMitsumi
Technology Center Europe GmbH）。
1993年３月 株式会社エヌ・エム・ビー セミコンダクターの経営権を新日本製鐵株式会社（現社名 日本製鉄
株式会社）に譲渡。
10月 シンガポールに MINEBEA TRADING PTE. LTD.を新設し、東南アジアにおける販売及び研究開発活動
を開始（商号変更 MINEBEA TECHNOLOGIES PTE. LTD.）。
1994年４月 中国に現地生産会社 MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH COMPONENTS（SHANGHAI）LTD.を設立。
1999年７月 米国の現地法人 NMB CORPORATION と NMB TECHNOLOGIES,INC.を合併し、NMB Technologies
Corporationに商号変更。
９月 ミネベア信販株式会社の経営権を LSF Nippon Investment Company, LLCに譲渡。
2001年２月 株式会社アクタスの経営権を株式会社ティー・アール・エスに譲渡。
2002年８月 シンガポールのハンシングループ HUAN HSIN HOLDINGS LTD.とシンガポールに設立した合弁会社
SHENG DING PTE.LTD.が、中国にパソコン用キーボードの生産子会社 SHANGHAI SHUN DING
TECHNOLOGIES LTD.を設立。
2004年４月 松下電器産業株式会社モータ社（商号変更 パナソニック株式会社モータ社）と情報モーター４商品
（ファンモーター、ステッピングモーター、振動モーター及びブラシ付DCモーター）事業を統合し、
統合会社ミネベア・松下モータ株式会社を設立（商号変更 ミネベアモータ株式会社）。
７月 英国子会社の NMB-MINEBEA UK LTDは、スロバキアに現地法人 NMB-Minebea Slovakia s.r.o.を
設立し、キーボードの印刷を移管。
2006年３月 シンガポールの合弁会社 SHENG DING PTE.LTD.の HUAN HSIN HOLDINGS LTD.との合弁契約を解消
し、全株式を取得。
2008年４月 タイに所在する連結子会社７社（NMB THAI LIMITED、PELMEC THAI LIMITED、MINEBEA THAI LIMITED、
NMB HI-TECH BEARINGS LIMITED、NMB PRECISION BALLS LIMITED、MINEBEA ELECTRONIS (THAILAND)
COMPANY LIMITED、POWER ELECTRONICS OF MINEBEA COMPANY LIMITED）を合併し、NMB-Minebea Thai
Ltd.を設立。
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年月 沿革
2009年１月 FDK株式会社のステッピングモータ事業会社 株式会社FDKメカトロニクスの全株式を取得。
３月 ドイツの歯科、医療機器及び航空宇宙産業向け特殊ベアリングの製造販売会社 myonic Holding
GmbHの全持分を取得。
2010年４月 ミネベアモータ株式会社がパナソニック株式会社モータ社の情報モータ事業部を買収。
８月 樹脂射出成形用精密金型メーカーの第一精密産業株式会社の全株式を日本みらいキャピタル株式会社
が運営するファンド（NMC 2002 L.P.）より取得。
中国にLEDバックライトの現地生産会社 MINEBEA ELECTRONIC DEVICES (SUZHOU) LTD.を設立。
10月 カンボジアに小型モーターの現地生産会社 MINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd.を設立。
2011年４月 ブラジルに現地販売会社 NMB-MINEBEA DO BRASIL IMPORTACAO E COMERCIO DE COMPONENTES DE
PRECISAO LTDAを設立。
2012年５月
韓国のコスダック市場に上場している精密小型モーターの製造販売会社 MOATECH CO., LTD.の発行済
株式の過半数（50.8％）を取得。
2013年２月
ミネベアモータ株式会社のパナソニック株式会社保有株式の全て（出資比率40％）を譲受し合弁を解
消。
４月
ミネベアモータ株式会社を吸収合併。
インドに現地販売会社 NMB-Minebea India Private Limitedを設立。
５月
ドイツの子会社 myonic GmbHが、オーストリアの産業機械・工作機械用特殊精密ベアリング製造販売
会社である APB Service GmbHの事業資産（設備機械等）を取得。
７月
米国子会社である New Hampshire Ball Bearings,Inc.が、ドイツの航空宇宙産業、医療機器、半導
体製造装置、工作機械等の幅広い用途向けセラミックベアリング及びハイブリッドベアリングの製造
販売会社である CEROBEAR GmbHの全株式を取得。
2014年１月
ワイヤレス技術及びネットワーク技術を提供しているスイスの PARADOX ENGINEERING SAに資本参加
（発行済株式のうち34.7％を取得）。
米国子会社 Hansen Corporationの全株式を米国の ElectroCraft, Inc.に譲渡。
６月
７月 岡本硝子株式会社の子会社であり、薄板精密成型ガラス等を製造する JAPAN 3D DEVICES株式会社の
第三者割当増資を引き受け、子会社化。
８月 中国子会社である MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH COMPONENTS（SHANGHAI）LTD.が中国の Ningbo
WT Bearing Co., Ltd.との合弁で、ボールベアリング製造・販売子会社 Cixi New MeiPeiLin
Precision Bearing Co., Ltdを設立。
12月 航空機部品、宇宙開発関係部品を製造する塩野プレシジョン株式会社（現社名 ミネベアプレシジョ
ン株式会社）を株式会社塩野製作所からの事業譲り受けにより設立。
2015年２月 株式会社日本政策投資銀行（DBJ）との共同出資でドイツ計測機器大手 Sartorius Mechatronics
T&H GmbH（現社名 Minebea Intec GmbH） の全株式を取得（当社：51％、DBJ：49％）。
７月 スイスの関係会社 PARADOX ENGINEERING SAへの資本参加比率を引き上げ100％子会社化。
2016年２月 メキシコに現地販売子会社 NMB-Minebea de Mexico, S.de R.L. de C.V.を設立。
３月 ミツミ電機株式会社と経営統合契約及び株式交換契約を締結。
５月 ドイツの子会社 Sartorius Mechatronics T&H GmbH が、フランスの産業用計量機器製造販売会社で
ある A à Z Pesage S.A.S.及びCentre Pesage S.A.S.それぞれの全株式を取得。
９月 照明器具関連製品の拡販を目的に岩崎電気株式会社と資本業務提携契約を締結し、同社の発行済株式
総数の3.83％を取得。
11月 スロバキアに車載モーターの現地生産会社 Minebea Slovakia s.r.o. を設立。
2017年１月 ミツミ電機株式会社と株式交換を通じて同社を完全子会社化し経営統合を実施。商号をミネベアミツ
ミ株式会社に変更。
６月 中国に現地販売会社 MINEBEAMITSUMI SHANGHAI TRADING LTD.を設立。
９月 株式会社日本政策投資銀行（DBJ）との共同出資で米国の精密機械金属加工会社である C&A TOOL
ENGINEERING, INC.の全株式を取得（当社：51.1％、DBJ：48.9％）
11月 フランスの子会社 NMB Minebea SARLが、フランスの航空機用精密機械加工品製造販売会社である
MACH AERO BRETIGNY RECTIFICATION SAS の全株式を取得。また、NMB Minebea SARLとイギリスの子会
社 NMB-MINEBEA UK LTDが共同でインドの製造会社である MACH AERO COMPONENTS PRIVATE LIMITED
の全株式を取得。
2018年２月 ドイツの子会社 Minebea Intec GmbHの非支配株主持分を追加取得し100％子会社化。
７月 車載部品に特化した開発拠点として、中国に MinebeaMitsumi Technical Service (Suzhou) Ltd.を
設立。
2019年４月 株式公開買付けにより株式会社ユーシンの議決権の76.2％を取得、子会社化し経営統合を実施。
８月 株式会社ユーシンを株式併合により完全子会社化。
９月 ドイツの子会社 Precision Motors Deutsche Minebea GmbH（現社名 MinebeaMitsumi Technology
Center Europe GmbH）が、精密成形部品メーカーであるMast Kunststoffe GmbH & Co.KG及び管理
サービス受託会社のMast Verwaltungsgesellschaft mbH（現社名 Mast Kunststoffe GmbH） を買
収。
2020年４月 アナログ半導体専業メーカーのエイブリック株式会社の株式を取得し、完全子会社化。
６月 米国の子会社 C&A TOOL ENGINEERING, INC. の非支配株主持分を追加取得し100％子会社化。
2021年６月 名古屋証券取引所市場第一部への上場を廃止。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社122社で構成され、機械加工品、電子機器、ミツミ事業及びユー
シン事業に係る製品の製造及び販売等を主な事業の内容としております。
製品の製造は、当社及び国内子会社並びに中国、タイ、フィリピン、マレーシア、カンボジア、韓
国、シンガポールなどのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社が各製造品目を担当しておりま
す。製品の販売は、国内においては主に当社及び国内子会社より直接販売を行っております。海外に
おいては、中国、タイ、韓国などのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社及び当社の支店を通
じて行っております。
当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセ
グメントの区分と同一であります。
機械加工品事業
主要な製品は、ボールベアリング、ロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）
用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用ねじであります。
電子機器事業
主要な製品は、電子デバイス(液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、センシングデバイ
ス（計測機器）等)、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアームー
バー及び特殊機器であります。
ミツミ事業
主要な製品は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、高周波部品及び電源部品であります。
なお、 エイブリック株式会社の取得に伴い、ミツミ事業に同社の製品が含まれております。
ユーシン事業
主要な製品は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品のほかに、産業機器用部
品、住宅機器用部品（ビル・住宅用錠前その他）であります。
その他の事業
主要な製品は、自社製機械であります。
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各セグメントとの関連並びに主要な生産会社及び販売会社は次のとおりであります。
セグメント 主要な製品 主要な生産会社 主要な販売会社
機械加工品 ベアリング 当社 当社
ロッドエンドベアリング NMB SINGAPORE LIMITED NMB Technologies Corporation
及びファスナー
NMB-Minebea Thai Ltd. NMB-Minebea-GmbH
メカニカルパーツ
MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH MINEBEA（HONG KONG）LIMITED
COMPONENTS（SHANGHAI）LTD. NMB KOREA CO., LTD.
New Hampshire Ball Bearings,Inc. NMB-Minebea Thai Ltd.
NMB-MINEBEA UK LTD MINEBEAMITSUMI SHANGHAI
myonic GmbH TRADING LTD.
C&A TOOL ENGINEERING, INC.
MACH AERO BRETIGNY RECTIFICATION SAS
電子機器 電子デバイス 当社
モーター NMB-Minebea Thai Ltd.
センシングデバイス
MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH
COMPONENTS（SHANGHAI）LTD.
MINEBEA ELECTRONIC DEVICES (SUZHOU)
LTD.
MINEBEA ELECTRONICS MOTOR (MALAYSIA)
SDN.BHD.
MINEBEA ELECTRONICS MOTOR (ZHUHAI)
CO., LTD.
MINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd.
MinebeaMitsumi Technology Center
Europe GmbH
MOATECH CO., LTD.
Minebea Intec GmbH
ミツミ事業 半導体デバイス ミツミ電機株式会社
当社
光デバイス CEBU MITSUMI, INC.
ミツミ電機株式会社
機構部品
ZHUHAI MITSUMI ELECTRIC CO., LTD.
MITSUMI CO., LTD.
TIANJIN MITSUMI ELECTRIC CO., LTD.
ABLIC Hong Kong Ltd.
QINGDAO MITSUMI ELECTRONICS
CO., LTD.
エイブリック株式会社
ユーシン事業 自動車部品 株式会社ユーシン
株式会社ユーシン
産業機器用部品 U-Shin France S.A.S.
U-Shin France S.A.S.
住宅機器用部品
U-Shin Slovakia s.r.o.
U-Shin Slovakia s.r.o.
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事業の系統図は、主に次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金又は
主要な事業の 有割合又は
名称 住所 出資金 関係内容 摘要
内容 被所有割合
（百万円）
（％）
（連結子会社）
当社の製品及び仕入製品等を国内で販
エヌ・エム・ビー販売株式 機械加工品
東京都千代田区 30 100.0 売している。
会社 電子機器
役員の兼任あり。
役員の兼任あり。
第一精密産業株式会社 東京都大田区 100 電子機器 100.0
資金援助あり。
特殊ガラス製
JAPAN 3D DEVICES株式会社
新潟県柏崎市 627 80.0 役員の兼任あり。
品の製造販売
ミネベアプレシジョン
東京都羽村市 機械加工品 資金援助あり。
200 100.0
株式会社
米国 千US$
NMB（USA）Inc. 持株会社 100.0 役員の兼任あり。
カリフォルニア 24,645
当社の製品及び仕入製品等を主に北
機械加工品
NMB Technologies
米国 千US$ 100.0
電子機器 米、中南米地区で販売している。
カリフォルニア
0.38 (100.0)
Corporation
ミツミ事業
役員の兼任あり。
New Hampshire Ball
米国 千US$ 100.0
機械加工品 役員の兼任あり。
ニューハンプシャー
10 (100.0)
Bearings,Inc.
MHC INSURANCE
千US$ 100.0
米国 ハワイ 保険関連事業 －
COMPANY, LTD. 100 (100.0)
C&A TOOL ENGINEERING,
千US$
米国 インディアナ 機械加工品 役員の兼任あり。
100.0
913
INC.
ロッドエンドベアリングを製造し、主
に欧州で販売している。
千STG.￡ 機械加工品
NMB-MINEBEA UK LTD
英国 リンカーン 100.0 ※３
43,700 電子機器
役員の兼任あり。
資金援助あり。
当社の製品及び仕入製品を主にドイツ
機械加工品
で販売している。
千EUR
NMB-Minebea-GmbH ドイツ ランゲン 電子機器 100.0
11,274
役員の兼任あり。
ミツミ事業
資金援助あり。
ドイツ
MinebeaMitsumi Technology
千EUR
フィリンゲン・シュ 電子機器 100.0 モーター等の設計、開発をしている。
Center Europe GmbH 4,090
ヴェニンゲン
ドイツ 千EUR
myonic Holding GmbH
持株会社 100.0 －
ロイトキルヒ
8,350
ドイツ 千EUR 100.0
myonic GmbH
機械加工品 ベアリングの開発をしている。
ロイトキルヒ 3,000 (100.0)
ドイツ
千EUR 100.0
CEROBEAR GmbH
ヘルツォーゲンラー 機械加工品 －
60 (100.0)
ト
当社の製品及び仕入製品を主にイタリ
千EUR 機械加工品
NMB ITALIA S.R.L.
イタリア ミラノ 100.0 アで販売している。
8,400 電子機器
役員の兼任あり。
当社の製品及び仕入製品を主にフラン
フランス 千EUR 機械加工品 100.0
NMB Minebea SARL
スで販売している。
ヴァルドワーズ 15,838 電子機器 (0.2)
役員の兼任あり。
スロバキア 千EUR
Minebea Slovakia s.r.o.
電子機器 100.0 電子機器の製造をしている。
コシツェ
35,000
スイス 千CHF
PARADOX ENGINEERING SA
電子機器 100.0 役員の兼任あり。
ノヴァッツァノ 121
ベアリングを製造し、当社が仕入販売
している。
千S$ 機械加工品
NMB SINGAPORE LIMITED
シンガポール
100.0
38,000 電子機器
役員の兼任あり。
資金援助あり。
機械加工品及び電子機器等を製造し、
当社が仕入販売している。
千BAHT 機械加工品
NMB-Minebea Thai Ltd.
タイ アユタヤ 100.0 ※３
15,305,363 電子機器
役員の兼任あり。
資金援助あり。
当社の製品及び仕入製品を主に台湾で
MINEBEA TECHNOLOGIES
千NT$ 機械加工品
台湾 台北 販売している。
100.0
TAIWAN CO.,LTD. 89,791 電子機器
役員の兼任あり。
MINEBEA ELECTRONICS ベアリング及びファンモーター等を製
千US$ 機械加工品
中国 上海 造し、当社が仕入販売している。
& HI-TECH COMPONENTS 100.0 ※３
239,060 電子機器
(SHANGHAI）LTD. 役員の兼任あり。
MINEBEA TRADING
千US$ 機械加工品
中国 上海 役員の兼任あり。
100.0
500 電子機器
(SHANGHAI）LTD.
当社の製品及び仕入製品を主に中国で
MINEBEAMITSUMI SHANGHAI
千CNY 機械加工品 100.0
中国 上海 販売している。
TRADING LTD. 15,000 電子機器 (100.0)
役員の兼任あり。
千US$ 機械加工品
MINEBEA (SHENZHEN）LTD.
中国 シンセン 100.0 役員の兼任あり。
500 電子機器
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議決権の所
資本金又は
主要な事業の 有割合又は
出資金
名称 住所 関係内容 摘要
内容 被所有割合
（百万円）
（％）
電子機器を製造し、当社が仕入販売し
MINEBEA ELECTRONICS MOTOR
中国 珠海 3,851 電子機器 100.0 ている。
(ZHUHAI）CO., LTD.
役員の兼任あり。
MINEBEA ELECTRONIC
千US$
中国 蘇州 電子機器 100.0 役員の兼任あり。
DEVICES (SUZHOU) LTD. 18,350
Cixi New MeiPeiLin
千CNY その他のベア 100.0
Precision Bearing Co.,
中国 慈渓 －
リング
183,600 (100.0)
Ltd
MINEBEA (CAMBODIA) Co., 役員の兼任あり。
カンボジア 千US$ 機械加工品
100.0 ※３
プノンペン 電子機器
120,050
Ltd. 資金援助あり。
当社の製品及び仕入製品を主に韓国で
千WON 機械加工品
NMB KOREA CO.,LTD.
韓国 城南 100.0 販売している。
850,000 電子機器
役員の兼任あり。
電子機器を製造し、当社が仕入販売し
MINEBEA ELECTRONICS MOTOR
千RM
マレーシア ケダ 電子機器 100.0 ている。
215,000
(MALAYSIA）SDN.BHD.
役員の兼任あり。
当社の製品及び仕入製品を主に中華圏
機械加工品
で販売している。
MINEBEA（HONG KONG）
千HK$ ※３
香港 電子機器
100.0
100,000 ※５
役員の兼任あり。
LIMITED
ミツミ事業
資金援助あり。
NMB-Minebea India Private
千INR 機械加工品 100.0
インド ハリヤナ －
10,000 電子機器 (100.0)
Limited
フィリピン 千PHP
MINEBEA PHILIPPINES, INC.
電子機器 100.0 役員の兼任あり。
バタンガス 620,610
NMB-Minebea de Mexico,
千MXN 100.0
メキシコ ケレタロ 電子機器 －
S.de R.L. de C.V.
3 (1.0)
千WON
MOATECH CO., LTD.
韓国 仁川 電子機器 79.2 －
7,665,592
千EUR
Minebea Intec GmbH
ドイツ ハンブルグ 電子機器 資金援助あり。
100.0
4,653
Minebea Intec Bovenden
ドイツ 千EUR 100.0
電子機器 －
ボーヴェンデン
GmbH & Co. KG 10 (100.0)
Minebea Intec Aachen GmbH
千EUR 100.0
ドイツ アーヘン 電子機器 －
& Co. KG 5,034 (100.0)
半導体
デバイス
ミツミ製品を製造及び販売している。
光デバイス
ミツミ電機株式会社 東京都多摩市 20,000 100.0 ※３
機構部品
役員の兼任あり。
高周波部品
電源部品
機構部品
ZHUHAI MITSUMI ELECTRIC
千CNY 100.0
中国 珠海 高周波部品 ミツミ製品を製造している。
CO., LTD. 230,358 (100.0)
電源部品
機構部品
TIANJIN MITSUMI ELECTRIC
千US$ 100.0
中国 天津 高周波部品 ミツミ製品を製造している。
CO., LTD. 40,825 (100.0)
電源部品
QINGDAO MITSUMI
千US$ 100.0
中国 青島 機構部品 ミツミ製品を製造している。
ELECTRONICS CO., LTD.
35,000 (100.0)
半導体
千HK$ デバイス 100.0
MITSUMI CO.,LTD.
香港 ミツミ製品を販売している。
8,000 光デバイス (100.0)
機構部品
半導体
千PHP デバイス 100.0
CEBU MITSUMI, INC.
フィリピン セブ ミツミ製品を製造している。
1,145,683 光デバイス (100.0)
機構部品
MACH AERO BRETIGNY
千EUR 100.0
フランス エソンヌ 機械加工品 －
RECTIFICATION SAS 5,000 (100.0)
MACH AERO COMPONENTS
インド 千INR 100.0
機械加工品 －
PRIVATE LIMITED ベンガルール 17,293 (100.0)
役員の兼任あり。
株式会社ユーシン 東京都港区 15,206 自動車部品 100.0 ※３
資金援助あり。
フランス 千EUR 100.0
U-Shin France S.A.S.
自動車部品 －
クレテイユ
10,000 (100.0)
スロバキア 千EUR 100.0
U-Shin Slovakia s.r.o.
自動車部品 － ※３
コシツェ 58,755 (100.0)
U-SHIN MANUFACTURING
千CNY 100.0
中国 中山 自動車部品
－
(ZHONGSHAN) CO., LTD. 329,396 (100.0)
半導体
エイブリック株式会社 東京都港区 9,250 100.0 役員の兼任あり。 ※３
デバイス
千US$ 半導体 100.0
ABLIC Hong Kong Limited
香港
－
2,200 デバイス (100.0)
その他68社 － － － － － －
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（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称又は具体的な事業内容を記載しております。
２．議決権の所有割合の（内書）は、間接所有であります。
※３．特定子会社であります。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
※５． 以下の会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えてお
ります。なお、当連結会計年度における主要な損益情報等は、次のとおりであります。
MINEBEA（HONG KONG）LIMITED
(1) 売上高
164,782百万円
(2) 税引前利益
3,396百万円
(3) 当期利益
2,843百万円
(4) 資本合計
12,728百万円
(5) 資産合計
39,046百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
（2021年３月31日現在）
従業員数（名）
セグメントの名称
16,455 （ 193 ）
機械加工品
37,263 （ 726 ）
電子機器
22,246 （ 17,555 ）
ミツミ事業
5,959 （ 1,658 ）
ユーシン事業
306 （ 3 ）
その他
全社（共通） 782 （ 67 ）
83,011 （ 20,202 ）
合計
（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）
は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2）提出会社の状況
（2021年３月31日現在）
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
4,412 44.7 16.3 6,891
従業員数（名）
セグメントの名称
997
機械加工品
2,219
電子機器
451
ミツミ事業
215
その他
全社（共通） 530
4,412
合計
（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は事業所単位で組織されており、海外の連結子会社においてはシンガポール及び
中国の会社で労働組合が組織されております。また、米国及び欧州においては、一部の会社で労働
組合が組織されておりますが、いずれの地域においても労使関係は相互信頼を基調として極めて安
定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、 当連結会計年度末現在 において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営理念と経営の基本方針
当社グループは、「より良き品を、より早く、より多く、より安く、より賢く」つくることで社
会に貢献するという経営理念を基盤として、以下３つの経営基本方針を掲げております。
① 社是「五つの心得」に基づく透明度の高い経営
（一）従業員が誇りを持てる会社でなければならない
（二）お客様の信頼を得なければならない
（三）株主の皆様のご期待に応えなければならない
（四）地域社会に歓迎されなければならない
（五）国際社会の発展に貢献しなければならない
この社是の下、当社グループは、株主の皆様・取引先・地域社会・国際社会・従業員をはじ
めとしたさまざまなステークホルダーに対して社会的な責任を果たすとともに、持続的な企業
価値の向上を目指してまいります。
また、当社グループは、「高付加価値製品の開発」「製品の品質の高度化」に積極的に取り
組み、グループの総合力を発揮できる分野に経営資源を集中するとともに、「財務体質の強
化」を中心とした企業運営の強化と社内外に対してわかりやすい「透明度の高い経営」の実践
を心がけております。
② 常識を超えた「違い」による新しい価値の創造
社会へ新しい価値を提案していくことが、これからのものづくりに求められます。2017年
に、当社は「Passion to Create Value through Difference」というスローガンを定め、今後
も常識を超えた「違い」で新しい価値をつくり、他社にはない強みを発揮してまいります。
③ ものづくりに真摯に取り組む姿勢
グループ全社にて、ものづくりに対する姿勢、考え方、やり方のベストプラクティスを追求
し、共有していくことが何よりも重要です。当社グループがこれまで徹底してきた「真摯なも
のづくり」を追求してまいります。
(2) 基本戦略
当社グループは、企業成長と持続可能性の具体的方針である上記経営基本方針に基づき、経営の
本質はサスティナビリティであると認識し、８本槍戦略を軸とした多角的な事業ポートフォリオの
構築とリスク分散体制の強化を目指します。
具体的には、当社グループが保有する機械加工製品技術、電子機器製品技術、ユーシンの車載技
術、ミツミ・エイブリックの半導体技術との融合により、次世代に向けた新製品開発、複合製品事
業の拡大を進めます。加えて、製造、営業、技術及び開発の領域を越えた総合力の発揮により、
「顧客要求対応力」と「価格対応力」の強化に努めます。さらに、地域的なリスク検討を行いなが
ら、大規模な海外量産工場の展開とグローバルな研究開発体制を整備するとともに、M&A、アライ
アンスを通じて、収益力の向上、企業価値の拡大を積極的に進め、2029年３月期売上高2.5兆円、
営業利益2,500億円を目指してまいります。
これらを推し進め、当社グループの持続的成長をはかるため、知的資本・人的資本・製造資本等
の「非財務資本」と「財務資本」の融合により、コア事業の強化と多角化を進めるとともに、それ
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らを相合（そうごう＝相い合わせる）することで新たな価値を創造してまいります。各経営戦略の
概要は以下のとおりです。
① 「コア事業の強化」
当社グループは、全製品の強みの源泉である「超精密機械加工技術」と「垂直統合生産シス
テム」「グローバルネットワーク」をさらに強化することで、ベアリング、モーターをはじめ
とする主力事業において圧倒的なシェアを獲得し、収益力の向上を進めてまいります。
② 「多角化でニッチ（８本槍）」
当社は、ベアリング産業において外径22mm以下のミニチュア小径ベアリングというニッチ分
野に、他社に先がけて特化することで高いマーケットシェアと収益力を構築してきました。ま
た、市場規模、永続性の観点からこれまでさまざまな事業の多角化を行い、事業の中核である
８本槍製品（ベアリング、モーター、アクセス製品、アナログ半導体、センサー、コネクタ・
スイッチ、電源、無線・通信・ソフトウエア）を進化させてまいりました。特にアナログ半導
体においては、エイブリックとの経営統合により成長の土台が完成し、８本槍を中心とする各
事業との相合活動の質をさらに高めていく方針です。今後も特定領域（ニッチ）での高いシェ
アを獲得し、持続的な成長をはかってまいります。
③ 「相合によるシナジー創出」
当社コア技術である「超精密機械加工技術」「大量生産技術」「センサー技術（荷重・圧力
など）」「光学技術」「MEMS技術」「高周波技術」「電気回路技術」「半導体設計技術」「機
構設計技術」「システム設計技術」を融合し、８本槍製品を進化させるとともに、その進化し
た製品を相合することで、自動車、航空機、ロボティックス、介護・医療、インダストリー、
情報通信、インフラ、住宅設備といった分野でのシナジーを創出し、新たな価値をお客様へ提
供してまいります。
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また、当社グループは、持続的成長を支える取り組みとして、環境・社会・ガバナンスに配慮し
た「ESG」経営を重視しながら進めてまいります。当社製品の大半がミネベアミツミグリーンプロ
ダクツに代表される環境貢献型製品であり、エネルギー消費の低減等に資する各種製品を社会に送
り出すことにより、省エネルギー・省スペースに貢献しております。今後も環境負荷の低減と環境
保全活動を推進し、社会にとってなくてはならない会社を目指してまいります。また、法令の遵守
と企業倫理に則した公正・適切な事業運営、ステークホルダーとの良好な関係維持等におけるさま
ざまな取り組みを通じ、事業による環境・社会への貢献を行ってまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループは、業務遂行や事業活動に直接又は間接的に影響を与える可能性のある不確実な事象
をリスクと定義しており、業務の遂行リスク管理を行う組織としてリスク管理委員会を設置しており
ます。リスク管理委員会では、具体的なリスクを想定、分類し、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達
と緊急体制を整備し、リスク管理に関する事項を取締役会に報告を行っております。
このような中で、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主要なリス
クの内容と対応を外部環境及び内部環境の観点から記載をしております。なお、文中の将来に関する
主要なリスクは、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。ただ
し、全てのリスクを網羅したものではなく、現時点で予期できないリスクの影響を受ける可能性があ
ります。
（外部環境）
① 自然災害等によるリスク
台風、地震、洪水等の自然災害、火災等その他事故、及び新型感染症の発生等に起因し、当社
グループ事業拠点及び取引先の被災や稼働率低下等が生じることにより、当社グループの生産、
販売活動に重大な影響を与える可能性があります。
これに対して、当社グループは平時から各拠点において自然災害等に関するハザードマップ、
リスクサーベイ等の結果よりリスクを把握し、対策、備蓄品の準備、防災訓練等を実施しており
ます。また本部（リスク管理委員会）、各拠点が緊密に連携して危機管理体制をさらに強化すべ
く努めております。
新型コロナウイルスの影響について
2020年１月より、社長執行役員を本部長とする対策本部を立ち上げ、グローバルなメンバーが
参加する社内対策会議を開催して、ベストプラクティスをグループ内に素早く展開することによ
り、感染拡大防止策の徹底をはかっております。
（主な対策事例）
・グローバルCOVID対策会議の定期的開催
・新型コロナウイルス対応マニュアルの徹底（感染者、濃厚接触者、自主隔離、PCR検査、職場
復帰等に関する諸規程）
・工場、事業所、オフィス内での感染防止策の徹底（マスク着用、消毒液設置、体温測定機器設
置、換気、衝立設置、会議室人数制限、食堂席数制限と私語禁止、手洗い励行等）
・防疫備品の使用状況、在庫等の一元管理
・社内製業務用マスクの従業員配付、マスク在庫管理の徹底
・時差出勤、在宅勤務、国内外出張自粛、不要不急の会合等自粛
・各国政府、自治体との緊密な連携
（経営成績への影響について）
新型コロナウイルス感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グ
ループにおいても外部環境の変化による売上減少及び各国の移動制限等による工場の稼働低下の
影響を受けています。当連結会計年度（2021年３月期）の業績においては、各国での感染防止対
策費用及び工場での稼働損失などによる営業損益への影響が約76億円ありました。なお、新型コ
ロナウイルスの感染が長期化した場合、当社グループの経営成績にさらに影響を及ぼす可能性が
あります。
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（財政状態への影響について）
現時点においては、各国金融当局が積極的に金融市場への資金供給を行っており、当社の資金
繰り及び財務の安定性に大きな影響を与える可能性は限定的と認識しておりますが、金融市場が
大きく混乱した場合、資金調達コストの上昇や新規の資金調達へ影響を与える可能性がありま
す。新型感染症拡大の影響は予測が困難なため、短期的には新たな投資活動の抑制や、安定的な
資金調達に努めてまいります。
（生産活動への影響について）
感染が拡大し、各国政府の要請等により事業活動及び行動の制限が強化された場合、工場の稼
働停止等、当社グループの生産、販売活動に重大な影響を与える可能性があります。
（サプライチェーンへの影響について）
調達については、当社グループの生産拠点では政府による操業停止指示のあった中国、マレー
シア、フィリピン等の資材調達先で操業再開の時期に差が見られましたが、特に大きな納期問題
には発展しておりません。物流についても、船便及び航空便の減便やリードタイム延長により混
乱が見られましたが、工場の操業及び顧客向けの出荷については問題無く維持できております。
今後の感染状況によっては影響が顕在化する恐れがありますので、当社グループでは、事業継続
計画（BCP）の観点から、調達先の地域の見直しや複数社からの調達（マルチソース化）、基幹
部品のさらなる内製化、物流ルートの見直し等、サプライチェーンの見直しに着手しておりま
す。
② 海外進出に潜在するリスク
当社グループは世界27ヵ国に93製造拠点、90営業拠点を有しており、予期しない法律もしくは
規制の変更、大規模な労働争議、テロ、戦争又はその他の要因による社会的混乱といったリスク
が内在している地域も含まれております。
この対応として危機管理マニュアルを海外拠点において整備し、不測の事態への備えを強化す
るとともに、所在国、地域の関係当局とも緊密に連携をはかり、緊急事態発生時における会社や
従業員の安全確保に努めております。また、所在地への社会貢献活動を積極的に実施していくこ
と等を通じて、関係当局のみならず、地元の住民からも地域社会に根差した企業として認知され
るように努めております。
さらに、海外量産工場の展開とグローバルな研究開発体制により、外部環境の変化に効果的な
製品ミックスとグローバル生産拠点が相互に補完し、収益を下支えする「リスク分散体制」を確
立しております。
③ 為替変動によるリスク
当社グループは、海外の売上高比率及び生産高比率が高く、予期できない急激な為替変動によ
り経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。このため、将来の急激な為替リス
ク低減のための一定のルールに基づき為替予約等によるリスクヘッジを行っております。
④ 急激な市場環境の変化と低価格競争によるリスク
PC及び周辺機器、情報通信機器、家電、自動車、航空機部品を中心とする当社グループ製品の
主要市場は、国内外において競争が非常に激しく需要の大きな変動によるリスクがあります。急
激な需要の縮小や海外製の低価格製品との価格競争は、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす
可能性があります。
このため当社グループでは、「コア事業の強化」、「多角化でニッチ（８本槍）」、「相合に
よるシナジー創出」の経営戦略の下、販売先の集中リスクをできるだけ回避し、信用面で懸念あ
る取引先には保全活動を交渉するなど、債権管理を強化するとともに、価格競争にとらわれない
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オンリーワンの付加価値の高い製品づくりに注力することで市場環境及び低価格競争へのリスク
対応を行っております。
⑤ 原材料費、物流費等のコスト高に対するリスク
当社グループは、仕入先からさまざまな原材料等の調達と物流業者に委託して製品の保管、運
送を行っており、仕入先及び物流業者の被災やパンデミック、倒産、キャパシティの縮小、スト
ライキ、事故、不法行為等により供給が途絶え、当社グループの生産、販売活動に重大な影響を
与える可能性があります。
当社グループは、リスク対策の調達・物流部門規程を策定し仕入先及び物流業者の分散と集約
化を適宜組み合わせ、安定的なサプライチェーンの確保、リスクの低減に努めております。また
サプライヤーとの健全なパートナーシップを築くため「資材調達基本方針」を定めサプライヤー
に対して継続的な取引が可能であること、当社グループの製品含有化学物質に関する要領及び基
準などを遵守できること、「ミネベアミツミグループCSR調達ガイドライン」に賛同できること
など当社グループの資材調達への考えに賛同いただくことを確認の上、新規に取引を行っており
ます。
⑥ 知的財産権に関する紛争、模倣品（コピー商品）の氾濫に対するリスク
当社グループは、当社グループの製品について第三者より知的財産権侵害の訴訟を提起される
リスクがあります。また、当社グループの製品の模倣品が流通することで、売上への影響、当社
のブランド又は信用が損なわれるリスクがあります。
これらのリスクに対し知的財産権侵害訴訟リスク低減のため、開発、設計時の他社知的財産権
調査及び問題となる知的財産権への対応を行っています。また当社商標を税関登録し模倣品の監
視体制をとるとともに、新規開発品について積極的に知的財産権を取得しています。また上記の
対応にあたっては、特許等委員会にて適切な管理、運営をはかっております。
⑦ 重要な訴訟等に対するリスク
当社グループは、国内及び海外で広範な事業活動を展開する中で、将来、顧客、消費者、サプ
ライヤー、競合会社、政府などとの間で、契約違反、不法行為などに関する重大な紛争、訴訟が
発生する可能性があります。
重大な紛争、訴訟の発生を未然に防止するために、「法務部への連絡相談に係るガイドライ
ン」を定め、法的な検討の要求される経営上の重要事項や契約書については、事前に国内及び海
外の法務部門に連絡相談するよう義務付けています。また重大な紛争、訴訟が発生した場合に
は、法務部門と顧問弁護士が中心となり、関係する社内各部署と連携し、紛争、訴訟の適正かつ
迅速な解決を目指して活動を行っております。しかしながら将来、重要な訴訟等が提起された場
合には経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 環境関連法令等に対するリスク
当社グループは、世界各地域においてさまざまな環境関連法令の適用を受けております。当社
グループはこれらの規制に細心の注意を払いながら事業を行っておりますが、万一環境汚染が発
生し又は発生のおそれが判明した場合には、当社グループに損失が生じる可能性があります。
このため「ミネベアミツミグループ環境方針」の下、環境マネジメント体制（環境マネジメン
ト委員会）を設け環境管理責任者を配し、厳格な環境汚染防止活動を平時より推進しリスクへの
対応を行っております。
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⑨ M&A、アライアンスに対するリスク
当社グループは、M&Aとアライアンスを最重要施策の一つと位置付け推進しておりますが、市
場環境の変化等に起因し、さらにアライアンスにおいては相手先との戦略の不一致等が発現し、
当初想定した効果を生まないリスクが存在します。このようなリスクへの対応として当社グルー
プは、M&Aにおいては人材と組織の融合、アライアンスにおいては知見の相互活用を重視し、シ
ナジーの創出をはかっております。しかしながら、事業環境の変化により買収企業やアライアン
ス事業において想定以上の収益性の下振れや財務内容の悪化が発生した場合には、経営成績及び
財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（内部環境）
① コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、世界各地域においてさまざまな事業活動を展開しており、各地域の多種多様
な法令、規則の適用を受けているため、将来にわたって法令違反等が発生する可能性、また法規
制や当局の法令解釈が変更になることにより法規制等の遵守が困難になり又は遵守のための費用
が増加する可能性があります。
当社グループでは、労働、安全衛生、環境保全、倫理的経営について「ミネベアミツミグルー
プ行動規範」を定め、さらに全ての役員、従業員が遵守すべき具体的な基準として「ミネベアミ
ツミグループ役員・従業員行動指針」を定めています。また、その徹底をはかるため、コンプラ
イアンス委員会を設置し、当社グループの法令遵守体制が適切に運営されているか検証を行う体
制が構築されております。実務面では「ミネベアミツミグループ役員・従業員行動指針」に定め
られた主管部署が業務上の法令遵守を担当し、内部監査室が監査を行い、内部統制面では内部統
制推進室が主に財務報告の信頼性を確保するなど、グループ全体としての法令遵守の有効性を高
めております。
② 品質問題によるリスク
当社グループの製品は、一般市場及び多くの産業分野で高精度を要する部分（自動車、航空
機、医療機器等人命に関わる製品）に使用されており、その社会的責任を認識し高い品質保証体
制を確立することが求められます。同時に原材料、部品、副資材の選定及び、使用用途を熟慮し
た設計、開発等を行うことで「環境、健康、安心、安全」を顧客に提供する使命（期待）を担っ
ております。万が一製品に欠陥が存在し、市場における重大な事故や顧客の生産停止あるいはリ
コール等の事態が発生した場合、多大な費用の発生や社会的信用の失墜だけではなく、業績及び
財務状況に大きな影響を及ぼす可能性が考えられます。
当社グループでは、「ミネベアミツミグループ品質方針」を基に「社会的責任」を十分に認識
し下記対策を行っております。
・品質問題から得られた教訓への対応（未然防止、再発防止等）を徹底
・設計段階での調査と確認、サプライチェーンにおける管理体制強化
・各種法規制、顧客要求事項の周知と遵守を徹底
・全社横断の会議体や現場監査等を通して情報共有と施策の展開
③ 情報セキュリティによるリスク
当社グループは、事業活動の中で多くの重要情報や個人情報を入手することがあり、当社グ
ループでは情報セキュリティの方針を定め、情報の外部への流失及び目的外の流用等が起こらな
いよう運用しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性があります。このような事態が
生じた場合、その対応のために多額の費用が発生するとともに、社会的信用が低下するリスクが
あります。
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このため、当社グループでは情報セキュリティ体制が適切に運営されているか検証する目的か
ら情報セキュリティ規程の策定並びに情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティ体制
が適切に運営されているか検証を行う体制を構築しております。また情報セキュリティ教育並び
に理解度テストを励行し、機器の紛失、盗難、不注意等による情報流出の防止に努めておりま
す。
さらに、上記に加えコンピュータウィルスやマルウェア等の侵入、不正アクセス等のサーバー
攻撃やシステム侵害による運用停止や情報漏洩への対策として業務で使用するネットワーク機
器、パソコン、サーバー等については、安定稼働の確認が取れた直近のバージョンを適用しセ
キュリティホール等の問題に対応するとともに、アンチウィルス、マルウェア対策ソフトに加え
て、AIを活用した24時間365日の情報セキュリティ対策システムを導入し、適正に運用しており
ます。
④ 研究開発に対するリスク
当社グループは、新製品を継続的に市場投入し、将来の売上高、利益の目標達成に貢献できる
よう基礎研究、要素技術開発、製品開発及び生産工程開発を含む研究開発活動を行っておりま
す。しかしながら、想定に反して研究開発の成果物が適時創出できない場合、あるいは競合他社
が当社の研究開発の成果物を凌駕するもので対抗してきた場合、将来の売上高、利益の目標達成
ができず、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
研究開発の成果創出には不確実性が伴いますが、これを想定の範囲内に収めるべく、研究開発
プロジェクトの進捗、費用については、「研究開発管理規程」等に則り、効果的かつ効率的な管
理を行っております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「２ 事業等のリスク」をご参照くだ
さい。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大により輸出及び消費が大幅に
減少したものの、米国や中国向けの輸出の回復を背景に最悪期は脱しましたが、依然として先行
きが不透明な状況が続いております。米国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により経済が
減速しましたが、その後幅広い業種で生産が増加するなど経済活動は回復傾向にあります。欧州
経済は、製造業は緩やかな回復基調にあるものの、感染再拡大に伴う活動制限の長期化により、
景気は停滞しております。中国経済においては、中国国内の自動車販売台数が新型コロナウイル
ス感染拡大前の水準に立ち直るなど内需は回復し、輸出においても米国向けを中心に好調に推移
しております。東南アジアにおいては、新型コロナウイルスの感染抑え込みのための経済活動制
限の影響により先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
当社グループは、かかる経営環境下で、収益力のさらなる向上を実現するために、徹底したコ
スト削減、高付加価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力してまいりました。
この結果、売上高は 988,424百万円 と前連結会計年度に比べ 9,979百万円 （1.0％）の増収 とな
り、創業以来の過去最高を更新しました。営業 利益は51,166百万円 と前連結会計年度に比べ 7,481
百万円 （△12.8％）の減益 、税引前 利益は49,527百万円 と前連結会計年度に比べ 8,562百万円 （△
14.7％）の減益 、親会社の所有者に帰属する当期 利益は38,759百万円 と前連結会計年度に比べ
7,216百万円 （△15.7％）の減益 となりました。
なお、2020年４月30日付でエイブリック株式会社を子会社化し、経営統合を実施したことに伴
い、同社を連結対象に組み入れております。上記には、統合日以降の同社の損益が含まれており
ます。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
機械加工品事業
機械加工品事業は、当社グループの主力であるボールベアリングのほかに、主として航空機に
使用されるロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボットアッセンブリー
等のメカニカルパーツ及び航空機用のねじが主な製品であります。主力製品であるボールベアリ
ングは、ファンモーター向けにおいて需要が堅調に推移したことにより売上高は増加しました。
ロッドエンドベアリングは、航空機関連の需要減により売上高は減少しました。ピボットアッセ
ンブリーは、HDD市場の縮小を受け売上高は減少しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は 157,411百万円 と前連結会計年度に比べ 23,474百万円 （△
13.0％）の減収 となり、営業 利益は31,218百万円 と前連結会計年度に比べ 8,656百万円 （△
21.7％）の減益 となりました。
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電子機器事業
電子機器事業は、電子デバイス（液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、センシングデ
バイス（計測機器）等）、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エ
アームーバー及び特殊機器が主な製品であります。モーターについては期後半にかけて需要が回
復したことなどにより売上高は増加しましたが、液晶用バックライトはスマートフォンにおける
採用モデルの減少に伴う需要減により、売上高は減少となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は 363,847百万円 と前連結会計年度に比べ 15,575百万円 （△
4.1％）の減収 となり、営業 利益は17,634百万円 と前連結会計年度に比べ 82百万円 （0.5％）の増
益 となりました。
ミツミ事業
ミツミ事業は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、高周波部品及び電源部品が主な製品
であります。半導体デバイス、ゲーム機器等の機構部品が好調に推移し、売上高は増加しまし
た。
なお、エイブリック株式会社の取得に伴い、ミツミ事業に同社の損益が含まれております。ま
た、一時的な費用として、エイブリック株式会社の取得に関連した取得原価配分（PPA）により計
上した棚卸資産の売上原価等2,086百万円、中国大手顧客向け光デバイス関連費用1,899百万円が
含まれております。
この結果、当連結会計年度の売上高は 361,004百万円 と前連結会計年度に比べ 68,761百万円
（23.5％）の増収 となり、営業 利益は19,761百万円 と前連結会計年度に比べ 1,105百万円
（5.9％）の増益 となりました。
ユーシン事業
ユーシン事業は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品のほかに、産業機器
用部品、住宅機器用部品（ビル、住宅用錠前その他）が主な製品であります。自動車部品は、自
動車市場減速により売上高が大幅に減少しました。なお、一時的な費用として欧州構造改革に関
わる費用等4,257百万円が含まれております。
この結果、当連結会計年度の売上高は 105,133百万円 と前連結会計年度に比べ 20,012百万円 （△
16.0％）の減収 となり、営業 損失は1,850百万円 と前連結会計年度に比べ 4,448百万円 の悪化とな
りました。
その他の事業
その他の事業は、自社製機械が主な製品であります。当連結会計年度の売上高は 1,029百万円 と
前連結会計年度に比べ 279百万円 （37.1％）の増収 、営業 損失は1,909百万円 と前連結会計年度に
比べ 407百万円 の悪化となりました。
上記以外に、各セグメントに帰属しない全社費用等 13,688百万円 を調整額として表示しており
ます。前連結会計年度の調整額は 18,531百万円 でした。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 165,479百万円 となり、前連結会計年度
末に比べ 34,733百万円増加 しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 93,763百万円の収入 （前連結会計年度は 86,486百万円
の収入 ）となりました。これは、主に税引前利益、減価償却費及び償却費、営業債権及びその他
の債権の増減、棚卸資産の増減、営業債務及びその他の債務の増減等によるものです。
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投資活動によるキャッシュ・フローは、 70,581百万円の支出 （前連結会計年度は 43,540百万円
の支出 ）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出、連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 9,257百万円の収入 （前連結会計年度は 28,758百万円の
支出 ）となりました。これは、主に短期借入金の増減等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
(ⅰ) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年４月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2021年３月31日）
機械加工品（百万円） 151,072 82.5
電子機器（百万円） 364,050 94.9
ミツミ事業（百万円） 378,983 120.9
ユーシン事業（百万円） 105,168 87.8
その他（百万円） 405 210.9
合計（百万円） 999,678 100.0
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。
(ⅱ) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
134,917 73.5 74,705 76.9
機械加工品
371,189 96.6 59,460 114.1
電子機器
386,822 130.8 51,647 200.0
ミツミ事業
107,867 78.8 14,467 123.3
ユーシン事業
1,185 159.7 271 235.7
その他
1,001,980 100.1 200,550 107.2
合計
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。
(ⅲ) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年４月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2021年３月31日）
機械加工品（百万円） 157,411 87.0
電子機器（百万円） 363,847 95.9
ミツミ事業（百万円） 361,004 123.5
ユーシン事業（百万円） 105,133 84.0
その他（百万円） 1,029 137.1
合計（百万円） 988,424 101.0
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。
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３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あり ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
相手先
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
金額(百万円) 割合（％） 金額(百万円) 割合（％）
122,851 12.6 159,487 16.1
任天堂株式会社
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「２ 事業等のリスク」をご参照ください。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準（IFRS）に準拠して作成されております。連結
財務諸表を作成するにあたり重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 ４．重要な会計上の判断、見積り及び仮
定」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を与える仮
定、見積り及び判断を必要としております。特に大きな影響を及ぼすものとして、貸倒引当金、
製品補償損失引当金、訴訟等の偶発事象などに関する引当金や退職給付に係る会計処理及び非上
場株式の公正価値の測定については、過去の実績や当該事象の状況に照らして合理的と考えられ
る見積り及び判断を行い、また、のれん、固定資産の減損及び繰延税金資産の計上については、
将来の回収可能性などを考慮しております。
新型コロナウイルス感染症に関しては、感染拡大へ厳重な対策を実施したうえで事業活動を継
続しており、現時点においては、一部子会社を除き、平常時と概ね同水準の稼働率を維持してお
りますが、今後各国政府の要請等により事業活動及び行動の制限が再度強化された場合、工場の
稼働停止等、当社の生産、販売活動に重大な影響を与える可能性があります。
上記の仮定、見積り及び判断については不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり
ます。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態、経営成績は次のとおりであります。
（財政状態の分析）
当社グループは、「財務体質の強化」を主要な経営方針とし、効率的な設備投資、資産運用及
び有利子負債の削減等に取り組んでおります。高収益のコア事業への比重を高めるポートフォリ
オ改革や実効性の高いM&Aを実現し、適切かつ機動的な財務戦略を推進いたします。
当連結会計年度末における総資産は 976,771百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 112,290百
万円の増加 となりました。その主な要因は、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、
のれん、有形固定資産の増加であります。
当連結会計年度末における負債は 522,773百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 60,568百万
円の増加 となりました。その主な要因は、社債及び借入金の増加であります。
なお、資本は 453,998百万円 となり、親会社所有者帰属持分比率は 46.2％ と前連結会計年度末
に比べ 0.6ポイント増加 しました。
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（経営成績の分析）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ 1.0％増収 の 988,424百万円 となり、
創業以来の過去最高売上高を更新し、営業 利益 は △12.8％減益 の 51,166百万円 となりました。セ
グメント別の売上高及び営業利益については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政
状態及び経営成績の状況」に記載しております。
当連結会計年度における税引前 利益 は、 △14.7％減益 の 49,527百万円 、親会社の所有者に帰属
する当期 利益 は △15.7％減益 の 38,759百万円 となりました。
（キャッシュ・フローの分析）
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経
営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況
の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事
業等のリスク」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費
用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであり
ます。運転資金の調達については、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。重
要な資本の支出及びその資金の調達源については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却
等の計画 (1) 重要な設備の新設等」に記載しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は 286,870百万円 となっております。ま
た、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 165,479百万円 となっております。
経営方針・戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、
次のとおりであります。
当社グループは、2029年３月期に「売上高2.5兆円、営業利益2,500億円」の達成を目指してお
ります。2022年３月期の業績予想につきまして、現時点で予想可能な範囲で通期連結業績予想を
以下のとおりとしました。
(百万円)
1,000,000
売上高
80,000
営業利益
64,000
親会社の所有者に帰属する当期利益
今後も他社にない幅広い製品ラインナップを持つ総合精密部品メーカーとして、当社が持つ技
術及び製品を「相合」することで新たな価値を創出し、業績の向上に取り組んでまいります。
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４【経営上の重要な契約等】
（技術導入契約等）
当社は、次の技術導入契約等を締結しております。
相手先の名称 国名 契約の内容 契約期間
インターナショナル・ビジ コンピューター・キーボードに搭載さ
自 1994年８月19日
ネス・マシンズ・コーポ 米国 れるポインティングスティックの操作
至 契約著作権の保護期間満了日
レーション 性に関する著作権
ザ・ボーイング・カンパ 多重懸架装置MER－200(P)の製造に関 自 1995年６月19日
米国
ニー する技術 至 2025年６月30日
パプスト・モートレン・
自 1995年６月19日
ゲーエムベーハー・ウン ドイツ 精密モーターの製造に関する技術
至 契約特許権の存続期間満了日
ト・コー・カーゲー
エルスリーハリス・テクノ 自 1997年２月３日
米国 投下器BRU－47の製造に関する技術
ロジーズ・インク 至 2022年11月30日
流体軸受及び同軸受搭載のハードディ
シーゲート・テクノロ 自 2000年２月29日
米国 スク用スピンドルモーター等の製造技
ジー・インク 至 契約特許権の存続期間満了日
術
流体動圧軸受及びハードディスクドラ
自 2004年12月18日
日本電産株式会社 日本 イブ用スピンドルモーターに関する特
至 契約特許権の存続期間満了日
許権等のクロスライセンス契約
ハードディスクドライブ用流体軸受 自 2018年４月１日
パナソニック株式会社 日本
モーターに関する特許実施の許諾 至 契約特許権の存続期間満了日
自 2013年２月１日
ファンモーター及びDCブラシ付モー
至 2014年１月31日（自動更新規定あ
パナソニック株式会社 日本
ターに関する特許実施の許諾
り）
ポリゴンモーター、パワーブラシレス
自 2013年２月１日
パナソニック株式会社 日本 モーター及び小型ブラシレスモーター
至 契約特許権の存続期間満了日
に関する特許実施の許諾
自 2014年９月29日
SAPのソフトウエア使用許諾及びサ
至 2015年12月31日（自動更新規定あ
SAPジャパン株式会社 日本
ポート契約
り）
（注）１．上記契約に基づく対価は契約ごとに相違し、イニシャルペイメントのほかに売上高に応じて一定率のロイヤ
ルティを支払っております。
２．連結子会社においては、重要な技術導入契約等はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、各種ボールベアリング及びその応用部品に代表される精密機械部品、ロッドエン
ド＆スフェリカル・ベアリング、高品質ファスナーをはじめとする航空機用部品、最先端のハード
ディスク駆動装置（HDD）に使用されるモーター及びピボット製品、電子機器に使用されるモーター
や液晶用バックライト、照明製品、ひずみゲージ及びそれを利用したロードセルやセンサーなど各種
電子部品並びにこれらの要素技術を組み合わせた複合部品・複合製品等の製造及び販売を行っており
ます。当社は、日本、米国、欧州、タイ、インド及び中国に開発拠点を有し、各拠点の特徴を生かし
ながら相互補完を進め、新規事業に係わる新製品の開発のスピードアップをはかっております。
2013年に東京本部に設立した東京研究開発センターは、人材及び情報が集約される東京の利便性を
最大限に生かした研究開発体制をもって、ロボティックス関連製品等への応用を視野に、モーター制
御に係るソフトウェア、ハードウェア等の開発に注力しております。
2017年に経営統合したミツミ電機株式会社とは、お互いの強みを生かした製品を生み出すべく、シ
ナジーを意識した研究開発活動を行っております。
すなわち、ミツミ電機の入力・変換・制御機器とミネベアミツミの出力機器との組み合わせによ
り、IoTを見据えたデバイスの拡充、複合化・高付加価値ソリューションの開発を追求し、スマー
ト、車載、産業／ロボット向けの分野への参入を目指しております。
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2019年には株式会社ユーシンとの経営統合を果たし、研究開発分野におきましても、さまざまなシ
ナジーの創出を目指してまいります。
さらに、2020年４月30日に経営統合したエイブリック株式会社は、当社と相互に補完しあえるアナ
ログ半導体製品のポートフォリオを有しており、両社の高い技術の融合により、さらなる高性能・高
品質製品の開発を目指してまいります。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は 32,154 百万円であり、この中にはマテリアル
サイエンス・ラボで行っている各種材料の分析等、各セグメントに配分できない基礎研究費用3,581
百万円が含まれております。
当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。
機械加工品事業
機械加工品事業の主力である各種ベアリング、すなわち、ボールベアリング、ロッドエンドベアリ
ング等のすべり軸受を対象にした材料、潤滑剤及び超低摩耗自己潤滑ライナー（ミネロン™）等のト
ライボロジー関連の基礎技術開発を行っております（ミネロンは、ミネベアミツミ株式会社の登録商
標です。航空宇宙規格であるAS81934の認定を取得しております）。
材料開発では高耐食性鋼材の開発にも成功し、従来品の200倍の耐食性を持ったボールベアリング
として生産・販売が開始されることになりました（ギガプロテクションシリーズ３）。
また、IT産業、家電産業、自動車産業、航空機産業及び医療機器産業等の新しい分野への用途の要
求に応えるべく、低発塵、高耐熱、長寿命及び導電性等の信頼性設計と応用設計に重点を置いた開発
を行っております。
精密加工技術の粋とも言えるミニチュアボールベアリングの用途の一つであるHDD用ピボットアッ
センブリーは、トップメーカーとして、HDD市場で拡大しているデータセンター用ハイエンド・サー
バーからニアライン向け用途に対応した新製品の開発や、高信頼性ピボットアッセンブリー用グリー
スの開発を行っております。
航空機産業向けベアリングについては、ロッドエンドベアリングのすべり軸受の技術を応用するこ
とで、主に米国及び欧州航空機メーカーの航空機向けのメカアッシー、メイン・ランディングギア用
のトラニオン・ベアリング及びフライト・コントロール用各種ベアリングの開発を行っております。
自動車産業向けは、ターボチャージャー用高耐熱ボールベアリングユニットを当社海外連結子会社
のmyonic GmbHが開発いたしました。ターボチャージャーは、近年では環境規制対応で小型化するエ
ンジンの出力不足を補うための出力補助装置として注目され、その活躍の場を一般自動車やエコカー
へと広げています。
ドイツの連結子会社であるCEROBEAR GmbHは、セラミックベアリング及び高性能鋼材を用いたハイ
ブリッドベアリングの設計・製造・販売で20年以上の実績がありますが、同社の技術と、歯科、医療
機器、航空宇宙産業向け特殊ベアリングに強みを持つmyonic GmbHの技術とを組み合わせ、シナジー
効果を最大化しつつ、今後旺盛な需要が期待される航空宇宙産業向け新製品の開発を行っておりま
す。
その他として、自社の製造現場の改善から生まれたクーラント噴射装置「ウェイビーノズル」を工
作機械市場へ販売しております。
当事業における研究開発費は 1,719 百万円であります。
電子機器事業
電子機器事業の主力のひとつであるモーターには、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモー
ター、DCモーター、エアームーバー（ファンモーター）及び精密モーター等があります。種々の用途
において求められる小型化、高効率化（省エネ）、静粛性及び信頼性等顧客の要求に応じた先進的な
製品を市場に先行投入できるよう、各種のシミュレーション技術、解析技術、制御技術及び材料技術
等の基礎技術力と製品開発力を強化しております。
磁気応用技術については、材料技術及び製造技術の研究開発を行っており、その結果、高性能の各
種モーター用希土類ボンドマグネット、高耐熱タイプのマグネット等の高性能製品が生まれておりま
す。
HDD用スピンドルモーターでは、高い信頼性が必要なデータセンター向けに最適な、当社独自の流
体軸受け構造を開発しております。
光学応用製品として、スマートフォンの大型化、薄型化に対応したモバイル用超薄型液晶用バック
ライトユニットを開発しております。
当社グループの特徴である超精密加工技術、精密金型技術に加え、液晶用バックライト導光板の微
細な光学パターンを高速で精密に転写できる透明樹脂の射出成形の技術を高めております。これによ
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り、業界最高水準の厚さ0.3mmを切る５インチクラスのスマートフォン用超薄型導光板を開発いたし
ました。さらに、狭額縁化も実現しています。製造面では、自社技術を取り入れたバックライト自動
組 立機及び外観検査装置等を導入し、競合他社が追随できない量産技術を確立しております。また、
バックライトで培った光学技術を応用し、LED照明用の薄型レンズとLED点灯回路とを組み合わせた
LED照明製品を開発しております。このLED照明製品は従来製品に比べて薄型で高効率なため省エネル
ギー性に優れておりますが、さらなる高効率化にむけて技術開発を進めております。
連結子会社であるスイスのPARADOX ENGINEERING SAの無線ネットワーク技術を組み合せることで、
無線通信による制御が可能なスマートビルやスマートシティ向けのLED照明製品の開発を行っており
ます。この成果を展開し、温室効果ガス削減の二国間クレジット制度を活用し、カンボジアで高効率
無線制御付きLED街路照明を設置いたしました。このような事業を足掛かりに、スマートシティ実現
に貢献できる技術の開発を推進しております。
LED照明では、当社モーターと無線技術を組み合わせ、スマートフォン・タブレットで配光角・明
るさ・上下・左右などを容易にコントロールすることができる「SALIOT」の開発・製品化を行いまし
た。さらに、家庭用として「SALIOT pico」を開発いたしました。
計測機器では、ひずみゲージを応用した計測機器を使い、千葉大学大学院医学研究院及び千葉大学
医学部附属病院と共同で、生体情報モニタリングシステムの開発を視野に実証研究を行い、医療・介
護の市場へ向けた製品化を目指し開発を行っております。
さらに、15年間にわたる研究開発の結果、世界に先駆けてフィルム型高感度ひずみゲージ「MINEGE
™」（ミネージュ™）の開発に成功いたしました。この新しいひずみゲージは、材料となる金属抵抗体
材料に独自の製作方法を適用することで、高感度化（従来比500％以上）かつ、小型化（従来比1/10
以下）を達成いたしました。今後、車載、モバイル・ウェアラブル、ロボティックス分野への応用が
期待できます。
当事業における研究開発費は 9,175 百万円であります。
ミツミ事業
ミツミ事業においては、スマートフォンのカメラ用アクチュエータの手ぶれ補正機構の高精度化、
アクチュエータの薄型化への開発、MEMS（Micro Electro Mechanical Systems、微小電気機械システ
ム）素子に関する研究と周辺部品の開発、リチウムイオン２次電池に関わる半導体とモジュールの開
発、さらに各種センサーの開発、レゾナントデバイスの技術開発などを進めております。
なお、エイブリック株式会社の研究開発についてはミツミ事業の半導体の研究開発に含まれており
ます。
当事業における研究開発費は 13,446 百万円であります。
ユーシン事業
ユーシン事業においては、ミネベアミツミの技術と融合させたシナジー創出で自動車事業向けのE-
Access製品の強化を目指した開発を行っております。また、住宅機器事業では、スマートハウスに向
けた新製品の開発を進め、スマートロックである「SADIOT LOCK」の販売を開始いたしました。
当事業における研究開発費は 2,861 百万円であります。
その他の事業
その他の事業は、自社製機械が主な製品であります。
当事業における研究開発費は1,371百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループが当連結会計年度に実施しました設備投資は、機械加工品事業 4,652 百万円、電子機
器事業 20,377 百万円、ミツミ事業 10,625 百万円、ユーシン事業 2,569 百万円、その他の事業45百万円
及び全社（共通）7,254百万円で総額 45,522 百万円であります。機械加工品事業の主なものは、北米
における医療製品用増産設備等であります。電子機器事業の主なものは、タイにおけるモーター関連
設備等であります。ミツミ事業の主なものは、フィリピンにおける光デバイス関連設備等でありま
す。ユーシン事業の主なものは、欧州及び中国における自動車関連設備等であります。
なお、設備投資金額には、無形資産1,309百万円、及びIFRS第16号「リース」適用下における新規
リース契約に伴う使用権資産の増加分1,590百万円を含んでおります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
（2021年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容 機械装置
（所在地） の名称 （名）
建物及び 土地 使用権
及び その他 合計
構築物 (面積千㎡) 資産
運搬具
東京本部 全社 8,147
本部設備
3,708 13 4 2,460 14,332 471
(東京都港区) （共通） (2)
ベアリング及
本社
機械加工品 び精密小型 443
軽井沢工場
3,535 2,157 31 512 6,677 1,237
電子機器 モーター等の (133)
(長野県北佐久郡御代田町)
生産設備
ねじ及び計測
藤沢工場 機械加工品 1,120
機器等の生産 1,935 1,370 10 189 4,625 539
電子機器
(神奈川県藤沢市) (74)
設備
電子機器等及
び精密小型
浜松工場 1,246
電子機器 モーター等の 2,067 1,355 12 593 5,274 954
(静岡県袋井市) (154)
開発及び設計
に関する設備
ベアリング及
松井田工場 機械加工品 198
び特殊機器等 2,824 397 3 69 3,491 246
(群馬県安中市) 電子機器
(58)
の生産設備
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び無形資産（のれんを除く。）であります。
２．上記の金額には、建設仮勘定は含まれておりません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．東京本部には、連結子会社以外の他社に貸与中の機械装置及び運搬具６百万円を含んでおります。
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(2）国内子会社
（2021年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
機械装置
の名称
（所在地） 建物及び 土地 使用権 （名）
及び その他 合計
構築物 (面積千㎡) 資産
運搬具
半導体デバイ
ミツミ電機株式会社 ス、光デバイ 10,557 2,188
ミツミ事業 5,181 11,507 40 3,828 31,113
ス、機構部品
(東京都多摩市) (233) (260)
の生産設備
自動車部品の
株式会社ユーシン
ユーシン事 5,494 568
開発設計・販 3,505 1,211 209 432 10,851
(東京都港区) 業 (116) (786)
売設備
エイブリック株式会社
半導体製造設 － 801
ミツミ事業 844 3,981 3,763 5,690 14,278
(東京都港区) 備
(－) (381)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び無形資産の「その他」であります。
２．上記の金額には、建設仮勘定は含まれておりません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間の平均人数を外書しております。
(3）在外子会社
（2021年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
会社名 従業員数
セグメント 使用権
設備の内容
機械装置
（所在地） の名称 土地 資産 （名）
建物及び
及び その他 合計
(面積千
構築物 (面積千㎡)
運搬具
㎡)
ベアリング、
ピボットアッ
NMB-Minebea Thai Ltd.
機械加工品 センブリー及 6,332 30,760
29,500 44,463 491 4,683 85,469
電子機器 び小型モー (1,620) (79)
(タイ アユタヤ)
ター等の生産
設備
ファンモー
MINEBEA (CAMBODIA) Co.,
ター及びDC 591 5,779
電子機器 6,968 2,958 － 1,264 11,781
Ltd.
モーター等の
(200) (－)
(カンボジア プノンペン)
生産設備
MINEBEA ELECTRONICS
ベアリング及
& HI-TECH COMPONENTS 機械加工品 びファンモー 937 3,552
4,241 2,571 32 1,499 9,280
電子機器 ター等の生産
(488) (－)
(SHANGHAI）LTD.
設備
(中国 上海)
有信制造（中山）有限公司 ユーシン事 自動車部品の 675 928
3,717 1,950 31 877 7,250
(中国 中山) 業 生産設備 (136) (116)
New Hampshire Ball
ベアリングの 73 1,392
機械加工品 1,438 2,968 109 30 4,618
Bearings,Inc.
生産設備
(278) (47)
(米国 ニューハンプシャー)
精密機械金属
C&A TOOL ENGINEERING, INC.
200 601
機械加工品 加工品の生産 1,353 2,151 － 820 4,524
(57) (－)
(米国 インディアナ)
設備
光デバイス及
CEBU MITSUMI, INC.
8,297
ミツミ事業 び精密部品等 3,025 1,190 － － 246 4,461
(11,905)
(フィリピン セブ)
の生産設備
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び無形資産の「その他」であります。
２．上記の金額には、建設仮勘定は含まれておりません。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間の平均人数を外書しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
① 提出会社
（2021年３月31日現在）
着手及び完了
投資予定額
予定年月
事業所名
セグメントの 資金調達 完成後の
設備の内容
（所在地）
名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
軽井沢工場
機械加工品 建物 2021年 2022年
（長野県北佐久郡 1,108 － －
自己資金
電子機器 機械装置等 ４月 ３月
御代田町）
浜松工場
建物 2021年 2023年
2,935 － －
電子機器 自己資金
（静岡県袋井市）
機械装置等 ４月 ４月
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力につきましては、その測定が困難なため、記載を省略しております。
② 連結子会社
（2021年３月31日現在）
着手及び完了
投資予定額
会社名
予定年月
セグメントの 資金調達 完成後の
事業所名
設備の内容
名称 方法 増加能力
（所在地） 総額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
NMB-Minebea Thai
機械加工品
建物 2021年 2022年
Ltd. 20,683 － －
電子機器 自己資金
機械装置 ４月 ３月
ミツミ事業
(タイ アユタヤ)
ミツミ電機株式会
ミツミ事業
建物 2021年 2022年
社 13,953 － －
ユーシン事 自己資金
機械装置 ４月 ３月
(東京都多摩市)
業
エイブリック株式
会社
建物 2021年 2022年
1,736 － －
ミツミ事業 自己資金
(東京都港区三田)
機械装置 ４月 ３月
MINEBEA
ELECTRONICS & HI-
TECH COMPONENTS
建物 2021年 2022年
1,192 － －
電子機器 自己資金
機械装置 ４月 ３月
(SHANGHAI) Ltd.
(中国 上海)
CEBU MITSUMI,
INC.
建物 2021年 2022年
1,151 － －
ミツミ事業 自己資金
機械装置 ４月 ３月
(フィリピン セブ)
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力につきましては、その測定が困難なため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
1,000,000,000
普通株式
1,000,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年３月31日） （2021年６月29日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
427,080,606 427,080,606
普通株式 単元株式数 100株
（市場第一部）
427,080,606 427,080,606 ――― ―――――
計
（注）名古屋証券取引所（市場第一部）については、2021年５月10日付で上場廃止の申請を行い、2021年６月25日付で
上場廃止となっております。
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(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ミネベア株式会社2012年発行第１回新株予約権
決議年月日 2012年６月28日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 8
新株予約権の数（個） ※１ 100
新株予約権の目的となる株式の種類 ※１ 普通株式
10,000株を上限とする。発行する新株予約権の総数
は、100個とし、本新株予約権１個当たりの目的であ
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※１
る株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100
株とする。 ※２
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※１ １株当たり１
新株予約権の行使期間 ※１ 自 2012年７月18日 至 2042年７月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 252 ※３
発行価格及び資本組入額（円） ※１ 資本組入額 126 ※４
新株予約権の行使の条件 ※１ ※５
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※１
会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※１ ※６
（注）※１．当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年
５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の
前月末現在に係る記載を省略しております。
※２．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後に、当社が株式の分割又は併合を行う場合
には、次の算式により付与株式数の調整を行う。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、上記のほか、割当日以降、合併、会社分割、株式交換、株式無償割当てを行う場合その他付与株
式数の調整を必要とする場合には、当社は、必要かつ合理的な範囲で付与株式数を適切に調整すること
ができるものとする。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
※３．発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり１円）
を合算しております。
なお、新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当該払込金額の払い込
みに代えて、当社に対する報酬債権と新株予約権の払込金額の債務とを相殺しております。
※４．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、全て自己株式で、これにより新規に発行され
る株式はありません。
なお、自己株式により充当させる場合は、資本組入を行いません。
※５． (1) 新株予約権の行使期間内において、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休
日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使す
ることができるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人のうち１名（以下、「権利承継者」と
いう。）に限り、新株予約権を承継することができるものとする。権利承継者は、上記(1)にか
かわらず、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過するまでの間に限り、新株予約権
を一括してのみ行使できるものとする。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人
は新株予約権をさらに承継することはできない。
(3) 各新株予約権の一部を行使することはできないものとする。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
※６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社
が分割会社になる場合に限る。）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場
合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効
力発生日（吸収合併につき吸収合併が効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の
日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立
の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）
を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに
掲げる株式会社（以下、総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ新株予約権の発
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行要項に準じた条件に基づき交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するも
のとする。ただし、新株予約権の発行要項に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨 を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画に
おいて定めた場合に限るものとする。
ミネベア株式会社2013年発行第２回新株予約権
決議年月日 2013年６月27日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 7
新株予約権の数（個） ※１ 100
新株予約権の目的となる株式の種類 ※１ 普通株式
15,000株を上限とする。発行する新株予約権の総数
は、150個とし、本新株予約権１個当たりの目的であ
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※１
る株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100
株とする。 ※２
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※１ １株当たり１
新株予約権の行使期間 ※１ 自 2013年７月17日 至 2043年７月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 367 ※３
格及び資本組入額（円） ※１ 資本組入額 184 ※４
新株予約権の行使の条件 ※１ ※５
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※１
会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※１ ※６
（注）※１．から※６．については、「ミネベア株式会社2012年発行第１回新株予約権」の注記に同じ。
ミネベア株式会社2014年発行第３回新株予約権 ※７
決議年月日 2014年６月27日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 7
新株予約権の数（個） ※１ 60
新株予約権の目的となる株式の種類 ※１ 普通株式
9,000株を上限とする。発行する新株予約権の総数
は、90個とし、本新株予約権１個当たりの目的である
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※１
株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株
とする。 ※２
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※１ １株当たり１
自 2014年７月19日
新株予約権の行使期間 ※１ ※７
至 2044年７月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 1,174 ※３
格及び資本組入額（円） ※１ 資本組入額 587 ※４
新株予約権の行使の条件 ※１ ※５
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※１
会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※１ ※６
（注）※１．から※６．については、「ミネベア株式会社2012年発行第１回新株予約権」の注記に同じ。
※７．2014年７月３日開催の取締役会において、行使期間を「自 2014年７月16日 至 2044年７月14日」
から、「自 2014年７月19日 至 2044年７月17日」に変更しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
ミネベアミツミ株式会社2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2021年３月31日） （2021年５月31日）
決議年月日 2016年３月30日 同左
新株予約権付社債の残高（百万円） 20,124 20,108
新株予約権の数（個） 2,000 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※１ 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※２ 同左
自 2017年１月27日
新株予約権の行使期間 同左
至 2022年７月20日
発行価格 2,068（転換価額が調整され
た場合は調整後の転
換価額）
本新株予約権の行使により株式を発行
する場合における増加する資本金の額
新株予約権の行使により株式を発行する場合 は、会社計算規則第17条に従い算定さ
同左
の株式の発行価格及び資本組入額（円） れる資本金等増加限度額に0.5を乗じ
た金額とし、計算の結果１円未満の端
数を生じる場合はその端数を切り上げ
た額とする。増加する資本準備金の額
は、資本金等増加限度額より増加する
資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使の条件 ※３ 同左
本新株予約権は、本社債と分離して譲
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
渡することはできない。
各本新株予約権の行使に際しては、各
新株予約権の行使の際に出資の目的とする 本社債を出資するものとし、当該本社
同左
財産の内容及び価額 債の価額は、当該本社債額面金額と同
額とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
※４ 同左
する事項
（注）※１．新株予約権の目的となる株式の数
本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の
総額を下記※２記載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨
て、現金による調整は行わない。
※２．新株予約権の行使時の払込金額
(1) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債
の価額は、その額面金額と同額とする。
(2) 転換価額は、当初、2,068円とする。
(3) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通
株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。
なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除
く。）の総数をいう。
発行又は処分株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後転換価額＝調整前転換価額×
既発行株式数＋発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割もしくは併合、一定の剰余金の配当又は当社普通株式の時価
を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるも
のを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
※３． 新株予約権の行使の条件
(1) 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
(2) 2020年８月３日（ただし、同日を除く。）までは、本新株予約権付社債権者は、2017 年１月１日以降
（同日を含む。）に開始する四半期に関しては、ある四半期の最後の取引日（疑義を避けるために明
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記すると、本新株予約権付社債の要項に定義するものをいう。以下、本 (2) において同じ。）に終了す
る20連続取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある本新株予約
権 付社債の転換価額の130％を超えた場合（主支払・新株予約権行使請求受付代理人によって決定さ
れ、かかる決定は本新株予約権付社債権者に通知される。） に限って、翌四半期の初日（ただし、
2017年１月１日に開始する四半期に関しては、2017年１月27日）から末日（ただし、2020年７月１日
に開始する四半期に関しては、2020年８月２日）までの期間において、本新株予約権を行使すること
ができる。ただし、本(2)記載の本新株予約権の行使の条件は、以下①、②及び③の期間は適用されな
い。
① (ⅰ)株式会社日本格付研究所もしくはその承継格付機関（以下、「JCR」という。）による当社の長
期発行体格付がBBB－以下である期間、(ⅱ)JCRにより当社の長期発行体格付がなされなくなった期
間、又は(ⅲ)JCRによる当社の長期発行体格付が停止もしくは撤回されている期間
② 当社が、本新株予約権付社債要項の２．(4)(ロ)乃至(ヘ)記載の本社債の繰上償還の通知を行った日
以後の期間（ただし、本新株予約権付社債要項の２．(4)(ハ)において繰上償還を受けないことが選
択された本社債に係る本新株予約権を除く。）
③ 当社が組織再編等を行うにあたり、本新株予約権付社債要項の１．(5)記載のとおり本新株予約権の
行使を禁止しない限り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織
再編等に関する通知を行う義務が生じた日から当該組織再編等の効力発生日までの期間
なお、本(2)において「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発
表されない日を含まない。
※４． 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(1) 組織再編等が生じた場合には、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社
債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に
代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。ただし、かかる承継及び交
付については、(ⅰ)その時点で適用のある日本の法令上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既
に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体
から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行する
ことが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等
が生じた日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)に記載の当社の努
力義務は、当社が受託会社に対して 本新株予約権付社債要項の２ ．(4)(ニ)(d)記載の証明書を交付す
る場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予
約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(2) 上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数
と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
当該組織再編等の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記
(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は上記※２(3)と同様の調整に服する。
(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権
を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継
会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行
使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普
通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社
等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領でき
るようにする。
(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使
した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効
力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定
める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、 本新株予約権付社債要項の
１．(5) に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
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⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行
使は、上記※３(2)と同様の制限を受ける。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計
算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算
の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額
は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が行われた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行
う。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により承継会社等が交付する承継会社等の普通株式の数につき、１
株未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨て、現金による精算は行わない。承継会社等の新株予
約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(3) 当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承
継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付
社債の要項に従う。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） (千株) (百万円) （百万円）
2016年４月１日～
27,912 427,080 － 68,258 32,044 126,800
2017年３月31日（注）
（注） ミツミ電機株式会社との株式交換による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
（2021年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
1 61 35 283 631 26 18,230 19,267 －
（人）
所有株式数
100 1,821,739 52,605 313,889 1,566,476 267 510,854 4,265,930 487,606
（単元）
所有株式数
0.00 42.70 1.23 7.36 36.72 0.01 11.98 100.00 －
の割合(％)
（注）１．自己株式20,295,503 株は「個人その他」に202,955単元及び「単元未満株式の状況」に３株を含めて記載し
ております。
２．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が26単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
(2021年３月31日現在）
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株）
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
45,682 11.23
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海一丁目８－12 23,011 5.66
託口）
公益財団法人高橋産業経済研究財
東京都品川区西五反田二丁目12－19 15,447 3.80
団 ※１
東京都千代田区丸の内一丁目４－１ 15,413 3.79
三井住友信託銀行株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海一丁目８－12 13,954 3.43
託口4）
ONE LINCOLN STREET，BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 10,873 2.67
（常任代理人：香港上海銀行東京
支店カストディ業務部）
（東京都中央区日本橋三丁目11-１）
10,223 2.51
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
10,181 2.50
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
東京都千代田区神田須田町一丁目５－10 10,100 2.48
株式会社啓愛社
STATE STREET BANK CLIENT
338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000
OMNIBUS OM04
AUSTRALIA 9,065 2.23
（常任代理人：香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋三丁目11-１）
支店カストディ業務部）
－ 163,954 40.30
計
（注）※１．当社元社長髙橋精一郎氏の提唱により、同氏が所有していた当社株式が寄付され、これを基本財産とし
て、産業経済に関する調査研究及びその助成等を目的として設立された公益財団法人であります。
２． 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付の合併に伴い、株式会社日本カストディ
銀行に商号変更しております。
３． 上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 38,565
千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 14,463
千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 276
千株
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４．2020年４月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行
株式会社及びその共同保有者が、2020年４月６日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨が記載
されておりますが、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、三
井住友信託銀行株式会社につきましては、上記大株主の状況を株主名簿上の所有株式数に基づき記載して
おりますが、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社
につきましては、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
15,413 3.61
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友トラスト・アセットマ
24,148 5.65
東京都港区芝公園一丁目１番１号
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
13,638 3.19
東京都港区赤坂九丁目７番１号
会社
－ 53,201 12.45
計
５．2020年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアールエ
ルエルシー（FMR LLC)及びその共同保有者が、2020年５月15日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有して
いる旨が記載されておりますが、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
エフエムアール エルエルシー 245 Summer Street, Boston,
30,957 7.25
(FMR LLC) Massachusetts 02210, USA
ナショナル ファイナンシャ
ル サービス エルエルシー
200 Seaport Blvd, Boston,
0 0
(National Financial Services
Massachusetts 02210, USA
LLC)
－ 30,957 7.25
計
６．2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社
及びその共同保有者が、2020年７月15日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨が記載されてお
りますが、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
1,296 0.30
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ピーエルシー (NOMURA
1,208 0.28
Kingdom
INTERNATIONAL PLC)
野村アセットマネジメント株式
27,688 6.48
東京都江東区豊洲二丁目２番１号
会社
－ 30,193 7.07
計
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７．2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行及びその共同保有者が、2018年４月９日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨が記載さ
れておりますが、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株式
会社三菱ＵＦＪ銀行につきましては、上記大株主の状況を株主名簿上の所有株式数に基づき記載しており
ますが、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタン
レー証券株式会社につきましては、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
10,181 2.38
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
11,410 2.67
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
4,182 0.98
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
597 0.14
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
レー証券株式会社
－ 26,371 6.17
計
８．2016年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式
会社及びその共同保有者が、2016年10月14日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨が記載され
ておりますが、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ブラックロック・ジャパン株式
6,183 1.55
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
会社
ブラックロック(ルクセンブル
ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケ
グ)エス・エー(BlackRock
992 0.25
ネディ通り 35A
(Luxembourg) S.A.)
ブラックロック・ライフ・リミ
〒EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログモー
テッド(BlackRock Life
753 0.19
トン・アベニュー 12
Limited)
ブラックロック・アセット・マ
〒1 アイルランド共和国 ダブリン イン
ネジメント・アイルランド・リ
1,223 0.31
ターナショナル・ファイナンシャル・
ミテッド(BlackRock Asset
サービス・センター JPモルガン・ハウス
Management Ireland Limited)
ブラックロック・ファンド・ア
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
ドバイザーズ(BlackRock Found
3,986 1.00
コ市 ハワード・ストリート 400
Advisors)
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・カ
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
ンパニー、エヌ.エイ.
5,817 1.46
コ市 ハワード・ストリート 400
(BlackRock Institutional
Trust Company, N.A.)
ブラックロック・インベストメ
ント・マネジメント(ユーケー)
〒EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログモー
リミテッド(BlackRock
1,078 0.27
トン・アベニュー 12
Investment Management (UK)
Limited)
－ 20,033 5.02
計
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９．2018年６月７日付で 公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、 株式会社みずほ銀
行及びその共同保有者が、2018年５月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載され
ておりますが、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
1,059 0.25
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
みずほ証券 株式会社 873 0.20
東京都千代田区大手町一丁目５番１号
アセットマネジメントOne株式会
18,536 4.33
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
社
Mizuho House, 30 Old Bailey, London
みずほインターナショナル
－ －
（Mizuho International plc）
EC4M 7AU, United Kingdom
アセットマネジメントOneイン
ターナショナル（Asset
Mizuho House, 30 Old Bailey, London
838 0.20
Management One International
EC4M 7AU, United Kingdom
Ltd.）
－ 21,307 4.97
計
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2021年３月31日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 20,295,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 406,297,500 4,062,975 －
普通株式
487,606 － －
単元未満株式 普通株式
427,080,606 － －
発行済株式総数
－ 4,062,975 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個）含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。
②【自己株式等】
（2021年３月31日現在）
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 長野県北佐久郡御代田町
20,295,500 － 20,295,500 4.75
大字御代田4106番地73
ミネベアミツミ株式会社
－ 20,295,500 － 20,295,500 4.75
計
（注）役員向け株式交付信託にかかる信託口が所有する当社株式122,800株（議決権の数1,228個）は、上記に含 めており
ません 。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2020年６月26日開催の第74回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。以下
同様。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議してお
ります。本制度では取締役向け株式交付信託（以下、「本信託」という。）を用いております。
① 本信託の概要
（1）名称 役員向け株式交付信託
（2）委託者 当社
三井住友信託銀行株式会社
（3）受託者
（再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
（4）受益者 取締役のうち受益者要件を満たす者
（5）信託管理人 株式会社赤坂国際会計
信託の期間を通じて、本信託内の当社株式に係る議決権は行使いたしま
（6）議決権行使
せん
金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
（7）信託の種類
（8）信託契約日 2020年７月13日
（9）金銭を信託する日 2020年７月13日
（10）信託終了日 2023年７月末日
② 本信託の受託者による当社株式取得に関する事項
（1）取得する株式の種類 普通株式
（2）株式の取得資金として当社が信託する金額 239,951,200円
（3）取得する株式の総数 122,800株
（4）株式の取得方法 自己株式の処分による取得
（5）株式の取得時期 2020年７月13日
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該
当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
取締役会（2021年２月５日）での決議状況
4,000,000 10,000,000,000
（取得期間 2021年２月８日～2021年４月30日）
－ －
当事業年度前における取得自己株式
1,738,500 4,691,398,903
当事業年度における取得自己株式
2,261,500 5,308,601,097
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 56.54 53.09
758,400 2,082,635,110
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合(％) 37.58 32.26
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
3,868 8,714,528
当事業年度における取得自己株式
312 887,738
当期間における取得自己株式
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
（単元未満株式の売渡請求による売渡 193 313,851 23 42,051
及びストック・オプションの行使）
20,295,503 － 21,054,192 －
保有自己株式数
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのストック・オプショ
ンの権利行使及び単元未満株式の買取り又は売渡しによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、経営環境を総合的に勘案し、継続的に安定した利益配分を維持しながら、株主資本の効率
向上と株主の皆様へのより良い利益配分を第一義とし、業績をより反映した水準での利益還元をはか
ることを基本方針としております。また、自己株式の取得につきましては、株主還元及び資本効率の
向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するために、適切に実施してまいります。
上記基本方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり14円に、創業70周年
を記念して株主の皆様へ感謝の意を表し、記念配当金として１株当たり８円を加えた22円といたしま
した。
なお、中間配当金として１株当たり14円をお支払いしておりますので、当事業年度の年間配当金
は、前期と比べ８円増額の１株当たり36円（年間配当金の総額：14,668,638,394円）となります。
上記のほか、当事業年度においては、取締役会の決議に基づき自己株式1,738,500株（取得価額の総
額：4,691,398,903円）を取得しております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年11月６日
5,719 14
取締役会決議
2021年６月29日
8,949 22
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社グループは、「従業員が誇りを持てる会社でなければならない」、「お客様の信頼を得
なければならない」、「株主の皆様のご期待に応えなければならない」、「地域社会に歓迎さ
れなければならない」、「国際社会の発展に貢献しなければならない」の「五つの心得」を社
是としております。
この社是の下、当社グループは株主の皆様・取引先・地域社会・国際社会・従業員をはじめ
としたさまざまなステークホルダーに対して社会的な責任を果たすとともに、持続的な企業価
値の向上を目指してまいります。また、当社グループは、「高付加価値製品の開発」「製品の
品質の高度化」に積極的に取り組み、グループの総合力を発揮できる分野に経営資源を集中す
るとともに、「財務体質の強化」を中心とした企業運営の強化と社内外に対してわかりやすい
「透明度の高い経営」の実践を心がけております。
② コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は会社法上の機関として取締役会及び監査役会を設置しつつ、その機能を補完する任意
機関として指名・報酬委員会及び上席執行役員会議等を設置しております。
社外取締役を含む取締役会が業務執行の監督と迅速で戦略性の高い経営判断を行うととも
に、社外監査役を含む監査役が客観的・独立的な立場で取締役の職務執行を監査することによ
り、実効性のあるガバナンスを実現できていることから、当該体制を採用しております。
＜コーポレート・ガバナンス体制図＞
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＜各種機関の概要＞
原則毎月１度の定時取締役会及び適宜開催する臨時取締役会において、
取締役会 12名の取締役（うち社外取締役５名）により迅速で戦略性の高い意思決定
を行うとともに、経営の監督を行っております。
取締役の候補者指名・報酬決定プロセスの透明性及び客観性の向上をは
指名・報酬委員会 かるため、取締役会の諮問機関として設置しております。独立社外取締役
を委員長とし、委員の半数以上を独立社外取締役としております。
社長執行役員の諮問機関として位置付けております。原則毎月１度の定
上席執行役員会議 時上席執行役員会議及び適宜開催する臨時上席執行役員会議において、業
務執行に関する協議を行っております。
原則毎月１度の定時監査役会及び適宜開催する臨時監査役会において、
具体的な検討事項について十分に分析協議を行っております。また、四半
監査役会
期毎に代表取締役社長執行役員及び社外取締役とそれぞれ意見交換会を開
催しております。
＜各種機関の構成員＞（◎は議長又は委員長）
指名・報酬 上席執行役員
地位 氏名 取締役会 監査役会
委員会 会議
代表取締役会長
貝沼 由久 ◎ ○ ◎
兼社長執行役員
代表取締役副会長 森部 茂 ○ ○
取締役
岩屋 良造 ○ ○
副社長執行役員
取締役
野根 茂 ○ ○
専務執行役員
取締役
加々美 道也 ○ ○
専務執行役員
取締役
吉田 勝彦 ○ ○
専務執行役員
取締役
麻生 博史 ○ ○
常務執行役員
社外取締役 村上 光鵄 ○ ◎
社外取締役 松村 敦子 ○ ○
社外取締役 芳賀 裕子 ○ ○
社外取締役 片瀬 裕文 ○
社外取締役 松岡 卓 〇
常勤監査役 木村 尚行 ◎
常勤社外監査役 吉野 功一 ○
社外監査役 柴崎 伸一郎 ○ ○
社外監査役 星野 慎 ○
常務執行役員（取締役
兼務者を除く）及び 他22名 ※ ○ ※
執行役員等
※ 上席執行役員会議は代表取締役及び業務執行取締役計７名のほか、社長執行役員の指名する常務執行役員
及び執行役員 をもって構成しております。
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③ コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項
当社は、自らの企業経営を規律する内部統制システムを確立することにより、コーポレー
ト・ガバナンスを充実させ、企業としての社会的責任をより強く果たすとともに、企業価値の
一層の向上をはかることといたします。
このため当社は、会社法に基づき、「会社経営の健全性の確保」を具体化するため、「内部
統制システムの整備の基本方針」を取締役会で決議しており、この決議の概要は以下のとおり
であります。
（内部統制システムの体制等）
イ 取締役、執行役員等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するた
めの体制（コンプライアンス体制）
１. 当社グループは、コンプライアンスに係わる管理体制を設け、当社グループの取締役、
執行役員等及び使用人が法令・定款及び当社の社是を遵守した行動をとるため、『ミネ
ベアミツミグループ行動規範』（以下、「行動規範」という。）、『ミネベアミツミグ
ループ役員・従業員行動指針』（以下、「行動指針」という。）及び『コンプライアン
ス管理規程』（以下、「管理規程」という。）を定めます。
２. 「行動規範」及び「行動指針」においては、労働、安全衛生、環境保全、倫理的経営に
ついて遵守すべき具体的指針及び基準を定めており、また、その徹底をはかるため、コ
ンプライアンス委員会を設置して、当社グループのコンプライアンスの取り組みを横断
的に統括するとともに、同委員会を中心に役職員教育等を行います。「管理規程」にお
いては、当社グループにおけるコンプライアンスの基本方針、組織体制及び運営などの
基本事項を定め、コンプライアンス体制の整備及びコンプライアンスに関する各種施策
を適宜適切に実施いたします。
３. 当社グループは、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは、一切の関係
を持たないとともに、不当な要求に対しても妥協せず、警察や弁護士等の外部専門機関
と連携し、毅然とした態度で対処いたします。また、その徹底をはかるため「行動規
範」及び「行動指針」にもその旨を明記いたします。
４. コンプライアンス委員会の活動は定期的に、又は必要に応じ取締役会に報告いたしま
す。
５. 当社は、取締役の職務執行の適法性を確保するための牽制機能を持たせるため、取締役
会に社外取締役を設置いたします。
ロ 取締役及び執行役員等の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（情報保存管
理体制）
１. 当社グループは、『ミネベアミツミグループ文書管理規程』を定め、これにより文書
（電磁的記録を含むものとする。）を関連資料とともに保管いたします。
２. 文書の保管期間及び保管場所は、法令に別段の定めがない限り、同規程に従います。な
お、取締役又は監査役から閲覧の要請があった場合、２日以内に本社において閲覧が可
能である方法で保管いたします。
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）
１. 当社グループは、リスク管理を体系的に定める『ミネベアミツミグループリスク管理基
本規程』を制定し、当社グループにおけるリスク管理の最高責任者を代表取締役社長執
行役員とするとともに、その直属の組織としてリスク管理委員会を設置いたします。
２. 同規程に基づき、個々のリスクに対応する組織等で継続的に監視するほか、あらかじめ
具体的なリスクを想定・分類して、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整
備いたします。
３. リスク管理委員会は、定期的に上記の体制整備の進捗状況をレビューするとともに、具
体的な個別事案の検証を行い、その結果を含めリスク管理に関する事項を定期的に、又
は必要に応じ取締役会に報告いたします。
ニ 取締役及び執行役員等の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
（効率的職務執行体制）
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１. 当社は、取締役を12名以内とすることにより、迅速で戦略性の高い経営判断を行うと同
時に、執行役員制度導入により業務執行について、取締役から執行役員へ大幅な権限委
譲を実施し、経営監督機能と業務執行機能の役割を明確にして、業務執行のスピード
アッ プをはかります。
２. 当社グループは、取締役、執行役員等及び使用人が共有する全社的な目標を定め、この
浸透をはかるとともに、この目標達成に向けて、各本部、部門及び事業部が実施すべき
具体的な目標及び効率的な達成の方法を各本部長、部門担当及び事業部長が定めます。
その上でITを活用したシステムにより、その結果を迅速にデータ化し、各本部、部門及
び事業部と経営管理担当部署とが分析した結果を取締役会が定期的にレビューし、効率
化を阻害する要因を排除・低減する等の改善を促すことにより、目標達成の確度を高
め、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築いたします。
ホ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制（グループ会
社管理体制）
１. 当社の本部、部門及び事業部組織が、グループ会社の事業運営上の業務を適宜適切に指
導いたします。
２. 当社グループに共通の「行動規範」及び「行動指針」を制定し、グループ会社の役職員
一体となった遵法意識の醸成をはかります。
３. 当社グループに共通の『グループ会社管理規程』を制定し、当社の日本国内及び海外に
おけるグループ会社に対する管理基準及び管理手続きを定め、当社及びグループ会社か
らなる企業集団としての事業発展、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び企業価値
の向上をはかります。
４. 監査役がグループ会社の内部統制体制に関して実施する監査の実効を高めるため、監査
役への協力体制を整えます。
５. グループ会社ごとに数値目標を設定し、数値目標の達成を定期的にレビューし、その結
果をフィードバックいたします。
６. 内部監査室は、グループ会社に定期的な監査を実施いたします。
ヘ 監査役の監査の実効性を確保するための体制（監査体制関連事項）
１. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関
する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
(1) 補助使用人を置く必要がある場合には、適正に人員を配置し、監査業務を補助いたし
ます。
(2) 監査役の職務の補助業務を担当する使用人が、その業務に関して監査役から指示を受
けたときは、専らその指揮命令に従う体制を整備いたします。
(3) 補助使用人の監査業務補助は監査役の指揮・命令により行われます。
(4) 補助使用人の人事異動・人事評価については監査役会の意見を尊重いたします。
２. 取締役、執行役員等及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告
に関する体制
(1) 取締役は、次に定める事項を監査役会に報告いたします。
(a) 上席執行役員会議で協議された事項
(b) 当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項
(c) 毎月の経営状況として重要な事項
(d) 内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
(e) 重大な法令・定款違反
(f) コンプライアンスホットラインの通報状況及び内容
(g) その他コンプライアンス上重要な事項
(h) 取締役又は執行役員等が決裁した稟議事項
(i) 取締役又は執行役員等が決裁した契約事項
(j) 訴訟に関する事項
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(2) 執行役員等は前(1)(b)ないし(e)に関する事項を監査役会に直接報告することができ
ます。また使用人は、前(1)(b)及び(e)に関する重大な事実を発見した場合は、監査
役会に直接報告することができます。
(3) グループ会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から
報告を受けた者が、前(1)(b)ないし(e)に関する事項を監査役会に直接報告すること
ができます。
(4) 当社及びグループ会社の役職員が上記各項に係る通報をしたことを理由として、不利
益な取り扱いを受けないものといたします。
３. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査役に対して、取締役、執行役員等及び重要な使用人からヒヤリングを実施する機
会を与えるとともに、代表取締役社長執行役員、会計監査人とそれぞれ定期的に意見
交換会を開催いたします。
(2) 内部監査室は、監査役会との協議により、監査役の要望した事項の内部監査を実施
し、その結果を監査役会に報告いたします。
(3) 監査役の職務の執行について生ずる費用については、原則として監査役会の立案した
年間予算に基づき費用処理するものといたします。やむを得ず、監査役がその職務の
執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務
を処理するものといたします。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第１項
の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契
約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。なお、
当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）又は監査
役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失が無いときに限られます。
⑤ 役員等賠償責任保険契約について
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結し
ております。当該保険により当社取締役及び当社監査役等が業務に起因して損害賠償責任を
負った場合における損害（保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く）等を補填
することとしております。なお、当該保険料は全額を当社が負担しております。また、当社は
当該保険契約を取締役及び監査役の任期途中に同様の内容で更新することを予定しておりま
す。
⑥ 取締役の定数
当社は、取締役を12名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行
う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑧ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第459条第１項各号に定める事項につい
て、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款
に定めております。
また、当社は、剰余金の配当の基準日について、期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年
９月30日とする旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
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当社は、特別決議を要する議案につき、議決権を行使する株主の意思が当該議案の決議に反
映されることをより確実にするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は議決権
を 行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株
主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。
⑩ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の
行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を
法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監
査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環
境を整備することを目的とするものであります。
⑪ 会社の支配に関する基本方針
イ 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や
当社グループの企業価値の源泉を十分に理解し、当社グループの企業価値ひいては株主の皆
様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要が
あると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全
体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買
付であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、こ
れを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益
に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるも
の、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会
社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買
収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とする
もの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社グループが企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、当社
グループの企業価値の源泉である高度な「超精密機械加工技術」を駆使した「垂直統合生産
システム」や「大規模な海外量産工場」を世界各地で展開し、これまで磨きあげてきたコア
事業「８本槍」を徹底的に磨きあげて強化するとともに、「相合」による「新製品の開発」
「新市場の開拓」及び「生産技術の革新」の取り組みを中長期にわたり効率的かつ持続的に
実施していくことが必要となります。
当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、
こうした当社グループの企業価値向上のために必要不可欠な企業価値の源泉や特徴を理解し
た上で、これらを中長期的に確保し実現していかなければ、当社グループの企業価値ひいて
は株主共同の利益は毀損されることになります。
そこで、当社は、このような当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資さない
大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、
このような者による当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に反する買収行為は抑
止する必要があると考えます。
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ロ 基本方針の実現に資する特別な取り組みの内容の概要
当社グループは、「より良き品を、より早く、より多く、より安く、より賢く」つくるこ
とで社会に貢献するという経営理念の下、株主の皆様・取引先・地域社会・国際社会・従業
員をはじめとしたさまざまなステークホルダーに対して社会的責任を果たすとともに、持続
的な企業価値の向上を目指してまいります。
当社グループは、上記経営理念に基づき、生産性を徹底して見直し、従来製品の一層の収
益力の向上を目指します。また、機械加工製品技術、電子機器製品技術、ユーシンの車載技
術、ミツミ、エイブリックの半導体技術との融合により、次世代に向けた新製品開発、複合
製品事業を拡大させていきます。加えて、製造、営業、技術及び開発の領域を越えた総合力
の発揮により、「顧客要求対応力」と「価格対応力」の強化に努めます。さらに、地域的な
リスク検討を行いながら、大規模な海外量産工場の展開とグローバルな研究開発体制を整備
するとともに、M&A・アライアンスを通じて、収益力の向上、企業価値の拡大を積極的に進
め、2029年３月期売上高2.5兆円、営業利益2,500億円を目指してまいります。当社はこの目
標達成に向け、会社経営に関する意思決定・業務遂行機関の整備をはかり、そのガバナンス
を強化するために内部統制システムの確立、整備及びその拡充を推進してまいります。
ハ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されるこ
とを防止するための取り組みの内容の概要
当社は、大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が
適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求めるとともに、あわせて当社取締役会
の意見等を開示し、株主の皆様の検討等のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融
商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、その時々において適宜適切
な措置を講じてまいります。
ニ 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の中期事業計画をはじめとする企業価値向上のための取り組みやコーポレート・ガバ
ナンスの強化といった各施策は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を継続的か
つ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたもので、まさに当社の基本方針に沿
うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1988年12月 当社入社
1988年12月 当社取締役法務担当
1992年12月 当社常務取締役業務本部副本部長
1994年12月 当社専務取締役欧米地域営業本部長兼業務本部
代表取締役会長
副本部長
貝沼 由久 1956年２月６日 生 ※３ 74
兼社長執行役員
2003年６月 当社取締役専務執行役員
2009年４月 当社代表取締役社長執行役員(現任)
2017年６月 当社会長（現任）
2018年12月
当社指名・報酬委員会委員（現任）
1980年３月 ミツミ電機株式会社入社
1990年５月 同社開発本部部長
1991年４月 同社取締役シンガポール支店長
1994年４月 同社常務取締役
代表取締役副会長 森部 茂 1956年10月27日 生 ※３ 188
1999年10月 同社専務取締役営業本部本部長
2002年４月 同社代表取締役社長
2017年１月 当社顧問
2017年４月 ミツミ電機株式会社取締役会長（現任）
2017年６月
当社代表取締役副会長（現任）
1981年４月 当社入社
1989年12月 当社東京支店東京販売部長
2009年６月 当社執行役員電子機器事業本部ライティング
デバイス事業部長
2013年６月 当社常務執行役員
2015年６月 当社取締役（現任）専務執行役員
取締役
当社ミツミ事業本部長（現任）兼ミツミ電機
2017年１月
副社長執行役員
株式会社代表取締役副社長執行役員
電子機器関連事業統括兼 岩屋 良造 1958年４月24日 生 ※３ 4
ミツミ電機株式会社代表取締役社長執行役員
2017年４月
電子機器事業本部長
（現任）
兼ミツミ事業本部長
当社電子機器製造本部長
2017年６月
2019年８月 株式会社ユーシン取締役（現任）
2019年10月 当社副社長執行役員電子機器関連事業統括（現
任）
2020年４月
エイブリック株式会社取締役（現任）
2021年４月
当社電子機器事業本部長（現任）
1982年４月 当社入社
1999年９月 当社大阪支店長
2007年６月 当社執行役員
取締役
2011年４月 当社営業部門副担当
専務執行役員 野根 茂 1959年８月23日 生 ※３ 11
2012年６月 当社常務執行役員
営業本部長
2015年６月 当社取締役（現任）
2016年６月
当社専務執行役員（現任）
2017年６月 当社営業部門担当
2018年５月
当社営業本部長（現任）
1989年１月 当社入社
2005年７月 当社技術本部エレクトロニクス開発部門長
2009年６月 当社電子機器事業本部副本部長
2011年６月 当社執行役員
2013年３月 当社電子機器製造本部電子デバイス部門技術開
取締役
発部長
専務執行役員 加々美 道也 1957年９月11日 生
※３ 11
2015年６月 当社常務執行役員
技術本部長
2015年８月 当社電子機器製造本部副本部長兼技術開発部門
担当
2017年６月
当社取締役技術本部長（現任）
2018年５月 当社専務執行役員（現任）
2021年４月 当社電子機器事業本部技術開発部門長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 当社入社
2013年12月 当社電子機器製造本部業務部長兼垂直統合改善
室長兼事業支援室長
2014年６月 当社執行役員
当社経営管理本部副本部長兼経営管理部長
2016年６月
（現任）
2017年６月 当社常務執行役員
2019年４月 当社経営管理・企画部門担当兼経理財務部門副
取締役
担当兼サスティナビリティ推進部門副担当
専務執行役員 吉田 勝彦 1962年１月15日 生
※３ 6
2019年10月
当社専務執行役員（現任）
東京本部長
2020年４月 エイブリック株式会社取締役（現任）
当社取締役東京本部長（現任）兼サスティナビ
2020年６月
リティ推進部門担当
ミツミ電機株式会社取締役副社長執行役員（現
任）
株式会社ユーシン取締役（現任）
2021年４月 当社経営管理・企画部門長兼サスティナビリ
ティ推進部門長（現任）
1981年３月 九州ミツミ株式会社入社
2007年10月 ミツミ電機株式会社電源事業部長
2010年６月 同社取締役半導体事業本部長
2016年４月 同社取締役常務執行役員（現任）開発本部長兼
半導体事業本部長兼車載事業部担当
2017年１月 当社ミツミ事業本部副本部長兼技術開発部門担
取締役
当（現任）兼半導体事業部門担当兼車載事業部
常務執行役員 麻生 博史 1957年４月３日 生 ※３ 9
門担当
技術本部副本部長
2017年６月 当社取締役常務執行役員技術本部副本部長
（現任）
2020年４月 当社半導体部門担当兼エイブリック株式会社取
締役（現任）
2020年８月
当社相合活動推進本部長（現任）
2021年４月
当社半導体部門長（現任）
1967年４月 東京地方裁判所判事補
1999年４月 東京高等裁判所部総括判事
2005年４月 京都大学大学院法学研究科教授
2005年６月 TMI総合法律事務所顧問弁護士（現任)
2005年11月 株式会社サンエー・インターナショナル社外
社外取締役 村上 光鵄 1940年２月８日 生
※３ 10
監査役
2008年４月 横浜国立大学大学院客員教授
2008年６月 当社社外取締役（現任）
大東文化大学大学院法務研究科教授
2010年４月
2018年12月 当社指名・報酬委員会委員長（現任）
社団法人日本経済研究センター勤務
1978年４月
経済企画庁経済研究所（現 内閣府経済社会総合
1981年４月
研究所）客員研究員
実践女子短期大学非常勤講師
1987年４月
大妻女子大学専任講師
1988年４月
東京国際大学経済学部専任講師
1991年４月
同大学経済学部助教授
1999年４月
同大学経済学部教授（現任）
社外取締役 松村 敦子 1955年12月７日 生 2006年４月
※３ 0
日本女子大学家政学部家政経済学科非常勤講師
2010年４月
（現任）
2015年４月 慶應義塾大学法学部政治学科非常勤講師
2016年６月 株式会社ルネサスイーストン（現 株式会社グ
ローセル）社外取締役（現任）
2018年６月
当社社外取締役（現任）
2018年12月
当社指名・報酬委員会委員（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
プライスウォーターハウスコンサルタント株式
1989年４月
会社東京オフィス シニアコンサルタント
1991年４月 芳賀経営コンサルティング事務所代表（現任）
2008年４月 株式会社損害保険ジャパンヘルスケアサービス
執行役員
2010年２月 社会福祉法人不二健育会理事（現任）
2010年４月 尚美学園大学総合政策学部総合政策学科客員教
授
2017年４月 名古屋商科大学大学院ＮＵＣＢビジネススクー
社外取締役 芳賀 裕子 1955年12月８日 生 ※３ 0
ル准教授
特定非営利活動法人日本アビリティーズ協会評
2017年６月
議員（現任）
協和発酵キリン株式会社（現 協和キリン株式
2019年３月
会社）社外取締役（現任）
2020年４月
名古屋商科大学大学院ＮＵＣＢビジネススクー
ル教授（現任）
2020年６月
当社社外取締役（現任）
当社指名・報酬委員会委員（現任）
1982年４月 通商産業省入省
2000年10月 同省大臣官房 政策審議室長
2002年７月 資源エネルギー庁 石油・天然ガス課長
2006年７月 経済産業省 製造産業局 航空機武器宇宙産業
課長
2008年８月 同省通商政策局 大臣官房参事官（国際産業調
査担当）
2009年７月 同省大臣官房審議官（貿易経済協力局担当兼国
際博覧会担当）
2010年７月 内閣官房 宇宙開発戦略本部事務局審議官、内
社外取締役 片瀬 裕文 1959年６月15日 生 ※３ －
閣審議官
2012年７月 経済産業省大臣官房審議官（通商政策局担当）
2013年６月 同省産業技術環境局長
2015年７月 同省通商政策局長
2016年６月 経済産業審議官
2017年７月 経済産業省顧問
I-Pulse Inc. Executive Vice Chairman &
2017年12月
Director（現任）
日本I-Pulse株式会社代表取締役社長（現任）
2021年６月 当社社外取締役（現任）
2003年４月 株式会社啓愛社企画部長
2003年６月 同社取締役
2004年６月 同社常務取締役
社外取締役 松岡 卓 1964年１月17日 生 2005年６月 当社社外取締役（現任） ※３ 93
2007年６月 株式会社啓愛社専務取締役
2011年６月 同社取締役専務執行役員
2014年６月 同社取締役副社長執行役員（現任）
1983年４月 当社入社
2008年５月 人事総務部門軽井沢工場人事総務部次長
常勤監査役 木村 尚行 1960年７月16日 生 2011年９月 業務・企画部門人事総務部部長
※５ 9
2012年７月 人事総務部門人事部長兼総務部長
2019年６月 当社常勤監査役（現任）
丸紅株式会社入社
1985年４月
丸紅上海有限公司生活産業部長
2000年４月
丸紅繊維亜州香港有限公司繊維部原料部長
2002年４月
丸紅繊維上海有限公司副総経理
2007年４月
株式会社スーパーツール社長付（出向）
2010年４月
世派機械工具貿易（上海）有限公司総経理
常勤社外監査役 吉野 功一 1962年12月19日 生 2010年10月 ※５ 1
（出向）
丸紅株式会社監査部主査
2015年４月
Ｋｙｏｔｏ Ｒｏｂｏｔｉｃｓ 株式会社
2018年７月
ＣＦＯ代理兼内部監査室長
2019年６月
当社常勤社外監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1989年４月 弁護士登録 井波・太田法律事務所入所
1993年４月 井波・太田・柴崎法律事務所に名称変更 パー
トナー
社団法人日本損害保険協会（現 一般社団法人日
2010年10月
本損害保険協会）紛争解決委員（現任）
社外監査役 柴崎 伸一郎 1958年12月２日 生 ※４ 5
2011年５月 法律事務所ジュリコムに名称変更 パートナー
（現任）
2012年４月 東海大学医学部非常勤教授
2014年６月 当社社外監査役（現任）
2015年４月 東海大学医学部客員教授（現任）
2018年12月 当社指名・報酬委員会委員（現任）
1980年４月 関東信越国税局入局
関東信越国税局調査査察部統括国税調査官
2006年７月
2007年７月 関東信越国税局総務部人事調査官
深川税務署署長
2009年７月
2010年７月 国税庁長官官房関東信越派遣主任国税庁監察官
太田税務署署長
2012年７月
社外監査役 星野 慎 1957年４月13日 生 2013年７月 関東信越国税局総務部企画課長 ※５ 0
国税庁長官官房関東信越派遣首席国税庁監察官
2014年７月
2016年７月 国税庁長官官房大阪派遣首席国税庁監察官
関東信越国税局調査査察部部長
2017年７月
2018年７月 関東信越国税局退官
2018年８月 税理士登録 星野慎税理士事務所所長（現任）
2019年６月
当社社外監査役（現任）
計
424
（注）１．当社は、社外取締役の村上光鵄氏、松村敦子氏、芳賀裕子氏、片瀬裕文氏及び松岡卓氏、並びに社外監査役
の吉野功一氏、柴崎伸一郎氏及び星野慎氏の社外役員全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役
員として届け出ております。
２．当社では、経営監督機能と業務執行機能の役割を明確にし、業務執行のスピードアップをはかっていくため
に、2003年６月27日より執行役員制度を導入しております。なお、執行役員（取締役による兼任は除く）は
22名であります。
※３．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
※４．2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
※５．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する基準に基づき、一般株主と利益相反
が生じるおそれがない者を社外取締役及び社外監査役として選任しております。
社外取締役の役割及び機能につきましては、企業経営の健全性の確保、コンプライアンス経営
の推進、業務執行機関に対する監督機能の強化をはかることを期待しております。
社外取締役村上光鵄は、裁判官、弁護士として法曹界で豊富な経験を積んでおり、経営陣から
独立した立場で経営の監督機能を果たしております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又
は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主
と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。
社外取締役松村敦子は、国際経済学に関する専門的な知見に加え、大学教授として培われた幅
広い見識と経験を有しており、経営陣から独立した立場で経営の監督機能を果たしております。
同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に
確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届
け出ております。
社外取締役芳賀裕子は、企業戦略に関する専門的な知見に加え、経営コンサルタントとして培
われた幅広い見識と経験を有しており、経営陣から独立した立場で経営の監督機能を果たしてお
ります。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性
が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員
として届け出ております。
社外取締役片瀬裕文は、経済、産業、技術開発、国際貿易、エネルギー、環境及び宇宙開発等
に関する専門的な知見に加え、政府機関の要職を歴任する中で培われた幅広い見識と経験を有し
ており、経営陣から独立した立場で経営の監督機能を果たしていただけるものと判断しておりま
す。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十
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分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員とし
て届け出ております。
社外取締役松岡卓は、株式会社啓愛社取締役副社長執行役員であり当社株式を93千株所有して
おります。同社は当社株式を10,100千株所有し、当社は同社株式を1,183千株所有しており、当社
は同社より機械設備、部品及び油脂類等を購入するなど定常的な商取引を行っておりますが、当
事業年度の同社との取引額は4,021百万円と当社の取引規模からしても僅少で、当社の意思決定に
際して影響を与えるおそれはありません。なお、上記以外に同氏と当社との間に人的関係、資本
関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一
般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。
次に、社外監査役の役割及び機能につきましては、弁護士、公認会計士、税理士といった専門
的見地並びに財務及び会計に関する高い見識に基づき当社の監査機能の充実をはかっていくこと
を期待しております。
常勤社外監査役吉野功一は、総合商社及び製造業での豊富な海外経験と経営実務経験に加え、
公認内部監査人の資格、財務及び会計についての相当程度の知見を有しており、経営陣から独立
した立場で監査機能を果たしております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係
その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反
のおそれがないことから独立役員として届け出ております。
社外監査役柴崎伸一郎は、弁護士として企業法務に精通しており、経営陣から独立した立場で
経営の監視機能を果たしております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その
他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のお
それがないことから独立役員として届け出ております。
社外監査役星野慎は、税理士として財務、会計及び税務に精通しており、経営陣から独立した
立場で監査機能を果たしております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その
他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のお
それはないことから独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互
連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役、監査役及び内部監査室並びに会計監査人は、定期的な連絡会の開催等によって情
報・意見共有等を行い、相互連携が取れるよう対応しております。また、内部統制部門は、監査
役等とともに、会計監査人による監査に同行すること等によって定期的にその状況を確認し、適
宜情報・意見共有等を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
（ⅰ） 組織・人員
１）監査役会は、常勤監査役２名と非常勤監査役２名の計４名、うち３名は社外監査役で構
成されております。財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役等の詳細につ
いては「（２）役員の状況」をご参照ください。
２）監査業務が円滑に遂行できるよう専任の監査役スタッフ１名を配置しております。
（ⅱ） 監査役会の活動状況
監査役会は月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催され、当事業年度は合計16回
開催、各監査役の出席率は100％でした。当事業年度における監査役会の主な検討事項等は
以下のとおりです。
・当事業年度の監査方針・監査計画の決定
・常勤監査役の選定
・取締役会議案の検討
・常勤監査役による監査状況の報告
・会計監査人の監査結果報告及び四半期レビュー報告の評価
・会計監査人の選解任・報酬同意の決議
・監査報告の作成
・監査役会の活動の実効性検証
（ⅲ） 監査役の活動状況
当事業年度の監査役の主な活動状況は以下のとおりです。
なお、当事業年度においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、実地調査は
限定して実施し、国内外事業所責任者とのリモート面談等で代替いたしました。
１）重要会議等への出席
・全監査役が取締役会、事業計画検討会議、事業部門会議に出席
各監査役の取締役会への出席率は100％
・常勤監査役がコンプライアンス委員会、リスク管理委員会等の専門委員会に出席
２）代表取締役社長執行役員との面談
・経営方針、経営状況や課題等について情報共有、意見交換等
・主に常勤監査役が代表取締役社長執行役員と定期的に意見交換（３回）
３）取締役及び幹部社員等との面談
・内部統制システムの整備・運用、担当業務の現況等の確認、検証等
・主に常勤監査役が取締役、執行役員・技術役員等の幹部社員と頻繁に面談
４）社外取締役との情報共有、意見交換
・経営課題、コーポレート・ガバナンス関連事項等について相互の情報共有、意見交換等
・全監査役が社外取締役と定期的に意見交換（４回）
５）国内事業所、国内子会社の実地調査（一部はリモートにより実施）
・事業及び財産の状況の確認、検証
・主に常勤監査役が工場担当責任者、子会社の取締役等の幹部社員と頻繁に面談
・子会社監査役との定期的な情報共有、意見交換
６）海外子会社のリモートによる調査
・事業及び財産の状況の確認、検証
・主に常勤監査役が海外子会社の取締役等の幹部社員とリモートで面談（12ヶ国、27社）
７）内部監査室との打合わせ
・監査計画の確認、監査業務についての情報共有等
・常勤監査役が内部監査室と定期的に打合わせ（毎月）
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８）会計監査人との情報共有、意見交換
・会計監査人からの監査計画説明、監査結果報告、四半期レビュー報告、監査上の主要な
検討事項（KAM/Key Audit Matters）の協議等
・全監査役が定期的に意見交換（４回）
・常勤監査役が適時打合わせ及び主にリモートによる会計監査立会
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査室（６名）を設置し実施しております。内部監査の実施にあ
たっては、内部監査規程に従い、不適格又は不適切な業務処理の是正並びに業務の質及び効率
の向上をはかっております。
なお、会計監査については、監査法人の独立性を監視することを目的として、監査契約等の
内容や報酬額について監査役会の同意を求めております。
監査役、内部監査室及び会計監査人並びに社外取締役は、定期的な連絡会の開催等によって
情報・意見共有等を行い、相互連携が取れるよう対応しております。また、内部統制部門は、
監査役等とともに、会計監査人による監査に同行すること等によって定期的にその状況を確認
し、適宜情報・意見共有等を行っております。
③ 会計監査の状況
（ⅰ）監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
（ⅱ）継続監査期間
13年間
（ⅲ）業務を執行した公認会計士
小尾 淳一
神山 卓樹
鈴木 雄飛
（ⅳ）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、 公認会計士 14名、その他11名 であります。
（ⅴ）監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定（解任又は不再任の決定を含む）にあたっては、監査役会で決議済みの
方針並びに評価基準に沿って、監査法人の品質管理、監査チームの独立性、監査報酬、監
査役・経営者・海外のネットワークファームの監査人とのコミュニケーションの状況等に
ついて検討・評価しており、有限責任 あずさ監査法人がこの方針等に沿うものと判断して
選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した
場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監
査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人
を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
（ⅵ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査役会で決議済みの方針並びに評価基準に沿って、監査法人の評
価を行っております。期中での監査法人の職務遂行状況、監査品質向上への取組状況、監
査法人からの評価項目に係る説明内容等を考慮して検討した結果、各評価項目とも特段の
問題は認められず、有限責任 あずさ監査法人について、適正な監査の遂行が可能であると
評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
（ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
125 92 148 41
提出会社
76 － 110 7
連結子会社
201 92 259 49
計
当社における非監査業務の内容は、 財務・税務デューディリジェンスについての対価 で
あります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、IFRSコンサルティングについ
ての対価であります。
（ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（（ ⅰ）を除く ）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
－ － － －
提出会社
482 60 545 90
連結子会社
482 60 545 90
計
連結子会社における非監査業務の内容は、法律相談及び税務関連業務に対する対価であ
ります。
（ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
（ⅳ）監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を策定しておりませんが、監査法
人から提出された監査計画の妥当性、報酬見積りの算定根拠等を検証し、報酬額が合理的
であると判断した上で決定しております。
（ⅴ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、監査法人の監査計画の内容、監査の実施状況及び報酬見積りの算定
根拠等について必要な検証を行い、当該検証結果を踏まえて報酬等の額について会社法第
399条第１項等に基づき同意することを決議しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
（ⅰ） 取締役の報酬等について
取締役の報酬決定プロセスの透明性及び客観性の向上をはかるため、独立社外取締役を
委員長とし、委員の半数以上を独立社外取締役で構成する任意の指名・報酬委員会を設置
しております。取締役の個人別の報酬等は株主総会で決議された報酬限度額内で以下の報
酬構成及び算定方法の下、指名・報酬委員会の審議を経て取締役会が決定します。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、指名・報酬委員会において審議し、
同委員会から答申された内容を尊重して、取締役会が決定しております。
＜基本報酬＞
取締役各自の役職に応じた職責報酬と、各自の実績及び業績その他各種要素を勘案して毎
期改定される実績報酬で構成され、相当な額を算定しております。 社外取締役は期待される
役割等を勘案し、基本報酬のみとしています。
＜業績連動型金銭報酬＞
a.役員賞与は、連結会計年度毎の最終成果である当期利益を重視しつつ、株価に表される企
業価値向上への動機づけを目的として導入しております。
業績指標：当期利益を中心とする連結業績及び株価水準等
実 績：連結当期利益387億円、連結売上高成長率＋１％、連結営業利益511億円、当
社株価の対日経平均株価パフォーマンス比＋14％。
算定方法：実績に対し別途定めた賞与算出テーブルに基づき、支給額を算定しておりま
す。なお、賞与算出テーブルは社内取締役各自の役職に応じて業績と職責、
成果を反映させております。
b.インセンティブ報酬は、中期事業計画達成による業績向上と企業価値向上への動機づけを
目的として導入しております。
業績指標：連結売上高、連結営業利益及び当社時価総額
目標と実績：目標は連結売上高9,000億円、連結営業利益800億円、時価総額１兆円。実
績は連結売上高9,884億円、連結営業利益511億円、期末時価総額１兆2,082
億円。
算定方法： 実績に対し別途定めたインセンティブ報酬算出テーブルに基づき、支給額を
算定しております。なお、算出テーブルは社内取締役の役職に応じて業績と
職責、成果を反映させております 。
＜業績連動型株式報酬（非金銭報酬）＞
業績連動型株式報酬は、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有する
ことで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として
導入しております。取締役の業績等への貢献度に応じてポイントを付与し、退任時に累計付
与ポイント数に相当する当社株式を交付します。
業績指標：連結当期利益
実 績：連結当期利益387億円
算定方法：「株式交付規程」に定める、ポイント算出テーブルに基づき、定量・定性評
価を組み合わせ算定します。定性評価では、持続的な企業価値向上を図るこ
とを目的としてESGの取り組み状況を一定部分組み込んでおります。
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（ⅱ） 監査役の報酬等について
監査役の報酬等は、毎月定額で支給する基本報酬のみであり、株主総会で決議された報
酬限度額内で監査役の協議により決定します。
（ⅲ）役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日
対象者 決議年月日 報酬区分 決議内容 決議時の員数
年額15億円以内 12名
2021年６月29日
（うち社外取締役分は （うち社外取
取締役 基本報酬
第75回定時株主総会
年額7,000万円以内） 締役５名）
取締役
2012年６月28日 ストック・ 上記取締役報酬額内
（社外取締役
８名
第66回定時株主総会 オプション で、年額3,000万円以内
を除く）
取締役
上記取締役報酬額とは
2020年６月26日
（社外取締役
業績連動型株式報酬 別枠で、１事業年度あた ８名
第74回定時株主総会
を除く）
り100,000ポイント以内
2007年６月28日
監査役 基本報酬 年額１億円以内 ５名
第61回定時株主総会
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役 員 区 分
業績連動型 業績連動型
（千円）
基本報酬
（名）
金銭報酬 株式報酬
取 締 役
676,631 271,697 388,934 16,000 9
（社外取締役を除く）
監 査 役
15,400 15,400 － － 1
（社外監査役を除く）
76,166 76,166 － － 7
社 外 役 員
768,198 363,264 388,934 16,000 17
合 計
（注）1． 上記には、2020年６月26日開催の第74回定時株主総会終結の時をもって退任し た取締役上原周二
氏 を含めております 。
2．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3．取締役の業績連動型金銭報酬 に は、2017年に導入したインセンティブ報酬制度による支給見込額
を含め、当事業年度中に役員賞与引当金として388,934千円を計上しております。また、取締役の
業績連動型株式報酬には、当事業年度中に役員賞与引当金として16,000千円を計上しておりま
す。
4．報酬等の額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役 員 区 分 会 社 区 分
氏 名
業績連動型 業績連動型
（千円）
基本報酬
金銭報酬 株式報酬
貝 沼 由 久 取 締 役 提 出 会 社 80,000 152,700 2,000 234,700
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④ 当事業年度における取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会
の活動内容並びに指名・報酬委員会における手続の概要
当事業年度の指名・報酬委員会は、 独立社外取締役３名、独立社外監査役１名及び代表取締
役１名の合計５名（委員長は独立社外取締役）で構成され、委員会の決議は、委員の過半数が
出席し、出席委員の過半数をもって決することとしております。
当事業年度には、指名・報酬委員会を６回開催いたしました。役員報酬については、前事業
年度の連結業績及び株価水準等を踏まえた取締役の役員賞与案、取締役の基本報酬改定案、取
締役に対する株式報酬制度導入の株主総会議案、並びに、取締役の個人別の報酬等の内容に係
る決定方針等を審議し、以下のとおり、取締役会に答申しました。
2020年５月８日開催の取締役会：役員賞与支給を決定
2020年５月８日開催の取締役会：取締役に対する株式報酬制度導入の株主総会議案を決定
2020年６月26日開催の株主総会にて承認されております。
2020年６月26日開催の取締役会：基本報酬改定を決定
2021年２月28日開催の取締役会：取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決定
⑤ 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等は、指名・報酬委員会が原案と決定方針との整合性を含め総合的
に検討後、取締役会がその答申内容を尊重して決定していることから、上記①(ⅰ)の決定方
針に沿うものと判断しております。
⑥ 自社株保有ガイドライン
当社は、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期
的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として「取締役自社株
保有ガイドライン」を有しております。取締役は自社株を業績連動型株式報酬及び役員持株
会を通じて取得します。保有目標株式数は別途ガイドラインに定めております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分
について、株式保有を通じて安定的な取引関係の維持・向上をはかることができ、当社の企業価
値の向上に資すると認められるものを純投資目的以外である投資株式とし、それ以外を純投資目
的である投資株式と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等
における検証の内容
保有する株式は、取締役会において、当該保有先との取引の状況を踏まえた事業上のメリッ
ト及び当該株式の市場価額、配当収益その他の経済合理性等を基に、当該株式の保有継続が当
社の企業価値向上に資するかどうかを毎年個別銘柄毎に検証し、保有合理性が確認されないも
のは適切な時期に削減することとしています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
4 1,301
非上場株式
8 3,807
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
当社グループの財務取引に係る良好
1 1
非上場株式以外の株式 な関係維持、向上をはかるため保有
するものです。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社グループの主要取引銀行であり、財
308,485 308,485
三井住友トラスト・
務取引、証券代行業務、企業年金等の委
ホールディングス株 有
託に係る良好な関係の維持、強化をはか
式会社 1,190 963
るため継続して保有するものです。
当社グループの主要取引銀行であり、海
2,189,700 2,189,700
株式会社三菱ＵＦＪ
外拠点での取引を含む財務取引に係る良
フィナンシャル・グ 有
好な関係の維持、強化をはかるため継続
1,295 882
ループ
して保有するものです。
当社グループの主要取引銀行であり、海
141,740 141,740
株式会社三井住友
外拠点での取引を含む財務取引に係る良
フィナンシャルグ 有
好な関係の維持、強化をはかるため継続
567 371
ループ
して保有するものです。
当社グループと同社は資本業務提携関係
300,000 300,000
にあり、良好な関係の維持、強化と、ス
岩崎電気株式会社 マートシティプロジェクト等の協業を円 無
滑に進めるため継続して保有するもので
468 382
す。
当社グループの主要取引銀行であり、財
500,000 500,000
株式会社八十二銀行 務取引に係る良好な関係の維持、強化を 有
201 195
はかるため継続して保有するものです。
当社グループの主要取引銀行であり、海
30,035 300,350
株式会社みずほフィ 外拠点での取引を含む財務取引に係る良
有
ナンシャルグループ 好な関係の維持、強化をはかるため継続
48 37
して保有するものです。
当社グループの主要仕入れ先であり、事
18,375 18,375
業上の関係を勘案し、同社との良好な関
日本製鉄株式会社 有
係の維持、強化をはかるため継続して保
34 17
有するものです。
当社グループの財務取引に係る良好な関
1,920 -
Jay Ushin Limited
係維持、向上をはかるため継続して保有 無
1 -
するものです。
（注）１． 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、「 ② 保有
目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方
法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 」に記載のとおり検
証しております。
２．株式会社みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で、普通株式10株につき１株
の比率で株式併合しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大
蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準（以下、
「IFRS」）に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表
を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から
2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財
務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸
表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は次のとおりでありま
す。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整
備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー
等に参加しております。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、
最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、
IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っており
ます。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産
流動資産
9 130,746 165,479
現金及び現金同等物
10,35 182,890 203,614
営業債権及びその他の債権
11 169,803 171,368
棚卸資産
12,16,35 18,057 19,970
その他の金融資産
14,375 14,844
13
その他の流動資産
流動資産合計 515,871 575,275
非流動資産
14,16,19 275,064 293,079
有形固定資産
15 18,626 41,439
のれん
15 13,798 18,666
無形資産
12,16,35 18,896 23,506
その他の金融資産
17 18,008 16,892
繰延税金資産
4,218 7,914
13
その他の非流動資産
348,610 401,496
非流動資産合計
864,481 976,771
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
18,34,35 143,964 142,673
営業債務及びその他の債務
19,35 95,268 137,141
社債及び借入金
19,20,35 6,984 8,798
その他の金融負債
2,905 6,689
未払法人所得税等
21 4,353 4,445
引当金
42,209 46,026
22
その他の流動負債
295,683 345,772
流動負債合計
非流動負債
19,35 126,444 131,480
社債及び借入金
19,20,35 13,639 14,408
その他の金融負債
23 22,482 23,122
退職給付に係る負債
21 579 4,518
引当金
17 1,702 1,603
繰延税金負債
1,676 1,870
22
その他の非流動負債
166,522 177,001
非流動負債合計
負債合計 462,205 522,773
資本
24 68,259 68,259
資本金
24 134,707 139,456
資本剰余金
24 △ 34,455 △ 39,166
自己株式
24,25 234,667 265,417
利益剰余金
△ 8,806 17,175
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 394,372 451,141
7,904 2,857
非支配持分
402,276 453,998
資本合計
864,481 976,771
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
注記
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
26,35
売上高 978,445 988,424
11,14,15,16,
811,859 820,832
23,27,28,34,
売上原価
37
166,586 167,592
売上総利益
14,15,16,23,
107,647 107,785
販売費及び一般管理費
27,28,34,37
29 3,969 5,689
その他の収益
4,261 14,330
14,15,27,30
その他の費用
7
営業利益 58,647 51,166
31,35 1,822 1,482
金融収益
2,380 3,121
31,35
金融費用
58,089 49,527
税引前利益
11,166 10,740
17
法人所得税費用
46,923 38,787
当期利益
当期利益の帰属
45,975 38,759
親会社の所有者
948 28
非支配持分
46,923 38,787
当期利益
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 33 111.11 94.95
希薄化後１株当たり当期利益（円） 33 108.68 92.87
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
注記
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当期利益 46,923 38,787
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
12,32,35 △ 1,860 2,170
測定する金融資産
△ 1,933 3,558
23,32
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目
△ 3,793 5,728
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
32 △ 17,606 23,462
在外営業活動体の換算差額
△ 931 331
32,35
キャッシュ・フロー・ヘッジ
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 18,537 23,793
項目合計
△ 22,330 29,521
税引後その他の包括利益
24,593 68,308
当期包括利益
当期包括利益の帰属
24,057 68,166
親会社の所有者
536 142
非支配持分
24,593 68,308
当期包括利益
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③【連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 キャッシュ・
在外営業活動
フロー・ヘッ
体の換算差額
ジ
2019年４月１日時点の残高
68,259 137,464 △ 19,448 202,172 8,387 △ 76
当期利益 － － － 45,975 － －
－ － － － △ 17,194 △ 931
その他の包括利益
当期包括利益合計
－ － － 45,975 △ 17,194 △ 931
自己株式の取得 24 － △ 52 △ 15,007 － － －
配当金 25 － － － △ 11,624 － －
子会社の新規取得 － － － － － －
非支配持分との取引
－ △ 2,705 － － － －
利益剰余金への振替 － － － △ 1,856 － －
所有者との取引額合計 － △ 2,757 △ 15,007 △ 13,480 － －
2020年３月31日時点の残高
68,259 134,707 △ 34,455 234,667 △ 8,807 △ 1,007
当期利益
－ － － 38,759 － －
－ － － － 23,348 331
その他の包括利益
当期包括利益合計
－ － － 38,759 23,348 331
自己株式の取得
24 － △ 1 △ 4,940 － － －
自己株式の処分
－ 11 229 － － －
配当金 25 － － － △ 11,435 － －
非支配持分との取引 － 4,739 － － － －
－ － － 3,426 － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
－ 4,749 △ 4,711 △ 8,009 － －
68,259 139,456 △ 39,166 265,417 14,541 △ 676
2021年３月31日時点の残高
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（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
その他の包括利
注記 合計
益を通じて公正 確定給付制度
合計
価値で測定する の再測定
金融資産
2019年４月１日時点の残高
2,945 － 11,256 399,703 7,557 407,260
当期利益 － － － 45,975 948 46,923
△ 1,860 △ 1,933 △ 21,918 △ 21,918 △ 412 △ 22,330
その他の包括利益
当期包括利益合計
△ 1,860 △ 1,933 △ 21,918 24,057 536 24,593
自己株式の取得 24 － － － △ 15,059 － △ 15,059
配当金 25 － － － △ 11,624 △ 22 △ 11,646
子会社の新規取得 － － － － 4,904 4,904
非支配持分との取引 － － － △ 2,705 △ 5,071 △ 7,776
△ 77 1,933 1,856 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 △ 77 1,933 1,856 △ 29,388 △ 189 △ 29,577
2020年３月31日時点の残高
1,008 － △ 8,806 394,372 7,904 402,276
当期利益
－ － － 38,759 28 38,787
2,170 3,558 29,407 29,407 114 29,521
その他の包括利益
当期包括利益合計
2,170 3,558 29,407 68,166 142 68,308
自己株式の取得 24 － － － △ 4,941 － △ 4,941
自己株式の処分 － － － 240 － 240
配当金
25 － － － △ 11,435 △ 43 △ 11,478
非支配持分との取引
－ － － 4,739 △ 5,146 △ 407
132 △ 3,558 △ 3,426 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 132 △ 3,558 △ 3,426 △ 11,397 △ 5,189 △ 16,586
3,310 － 17,175 451,141 2,857 453,998
2021年３月31日時点の残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
注記
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
58,089 49,527
税引前利益
14,15 46,245 48,628
減価償却費及び償却費
△ 1,681 △ 1,225
受取利息及び受取配当金
1,484 1,614
支払利息
固定資産除売却損益（△は益） △ 988 △ 102
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 3,968 △ 11,877
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 16,612 13,121
営業債務及びその他の債務の増減額
8,731 △ 10,993
（△は減少）
8,502 14,469
その他
小計 99,802 103,162
1,297 888
利息の受取額
368 345
配当金の受取額
△ 1,389 △ 1,544
利息の支払額
△ 13,592 △ 9,088
17
法人所得税の支払額
86,486 93,763
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 1,262 △ 1,287
△ 47,295 △ 44,195
有形固定資産の取得による支出
5,938 1,373
有形固定資産の売却による収入
△ 1,072 △ 1,308
無形資産の取得による支出
△ 1,764 △ 1,581
有価証券の取得による支出
1,740 1,412
有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
47 －
取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
△ 1,822 △ 24,160
取得による支出
△ 574 △ 835
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 43,540 △ 70,581
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
注記
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 9,829 40,297
50,850 －
長期借入れによる収入
△ 32,176 △ 5,340
長期借入金の返済による支出
△ 100 －
社債の償還による支出
非支配持分からの子会社持分取得による
△ 7,693 △ 5,377
支出
－ 240
自己株式の処分による収入
△ 15,059 △ 4,941
自己株式の取得による支出
25 △ 11,624 △ 11,435
配当金の支払額
△ 22 △ 43
非支配持分への配当金の支払額
△ 3,105 △ 4,144
リース負債の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 28,758 9,257
△ 5,874 2,294
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
8,314 34,733
122,432 130,746
現金及び現金同等物の期首残高
130,746 165,479
9
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
ミネベアミツミ株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社であります。
当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）は機械加工品、電子機器、ミツミ事業及びユーシン事業に係る製
品の製造及び販売等を行っております。各製品の詳細については、注記「７．セグメント情報」をご参照ください。
製品の製造は、当社及び国内子会社並びに中国、タイ、フィリピン、マレーシア、カンボジア、韓国、シンガポー
ルなどのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社が各製造品目を担当しております。
製品の販売は、国内においては主に当社及び国内子会社より直接販売を行っております。海外においては、中国、
タイ、韓国などのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社及び当社の支店を通じて行っております。
本連結財務諸表は、2021年６月29日に取締役会によって承認されております。
２．作成の基礎
(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を
満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎と
して作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を四捨
五入して表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に記載さ
れている全ての期間に適用しております。
(1）連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループは、企業への関与により生じ
る変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、企業に対するパワーによりそのリターンに影
響を及ぼす能力を有している場合、その企業を支配していると判断しております。子会社の財務諸表は、当社グ
ループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より支配を喪失する日まで連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表
の調整を行っております。また、連結会社間の債権、債務及び連結会社間の取引、並びに当社グループ内取引に
よって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の非支配持分は、当社の持分とは別個に識別されております。非支配持分は、当初の企業結合日での持
分額及び企業結合日からの非支配持分の変動から構成されております。支配が継続する子会社に対する当社の持
分変動は、資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有
者に帰属する持分として資本に直接認識しております。
当社グループが子会社の支配を喪失した場合は、子会社の資産及び負債並びに関連する非支配持分及びその他
の資本の構成要素の認識を中止します。支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益で認識しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支
配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グ
ループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社については、当社が重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分
法によって会計処理をしております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれんが含まれてお
ります。
(2）企業結合
企業結合は支配獲得日に取得法によって会計処理しております。取得原価は、被取得企業の支配と交換に譲渡し
た資産、引き受けた負債、被取得企業の全ての非支配持分及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値
の合計として測定します。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書
においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として認
識しております。発生した取得関連費用は純損益として認識しております。
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条件付対価は、資本又は金融負債のいずれかに分類され、金融負債として分類された金額は、その後、純損益を
通じて公正価値で再測定します。また、企業結合が段階取得の場合には、以前より保有していた資本持分の取得日
の 帳簿価額は、取得日において公正価値に再測定します。この再測定に起因する損益は、純損益として認識されま
す。
(3 ） セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位
であります。全ての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ、各セグ
メントへの経営資源の配分の決定及び業績の評価を行うために、当社の取締役会において、定期的に検討を行う対
象となっております。
(4）外貨換算
① 外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日における為替レート又はそれに近似する為替レートで各グループ企業の機能通貨に換算
しております。
外貨建の貨幣性資産及び負債は、報告日の為替レートで機能通貨に換算しております。外貨換算差額はキャッ
シュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額及びその他の包括利益を通じて測定する金融資産を除き、純損益で認
識しております。
② 在外営業活動体の換算
日本円以外の機能通貨を使用している在外営業活動体の資産及び負債の換算は、報告日現在の為替レートで日
本円に換算しております。収益及び費用は、取引日の為替レートで円換算しており、為替レートが大きく変動し
ない限りは、期中平均レートを使用しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額
は、非支配持分に配分されている場合を除き、その他の包括利益で認識しております。支配又は重要な影響力を
喪失する場合には、この営業活動体に関連する為替換算差額の累計額を、処分に係る利得又は損失の一部として
純損益に認識しております。
(5）金融商品
① 当初認識及び認識の中止
当社グループは金融商品の契約条項の当事者となった時においてのみ、金融資産又は金融負債を連結財政状態
計算書に認識しております。
認識の中止は、金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る権利が消滅又は譲渡されたことで、当該金融資
産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転した場合に行っております。認識の中止を行ったもの
の、当社グループにより引き続き持分を保有しているものについては、別個の資産又は負債として認識しており
ます。金融負債の認識の中止は、契約上の義務が履行されたか、免除されたか、又は失効した場合に行っており
ます。債権などの金融資産は、残高を回収する見込みがなくなった時点で直接減額をしております。これは、当
社グループが減損対象の債権について合理的な回収手段を全て失った場合に認識しております。
金融資産の購入又は売却は、取引日会計又は決済日会計により認識及び認識の中止を行っております。当社グ
ループは、金融資産の分類ごとに次の方法を適用しております。
・償却原価で測定する金融資産 決済日会計
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する（以下、「FVOCI」）金融資産 取引日会計
・純損益を通じて公正価値で測定する（以下、「FVPL」）金融資産 取引日会計
② 分類と測定－金融資産
金融資産は償却原価、FVOCI、FVPLで測定するものに分類されます。
（ⅰ）償却原価で測定する金融資産
金融資産は、次の２つの要件を満たす場合に償却原価で測定しております。
・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とす
る事業モデルの中で保有されている場合
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが
所定の日に生じる場合
これらの資産は、公正価値と直接起因する取引コストの合計で当初認識しております。当初認識後は、
実効金利法による償却原価で測定しております。以下⑤の減損要件も適用されます。
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（ⅱ）FVOCIで測定する金融資産
金融資産は、次の２つの要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。
・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モ
デルの中で保有されている場合
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが
所定の日に生じる場合
さらに、当社グループは当初認識時に、FVPLで測定する資本性金融商品に対して、公正価値の変動をそ
の他の包括利益で認識するという選択（取消不能）を行うことがあります。
FVOCIで測定したこれらの金融資産は、公正価値と直接起因する取引コストの合計で測定しております。
当初認識後は、以下の測定となります。
・資本性金融商品
当初認識後、処分費用を控除せずに公正価値で測定しております。受取配当を除き、関連する利得
及び損失（関連する外国為替部分を含む）はその他の包括利益に認識しております。その他の包括利
益に認識された金額は、事後的に純損益に振り替えられることはありません。
・負債性金融商品
当初認識後、売上からの控除又は処分費用を控除せずに、公正価値で測定しております。事後測定
は次の要件を含みます。
－予想信用損失は純損益で認識される。
－為替差額は償却原価に基づき算定し、純損益に認識される。
－利息は実効金利法により算定し、純損益に認識される。
－その他の公正価値に係る利得及び損失は、その他の包括利益に認識される。
－資産の認識の中止があった場合には、過去にその他の包括利益に認識された利得又は損失の累計
額は、その他の包括利益から純損益に振り替えられる。
（ⅲ）FVPLで測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産、又はFVOCIで測定する金融資産に該当しない場合には、FVPLで測定する金
融資産に分類されます。加えて、当初認識時にFVPLで測定するものとして取消不能の指定をすることがあ
ります。金融資産の取得に直接起因する取引コストは、発生時に純損益として認識しております。当初認
識後は公正価値で測定し、利得又は損失については純損益に認識しております。
③ 分類と測定－金融負債
金融負債は、償却原価又はFVPLで事後測定する金融負債に分類されます。この分類は、当初認識時に決定して
おります。
（ⅰ）償却原価で測定する金融 負債
直接帰属する取引費用を控除した金額で当初測定し、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定し
ております。
（ⅱ）FVPLで測定する金融 負債
売買目的で保有する金融負債と当初認識時にFVPLで測定すると指定した金融負債を含んでおり、公正価
値で当初測定しております。当初認識後は公正価値で測定し、利息費用を含むその変動は純損益に認識し
ております。
④ 複合金融商品
当社グループが発行した複合金融商品（例えば、転換社債）の構成部分は、契約上の取決めと、金融負債及び
資本性金融商品の定義に従って金融負債又は資本に別個に分類されます。
複合金融商品の負債構成要素は、当初、資本構成要素を持たない類似の負債の公正価値で認識されます。資本
構成要素は、複合金融商品全体の公正価値と負債要素の公正価値との差額で当初認識されます。直接起因する取
引コストは、負債及び資本構成要素へ当初の帳簿価額に比例して配分されます。
当初認識後、複合金融商品の負債部分は、実効金利法を用いて償却原価で測定します。金融負債に関連する利
息は純損益に認識されます。株式に転換された場合、金融負債は資本に組替えられ、純損益には認識されませ
ん。また、複合金融商品の資本構成要素は再測定しません。
⑤ 金融資産の減損
当社グループは、償却原価又はFVOCIの負債性金融商品及びリース債権に対し、予想信用損失に基づいた損失評
価引当金を認識しております。予想信用損失は、信用損失をそれぞれの債務不履行発生リスクで加重平均してお
ります。信用損失は、契約に従って当社グループに支払われるべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グルー
プが受け取ると見込んでいる全てのキャッシュ・フローとの差額を当初の実効金利で割り引いたものです。
当社グループは、各報告日において、信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかを評価しておりま
す。評価は、報告日時点での予想存続期間を通じて債務不履行に陥るリスクと、当初認識日時点でのリスクとを
比較しております。当社グループは、当初認識後、信用リスクが著しく増大しているかを評価するため、期日経
過情報のほか、利用可能で個々の金融商品又は関連する全ての合理的で裏付け可能な情報を利用しております。
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当初認識後、信用リスクが著しく増大していない金融資産については、12ヶ月の予想信用損失に相当する損失
評価引当金が認識されます。当初認識後、信用リスクが著しく増大している金融資産については、全期間の予想
信用損失に相当する損失評価引当金が認識されます。上記にかかわらず、重要な金融要素を含んでいない売掛債
権 及びリース債権については、全期間の予想信用損失に基づく損失評価引当金が認識されます。
予想信用損失の測定は、以下の要件を反映しております。
・結果の加重平均、一定範囲の生じ得る結果を評価することによって算定される偏りのない加重平均した金額
を反映すること
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況に関する、報告日時点で過大なコストや労力を掛けずに利用可
能な合理的で裏付け可能な情報
⑥ 金融資産及び金融負債の相殺
金融資産及び金融負債の相殺は、当社グループが相殺する法的な権利を有しており、決済にあたりこれらを相
殺又は同時決済する意向がある場合にのみ、種類及び取引相手によって連結財政状態計算書に純額で表示してお
ります。
⑦ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジするためデリバティブを利用しております。デ
リバティブは、契約が締結された日に公正価値で当初認識され、当初認識後は各報告日に公正価値で再測定して
おります。当初認識後の公正価値の変動の会計処理は、デリバティブがヘッジ手段に指定されているかにより異
なり、指定されている場合はヘッジ対象の性質により異なります。
（ⅰ）ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ
当社グループは、デリバティブを以下のいずれかに指定し、ヘッジ取引のリスク管理目的及び戦略を文書
化しております。また、当社グループはヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質、ヘッジ関係
がヘッジ有効性の要件を満たしているかどうかをヘッジ指定時点で評価するとともに毎期継続的に評価して
おります。当初認識後の公正価値の変動は、以下のように会計しております。
公正価値ヘッジ
（認識されている資産もしくは負債又は未認識の確定約定の公正価値の変動のうち、特定のリスクに起因
し、純損益の影響に対するエクスポージャーのヘッジ）
ヘッジ対象及びヘッジ手段の公正価値の変動は、純損益に認識されます。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
（認識されている資産もしくは負債又は可能性の非常に高い予定取引の全部又は構成要素に係る特定のリ
スクに起因し、かつ、純損益に影響する可能性があるキャッシュ・フローの変動に対するエクスポー
ジャーのヘッジ）
ヘッジ手段に係る公正価値の変動は、その他の資本の構成要素にキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金と
して認識されます。キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純
損益に影響を及ぼす期間と同一期間において、その他の包括利益から控除し、ヘッジ対象と同一の項目で
純損益に振り替えております。しかしながら、ヘッジされた予定取引が後に非金融資産もしくは非金融負
債の認識を生じる場合、又は、非金融資産もしくは非金融負債に係るヘッジされた予定取引が公正価値
ヘッジが適用される確定約定となった場合には、当該金額をキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から除去
して、当該資産又は負債の当初の原価又はその他の帳簿価額に振り替えております。また、ヘッジの非有
効部分は純損益に認識しております。
なお、公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジともに、ヘッジ会計は、ヘッジ手段が失効、売却、
終了又は行使された場合、あるいはヘッジ指定がヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合に将来に向けて
中止しております。
リスク管理目的を変わりなく有しているものの、ヘッジ比率に関するヘッジ有効性の要求を満たしていな
いものに対し、バランス再調整を実施しております。バランス再調整は、予測されるヘッジ対象とヘッジ手
段との関係の変化をヘッジ比率が反映するよう変更するもので、ヘッジ対象の分量又はヘッジ手段の分量の
いずれかを調整することによって調整しております。
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（ⅱ）ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ
ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ商品については、当初認識後の公正価値の変動は直ちに純損
益に認識されます。
(6）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金及び当座預金並びに満期が３ヶ月以内に到来する短期性預金など、容易に換金
可能で価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資から構成されております。
(7）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定しております。正味実現可能価額は、
通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要するコストの見積額を控除
した額です。棚卸資産の原価は、直接材料費及び直接労務費、並びに正常生産能力に基づく製造間接費の配賦額を
含み、主として移動平均法に基づき算定しておりますが、一部の製品及び仕掛品については個別法に基づき算定し
ております。購入原価の算定にあたり値引き、割戻し及びその他の類似の項目は控除しております。
(8）有形固定資産（使用権資産を除く）
有形固定資産の当初認識後の測定モデルにおいて原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損
失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する借入費用、支出及び資産
計上の要件を満たす資産の解体、除去に関する見積費用の現在価値を含めております。
当初取得以降に追加的に発生した支出については、その支出により将来の経済的便益が当社グループに流入する
可能性が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合にのみ、資産計上しております。重要性の高い特
定の有形固定資産の部品の交換が必要になった場合、当社グループは資産計上し、各資産の耐用年数に従って減価
償却を行います。他の全ての修繕並びに維持に係る費用は、発生時の費用として処理しております。
当社グループは有形固定資産を以下の資産に分類し、記載の耐用年数で減価償却を行っております。減価償却は
当該有形固定資産が使用可能になった時点で開始しております。減価償却方法は定率法を採用している液晶用バッ
クライト製品の製造に用いる一部の機械装置等を除いて、主として定額法を採用しております。
・建物及び構築物 ５年～50年
・機械装置及び運搬具 ２年～15年
・工具、器具及び備品 ２年～20年
有形固定資産は処分時、あるいはその使用から将来の経済的便益が見込まれなくなったときに認識を中止しま
す。認識の中止により発生する利得あるいは損失は当該有形固定資産の認識中止時に純損益に含めております。利
得あるいは損失は正味の処分収入と当該有形固定資産の帳簿価額との差額として算定しております。なお、減価償
却方法、見積耐用年数及び残存価額は、各報告日に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更と
して将来に向かって適用しております。
(9）のれん及び無形資産
① のれん
のれんは償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。毎期、又は減損の
兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益にて認識され、
その後の戻入は行っておりません。
② 無形資産
無形資産の当初認識後の測定モデルにおいて原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計
額を控除した価額で表示しております。耐用年数を確定できる無形資産は見積耐用年数に基づき定額法で償却し
ております。償却は当該無形資産が使用可能になった時点で開始しております。なお、償却方法、見積耐用年数
及び残存価額は、各報告日に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって
適用しております。見積耐用年数を確定できる無形資産の耐用年数は次のとおりであります。
・ソフトウエア ２年～10年
・特許権 ３年～10年
・商標 ７年～10年
・顧客関連資産 ９年～14年
・技術関連資産 ５年～20年
耐用年数を確定できない無形資産は償却を行わず、毎期、又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損
テストを実施しております。
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(10）リース
① 借手
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分について借手の追加借入利
子率で割り引いた割引現在価値として測定を行っております。使用権資産は開始日においてリース負債の当初測
定額に当初直接コスト等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の
測定を行っております。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っております。リース期間
については、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である場合におけるリースの延長オ
プションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実である場合におけるリースの解約オプションの対象期間
を含む期間として決定しております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに
配分しております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をと
らないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについては、当該リースに関
連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しており
ます。
② 貸手
リースはオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかに分類しております。原資産の所有
に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合にはファイナンス・リースに分類し、移転しない場合に
はオペレーティング・リースに分類しております。リースがファイナンス・リースかオペレーティング・リース
かは、契約の形式ではなく取引の実質に応じて判定しております。
なお、サブリースを分類する際に、中間の貸手は、ヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類してお
ります。
(11）資産の減損
当社グループは、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産に関し償却を行わず、毎期、及び事象又は状況の
変化により減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。その他の資産に関しては、事
象又は状況の変化により減損の兆候が存在する場合に減損テストを実施しております。
減損テストを行うため、資産は、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立した
キャッシュ・インフローを生成する最小の識別可能な資産又は資産グループ（資金生成単位）に分類しておりま
す。
減損テストの結果、資金生成単位又は資金生成単位グループ（資金生成単位等）の回収可能価額が帳簿価額を下
回る金額については減損損失を認識しております。
回収可能価額とは、資金生成単位等の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額をいいます。
過去の期間において減損損失を認識したのれん以外の非金融資産は、各報告期間の末日において減損損失の戻入
れを検討しております。
(12）従業員給付
① 短期従業員給付
短期従業員給付については、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。短期従業員
給付に係る負債については、従業員により供給された過去のサービスの結果、当社グループが現在の法的もしく
は推定的債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、支払われると見積られる額を負債として認識
しております。
② 確定拠出制度
確定拠出制度の拠出債務は関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。拠出額の前払
は、拠出額が返還される、あるいは将来の支出額が減少する範囲で資産として認識しております。
③ 確定給付制度
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定し
ております。
確定給付制度債務は、保険数理人が予測単位積増方式を用いて毎年算定しております。割引率は、退職給付債
務の給付見込日と整合する優良社債の報告期間の末日時点の市場利回りに基づき決定しております。
確定給付制度債務の純額に係る利息の純額は、確定給付制度債務の純額に割引率を乗じて算定しております。
利息費用の純額及び確定給付制度に関連するその他の費用は、純損益で認識しております。確定給付制度債務の
算定の結果、当社グループに資産が生じる可能性がある場合、制度からの将来の現金の返還又は制度への将来掛
金の減額の形で、享受可能な経済的便益の現在価値を限度として資産を認識しております。経済的便益の現在価
値の算定に際しては、該当する最低積立要件を考慮しております。
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確定給付制度の再測定額は、発生した期にその他の資本の構成要素として認識し、直ちにその他の資本の構成
要素から利益剰余金に振り替えております。
制度の給付が変更された場合、又は制度が縮小された場合、給付の変更のうち過去の勤務に関連する部分、縮
小に係る利得又は損失は即時に純損益に認識しております。確定給付制度の法的もしくは推定的債務を消去する
確定給付制度の清算の発生時は、当社グループは清算に係る利得又は損失を認識しております。
④ その他の長期従業員給付
当社グループのその他の長期従業員給付に対する純債務は、従業員が過年度及び当連結会計年度において提供
したサービスの対価として獲得した将来給付額です。この給付額は現在価値に割り引いております。再測定によ
る差異は発生した期間に純損益で認識しております。
⑤ 解雇給付
解雇給付は、当社グループがそれらの給付の提供を撤回することができなくなった時点と、当社グループが事
業構造改革に関するコストを認識する時点とのいずれか早いほうで費用として認識しております。報告日より
12ヶ月以内に給付金の全額が決済されると見込まれない場合、給付金を割り引いております。
(13）引当金
当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために
経済的資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に引当
金を認識しております。引当金は見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを
反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しております。時の経過に伴う割引率の割戻しは金融費
用として処理しております。
環境整備費引当金は、事業地が汚染されたときなどに認識しております。リストラクチャリング引当金は、当社
グループが詳細かつ公式な事業構造改革計画を承認したとき、かつ、事業構造改革が開始あるいは公表されたとき
に認識しております。製品補償損失引当金は製品に欠陥が存在し、顧客の補償のために経済的資源が流出する可能
性の高いときに認識しております。
(14）収益認識
当社グループは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下の５
ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に分配する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
上記のアプローチに基づき、当社グループでは、以下のように収益を認識及び測定しております。
① 物品の販売
収益は、企業の通常の活動過程で生ずる当会計期間中の経済的便益の増加のうち持分の増加を生じるものであ
り、既に充足した履行義務に対して当該履行義務に配分した取引価格に基づき当社グループが権利を得たと見込
んでいる対価の金額にて測定しております。収益は、返品、値引き及び割戻し並びに売上に関する税金を控除し
た純額で測定しております。
また、収益は、顧客との契約に基づき、物品の支配が顧客に移転することにより履行義務が充足した時点で認
識しております。物品の支配の移転時期は、個々の販売契約の条件によって異なります。ほとんどの場合では、
物品が顧客の倉庫に引き渡された時点で移転します。ただし、一部の場合では顧客の検収が完了した時点で、又
は港において荷積みした時点で移転します。
② サービスの提供
当社グループは、主にセンシングデバイスの保守サービスを顧客に提供しております。保守サービスには検
査、プロセス最適化、改善提案などが含まれます。保守サービス契約については、履行義務が主に時の経過につ
れて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しております。
約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。また、対価については、履行義務の充足時点から
概ね２ヶ月以内に支払を受けております。
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(15）法人所得税等
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、資本又はその他の包括利益で直接
認識される項目を除き、純損益で認識しております。
当期税金は、当期の課税所得又は損失に係る未払法人所得税あるいは未収法人所得税の見積りに、前年までの未
払法人所得税及び未収法人所得税を調整したものであり、当期税金の測定には、当社グループが課税所得を発生さ
せている管轄区域において、決算日までに施行又は実質的に施行されている税率を用いて、税務当局に納付（又は
還付）されると予測される額で認識しております。また、未収法人所得税と未払法人所得税は特定の要件を満たす
場合にのみ相殺しております。
当社グループは、税務ポジションの不確実性が発生する可能性がある場合に、税法の解釈及び過去の経験を含む
さまざまな要因に関する当社グループの評価に基づき、連結財務諸表において税務ポジションの影響を認識してお
ります。
繰延税金は、資産及び負債の連結財務諸表上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額
控除について認識しております。なお、以下の一時差異については、繰延税金資産及び負債を計上しておりませ
ん。
・ のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれの純損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は
負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可
能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な期間内に一時差異が解消されな
い可能性が高い場合
上記の一時差異を除き、繰延税金負債は原則として全ての将来加算一時差異について認識しており、繰延税金資
産は将来加算一時差異の解消時期、税務計画などを考慮し、課税所得が生じる可能性が高い範囲において認識して
おります。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法
に基づいて、資産又は負債が決済される期間に適用されると予想される法定実効税率を使用して測定しておりま
す。
繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺は、関連する未収法人所得税と未払法人所得税を相殺する法的強制力を有
し、かつそれらが同一の税務当局によって、同一の納税主体によって課された法人所得税に関するものである場合
のみ相殺しております。
(16）資本
① 資本金及び資本剰余金
当社グループが発行した普通株式は資本に分類し、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。普
通株式の発行に直接関連する費用は、資本から控除しております。
② 自己株式
当社グループが普通株式を再取得した場合、支払対価を資本の控除項目として認識し、再取得した資本は自己
株式として分類しております。自己株式を再取得後に売却又は再発行した場合、受取対価を資本の増加として認
識しております。なお、帳簿価額と受取対価との差額は資本剰余金として認識しております。
③ 配当金
当社による配当金の分配可能額は日本の会社法に準拠して算定しております。当連結会計年度以前に適法に決
議済みであり、かつ当連結会計年度末時点で分配されていない配当は、負債として認識しております。
(17）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を、その期間の発行済普通株式の加重平均株
式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調
整して計算しております。転換社債型新株予約権付社債に関しては、償還による普通株式数の増加及び転換社債型
新株予約権付社債の減少に伴う利息費用の減少による親会社の所有者に帰属する当期損益の増加影響を考慮してお
ります。
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４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産、負債の報告金額及び報告期間における収益、費
用の報告金額に影響を与える判断、見積り及び仮定を必要としております。それらの判断、見積り及びその基礎とな
る仮定は、過去の経験や当社グループに財務的影響を与えうる将来の事象の予想を含めた、かかる状況下で合理的と
考えられるその他の要素を考慮し、継続して見直されます。実際の結果は、それらの見積りと異なる場合がありま
す。
新型コロナウイルス感染症に関しては、感染拡大へ厳重な対策を実施したうえで事業活動を継続しており、現時点
においては、一部子会社を除き、平常時と概ね同水準の稼働率を維持しておりますが、今後各国政府の要請等により
事業動及び行動の制限が再度強化された場合、工場の稼働停止等、当社の生産、販売活動に重大な影響を与える可能
性があります。
これらの仮定及び見積りに関する不確実性により重要な修正が必要となる重大なリスクを負っている項目は次のと
おりであります。
① 非上場株式の公正価値の測定
活発な市場において取引されていない株式の公正価値に関しては、評価技法を用いて決定しております。当社グ
ループはさまざまな評価方法を選択する判断をしており、主に各報告日における市場条件に基づいて仮定を立ててお
ります。評価技法の詳細に関しては注記「 35 ．金融商品」をご参照ください。
② 資産の減損テスト
当社グループは、有形固定資産及び耐用年数を確定できる無形資産に関し、事象又は状況の変化により減損の兆候
が存在する場合に減損テストを実施しております。各資金生成単位等の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価
値と使用価値のいずれか高い金額として測定しております。このうち、使用価値の測定には、耐用年数、将来キャッ
シュ・フロー、税引前の割引率及び長期成長率に関して特定の見積り及び仮定を使用しております。将来キャッ
シュ・フローの見積りには、マネジメントが承認した今後３年間又は５年間の事業計画を基礎とした、キャッシュ・
フロー予測を使用しております。また、マネジメントが承認した事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローに関し
ては、長期成長率を用いて測定しております。長期成長率は、長期経済成長率及びインフレ率に基づき算定され、各
資金生成単位等が事業を展開する業界に固有の予測と整合をとっております。
これらの見積り及び仮定はマネジメントが利用可能な全ての情報及び証拠を基礎としておりますが、将来の不確実
な経済状況の変化の影響を受けて事業計画の見直しが行われた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要
な影響を与える可能性があります。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産に関しては、償却を行わず毎期及び事象又は状況の変化により減損の
兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。各資金生成単位等の回収可能価額は、主として使
用価値を基に測定しております。使用価値の測定には、将来キャッシュ・フロー、税引前の割引率及び長期成長率に
関して特定の見積り及び仮定を使用しております。将来キャッシュ・フローの見積りは、のれん及び耐用年数を確定
できない無形資産以外の資産と同様に、事業計画を基礎としたキャッシュ・フロー予測及び長期成長率を用いて測定
しております。
株式会社ユーシンの使用価値の見積りは３年間の事業計画を基礎としております。また、当該見積りには、主要な
仮定となる将来の販売数量及び税引前の割引率11.7％が含まれます。当連結会計年度において、ユーシン事業は自動
車市場減速の影響により自動車部品の売上が大幅に減少しております。また欧州において構造改革を実施しておりま
すが、今後の先行きは不透明な状況が継続しております。このような状況下において、ユーシン事業に属する一部の
事業拠点は、将来の販売数量の増加に伴う営業損益の改善を見込んでおりますが、当該販売数量の見積りは高い不確
実性を伴っております。また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りには、計算手法及びインプットデータの選択
にあたり、評価に関する高度な専門知識が必要となります。将来の不確実な経済状況の変化の影響を受け、事業計画
及び割引率の見直しが行われた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がありま
す。
認識している減損の性質及び金額については、注記「14．有形固定資産」並びに注記「15．のれん及び無形資産」
に記載しております。
③ 退職給付制度債務の測定
当社グループは、確定給付型を含むさまざまな退職後給付制度を有しております。これらの各制度に係る確定給付
制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮
定には、割引率、昇給率及びインフレ率等の変数の見積りが求められます。当社グループは、これら変数を含む数理
計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ております。数理計算上の仮定に関してはマネジ
メントが利用可能な全ての情報及び証拠を基に決定しております。ただし、これらの仮定は将来の不確実な経済条件
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の変動や関連法令の改正、公布により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降
の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 これらの数理計算上の仮定及び関連する感応度分析
に ついては、注記「 23． 退職後給付」に記載しております。
④ 引当金及び偶発事象に関する会計処理
当社グループは、さまざまな引当金を連結財政状態計算書に認識しております。これらの引当金は、報告日におけ
る債務に関連するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて認識して
おります。債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しております。
主として、当社グループの一事業である自動車事業においては、顧客である自動車メーカーが決定したリコールや
サービスキャンペーン等から発生した費用について、当該自動車メーカーとの間で一定の割合又は金額で負担する旨
の合意が行われる可能性があります。この負担金額に対して製品補償損失引当金を認識しております。
見込みは予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な
影響を与える可能性があります。認識している引当金の性質及び金額については注記「21．引当金」に記載しており
ます。
偶発事象に関しては、各報告日時点における全ての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的影響を考
慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目を開示しております。
その他
当社グループは、上記の見積り及び仮定と同等の不確実性の程度を含むものではありませんが、当社グループの連
結財務諸表の理解に重要な特定の見積り及び仮定を行っております。それらの見積りは棚卸資産の正味実現可能価額
及び有形固定資産の特定の品目の耐用年数の決定に関するものです。
５．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはあり
ません。
６．会計方針の変更
該当事項はありません。
７．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、超精密機械加工部品を統括する機械加工品製造本部と小型モーター、電子機器部品、光学部品等の製品
群を統括する電子機器製造本部、半導体デバイス、光デバイス、機構部品等を統括するミツミ事業本部並びに、自
動車部品、産業機器用部品、住宅機器用部品を統括するユーシン事業本部が国内及び海外の包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しており、「機械加工品事業」、「電子機器事業」、「ミツミ事業」及び「ユーシン事業」の
４つを報告セグメントとしております。事業セグメントを集約した報告セグメントはありません。
「機械加工品事業」は、ボールベアリング、ロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボッ
トアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用ねじが主な製品であります。「電子機器事業」は、電子デバ
イス（液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、センシングデバイス（計測機器）等）、HDD用スピンドルモー
ター、ステッピングモーター、DCモーター、エアームーバー及び特殊機器が主な製品であります。「ミツミ事業」
は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、高周波部品及び電源部品が主な製品であります。なお、 エイブリッ
ク株式会社の取得に伴い、ミツミ事業に同社の製品が含まれております。 「ユーシン事業」は、キーセット、ドア
ラッチ、ドアハンドル等の自動車部品、産業機器用部品、住宅機器用部品が主な製品であります。
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(2）報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一でありま
す。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしております。
セグメント間の売上高は市場価格、製造原価等を考慮した総合的な判断に基づく仕切価格により算定しておりま
す。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
連結
（注）１ （注）２
機械 電子 ミツミ ユーシン
加工品 機器 事業 事業
売上高
180,885 379,422 292,243 125,145 750 － 978,445
外部顧客への売上高
5,467 5,459 1,772 － 2,937 △ 15,635 －
セグメント間の売上高
186,352 384,881 294,015 125,145 3,687 △ 15,635 978,445
合計
セグメント利益
39,874 17,552 18,656 2,598 △ 1,502 △ 18,531 58,647
又は損失（△）
－ － － － － － 1,822
金融収益
－ － － － － － 2,380
金融費用
－ － － － － － 58,089
税引前利益
(その他の損益項目)
10,157 16,289 8,840 4,474 100 6,385 46,245
減価償却費及び償却費
－ － － － － － －
減損損失
143,505 196,590 138,906 88,012 1,962 295,506 864,481
セグメント資産
(その他の資産項目)
12,811 21,130 12,169 4,662 121 8,392 59,285
資本的支出
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
連結
（注）１ （注）２
機械 電子 ミツミ ユーシン
加工品 機器 事業 事業
売上高
157,411 363,847 361,004 105,133 1,029 － 988,424
外部顧客への売上高
5,243 5,995 2,219 － 1,516 △ 14,973 －
セグメント間の売上高
162,654 369,842 363,223 105,133 2,545 △ 14,973 988,424
合計
セグメント利益
31,218 17,634 19,761 △ 1,850 △ 1,909 △ 13,688 51,166
又は損失（△）
－ － － － － － 1,482
金融収益
－ － － － － － 3,121
金融費用
－ － － － － － 49,527
税引前利益
(その他の損益項目)
9,682 16,933 11,282 4,311 93 6,327 48,628
減価償却費及び償却費
－ － － － － － －
減損損失
137,245 207,880 193,927 91,122 2,140 344,457 976,771
セグメント資産
(その他の資産項目)
4,652 20,377 10,625 2,569 45 7,254 45,522
資本的支出
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自社製機械が主な製品
であります。
２．調整額の内容は、次のとおりであります。
① セグメント利益又は損失に係る調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発
費等の全社費用（前連結会計年度△18,531百万円、当連結会計年度△13,688百万円）であります。
なお、前連結会計年度には、タイの労働者保護法改正による退職給付費用2,790百万円が含まれてお
ります。
② セグメント資産に係る調整額は、報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物、有形固定資
産並びに繰延税金資産等の管理部門に係る資産（前連結会計年度295,506百万円、当連結会計年度
344,457百万円）であります。
③ 減価償却費に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備の
減価償却費であります。
④ 資本的支出に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備に
対する設備投資額であります。
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(3）外部顧客への売上 高 の地域別情報
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
331,587 337,830
日本
229,921 215,471
中国
54,709 66,365
タイ
97,349 91,525
米国
150,538 134,737
欧州
114,341 142,496
その他
978,445 988,424
合計
売上 高 は顧客の所在地を基礎として分類しております。
(4）非流動資産（金融資産及び繰延税金資産を除く）の地域別情報
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
111,281 150,694
日本
87,766 94,361
タイ
29,952 31,302
中国
30,462 32,939
欧州
52,245 51,802
その他
311,706 361,098
合計
非流動資産は当社グループ各社の所在地を基礎として分類しております。
(5）主要な顧客に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
122,851
任天堂株式会社 ミツミ事業
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
159,487
任天堂株式会社 ミツミ事業
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８．企業結合
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(1) 株式会社ユーシン
当社は2019年４月10日に株式会社ユーシン（以下、「ユーシン」）の議決権の76.2％を取得し、子会社としまし
た。また、2019年８月７日に株式併合の効力発生により議決権の100.0％を取得しました。
当社は自動車分野を大きな成長領域と位置付けております。特に、主要製品であるボールベアリングや液晶用
バックライト、モーターなどは、自動車への搭載が増加しております。自動車産業においては、米国や日本の市場
における需要減少、中国市場の成長鈍化等の傾向があるものの、新興国市場では引き続き需要が拡大し、グローバ
ルな市場拡大が続いており、技術革新が市場に変革を促す、いわゆるCASE（Connected, Autonomous, Shared &
Services, Electric）に代表される大転換期を迎えており、自動車メーカーや自動車部品メーカーは、このような
技術革新と市場変革に対応することが喫緊の課題となっております。そして、このような事業環境の変化により、
今後、自動車メーカーと自動車部品メーカーの役割も大きく変化していくものと考えます。これまで当社グループ
は、自動車メーカーに加え、多くの自動車部品メーカーに対してさまざまな製品を供給してまいりましたが、この
変化に対応するため、最終顧客である自動車メーカーの要求に合致した製品と技術の提案を直接行う役割を一層強
化することが求められております。車載部品において国際規格に基づいた機能安全の実績に代表されるユーシンの
高い自動車品質の管理ノウハウを活用して当社製品の高付加価値化がはかられるとともに、Tier1メーカー（自動
車メーカーに対して直接部品を供給する自動車部品メーカーをいいます。）であるユーシンの顧客基盤の活用によ
り当社製品の一層の拡販が可能となると考えました。さらに、当社及びユーシンが経営を統合し、企業グループの
中で新たな役割を適切に分担することで相乗効果が最大限に発揮され、特に自動車関連事業において両社の企業価
値の持続的な向上に資する最良の施策であるとの結論に至りました。本取引によって、具体的には、以下のような
相乗効果が期待されると考えております。
（ⅰ）当社における自動車関連事業の強化
（ⅱ）ユーシンにおける自動車関連事業の強化
（ⅲ）当社及びユーシンのIoE関連事業における新たなソリューションの創出
（ⅳ）当社及びユーシンのクロスセルと「Time to Market」の実現
取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産及び引受負債の公正価値、及び非支配持分は次のとおりであ
ります。
（単位：百万円）
金額
支払対価の公正価値（現金） 24,846
取得資産及び引受負債の公正価値
24,893
現金及び現金同等物
52,639
その他の流動資産
29,964
有形固定資産
5,548
無形資産
9,713
その他の非流動資産
△81,400
流動負債
△20,786
非流動負債
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 20,571
4,904
非支配持分
9,179
のれん
非支配持分は、取得資産及び引受負債の公正価値（純額）に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
当該企業結合に係る取得関連費用597百万円は、全て連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上してお
ります。
取得したのれんは主として、ユーシンの生産技術力、販売力によって期待される超過収益力であります。のれん
について、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
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取得に伴うキャッシュ・フローは次のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
△24,846
取得により支出した現金及び現金同等物
24,893
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物
47
子会社株式の取得による収入
(2) Mast Kunststoffe GmbH (2020年１月17日付でMast Verwaltungsgesellschaft mbHより社名変更)
当社の欧州子会社であるMinebeaMitsumi Technology Center Europe GmbH（2019年９月26日付でPrecision
Motors Deutsche Minebea GmbHより社名変更）は、2019年９月26日（欧州時間）にMast Kunststoffe GmbH & Co.
KG（以下、「マストKG」）及びMast Verwaltungsgesellschaft mbH（以下、「マストmbH」）の議決権を100.0％取
得し、子会社としました。
マストKGは、精密成形部品（ギアーやギアーボックス等）の設計、分析及び金型の設計、製作、部品製造販売を
行っているドイツの会社です。また、マストmbHは管理サービス受託を行っているドイツの会社です。
当社グループは、金型の製作から部品の加工組み立てまでの垂直統合生産を強みとしており、特にアジアにおい
ては大規模大量生産工場のオペレーションを実現しております。一方、2019年４月に新たに株式会社ユーシンと経
営統合を行い、欧州地域においてもさらに事業を拡大しております。
本買収により、欧州地域における精密成型部品の金型設計から加工、量産までの垂直統合生産システムを強化
し、スピーディーな現地対応、生産性改善を実現します。マストKGと当社の成形、金型技術を相合することで、欧
州だけではなく大量生産拠点であるアジアなどグループ全体でシナジーを発揮し、さらなる品質向上、生産性改善
を進めてまいります。
なお、マストKGは、2020年１月17日にMast Kunststoffe GmbHへ吸収合併されました。
取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
支払対価の公正価値（現金） 1,965
取得資産及び引受負債
143
現金及び現金同等物
542
その他の流動資産
171
有形固定資産
530
無形資産
0
その他の非流動資産
△294
流動負債
△83
非流動負債
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 1,009
956
のれん
当該企業結合に係る取得関連費用76百万円は、全て連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しており
ます。
なお、前連結会計年度において暫定的な評価に基づく会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定し
たことにより、暫定的な金額から修正しております。当該修正による影響額に重要性はありません。
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取得に伴うキャッシュ・フローは次のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
△1,965
取得により支出した現金及び現金同等物
143
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物
△1,822
子会社株式の取得による支出
(3) 業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降にユーシンから生じた売上高及び当期利益がそれぞれ125,145
百万円及び719百万円含まれております。また、Mast Kunststoffe GmbH との企業結合に係る取得日以降の損益情
報は、連結財務諸表に与える影響額が軽微であるため開示しておりません。
なお、これらの企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、前連結会計年度における当社グループの売上高及
び当期利益(プロフォーマ情報)は、それぞれ982,397百万円及び46,813百万円であったと算定されます。当該プロ
フォーマ情報は監査証明を受けておりません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
エイブリック株式会社
当社は、2020年４月30日にエイブリック株式会社（以下、「エイブリック」）の議決権の100％を取得し、子会社と
しました。
当社は、超精密加工技術や大量生産技術等の当社の強みを発揮でき、且つ簡単に無くならない製品をコア事業「８
本槍」として位置付けるとともに、これらを相合（そうごう＝相い合わせる）することにより新たな価値をお客様に
提供していくことを基本戦略としております。アナログ半導体はこの８本槍の一つであり、当社がフォーカスする事
業エリアであるIoTの入出力の重要部品でもあることから、製品ポートフォリオの充実と新たなアプリケーション市場
への参入を通してさらなる事業拡大を志向しております。
エイブリックは、時計関連技術をベースに民生用のボルテージレギュレータ/ボルテージディテクタ・リチウムイオ
ン電池保護IC、車載用のEEPROM(*1)、医療機器用の超音波イメージング用IC等、アナログICを中心に低消費電流、低
電圧動作、超小型パッケージ技術を活かした特徴のある製品群を多数有する半導体メーカーです。また、車載機器、
医療機器、IoT・ウェアラブル機器(*2)等の今後も成長が見込まれる市場において継続的なデザインウィン(*3)を実現
しております。
エイブリックと当社は、足りない分野を相互に補完しあえる製品ポートフォリオを有しており、本株式取得により
多様なシナジー効果の発揮が可能となります。研究開発の面では、両社の高い技術の融合によりさらなる高性能・高
品質製品の開発・製造が可能となるとともに、ものづくりの面では、両社の前工程・後工程工場での相互生産と生産
技術・ノウハウの横展開により品質・生産性の向上とBCP(*4)対応力の強化がはかれます。さらには、当社グループと
エイブリックの販路の相互活用、エイブリックによる当社他事業部が所有する知見の新製品開発への応用等、半導体
分野に限定されないシナジー効果の創出も期待できます。当社は、本株式取得を通じて、産業・住設機器市場向けに
加えて医療機器向けの高付加価値製品の拡販、カーインフォテインメント(*5)市場でのシェア拡大への取り組みを一
層強化してまいります。
また、当社は、2019年５月に公表した「次の10年の目標」として、グループ売上高2.5兆円・営業利益2,500億円を
かかげ全社一丸となって取り組んでおります。この中で、半導体事業については、当面の目標を売上高1,000億円・営
業利益率10％としておりますが、本株式取得により、本目標を達成するための確かな土台作りが出来ました。今後
は、当社の半導体事業の規模拡大とアナログ半導体市場での地位向上を早期に実現し、日本の半導体産業の再成長に
寄与してまいります。
*1. EEPROMとは、電源を断っても記録内容が消えない不揮発メモリの一種で、電気的に内容の書き換えができるも
ののこと
*2. ウェアラブル機器とは、身に着けて用いるデバイスのこと
*3. デザインウィンとは、顧客の新製品への採用決定のこと
*4. BCPとは、Business Continuity Plan（事業継続計画）の略であり、災害等の際に事業活動を中断させないた
めの又は万一中断しても早期に復旧させるための計画のこと
*5. カーインフォテインメントとは、車載の情報と娯楽システムのこと
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取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
支払対価の公正価値（現金） 35,363
取得資産及び引受負債の公正価値
11,203
現金及び現金同等物
12,719
その他の流動資産
10,338
有形固定資産
5,599
無形資産
5,470
その他の非流動資産
△12,053
流動負債
△20,590
非流動負債
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 12,686
22,677
のれん
当該企業結合に係る取得関連費用333百万円は、全て連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しておりま
す。
取得したのれんは主として、エイブリックの生産技術力、販売力によって期待される超過収益力であります。のれ
んについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
取得に伴うキャッシュ・フローは次のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
△35,363
取得により支出した現金及び現金同等物
11,203
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物
△24,160
子会社株式の取得による支出
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降にエイブリックから生じた売上高及び当期利益がそれぞれ29,121
百万円及び3,096百万円含まれております。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度にお
ける当社グループの売上高及び当期利益(プロフォーマ情報)は、それぞれ990,821百万円及び38,703百万円であったと
算定されます。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
９．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
82,822 120,653
現金及び要求払預金
47,924 44,826
預入期間が３ヶ月以内の定期預金
130,746 165,479
合計
現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
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10．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
181,157 202,289
受取手形及び売掛金
2,871 3,926
その他
△1,138 △2,601
貸倒引当金
182,890 203,614
合計
連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定 す る金融資産に分類しております。
11．棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
60,449 63,927
製品
50,857 51,956
仕掛品
53,514 50,209
原材料
4,983 5,276
貯蔵品
169,803 171,368
合計
前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額は、そ
れぞれ807,509百万円、816,943百万円であります。
また、売上原価には、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ793百万円、606百万円の棚卸資産評価
損が含まれております。
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12．その他の金融資産
(1）その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
償却原価で測定する金融資産
15,791 18,774
定期預金
210 200
貸付金
1,429 1,427
その他
△214 △43
貸倒引当金
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
4,968 5,127
債券
509 386
デリバティブ資産
1,254 1,221
その他
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資
本性金融商品
12,560 15,974
株式
446 410
リース債権
36,953 43,476
合計
18,057 19,970
流動資産
18,896 23,506
非流動資産
36,953 43,476
合計
連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産には、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものと指定
した金融資産は含まれておりません。
(2） その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の主な銘柄及び公正価値は次のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
3,065 3,368
日亜化学工業株式会社
1,152 1,691
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
964 1,190
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定し
ております。
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13．その他の資産
その他の資産の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
8,416 8,650
前払費用
3,396 2,539
未収消費税等
1,073 5,180
退職給付に係る資産
5,708 6,389
その他
18,593 22,758
合計
14,375 14,844
流動資産
4,218 7,914
非流動資産
18,593 22,758
合計
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14．有形固定資産
増減表
有形固定資産の帳簿価額の期中増減は、次のとおりであります。
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
建物 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
期首残高（調整前） 80,774 97,610 16,023 38,125 11,856 244,388
6,686 1,127 123 1,206 － 9,142
IFRS第16号適用による調整
期首残高（調整後） 87,460 98,737 16,146 39,331 11,856 253,530
3,548 11,001 5,545 212 28,813 49,119
取得
13,717 5,926 1,685 6,530 2,276 30,134
企業結合による取得
△965 △3,055 △788 △142 － △4,950
売却又は処分
△8,894 △26,739 △8,320 △94 － △44,047
減価償却費
3,719 16,053 5,767 － △25,627 △88
建設仮勘定から振替
△2,995 △3,521 △663 △923 △411 △8,513
為替換算差額
△24 △79 31 △42 △7 △121
その他
95,566 98,323 19,403 44,872 16,900 275,064
期末残高
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
建物 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
95,566 98,323 19,403 44,872 16,900 275,064
期首残高
2,993 7,568 4,658 87 28,908 44,214
取得
4,976 4,653 708 － － 10,337
企業結合による取得
△616 △263 △296 △97 － △1,272
売却又は処分
△9,293 △27,348 △8,977 △118 － △45,736
減価償却費
4,830 13,384 4,654 － △22,880 △12
建設仮勘定から振替
4,087 4,408 869 884 206 10,454
為替換算差額
△21 95 △21 △43 21 31
その他
102,522 100,820 20,997 45,585 23,155 293,079
期末残高
有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産については、注記「16．リース」に記載しております。
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有形固定資産の取得原価と減価償却累計額及び減損損失累計額と帳簿価額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
建物 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
197,474 401,878 73,223 45,188 16,900 734,663
取得原価
△ 101,908 △ 303,555 △ 53,820 △ 316 － △ 459,599
減価償却累計額及び減損損失累計額
95,566 98,323 19,403 44,872 16,900 275,064
期末残高
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
建物 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
218,408 445,310 85,992 46,047 23,155 818,912
取得原価
△ 115,886 △ 344,490 △ 64,995 △ 462 － △ 525,833
減価償却累計額及び減損損失累計額
102,522 100,820 20,997 45,585 23,155 293,079
期末残高
減価償却費は連結損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に計上しております。
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15．のれん及び無形資産
(1）増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の期中増減は、次のとおりであります。
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
無形資産
のれん
ソフトウエア 商標権 顧客関連資産 技術関連資産 その他 合計
8,284 4,865 909 537 1,035 2,029 9,375
期首残高
－ 1,199 － － － 115 1,314
購入による取得
企業結合による
10,579 370 1,755 1,413 1,950 63 5,551
取得
－ － － － － － －
売却又は処分
－ △1,121 △32 △170 △379 △496 △2,198
償却費
△237 △70 △1 △29 △11 △184 △295
為替換算差額
－ △9 － － － 60 51
その他
18,626 5,234 2,631 1,751 2,595 1,587 13,798
期末残高
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
無形資産
のれん
ソフトウエア 商標権 顧客関連資産 技術関連資産 その他 合計
18,626 5,234 2,631 1,751 2,595 1,587 13,798
期首残高
－ 1,239 － － － 70 1,309
購入による取得
企業結合による
22,677 168 1,556 1,820 2,026 29 5,599
取得
－ － － － － △0 △0
売却又は処分
－ △1,235 △30 △485 △727 △416 △2,893
償却費
580 119 34 59 73 192 477
為替換算差額
△444 4 － 572 － △200 376
その他
41,439 5,529 4,191 3,717 3,967 1,262 18,666
期末残高
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のれん及び無形資産の取得原価と償却累計額及び減損損失累計額と帳簿価額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
無形資産
のれん
ソフトウエア 商標権 顧客関連資産 技術関連資産 その他 合計
20,497 9,649 3,474 2,101 3,507 1,857 20,588
取得原価
償却累計額及び
△ 1,871 △ 4,415 △ 843 △ 350 △ 912 △ 270 △ 6,790
減損損失累計額
18,626 5,234 2,631 1,751 2,595 1,587 13,798
期末残高
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
無形資産
のれん
ソフトウエア 商標権 顧客関連資産 技術関連資産 その他 合計
43,310 12,814 5,127 4,552 5,606 13,272 41,371
取得原価
償却累計額及び
△ 1,871 △ 7,285 △ 936 △ 835 △ 1,639 △ 12,010 △ 22,705
減損損失累計額
41,439 5,529 4,191 3,717 3,967 1,262 18,666
期末残高
償却費は連結損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に計上しております。
(2）重要なのれん及び無形資産
のれんのうち重要なものは、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
資金生成単位等
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
－ 22,677
エイブリック株式会社
9,179 9,179
株式会社ユーシン
Minebea Intec GmbH 3,399 3,693
無形資産のうち重要なものは、エイブリック株式会社並びに株式会社ユーシンの取得により発生した技術関連資
産であります。エイブリック株式会社の技術関連資産の帳簿価額は、当連結会計年度において1,716百万円でありま
す。株式会社ユーシンの技術関連資産の帳簿価額は、前連結会計年度と当連結会計年度においてそれぞれ1,755百万
円及び1,560百万円であります。
無形資産のうち耐用年数を確定できない資産は、前連結会計年度と当連結会計年度において、それぞれ 2,677 百万
円及び4,238百万円であります。このうち、主なものは企業結合時に取得した商標権であり、事業が継続する限り存
続するため、耐用年数を確定できないものと判断しております。
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(3）のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストの回収可能価額は、マネジメントが承認した今後３年
間もしくは５年間の事業計画を基礎としたキャッシュ・フロー予測を使用し、マネジメントが承認した事業計画の
期間を超えるキャッシュ・フローに関しては見込み成長率を用いて推定した使用価値に基づき測定しております。
重要なのれんの使用価値の測定に使用した税引前の割引率は、次のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
資金生成単位等
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
－ 9.2
エイブリック株式会社
8.1 11.7
株式会社ユーシン
Minebea Intec GmbH 13.0 12.6
その他ののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の使用価値の測定に使用した税引前の割引率は、8.1～
12.5％（前連結会計年度は8.1～11.2％）であります。
当連結会計年度において、株式会社ユーシン及びMinebea Intec GmbHにおいては、回収可能価額が帳簿価額を上
回っているため減損損失を認識しておりません。株式会社ユーシンにおいては、「４．重要な会計上の判断、見積
り及び仮定 ②資産の減損テスト」に記載のとおり、主要な仮定となる将来の販売数量及び割引率が見直された場
合に減損損失が生じる可能性があります。また、Minebea Intec GmbHにおいては、将来の業績が事業計画を大幅に
下回った場合のほか、割引率が2.3％（前連結会計年度は0.6％）上昇した場合に減損損失が生じる可能性がありま
す。
なお、エイブリック株式会社においては、回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定
が合理的な範囲で変動したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
(4）研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度における売上原価及び販売費及び一般管理費に計上された研究開発費は、そ
れぞれ28,886百万円及び32,154百万円であります。なお、資産に計上された開発費はありません。
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16．リース
(1）借手側
当社グループは、借手として、主に建物等の不動産や機械装置及び運搬具を賃借しております。リース契約には更
新オプションを含むものがありますが、エスカレーション条項を含む重要なリース契約はありません。また、リース
契約によって課された重要な制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
① 使用権資産に関連する損益及びキャッシュ・アウトフロー
使用権資産に関連する損益 及びキャッシュ・アウトフロー は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
使用権資産の減価償却費
1,643 2,097
建物及び建物附属設備
722 788
機械装置及び運搬具
141 185
工具、器具及び備品
94 97
土地
2,600 3,167
合計
259 365
リース負債に係る金利費用
982 805
短期リースに係る費用
1,458 1,508
少額資産のリースに係る費用
5,804 6,822
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額
② 使用権資産の帳簿価額
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
使用権資産
5,435 8,647
建物及び建物附属設備
1,192 1,151
機械装置及び運搬具
429 402
工具、器具及び備品
1,363 1,298
土地
8,419 11,498
合計
前連結会計年度における使用権資産の新規契約による増加は1,467百万円、株式会社ユーシンを取得したことに
よる増加は826百万円であります。当連結会計年度における使用権資産の新規契約による増加は1,590百万円、エ
イブリック株式会社を取得したことによる増加は4,204百万円であります。
③ リース負債
リース負債の満期分析については、注記「35．金融商品 (4）流動性リスク」に記載しております。
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17．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
2,615 2,908
未払賞与
875 1,242
有給休暇債務
4,783 4,419
退職給付に係る負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
593 364
資本性金融商品
1,197 1,653
棚卸資産
1,071 1,065
未実現棚卸資産売却益
4,558 6,868
有形固定資産
2,201 2,404
減損損失
4,979 4,806
繰越欠損金
796 918
試験研究費
1,150 1,125
製品補償損失引当金
3,072 3,180
その他
27,890 30,952
合計
繰延税金負債
6,857 8,480
有形固定資産・無形資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
1,515 1,913
資本性金融商品
2,063 1,959
子会社の留保利益
1,149 3,311
その他
11,584 15,663
合計
16,306 15,289
繰延税金資産の純額
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繰延税金資産又は繰延税金負債の純額の変動の内容は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産の純額
14,896 16,306
期首残高
△1,693 836
純利益を通じて認識
2,179 △2,521
その他の包括利益において認識
1,490 412
企業結合等に伴う繰延税金資産（負債）の増減等
その他（注） △566 256
16,306 15,289
期末残高
（注）その他には為替換算差額が含まれております。
連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税
額控除の内訳は、次のとおりであります。なお、主な内訳はミツミ電機株式会社（以下、「ミツミ」）が有する将
来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金であります。また、繰越欠損金の主な減少要因は、ミツミにおける課税所
得の発生によるものです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
33,247 41,219
将来減算一時差異
45,036 33,161
税務上の繰越欠損金
961 1,601
繰越税額控除
連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、次のとお
りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
91 135
１年目
14,059 15,043
２年目～５年目
16,239 2,402
５年目以降
14,647 15,581
失効期限の定めなし
45,036 33,161
合計
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連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、繰越税額控除の失効期限別内訳は、次のとおりであ
ります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
－ 190
１年目
－ 336
２年目～５年目
－ －
５年目以降
961 1,075
失効期限の定めなし
961 1,601
合計
前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産のうち、前連結会計年度又は当連結会計年度に損失が生じて
おり、繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している納税主体に帰属しているものは、それぞ
れ447百万円及び887百万円であります。当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価において、予定される繰
延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加
算一時差異の合計額は、それぞれ162,827百万円及び181,798百万円であります。 これらは当社グループが一時差異
を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、
繰延税金負債を認識しておりません。
(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
9,473 11,576
当期税金費用
繰延税金費用
4,133 2,037
一時差異等の発生と解消
△2,440 △2,873
未認識の繰延税金資産の増減
11,166 10,740
合計
当社及び一部の国内子会社は、当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。
従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、当期税金費用の減額の
ために使用した額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ70百万円及び136百万円であり、これ
らは当期税金費用に含めております。
また、従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、繰延税金費用の
減額のために使用した額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,784百万円及び3,350百万円
であり、これらは当期税金費用に含めております。
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(3）実効税率の調整
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、次の
とおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
30.6 30.6
法定実効税率
（調整）
△8.7 △4.0
海外子会社の税率差
△4.2 △5.8
未認識の繰延税金資産
0.4 0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.0 1.9
過年度法人税等
1.1 △1.6
その他
19.2 21.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
18．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
125,486 122,301
支払手形及び買掛金
18,478 20,372
その他
143,964 142,673
合計
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定 す る金融負債に分類しております。
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19．社債及び借入金等
(1）金融負債
社債及び借入金、リース負債の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
返済期限
(2020年３月31日) (2021年３月31日) （％）
92,097 134,177 0.37 －
短期借入金
3,171 2,964 0.38 －
１年内返済予定の長期借入金
3,081 4,222 1.66 －
短期リース負債
社債 (注) 14,784 14,816 0.35
2027年１月
転換社債型新株予約権付社債 (注) 19,901 19,974 －
2022年８月
2022年４月～
91,759 96,690 0.43
長期借入金
2029年11月
2022年４月～
8,659 14,027 1.66
長期リース負債
2062年９月
233,452 286,870 － －
合計
98,349 141,363 － －
流動負債
135,103 145,507 － －
非流動負債
233,452 286,870 － －
合計
社債及び借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
（注）社債の発行条件の要約は次のとおりであります。
（単位：百万円）
発行 前連結会計年度 当連結会計年度 利率
会社名 銘柄 担保 償還期限
年月日
(2020年３月31日) (2021年３月31日) （％）
ミネベアミツミ 2017年 2027年
第９回国内無担保社債 無担保
14,784 14,816 0.35
株式会社 １月16日 １月18日
2022年満期ユーロ円建
ミネベアミツミ 2017年 2022年
転換社債型新株予約権 無担保
19,901 19,974 －
株式会社 １月27日 ８月３日
付社債
合計
－ － 34,685 34,790 － － －
(2）担保差入資産及び対応する負債
担保差入資産及び対応する負債は、次の とおりであります。
① 担保差入資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
310 －
有形固定資産
310 －
合計
② 担保差入資産に対応する負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
179 －
１年内返済予定の長期借入金
179 －
合計
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(3）財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・
2019年 IFRS第16号適用 2020年
フローを伴う
新規の 企業結合に 為替換算に その他の
４月１日 に伴う調整 ３月31日
変動
リース よる変動 よる変動 変動
82,091 － △9,829 － 20,542 △734 27 92,097
短期借入金
45,371 － 18,674 － 31,204 16 △335 94,930
長期借入金
34,579 － △100 － 100 － 106 34,685
社債
227 12,400 △3,105 1,632 882 △297 1 11,740
リース負債
非支配持分
4,714 － － － － － △13 4,701
との契約に
基づく負債
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・
2020年 2021年
フローを伴う
新規の 企業結合に 為替換算に その他の
４月１日 ３月31日
変動
リース よる変動 よる変動 変動
92,097 40,297 － － 1,784 △1 134,177
短期借入金
94,930 △5,340 － 10,372 － △308 99,654
長期借入金
34,685 － － － － 105 34,790
社債
11,740 △4,144 2,215 8,038 523 △123 18,249
リース負債
非支配持分と
4,701 △4,701 － － － － －
の契約に基づ
く負債
20．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
償却原価で測定する金融負債
1,744 1,954
預り金
244 218
その他
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
2,194 2,785
デリバティブ負債
11,740 18,249
リース負債
4,701 －
非支配持分との契約に基づく負債
20,623 23,206
合計
6,984 8,798
流動負債
13,639 14,408
非流動負債
20,623 23,206
合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債には、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものと指定し
た金融負債は含まれておりません。
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21．引当金
引当金の内訳及び増減は次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：百万円）
環境整備費 リストラクチャ 製品補償損失
その他の引当金 合計
引当金 リング引当金 引当金
1,321 － 58 17 1,396
期首残高
－ 103 4,153 － 4,256
企業結合による取得
26 － 79 － 105
繰入額及び戻入額
7 － － 0 7
割引計算の期間利息費用
△797 － △26 － △823
目的使用による減少
△9 － － － △9
在外営業活動体の換算差額
548 103 4,264 17 4,932
期末残高
126 35 4,192 － 4,353
流動負債
422 68 72 17 579
非流動負債
548 103 4,264 17 4,932
合計
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：百万円）
環境整備費 リストラクチャ 製品補償損失
その他の引当金 合計
引当金 リング引当金 引当金
548 103 4,264 17 4,932
期首残高
－ － － 10 10
企業結合による取得
40 4,029 66 24 4,159
繰入額及び戻入額
6 － － 0 6
割引計算の期間利息費用
△120 △89 △2 △1 △212
目的使用による減少
3 65 － － 68
在外営業活動体の換算差額
477 4,108 4,328 50 8,963
期末残高
122 99 4,224 － 4,445
流動負債
355 4,009 104 50 4,518
非流動負債
477 4,108 4,328 50 8,963
合計
① 環境整備費引当金
環境対策費用として、今後発生が見込まれる費用について合理的に見積られる金額を計上しております。これ
らの費用の支払時期は、将来の事業計画等により影響を受けます。
② リストラクチャリング引当金
構造改革計画の決定に基づき、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積られる金額を計上しており
ます。なお、当連結会計年度において、ユーシン事業の欧州構造改革として3,944百万円を計上しております。こ
れらの費用の支払時期は、将来の事業計画等により影響を受けます。
③ 製品補償損失引当金
製品の補償費用として、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積られる金額を計上しております。
これらの費用の支払時期は、連結会計年度末から１年以内と見込まれます。
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22．その他の負債
その他の負債の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
25,131 27,715
未払費用
11,744 12,731
未払賞与
7,010 7,450
その他
43,885 47,896
合計
42,209 46,026
流動負債
1,676 1,870
非流動負債
43,885 47,896
合計
23．退職後給付
当社及び一部の国内子会社は、当社及び子会社が運営する企業年金制度を含む確定給付年金制度を採用しておりま
す。企業年金制度は、法定要件を遵守し当社グループが管理しております。 当社グループは、制度加入者の利益を最
優先にして行動するよう法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っておりま
す。
確定給付年金制度を採用している一部の海外子会社には、英国における積立型の確定給付型制度や、タイにおける
非積立型の確定給付型制度が含まれております。
確定給付年金制度では、一時金又は年金で支給いたします。給付額は、通常、勤務期間、退職時の給与、及び一部
の海外子会社ではインフレ率などその他の要因に基づいて決定されます。
また、一部の国内子会社及び海外子会社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。
なお、前連結会計年度には、2019年５月に施行されたタイの労働者保護法改正により、一部の海外子会社において
過去勤務費用が2,790百万円発生しております。
(1）確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債及び資産の純額との関係
は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
59,751 63,473
積立型の確定給付制度債務
△56,194 △63,806
制度資産
3,557 △333
小計
17,852 18,275
非積立型の確定給付制度債務
21,409 17,942
合計
連結財政状態計算書上の金額
22,482 23,122
退職給付に係る負債
△1,073 △5,180
退職給付に係る資産
連結財政状態計算書に計上された
21,409 17,942
負債と資産の純額
（注）退職給付に係る資産は、その他の非流動資産に含まれております。
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(2）確定給付制度債務の調整表
確定給付制度債務の増減は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
69,194 77,604
期首残高
3,276 3,144
当期勤務費用
951 778
利息費用
再測定による増減
11 171
数理計算上の差異－人口統計上の仮定の変更
1,044 387
数理計算上の差異－財務上の仮定の変更
490 469
数理計算上の差異－実績の修正
△2,892 △3,233
給付支払額
3,769 △55
過去勤務費用
△1,463 2,300
在外営業活動体の換算差額
3,234 －
企業結合の影響額
△10 183
その他
77,604 81,748
確定給付制度債務の期末残高
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、次のとおりであります。
（単位：年）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
12.5 12.0
加重平均デュレーション
(3）制度資産の調整表
制度資産の増減は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
57,329 56,194
期首残高
781 799
利息収益
再測定による増減
制度資産に係る収益(利息収益を除く) △1,469 5,597
1,918 2,049
事業主からの拠出額
△1,715 △1,864
給付の支払額
△614 1,043
在外営業活動体の換算差額
△36 △12
その他
56,194 63,806
制度資産の公正価値の期末残高
なお、当社グループは2022年３月期に1,970百万円の掛金を拠出する予定であります。
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(4） 制度資産の主な内訳
制度資産合計に対する主な分類ごとの内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
活発な市場 活発な市場 活発な市場 活発な市場
における公表 における公表 における公表 における公表
合計 合計
市場価格が 市場価格が 市場価格が 市場価格が
あるもの ないもの あるもの ないもの
資本性金融商品
7,765 － 7,765 8,563 － 8,563
国内株式
5,848 － 5,848 9,462 － 9,462
海外株式
負債性金融商品
5,200 5,451 10,651 6,426 7,777 14,203
国内債券
5,833 1,878 7,711 7,172 2,873 10,045
海外債券
合同運用信託
－ 3,151 3,151 － 3,457 3,457
資本性及び負債性金融商品
－ 5,946 5,946 － 5,257 5,257
保険商品
－ 834 834 － 474 474
その他
－ 7,364 7,364 － 7,461 7,461
生保一般勘定
5,374 － 5,374 4,756 － 4,756
現金及び現金同等物
0 1,550 1,550 10 118 128
その他
30,020 26,174 56,194 36,389 27,417 63,806
合計
当社グループの制度資産の運用方針は、社内規程に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うた
めに、中長期的 に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、毎年度定める許容リスクの範
囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。資産
構成割合の見直しにあたっては、従業員の人員構成や予測される将来の支払時期などを考慮しており、確定給付債
務の変動及びその支払に備える制度資産の構成について必要に応じて検討を行っております。
(5）数理計算上の仮定に関する事項
数理計算上の仮定の主要なものは、次のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
国内 海外 国内 海外
0.6 2.3 0.6 2.3
割引率
2.3 － 2.3 －
昇給率
－ 2.5 － 2.5
物価上昇率
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(6）感応度分析
主要な基礎率の変化が確定給付制度債務に与える感応度は次のとおりであります。これらの感応度のそれぞれ
は、その他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りません。なお、マイナ
スは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
△4,653 △4,671
割引率が0.5％上昇した場合
5,098 5,166
割引率が0.5％低下した場合
(7）確定拠出制度
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定拠出型年金制度の拠出額は、それぞれ1,937百万円、2,191百万
円であります。
24．資本及びその他の資本項目
(1）資本金
① 授権株式数
授権株式数は、普通株式1,000,000,000株であります。
② 全額払込済みの発行済株式
発行済株式総数の増減は次のとおりであります。
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
株式の種類 普通株式 普通株式
発行済株式総数
427,080,606 427,080,606
期首残高
－ －
期中増減
427,080,606 427,080,606
期末残高
当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。
(2）自己株式
自己株式数の増減は次のとおりであります。
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
自己株式の株式数
11,949,033 18,676,128
期首残高
6,727,095 1,742,175
期中増減
18,676,128 20,418,303
期末残高
前連結会計年度における自己株式数の増減は、主に取締役会決議による自己株式の取得による増加（6,723,800
株）であります。 当連結会計年度における自己株式の増減は、 主に 取締役会決議による自己株式の取得による増加
（1,738,500株）であります。
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(3）剰余金
① 資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付した額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余
金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備
金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されてお
ります。
25．配当金
(1）配当金支払額
配当金の支払額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月27日
5,812 14.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月７日
5,812 14.00
普通株式 2019年９月30日 2019年12月４日
取締役会
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年５月15日
5,718 14.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月３日
取締役会
2020年11月６日
5,718 14.00
普通株式 2020年９月30日 2020年11月30日
取締役会（注）
（注）配当金総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口に対する配当金２百万円を含めておりません。
これは役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認識
しているためであります。
(2）配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年５月15日
5,718 14.00
普通株式 利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月３日
取締役会
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年６月29日
8,947 22.00
普通株式 利益剰余金 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会（注）
（注）配当金総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口に対する配当金３百万円を含めておりません。
これは役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認識
しているためであります。
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26．売上高
(1）収益の分解
分解した収益とセグメント収益との関連
主要な製品ごとの売上高と関連するセグメントの情報は、次のとおりであります。
収益は、全て顧客との契約に基づくものであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
機械 電子 ミツミ ユーシン
（注）１
加工品 機器 事業 事業
117,116 － － － － 117,116
ボールベアリング
ロッドエンドベアリング・ファ
39,283 － － － － 39,283
スナー
24,486 － － － － 24,486
ピボットアッセンブリー
－ 180,989 － － － 180,989
モーター
－ 161,579 － － － 161,579
エレクトロデバイス
－ 32,516 － － － 32,516
センシングデバイス
ミツミ製品 （注）３ － － 292,243 － － 292,243
ユーシン製品 （注）４ － － － 125,145 － 125,145
－ 4,338 － － 750 5,088
その他
180,885 379,422 292,243 125,145 750 978,445
合計
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
機械 電子 ミツミ ユーシン
（注）１
加工品 機器 事業 事業
109,100 － － － － 109,100
ボールベアリング
ロッドエンドベアリング・ファ
27,844 － － － － 27,844
スナー
20,467 － － － － 20,467
ピボットアッセンブリー
－ 201,928 － － － 201,928
モーター
－ 124,689 － － － 124,689
エレクトロデバイス
－ 32,630 － － － 32,630
センシングデバイス
ミツミ製品 （注）３ － － 361,004 － － 361,004
ユーシン製品 （注）４ － － － 105,133 － 105,133
－ 4,600 － － 1,029 5,629
その他
157,411 363,847 361,004 105,133 1,029 988,424
合計
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自社製機械が主な製品
であります。
２．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
３．ミツミ製品には、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、高周波部品及び電源部品が含まれてお
ります。
４．ユーシン製品には、自動車部品、産業機器用部品及び住宅機器用部品が含まれております。
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(2）重要な判断
① 物品の販売
収益は、企業の通常の活動過程で生ずる当会計期間中の経済的便益の増加のうち持分の増加を生じるものであ
り、既に充足した履行義務に対して当該履行義務に配分した取引価格に基づき当社グループが権利を得たと見込
んでいる対価の金額にて測定しております。収益は、返品、値引き及び割戻し並びに売上に関する税金を控除し
た純額で測定しております。
また、収益は、顧客との契約に基づき、物品の支配が顧客に移転することにより履行義務が充足した時点で認
識しております。物品の支配の移転時期は、個々の販売契約の条件によって異なります。ほとんどの場合では、
物品が顧客の倉庫に引き渡された時点で移転します。ただし、一部の場合では顧客の検収が完了した時点で、又
は港において荷積みした時点で移転します。
② サービスの提供
当社グループは、主にセンシングデバイスの保守サービスを顧客に提供しております。保守サービスには検
査、プロセス最適化、改善提案などが含まれます。保守サービス契約については、履行義務が主に時の経過につ
れて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しております。
約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。また、対価については、履行義務の充足時点から
概ね２ヶ月以内に支払を受けております。
(3）契約残高
当社グループにおける契約残高の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
2019年４月１日 2020年３月31日
顧客との契約から生じた債権
149,688 181,157
受取手形及び売掛金
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
2020年４月１日 2021年３月31日
顧客との契約から生じた債権
181,157 202,289
受取手形及び売掛金
(4）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約か
ら生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(5）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、資産として認識しなければならない、契約を獲得するための増分コスト、及び履行に
係る重要なコストはありません。
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27．営業費用
営業費用の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
526,492 504,147
原材料仕入高
231,445 226,100
従業員給付費用
46,245 48,628
減価償却費及び償却費
16,916 18,629
荷造運賃
23,183 26,082
外注加工費
△ 14,790 16,410
棚卸資産の増減
94,276 102,951
その他
923,767 942,947
合計
28．従業員給付費用
従業員給付費用の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
218,127 215,482
給与、賃金及び手当
9,152 5,259
退職給付費用
4,166 5,359
その他
231,445 226,100
合計
従業員給付費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上しております。
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29．その他の収益
その他の収益の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
303 294
受取賃貸料
1,302 333
固定資産売却益
191 220
保険配当金
275 －
子会社清算益
0 935
受取保険金
1,898 3,907
その他
3,969 5,689
合計
30．その他の費用
その他の費用の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
314 231
固定資産除売却損
26 40
環境整備費引当金繰入額
新型コロナウイルス関連費用（注） 2,609 7,618
84 4,029
事業構造改革損失
5 －
震災関連損失
1,223 2,412
その他
4,261 14,330
合計
（注）新型コロナウイルス関連費用は、新型コロナウイルスに係る対策関連費用及び不稼働期間中の固定費であります。
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31．金融収益及び金融費用
(1）金融収益
金融収益の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
受取利息
1,226 806
償却原価で測定する金融資産
87 74
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資
368 345
本性金融商品
その他
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び
3 －
金融負債
138 257
その他
1,822 1,482
合計
受取配当金は、主に、期末において保有するその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に係
るものであります。
(2）金融費用
金融費用の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
支払利息
1,157 1,169
償却原価で測定する金融負債
263 571
その他
900 1,307
為替差損
その他
60 74
償却原価で測定する金融資産及び金融負債
2,380 3,121
合計
為替差損には通貨デリバティブの評価損益が含まれております。また、支払利息のその他にはリース利息が含ま
れております。詳細に関しては注記「16. リース」に記載しております。
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32．その他の包括利益
その他の包括利益に含まれている、各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額並びに税効果の影響は、次の
とおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
△2,801 3,324
当期発生額
△2,801 3,324
税効果調整前
941 △1,154
税効果額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△1,860 2,170
金融資産
確定給付型退職給付制度の再測定
△3,015 4,571
当期発生額
△3,015 4,571
税効果調整前
1,082 △1,013
税効果額
△1,933 3,558
確定給付型退職給付制度の再測定
在外営業活動体の換算差額
△17,606 23,462
当期発生額
△17,606 23,462
税効果調整前
△17,606 23,462
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△1,085 790
当期発生額
△2 △105
組替調整額
△1,087 685
税効果調整前
156 △354
税効果額
△931 331
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△22,330 29,521
その他の包括利益合計
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33．１株当たり利益
(1）基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
基本的１株当たり当期利益（円） 111.11 94.95
希薄化後１株当たり当期利益（円） 108.68 92.87
(2）基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり
当期利益の計算に使用する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 45,975 38,759
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期
45,975 38,759
利益（百万円）
利益調整額
支払利息（税額相当額控除後）（百万円） 51 51
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当
46,026 38,810
期利益（百万円）
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり
当期利益の計算に使用する期中平均普通株式数
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する期中
413,788,647 408,220,767
平均普通株式数（株）
転換社債型新株予約権付社債による希薄化性潜在
9,671,179 9,671,179
普通株式の影響（株）
新株予約権による希薄化性潜在普通株式の影響
25,987 25,987
（株）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する期中
423,485,813 417,917,933
平均普通株式数（株）
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34．株式に基づく報酬
(1）ストック・オプション制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しており、当社の取締役に対して付与されております。また、当社が
発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。
当社が発行するストック・オプションの内容は、次のとおりであります。
第１回 第２回 第３回
付与数 普通株式 47,000株 普通株式 42,000株 普通株式 25,200株
権利確定条件 付されておりません 付されておりません 付されておりません
権利行使期限 2042年７月16日 2043年７月15日 2044年７月17日
行使価格 １円 １円 １円
(2）ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
株式数 加重平均行使価格 株式数 加重平均行使価格
（株） （円） （株） （円）
26,000 1 26,000 1
期首未行使残高
－ － － －
期中付与
－ － － －
期中行使
－ － － －
期中失効
26,000 1 26,000 1
期末未行使残高
26,000 1 26,000 1
期末行使可能残高
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35．金融商品
(1）資本管理
当社グループ は、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社グループは、健全な財務体質の維持に関連する指標としてD/E レシオを、資本の効率性と収益性に関連する指
標としてROE を管理対象としております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
D/Eレシオ （注）１ 0.6 0.6
ROE（％） （注）２ 11.6 9.2
これらの指標につ いては、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。なお、当社グルー プが適用
を受ける重要な資本規制はありません。
（注）１．D/Eレシオは、有利子負債を資本合計で除して計算しております。
２．ROEは、親会社の所有者に帰属する当期利益を親会社の所有者に帰属する持分で除して計算しておりま
す。
(2）財務上のリスク管理
当社グループは、経営活 動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク、流動性リスク、為替リスク、金
利リスク、市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づき
リスク管理 を行っております。また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスク又は金利変動リスクを
回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3）信用リスク管理
① 信用リスク管理及び信用リスクに対する最大エクスポージャー
信用リスクは、保有 する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上
の損失を発生させるリスクであります。当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高
管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
当連結会計年度末現在において、売掛金残高が当社グループの売掛金残高の10％を超える特定取引先はありま
せん。
売掛金以外の金融資産については、信用格付の観点から信用リスクが集中しておりません。
また、デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っており、信用リスクに及ぼす
影響は限定的であります。なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、
過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の貸倒引当金控除後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リ
スクに係るエクスポージャーの最大値であります。
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② 貸倒引当金
当社グループでは、営業債権と営業債権以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しております。
いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断され
た場合には債務不履行とみなしております。
また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するもの
であり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと
判定し ております。
貸倒引当金の増減は次のとおりであります。
（単位：百万円）
営業債権及びリース債権に係る貸倒引当金 信用減損した金融資産に対する貸倒引当金
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
216 680 682 672
期首残高
417 － 115 1
企業結合による取得
繰入 （注） 139 1,351 － －
△13 － － △167
直接償却による使用
戻入 （注） △19 △26 △90 △42
△60 150 △35 42
その他
680 2,155 672 506
期末残高
（注）営業債権及びリース債権に係る貸倒引当金に対する繰入及び戻入は、主として販売及び回収により営業
債権が増加及び減少したことによるものであります。
貸倒引当金に関する金融資産の帳簿価額（貸倒引当金控除前）は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
181,604 202,700
営業債権及びリース債権
672 506
信用減損した金融資産
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③ 信用リスクの分析
営業債権及びリース債権の年齢分析は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
168,317 188,464
期日未経過
10,309 9,856
期日経過30日以内
2,066 1,162
期日経過30日超90日以内
912 3,218
期日経過90日超
181,604 202,700
合計
(4）流動性リスク
① 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支
払を実行できなく なるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的
にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流
動性の維持等により流動性リスクを管理しております。子会社においても同様の管理を行っております。
② 金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高
金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 キャッシュ １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
・フロー
非デリバティブ金融
負債
営業債務及びその
143,964 143,964 143,964 － － － － －
他の債務
221,712 226,009 95,786 1,749 23,770 2,451 947 101,306
社債及び借入金
11,740 13,041 3,289 2,725 1,969 1,292 762 3,004
リース負債
非支配持分との契
4,701 4,701 － 4,701 － － － －
約に基づく負債
382,117 387,715 243,039 9,175 25,739 3,743 1,709 104,310
小計
デリバティブ金融負
2,194 2,194 2,160 34 － － － －
債
384,311 389,909 245,199 9,209 25,739 3,743 1,709 104,310
合計
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当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 キャッシュ １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
・フロー
非デリバティブ金融
負債
営業債務及びその
142,673 142,673 142,673 － － － － －
他の債務
268,621 272,380 137,697 26,699 4,081 2,600 424 100,879
社債及び借入金
18,249 20,028 4,511 3,281 2,514 1,899 1,476 6,347
リース負債
非支配持分との契
－ － － － － － － －
約に基づく負債
429,543 435,081 284,881 29,980 6,595 4,499 1,900 107,226
小計
デリバティブ金融負
2,785 2,785 2,785 － － － － －
債
432,328 437,866 287,666 29,980 6,595 4,499 1,900 107,226
合計
(5）為替リスク
① 為替リスク管理
当社グループは、 国際的に事業を展開していることから、営業債権及び営業債務は為替リスクに晒されており
ます。為替リスクを管理するために継続的に為替変動をモニタリングしており、為替リスクの低減のため 為替予
約取引を利用 しております。
② 為替感 応度分析
当社グループが保有する金融商品において、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、機能通貨が米ドル
に対して１％増加した場合の税引前利益に与える影響は、次のとおりであります。
なお、機能通貨建ての金融商品及び在外営業活動体の資産及び負債を表示通貨に換算する際の影響は含んでお
りません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
通貨
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
109 86
税引前利益への影響額 米ドル
(6）金利リスク
① 金利リスク管理
当社グループは、事業活動 の中でさまざまな金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コスト
に大きく影響いたします。
当社グループは、金利変動リスクを軽減するために、金利スワップ取引を利用しております。
② 金利感応度分析
当社グループが保有す る金利変動の影響を受ける借入金にお いて、他の全ての変数が一定であると仮定した上
で、金利が１％上昇した場合の税引前利益に与える影響は、次のとおりであります。
なお、金利スワップ契約等のデリバティブ取引によって金利が固定化され た変動金利の借入金による影響 は含
んでおりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
△924 △1,425
税引前利益への影響額
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(7） 金融商品の公正価値
公正価値で測 定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定
額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観 察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低
いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
① 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
3,171 3,177 2,964 2,966
１年内返済予定の長期借入金
14,784 15,193 14,816 15,112
社債
19,900 19,951 19,974 19,975
転換社債型新株予約権付社債
91,759 93,160 96,690 97,617
長期借入金
129,614 131,481 134,444 135,670
合計
（注）社債、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金の公正価値はレベル２に分類しております。
なお、社債及び借入金以外の金融資産及び金融負債に関しては、帳簿価額が公正価値に近似しているため、記載
を省略しております。また、継続的に公正価値で測定する金融商品についても帳簿価額が公正価値と等しいため記
載を省略しております。
② 公正価値の算定方法
社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。なお、変動金利借入金の公正価値については、金利が短期間で調整されて
おり帳簿価額が公正価値に近似しているため、帳簿価額を用いております。
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③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融
資産
4,967 1 － 4,968
債券
－ 509 － 509
デリバティブ資産
－ 1,254 － 1,254
その他
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する資本性金融商品
8,484 － 4,076 12,560
株式
13,451 1,764 4,076 19,291
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融
負債
－ 2,194 － 2,194
デリバティブ負債
－ 2,194 － 2,194
合計
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融
資産
5,127 － － 5,127
債券
－ 386 － 386
デリバティブ資産
－ 1,221 － 1,221
その他
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する資本性金融商品
11,663 － 4,311 15,974
株式
16,790 1,607 4,311 22,708
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融
負債
－ 2,785 － 2,785
デリバティブ負債
－ 2,785 － 2,785
合計
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しており
ます。公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。
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債券のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類し
ております。また、取引金融機関等から提示された価格に基づいて算定しているものはレベル２に分類しており
ます。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定した
金額で測定しており、レベル２に分類しております。
また、純 損益を通じて公正価値を測定し、 レベル３に分類される重要な金融資産はありません。
株式のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類し
ております。また、活発な市場が存在しない銘柄のう ちインプットが観察不能な場合、主として類似会社比較法
で公正価値を測定し、レベル３に分類しております。
なお、重要な観察不能なインプットは主としてEBIT率とP/E率であり、公正価値はEBIT率とP/E率の上昇（低
下）により増加（減少）します。
④ 評価プロセス
レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、 経
理財務部門が対 象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
⑤ レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報
主な観察不能なインプットは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
EBIT率 （％）（注）１ 9.8～12.5 16.7～17.5
P/E率 （倍）（注）２ 20.8 31.9
（注）１．EBIT率＝企業価値/EBIT
EBIT＝当期経常利益＋支払利息－受取利息＋法人税等
２．P/E率＝株価/１株当たり当期利益
⑥ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の変動は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
4,990 4,076
期首残高
利得及び損失合計
その他の包括利益 （注） △1,071 235
△450 －
解約
607 －
新規連結による増加
4,076 4,311
期末残高
（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点で保有するその他の包括利益を通じて公正
価値で測定する資本性金融商品に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書
のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に含まれております。
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(8）デリバティブ取引及びヘッジ活動
当社グループは、ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設
定しており、原則として １対１ の関係となるよう設定しております。ヘッジ関係について有効性が認められなく
なったものの、リスク管理目的に変更が無い場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ関係の開始時に設定
したヘッジ比率を再調整しております。また、ヘッジ関係についてリスク管理目的が変更された場合は、ヘッジ会
計の適用を中止しております。
① キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、キャッシュ・フロー・ヘッジ手段として主に将来キャッシュ・フローを固定化するために為
替予約取引を指定しております 。
② ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係る公正価値
ヘッジ手段に係るヘッジ種類別の公正価値は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産 負債 資産 負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
－ 1,030 － 675
為替取引
連結財政状態計算書上において、ヘッジ手段に係る資産の公正価値はその他の金融資産（流動資産）及びその
他の金融資産（非流動資産）に含まれており、ヘッジ手段に係る負債の公正価値はその他の金融負債（流動負
債）及びその他の金融負債（非流動負債）に含まれております。
③ ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段の想定元本及び平均価格
主要なヘッジ手段に係る想定元本及び平均価格は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
想定元本
内容及び種類
及び平均価格
１年以内 １年超 １年以内 １年超
想定元本（百万円） 21,678 2,801 25,259 5,056
米ドルの為替予約
平均価格
（売建）
31.29 32.25 31.02 31.05
（米ドル/タイバーツ）
想定元本（百万円） － － 11,847 1,437
キャッシュ・
米ドルの為替予約
フロー・
平均価格
（売建）
－ － 107.65 108.40
ヘッジ
（米ドル/円）
想定元本（百万円） － － 3,885 781
ユーロの為替予約
平均価格
（売建）
－ － 36.59 36.75
（ユーロ/タイバーツ）
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④ キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段のその他の資本の構成要素及び損益
キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段のその他の資本の構成要素及び損益は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
その他の資本の
その他の包括利益 その他の包括利益 組替調整額の連結
構成要素の金額
で認識された から当期利益への 損益計算書上の
（税引前）
ヘッジ損益の金額 組替調整額 主な表示科目
△1,118 △1,085 △2
為替取引 売上高
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
その他の資本の
その他の包括利益 その他の包括利益 組替調整額の連結
構成要素の金額
で認識された から当期利益への 損益計算書上の
（税引前）
ヘッジ損益の金額 組替調整額 主な表示科目
△433 790 △105
為替取引 売上高
⑤ ヘッジ非有効部分を認識するための基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動及びヘッジ対象の価値の変
動
ヘッジの非有効金額の算定の基礎として使用したヘッジ手段の公正価値の変動額、及びヘッジ対象の価値の変
動額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
ヘッジ手段の ヘッジ対象の ヘッジ手段の ヘッジ対象の
公正価値変動額 価値変動額 公正価値変動額 価値変動額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△1,085 △1,085 790 790
為替取引
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(9）金融資産及び金融負債の相殺
当社グループは、金融資産及び金融負債を相殺し、連結財政状態計算書において、純額で表示しております。金
融資産及び金融負債の相殺額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結財政状態計算書上の
金融資産の総額 相殺額
金融資産
金融資産:
7,687 4,150 3,537
営業債権及びその他の債権
（単位：百万円）
連結財政状態計算書上の
金融負債の総額 相殺額
金融負債
金融負債:
4,150 4,150 －
営業債務及びその他の債務
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結財政状態計算書上の
金融資産の総額 相殺額
金融資産
金融資産:
8,932 6,013 2,919
営業債権及びその他の債権
（単位：百万円）
連結財政状態計算書上の
金融負債の総額 相殺額
金融負債
金融負債:
6,013 6,013 －
営業債務及びその他の債務
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36．重要な子会社
(1） 重要な子会社
当社の子会社は前連結会計年度118社、当連結会計年度122社であります。当連結会計年度中に、経営統合により
７社増加、会社清算により３社減少しております。
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであり
ます。
前連結会計年度における重要な非支配持分は、C&A TOOL ENGINEERING, INC.に対する非支配持分であります。報
告期間中に非支配持分に配分された当期利益は602百万円であり、非支配持分残高は4,613百万円であります。当連
結会計年度における重要な非支配持分はありません。
(2） 支配の喪失に至らない子会社に対する親会社の所有持分の変動
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社は、2019年４月10日に株式会社ユーシンの議決権の76.2％を取得し、子会社としました。また、2019年８月
７日に同社の株式併合の効力発生により議決権の23.8％を取得しました。これらの取引により、当社は株式会社
ユーシンの議決権の100.0％を取得しました。本取引により、議決権取得で非支配持分が4,904百万円増加しました
が、株式併合の効力発生により、資本剰余金2,705百万円及び非支配持分5,071百万円がそれぞれ減少しました。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社は、2020年６月29日に米国の連結子会社であるC&A TOOL ENGINEERING, INC.の議決権の48.9％を4,620百万円
で追加取得し、議決権の所有割合が100.0％となりました。本取引により、非支配持分が4,632百万円減少し、資本
剰余金が4,632百万円増加しました。
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37．関連当事者
(1）当社の主要な経営幹部に対する報酬
当社の取締役及び監査役に対する報酬は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
679 768
報酬及び賞与
(2）関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
関連当事者と
取引の内容 取引金額 科目 期末残高
の関係
1,299
営業債務及びその他の債務
6,585
機械設備及び鋼材等の購入
455
コミットメント
経営幹部及び
78
有形固定資産
その近親者が
工具、器具及び備品等の
686 86
議決権の過半 その他の金融負債
リース取引及び賃借料等
数を所有して
1
その他の流動負債
いる会社
4 7
土地の賃貸料等 営業債権及びその他の債権
20 14
その他の収益 その他の流動資産
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
関連当事者と
取引の内容 取引金額 科目 期末残高
の関係
6,252 1,765
機械設備及び鋼材等の購入 営業債務及びその他の債務
5 1,629
その他の費用 コミットメント
経営幹部及び
493
有形固定資産
その近親者が
工具、器具及び備品等の
640 46
議決権の過半 その他の金融負債
リース取引及び賃借料等
数を所有して
8
その他の流動負債
いる会社
4 13
土地の賃貸料等 営業債権及びその他の債権
27 3
その他の収益 その他の流動資産
（注）１．取引金額等については、市場価格を勘案し、交渉の上決定しております。
２．取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
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38．コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
5,733 5,575
有形固定資産の取得
8 11
無形資産の取得
5,741 5,586
合計
39．偶発債務
当社グループが納入した自動車部品に関し、顧客による不具合対応費用の一部を負担する可能性がありますが、現
時点においては金額の合理的見積りが困難であることから、引当金の計上は行っておりません。
40．後発事象
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 187,463 461,730 737,439 988,424
税引前四半期利益又は税引前
3,319 20,250 39,599 49,527
利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する四
2,216 15,425 31,567 38,759
半期（当期）利益（百万円）
基本的１株当たり四半期（当
5.43 37.77 77.29 94.95
期）利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
5.43 32.34 39.53 17.64
（円）
（注）第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１四半期、第２
四半期及び第３四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初
配分額の重要な見直しが反映された後の数値を使用しております。
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
20,193 11,014
現金及び預金
4,081 4,029
受取手形
※２ 95,662 ※２ 100,001
売掛金
4,294 5,467
仕入製品
1,425 1,186
製品
6,402 4,891
仕掛品
1,889 1,838
原材料
139 94
貯蔵品
1,211 1,361
未着品
3 124
前渡金
1,000 1,001
前払費用
27,693 27,290
関係会社短期貸付金
※２ 2,247 ※２ 3,810
未収入金
※２ 255 ※２ 62
立替金
1,615 658
その他
168,116 162,834
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,933 16,166
建物
833 802
構築物
6,154 5,632
機械及び装置
16 18
車両運搬具
2,812 2,784
工具、器具及び備品
14,835 14,812
土地
36 29
リース資産
1,194 3,347
建設仮勘定
42,816 43,592
有形固定資産合計
無形固定資産
169 103
のれん
76 56
特許権
21 18
意匠権
2,795 2,720
ソフトウエア
30 30
その他
3,093 2,929
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
4,151 5,109
投資有価証券
263,436 304,451
関係会社株式
0 0
出資金
52,654 54,417
関係会社出資金
173 －
関係会社長期貸付金
253 266
長期前払費用
3,145 3,548
繰延税金資産
567 390
その他
△ 193 △ 18
貸倒引当金
324,189 368,164
投資その他の資産合計
370,099 414,687
固定資産合計
繰延資産
215 183
社債発行費
215 183
繰延資産合計
538,431 577,705
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 94,740 ※２ 83,885
買掛金
56,273 98,780
短期借入金
－ 500
１年内返済予定の長期借入金
10 9
リース債務
※２ 4,245 ※２ 3,855
未払金
2,118 1,897
未払費用
11 2,411
未払法人税等
※２ 424 ※２ 427
預り金
0 1
前受収益
5,178 5,047
賞与引当金
319 404
役員賞与引当金
32 59
製品補償損失引当金
193 1,431
その他
163,550 198,713
流動負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
固定負債
15,000 15,000
社債
20,217 20,124
転換社債型新株予約権付社債
91,000 90,500
長期借入金
27 21
リース債務
1,435 2,140
退職給付引当金
166 146
執行役員退職給与引当金
167 157
環境整備費引当金
182 176
その他
128,197 128,266
固定負債合計
291,747 326,979
負債合計
純資産の部
株主資本
68,258 68,258
資本金
資本剰余金
126,800 126,800
資本準備金
20,927 20,938
その他資本剰余金
147,728 147,739
資本剰余金合計
利益剰余金
2,085 2,085
利益準備金
その他利益剰余金
2,188 2,188
圧縮記帳積立金
6,500 6,500
別途積立金
54,277 62,297
繰越利益剰余金
65,051 73,071
利益剰余金合計
△ 34,454 △ 39,165
自己株式
246,583 249,903
株主資本合計
評価・換算差額等
87 922
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 114
繰延ヘッジ損益
86 808
評価・換算差額等合計
13 13
新株予約権
246,683 250,725
純資産合計
538,431 577,705
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※５ 571,385 ※５ 576,634
売上高
※５ 525,351 ※５ 537,901
売上原価
46,033 38,732
売上総利益
※１ ,※５ 35,716 ※１ ,※５ 36,124
販売費及び一般管理費
10,317 2,608
営業利益
営業外収益
※５ 142 ※５ 160
受取利息
※５ 9,360 ※５ 20,031
受取配当金
45 63
固定資産賃貸料
183 201
保険配当金
※５ 58 ※５ 510
その他
9,790 20,966
営業外収益合計
営業外費用
556 740
支払利息
△ 41 △ 41
社債利息
265 434
為替差損
74 1
自己株式取得費用
323 142
その他
1,179 1,277
営業外費用合計
18,927 22,297
経常利益
特別利益
※２ 75 ※２ 4
固定資産売却益
－ 92
助成金収入
75 96
特別利益合計
特別損失
※３ 0 ※３ 34
固定資産売却損
※４ 180 ※４ 6
固定資産除却損
※６ 499
－
関係会社株式評価損
※７ 1,253
－
新型コロナウイルス関連費用
680 1,294
特別損失合計
18,322 21,100
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,127 2,117
2,528 △ 472
法人税等調整額
3,655 1,644
法人税等合計
14,666 19,455
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 圧縮記帳 繰越利益 金合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 68,258 126,800 20,927 147,728 2,085 2,188 6,500 51,234 62,007
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,623 △ 11,623
当期純利益 14,666 14,666
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － 3,043 3,043
当期末残高 68,258 126,800 20,927 147,728 2,085 2,188 6,500 54,277 65,051
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 額等合計
当期首残高 △ 19,448 258,547 876 0 876 13 259,436
当期変動額
剰余金の配当
△ 11,623 △ 11,623
当期純利益 14,666 14,666
自己株式の取得 △ 15,006 △ 15,006 △ 15,006
株主資本以外の項目の当期変
△ 788 △ 0 △ 789 △ 789
動額（純額）
当期変動額合計 △ 15,006 △ 11,963 △ 788 △ 0 △ 789 － △ 12,753
当期末残高 △ 34,454 246,583 87 △ 0 86 13 246,683
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 圧縮記帳 繰越利益 金合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高
68,258 126,800 20,927 147,728 2,085 2,188 6,500 54,277 65,051
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,435 △ 11,435
当期純利益
19,455 19,455
自己株式の取得
自己株式の処分 11 11
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － 11 11 － － － 8,019 8,019
当期末残高 68,258 126,800 20,938 147,739 2,085 2,188 6,500 62,297 73,071
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 額等合計
当期首残高 △ 34,454 246,583 87 △ 0 86 13 246,683
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,435 △ 11,435
当期純利益
19,455 19,455
自己株式の取得 △ 4,940 △ 4,940 △ 4,940
自己株式の処分 229 240 240
株主資本以外の項目の当期変
835 △ 113 721 721
動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,710 3,320 835 △ 113 721 － 4,041
当期末残高 △ 39,165 249,903 922 △ 114 808 13 250,725
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
・時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの 移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
・仕入製品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
・製品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
・仕掛品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
ベアリング、ねじ、モーター
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）
センシングデバイス（計測機器）、特殊モーター、特殊機器
・原材料 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
・貯蔵品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～50年
機械及び装置 ２年～15年
工具、器具及び備品 ２年～20年
また、少額の減価償却資産（取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産）については、事業年度ごとに一
括して３年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、のれんについては、10年間で均等償却しております。
また、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法
を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法
３．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる退職給付引当金又は前払年金費用を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、一定の年数（５年）による定額法により、発生した翌事業年度から費用処理
することとしております。
(5) 執行役員退職給与引当金
執行役員の退職金の支給に備えるため、内規による当事業年度末要支給額を計上しております。
(6) 製品補償損失引当金
製品の補償費用として、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を計上しております。
(7) 環境整備費引当金
環境対策費用として今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を計上しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を行っております。また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特
例処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段）
為替予約
金利スワップ
(ヘッジ対象）
外貨建予定取引
借入金の金利
(3) ヘッジ方針
為替予約取引は輸出入取引に係る為替相場変動によるリスクをヘッジする目的で、金利スワップは借入金の金利
変動によるリスクをヘッジする目的で、当社財務部の指導の下に行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、原則として為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、ヘッジ対象となる外貨建
予定取引と重要な条件を一致させており、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替相場の変動等を相殺できること
を確認しております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えており
ます。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費 社債償還期間（10年間）にわたり均等償却しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(4) 連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。
(5) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度
からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31
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日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２
月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて
お ります。
（重要な会計上の見積り）
(1) 子会社株式及び出資金の評価
子会社株式及び出資金は取得価額をもって貸借対照表価額としておりますが、当該会社の財政状態の悪化によ
り実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いては、相当の
減額を行い評価差額を当期の損失といたします。
子会社株式のうち株式会社ユーシンの実質価額については超過収益力を反映して算定しており、超過収益力に
関する見積り及び仮定は、マネジメントが利用可能な全ての情報及び証拠を基礎としております。 この超過収益
力に関連して、連結財務諸表上、株式会社ユーシンの取得により計上したのれんについて、年次の減損テストを
行っております。減損テストにおける使用価値の見積りには、 「４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定 ②
資産の減損テスト」に記載のとおり、主要な仮定となる 将来の販売数量及び割引率の見積りが含まれます。これ
らの仮定は将来の不確実な経済状況の変化の影響を受けることがあり、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響
を与える可能性があります。当事業年度における株式会社ユーシンの株式の実質価額が、その取得価額を著しく
下回らないため、当該株式の減損処理は不要と判断しております。当事業年度末における子会社株式のうち株式
会社ユーシンに係る投資残高は、33, 238百万円であります。
(2) 資産の減損テスト
当事業年度末における有形固定資産及び無形固定資産の残高は、それぞれ43,592百万円、2,929百万円でありま
す。なお、見積りの内容は、連結財務諸表注記「４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定 ② 資産の減損テス
ト」の内容と同一であります。
(3) 退職給付制度債務の測定
当事業年度末における退職給付引当金の残高は、2,140百万円であります。なお、見積りの内容は、連結財務諸
表注記「４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定 ③ 退職給付制度債務の測定」の内容と同一であります。
(4) 引当金及び偶発事象に関する会計処理
当事業年度末における退職給付引当金を除く引当金の残高は、5,835百万円であります。なお、見積りの内容
は、連結財務諸表注記「４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定 ④ 引当金及び偶発事象に関する会計処理」
の内容と同一であります。
(5) その他
連結財務諸表注記「４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定 その他」の内容と同一であります。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る
財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。なお、当該注記において
は、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容を記載しておりません。
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ミネベアミツミ株式会社(E01607)
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（貸借対照表関係）
１．偶発債務
次の各会社の銀行借入等に対して債務保証をしております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
NMB-Minebea-GmbH 13,796 NMB-Minebea-GmbH 13,398
百万円 百万円
NMB-Minebea Thai Ltd. 6,148 NMB-Minebea Thai Ltd. 6,279
MINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd. 4,679 MINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd. 4,981
Minebea Intec GmbH 3,183 Minebea Intec GmbH 2,952
その他 ２社 197 その他 ３社 360
28,005 27,972
計 計
※２．関係会社に対する金銭債権債務
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
63,143 66,616
短期金銭債権 百万円 百万円
63,324 69,345
短期金銭債務
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有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度６％、当事業年度６％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度94％、当事業年度94％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
7,803 8,479
給料及び手当 百万円 百万円
3,552 3,877
賞与引当金繰入額
566 834
退職給付費用
55 51
執行役員退職給与引当金繰入額
319 404
役員賞与引当金繰入額
1,374 1,382
減価償却費
65 65
のれん償却額
5,297 7,011
業務委託費
3,690 3,075
研究開発費
※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
1 3
機械及び装置 百万円 百万円
（うち関係会社への売却益） (0) (3)
1 0
工具、器具及び備品
（うち関係会社への売却益） (0) (0)
※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
0 －
車両運搬具 百万円 百万円
（うち関係会社への売却損） (－) (－)
－ 34
土地 百万円 百万円
（うち関係会社への売却損） (－) (－)
※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
6 0
建物 百万円 百万円
2 0
構築物
8 2
機械及び装置
－ 0
車両運搬具
17 3
工具、器具及び備品
145 －
その他
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※５．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
320,052 303,276
売上高 百万円 百万円
340,892 364,653
仕入高
10,553 11,362
その他営業取引の取引高
9,451 20,529
営業取引以外の取引高
※６．関係会社株式評価損
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
国内連結子会社であるJAPAN 3D DEVICES株式会社の株式に係る評価損であります 。
※７．新型コロナウイルス関連費用
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
新型コロナウイルスに係る対策関連費用及び不稼働期間中の固定費であります。
（有価証券関係）
子会社株式及び子会社出資金
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
区分
（百万円）
3,008 3,084 75
子会社株式
当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
区分
（百万円）
3,008 6,984 3,975
子会社株式
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
260,427 301,442
子会社株式
52,654 54,417
子会社出資金
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
（繰延税金資産）
5,523 5,523
関係会社株式評価損 百万円 百万円
1,585 1,545
賞与引当金損金算入限度超過額
650 807
減価償却費損金算入限度超過額
438 653
退職給付引当金
477 560
税務上の繰越欠損金
390 526
繰越外国税額控除
517 517
投資有価証券評価損
256 243
未払社会保険料
57 232
未払事業税
88 103
棚卸評価損否認額
231 99
税務上の無形固定資産
57 57
減損損失
0 50
繰延ヘッジ損失
29 29
役員退職慰労金
500 455
その他
10,804 11,407
繰延税金資産小計
－ －
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△6,668 △6,748
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△6,668 △6,748
評価性引当額小計
4,136 4,659
繰延税金資産合計
（繰延税金負債）
990 990
圧縮記帳積立金
－ 120
その他有価証券評価差額金
990 1,111
繰延税金負債合計
3,145 3,548
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
30.6％ 30.6％
法定実効税率
（調整）
1.0 0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目
△14.7 △27.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.2 0.2
住民税均等割
2.1 0.4
評価性引当額
2.6 6.2
源泉所得税
△1.2 △2.5
試験研究費等税額控除
△0.6 △0.4
その他
20.0 7.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（企業結合等関係）
連結財務諸表注記「８．企業結合」に記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却 差引期末
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
累計額 帳簿価額
43,722 374 60 44,036 27,870 1,140 16,166
建物
3,524 58 5 3,577 2,775 89 802
構築物
30,725 691 446 30,971 25,338 1,171 5,632
機械及び装置
有
66 5 0 72 54 3 18
形 車両運搬具
固
11,233 817 544 11,506 8,721 829 2,784
工具、器具及び備品
定
14,835 71 94 14,812 － － 14,812
資 土地
産
64 8 9 63 34 16 29
リース資産
1,194 3,349 1,196 3,347 － － 3,347
建設仮勘定
105,367 5,375 2,355 108,387 64,794 3,251 43,592
計
327 － － 327 223 65 103
のれん
無
166 1 － 167 111 20 56
特許権
形
33 － － 33 14 3 18
意匠権
固
定
4,510 537 277 4,770 2,049 597 2,720
ソフトウエア
資
30 － － 30 － － 30
その他
産
5,067 538 277 5,329 2,399 687 2,929
計
（注）１．金額は、取得価額により記載しております。
２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
内容及び金額（百万円）
資産の種類
145
建物 軽井沢山荘屋根外壁構造補強工事
109
機械及び装置 メカアッシー生産設備
344
三田本部ビル関連備品
工具、器具及び備品
239
金型
1,711
軽井沢工場研究棟設備
建設仮勘定
370
軽井沢工場自社製金型
３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
内容及び金額（百万円）
資産の種類
290
工具、器具及び備品 金型
417
軽井沢工場自社製金型
建設仮勘定
176
軽井沢山荘屋根外壁構造補強工事
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
193 － 175 18
貸倒引当金
5,178 5,047 5,178 5,047
賞与引当金
319 404 319 404
役員賞与引当金
32 27 － 59
製品補償損失引当金
166 51 71 146
執行役員退職給与引当金
167 － 9 157
環境整備費引当金
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によ
公告掲載方法 る公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://www.minebeamitsumi.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第74期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2020年６月26日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第75期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
2020年８月12日関東財務局長に提出
（第75期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
2020年11月11日関東財務局長に提出
（第75期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
2021年２月15日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2020年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結
果）に基づく臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2021年２月１日 至 2021年２月28日）2021年３月11日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年３月１日 至 2021年３月31日）2021年４月12日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年４月１日 至 2021年４月30日）2021年５月12日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年５月１日 至 2021年５月31日）2021年６月９日関東財務局長に提出
(6） 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
2020年７月27日関東財務局長に提出
事業年度（第74期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正
報告書及びその添付書類並びに確認書であります。
(7） 臨時報告書の訂正報告書
2020年９月29日関東財務局長に提出
2020年６月29日提出の臨時報告書（ 株主総会における議決権行使の結果 ）に係る訂正報告書であ
ります。
(8）訂正発行登録書
2020年６月29日関東財務局長に提出
2020年７月27日関東財務局長に提出
2020年９月29日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
ミネベアミツミ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
小尾 淳一 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
神山 卓樹 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
鈴木 雄飛 ㊞
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているミネベアミツミ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年
度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分
変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第
93条により規定された国際会計基準に準拠して、ミネベアミツミ株式会社及び連結子会社の2021年３月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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株式会社ユーシンの取得により計上したのれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
ミネベアミツミ株式会社の当連結会計年度の連 当監査法人は、株式会社ユーシンの取得により
結財政状態計算書には、 連結財務諸表注記15．の 計上したのれんを含む資金生成単位等の使用価値
れん及び無形資産 (2）重要なのれん及び無形固 の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手
定資産 に記載のとおり、株式会社ユーシンの取得 続を実施した。
により計上したのれん9,179百万円が含まれてい (1）内部統制の評価
る。 株式会社ユーシンの取得により計上したのれ
連結財務諸表注記３．重要な会計方針 (11） んを含む資金生成単位グループの使用価値の見
資産の減損 に記載のとおり、のれんを含む資金生 積りに関する内部統制の整備及び運用状況の有
成単位又は資金生成単位グループ（資金生成単位 効性を評価した。評価にあたっては、特に将来
等）は、毎期及び減損の兆候が存在する場合に減 の販売数量の合理性及び割引率の適切性を担保
損テストが実施される。減損テストの結果、資金 する統制に焦点を当てた。
生成単位等の回収可能価額が帳簿価額を下回る場
合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿 (2）使用価値の見積りの合理性の評価
価額の減少額は減損損失として認識される。回収 過年度の事業計画における売上高の見積りと
可能価額は、資金生成単位等の処分コスト控除後 その後の実績とを比較し、差異分析を行うこと
の公正価値と使用価値のいずれか高い金額をい で経営者の見積りの精度を評価した。そのうえ
う。 で、当連結会計年度末における主要な仮定の合
連結財務諸表注記４.重要な会計上の判断、見 理性を評価するため、主に以下の手続を実施し
積り及び仮定 ②資産の減損テスト に記載のとお た。
り、ミネベアミツミ株式会社は、株式会社ユーシ ● 見積りの不確実性が高い一部の事業拠点の
ンの取得により計上したのれんの減損テストにお 将来の販売数量について、各拠点の経営責
ける回収可能価額として、経営者により承認され 任者及び営業担当者に質問を実施するとと
た３年間の事業計画と長期成長率を基礎とする使 もに、関連資料を閲覧した。
用価値を用いている。また、使用価値の測定にあ ● 外部調査会社が提供する自動車業界の生産
たっては税引前の割引率11.7％を使用している。 予測データを独自に入手し、将来の販売数
この使用価値の見積りには、事業計画の策定に 量の見積りと比較した。
おいて主要な仮定となる将来の販売数量及び割引 また、割引率について、当監査法人が属する
率が含まれる。 国内ネットワークファームの評価の専門家を利
当連結会計年度において、ユーシン事業は自動 用して、主に以下を検討した。
車市場減速の影響により自動車部品の売上が大幅 ● 割引率の計算手法について対象とする評価
に減少している。また欧州において構造改革を実 項目及び会計基準の要求事項等を踏まえ、
施しているが、今後の先行きは不透明な状況が続 その適切性を評価した。
いている。このような状況下において、ユーシン ● インプットデータと外部機関が公表してい
事業に属する一部の事業拠点は、将来の販売数量 る各種データとを照合し、インプットデー
の増加に伴う営業損益の改善を見込んでいるた タの合理性を評価した。
め、当該販売数量の見積りは高い不確実性を伴っ
ている。
また、使用価値の測定に用いる割引率の見積り
には、計算手法及びインプットデータの選択にあ
たり、評価に関する高度な専門知識を必要とす
る。
以上から、当監査法人は、株式会社ユーシンの
取得により計上したのれんを含む資金生成単位等
の使用価値の見積りの合理性が、当連結会計年度
の連結財務諸表監査において特に重要であり、
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
た。
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ミネベアミツミ株式会社(E01607)
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これに
は、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を
表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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ミネベアミツミ株式会社(E01607)
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ミネベアミ
ツミ株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ミネベアミツミ株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内
部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす
影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
ミネベアミツミ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
小尾 淳一 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
神山 卓樹 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
鈴木 雄飛 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているミネベアミツミ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第75期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その
他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ミネベアミツミ株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度
の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
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株式会社ユーシンに対する投資の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
ミネベアミツミ株式会社の当事業年度の貸借対 当監査法人は、株式会社ユーシンに対する投資
照表に計上されている関係会社株式304,451百万 の実質価額の算定に関連する、同社の取得により
円には、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記 計上したのれんを含む資金生成単位等の使用価値
載のとおり、同社の非上場の子会社である株式会 の見積りの合理性について、同社の財政状態に
社ユーシンに対する投資33,238百万円が含まれて ユーシン事業からの超過収益力を加味した価額で
いる。 実質価額が算定されていることを確認した。その
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のと うえで、同社に対する投資の実質価額について、
おり、子会社株式は取得原価をもって貸借対照表 著しい低下の有無が検討されていることを確認し
価額としているが、発行会社の財政状態の悪化に た。
より実質価額が著しく低下したときには、回復可 また、当該実質価額の算定に重要な影響を与え
能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除 るユーシン事業に係るのれんを含む資金生成単位
いて減損処理が必要となる。ミネベアミツミ株式 等の使用価値の見積りについて、連結財務諸表に
会社は、当事業年度末における株式会社ユーシン 関する監査上の主要な検討事項「株式会社ユーシ
に対する投資の実質価額が、その取得価額を著し ンの取得により計上したのれんの評価」に記載の
く下回らないため、当該株式の減損処理は不要と 監査上の対応を実施した。
判断している。
株式会社ユーシンに対する投資の実質価額は、
ユーシン事業からの超過収益力を反映して算定さ
れている。この超過収益力に関連して、連結財務
諸表上、同社の取得により計上したのれんについ
て、年次の減損テストが行われている（連結財務
諸表に関する監査上の主要な検討事項「株式会社
ユーシンの取得により計上したのれんの評価」参
照）。減損テストにおける使用価値の見積りに
は、ユーシン事業の事業計画の基礎となる将来の
販売数量及び割引率といった不確実性が高い主要
な仮定が含まれている。これらの仮定に係る経営
者の判断が、使用価値の見積り及びこれに関連す
る超過収益力を反映した株式会社ユーシンに対す
る投資の実質価額の見積りに重要な影響を及ぼ
す。
以上から、当監査法人は、株式会社ユーシンに
対する投資の実質価額の算定に関連する、同社の
取得により計上したのれんを含む資金生成単位等
の使用価値の見積りの合理性が、当事業年度の財
務諸表監査において特に重要であり、「監査上の
主要な検討事項」に該当すると判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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