株式会社七十七銀行 有価証券報告書 第137期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社七十七銀行(E03545)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月29日
【事業年度】 第137期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社七十七銀行
【英訳名】 The 77 Bank，Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 小 林 英 文
【本店の所在の場所】 仙台市青葉区中央三丁目３番20号
【電話番号】 仙台(022)267局1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 小 林 寛
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座四丁目14番11号
株式会社七十七銀行東京事務所
【電話番号】 東京(03)3545局7620(代表)
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 柴 田 研 将
【縦覧に供する場所】 株式会社七十七銀行平支店
(福島県いわき市平字三町目14番地)
株式会社七十七銀行東京支店
(東京都中央区銀座四丁目14番11号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
(自2016年 (自2017年 (自2018年 (自2019年 (自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2017年 至2018年 至2019年 至2020年 至2021年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 106,692 113,180 109,483 116,926 119,976
連結経常利益 百万円 23,796 25,749 23,351 26,302 25,115
親会社株主に帰属する
百万円 16,114 18,314 17,670 18,261 16,468
当期純利益
連結包括利益 百万円 25,048 26,450 1,437 △ 37,267 69,546
連結純資産額 百万円 468,195 490,737 489,077 447,436 513,337
連結総資産額 百万円 8,649,396 8,718,097 8,627,510 8,770,037 9,839,581
１株当たり純資産額 円 6,306.73 6,613.28 6,582.31 6,057.30 6,947.19
１株当たり当期純利益 円 215.73 246.87 237.90 246.97 222.89
潜在株式調整後
円 214.74 246.45 － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 5.4 5.6 5.6 5.1 5.2
連結自己資本利益率 ％ 3.56 3.82 3.60 3.89 3.42
連結株価収益率 倍 11.17 10.14 6.50 5.66 7.00
営業活動による
百万円 71,377 △ 105,188 △ 194,364 16,667 804,407
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 157,017 108,678 200,773 20,289 △ 171,121
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 9,308 △ 3,362 △ 3,366 △ 4,521 △ 3,718
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 701,814 701,935 704,983 737,406 1,366,991
の期末残高
従業員数
2,967 3,015 2,888 2,836 2,812
人
[ 1,469 ] [ 1,427 ] [ 1,408 ] [ 1,408 ] [ 1,412 ]
[平均臨時従業員数]
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(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 2017年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。2016年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定
して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しており
ます。
３ 2017年度より、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入し、役員報酬ＢＩＰ信託が保有す
る当行株式を連結財務諸表において株主資本における自己株式として計上しております。役員報酬ＢＩＰ信託
が保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めてお
ります。また、当該保有株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 2018年度、2019年度及び2020年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないので記載して
おりません。
５ 自己資本比率は（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
６ 連結自己資本利益率は、期中平均純資産額(純資産額の期首と期末の単純平均)により算出しております。
７ 従業員数は、就業人員数を表示しており、また従業員数の［ ］内は、平均臨時従業員数を外書きしてお
ります。
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(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第133期 第134期 第135期 第136期 第137期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
経常収益 百万円 95,578 101,581 98,475 104,873 107,113
経常利益 百万円 21,629 23,352 22,082 24,665 22,677
当期純利益 百万円 16,627 16,754 17,968 17,317 14,934
資本金 百万円 24,658 24,658 24,658 24,658 24,658
発行済株式総数 千株 383,278 76,655 76,655 76,655 76,655
純資産額 百万円 463,020 482,622 481,223 439,889 501,797
総資産額 百万円 8,633,641 8,701,473 8,610,271 8,751,857 9,817,924
預金残高 百万円 7,364,257 7,473,032 7,440,628 7,586,480 8,327,229
貸出金残高 百万円 4,450,327 4,627,118 4,724,954 4,894,634 5,097,480
有価証券残高 百万円 3,242,629 3,126,044 2,964,936 2,913,386 3,116,003
１株当たり純資産額 円 6,236.92 6,503.91 6,476.61 5,955.13 6,791.01
１株当たり配当額
円
9.00 27.00 47.50 50.00 50.00
(うち１株当たり
( 4.50 ) ( 4.50 ) ( 22.50 ) ( 25.00 ) ( 25.00 )
(円)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 円 222.49 225.84 241.91 234.21 202.12
潜在株式調整後
円 221.47 225.46 － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 5.3 5.5 5.5 5.0 5.1
自己資本利益率 ％ 3.67 3.54 3.72 3.76 3.17
株価収益率 倍 10.83 11.09 6.39 5.97 7.72
配当性向 ％ 20.22 19.92 19.63 21.34 24.73
2,651 2,713 2,727 2,673 2,638
従業員数
人
[平均臨時従業員数] [ 1,324 ] [ 1,272 ] [ 1,344 ] [ 1,356 ] [ 1,356 ]
株主総利回り
123.3 130.4 84.6 79.7 90.3
(比較指標： ％
( 114.6 ) ( 132.8 ) ( 126.1 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
配当込みTOPIX)
3,140
最高株価 円 620 2,828 1,881 1,736
(575)
2,435
最低株価 円 320 1,536 1,023 1,193
(450)
(注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 2017年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。第133期(2017年３月)の期首に当該株式併合が行
われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を
算出しております。
３ 第134期(2018年３月)より、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入し、役員報酬ＢＩＰ
信託が保有する当行株式を財務諸表において株主資本における自己株式として計上しております。役員報酬
ＢＩＰ信託が保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式
に含めております。また、当該保有株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 2017年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。第134期(2018年３月)の１株当たり配当額27.00
円は、中間配当額4.50円と期末配当額22.50円の合計であり、中間配当額4.50円は株式併合前の配当額、期末
配当額22.50円は株式併合後の配当額であります。
５ 第137期(2021年３月)中間配当についての取締役会決議は2020年11月13日に行いました。
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６ 第135期(2019年３月)、第136期(2020年３月)及び第137期(2021年３月)の潜在株式調整後１株当たり当期純
利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
７ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
８ 自己資本利益率は、期中平均純資産額(純資産額の期首と期末の単純平均)により算出しております。
９ 従業員数は、就業人員数を表示しており、また従業員数の［ ］内は、平均臨時従業員数を外書きしてお
ります。
10 最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
11 2017年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。第134期(2018年３月)の最高株価及び最低株価
は、株式併合後の株価を記載し、( )内に株式併合前の株価を記載しております。
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２ 【沿革】
1932年１月 仙台市に本店を置く七十七銀行、東北実業銀行、五城銀行の３行が合併し現在の株式会社七十
七銀行設立(設立日 １月31日、資本金 9,000千円、本店 仙台市)
1932年12月 原町銀行を買収
1941年９月 宮城銀行を合併
1942年２月 仙南銀行の営業譲受
1945年５月 東北貯蓄銀行の営業譲受
1964年12月 外国為替業務取扱開始
1972年10月 株式を上場(東京証券取引所市場第二部、札幌証券取引所)
1973年８月 東京証券取引所市場第一部指定
1974年11月 七十七リース株式会社を設立
1977年９月 本店を仙台市中央三丁目に新築移転
1978年10月 七十七信用保証株式会社を設立
1978年10月 総合オンラインシステム稼動
1980年１月 七十七ビジネスサービス株式会社を設立
1980年７月 担保附社債信託法に基づく受託業務認可
1982年１月 七十七コンピューターサービス株式会社を設立
1983年１月 第二次総合オンラインシステム稼動
1983年２月 株式会社七十七カードを設立
1985年６月 債券ディーリング業務開始
1985年10月 ロンドン駐在員事務所を開設
1987年３月 七十七スタッフサービス株式会社を設立
1988年４月 ニューヨーク駐在員事務所を開設
1988年10月 七十七事務代行株式会社を設立
1990年11月 ニューヨーク駐在員事務所をニューヨーク支店に昇格
1991年５月 第三次総合オンラインシステム稼動
1994年４月 信託代理店業務開始
1997年12月 七十七クレジットサービス株式会社を設立
1998年12月 証券投資信託の窓口販売業務開始
1999年３月 ニューヨーク支店、ロンドン駐在員事務所を廃止
1999年８月 株式会社七十七カード及び七十七クレジットサービス株式会社が、株式会社七十七カードを存
続会社として合併
2001年４月 損害保険代理店業務開始
2002年10月 生命保険代理店業務開始
2005年４月 証券仲介業務開始
2005年７月 上海駐在員事務所を開設
2006年11月 青森法人営業所を設置
2012年７月 七十七スタッフサービス株式会社及び七十七事務代行株式会社が、七十七スタッフサービス株
式会社を存続会社として合併し、七十七事務代行株式会社に商号変更
2016年１月 共同利用システム(ＭＥＪＡＲ)の利用開始
2016年５月 シンガポール駐在員事務所を開設
2016年７月 七十七キャピタル株式会社を設立
2016年７月 七十七証券設立準備株式会社を設立
2016年８月 ７７ニュービジネス投資事業有限責任組合を設立
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2016年９月 八戸法人営業所を設置
2016年11月 七十七リース株式会社、七十七信用保証株式会社、七十七コンピューターサービス株式会社及
び株式会社七十七カードを完全子会社化
2017年１月 七十七証券設立準備株式会社を七十七証券株式会社に商号変更(第一種金融商品取引業へ登録)
2018年６月 七十七ビジネスサービス株式会社、七十七事務代行株式会社を清算
2018年７月 七十七リサーチ＆コンサルティング株式会社を設立
2018年12月 七十七コンピューターサービス株式会社を清算
2019年３月 ７７ストラテジック・インベストメント投資事業有限責任組合を設立
2020年10月 七十七キャピタル第２号投資事業有限責任組合を設立
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３ 【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行、子会社９社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務のほか、クレジット
カード業務などの金融サービスを提供しております。
当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。
〔銀行業務〕
当行においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業
務のほか、社債受託業務、代理業務、債務の保証（支払承諾）、国債等公共債・投資信託・保険商品の窓口販売な
どの業務を行っております。
〔リース業務〕
連結子会社の七十七リース株式会社においては、金融関連業務としてのリース業務を行っております。
〔その他〕
連結子会社の七十七信用保証株式会社、株式会社七十七カード、七十七証券株式会社、七十七リサーチ＆コンサ
ルティング株式会社においては、金融関連業務としての信用保証業務、クレジットカード業務、金融商品取引業
務、調査研究・コンサルティング業務等を行っております。
そのほか、非連結子会社の七十七キャピタル株式会社、７７ニュービジネス投資事業有限責任組合、７７ストラ
テジック・インベストメント投資事業有限責任組合、七十七キャピタル第２号投資事業有限責任組合においては、
金融関連業務としてのファンド運営業務、投資業務を行っております。
以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。
(注) 2020年10月16日付で、七十七キャピタル第２号投資事業有限責任組合（持分法非適用の非連結子会社）
を設立しております。
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４ 【関係会社の状況】
当行との関係内容
資本金
議決権の
又は 主要な事業
名称 住所 所有割合
役員の
出資金 の内容
資金 営業上 設備の 業務
(％)
兼任等
(百万円)
援助 の取引 賃貸借 提携
(人)
(連結子会社)
金銭貸借
七十七リース 仙台市
(2) 当行より建物の
100 リース業務 100.0 ― 預金取引 ―
2 一部を賃借
株式会社 青葉区
リース取引
仙台市 預金取引
七十七信用保証 (1) 当行より建物の
30 その他 100.0 ― ―
株式会社 2 一部を賃借
太白区 保証受託
金銭貸借
株式会社 仙台市
(1)
64 その他 100.0 ― 預金取引 ― ―
2
七十七カード 宮城野区
保証受託
金銭貸借
七十七証券 仙台市
(3) 当行より建物の
預金取引
3,000 その他 100.0 ― ―
3 一部を賃借
株式会社 青葉区
金融商品取引
七十七リサーチ
仙台市 預金取引
(1) 当行より建物の
＆コンサルティ 200 その他 100.0 ― ―
3 一部を賃借
青葉区 業務受託
ング株式会社
(注) １ 上記連結子会社のうち、特定子会社に該当するのは、七十七証券株式会社であります。
２ 上記連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
４ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 銀行業務 リース業務 その他 合計
2,638 38 136 2,812
従業員数(人)
[ 1,356 ] [ 15 ] [ 40 ] [ 1,412 ]
(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,401人を含んでおりません。
２ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
2021年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
2,638
38.6 15.7 7,023
[ 1,356 ]
(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,348人を含んでおりません。
２ 当行の従業員はすべて銀行業務のセグメントに属しております。
３ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 当行の労働組合は、七十七銀行労働組合と称し、組合員数は2,177人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項に記載した業績予想等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、経営環境
の変化等により異なる可能性もあります。
(1) 会社の経営の基本方針
七十七グループ（当行及び当行の関係会社）は、地域社会の繁栄のため、最良のソリューションで感動と信頼を
積み重ね、ステークホルダーとともに、宮城・東北から活躍のフィールドを切り拓いていくリーディングカンパ
ニーを目指すことを基本方針としております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当行では、2021年度から2030年度までの10年間を計画期間とする「『Vision 2030』～未来を切り拓くリーディン
グカンパニー～」を策定しております。
「Vision 2030」では、七十七グループが長期的に目指す「なりたい姿」を定めるとともに、その大きな目標に向
けて地域と七十七グループがともに成長していくための方向性を４つの基本戦略として具体化しております。
また、積極的な情報開示に努め、より透明性の高い経営を実践し、地域・顧客・株主・投資家の皆さまから強く
支持される銀行の実現に努めてまいります。
長期的に目指す「なりたい姿」
七十七グループは、地域社会の繁栄のため、最良のソリューションで感動
と信頼を積み重ね、ステークホルダーとともに、宮城・東北から活躍の
フィールドを切り拓いていくリーディングカンパニーを目指します
七十七グループの方向性 基本戦略
顧客・地域のニーズを喚起する
顧客満足度ナンバーワン戦略
～コンサルティングとデジタルで感動を！～
活躍のフィールドを拡げる
生産性倍増戦略
生産性を飛躍的に改善する
⇒
～チャネル改革と事務からの解放！～
戦略として
具体化
地域成長戦略
挑戦的な企業文化を確立する
～地域の持続的成長を実現！～
企業文化改革戦略
～挑戦・自信・明るさの好循環！～
(3) 目標とする経営指標
「『Vision 2030』～未来を切り拓くリーディングカンパニー～」では、財務基盤の強化（キーファクター）とし
て、次の目標を掲げております。
2020年度 2025年度 2030年度
実績 中間目標 なりたい姿
当期純利益(連結) 165億円 210億円 280億円
自己資本比率(連結) 10.39％ 10％以上 10％以上
コアＯＨＲ 62.27％ 50％台後半 50％台
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(4) 経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続きました。一
方、主要営業基盤である宮城県の景況は、東日本大震災からの震災復興需要の反動や新型コロナウイルス感染症に
伴う経済活動の制約等から、サービス関連の個人消費に弱めの動きがみられるなど、総じて厳しい状況で推移しま
した。
こうしたなか、金利情勢については、長期金利が米国の金利上昇を背景に一時0.1%台後半まで上昇する局面もあ
りましたが、概ねゼロ近傍で推移しました。一方、短期金利は、引続きマイナス圏で推移しました。また、株価
は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に対応した各国の金融・財政政策やワクチン開発を背景に、2021年２月
には日経平均株価が約30年ぶりに３万円を上回るなど、上昇基調で推移しました。この間、為替相場は、当連結会
計年度当初の１ドル＝107円台から、2021年１月には１ドル＝102円台まで円高が進行しましたが、米国の金利上昇
を背景に円安に転じ、当連結会計年度末には１ドル＝110円台となりました。
今後は、新型コロナウイルス感染症の影響により、当面は弱い動きが続くものと見込まれます。また、新型コロ
ナワクチンの供給遅延や感染力が強い新型コロナウイルス変異株の流行に伴う経済活動の制限の長期化等により、
景気が一段と下振れするリスクも懸念される状況にあります。一方、主要な営業基盤である宮城県の景気は、東日
本大震災からの復興需要の反動により公共投資や住宅投資が減少するなか、新型コロナウイルス感染症の影響拡大
に伴うサービス関連需要の減少などにより、総じて弱含んで推移するものと見込まれます。
(5) 会社の対処すべき課題
地域金融機関においては、マイナス金利政策等を背景とした収益性の低下や、少子高齢化や人口減少、東京一極
集中などによる地方マーケットの縮小、他行・異業種との競合等による収益機会の減少への対処が課題となってお
ります。
こうした課題に対処しつつ、「地域の繁栄を願い、地域社会に奉仕する」という経営理念のもと、地域金融機関
としての使命を将来にわたって果たし続けるため、当行は、2021年度から2030年度までの10年間を計画期間とする
「『Vision 2030』～未来を切り拓くリーディングカンパニー～」を策定しました。
「Vision 2030」では、金融サービスの充実と非金融分野における事業領域の拡大により、お客さまに最良のソ
リューションを提供するとともに、宮城・仙台圏を中心にネットワークを構築し活躍のフィールドを拡げることに
より、地域をリードする企業グループ「リーディングカンパニー」への深化を目指しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、地域に対して十分な資金供給を図り、金融仲介機能を発揮し
ていくとともに、影響を受けられたお客さまに対して最良のソリューションを提供することで地域経済を支えてま
いりますほか、コンプライアンスに対する全役職員の意識啓蒙およびコーポレートガバナンス体制の強化にも、よ
り一層積極的に取り組み、地域金融機関としての使命を果たせるよう努めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当行及び当行の関係会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクは以下のとおりであります。当行は、これら事業等のリスクの所在を認識したうえで、
必要に応じてリスク管理に係る各種規定等を整備し、適正なリスクの管理及びリスク発生時の対応に努めておりま
す。
本内容には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当行及び当行の
関係会社が判断したものであります。
なお、これらのリスク管理体制等については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 Ｂ．リスク管理体制の整備の状況」及び
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (金融商品関係) １ 金融商品の状況に関する事項 (3) 金
融商品に関わるリスク管理体制」に記載しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴うリスク)
当行及び当行の関係会社が主要な営業基盤とする宮城県においては、東日本大震災からの震災復興需要の剥落に加
え、新型コロナウイルス感染症の影響拡大による経済活動の低迷が懸念されており、取引先の業況悪化等に伴い与信
関係費用が増加する可能性があります。当行及び当行の関係会社は、地域に対して十分な資金供給を図り、金融仲介
機能を発揮していくとともに、影響を受けた取引先に対して、新型コロナウイルス感染症の収束後を見据えた事業計
画の見直しなど様々な経営課題の解決に向けて共に取り組むことで、地域経済を支えるとともに、保有する資産の質
の維持に努めております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に際しては、当行及び当行の関係会社の業務運営に支障が生じ、業績
に影響を与える可能性があります。当行及び当行の関係会社は、衛生対策の徹底による感染拡大防止及び感染拡大時
の業務継続体制の整備などにより、リスクの軽減に努めております。
(1) 信用リスク
① 不良債権の状況
「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(金融再生法)に基づく金融再生法開示債権、及び銀行法に基
づくリスク管理債権に係わる資産査定に際しては、適正な内部基準に基づき実施しておりますが、取引先の業況回
復の遅れもしくは悪化により不良債権が増加し、当行の保有する資産の質が劣化するリスクがあります。これら不
良債権の増加は、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金の増加等を通じて与信費用の増加をもたらし、当行及び当行
の関係会社の収益を圧迫する要因となる可能性があります。
② 貸倒引当金の状況
当行及び当行の関係会社は、取引先の経営・財務状況や差し入れられた担保等に基づき貸倒引当金を計上してお
りますが、経済状態全般の悪化や地価の下落による担保価値の減少又はその他の予期せざる理由により、貸倒引当
金を積み増しせざるを得なくなるおそれがあります。
③ 貸出先への対応
当行及び当行の関係会社は、貸出先に債務不履行等が生じた場合であっても、回収の効率・実効性その他の観点
から当行及び当行の関係会社が債権者として有する法的な権利を行使しない場合があります。また、これらの貸出
先に対して、追加貸出等の支援・再起に向けた協力を行うこともあり得ます。この結果、当行及び当行の関係会社
の与信関係費用が増加する可能性があります。
(2) 特定地域の経済動向に影響を受けるリスク
地方銀行である当行及び当行の関係会社には、特定の地域(宮城県)を主な営業基盤としていることに起因する地
域特性に係わるリスクがあります。
すなわち、営業基盤が特定の地域に立脚しているため、地域経済が悪化した場合、当行の業容の拡大がはかれな
くなるほか、不良債権が増加するなどして、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。
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(3) 金利・価格・為替変動リスク
当行及び当行の関係会社は市場性のある債券・株式及び外貨建資産等に投資を行っておりますが、当該債券等は
金利・価格・為替変動リスクを内包しております。したがって、急激な長期金利の上昇や株式相場の下落、為替相
場の変動等により、保有債券等にかかる評価額の減少、株式等の減損、為替差損等が発生する場合があり、この結
果、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。
(4) 流動性リスク
市場環境の変化や当行の信用状態の悪化等により、必要な資金が確保できず資金繰りがつかなくなる場合や、資
金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る可能性(資金繰りリス
ク)があります。さらに、市場の混乱等により、市場において取引ができないこと、あるいは、通常よりも著しく不
利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性(市場流動性リスク)があります。また、取引を約
定した後、何らかの事情により決済が行われないことにより損失を被る可能性(決済リスク)があります。
(5) 事務リスク
当行及び当行の関係会社は、銀行業務を中心に、幅広い金融サービスを提供しておりますが、役職員が正確な事
務を怠ったり、事故・不正等を起こした場合、当行及び当行の関係会社に経済的損失や信用失墜等をもたらす可能
性があります。
(6) システムリスク
当行及び当行の関係会社は、預金取引、貸出金取引、為替取引等の銀行業務を中心に膨大な事務量を日々正確に
処理するという業務を行っておりますが、これらの業務は、コンピューターシステム、ネットワーク機器、回線等
を含めたシステムの円滑な運行を前提としております。したがって、システムの停止又は誤作動等によるシステム
障害が発生した場合、及び権限のない内部の者又はサイバー攻撃等によりシステムが不正に使用され情報システム
の破壊やデータ改ざん等が行われた場合には、当行に経済的損失や信用失墜等をもたらし、当行及び当行の関係会
社の経営や業務遂行に影響を与える可能性があります。
(7) 情報漏洩のリスク
当行及び当行の関係会社は、業務の性格上、お客さまの個人情報をはじめとした重要な情報を多く保有しており
ますが、これらの重要な情報が外部に漏洩した場合、信用が失墜し、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与え
る可能性があります。
(8) コンプライアンスリスク
当行及び当行の関係会社は、コンプライアンスを経営の重要課題として認識し、体制の整備・強化に努めており
ますが、法令等遵守状況が不十分であった場合、信用が失墜し、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可
能性があります。
(9) 規制変更のリスク
当行及び当行の関係会社は、現時点の各種規制に従って業務を遂行していますが、将来における法律、規則、政
策、実務慣行、法解釈、財政及びその他の政策の変更により、当行及び当行の関係会社の業務遂行が困難となり、
業績に影響を与える可能性があります。
(10) 人的リスク
当行及び当行の関係会社は、有能な人材の確保や育成に努めておりますが、人材の流出や喪失等により、当行及
び当行の関係会社の業務遂行が困難となり、業績に影響を与える可能性があります。
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(11) 風評リスク
市場や顧客の間において、事実と異なる風評が発生・拡大した場合、その内容や対処方法によっては、当行及び
当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。
(12) サードパーティリスク
当行及び当行の関係会社は、サードパーティにおいて、事務ミス、システムトラブル及び不正取引等が発生し、
損失を被る可能性があります。
(13) 災害等のリスク
本店、事務センター、電算センター及び営業店等、当行及び当行の関係会社の施設及び役職員が、災害、犯罪等
の被害を受けることにより、当行及び当行の関係会社の業務遂行が困難となり、業績に影響を与える可能性があり
ます。
特に、当行の主要営業基盤である宮城県周辺における巨大地震等の発生により、当行及び当行の関係会社の被災
による損害のほか、取引先の被災による業績の悪化等が発生した場合、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与
える可能性があります。
また、感染症の流行により、当行及び当行の関係会社の業務運営に支障が生じる可能性があります。
(14) 財務報告に係る内部統制に関するリスク
金融商品取引法により、当行は、財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、その結果を記載した内部統制報告
書の提出及び監査人による監査を受けることが義務付けられております。
当行及び当行の関係会社は、企業価値向上に向け、財務報告に係る内部統制の有効性を確保するための態勢を整
備しており、評価の過程で発見された問題点等は速やかな改善に努めております。しかしながら、想定外の開示す
べき重要な不備が発生し期末日までに是正されない場合や、監査人より、財務報告に係る内部統制が十分に機能し
ていないと評価されるような事態が発生した場合には、当行に対する市場の評価の低下等、当行及び当行の関係会
社の業績に影響を与える可能性があります。
(15) 自己資本比率
① 自己資本比率が悪化するリスク
当行グループは、当行の単体自己資本比率及び連結自己資本比率について「銀行法第14条の２の規定に基づき、
銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年
金融庁告示第19号)に定められる国内基準の４％以上を維持することが求められております。
当行の単体及び連結自己資本比率が上記の水準を下回った場合は、早期是正措置の対象として業務の一部停止等
の命令を金融庁長官から受けることとなります。なお、自己資本比率に影響を与えるものとして、以下の例が挙げ
られます。
・与信先の信用状態の悪化に伴う貸倒引当金等の与信関係費用の増加
・不良債権処理による与信関係費用の増加
・有価証券ポートフォリオの変化に伴うリスク・アセットの増加及び価値の変動
② 繰延税金資産に係わるリスク
繰延税金資産の計上額の決定基準が変更された場合は、当行及び当行の関係会社の業績および自己資本比率に影
響を及ぼす可能性があります。
また、上記の決定基準に変更がない場合であっても、当行及び当行の関係会社が将来の課税所得の予測・仮定に
基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収可能性がないものと判断した場合も同様であります。
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(16) 退職給付制度に係わるリスク
当行は、確定給付型の企業年金基金制度及び退職一時金制度を設け、これに係る必要な退職給付引当金を計上し
ておりますが、年金資産の運用利回りが低下した場合や予定給付債務を計算する前提となる数理計算上の基礎率に
変更があった場合等には、退職給付費用が増加し、当行の収益を圧迫する要因となる可能性があります。
(17) 固定資産の減損会計
当行及び当行の関係会社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、当該会計基準等に何らかの
変更がある場合や、所有する固定資産に損失が発生した場合、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能
性があります。
(18) 格付けの低下による影響
外部格付機関が当行の格付けを引き下げた場合、当行及び当行の関係会社は市場取引において不利な条件を承諾
せざるを得なくなったり、一定の取引を行うことができなくなるおそれがあり、資金繰りの悪化や資金調達コスト
の上昇等により、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。
また、格付の低下に伴い、預金者等に心理的悪影響を与える可能性もあります。
(19) 経営戦略が奏功しないリスク
2021年度から2030年度までの10年間を計画期間とする「『Vision 2030』～未来を切り拓くリーディングカンパ
ニー～」に基づき展開する経営戦略が奏功しない場合、当初想定した結果が得られない可能性があります。
(20) 競争に伴うリスク
日本の金融制度における大幅な規制の緩和に伴い、業態を超えた競争が激化しており、こうした競争的な事業環
境において競争優位を得られない場合、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。
(21) 業務範囲拡大に伴うリスク
当行及び当行の関係会社は、法令等の規制緩和に伴い、新たな収益機会を得るために業務範囲を拡大することが
あります。業務範囲を拡大することに伴い、新たなリスクに晒されるほか、当該業務の拡大が予想どおりに進展し
ない場合、当初想定した結果が得られない可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
当行は、宮城県を中心として、福島県、岩手県、山形県、秋田県、東京都、愛知県、大阪府及び北海道に店舗を
有し、堅実経営を旨として、「お客さまのニーズに最適なソリューションでお応えする『ベスト・コンサルティン
グバンク』」を目指し、2018年４月から2021年３月までの３か年を計画期間とする中期経営計画「『 For The
Customer & For The Future 』 ～ベスト・コンサルティングバンク・プロジェクト～」に基づく各種施策に積極的
に取り組みました。
2011年３月に発生した東日本大震災による甚大な被害を踏まえ、当行は、地域と共にある金融機関として、地域
社会・経済の復興や発展に貢献するため、金融サービスの安定的な提供と継続的な金融仲介機能の発揮に努めてま
いりました。
被災された事業者のお客さまへの対応としましては、資金面にとどまらず販路開拓・拡大などの経営課題の解決
に向けた取組みを継続しましたほか、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構等の外部機関や、当行審査部に駐
在する外部専門家などと連携し、経営改善や事業再生支援に向けたコンサルティング機能の発揮に取り組みまし
た。また、個人のお客さまに対しましては、「個人版私的整理ガイドライン」のメリットや効果の周知等を継続し
ました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処す
べき課題等 (4) 経営環境」及び「同 (5) 会社の対処すべき課題」に記載しております。
以上のような状況のなか、当行及び連結子会社各社は、株主・取引先の皆さまのご支援のもとに、役職員が一体
となって事業活動の推進に努めてまいりました。その結果、当行及び連結子会社による当連結会計年度における財
政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりとなり
ました。
預金(譲渡性預金を含む)は、当連結会計年度中 6,614億円増加 し、当連結会計年度末残高は 8兆5,274億円 となりま
した。
一方、貸出金は、当連結会計年度中 2,023億円増加 し、当連結会計年度末残高は 5兆885億円 となり、有価証券は、
当連結会計年度中 2,029億円増加 し、当連結会計年度末残高は 3兆1,065億円 となりました。
なお、総資産は、当連結会計年度中 1兆695億円増加 し、当連結会計年度末残高は 9兆8,395億円 となりました。
損益状況につきましては、有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加したほか、外国為替売買益の
増加等によりその他業務収益が増加したこと等から、経常収益は前連結会計年度比 30億50百万円増加 の 1,199億76百
万円 となりました。他方、経常費用は、営業経費が減少したものの、国債等債券償還損の増加等によりその他業務
費用が増加したこと等から、前連結会計年度比 42億36百万円増加 の 948億60百万円 となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度比 11億87百万円減少 の 251億15百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益
は、前連結会計年度比 17億93百万円減少 の 164億68百万円 となり、１株当たり当期純利益は222円89銭となりまし
た。
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当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、次のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により 8,044億7百万円 となり、前連結会計年度比7,877億40
百万円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により △1,711億21百万円 となり、前連結会
計年度比1,914億10百万円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により △37億18百万円 となり、前連結会計年度比8億3百
万円増加しました。
以上の結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度中 6,295億84百万円増加 し、当連結会計年度末残高は 1兆3,669
億91百万円 となりました。
（生産、受注及び販売の状況）
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりま
せん。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容につきましては、次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態
① 預金(譲渡性預金を含む)
預金(譲渡性預金を含む)は、個人預金及び法人預金が増加したこと等から、 前連結会計年度末比8.4％ 、 6,614
億円増加 して、 8兆5,274億円 となりました。
うち宮城県内においても同様に、 前連結会計年度末比8.7％ 、 6,419億円増加 しました。
なお、預り資産残高(単体)は保険の減少等により、前事業年度末比△1.0％、55億円減少し、うち宮城県内にお
いても、前事業年度末比△1.6％、78億円減少しました。
2020年３月31日 2021年３月31日 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
預金＋譲渡性預金(連結) 7,865,991 8,527,481 661,490
預金＋譲渡性預金(単体） 7,888,480 8,551,689 663,209
うち個人預金 5,120,317 5,494,763 374,446
うち法人預金
1,828,454 2,101,598 273,144
うち公金預金
883,858 903,290 19,432
(参考)
預り資産残高(単体) 518,937 513,362 △5,575
(注) 預り資産は、投資信託、保険、公共債、外貨預金、仕組債等(仲介)の合計。ただし、外貨預金は金融預金及びオ
フショア勘定を含まない。
(うち宮城県内)
2020年３月31日 2021年３月31日 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
預金＋譲渡性預金(連結） 7,361,888 8,003,868 641,980
預金＋譲渡性預金(単体） 7,384,377 8,028,076 643,699
うち個人預金 4,885,930 5,250,762 364,832
うち法人預金
1,604,659 1,863,842 259,183
うち公金預金
840,001 863,042 23,041
(参考)
預り資産残高(単体) 488,879 480,988 △7,891
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② 貸出金
貸出金は、中小企業向け貸出及び住宅ローンを中心に個人向け貸出が増加したこと等から、 前連結会計年度末
比4.1％ 、 2,023億円増加 して、 5兆885億円 となりました。
うち宮城県内においても、 前連結会計年度末比4.0％ 、 1,415億円増加 しました。
2020年３月31日 2021年３月31日 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
貸出金(連結) 4,886,221 5,088,570 202,349
貸出金(単体) 4,894,634 5,097,480 202,846
うち中小企業向け
1,915,179 2,009,535 94,356
うち個人向け
1,176,356 1,211,749 35,393
(うち住宅ローン)
( 1,122,892 ) ( 1,157,798 ) ( 34,906 )
うち地公体等向け
631,754 663,549 31,795
(うち宮城県内)
2020年３月31日 2021年３月31日 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
貸出金(連結) 3,464,995 3,606,577 141,582
貸出金(単体) 3,473,408 3,615,488 142,080
うち中小企業向け
1,405,988 1,484,314 78,326
うち個人向け
1,133,871 1,168,179 34,308
(うち住宅ローン)
( 1,082,628 ) ( 1,116,605 ) ( 33,977 )
うち地公体等向け
532,012 559,704 27,692
(リスク管理債権の状況)
リスク管理債権残高は、 前連結会計年度末比68億円増加 しました。
貸出金に占める割合は、 前連結会計年度末比0.05ポイント上昇 し 2.20％ となりました。
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
破綻先債権
9,976 3,291 △6,685
延滞債権
65,808 74,188 8,380
３カ月以上延滞債権
867 1,032 165
貸出条件緩和債権
28,536 33,476 4,940
リスク管理債権合計 105,188 111,989 6,801
貸出金に占める割合 2.15 ％ 2.20 ％ 0.05 ％
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③ 有価証券
有価証券は、国債の運用額が減少したものの地方債等が増加したことから、 前連結会計年度末比6.9％ 、 2,029
億円増加 して、 3兆1,065億円 となりました。
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
有価証券 2,903,632 3,106,542 202,910
株式
105,845 137,884 32,039
(うち評価差額)
( 51,922 ) ( 76,909 ) (24,987)
債券
2,156,864 2,206,925 50,061
国債
453,343 274,404 △178,939
地方債
744,437 909,175 164,738
社債
959,084 1,023,345 64,261
その他
640,922 761,732 120,810
④ 自己資本比率(国内基準)
当連結会計年度末の連結自己資本比率は10.39％となり、必要とされる水準を大きく上回っております。
当連結会計年度末
(億円)
連結自己資本比率(国内基準) 10.39％
連結における自己資本の額 4,389
リスク・アセットの額 42,249
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(2) 経営成績
有価証券利息配当金の増加等により資金運用収支が増加したものの、国債等債券損益を中心にその他業務収支が
悪化したこと等から、連結業務粗利益は 前連結会計年度比△4.9％ 、 38億53百万円の減益 となりました。
営業経費は、システム関連費用の減少等により物件費が減少したこと等から、 前連結会計年度比30億37百万円減
少 しました。
有価証券関係損益の減少等により、経常利益は 前連結会計年度比△4.5％ 、 11億87百万円減益 の 251億15百万円 と
なりました。
親会社株主に帰属する当期純利益についても 前連結会計年度比△9.8％ 、 17億93百万円減益 の 164億68百万円 とな
りました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
連結業務粗利益(注１) 77,175 73,322 △3,853
資金運用収支
67,903 69,886 1,983
役務取引等収支
11,458 11,553 95
その他業務収支
△2,186 △8,117 △5,931
うち国債等債券損益
△2,445 △12,730 △10,285
うち外国為替売買損益
△3,511 785 4,296
営業経費 58,141 55,104 △3,037
与信関係費用(注２) 7,505 7,624 119
株式等関係損益 4,637 10,741 6,104
その他(注１) 10,135 3,780 △6,355
うち金銭の信託運用損益
8,846 2,942 △5,904
経常利益 26,302 25,115 △1,187
特別損益 △126 △292 △166
うち減損損失(△)
126 292 166
税金等調整前当期純利益 26,175 24,823 △1,352
法人税、住民税及び事業税 8,047 5,758 △2,289
法人税等調整額 △133 2,595 2,728
法人税等合計 7,913 8,354 441
当期純利益 18,261 16,468 △1,793
親会社株主に帰属する当期純利益 18,261 16,468 △1,793
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(注)１ 連結業務粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)
＋(その他業務収益－その他業務費用)
なお、資金調達費用から金銭の信託運用見合費用を控除しており、金銭の信託運用見合費用は「その他」
に含めております。
２ 与信関係費用の内訳は次のとおりであります。
不良債権処理額は減少したものの、一般貸倒引当金繰入額が増加したこと等から、与信関係費用は前連結会
計年度比増加しました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
与信関係費用 7,505 7,624 119
一般貸倒引当金繰入額
1,091 1,648 557
不良債権処理額
6,413 6,032 △381
うち貸出金償却
60 58 △2
うち個別貸倒引当金繰入額
5,552 5,478 △74
うち債権売却損
452 249 △203
うち偶発損失引当金繰入額
79 － △79
うち責任共有制度負担金
269 246 △23
偶発損失引当金戻入益 － 56 56
償却債権取立益
0 0 0
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① 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内業務部門において資金運用収益の増加を主因に前連結会計年度比46億16百万円増加したこ
とから、合計で前連結会計年度比19億83百万円増加し 698億86百万円 となりました。
また、役務取引等収支は、国内業務部門での収益の増加を主因に前連結会計年度比95百万円増加の 115億53百万円
となり、その他業務収支は、国債等債券損益を主因に前連結会計年度比59億31百万円悪化の △81億17百万円 となり
ました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 年度別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 62,998 4,904 － 67,903
資金運用収支
当連結会計年度 67,614 2,272 － 69,886
前連結会計年度 64,361 5,897 29 70,229
うち資金運用収益
当連結会計年度 68,614 2,607 12 71,209
前連結会計年度 1,362 992 29 2,326
うち資金調達費用
当連結会計年度 999 335 12 1,323
前連結会計年度 11,382 75 － 11,458
役務取引等収支
当連結会計年度 11,480 73 － 11,553
前連結会計年度 17,665 136 － 17,801
うち役務取引等収益
当連結会計年度 17,852 124 － 17,977
前連結会計年度 6,283 60 － 6,343
うち役務取引等費用
当連結会計年度 6,372 51 － 6,424
前連結会計年度 391 △2,577 － △2,186
その他業務収支
当連結会計年度 △10,092 1,975 － △8,117
前連結会計年度 10,959 1,065 － 12,025
うちその他業務収益
当連結会計年度 11,459 2,530 － 13,990
前連結会計年度 10,568 3,642 － 14,211
うちその他業務費用
当連結会計年度 21,552 555 － 22,107
(注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度17百万円、当連結会計年度8百万円)を控除して表
示しております。
３ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
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② 国内・国際業務部門別資金運用・調達の状況
Ａ．国内業務部門
資金運用勘定においては、利回りで前連結会計年度比0.02ポイント低下したものの、平均残高で貸出金や預け
金等により前連結会計年度比7,599億円増加した結果、資金運用利息は前連結会計年度比42億53百万円増加しまし
た。
一方、資金調達勘定においては、平均残高で預金を中心に前連結会計年度比7,600億円増加したものの、利回り
で前連結会計年度比0.00ポイント低下した結果、資金調達利息は前連結会計年度比3億63百万円減少しました。
平均残高 利息 利回り
種類 年度別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 8,025,282 64,361 0.80
資金運用勘定
当連結会計年度 8,785,250 68,614 0.78
前連結会計年度 4,657,164 39,881 0.85
うち貸出金
当連結会計年度 4,877,521 40,664 0.83
前連結会計年度 24,146 19 0.07
うち商品有価証券
当連結会計年度 24,970 20 0.08
前連結会計年度 2,639,832 24,207 0.91
うち有価証券
当連結会計年度 2,788,499 27,512 0.98
前連結会計年度 99,915 1 0.00
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 23,013 6 0.03
前連結会計年度 412,248 140 0.03
うち預け金
当連結会計年度 920,732 322 0.03
前連結会計年度 7,778,558 1,362 0.01
資金調達勘定
当連結会計年度 8,538,633 999 0.01
前連結会計年度 7,329,640 391 0.00
うち預金
当連結会計年度 7,953,919 257 0.00
前連結会計年度 418,471 91 0.02
うち譲渡性預金
当連結会計年度 222,772 32 0.01
前連結会計年度 － － －
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 82 － －
前連結会計年度 － － －
うち債券貸借取引受入
担保金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 132,527 24 0.01
うち借用金
当連結会計年度 442,962 26 0.00
(注) １ 平均残高は、当行については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については月毎
の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度71,666百万円、当連結会計年度77,592百万円)を、
資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度102,633百万円、当連結会計年度81,774百万
円)及び利息(前連結会計年度17百万円、当連結会計年度8百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
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Ｂ．国際業務部門
資金運用勘定においては、平均残高で有価証券を中心に前連結会計年度比161億円減少し、利回りで前連結会計
年度比1.35ポイント低下した結果、資金運用利息は前連結会計年度比32億90百万円減少しました。
一方、資金調達勘定においては、平均残高で国内業務部門との資金貸借を中心に前連結会計年度比178億円減少
し、利回りで前連結会計年度比0.27ポイント低下した結果、資金調達利息は前連結会計年度比6億57百万円減少し
ました。
平均残高 利息 利回り
種類 年度別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 229,968 5,897 2.56
資金運用勘定
当連結会計年度 213,856 2,607 1.21
前連結会計年度 83,844 2,063 2.46
うち貸出金
当連結会計年度 79,663 945 1.18
前連結会計年度 － － －
うち商品有価証券
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 139,636 3,805 2.72
うち有価証券
当連結会計年度 126,545 1,653 1.30
前連結会計年度 655 10 1.54
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 59 0 0.89
前連結会計年度 9 0 0.41
うち預け金
当連結会計年度 16 0 0.51
前連結会計年度 231,465 992 0.42
資金調達勘定
当連結会計年度 213,618 335 0.15
前連結会計年度 21,556 279 1.29
うち預金
当連結会計年度 15,588 35 0.22
前連結会計年度 － － －
うち譲渡性預金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 10,587 277 2.62
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 6,663 67 1.00
前連結会計年度 12,186 309 2.53
うち債券貸借取引受入
担保金
当連結会計年度 4,111 40 0.99
前連結会計年度 4,764 97 2.04
うち借用金
当連結会計年度 46,872 178 0.38
(注) １ 当行の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末のＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引
に適用する方式）により算出しております。
２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度47百万円、当連結会計年度39百万円)を控除して表
示しております。
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Ｃ．合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
相殺 相殺
種類 年度別
(％)
小計 消去額 合計 小計 消去額 合計
(△) (△)
前連結会計年度 8,255,251 182,171 8,073,080 70,259 29 70,229 0.86
資金運用勘定
当連結会計年度 8,999,107 140,198 8,858,908 71,222 12 71,209 0.80
前連結会計年度 4,741,009 － 4,741,009 41,944 － 41,944 0.88
うち貸出金
当連結会計年度 4,957,184 － 4,957,184 41,609 － 41,609 0.83
前連結会計年度 24,146 － 24,146 19 － 19 0.07
うち商品有価証券
当連結会計年度 24,970 － 24,970 20 － 20 0.08
前連結会計年度 2,779,468 － 2,779,468 28,012 － 28,012 1.00
うち有価証券
当連結会計年度 2,915,044 － 2,915,044 29,166 － 29,166 1.00
前連結会計年度 100,570 － 100,570 11 － 11 0.01
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 23,073 － 23,073 7 － 7 0.03
前連結会計年度 412,257 － 412,257 140 － 140 0.03
うち預け金
当連結会計年度 920,748 － 920,748 322 － 322 0.03
前連結会計年度 8,010,023 182,171 7,827,852 2,355 29 2,326 0.02
資金調達勘定
当連結会計年度 8,752,252 140,198 8,612,053 1,335 12 1,323 0.01
前連結会計年度 7,351,197 － 7,351,197 670 － 670 0.00
うち預金
当連結会計年度 7,969,507 － 7,969,507 292 － 292 0.00
前連結会計年度 418,471 － 418,471 91 － 91 0.02
うち譲渡性預金
当連結会計年度 222,772 － 222,772 32 － 32 0.01
前連結会計年度 10,587 － 10,587 277 － 277 2.62
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 6,745 － 6,745 67 － 67 0.99
前連結会計年度 12,186 － 12,186 309 － 309 2.53
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 4,111 － 4,111 40 － 40 0.99
前連結会計年度 137,292 － 137,292 121 － 121 0.08
うち借用金
当連結会計年度 489,834 － 489,834 205 － 205 0.04
(注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度71,714百万円、当連結会計年度77,632百万円)を、
資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度102,633百万円、当連結会計年度81,774百万
円)及び利息(前連結会計年度17百万円、当連結会計年度8百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
２ 資金運用勘定及び資金調達勘定における平均残高及び利息の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の
間の資金貸借によるものであります。
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③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、証券関連業務にかかる収益の増加を主因に前連結会計年度比1億76百万円増加して 179億77百
万円 となりました。
また、役務取引等費用は、前連結会計年度比81百万円増加して 64億24百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 年度別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 17,665 136 17,801
役務取引等収益
当連結会計年度 17,852 124 17,977
前連結会計年度 5,775 37 5,812
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 5,731 26 5,758
前連結会計年度 6,614 98 6,713
うち為替業務
当連結会計年度 6,490 98 6,588
前連結会計年度 739 － 739
うち証券関連業務
当連結会計年度 885 － 885
前連結会計年度 1,646 － 1,646
うち代理業務
当連結会計年度 1,595 － 1,595
前連結会計年度 98 － 98
うち保護預り・
貸金庫業務
当連結会計年度 94 － 94
前連結会計年度 1,016 0 1,016
うち保証業務
当連結会計年度 1,070 － 1,070
前連結会計年度 6,283 60 6,343
役務取引等費用
当連結会計年度 6,372 51 6,424
前連結会計年度 2,151 34 2,185
うち為替業務
当連結会計年度 2,018 29 2,048
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④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 年度別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 7,562,462 14,528 7,576,991
預金合計
当連結会計年度 8,296,827 19,193 8,316,021
前連結会計年度 5,391,458 － 5,391,458
うち流動性預金
当連結会計年度 6,142,221 － 6,142,221
前連結会計年度 2,112,657 － 2,112,657
うち定期性預金
当連結会計年度 2,093,006 － 2,093,006
前連結会計年度 58,347 14,528 72,875
うちその他
当連結会計年度 61,599 19,193 80,793
前連結会計年度 289,000 － 289,000
譲渡性預金
当連結会計年度 211,460 － 211,460
前連結会計年度 7,851,462 14,528 7,865,991
総合計
当連結会計年度 8,508,287 19,193 8,527,481
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
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⑤ 国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
Ａ．業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 4,886,221 100.00 5,088,570 100.00
製造業 445,912 9.13 443,701 8.72
農業、林業 6,583 0.13 6,794 0.13
漁業 5,094 0.10 4,206 0.08
鉱業、採石業、砂利採取業 3,278 0.07 3,044 0.06
建設業 146,232 2.99 166,400 3.27
電気・ガス・熱供給・水道業 203,388 4.16 215,449 4.23
情報通信業 21,247 0.43 20,764 0.41
運輸業、郵便業 121,427 2.49 123,460 2.43
卸売業、小売業 398,527 8.16 408,223 8.02
金融業、保険業 358,671 7.34 366,856 7.21
不動産業、物品賃貸業 1,033,286 21.15 1,096,859 21.56
その他サービス業 340,946 6.98 363,766 7.15
地方公共団体 623,145 12.75 655,692 12.89
その他 1,178,476 24.12 1,213,351 23.84
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 4,886,221 ― 5,088,570 ―
Ｂ．外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等
であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している
国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに該当あり
ません。
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⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 年度別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 453,343 － 453,343
国債
当連結会計年度 274,404 － 274,404
前連結会計年度 744,437 － 744,437
地方債
当連結会計年度 909,175 － 909,175
前連結会計年度 959,084 － 959,084
社債
当連結会計年度 1,023,345 － 1,023,345
前連結会計年度 105,845 － 105,845
株式
当連結会計年度 137,884 － 137,884
前連結会計年度 524,285 116,637 640,922
その他の証券
当連結会計年度 614,344 147,388 761,732
前連結会計年度 2,786,994 116,637 2,903,632
合計
当連結会計年度 2,959,154 147,388 3,106,542
(注) 「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナ
ル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
2021年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３） 10.39
２．連結における自己資本の額 4,389
３．リスク・アセットの額 42,249
４．連結総所要自己資本額 1,690
単体自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
2021年３月31日
１．自己資本比率（２／３） 10.14
２．単体における自己資本の額 4,252
３．リスク・アセットの額 41,908
４．単体総所要自己資本額 1,676
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸
借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるも
のに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並び
に貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約
によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以
外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2020年３月31日 2021年３月31日
債権の区分
金額(百万円) 金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 22,977 14,030
危険債権 52,060 62,802
要管理債権 29,395 34,502
正常債権 4,875,893 5,077,156
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(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等に
より 8,044億7百万円のプラス となりました。また、前連結会計年度との比較でも、預金の増加等により 7,877億40百
万円増加 しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により 1,711億21百万円のマイナス となりま
した。また、前連結会計年度との比較でも、有価証券の取得による支出の増加等により 1,914億10百万円減少 しまし
た。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により 37億18百万円のマイナス となりました。また、前
連結会計年度との比較では、自己株式の取得による支出の減少等により8億3百万円増加しました。
以上の結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度中 6,295億84百万円増加 し、当連結会計年度末残高は 1兆3,669
億91百万円 となりました。
なお、当行及び連結子会社の主な設備投資の内容につきましては、「第３ 設備の状況」に記載しております。
設備投資の資金調達方法は自己資金であります。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,667 804,407 787,740
投資活動によるキャッシュ・フロー 20,289 △171,121 △191,410
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,521 △3,718 803
現金及び現金同等物に係る換算差額 △12 16 28
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 32,423 629,584 597,161
現金及び現金同等物の期末残高 737,406 1,366,991 629,585
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。こ
の連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いて
おりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５
経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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(5) 目標とする経営指標の達成状況
中期経営計画「『 For The Customer & For The Future 』 ～ベスト・コンサルティングバンク・プロジェク
ト～(2018年４月１日～2021年３月31日)」に基づき、「成長戦略」、「地域経済活性化戦略」、「生産性向上戦
略」および「ガバナンス戦略」の４点を重点戦略として取り組んでまいりました。
この間、コンサルティングをテーマとして掲げ、本部渉外の増員や証券子会社、コンサルティング子会社の設立
等をはじめとする様々な取組みを実施した結果、幅広い顧客ニーズへの対応が可能となり、事業性貸出金残高の伸
長等の成果につながりました。
一方で、マイナス金利政策の継続や新型コロナウイルス感染症の影響拡大等により、当期純利益(連結)などの項
目が未達成となりました。
2021年４月からスタートしている「『Vision 2030』～未来を切り拓くリーディングカンパニー～」においては、
中長期的な時間軸の中で、抜本的な改革に取り組むとともに、足元の経営環境を踏まえた短期経営計画を通じて、
持続的な成長の実現を目指していきます。
基本目標
項 目
2020年度実績
（2020年度）
・当期純利益(連結) 190億円以上 165億円
収益力の強化 ・貸出金利息 450億円以上 416億円
・役務取引等利益 115億円以上 98億円
・コアＯＨＲ(コア業務粗利益経費率) 70％以下 62.27％
効率性の追求
・ＲＯＥ(連結) 3.7％以上 3.42％
健全性の追求 ・自己資本比率(連結) 10％以上 10.39％
・事業性貸出金残高(末残)
３兆円以上 ３兆1,519億円
うち宮城県内
法人営業力の強化 １兆9,000億円以上 １兆8,609億円
うち仙台市内 １兆3,700億円以上 １兆3,789億円
・グループ預り資産残高(末残)(注) 7,400億円以上 6,223億円
個人営業力の強化
・消費者ローン残高(末残) １兆2,000億円以上 １兆2,164億円
(注) 当行預り資産残高と七十七証券株式会社預り資産残高の合計
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当行及び連結子会社では、多様化する顧客ニーズに応えるべく、サービス機能の向上や業務の合理化・効率化を目
的とした機械化投資等を行い、また、設備の更新等を行った結果、当連結会計年度の設備投資額は銀行業務で 4,451 百
万円となりました。
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
( 2021年３月31日 現在)
リース
従業
セグメ
土地 建物 動産 合計
店舗名 設備の
資産
会社名 所在地 ントの 員数
その他 内容
名称
(人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
本店ほか 仙台市内
銀行 77,967
― 店舗 10,873 3,109 2,393 － 16,376 1,439
業務 (21,843)
61か店 地区
石巻支店 宮城県内
銀行 100,905
― ほか (除く仙台 店舗 2,584 2,071 1,467 － 6,122 821
業務 (32,810)
64か店 市内)地区
東京支店
宮城県外
銀行 9,708
― ほか 店舗 1,451 822 321 － 2,596 199
業務 (1,142)
地区
14か店
泉センター
事務・
ほか１セン
仙台市
銀行
当行 ― ター(振込 電算 21,072 1,759 579 535 － 2,873 171
業務
泉区ほか
専用支店１
センター
か店含む)
支倉社宅 仙台市
社宅・
銀行 74,875
寮・
― ほか 青葉区 1,385 554 5 － 1,944 －
業務 (1,955)
厚生施設
335か所 ほか
仙台市
研修所・ 研修所・
銀行
― 青葉区 17,725 1,256 310 74 － 1,641 －
業務
倉庫 倉庫
ほか
銀行
― その他 ― その他 128,362 103 414 622 － 1,140 8
業務
(注) １ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,068百万円でありま
す。
２ 動産は、事務機械3,713百万円、その他1,706百万円であります。
３ 当行の店舗外現金自動設備244か所(株式会社セブン銀行、株式会社イーネット及び株式会社ローソン銀行と
の提携による設置分を除く)、海外駐在員事務所2か所及び法人営業所2か所は上記に含めて記載しておりま
す。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当行及び連結子会社の設備投資については、経営基盤の一層の強化、多様化する顧客ニーズへの対応等の観点から
計画を策定しております。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
投資予定金額
店舗名 セグメント 設備の 資金調 着手 完了予定
(百万円)
会社名 所在地 区分
その他 の名称 内容 達方法 年月 年月
総額 既支払額
南小泉支店
仙台市 2020年 2021年
宮城野支店 新築 銀行業務 店舗 342 119 自己資金
若林区 12月 ９月
(注)２
仙台市 2021年 2022年
西多賀支店 新築 銀行業務 店舗 332 116 自己資金
太白区 ３月 １月
当行
店 舗・
― ― ― 銀行業務 施設等 2,477 521 自己資金 ― ―
(注)３
事務機械等
― ― ― 銀行業務 1,800 ― 自己資金 ― ―
(注)４
(注)１ 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２ 南小泉支店及び宮城野支店は、両支店を移転し、同一建物内で営業する予定であります。
３ 「店舗・施設等」の主なものは、営業店舗の改修等を計画しているものであります。
４ 主なものは2022年３月までに設置予定であります。
(2) 売却
該当ありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 268,800,000
計 268,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月29日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当行に
普通株式 76,655,746 76,655,746 (市場第一部)
おける標準となる株式
札幌証券取引所
(単元株式数100株)
計 76,655,746 76,655,746 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月１日(注) △306,622 76,655 ― 24,658 ― 7,835
(注) 株式併合(５株を１株に併合)によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
12 60 35 402 195 1 8,997 9,702 ―
(人)
所有株式数
10,713 364,634 15,935 103,906 120,422 7 148,889 764,506 205,146
(単元)
所有株式数
1.40 47.70 2.08 13.59 15.75 0.00 19.48 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式2,393,074株は「個人その他」に23,930単元、「単元未満株式の状況」に74株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 5,096 6.86
株式会社(信託口)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 3,785 5.09
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 3,134 4.22
(信託口)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 3,086 4.15
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号 3,082 4.15
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 2,455 3.30
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,775 2.39
(信託口４)
東北電力株式会社 宮城県仙台市青葉区本町一丁目７番１号 1,695 2.28
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,527 2.05
(信託口９)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,479 1.99
計 － 27,118 36.51
(注)１ 当行は2021年３月31日現在、自己株式を2,393千株保有しており、上記大株主から除外しております。
２ 2017年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、明治安田生命保険相互会社が2017
年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当行として2021年３月31日現在にお
ける実質所有株式数が確認できておりませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載してお
ります。
当該報告書の内容は以下のとおりであります。なお、当行は2017年10月１日付で５株を１株に株式併合して
おりますが、所有株式数は株式併合前の株式数を記載しております。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数の割合(％)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 19,177 5.00
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３ 2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループから、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他３社を共同保有者として、2018年４月９日現在で以下の株式を保有
している旨が記載されておりますが、当行として2021年３月31日現在における実質所有株式数が確認できてお
りませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。
当該報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数の割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,775 2.32
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 2,092 2.73
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 291 0.38
東京都千代田区神田駿河台二丁目３番地
エム・ユー投資顧問株式会社 202 0.26
11
計 ― 4,361 5.69
４ 2020年12月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社から、同社
他２社を共同保有者として、2020年12月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当
行として2021年３月31日現在における実質所有株式数が確認できておりませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
当該報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数の割合(％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 200 0.26
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 3,335 4.35
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
東京都港区赤坂九丁目７番１号 1,102 1.44
社
計 ― 4,638 6.05
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当行に
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― おける標準となる株式
普通株式 2,393,000
(単元株式数100株)
普通株式 74,057,600
完全議決権株式(その他) 740,576 同 上
権利内容に何ら限定のない当行に
普通株式 205,146
単元未満株式 ―
おける標準となる株式
発行済株式総数 76,655,746 ― ―
総株主の議決権 ― 740,576 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式74株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式
148株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式371,200株(議決権
3,712個)が含まれております。なお、当該議決権3,712個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
仙台市青葉区中央三丁目
(自己保有株式)
2,393,000 － 2,393,000 3.12
株式会社七十七銀行
３番20号
計 ― 2,393,000 － 2,393,000 3.12
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式371,200株は、上記自己株式に含まれておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当行は、業務執行取締役及び執行役員(以下、「取締役等」という。)の報酬と当行の株式価値との連動性をより
明確にし、当行の中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高める観点から、業績連動型株式報酬制度(以
下、「本制度」という。)の導入を、2017年６月29日開催の第133回定時株主総会において決議しております。
①本制度の概要
本制度では、当行が拠出する取締役等の報酬額を原資として当行株式が信託(以下、「本信託」という。)を通じ
て取得され、取締役等に対して、役位、経営計画等の達成度に応じて当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の
金銭(以下、「当行株式等」という。)が信託を通じて交付及び給付(以下、「交付等」という。)される業績連動型
の株式報酬制度です。
②対象者に交付等を行う予定の株式の総額
2018年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの合計４事業年度(以下、「当初
対象期間」という。)を対象に合計2,200百万円を上限として本信託へ拠出し、当初対象期間終了後も、本制度が終
了するまでの間、３事業年度毎に合計900百万円を上限として本信託へ追加拠出することを決議しております。
なお、当初対象期間においては、株式報酬型ストックオプションからの移行措置分として合計1,000百万円を上限
とする金額を含んでおります。
また、2021年５月14日開催の取締役会において、2022年３月末で終了する事業年度から2024年３月末日で終了す
る事業年度までの合計３事業年度を対象期間として、本制度を継続することを決議しております。
③本制度の対象となる当行株式等の交付等の対象者
当行の業務執行取締役及び執行役員
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,526 2,340,151
当期間における取得自己株式 222 316,599
(注) 「当期間における取得自己株式」には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求による
－ － 11 23,502
売渡)
保有自己株式数 2,393,074 － 2,393,285 －
(注) １ 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は、「保有自己株式数」に含めておりません。
２ 当期間における「その他」及び「保有自己株式数」には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの
単元未満株式の買増請求による売渡及び単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当行は、銀行業としての公共的性格と経営の健全性維持等を考慮し、安定的な配当を継続していくことを基本方針
としております。なお、内部留保資金につきましては、店舗設備及びシステム投資等に充当し、お客さまの利便性向
上に努めるとともに、経営基盤の一層の強化をはかってまいりたいと存じます。
当事業年度の配当につきましては、当事業年度の業績等を総合的に勘案した結果、１株当たり50円(うち中間配当金
25円)とすることといたしました。
なお、当行は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これらの剰余
金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
また、当行は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当
(中間配当)をすることができる旨定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2020年11月13日
1,856 25.0
取締役会決議
2021年６月29日
1,856 25.0
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当行は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりませんので、その内容等
(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)については記載しておりません。
① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当行は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」において定めた以下の基本的な考え方に沿って、コー
ポレートガバナンスの強化・充実に努めております。
Ａ．経営の基本理念である「行是」に従い、銀行業務を通じて「地域経済・社会の発展に貢献する」という地方
銀行の公共的使命を常に念頭においた業務運営に努めます。
・行是
一．奉仕の精神の高揚
銀行の発展は、地域社会の繁栄とともにあることを認識し、つねに奉仕の精神の高揚につとめる。
一．信用の向上
銀行の生命は信用にあることを銘記し、つねにその向上につとめる。
一．和協の精神の涵養
和協の精神は、職務遂行の根幹であることを自覚し、つねにその涵養につとめる。
Ｂ．当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、経営の透明性及びプロセスの適切性を高める
とともに、地域社会、取引先及び株主をはじめとする、ステークホルダーとの適切な協働に努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
Ａ．企業統治体制の概要
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）11名（うち社外取締役４名）、及び監査等委員であ
る取締役６名（うち社外取締役４名）の計17名で構成されており、経営上の重要事項に係わる意思決定を図る
とともに、常務会を設置し取締役会の委任を受けた範囲内において重要事項の協議・決定を行っております。
また、経営の意思決定・監督機能と、業務執行機能を分離し、各機能の強化・迅速化を図る観点から、執行役
員制度を導入しております。
さらに、経営の透明性及びプロセスの適切性をより一層高め、企業統治機能の更なる充実を図るため、取締
役会の任意の諮問機関としてコーポレートガバナンス委員会を設置しております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役６名（うち社外取締役４名）で構成されており、取締役の職務の
執行の監査及び取締役会の監督機能の監視を行っております。
また、コンプライアンス委員会を設置し、法令等遵守に係わる組織・体制の整備、不祥事件等の発生防止等
について、定期的または必要に応じて随時協議することにより、法令等遵守態勢の整備・強化を行っておりま
す。
Ｂ．当該体制を選択する理由
当行は、2017年6月29日開催の第133回定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設
置会社へ移行いたしました。
社外取締役が過半数を占める「監査等委員会」の設置、及び「監査等委員である取締役」に対する取締役会
における議決権の付与などを通じて、取締役会及び業務執行者に対する監査機能等の強化が図られ、経営の透
明性および客観性が確保されていることから、現状の体制を選択しております。
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会社の機関の概要
主な機関ごとの構成員
コーポレート
コンプライア
氏 名 ガバナンス
役職名 取締役会 常務会 監査等委員会
ンス委員会
委員会
(代表取締役)
氏 家 照 彦
○(議長) ○ ○
取締役会長
(代表取締役)
小 林 英 文
○ ○(議長) ○ ○(委員長)
取締役頭取
(代表取締役)
五十嵐 信
○ ○ ○ ○
専務取締役
志 藤 敦
常務取締役 ○ ○ ○
小野寺 芳 一
常務取締役 ○ ○ ○
田 畑 卓 治
常務取締役 ○ ○ ○
小 林 淳
常務取締役 ○ ○ ○
杉 田 正 博
取締役 ○ ○(委員長)
中 村 健
取締役 ○ ○
奥 山 恵美子
取締役 ○ ○
大 滝 精 一
取締役 ○ ○
取締役
鈴 木 広 一
○ △(注３) ○(委員長) △(注３)
監査等委員
取締役
中 鉢 充 雄
○ △(注３) ○ △(注３)
監査等委員
取締役
鈴 木 敏 夫
○ ○
監査等委員
取締役
山 浦 正 井
○ ○
監査等委員
取締役
牛 尾 陽 子
○ ○
監査等委員
取締役
犬 飼 章
○ ○
監査等委員
総合企画部長
コンプライア
その他の構成員 総合企画部長
ンス統轄部長
監査部長
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(注)１ 副頭取は選任されておりません。
２ 取締役杉田正博、中村健、奥山恵美子、大滝精一、鈴木敏夫、山浦正井、牛尾陽子及び犬飼章は、会社法
第２条第15号に定める社外取締役であります。
３ 常勤の取締役監査等委員は、常務会及びコンプライアンス委員会に出席し、必要に応じて意見を述べま
す。
４ 監査等委員会の委員長は、コーポレートガバナンス委員会に陪席します。
③ 企業統治に関するその他の事項
Ａ．内部統制システムの整備の状況
取締役会において以下のとおり「内部統制基本方針」を定め、内部統制システムの整備に努めております。
ａ．当行の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．当行は、法令等遵守にかかる基本的考え方、基本方針について定めた法令等遵守方針に基づき、法令等
を遵守する。
ロ．当行は、法令等遵守態勢の整備・強化を図るための組織として、頭取を委員長とするコンプライアンス
委員会、その下部機関としてのコンプライアンス部会を置くとともに、部店毎にコンプライアンス推進委
員会を置く。また、法令等遵守の統轄部署としてコンプライアンス統轄部を置く。
ハ．当行は、頭取を法令遵守担当役員とするとともに、法令等遵守の統轄部署に法令遵守統轄者および統轄
コンプライアンス・オフィサー、各部店にコンプライアンス・オフィサーもしくは法令遵守連絡担当者を
置く。
ニ．取締役会は、年度毎に「法令等遵守に係わる実践計画」を決議するとともに、実践計画の進捗状況およ
び達成状況等の報告を受ける。
ホ．当行は、役職員がコンプライアンス違反または違反の疑いが強い行為を発見した場合の通報の手段とし
て、専用電話等を設置・運営する。
ヘ．監査等委員は、取締役による法令もしくは定款に違反する行為を発見したとき、またはそのおそれがあ
ると認めたときは取締役会に報告するなど、適切な措置を講じる。
ト．当行は、反社会的勢力への対応にかかる基本方針等について定めた反社会的勢力への対応方針に基づ
き、反社会的勢力との関係遮断を重視した業務運営を行う。
チ．当行は、マネー・ローンダリング等の防止にかかる基本方針等について定めたマネー・ローンダリング
等防止管理方針に基づき、適切な業務運営を行う。
リ．当行は、子会社との間で取引を行うにあたって、不当な指示・要求を行わないこととし、原則として通
常一般の取引条件にて行う。
ヌ．当行は、財務報告にかかる内部統制態勢を整備し、財務報告の適正性・信頼性を確保する。
ｂ．当行の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当行は、情報資産の具体的な管理基準を定めたセキュリティスタンダード等に基づき、取締役会議事録の
ほか、取締役の職務執行にかかる文書を保管および管理する。
ｃ．当行の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．当行は、リスクの種類、リスク管理の内容、リスク管理にかかる取締役会・各部署の役割等について定
めたリスク管理基本方針に基づき、適切なリスク管理を行う。
ロ．当行は、統合的リスク管理を行う部署として、リスク統轄部を置く。
ハ．当行は、災害等発生時の基本的行動指針、対応体制等の重要事項について定めた災害等緊急時対応プラ
ン等に基づき、緊急事態発生時においても適切に対処する。
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ｄ．当行の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．当行は、毎月および必要に応じて取締役会を開催するとともに、取締役会の委任を受けた範囲におい
て、常務会にて重要事項の協議を行う。
ロ．取締役会は、全行的な目標として策定する経営計画および予算等について決議するとともに、その進捗
状況について報告を受ける。
ハ．取締役は、組織規定に定めた職務権限等に基づき、職務を執行する。
ニ．当行は、執行役員制度により、経営の意思決定・監督機能と、業務執行機能を分離し、各機能の強化・
迅速化を図る。
ｅ．次に掲げる体制その他の当行及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．当行子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する体制
・ 当行は、子会社との間に予め定める事項につき協議・報告を受け、総合企画部を統轄部署として子会
社の管理・指導を行う。
・ 当行は、子会社と定期的にもしくは必要に応じ会議を開催し、情報の共有化を通じて管理および連携
を強化する。
ロ．当行子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ 各種リスクの管理にあたっては、リスク管理等に関し、子会社各社が当行の制定する内容に則り制定
する諸規定および各社の事業内容に応じ制定する諸規定に従い、各社毎に管理させる。
・ 当行のリスク管理部署は、「リスク管理の基本方針」に基づき、子会社各社の業況等を把握すること
により、グループ一体としてのリスク管理を行う。
・ 当行は、災害等発生時の基本的行動指針、対応体制等の重要事項について定めた子会社各社の災害等
緊急時対応プラン等に基づき、緊急事態発生時においても子会社に適切に対処させる。
ハ．当行子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当行は、当行の経営方針を子会社に周知徹底し、法令等に抵触しない範囲内で、子会社の業務運営に反
映させるとともに、子会社の業務運営状況を把握する。
ニ．当行子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ 当行は、子会社に対し、当行が制定する内容に則り、コンプライアンス、リスク管理等に関する諸規
定を制定させ、これを遵守させる。
・ 当行は、子会社の事業等の健全性を維持するため、別途締結する契約に基づく委託を受け、監査部に
て業務運営状況の監査を行う。
・ 当行は、子会社の財務報告にかかる内部統制態勢を整備し、財務報告の適正性・信頼性を確保する。
ｆ．当行の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査部に監査等委員会の職務を補助する専任の使用人を置き、その使用人は監査等委員会の指示に従い、
その職務を行う。
ｇ．前号の使用人の当行の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項
監査等委員会の職務を補助する使用人にかかる考課、異動等、人事に関する事項の決定については、監査
等委員会の事前の同意を得る。
ｈ．当行の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助する使用人は、専ら監査等委員会の指揮命令に従う。
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ｉ．次に掲げる体制その他の当行の監査等委員会への報告に関する体制
イ．当行の取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人が当行の監査等委員会に報告をするための体
制
・ 取締役(監査等委員である取締役を除く)および使用人は、取締役会その他監査等委員の出席する重要
な会議において、随時その職務の執行状況の報告を行う。
・ 取締役(監査等委員である取締役を除く)および使用人は、当行もしくは子会社等に著しい損害を及ぼ
す事実等、当行に重大な影響を及ぼす事項について、速やかに監査等委員会に報告を行う。
ロ．当行子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当行の監査等委員会に報
告をするための体制
・ 当行は、子会社との間で別途締結する監査契約に基づく監査を通じて、子会社各社の資産自己査定の
実施状況等を含む業務運営状況について、子会社各社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者
から報告を受けた者から適宜報告を受ける。当行は、当該報告を受けた場合、その内容について、取締
役会その他監査等委員の出席する重要な会議において、報告を行う。
・ 子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、当行もしくは子会社
等に著しい損害を及ぼす事実等、当行に重大な影響を及ぼす事項について、速やかに監査等委員会に報
告を行う。
ｊ. 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
イ．監査等委員会への報告者、調査に協力した者および被報告者のプライバシーを保護する。
ロ．監査等委員会に報告をしたことを理由とした、報告者に対する不利益な取扱いを禁止する。
ｋ. 当行の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行につい
て生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
イ．当行は、監査等委員がその職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る)について、当行
に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の
うえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除
き、速やかに当該費用または債務を処理する。
ロ．当行は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設け
る。
ｌ．その他当行の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査等委員は、監査等委員会規定および監査等委員会監査等基準に基づく、代表取締役との定期的会
合、取締役会その他重要な会議への出席、および内部監査部門・会計監査人等との連携を通じ、監査を実
効的に行う。
ロ．監査等委員会は、業務執行にかかる重要な書類を適宜閲覧するほか、必要に応じて取締役(監査等委員で
ある取締役を除く)および使用人に対して説明を求めることができる。
ハ．監査等委員会は、独自に意思形成を行うため、監査の実施にあたり必要と認めるときは、自らの判断で
公認会計士その他の外部専門家を活用する。
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Ｂ．リスク管理体制の整備の状況
取締役会において定めたリスク管理基本方針により、管理すべきリスクの種類やリスクカテゴリー毎の所管
部及び統轄部署を定め、各種リスクの管理を行うとともに、監査部が内部監査部署として各部署の業務運営・
管理及びリスク管理の適切性を監査しております。
リスク管理基本方針では、リスクの種類認識に基づき「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「オ
ペレーショナル・リスク」(「事務リスク」「システムリスク」「法務リスク」「人的リスク」「有形資産リス
ク」「風評リスク」「サードパーティリスク」「災害等偶発事態発生によるリスク」)に関する管理方針を定め
るとともに、リスク管理に対する意思決定及び取締役会の役割、各種リスク管理部署等の組織と役割及びリス
ク管理の内容を定めております。
その他、情報を適切に保護するための基本方針として、セキュリティポリシーを定めております。
リスク管理体制
Ｃ．責任限定契約の概要の内容
当行は社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役が任務を怠ったことによって
生じた当行に対する損害賠償責任を法令で定める最低責任限度額とする旨の責任限定契約を締結しておりま
す。
Ｄ．補償契約の概要の内容
当行と役員との間では、補償契約はありません。
Ｅ．役員等賠償責任保険契約の概要の内容
会社法の一部を改正する法律の施行の日(2021年３月１日)以降に新たに締結した役員等賠償責任保険契約は
ありません。
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Ｆ．取締役の定数
当行の取締役(監査等委員である取締役を除く)は14名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨を
それぞれ定款に定めております。
Ｇ．取締役の選解任の決議要件
取締役の選任決議については、「監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して選任を行う」旨、
「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う」旨、及び「取締役の選任決議は累積投票によらない」旨を定款に定めておりま
す。
Ｈ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ．会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得すること
ができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするもので
あります。
ｂ．取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めておりま
す。これは、株主への安定的な利益還元を目的とするものであります。
Ｉ．株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における
特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 11.7 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1969年４月 日本興業銀行入行
1992年８月 同行関連事業部参事役
1993年６月 七十七銀行取締役営業開発部長
1995年６月 取締役営業推進部長
1997年６月 取締役本店営業部長
(代表取締役)
2021年
氏 家 照 彦
1946年８月29日 生 1998年６月 常務取締役本店営業部長 176,484
６月から
１年
取締役会長
1999年６月 常務取締役
2002年６月 専務取締役
2005年６月 取締役副頭取
2010年６月 取締役頭取
2018年６月 取締役会長(現職)
1981年４月 七十七銀行入行
2008年６月 総合企画部長
2010年６月 取締役総合企画部長
(代表取締役)
2021年
2013年６月 取締役本店営業部長
小 林 英 文
1957年９月22日 生 8,900
６月から
2014年６月 常務取締役本店営業部長
１年
取締役頭取
2015年６月 常務取締役
2017年６月 取締役副頭取
2018年６月 取締役頭取(現職)
1980年４月 七十七銀行入行
2006年６月 人事部長
(代表取締役)
2021年
2009年６月 取締役東京支店長
五十嵐 信
1957年３月18日 生 7,200
６月から
2012年６月 取締役営業統轄部長
１年
専務取締役
2013年６月 常務取締役
2017年６月 専務取締役(現職)
1985年４月 七十七銀行入行
2012年６月 市場国際部長
2021年
2014年６月 執行役員東京支店長
志 藤 敦
常務取締役 1962年２月７日 生 9,400
６月から
2016年６月 取締役執行役員本店営業部長
１年
2018年６月 常務取締役本店営業部長
2019年６月 常務取締役(現職)
1985年４月 七十七銀行入行
2013年６月 総合企画部長
2021年
2014年６月 執行役員総合企画部長
小野寺 芳 一
常務取締役 1962年３月19日 生 3,800
６月から
2016年６月 取締役執行役員石巻支店長兼湊支
１年
店長
2018年６月 常務取締役(現職)
1986年４月 七十七銀行入行
2015年６月 審査部長
2021年
田 畑 卓 治
常務取締役 1962年４月26日 生 2016年６月 執行役員審査部長 3,000
６月から
１年
2018年６月 上席執行役員審査部長
2019年６月 常務取締役(現職)
1988年４月 七十七銀行入行
2016年６月 総合企画部長
2021年
2017年６月 執行役員総合企画部長
小 林 淳
常務取締役 1963年６月１日 生 1,700
６月から
2019年６月 上席執行役員本店営業部長兼芭蕉
１年
の辻支店長
2021年６月 常務取締役(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1967年４月 日本銀行入行
1996年５月 同行国際局長
1998年６月 日本輸出入銀行海外投資研究所長
1999年９月 日本銀行監事
2003年12月 万有製薬株式会社(現МＳＤ株式
2021年
杉 田 正 博
取締役 1944年10月20日 生 会社)常勤監査役 400
６月から
１年
2006年６月 株式会社堀場製作所取締役
2007年６月 七十七銀行監査役
2009年10月 万有製薬株式会社(現МＳＤ株式
会社)監査役
2013年６月 七十七銀行取締役(現職)
1974年４月 仙台弁護士会登録
1977年９月 中村法律事務所開設(現職)
1996年６月 株式会社高速監査役
2004年11月 株式会社北洲監査役(現職)
2021年
中 村 健
取締役 1948年１月７日 生 2007年６月 七十七銀行監査役 2,200
６月から
１年
2013年６月 株式会社高速取締役
2015年６月 七十七銀行取締役(現職)
2016年６月 株式会社高速取締役(監査等委員)
(現職)
1975年４月 仙台市採用
2021年
奥 山 恵美子
取締役 1951年６月23日 生 2009年８月 仙台市長 900
６月から
１年
2018年６月 七十七銀行取締役(現職)
1987年10月 東北大学経済学部助教授
1992年４月 同大学経済学部教授
1999年４月 同大学大学院経済学研究科教授
2011年４月 同大学経済学研究科長・経済学部
長
2021年
2014年７月 公益財団法人地域創造基金さなぶ
大 滝 精 一
取締役 1952年９月８日 生 100
６月から
り理事長(現職)
１年
2016年６月 株式会社ユアテック監査役
2016年11月 一般社団法人ローカルグッド創成
支援機構代表理事(現職)
2018年４月 大学院大学至善館副学長(現職)
2020年６月 七十七銀行取締役(現職)
1984年４月 七十七銀行入行
2013年６月 営業統轄部長
2021年
2014年６月 執行役員営業統轄部長
取締役
鈴 木 広 一
1962年２月26日 生 2,500
６月から
監査等委員
2015年６月 取締役執行役員卸町支店長
２年
2018年６月 常務取締役
2021年６月 取締役(監査等委員)(現職)
1985年４月 七十七銀行入行
2013年６月 リスク統轄部長
2021年
2015年６月 宮城商事株式会社監査役
取締役
中 鉢 充 雄
1961年10月10日 生 2,200
６月から
監査等委員
2016年７月 七十七証券株式会社取締役管理
２年
本部長
2019年６月 取締役(監査等委員)(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1970年４月 東北電力株式会社入社
2001年６月 同社理事人財部長
2005年６月 同社取締役人財部長
2006年６月 同社取締役宮城支店長
2007年６月 同社上席執行役員宮城支店長
2009年６月 同社常任監査役
2021年
2010年６月 株式会社第四銀行監査役
取締役
鈴 木 敏 夫
1947年９月29日 生 2,100
６月から
監査等委員
2013年６月 七十七銀行監査役
２年
2013年６月 東北インテリジェント通信株式会
社代表取締役会長
2015年６月 東北インテリジェント通信株式会
社相談役
2017年６月 七十七銀行取締役(監査等委員)(現
職)
1973年10月 仙台市採用
2005年９月 仙台市副市長
2006年４月 財団法人仙台市公園緑地協会理事
長
2007年６月 株式会社仙台ソフトウェアセン
ター代表取締役社長
2021年
取締役
山 浦 正 井
1950年３月15日 生 2008年６月 仙台中央食肉卸売市場株式会社監 2,400
６月から
監査等委員
２年
査役(現職)
2014年４月 社会福祉法人仙台市社会福祉協議
会会長(現職)
2015年６月 七十七銀行監査役
2017年６月 七十七銀行取締役(監査等委員)(現
職)
2001年５月 株式会社藤崎快適生活研究所専務
取締役所長
2003年５月 株式会社藤崎取締役
2011年１月 財団法人東北活性化研究センター
アドバイザリーフェロー
2021年
2012年４月 公益財団法人東北活性化研究セン
取締役
牛 尾 陽 子
1953年７月31日 生 600
６月から
監査等委員
ターフェロー
２年
2016年４月 国立大学法人東北大学監事(現職)
2019年６月 七十七銀行取締役(監査等委員)(現
職)
2020年８月 株式会社真正総合事務所代表取締
役(現職)
1979年４月 宮城県採用
2013年４月 宮城県経済商工観光部長
2015年４月 宮城県公営企業管理者
2015年６月 宮城県開発株式会社取締役
2021年
2017年４月 公立大学法人宮城大学副理事長
取締役
犬 飼 章
1955年５月20日 生 －
６月から
監査等委員
2019年４月 宮城県土地開発公社理事長
２年
2019年６月 宮城県開発株式会社代表取締役社
長
2021年６月 七十七銀行取締役(監査等委員)(現
職)
計 223,884
(注)１ 取締役杉田正博、中村健、奥山恵美子、大滝精一、鈴木敏夫、山浦正井、牛尾陽子及び犬飼章は、会社法第
２条第15号に定める社外取締役であります。
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２ 当行は、執行役員制度を採用しております。2021年６月29日現在の執行役員は次のとおりであります。
役職名 氏名
上席執行役員
村 主 正 範
本店営業部長兼芭蕉の辻支店長
上席執行役員
遠 藤 禎 弘
営業統轄部長
上席執行役員
青 柳 直 志
監査部長
上席執行役員
井 深 修 一
石巻支店長兼穀町支店長
執行役員
千 田 一 仁
卸町支店長
執行役員
福 士 博 公
東京支店長
執行役員
斎 藤 一 寿
審査部長
執行役員
加 藤 雅 英
デジタル戦略部長
執行役員
黒 田 隆 士
人事部長
執行役員
遠 藤 国 明
コンプライアンス統轄部長
執行役員
小 林 寛
総合企画部長
執行役員
北 薗 宏
事務統轄部長
② 社外役員の状況
Ａ．当行は、社外取締役を８名(うち鈴木敏夫、山浦正井、牛尾陽子及び犬飼章の４名が監査等委員である社
外取締役)選任しておりますが、当行の経営を監視するうえでの独立性を確保していることから、全員を国
内証券取引所の規程に定める独立役員に選定しております。
Ｂ．社外取締役(監査等委員である取締役を除く)は、一般株主の利益への十分な配慮や社外の視点を経営の
意思決定に反映させ、経営の意思決定機能及び監督機能を強化する役割を担っており、取締役会への出席
等を通じ、その機能を実効的に発揮する体制を確保しております。また、監査等委員である社外取締役
は、代表取締役との定期的会合、取締役会その他重要な会議への出席、及び監査部・会計監査人との連携
等を通じ、その機能を実効的に発揮する体制を確保しております。
Ｃ．社外取締役の杉田正博は当行の取引先でありますが、取引の内容は一般預金者としての通常の銀行取引
であります。
Ｄ．社外取締役の中村健及び中村健法律事務所は当行の取引先でありますが、取引の内容は一般預金者とし
ての通常の銀行取引であります。
Ｅ．社外取締役の奥山恵美子は当行の取引先である仙台市の出身者であります。当行は仙台市に指定された
指定金融機関であり、公金の収納、支払の事務を取扱うほか、預貸金等の取引を行っております。仙台市
との取引は、その性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しておりま
す。
また、同人は、当行の取引先でありますが、取引の内容は一般預金者としての通常の銀行取引でありま
す。
Ｆ．社外取締役の大滝精一は当行の取引先である東北大学の出身者であります。当行と東北大学との間には
預金等の取引がありますが、通常の銀行取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと
判断しております。
大滝精一は、公益財団法人地域創造基金さなぶりの理事長であります。当行と同法人との間には預金等
の取引がありますが、通常の銀行取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断し
ております。
また、同人は、当行の取引先でありますが、取引の内容は一般預金者としての通常の銀行取引でありま
す。
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Ｇ．監査等委員である社外取締役の鈴木敏夫は当行の取引先である東北電力株式会社の出身者であります。
当行と東北電力株式会社との間には預貸金等の取引がありますが、通常の銀行取引であり、株主・投資者
の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。なお、東北電力株式会社は当行の株主ですが、
2021年３月31日時点で議決権保有割合は2.28％であって独立性に懸念はないと判断しております。
また、同人は、当行の取引先でありますが、取引の内容は一般預金者としての通常の銀行取引でありま
す。
Ｈ．監査等委員である社外取締役の山浦正井は当行の取引先である仙台市の出身者であります。当行は仙台
市に指定された指定金融機関であり、公金の収納、支払の事務を取扱うほか、預貸金等の取引を行ってお
ります。仙台市との取引は、その性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判
断しております。
山浦正井は、社会福祉法人仙台市社会福祉協議会の会長であります。当行と同法人との間には預金等の
取引がありますが、通常の銀行取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断して
おります。
また、同人は、当行の取引先でありますが、取引の内容は一般預金者としての通常の銀行取引でありま
す。
Ｉ． 監査等委員である社外取締役の牛尾陽子は当行の取引先である株式会社藤崎の出身者であります。当行
と株式会社藤崎との間には預貸金等の取引がありますが、通常の銀行取引であり、株主・投資者の判断に
影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
また、同人は、当行の取引先でありますが、取引の内容は一般預金者としての通常の銀行取引でありま
す。
Ｊ． 監査等委員である社外取締役の犬飼章は当行の取引先である宮城県及び宮城県開発株式会社の出身者で
あります。当行は宮城県に指定された指定金融機関であり、公金の収納、支払の事務を取扱うほか、預貸
金等の取引を行っております。宮城県との取引は、その性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及
ぼすおそれはないと判断しております。
宮城県開発株式会社は、行政機関と民間企業などの共同出資によって宮城県の産業発展寄与を目的に設
立された企業であり、当行は4.99％を出資しております。同社との間には預貸金等の取引がありますが、
通常の銀行取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
宮城県開発株式会社では、常務取締役の小野寺芳一が社外取締役を務めており、当行と同社は社外役員
の相互就任の関係にありますが、相互就任によって犬飼章の社外取締役としての独立性に影響を与えるも
のではありません。
また、同人は、当行の取引先でありますが、取引の内容は一般預金者としての通常の銀行取引でありま
す。
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なお、当行は、社外取締役の独立性の要件を定めた「独立性判断基準」を制定しております。
＜独立性判断基準＞
当行において独立役員とは、法令が定める社外取締役の要件および東京証券取引所の「上場管理等に関する
ガイドライン」に規定された独立性基準を充足し、かつ、現在または最近(注１)において以下の各号のいずれ
にも該当せず、当行の株主と利益相反の生じるおそれがない者とする。
Ａ．当行を主要な取引先とする者(注２)、またはその者が法人等である場合はその業務執行者
Ｂ．当行の主要な取引先(注３)、またはその者が法人等である場合はその業務執行者
Ｃ．当行から役員報酬以外に過去３年平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタン
ト、会計専門家、または法律専門家
Ｄ．当行を主要な取引先(注２)とするコンサルティング会社、会計事務所、または法律事務所の社員等
Ｅ．当行の主要株主(注４)、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
Ｆ．当行から過去３年平均で年間1,000万円以上の寄付金を受ける者、またはその者が法人等である場合にはそ
の業務執行者
Ｇ．次に掲げる者(ただし、重要な者(注５)に限る)の二親等内の親族
ａ．上記Ａ．～Ｆ．に該当する者
ｂ．当行およびその子会社の取締役、監査役、執行役員および重要な使用人等
注１．最近：実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の
議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
注２．当行を主要な取引先とする者：当行との取引による売上高が、当該取引先の直近事業年度の連結売上
高の２％以上である先をいう。
注３．当行の主要な取引先：当該取引先との取引による収益が、当行の直近事業年度の連結業務粗利益の
２％以上である先をいう。
注４．主要株主：総議決権の10％以上を保有する株主をいう。
注５．重要な者：会社の役員・部長またはこれに相当する者、会計事務所や法律事務所等に所属する者につ
いては公認会計士や弁護士などをいう。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である取締役６名（うち社外取締役４名）で構成されており、取締役の職務の執
行の監査及び取締役会の監督機能の監視を行っております。
当行は、常勤監査等委員を２名選定しております。常勤監査等委員は、取締役会以外の重要な会議への出席や
内部監査部門等との連携、執行部門からの定期的な報告の受領等を行い、これらの情報を監査等委員全員で共有
することを通じて、監査等委員会による監査・監督の実効性を高める活動をしております。
当行は監査等委員会を毎月開催しており、当事業年度においては26回開催しております。個々の監査等委員で
ある取締役の出席状況につきましては、以下のとおりであります。
氏名 役職名 在任中の開催回数 出席回数
永 山 勝 教
取締役監査等委員 26回 26回
中 鉢 充 雄
取締役監査等委員 26回 26回
鈴 木 敏 夫
取締役監査等委員(社外取締役) 26回 26回
山 浦 正 井
取締役監査等委員(社外取締役) 26回 26回
若 生 正 博
取締役監査等委員(社外取締役) 26回 23回
牛 尾 陽 子
取締役監査等委員(社外取締役) 26回 24回
(注) 永山勝教及び中鉢充雄は、常勤監査等委員であります。なお、永山勝教及び若生正博は2021年６月に退
任しております。
監査等委員会監査につきましては、監査等委員会規定及び監査等委員会監査等基準に基づき、取締役会その他
重要な会議への出席、取締役会から受領した報告内容の検証、業務及び財産の状況に関する調査等を実施してお
ります。同時に監査等委員会の職務を補助する専任の使用人を置くなど、監査等委員会を補佐する体制を整備し
ております。また、監査の実施にあたっては、監査状況等の随時報告及び定期的会合を通じた意見交換等によ
り、監査部及び会計監査人との緊密な連携を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、監査部(2021年３月末現在の在籍行員33名)を内部監査部署とし、原則として年１回
以上、全ての本部、営業店及びグループ会社等を対象として実施する体制とし、法令等遵守(コンプライアンス)
をはじめとした内部管理態勢の適切性、有効性の検証を中心として行っております。
③ 会計監査の状況
会計監査につきましては、会計監査人に有限責任監査法人トーマツ(以下、「当監査法人」という。)を選任
し、期中を通じて監査を受け、適正な会計処理と経営の透明性確保に努めております。継続監査期間は45年であ
ります。会計監査業務を執行した公認会計士は、深田建太郎氏、水野龍也氏の２名であり、継続監査年数はいず
れも公認会計士法の規定に定める７年以内となっております。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士
７名、会計士試験合格者等２名、その他16名であります。
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監査等委員会は、当監査法人の独立性、品質管理体制等を総合的に判断した結果、当行の「会計監査人の解任
又は不再任の決定の方針」に該当しないことから、当監査法人の再任が相当と判断しております。
＜会計監査人の解任又は不再任の決定の方針＞
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査等
委員全員の同意により当該会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人の職務の遂行状況等を総合的に勘案し、当行の会計監査人としての職務を適切に遂行する
ことが不十分と認められる場合は、監査等委員会の決議により当該会計監査人の解任又は不再任に関する議案
の内容を決定いたします。
④ 監査報酬の内容等
Ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 68 － 70 －
連結子会社 14 1 14 1
計 82 1 84 1
連結子会社における非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務であります。
Ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsuのメンバーファーム)に対する報酬の内
容(Ａ．を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 11 － 12
連結子会社 － 4 － 4
計 － 15 － 17
当行及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務等であります。
Ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
Ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
Ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の過年度の監査計画と実績の状況および監査時間や監査報酬の推移を確認する
とともに、当事業年度の監査計画の適切性および報酬見積りの算出根拠等を検証した結果、会計監査人の報酬
等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
Ａ．当行の役員報酬については、2020年６月26日開催の第136回定時株主総会の決議により取締役(監査等委員
である取締役を除く)に対する報酬限度額を定めており、定時定額報酬である「基本報酬」として年額270百
万円(うち社外取締役分は30百万円)、「業績連動報酬」として年額90百万円としております。当該定時株主
総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は11名(うち社外取締役は４名)であります。
また、監査等委員である取締役に対する報酬限度額については、2017年６月29日開催の第133回定時株主総
会の決議により、定時定額報酬である「基本報酬」として年額80百万円としております。当該定時株主総会
終結時点の監査等委員である取締役の員数は５名であります。
業務執行取締役については、この報酬限度額とは別枠にて、業績連動型株式報酬制度に基づき、当行株式
および当行株式の換価処分金相当額の金銭(以下、「当行株式等」という。)の交付および給付(以下、「交付
等」という。)を行うことを2017年６月29日開催の第133回定時株主総会で決議しております。当該定時株主
総会終結時点の本制度の対象となる業務執行取締役の員数は12名であります。
Ｂ．取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等は、「取締役報酬等規定」および「株式交付規定」を定
め、透明性および公正性を勘案し、次のとおりとしております。
取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)の報酬等は、定時定額報酬である「基本報酬」
のほか、当行の中長期的な業績向上と企業価値向上への意欲を高める観点から、当期純利益に連動する「業
績連動報酬」、株式価値との連動性を有する「株式報酬」の３つで構成し、それぞれの構成比率を概ね、
「基本報酬」60％、「業績連動報酬」15％、「株式報酬」25％としております。また、社外取締役(監査等委
員である取締役を除く)の報酬等は、経営監督機能の強化を図る観点から、業績連動性のある報酬とはせず、
定時定額報酬である「基本報酬」のみとしております。
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等については、透明性および公正性を高めるため、コーポ
レートガバナンス委員会による審議・答申を踏まえ、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内
で、取締役会において決定しております。なお、当事業年度においては、報酬等にかかる議題を審議する
コーポレートガバナンス委員会を２回、報酬等にかかる議題を決議する取締役会を２回開催しており、取締
役会は、個人別の報酬等の内容が役員報酬の決定方針に沿うものであると判断しております。
Ｃ．監査等委員である取締役の報酬は、独立性を高め、企業統治の一層の強化を図る観点から、定時定額報酬
である「基本報酬」のみとしております。報酬の決定に際しては、株主総会の決議により定められた報酬限
度額の範囲内で、監査等委員の協議において決定しております。
Ｄ．「基本報酬」、「業績連動報酬」および「株式報酬」の支給内容は、以下のとおりであります。
・基本報酬
「基本報酬」は月額報酬として支給しております。
・業績連動報酬
「業績連動報酬」は以下のとおりとし、年１回支給しております。
なお、当事業年度の当期純利益は149億円となりました。
業績連動報酬 業績連動報酬
当期純利益(単体)
限度額 支給月数
200億円超 90百万円 4.0ヵ月
150億円超 ～ 200億円以下
80百万円 3.5ヵ月
100億円超 ～ 150億円以下
70百万円 3.0ヵ月
50億円超 ～ 100億円以下
60百万円 2.5ヵ月
50億円以下 0円 0.0ヵ月
(支給算式)
業績連動報酬支給額＝月額報酬(取締役の月額給与額)×業績連動報酬支給月数
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・株式報酬
「株式報酬」は、当行が拠出する業務執行取締役の報酬を原資として当行株式が信託を通じて取得され、
業務執行取締役に対して、役位、経営計画等の達成度等に応じて当行株式等が信託を通じて交付等されるも
のであります。
本株式報酬は、各事業年度における経営計画等の達成度等に応じた業績連動部分(「役位に応じて定められ
た基準額×業績連動支給月数(業績達成度に応じて0.0ヵ月～1.6ヵ月の範囲で変動)」に相当する当行株式等)
と、各事業年度末の役位に応じた業績非連動部分(「役位に応じて定められた基準額」に相当する当行株式
等)により構成されており、原則として業務執行取締役の退任時に交付等されます。業績連動部分について
は、評価対象事業年度の期初に開催される取締役会において、当行の経営計画等を踏まえて目標項目および
目標値を選定しており、達成度に応じて変動します。なお、交付等を行う当行株式等は、信託による当行株
式の平均取得単価により計算されます。
当事業年度における目標項目および目標値は、貸出金平残(地公体等向け除く)42,800億円、貸出金利息425
億円、役務取引等利益103億円、コアＯＨＲ70.8％、事業承継・相続・資産承継支援件数1,400件でしたが、
その実績は、貸出金平残(地公体等向け除く)43,200億円、貸出金利息416億円、役務取引等利益98億円、コア
ＯＨＲ62.2％、事業承継・相続・資産承継支援件数は1,602件となりました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
報酬等
の総額
役員区分 員数
基本報酬 業績連動報酬 株式報酬
（百万円）
取締役(監査等委員で
ある取締役を除く) 8 337 204 49 83
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
2 46 46 － －
(社外取締役を除く)
社外役員 8 44 44 － －
(注) １ 支給人数には、2020年６月26日開催の第136回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１
名を含んでおります。
２ 当行は、2017年６月29日開催の第133回定時株主総会の決議に基づき、株式報酬型ストックオプ
ション制度を廃止し、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」とい
う。)を導入しております。上記の株式報酬の額には、本制度に基づき当事業年度中に付与された
株式交付ポイントに係る費用計上額を記載しております。
③ 役員ごとの報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式を、純投資目的である投
資株式として区分し、取引先との取引関係および協力関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上
を目的として保有する株式を、純投資目的以外の目的である投資株式（以下、「政策保有株式」という。）とし
て区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当行は、原則として政策保有株式を縮減する方針とし、地域金融機関として、取引先との取引関係および協
力関係の維持・強化により、取引先および当行の企業価値向上に資すると判断される場合に限り、政策保有株
式を保有いたします。
政策保有株式については、個別銘柄について、当行の資本コスト等を踏まえた採算性および中長期的な経済
合理性や将来の見通し、保有目的等を総合的に精査し、定期的に保有の合理性を検証しております。
2020年３月末を基準とした検証においては、個別の政策保有株式について、上記方針に合致するか定量的・
定性的な観点から精査し、取締役会においてその内容を確認いたしました。検証の結果、縮減が必要と判断し
た銘柄については、取引先との対話を行ったうえで縮減しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
上場株式 83 69,999
非上場株式 89 1,711
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
上場株式 － － －
取引先との取引関係および協力関係の
非上場株式 2 8
維持・強化を目的として株式を取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
上場株式 3 －
非上場株式 6 255
(注) 保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した銘柄については、銘柄数のみ記載しており
ます。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
当事業年度 前事業年度
株式数 株式数
当行の
(株) (株)
株式の
銘柄 保有目的、定量的な保有効果(注２)
保有の
貸借対照表 貸借対照表
有無
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
3,028,500 3,028,500
株式会社日本取引所グ 総合的な取引関係の維持・強化による取引先
無
ループ および当行の企業価値向上
7,858 5,772
6,468,000 6,468,000
当行が営業基盤とする地域の経済成長・活性
化等に重要な役割を担う企業との総合的な取
東北電力株式会社 有
引関係の維持・強化による取引先および当行
6,759 6,733
の企業価値向上
334,972 334,972
当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点
を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献す
信越化学工業株式会社 無
る企業との総合的な取引関係の維持・強化に
6,233 3,594
よる取引先および当行の企業価値向上
544,644 544,644
当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点
を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献す
トヨタ自動車株式会社 有
る企業との総合的な取引関係の維持・強化に
4,692 3,540
よる取引先および当行の企業価値向上
612,000 612,000
当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点
を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献す
住友不動産株式会社 無
る企業との総合的な取引関係の維持・強化に
2,390 1,612
よる取引先および当行の企業価値向上
1,515,888 1,515,888
当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点
株式会社ケーズホール を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献す 無
ディングス る企業との総合的な取引関係の維持・強化に (注３)
2,305 1,550
よる取引先および当行の企業価値向上
236,900 236,900
当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点
を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献す
日本通運株式会社 有
る企業との総合的な取引関係の維持・強化に
1,952 1,253
よる取引先および当行の企業価値向上
538,200 538,200
当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点
を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献す
ＫＤＤＩ株式会社 無
る企業との総合的な取引関係の維持・強化に
1,827 1,716
よる取引先および当行の企業価値向上
944,050 944,050
当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点
を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献す
凸版印刷株式会社 有
る企業との総合的な取引関係の維持・強化に
1,765 1,563
よる取引先および当行の企業価値向上
200,000 200,000
当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点
を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献す
フクダ電子株式会社 有
る企業との総合的な取引関係の維持・強化に
1,682 1,680
よる取引先および当行の企業価値向上
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当事業年度 前事業年度
株式数 株式数
当行の
(株) (株)
株式の
銘柄 保有目的、定量的な保有効果(注２)
保有の
貸借対照表 貸借対照表
有無
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
515,213 629,813
保険商品の窓口販売業務における連携等を通
ＭＳ＆ＡＤインシュアラ
じた経営戦略上の協力関係ならびに取引関係 無
ンス グループ ホール
の維持・強化による取引先および当行の企業 (注３)
ディングス株式会社
1,673 1,905
価値向上
2,704,721 2,704,721
業務上の連携等を通じた経営戦略上の協力関
株式会社三菱ＵＦＪフィ 無
係ならびに取引関係の維持・強化による取引
ナンシャル・グループ (注３)
先および当行の企業価値向上
1,600 1,090
298,839 298,839
保険商品の窓口販売業務における連携等を通
東京海上ホールディング じた経営戦略上の協力関係ならびに取引関係 無
ス株式会社 の維持・強化による取引先および当行の企業 (注３)
1,573 1,479
価値向上
200,000 200,000
当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点
を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献す
東日本旅客鉄道株式会社 有
る企業との総合的な取引関係の維持・強化に
1,567 1,635
よる取引先および当行の企業価値向上
1,616,100 1,616,100
総合的な取引関係の維持・強化による取引先
極東証券株式会社 有
および当行の企業価値向上
1,404 940
696,355 696,355
当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点
株式会社日清製粉グルー を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献す
有
プ本社 る企業との総合的な取引関係の維持・強化に
1,288 1,254
よる取引先および当行の企業価値向上
629,500 629,500
保険商品の窓口販売業務における連携等を通
第一生命ホールディング じた経営戦略上の協力関係ならびに取引関係 無
ス株式会社 の維持・強化による取引先および当行の企業 (注３)
1,197 815
価値向上
378,600 378,600
総合的な取引関係の維持・強化による取引先
ＫＹＢ株式会社 有
および当行の企業価値向上
1,143 783
590,000 590,000
当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点
を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献す
三菱地所株式会社 有
る企業との総合的な取引関係の維持・強化に
1,140 941
よる取引先および当行の企業価値向上
299,260 299,260
当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点
を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献す
平和不動産株式会社 有
る企業との総合的な取引関係の維持・強化に
1,033 837
よる取引先および当行の企業価値向上
63/145
EDINET提出書類
株式会社七十七銀行(E03545)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数 株式数
当行の
(株) (株)
株式の
銘柄 保有目的、定量的な保有効果(注２)
保有の
貸借対照表 貸借対照表
有無
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
638,200 638,200
当行が営業基盤とする地域の経済成長・活性
化等に重要な役割を担う企業との総合的な取
株式会社高速 有
引関係の維持・強化による取引先および当行
950 774
の企業価値向上
464,830 464,830
当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点
株式会社ミライト・ホー を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献す 無
ルディングス る企業との総合的な取引関係の維持・強化に (注３)
849 626
よる取引先および当行の企業価値向上
550,000 550,000
当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点
セイノーホールディング を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献す
無
ス株式会社 る企業との総合的な取引関係の維持・強化に
848 645
よる取引先および当行の企業価値向上
161,800 161,800
当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点
を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献す
綜合警備保障株式会社 有
る企業との総合的な取引関係の維持・強化に
846 851
よる取引先および当行の企業価値向上
802,000 802,000
当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点
を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献す
株式会社ニコン 有
る企業との総合的な取引関係の維持・強化に
830 800
よる取引先および当行の企業価値向上
813,100 813,100
総合的な取引関係の維持・強化による取引先
藍澤證券株式会社 有
および当行の企業価値向上
814 613
942,000 942,000
当行が営業基盤とする地域の経済成長・活性
化等に重要な役割を担う企業との総合的な取
株式会社ユアテック 有
引関係の維持・強化による取引先および当行
767 579
の企業価値向上
449,500 449,500
当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点
を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献す
鹿島建設株式会社 有
る企業との総合的な取引関係の維持・強化に
706 498
よる取引先および当行の企業価値向上
544,000 544,000
当行が営業基盤とする地域の経済成長・活性
化等に重要な役割を担う企業との総合的な取
カメイ株式会社 有
引関係の維持・強化による取引先および当行
675 552
の企業価値向上
231,000 231,000
当行が営業基盤とする地域の経済成長・活性
株式会社フジ・コーポ 化等に重要な役割を担う企業との総合的な取
無
レーション 引関係の維持・強化による取引先および当行
591 431
の企業価値向上
64/145
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株式会社七十七銀行(E03545)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数 株式数
当行の
(株) (株)
株式の
銘柄 保有目的、定量的な保有効果(注２)
保有の
貸借対照表 貸借対照表
有無
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
1,087,000 1,087,000
当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点
を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献す
株式会社フジクラ 有
る企業との総合的な取引関係の維持・強化に
590 340
よる取引先および当行の企業価値向上
200,000 200,000
当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点
株式会社ＳＲＡホール を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献す
無
ディングス る企業との総合的な取引関係の維持・強化に
542 427
よる取引先および当行の企業価値向上
220,000 220,000
当行が営業基盤とする地域の経済成長・活性
化等に重要な役割を担う企業との総合的な取
株式会社やまや 有
引関係の維持・強化による取引先および当行
539 442
の企業価値向上
300,666 300,666
当行が営業基盤とする地域の経済成長・活性
化等に重要な役割を担う企業との総合的な取
東北特殊鋼株式会社 有
引関係の維持・強化による取引先および当行
495 375
の企業価値向上
220,500 220,500
当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点
を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献す
株式会社ＩＨＩ 有
る企業との総合的な取引関係の維持・強化に
495 278
よる取引先および当行の企業価値向上
213,600 213,600
当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点
を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献す
電源開発株式会社 無
る企業との総合的な取引関係の維持・強化に
413 465
よる取引先および当行の企業価値向上
306,100 306,100
当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点
を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献す
日本製紙株式会社 有
る企業との総合的な取引関係の維持・強化に
405 471
よる取引先および当行の企業価値向上
426,650 426,650
当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点
を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献す
株式会社安藤・間 有
る企業との総合的な取引関係の維持・強化に
362 293
よる取引先および当行の企業価値向上
26,000 26,000
当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点
を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献す
松竹株式会社 無
る企業との総合的な取引関係の維持・強化に
356 315
よる取引先および当行の企業価値向上
438,700 438,700
当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点
株式会社バイタルケーエ
を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献す 無
スケー・ホールディング
る企業との総合的な取引関係の維持・強化に (注３)
ス
346 481
よる取引先および当行の企業価値向上
65/145
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数 株式数
当行の
(株) (株)
株式の
銘柄 保有目的、定量的な保有効果(注２)
保有の
貸借対照表 貸借対照表
有無
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
247,500 247,500
当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点
ジェイ エフ イー ホール
を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献す 無
る企業との総合的な取引関係の維持・強化に (注３)
ディングス株式会社
337 173
よる取引先および当行の企業価値向上
116,000 116,000
当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点
品川リフラクトリーズ株 を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献す
有
式会社 る企業との総合的な取引関係の維持・強化に
334 256
よる取引先および当行の企業価値向上
216,000 216,000
当行が営業基盤とする地域の経済成長・活性
化等に重要な役割を担う企業との総合的な取
株式会社サトー商会 有
引関係の維持・強化による取引先および当行
324 298
の企業価値向上
200,000 200,000
当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点
を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献す 無
ニチレキ株式会社
る企業との総合的な取引関係の維持・強化に (注３)
316 260
よる取引先および当行の企業価値向上
144,000 144,000
当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点
を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献す
能美防災株式会社 有
る企業との総合的な取引関係の維持・強化に
309 288
よる取引先および当行の企業価値向上
205,000 205,000
当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点
アルプスアルパイン株式 を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献す
無
会社 る企業との総合的な取引関係の維持・強化に
299 215
よる取引先および当行の企業価値向上
129,600 129,600
当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点
サッポロホールディング を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献す
有
ス株式会社 る企業との総合的な取引関係の維持・強化に
297 258
よる取引先および当行の企業価値向上
41,600 41,600
当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点
を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献す
岩谷産業株式会社 有
る企業との総合的な取引関係の維持・強化に
284 150
よる取引先および当行の企業価値向上
401,600 401,600
当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点
三菱ＵＦＪリース株式会 を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献す
有
社 る企業との総合的な取引関係の維持・強化に
268 213
よる取引先および当行の企業価値向上
236,925 236,925
当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点
を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献す
株式会社リコー 無
る企業との総合的な取引関係の維持・強化に
266 188
よる取引先および当行の企業価値向上
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当事業年度 前事業年度
株式数 株式数
当行の
(株) (株)
株式の
銘柄 保有目的、定量的な保有効果(注２)
保有の
貸借対照表 貸借対照表
有無
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
245,000 245,000
当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点
を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献す
株式会社大林組 有
る企業との総合的な取引関係の維持・強化に
248 226
よる取引先および当行の企業価値向上
142,560 142,560
当行が営業基盤とする地域の経済成長・活性
化等に重要な役割を担う企業との総合的な取
株式会社ヤマザワ 有
引関係の維持・強化による取引先および当行
248 224
の企業価値向上
81,900 81,900
当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点
を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献す 無
株式会社協和エクシオ
る企業との総合的な取引関係の維持・強化に (注３)
239 197
よる取引先および当行の企業価値向上
100,000 100,000
当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点
を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献す
株式会社ジャックス 有
る企業との総合的な取引関係の維持・強化に
226 183
よる取引先および当行の企業価値向上
278,275 278,275
総合的な取引関係の維持・強化による取引先
日本証券金融株式会社 有
および当行の企業価値向上
222 137
100,000 100,000
当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点
を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献す
大王製紙株式会社 無
る企業との総合的な取引関係の維持・強化に
189 145
よる取引先および当行の企業価値向上
45,743 45,743
業務上の連携等を通じた経営戦略上の協力関
三井住友トラスト・ホー 無
係ならびに取引関係の維持・強化による取引
ルディングス株式会社 (注３)
先および当行の企業価値向上
176 142
30,600 *
当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点
を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献す
大同特殊鋼株式会社 無
る企業との総合的な取引関係の維持・強化に
156 *
よる取引先および当行の企業価値向上
52,150 52,150
当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点
を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献す
マルハニチロ株式会社 無
る企業との総合的な取引関係の維持・強化に
136 117
よる取引先および当行の企業価値向上
25,000 *
当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点
を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献す
株式会社錢高組 有
る企業との総合的な取引関係の維持・強化に
129 *
よる取引先および当行の企業価値向上
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当事業年度 前事業年度
株式数 株式数
当行の
(株) (株)
株式の
銘柄 保有目的、定量的な保有効果(注２)
保有の
貸借対照表 貸借対照表
有無
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
* 85,000
当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点
を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献す
堺化学工業株式会社 有
る企業との総合的な取引関係の維持・強化に
* 152
よる取引先および当行の企業価値向上
* 1,287,000
業務上の連携等を通じた経営戦略上の協力関
株式会社じもとホール 無
係ならびに取引関係の維持・強化による取引
ディングス (注３)
先および当行の企業価値向上
* 117
(注)１ 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計
上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
２ 定量的な保有効果については、取引先との取引内容に関わるため記載が困難でありますが、当行の資本
コスト等を踏まえた採算性および中長期的な経済合理性や将来の見通し、保有目的等を総合的に精査し、
保有の合理性を検証しております。
３ 当該株式発行者のグループ会社が当行株式を保有しております。
(みなし保有株式)
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 銘柄数
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の合計額(百万円) の合計額(百万円)
(銘柄) (銘柄)
上場株式 98 64,979 80 46,759
非上場株式 － － － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
上場株式 1,555 4,332 27,383
非上場株式 － － －
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
(株) (百万円)
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グ
114,600 372
ループ ホールディングス株式会社
片倉工業株式会社 99,000 144
堺化学工業株式会社 63,750 134
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第５ 【経理の状況】
１ 当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づ
いて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第
10号)に準拠しております。
２ 当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作
成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)
に準拠しております。
３ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2020年４月１日 至2021年３月31日)
の連結財務諸表及び事業年度(自2020年４月１日 至2021年３月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマ
ツの監査証明を受けております。
４ 当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体
制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等の行う研修への参加や会計専門
誌の定期購読等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
現金預け金 747,105 1,371,871
コールローン及び買入手形 429 －
買入金銭債権 4,000 4,000
商品有価証券 18,873 20,627
金銭の信託 82,344 108,901
※1 ,※7 ,※11 2,903,632 ※1 ,※7 ,※11 3,106,542
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※8 4,886,221 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※8 5,088,570
貸出金
外国為替 9,528 5,865
リース債権及びリース投資資産 19,261 19,637
※7 79,792 ※7 96,568
その他資産
※9 ,※10 32,251 ※9 ,※10 33,286
有形固定資産
建物 8,208 7,880
土地 19,315 19,313
リース資産 56 50
建設仮勘定 282 259
その他の有形固定資産 4,388 5,782
無形固定資産 384 347
ソフトウエア 120 84
その他の無形固定資産 264 262
繰延税金資産 4,173 984
※11 45,258 ※11 43,735
支払承諾見返
△ 63,220 △ 61,356
貸倒引当金
資産の部合計 8,770,037 9,839,581
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
※7 7,576,991 ※7 8,316,021
預金
譲渡性預金 289,000 211,460
コールマネー及び売渡手形 8,706 －
※7 11,986 ※7 25,869
債券貸借取引受入担保金
※7 285,901 ※7 604,679
借用金
外国為替 116 155
その他負債 77,058 83,144
役員賞与引当金 81 68
退職給付に係る負債 25,539 17,102
役員退職慰労引当金 26 36
株式給付引当金 735 817
睡眠預金払戻損失引当金 337 311
偶発損失引当金 860 804
特別法上の引当金 0 0
繰延税金負債 － 22,037
※11 45,258 ※11 43,735
支払承諾
負債の部合計 8,322,600 9,326,243
純資産の部
資本金 24,658 24,658
資本剰余金 20,517 20,517
利益剰余金 361,462 374,218
△ 7,040 △ 6,972
自己株式
株主資本合計 399,597 412,421
その他有価証券評価差額金
56,207 106,557
繰延ヘッジ損益 △ 826 △ 375
△ 7,541 △ 5,265
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 47,838 100,916
純資産の部合計 447,436 513,337
負債及び純資産の部合計 8,770,037 9,839,581
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
経常収益 116,926 119,976
資金運用収益 70,229 71,209
貸出金利息 41,944 41,609
有価証券利息配当金 28,031 29,186
コールローン利息及び買入手形利息 11 7
預け金利息 140 322
その他の受入利息 101 83
役務取引等収益 17,801 17,977
その他業務収益 12,025 13,990
その他経常収益 16,869 16,798
経常費用 90,624 94,860
資金調達費用 2,343 1,332
預金利息 670 292
譲渡性預金利息 91 32
コールマネー利息及び売渡手形利息 277 67
債券貸借取引支払利息 309 40
借用金利息 121 205
その他の支払利息 873 693
役務取引等費用 6,343 6,424
その他業務費用 14,211 22,107
※1 58,141 ※1 55,104
営業経費
その他経常費用 9,584 9,892
貸倒引当金繰入額 6,644 7,126
※2 2,940 ※2 2,765
その他の経常費用
経常利益 26,302 25,115
特別利益
－ －
特別損失 126 292
※3 126 ※3 292
減損損失
0 0
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前当期純利益 26,175 24,823
法人税、住民税及び事業税
8,047 5,758
△ 133 2,595
法人税等調整額
法人税等合計 7,913 8,354
当期純利益 18,261 16,468
親会社株主に帰属する当期純利益 18,261 16,468
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 18,261 16,468
※1 △ 55,528 ※1 53,077
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 54,901 50,350
繰延ヘッジ損益 624 450
△ 1,251 2,276
退職給付に係る調整額
包括利益 △ 37,267 69,546
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 37,267 69,546
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 24,658 20,517 346,926 △ 6,391 385,710
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,725 △ 3,725
親会社株主に帰属する
18,261 18,261
当期純利益
自己株式の取得 △ 802 △ 802
自己株式の処分 △ 0 153 153
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 0 14,536 △ 648 13,887
当期末残高 24,658 20,517 361,462 △ 7,040 399,597
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 に係る 包括利益
損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 111,108 △ 1,451 △ 6,290 103,367 489,077
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,725
親会社株主に帰属する
18,261
当期純利益
自己株式の取得 △ 802
自己株式の処分 153
株主資本以外の項目の
△ 54,901 624 △ 1,251 △ 55,528 △ 55,528
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 54,901 624 △ 1,251 △ 55,528 △ 41,641
当期末残高 56,207 △ 826 △ 7,541 47,838 447,436
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 24,658 20,517 361,462 △ 7,040 399,597
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,713 △ 3,713
親会社株主に帰属する
16,468 16,468
当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 70 70
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 12,755 67 12,823
当期末残高 24,658 20,517 374,218 △ 6,972 412,421
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 に係る 包括利益
損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 56,207 △ 826 △ 7,541 47,838 447,436
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,713
親会社株主に帰属する
16,468
当期純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 70
株主資本以外の項目の
50,350 450 2,276 53,077 53,077
当期変動額（純額）
当期変動額合計 50,350 450 2,276 53,077 65,901
当期末残高 106,557 △ 375 △ 5,265 100,916 513,337
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 26,175 24,823
減価償却費 3,227 3,300
減損損失 126 292
貸倒引当金の増減（△） 2,351 △ 1,864
偶発損失引当金の増減（△） 79 △ 56
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 0 △ 13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 161 △ 5,166
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 2 9
株式給付引当金の増減（△） △ 15 82
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 127 △ 26
資金運用収益 △ 70,229 △ 71,209
資金調達費用 2,343 1,332
有価証券関係損益（△） △ 2,191 1,989
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △ 8,967 △ 3,073
為替差損益（△は益） 3,022 △ 3,683
固定資産処分損益（△は益） 49 71
貸出金の純増（△）減 △ 167,278 △ 202,349
預金の純増減（△） 144,376 739,029
譲渡性預金の純増減（△） △ 151,220 △ 77,540
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） 169,257 318,777
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 △ 3,656 4,817
コールローン等の純増（△）減 152 429
コールマネー等の純増減（△） △ 7,398 △ 8,706
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △ 5,428 13,883
商品有価証券の純増（△）減 974 △ 1,753
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 4,793 3,662
外国為替（負債）の純増減（△） △ 222 38
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 △ 1,638 △ 376
資金運用による収入 75,035 74,748
資金調達による支出 △ 2,425 △ 1,714
22,328 4,248
その他
小計 23,743 814,004
法人税等の支払額 △ 7,075 △ 9,597
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,667 804,407
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 645,953 △ 811,155
有価証券の売却による収入 37,056 149,314
有価証券の償還による収入 601,904 511,793
金銭の信託の増加による支出 － △ 20,000
金銭の信託の減少による収入 30,508 3,510
有形固定資産の取得による支出 △ 3,144 △ 4,625
有形固定資産の売却による収入 32 41
無形固定資産の取得による支出 △ 96 －
△ 19 －
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 20,289 △ 171,121
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 802 △ 2
自己株式の売却による収入 0 －
△ 3,718 △ 3,716
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,521 △ 3,718
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 12 16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 32,423 629,584
現金及び現金同等物の期首残高 704,983 737,406
※1 737,406 ※1 1,366,991
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 5 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社
会社名
七十七キャピタル株式会社
７７ニュービジネス投資事業有限責任組合
７７ストラテジック・インベストメント投資事業有限責任組合
七十七キャピタル第２号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他
の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関す
る合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
なお、七十七キャピタル第２号投資事業有限責任組合は、新規設立により、当連結会計年度から非連結子会社に
含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
会社名
七十七キャピタル株式会社
７７ニュービジネス投資事業有限責任組合
７７ストラテジック・インベストメント投資事業有限責任組合
七十七キャピタル第２号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括
利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、
持分法の対象から除いております。
なお、七十七キャピタル第２号投資事業有限責任組合は、新規設立により、当連結会計年度から持分法非適用の
非連結子会社に含めております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 5社
４ 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
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(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非
連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価
格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められる
ものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法、そ
の他の金銭の信託については上記(イ)のうちのその他有価証券と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、原則として時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５年～31年
その他 ４年～20年
連結子会社の有形固定資産については、主として定率法により償却しております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、連結子会社で
定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中の「リース資産」は、リース期間を耐用年
数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、債務者別に区分のうえ、次のとおり計上しており
ます。
破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回
収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、破綻懸念先に係る債権については、債権額から、担
保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断
し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び要管理先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係る
キャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実
施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)
により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後２年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、２年間または３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に
基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金については、自己査定結果に基づき、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案し
て必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれ
ぞれ計上しております。
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(注)１．貸出金等の債務者別の区分は、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監
査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2020年10月８日）に規定
する正常先債権、要注意先債権、破綻懸念先債権、実質破綻先債権および破綻先債権に準拠し、次のとお
りとしております。
区分 区分基準
破綻先 法的・形式的に経営破綻に陥っている債務者
法的・形式的には経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難
実質破綻先 の状態にあり、再建の見込みがたたない状態にあると認められるなど、実
質的に経営破綻に陥っている債務者
現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、今後、経営破綻
破綻懸念先
に陥る可能性が大きいと認められる債務者
貸出条件等に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、赤字決算
要注意先
等で業況が低調ないし不安定な債務者
要管理先 要注意先のうち、債権の全部または一部が要管理債権である債務者
正常先 業況が良好であり、かつ財務内容に特段の問題がないと認められる債務者
２．損失率は、原則として、直近５基準年度に係る貸倒実績率の平均値としておりますが、直近２基準年度
に係る貸倒実績率の平均値と比較するほか、景気後退期のリスクを適切に織り込む対応として、より多く
の基準年度の貸倒実績率の平均値を参照する等により必要な修正を加えて算定しております。
(6) 役員賞与引当金の計上基準
役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計
上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給規定に基づく期末要支給額を計上してお
ります。
(8) 株式給付引当金の計上基準
株式交付規定に基づく取締役等への当行株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の
見込額に基づき計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失
を見積もり、必要と認める額を計上しております。
(10)偶発損失引当金の計上基準
信用保証協会との責任共有制度にかかる将来の負担金の支払に備えるため、対象債権に対する代位弁済の実績率
を合理的に見積もり、必要と認める額を計上しております。
(11)特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引法第46条の５第１項に定める金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売
買その他の取引等の事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定
に定めるところにより算出した額を計上しております。
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(12)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付
算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりでありま
す。
過去勤務費用
発生時に一括費用処理
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額
を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債については、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(14)重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、原則として繰延ヘッジによってお
ります。ヘッジ取引は、個別ヘッジのほか、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上
の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針
第24号」という。)に基づき処理しております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジ
について、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグ
ルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対
象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
このほか、ヘッジ会計の要件を充たしており、かつ想定元本、利息の受払条件及び契約期間が対象資産とほぼ
同一である金利スワップ等については、金利スワップの特例処理を行っております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨
建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号
2020年10月８日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権
債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金
銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性
を評価しております。
(15)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本
銀行への預け金であります。
(16)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、当行
の有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
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(重要な会計上の見積り)
貸倒引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
( 2021年３月31日 )
貸倒引当金 61,356 百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「４ 会計方針に関する事項」
「(5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
②主要な仮定
主要な仮定は、貸出金等の債務者別の区分の判定における将来の見通しであります。
債務者別の区分は、債務者の財務状況、資金繰り、キャッシュ・フローによる債務償還能力を検証し、貸出条件
およびその履行状況を確認したうえで、業種等の特性を踏まえ、収益性の見通し、経営改善計画等の妥当性、金融
機関等の支援状況など、将来の見通し等を総合的に勘案して判定しております。
なお、国内の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、当面は弱い動きが続くものと見込まれると仮定
しております。新型コロナウイルス感染症の影響にかかる仮定について、前連結会計年度から当連結会計年度にお
いて重要な変更はありません。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
債務者の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表
における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、見積りに用いた仮定の変化には、新型コロナワクチンの供給遅延や感染力が強い新型コロナウイルス変異
株の流行に伴う経済活動の制限の長期化等により、景気が一段と下振れするリスク等も含まれております。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末に
係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
１．取引の概要
当行は、取締役等の報酬と当行の株式価値との連動性をより明確にし、当行の中長期的な業績向上と企業価値
向上への貢献意欲を高める観点から、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」とい
う。)を導入しております。
本制度は、当行が拠出する取締役等の報酬を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役等に対し
て、役位、経営計画等の達成度に応じて当行株式等が信託を通じて交付等される制度であり、当該取引は本制度
に係る取引であります。
２．信託に残存する当行株式
信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及
び株式数は、前連結会計年度末において1,089百万円、396千株、当連結会計年度末において1,019百万円、371千
株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
株式 25 百万円 25 百万円
出資金 2,771 百万円 3,580 百万円
※２ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
破綻先債権額 9,976 百万円 3,291 百万円
延滞債権額 65,808 百万円 74,188 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イからホ
までに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
３カ月以上延滞債権額 867 百万円 1,032 百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破
綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
貸出条件緩和債権額 28,536 百万円 33,476 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
合計額 105,188 百万円 111,989 百万円
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
8,417 百万円 6,321 百万円
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※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
担保に供している資産
有価証券 628,124 百万円 977,812 百万円
その他資産 144 百万円 144 百万円
計
628,268 百万円 977,956 百万円
担保資産に対応する債務
預金 50,630 百万円 51,968 百万円
債券貸借取引受入担保金 11,986 百万円 25,869 百万円
借用金 279,189 百万円 596,235 百万円
上記のほか、為替決済取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
有価証券 100 百万円 100 百万円
その他資産 50,000 百万円 50,000 百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
金融商品等差入担保金 4,033 百万円 9,375 百万円
保証金 93 百万円 93 百万円
※８ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
融資未実行残高 1,617,531 百万円 1,671,011 百万円
うち原契約期間が１年以内のも 1,512,502 百万円 1,551,636 百万円
の又は任意の時期に無条件で取
消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客
の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
減価償却累計額 85,053 百万円 86,972 百万円
※10 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
圧縮記帳額 7,695 百万円 7,695 百万円
( － 百万円) ( － 百万円)
(当該連結会計年度の圧縮記帳額)
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※11 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する当行の保証債
務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
25,859 百万円 37,079 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
給料・手当 23,926 百万円 23,598 百万円
※２ その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
債権売却損 452 百万円 249 百万円
※３ 固定資産の減損損失については次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当連結会計年度において、当行は、宮城県内の営業用店舗22か所及び遊休資産４か所について減損損失を計上し
ております。
減損損失の算定にあたり、原則として、当行の営業用店舗については継続的に収支の把握を行っている個別営業
店単位で、遊休又は処分予定資産については各資産単位で、グルーピングしております。また、連結子会社は各社
をそれぞれ１つのグループとしております。減損損失を計上した資産グループは、営業キャッシュ・フローの低下
及び継続的な地価の下落等により、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額126百万円(建物67百万円、その他の有形固定資産59百万円)を減損損失と
して特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額による場合は不動
産鑑定評価基準等に基づき、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを5.7％で割り引いて、それぞれ算定し
ております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当連結会計年度において、当行は、宮城県内の営業用店舗20か所及び遊休資産６か所並びに宮城県外の営業用店舗
２か所について減損損失を計上しております。
減損損失の算定にあたり、原則として、当行の営業用店舗については継続的に収支の把握を行っている個別営業
店単位で、遊休又は処分予定資産については各資産単位で、グルーピングしております。また、連結子会社は各社
をそれぞれ１つのグループとしております。減損損失を計上した資産グループは、営業キャッシュ・フローの低下
及び継続的な地価の下落等により、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額292百万円(土地2百万円、建物107百万円、その他の有形固定資産等182百
万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額による場合は不動
産鑑定評価基準等に基づき、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを6.6％で割り引いて、それぞれ算定し
ております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △65,730 百万円 72,116 百万円
△12,263 百万円 △326 百万円
組替調整額
税効果調整前
△77,994 百万円 71,790 百万円
23,092 百万円 △21,440 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △54,901 百万円 50,350 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 25 百万円 △53 百万円
871 百万円 701 百万円
組替調整額
税効果調整前
897 百万円 647 百万円
△272 百万円 △196 百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 624 百万円 450 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △2,994 百万円 1,650 百万円
1,196 百万円 1,619 百万円
組替調整額
税効果調整前
△1,798 百万円 3,270 百万円
546 百万円 △994 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額
△1,251 百万円 2,276 百万円
その他の包括利益合計
△55,528 百万円 53,077 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式
76,655 ― ― 76,655
合計 76,655 ― ― 76,655
自己株式
普通株式
2,353 490 56 2,788 (注)１、２
合計 2,353 490 56 2,788
(注) １ 自己株式(普通株式)の増加は自己株式取得のための市場買付及び単元未満株式の買取によるものであり、減
少は役員報酬ＢＩＰ信託の制度における当行株式の交付等によるもの及び単元未満株式の買増請求に応じたも
のであります。
２ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式がそれ
ぞれ452千株、396千株含まれております。なお、役員報酬ＢＩＰ信託に係る当連結会計年度の減少株式数は56
千株であります。
２ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月27日
普通株式 1,868 25.0 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 1,856 25.0 2019年９月30日 2019年12月９日
取締役会
(注) １ 2019年６月27日の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対
する配当金11百万円が含まれております。
２ 2019年11月８日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する
配当金9百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月26日
普通株式 1,856 利益剰余金 25.0 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金9百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式
76,655 ― ― 76,655
合計 76,655 ― ― 76,655
自己株式
普通株式
2,788 1 25 2,764 (注)１、２
合計 2,788 1 25 2,764
(注) １ 自己株式(普通株式)の増加は単元未満株式の買取によるものであり、減少は役員報酬ＢＩＰ信託の制度にお
ける当行株式の交付等によるものであります。
２ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式がそれ
ぞれ396千株、371千株含まれております。なお、役員報酬ＢＩＰ信託に係る当連結会計年度の減少株式数は
25千株であります。
２ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月26日
普通株式 1,856 25.0 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 1,856 25.0 2020年９月30日 2020年12月９日
取締役会
(注) １ 2020年６月26日の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対
する配当金9百万円が含まれております。
２ 2020年11月13日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する
配当金9百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月29日
普通株式 1,856 利益剰余金 25.0 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金9百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金預け金勘定 747,105 百万円 1,371,871 百万円
預け金(日銀預け金を除く) △9,698 百万円 △4,880 百万円
737,406 百万円 1,366,991 百万円
現金及び現金同等物
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(貸手側)
(1) リース投資資産の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
リース料債権部分 19,744 19,739
見積残存価額部分 1,310 1,549
受取利息相当額 △1,901 △1,856
合 計
19,153 19,433
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
リース投資資産に係る
リース債権
リース料債権部分
１年以内 60 5,967
１年超２年以内 15 4,875
２年超３年以内 9 3,758
３年超４年以内 6 2,620
４年超５年以内 6 1,358
５年超 14 1,163
合 計
113 19,744
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
リース投資資産に係る
リース債権
リース料債権部分
１年以内 51 6,096
１年超２年以内 44 4,956
２年超３年以内 30 3,777
３年超４年以内 28 2,466
４年超５年以内 22 1,288
５年超 44 1,154
合 計
223 19,739
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務のほか、クレジットカード業務などの金融サービスを提供し
ております。これらの業務では、主として預金等による資金調達を行い、貸出金、有価証券等による資金運用を
行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が
生じないように、当行では、資産・負債の総合管理(ＡＬＭ)を行っております。その一環としてデリバティブ取
引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の法人、地公体、個人のお客様に対する貸出金や各種ロー
ンであり、貸出先の契約不履行によって損失を被る信用リスクや金利の変動により損失を被る金利リスクに晒さ
れております。
有価証券は、主として債券、株式、投資信託であり、満期保有目的、その他目的で保有しているほか、お客様
への販売に対応するため、一部の債券等については売買目的で保有しております。これらは、発行体の信用リス
ク、金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。また、市場の混乱など一定の環境の下で取
引が困難になり損失を被る市場流動性リスクに晒されております。
金融負債は、主として法人、個人のお客様からお預かりする流動性預金や定期性預金により構成されておりま
すが、当行の格付が低下するなど一定の環境の下で予期せぬ資金流出が発生し、必要な資金確保が困難になる資
金繰りリスクに晒されております。
外貨建の資産・負債は、為替の変動により損失を被る為替リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、資産・負債の総合管理(ＡＬＭ)の一環として、貸出金や債券の金利リスクをヘッジする
目的で金利スワップ取引や債券先物取引等を、外貨建の資産・負債に係る為替リスクをヘッジする目的で外国為
替先物予約取引等を利用しており、このうち貸出金や債券をヘッジ対象とする一部のヘッジ取引にヘッジ会計を
適用しております。
(3) 金融商品に関わるリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行は、信用リスク管理の基本方針である「信用リスク管理方針」及び信用リスク管理に係る各種規定等を
定め、資産の健全性確保のための基本的なスタンス並びに、信用リスクの評価、モニタリング、コントロール
等の管理の実施について明確化しているほか、信用リスクを客観的に把握し、信用リスク管理の高度化を図る
観点から、信用供与先に対する「信用格付制度」を活用しております。
また、信用リスク管理に係る組織として、信用リスク管理部署および審査管理部署を設置し、信用リスク管
理の実効性を確保しております。
信用リスク管理部署であるリスク統轄部は、信用リスク量の計測や、与信ポートフォリオの分析を通じ、将
来発生する可能性のある信用リスク量や大口与信先への与信集中の状況等を把握し、当行全体の信用リスクに
ついての評価、コントロールを行っております。
審査管理部署である審査部は、貸出金の運用において厳正な審査基準に基づく審査を行うほか、貸出債権の
日常管理徹底のためのシステム開発や、事務手続の厳正化等を行っております。
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② 市場リスクの管理
Ａ．市場リスク管理体制
当行は、市場リスク管理の基本方針である「市場リスク管理方針」及び市場リスク管理に係る各種規定等
を定め、適切な市場リスク管理の運営スタンス並びに、市場リスクの評価、モニタリング、コントロール等
の管理に係る手法を明確化し、厳正な管理を行っております。
市場リスク管理に係る組織として、市場リスク管理部署(ミドル・オフィス)を設置するほか、市場取引に
おける相互牽制を図るため、業務運営部署(フロント・オフィス)と事務管理部署(バック・オフィス)を分離
し、さらに業務運営部署に市場リスク管理部署の所属員を駐在させ、市場リスク管理の実効性を確保してお
ります。
市場リスク管理部署であるリスク統轄部は、ＶａＲ(バリュー・アット・リスク)法等により当行全体の市
場リスク量を計測するとともに、市場リスク量を一定の範囲内にコントロールするため、取引の種類や特性
に応じて設定したポジション枠や損失限度等の遵守状況を定期的にモニタリングしております。
また、先行きの金利・相場・資金・景気動向を予測し、その変動に伴うリスクを回避するとともに、リス
ク管理と収益管理の一元化による適正な資産・負債の総合管理を踏まえ、経営の健全性確保と収益向上の両
立をはかるため、機動的に運用戦略等を検討することを目的として、ＡＬＭ・収益管理委員会を設置してお
ります。
Ｂ．市場リスクに係る定量的情報
当行は、「金銭の信託」、「有価証券」、「円貨預貸金」、「円貨市場性資金」に関するＶａＲの算定に
あたっては、分散共分散法(保有期間：政策投資株式125営業日、それ以外60営業日、信頼区間：99.0％、観
測期間：250営業日)を採用しております。2021年3月31日(当期の連結決算日)現在で当行の市場リスク量(損
失額の推計値)は、全体で107,453百万円(前連結会計年度146,420百万円)となっております。ただし、ＶａＲ
は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では
考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
なお、当行は、「有価証券」において、モデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティ
ングを実施し、使用する計測モデルが十分な精度により市場リスクを捕捉していることを確認しておりま
す。
③ 流動性リスクの管理
当行は、流動性リスク管理の基本方針である「流動性リスク管理方針」及び流動性リスク管理に係る規定を
定め、安定的な資金繰り運営のための基本的なスタンス並びに、流動性リスクの評価、モニタリング、コント
ロール等の管理の実施について明確化しているほか、不測の事態への備えとして、「流動性危機対応プラン」
等を定め、迅速かつ的確な対応を行えるよう体制を整備しております。
また、流動性リスク管理に係る組織として、当行全体の流動性リスクを管理するために流動性リスク管理部
署を設置し、日々の資金繰り及び資金や証券に係る決済の管理を行うために資金繰り管理部署及び決済の管理
部署を設置しております。
流動性リスク管理部署であるリスク統轄部は、流動性リスクの評価、モニタリングを行い、必要に応じてコ
ントロールを行うなど、当行全体の流動性リスクを管理しております。
資金繰り管理部署及び決済の管理部署である市場国際部は、日次又は月次の資金繰り見通しを作成するとと
もに、調達可能額や資産の流動性の把握、大口資金の期日集中の確認等により資金繰り管理を行っておりま
す。また、日銀ネット決済等の決済制度における決済の状況や他の金融機関等との間で行う決済の状況を把握
することにより決済の管理を行っております。
④ 子会社に係るリスク管理体制
子会社については、当行に準じたリスク管理体制としております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。また、「連結貸借対照表計上額」の
重要性が乏しい科目については記載を省略しております。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
（１）現金預け金 747,105 747,105 －
（２）有価証券 2,896,163 2,896,164 0
満期保有目的の債券 1,000 1,000 0
その他有価証券 2,895,163 2,895,163 －
（３）貸出金 4,886,221
△61,450
貸倒引当金（※）
4,824,770 4,860,491 35,720
資産計 8,468,039 8,503,760 35,721
（１）預金 7,576,991 7,577,162 171
（２）譲渡性預金 289,000 289,000 0
（３）借用金 285,901 285,903 1
負債計 8,151,893 8,152,066 173
（※）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
（１）現金預け金 1,371,871 1,371,871 －
（２）金銭の信託 108,901 108,901 －
（３）有価証券 3,099,235 3,099,234 △1
満期保有目的の債券 1,014 1,012 △1
その他有価証券 3,098,221 3,098,221 －
（４）貸出金 5,088,570
△59,707
貸倒引当金（※）
5,028,862 5,052,277 23,415
資産計 9,608,871 9,632,285 23,413
（１）預金 8,316,021 8,316,169 148
（２）譲渡性預金 211,460 211,460 0
（３）借用金 604,679 604,670 △8
負債計 9,132,160 9,132,300 140
（※）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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(注１)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券について
は、株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会の価格又は取引金融機関が算定する価格等によっております。
投資信託は、公表されている基準価額や証券投資信託委託会社が提供する基準価額によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会の価格又は取引金融機関が算定する価格等によっております。投
資信託は、公表されている基準価額や証券投資信託委託会社が提供する基準価額によっております。
自行保証付私募債については、将来キャッシュ・フロー(クーポン、元本償還額、保証料)を、市場金利、発行
体の信用リスク等を考慮した利率で割り引いて時価を算定しております。
(4) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく
異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利
によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、商品性に応じて元利金の合計額を同様の
新規貸出を行った場合に想定される利率又は市場金利に信用格付ごとの標準スプレッド(経費率を含む)を加味し
た利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内)で、時価が帳簿価額と近似し
ているものは、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価
値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における
連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価として
おります。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時
価としております。
負 債
(1) 預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、
定期預金は、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規預金を受け入れる際に適用する利率で割り
引いて時価を算定しております。なお、預入期間が短期間(１年以内)で、時価が帳簿価額と近似しているもの
は、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 譲渡性預金
譲渡性預金については、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規譲渡性預金を受け入れる際に
適用する利率で割り引いて時価を算定しております。なお、預入期間が短期間(１年以内)で、時価が帳簿価額と
近似しているものは、当該帳簿価額を時価としております。
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(3) 借用金
借用金については、調達の種類ごとに、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割
り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内)で、時価が帳簿価額と近似しているもの
は、当該帳簿価額を時価としております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商
品の時価情報の「資産(３)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
① 非上場株式(※１)(※２)
1,868 1,765
② 組合出資金(※３)
5,600 5,541
合 計
7,469 7,306
(※１)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから
時価開示の対象とはしておりません。
(※２)前連結会計年度において、非上場株式について57百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について1百万円減損処理を行っております。
(※３)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもの
で構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 694,383 － － － － －
有価証券 437,986 656,068 584,930 417,842 519,350 －
満期保有目的の債券 1,000 － － － － －
うち国債 － － － － － －
地方債 1,000 － － － － －
その他有価証券のうち
436,986 656,068 584,930 417,842 519,350 －
満期があるもの
うち国債 227,350 180,700 26,000 5,000 9,000 －
地方債 6,500 51,400 124,500 218,900 333,800 －
社債 135,869 297,958 289,674 119,900 107,600 －
その他 67,267 126,010 144,756 74,041 68,950 －
貸出金(※) 1,164,160 773,173 704,400 438,295 481,803 1,204,439
合 計
2,296,531 1,429,241 1,289,331 856,137 1,001,154 1,204,439
（※）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない75,784百万
円、期間の定めのないもの44,162百万円は含めておりません。
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 1,315,243 － － － － －
有価証券 331,265 634,312 706,128 316,223 733,240 52,800
満期保有目的の債券 － － － 500 500 －
うち国債 － － － － － －
地方債 － － － 500 500 －
その他有価証券のうち
331,265 634,312 706,128 315,723 732,740 52,800
満期があるもの
うち国債 103,700 96,000 12,000 － 9,000 51,500
地方債 10,000 81,500 224,100 159,700 425,648 300
社債 159,216 318,160 249,889 111,523 178,100 1,000
その他 58,349 138,652 220,139 44,500 119,991 －
貸出金(※) 1,095,656 823,645 768,329 504,267 528,587 1,251,888
合 計
2,742,165 1,457,958 1,474,458 820,491 1,261,828 1,304,688
（※）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない77,480百万
円、期間の定めのないもの38,713百万円は含めておりません。
(注４)社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金(※) 7,194,091 332,176 50,723 － － －
譲渡性預金 281,100 7,900 － － － －
借用金 128,991 2,365 153,750 145 190 458
合 計
7,604,183 342,441 204,474 145 190 458
（※）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金(※) 7,933,454 334,583 47,983 － － －
譲渡性預金 211,360 100 － － － －
借用金 446,865 155,827 1,273 123 172 416
合 計
8,591,679 490,511 49,257 123 172 416
（※）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
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(有価証券関係)
※１ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 売買目的有価証券
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
連結会計年度の損益に含ま
△37 △7
れた評価差額
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) （百万円） （百万円）
国債 － － －
時価が連結貸借対照表
地方債 1,000 1,000 0
計上額を超えるもの
小計 1,000 1,000 0
国債 － － －
時価が連結貸借対照表
地方債 － － －
計上額を超えないもの
小計 － － －
合計 1,000 1,000 0
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) （百万円） （百万円）
国債 － － －
時価が連結貸借対照表
地方債 － － －
計上額を超えるもの
小計 － － －
国債 － － －
時価が連結貸借対照表
地方債 1,014 1,012 △1
計上額を超えないもの
小計 1,014 1,012 △1
合計 1,014 1,012 △1
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３ その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) （百万円） （百万円）
株式 91,880 37,233 54,647
債券 1,516,774 1,503,737 13,036
国債 453,343 449,665 3,677
連結貸借対照表計上額が
地方債 526,259 521,178 5,080
取得原価を超えるもの
社債 537,171 532,893 4,278
その他 322,258 279,623 42,635
小計 1,930,913 1,820,594 110,319
株式 12,096 14,821 △2,724
債券 639,090 642,561 △3,471
国債 － － －
連結貸借対照表計上額が
地方債 217,177 218,478 △1,300
取得原価を超えないもの
社債 421,912 424,082 △2,170
その他 313,063 338,239 △25,176
小計 964,249 995,622 △31,372
合計 2,895,163 2,816,216 78,947
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) （百万円） （百万円）
株式 130,099 52,034 78,064
債券 1,349,726 1,340,633 9,093
国債 223,388 221,465 1,923
連結貸借対照表計上額が
地方債 547,690 543,223 4,466
取得原価を超えるもの
社債 578,647 575,944 2,703
その他 531,578 453,652 77,926
小計 2,011,404 1,846,319 165,084
株式 6,020 7,175 △1,155
債券 856,184 860,887 △4,702
国債 51,015 51,455 △439
連結貸借対照表計上額が
地方債 360,471 362,020 △1,549
取得原価を超えないもの
社債 444,698 447,411 △2,713
その他 224,611 240,096 △15,484
小計 1,086,816 1,108,158 △21,341
合計 3,098,221 2,954,478 143,743
４ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 11,891 4,782 71
債券 － － －
国債
－ － －
地方債
－ － －
社債
－ － －
その他 25,165 295 65
合計 37,056 5,077 136
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 10,583 4,560 83
債券 56,038 162 105
国債
50,423 142 －
地方債
－ － －
社債
5,614 19 105
その他 83,254 7,518 1,014
合計 149,876 12,241 1,203
５ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以
下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、201百万円(うち、株式201百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、119百万円(うち、その他119百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社
等の区分毎に次のとおり定めております。
時価が取得原価に比べて50％以上下落または、時価が取得原価に比べ
て30％以上50％未満下落したもので、過去１か月間の時価の平均が取
正常先
得原価に比べて50％(一定以上の信用リスクを有すると認められるも
のは30％)以上下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30％以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先
以外の債務者であります。
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(金銭の信託関係)
１ 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額(百万円)
(百万円)
運用目的の金銭の信託 59,843 △1,012
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額(百万円)
(百万円)
運用目的の金銭の信託 79,406 2,204
２ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照表 表計上額が取得原 表計上額が取得原
取得原価(百万円) 差額(百万円)
価を超えるもの 価を超えないもの
計上額(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭
22,500 21,581 919 919 －
の信託
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照表 表計上額が取得原 表計上額が取得原
取得原価(百万円) 差額(百万円)
価を超えるもの 価を超えないもの
計上額(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭
29,494 21,581 7,913 7,913 －
の信託
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
３ 減損処理を行った金銭の信託
その他の金銭の信託の信託財産を構成している有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく
下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結
貸借対照表計上額とするとともに、減損処理しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度においては
該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社
等の区分毎に次のとおり定めております。
時価が取得原価に比べて50％以上下落または、時価が取得原価に比べ
て30％以上50％未満下落したもので、過去１か月間の時価の平均が取
正常先
得原価に比べて50％(一定以上の信用リスクを有すると認められるも
のは30％)以上下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30％以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先
以外の債務者であります。
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(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
金額(百万円)
評価差額 79,609
その他有価証券 78,690
その他の金銭の信託 919
(△)繰延税金負債 23,401
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 56,207
(△)非支配株主持分相当額 －
その他有価証券評価差額金 56,207
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
金額(百万円)
評価差額 151,399
その他有価証券 143,486
その他の金銭の信託 7,913
(△)繰延税金負債 44,841
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 106,557
(△)非支配株主持分相当額 －
その他有価証券評価差額金 106,557
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりでありま
す。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 － － － －
金融商
買建 － － － －
品取引
金利オプション
所
売建 － － － －
買建 － － － －
金利先渡契約
売建 － － － －
買建 － － － －
金利スワップ
受取固定・支払変動 10,431 10,431 375 375
受取変動・支払固定 10,638 10,636 △284 △284
受取変動・支払変動 － － － －
金利オプション
店頭
売建 － － － －
買建 － － － －
金利スワップション
売建 － － － －
買建 － － － －
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合 計
― ― 90 90
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 － － － －
金融商
買建 － － － －
品取引
金利オプション
所
売建 － － － －
買建 － － － －
金利先渡契約
売建 － － － －
買建 － － － －
金利スワップ
受取固定・支払変動 10,624 10,624 343 343
受取変動・支払固定 10,748 10,748 △254 △254
受取変動・支払変動 － － － －
金利オプション
店頭
売建 － － － －
買建 － － － －
金利スワップション
売建 － － － －
買建 － － － －
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合 計
― ― 89 89
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 － － － －
金融商
買建 － － － －
品取引
通貨オプション
所
売建 － － － －
買建 － － － －
通貨スワップ 46,908 10,295 104 104
為替予約
売建 101,751 － 14 14
買建 2,170 － △16 △16
通貨オプション
店頭
売建 19,738 15,147 △271 365
買建 19,738 15,147 271 △148
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合 計
― ― 103 320
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 － － － －
金融商
買建 － － － －
品取引
通貨オプション
所
売建 － － － －
買建 － － － －
通貨スワップ 36,184 2,214 △189 △189
為替予約
売建 200,656 40,716 △6,093 △6,093
買建 46,127 40,716 △822 △822
通貨オプション
店頭
売建 29,631 22,900 △168 344
買建 29,631 22,900 168 △26
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合 計
― ― △7,105 △6,786
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結
決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
ヘッジ会計 契約額等のうち１年
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 超のもの(百万円)
原則的処理
金利スワップ 貸出金、
方法
受取変動・支払固定 有価証券 224,744 94,777 △1,341
金利スワップ
金利スワップ 貸出金
の特例処理
受取変動・支払固定 54,965 48,135 △636
その他 貸出金
買建 416 416 △1
合 計
― ― ― △1,979
(注) １ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月８日)等に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
ヘッジ会計 契約額等のうち１年
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 超のもの(百万円)
原則的処理
金利スワップ 貸出金、
方法
受取変動・支払固定 有価証券 92,361 40,324 △623
金利スワップ
金利スワップ 貸出金
の特例処理
受取変動・支払固定 44,872 31,410 △310
その他 貸出金
買建 250 250 △0
合 計
― ― ― △933
(注) １ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月８日)等に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当ありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出制
度として、企業型の確定拠出年金制度を設けております。なお、当行では退職一時金制度に退職給付信託を設定し
ております。
連結子会社は、退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
区分
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 69,781 69,248
勤務費用 1,677 1,658
利息費用 443 440
数理計算上の差異の発生額 455 1,989
退職給付の支払額 △3,289 △3,768
過去勤務費用の発生額 － －
その他 180 180
退職給付債務の期末残高 69,248 69,749
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
区分
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 45,879 43,708
期待運用収益
1,455 1,383
数理計算上の差異の発生額
△2,539 3,640
事業主からの拠出額
761 5,760
退職給付の支払額
△2,028 △2,026
その他
180 180
年金資産の期末残高 43,708 52,647
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
区分
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 69,110 69,602
年金資産 △43,708 △52,647
25,401 16,955
非積立型制度の退職給付債務 137 147
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 25,539 17,102
退職給付に係る負債 25,539 17,102
退職給付に係る資産 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 25,539 17,102
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
区分
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 1,677 1,658
利息費用 443 440
期待運用収益 △1,455 △1,383
数理計算上の差異の費用処理額 1,196 1,619
過去勤務費用の費用処理額 － －
その他 － －
確定給付制度に係る退職給付費用 1,861 2,335
(注) 企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
区分
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
過去勤務費用 － －
数理計算上の差異 △1,798 3,270
その他 － －
合計
△1,798 3,270
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
区分
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
未認識過去勤務費用 － －
未認識数理計算上の差異 10,836 7,565
その他 － －
合計
10,836 7,565
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
区分
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
債券 23％ 41％
株式 23％ 33％
現金及び預金 11％ 1％
一般勘定 24％ 20％
コールローン等 19％ 5％
その他 0％ 0％
合計
100％ 100％
(注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度22％、当連結会計年度20％
含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
区分
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.6％ 0.6％
長期期待運用収益率 3.2％ 3.2％
予想昇給率 4.5％ 4.5％
３ 確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度268百万円、当連結会計年度263百万円であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 14,388 百万円 15,396 百万円
退職給付に係る負債 10,746 百万円 8,183 百万円
減価償却 5,850 百万円 5,139 百万円
有価証券償却 3,264 百万円 3,039 百万円
賞与引当金 627 百万円 628 百万円
5,779 百万円 5,288 百万円
その他
繰延税金資産小計
40,657 百万円 37,676 百万円
△12,754 百万円 △13,571 百万円
評価性引当額(注)
繰延税金資産合計
27,903 百万円 24,104 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △23,401 百万円 △44,841 百万円
固定資産圧縮積立金 △309 百万円 △300 百万円
△17 百万円 △15 百万円
その他
繰延税金負債合計 △23,729 百万円 △45,157 百万円
繰延税金資産(負債)の純額
4,173 百万円 △21,053 百万円
(注) 当連結会計年度において、評価性引当額が817百万円増加しております。この増加の主な内容は、当行及び連
結子会社において貸倒引当金に係る評価性引当額が886百万円増加したことに伴うものであります。
２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 ― 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入
― 0.2％
されない項目
受取配当金等永久に益金に算入
― △1.1％
されない項目
住民税均等割額 ― 0.3％
評価性引当額 ― 3.3％
その他 ― 0.5 ％
税効果会計適用後の法人税等の
― 33.7 ％
負担率
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百
分の五以下であるため記載を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当行は、店舗等の不動産賃貸借契約等に基づく原状回復義務や、アスベスト除去費用について資産除去債務
を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該建物の耐用年数に応じて16年～31年と見積り、割引率は0.139％～2.324％を使用して資
産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首残高
662百万円 661百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 17百万円 －百万円
時の経過による調整額 5百万円 5百万円
資産除去債務の履行による減少額 △15百万円 －百万円
△9百万円 －百万円
その他増減額(△は減少)
期末残高 661百万円 667百万円
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、その他の金融サービスに係る事業を行っております。当行グ
ループの報告セグメントは、そのセグメントごとに分離された財務情報が入手可能なものであり、経営陣による定
期的な業績評価及び資源配分の意思決定を行う対象となっているものです。
当行グループの報告セグメントは「銀行業務」のみであり、「その他」の重要性が乏しいことから、記載を省略
しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ サービスごとの情報
(単位：百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 41,944 43,501 8,706 22,773 116,926
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略
しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ サービスごとの情報
(単位：百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 41,609 45,225 9,085 24,055 119,976
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略
しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
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３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当行グループの報告セグメントは「銀行業務」のみであり、「その他」の重要性が乏しいことから、記載を省略
しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当行グループの報告セグメントは「銀行業務」のみであり、「その他」の重要性が乏しいことから、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)割
(百万円)
合(％)
役員及び
所有
資金の貸付 4,731 貸出金 4,827
その近親
仙台市 直接0.66
者が議決
㈱藤崎 400 百貨店 与信取引先
青葉区 被所有
権の過半
支払承諾
債務の保証 437 437
直接0.06
数を所有
見返
している
仙台市
㈱フジ・スタ
会社等
38 紳士服縫製 ― 与信取引先 資金の貸付 151 貸出金 143
イリング
泉区
(当該会
社の子会
仙台市
㈱藤崎エー 百貨店友の会運営 支払承諾
社を含
50 ― 与信取引先 債務の保証 1,000 1,000
ジェンシー 保険代理店 見返
青葉区
む)
役員及び
被所有
その近親 赤井澤巳之吉 不動産賃貸 与信取引先 資金の貸付 538 貸出金 538
― ―
直接0.00
者
(注)１ 取引金額は平均残高を記載しております。
２ 赤井澤巳之吉は、2018年11月14日に逝去されました。当該関連当事者に係る役員が2019年６月27日付で
任期満了により当行取締役を退任しており、同日現在相続手続中であったため故人の名義で記載し、取引
金額については同日までのものを、期末残高については同日現在の残高をそれぞれ記載しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引と同様な条件で行っております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)割
(百万円)
合(％)
資金の貸付 4,728 貸出金 3,660
役員及び
所有
その近親
仙台市 直接0.66 有価証券
者が議決
㈱藤崎 400 百貨店 与信取引先 私募債の引受 211 1,300
青葉区 被所有 (社債)
権の過半
直接0.06
数を所有
支払承諾
債務の保証 349 364
している
見返
会社等
(当該会 仙台市
㈱フジ・スタ
38 紳士服縫製 ― 与信取引先 資金の貸付 204 貸出金 217
社の子会
イリング
泉区
社を含
仙台市
㈱藤崎エー 百貨店友の会運営 支払承諾
む)
50 ― 与信取引先 債務の保証 1,069 1,190
ジェンシー 保険代理店 見返
青葉区
(注) 取引金額は平均残高を記載しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引と同様な条件で行っております。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)割
(百万円)
合(％)
㈱七十七
カードとの 加盟店手数 役務取引
30 ―
加盟店契約 料の受入 等収益
役員及びその近親
所有
先
者が議決権の過半
仙台市
直接0.66
数を所有している ㈱藤崎 400 百貨店
被所有
青葉区
会社等(当該会社の
七十七リー リース債
直接0.06
営業用車両
子会社を含む)
ス㈱との 権及び
等のリース 2 15
リース契約 リース投
契約
先 資資産等
取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引と同様な条件で行っております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)割
(百万円)
合(％)
㈱七十七
カードとの 加盟店手数 役務取引
29 ―
加盟店契約 料の受入 等収益
役員及びその近親
所有
先
者が議決権の過半
仙台市
直接0.66
数を所有している ㈱藤崎 400 百貨店
被所有
青葉区
会社等(当該会社の
七十七リー リース債
直接0.06
営業用車両
子会社を含む)
ス㈱との 権及び
等のリース 4 13
リース契約 リース投
契約
先 資資産等
取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引と同様な条件で行っております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 6,057円30銭 6,947円19銭
１株当たり当期純利益 246円97銭 222円89銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
２ １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(1) １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額 百万円 447,436 513,337
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 － －
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 447,436 513,337
１株当たり純資産額の算定に用いられ
千株 73,867 73,891
た期末の普通株式の数
(2) １株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 18,261 16,468
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 18,261 16,468
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 73,941 73,885
(注) 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は、１株
当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、当該
保有株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。
１株当たり純資産額の算定において控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度で396千
株、当連結会計年度で371千株であります。また、１株当たり当期純利益の算定において控除した当該
自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度で412千株、当連結会計年度で378千株であります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
借用金 285,901 604,679 0.006 ―
2021年４月～
借入金 285,901 604,679 0.006
2038年10月
１年以内に返済予定のリース債務 5 5 3.550 ―
リース債務（１年以内に返済予定
6 0 3.550 2022年４月
のものを除く。）
(注) １ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２ 借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金(百万円) 446,865 1,707 154,119 870 403
リース債務
5 0 － － －
(百万円)
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金
等明細表については連結貸借対照表中の「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載
しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、作成を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
(百万円)
経常収益 32,015 55,609 91,880 119,976
税金等調整前四半期
(百万円)
8,990 10,927 21,303 24,823
(当期)純利益
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (百万円)
5,816 7,477 14,857 16,468
益
１株当たり四半期
(円)
78.74 101.21 201.09 222.89
(当期)純利益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円)
78.74 22.48 99.87 21.80
純利益
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式を連結財務諸表において株主資本における自己株式として計上してお
ります。当該保有株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
現金預け金 747,051 1,371,811
現金 52,720 56,627
預け金 694,330 1,315,184
コールローン 429 －
買入金銭債権 4,000 4,000
商品有価証券 18,873 20,627
商品国債 649 229
商品地方債 12,222 14,396
その他の商品有価証券 6,000 6,001
金銭の信託 82,344 108,901
※7 2,913,386 ※7 3,116,003
有価証券
国債 453,343 274,404
地方債 743,437 908,161
※10 959,084 ※10 1,023,345
社債
※1 116,599 ※1 148,360
株式
※1 640,922 ※1 761,732
その他の証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※8 4,894,634 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※8 5,097,480
貸出金
※6 8,417 ※6 6,321
割引手形
手形貸付 134,989 112,595
証書貸付 4,126,543 4,369,941
当座貸越 624,683 608,621
外国為替 9,528 5,865
外国他店預け 9,528 5,865
※7 62,405 ※7 73,142
その他資産
未決済為替貸 3 3
前払費用 47 55
未収収益 4,966 4,421
金融派生商品 1,715 5,215
金融商品等差入担保金 4,033 9,375
※7 51,639 ※7 54,071
その他の資産
※9 31,912 ※9 32,955
有形固定資産
建物 8,187 7,862
土地 19,315 19,313
リース資産 73 46
建設仮勘定 282 259
その他の有形固定資産 4,053 5,474
無形固定資産 259 258
その他の無形固定資産 259 258
※10 45,258 ※10 43,735
支払承諾見返
△ 58,226 △ 56,855
貸倒引当金
資産の部合計 8,751,857 9,817,924
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
※7 7,586,480 ※7 8,327,229
預金
当座預金 203,840 241,702
普通預金 5,050,287 5,757,652
貯蓄預金 131,437 139,288
通知預金 15,022 13,538
定期預金 2,097,575 2,077,541
定期積金 15,132 15,515
その他の預金 73,184 81,990
譲渡性預金 302,000 224,460
コールマネー 8,706 －
※7 11,986 ※7 25,869
債券貸借取引受入担保金
※7 280,257 ※7 597,205
借用金
借入金 280,257 597,205
外国為替 116 155
売渡外国為替 38 12
未払外国為替 78 142
その他負債 60,369 61,769
未決済為替借 66 4
未払法人税等 3,349 964
未払費用 3,962 3,625
前受収益 1,651 1,644
給付補填備金 1 1
金融派生商品 2,766 12,968
リース債務 77 49
資産除去債務 661 667
その他の負債 47,832 41,842
役員賞与引当金 64 49
退職給付引当金 14,565 9,389
株式給付引当金 735 817
睡眠預金払戻損失引当金 337 311
偶発損失引当金 860 804
繰延税金負債 229 24,330
※10 45,258 ※10 43,735
支払承諾
負債の部合計 8,311,967 9,316,127
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
資本金 24,658 24,658
資本剰余金 8,937 8,937
資本準備金 7,835 7,835
その他資本剰余金 1,102 1,102
利益剰余金 357,402 368,623
利益準備金 24,658 24,658
その他利益剰余金 332,743 343,965
固定資産圧縮積立金 708 687
別途積立金 312,805 326,305
繰越利益剰余金 19,230 16,972
△ 6,200 △ 6,132
自己株式
株主資本合計 384,798 396,087
その他有価証券評価差額金
55,917 106,085
△ 826 △ 375
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 55,091 105,709
純資産の部合計 439,889 501,797
負債及び純資産の部合計 8,751,857 9,817,924
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
経常収益 104,873 107,113
資金運用収益 70,855 71,810
貸出金利息 41,870 41,562
有価証券利息配当金 28,732 29,834
コールローン利息 11 7
預け金利息 140 322
その他の受入利息 101 83
役務取引等収益 16,968 17,251
受入為替手数料 6,725 6,602
その他の役務収益 10,242 10,649
その他業務収益 113 1,194
外国為替売買益 － 785
国債等債券売却益 110 404
その他の業務収益 3 4
その他経常収益 16,935 16,856
株式等売却益 4,967 11,836
金銭の信託運用益 10,392 3,798
その他の経常収益 1,575 1,221
経常費用 80,208 84,435
資金調達費用 2,326 1,309
預金利息 670 292
譲渡性預金利息 93 33
コールマネー利息 277 67
債券貸借取引支払利息 309 40
借用金利息 98 179
金利スワップ支払利息 870 691
その他の支払利息 6 5
役務取引等費用 7,279 7,431
支払為替手数料 2,185 2,048
その他の役務費用 5,094 5,382
その他業務費用 6,181 13,709
外国為替売買損 3,511 －
商品有価証券売買損 39 2
国債等債券売却損 65 109
国債等債券償還損 2,490 12,905
国債等債券償却 － 119
金融派生商品費用 73 569
その他の業務費用 1 1
営業経費 55,016 52,137
その他経常費用 9,405 9,847
貸倒引当金繰入額 6,583 7,184
株式等売却損 71 1,093
株式等償却 258 1
金銭の信託運用損 1,546 857
※1 945 ※1 709
その他の経常費用
経常利益 24,665 22,677
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益 － －
特別損失 126 292
126 292
減損損失
税引前当期純利益 24,538 22,385
法人税、住民税及び事業税
7,408 4,891
△ 188 2,559
法人税等調整額
法人税等合計 7,220 7,451
当期純利益 17,317 14,934
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 24,658 7,835 1,102 8,937 24,658 731 298,305 20,114 343,810
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,725 △ 3,725
固定資産圧縮積立金の
△ 23 23 －
取崩
別途積立金の積立 14,500 △ 14,500 －
当期純利益 17,317 17,317
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 － △ 23 14,500 △ 884 13,592
当期末残高 24,658 7,835 1,102 8,937 24,658 708 312,805 19,230 357,402
株主資本 評価・換算差額等
その他 評価・換算
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ
自己株式 有価証券 差額等
合計 損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 5,551 371,855 110,820 △ 1,451 109,368 481,223
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,725 △ 3,725
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
別途積立金の積立 － －
当期純利益 17,317 17,317
自己株式の取得 △ 802 △ 802 △ 802
自己株式の処分 153 153 153
株主資本以外の項目の
△ 54,902 624 △ 54,277 △ 54,277
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 648 12,943 △ 54,902 624 △ 54,277 △ 41,334
当期末残高 △ 6,200 384,798 55,917 △ 826 55,091 439,889
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 24,658 7,835 1,102 8,937 24,658 708 312,805 19,230 357,402
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,713 △ 3,713
固定資産圧縮積立金の
△ 20 20 －
取崩
別途積立金の積立 13,500 △ 13,500 －
当期純利益 14,934 14,934
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 20 13,500 △ 2,258 11,221
当期末残高 24,658 7,835 1,102 8,937 24,658 687 326,305 16,972 368,623
株主資本 評価・換算差額等
その他 評価・換算
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ
自己株式 有価証券 差額等
合計 損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 6,200 384,798 55,917 △ 826 55,091 439,889
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,713 △ 3,713
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
別途積立金の積立 － －
当期純利益 14,934 14,934
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 70 70 70
株主資本以外の項目の
50,167 450 50,618 50,618
当期変動額（純額）
当期変動額合計 67 11,289 50,167 450 50,618 61,907
当期末残高 △ 6,132 396,087 106,085 △ 375 105,709 501,797
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式について
は移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は
移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原
価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法、その
他の金銭の信託については上記(1)のうちのその他有価証券と同じ方法により行っております。
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、原則として時価法により行っております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５年～31年
その他 ４年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中の「リース資産」は、リース期間を耐用年数
とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債については、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、債務者別に区分のうえ、次のとおり計上しております。
破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回
収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、破綻懸念先に係る債権については、債権額から、担
保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断
し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び要管理先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係る
キャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実
施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)
により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後２年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、２年間または３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に
基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
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(注)１．貸出金等の債務者別の区分は、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監
査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2020年10月８日）に規定
する正常先債権、要注意先債権、破綻懸念先債権、実質破綻先債権および破綻先債権に準拠し、次のとお
りとしております。
区分 区分基準
破綻先 法的・形式的に経営破綻に陥っている債務者
法的・形式的には経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難
実質破綻先 の状態にあり、再建の見込みがたたない状態にあると認められるなど、実
質的に経営破綻に陥っている債務者
現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、今後、経営破綻
破綻懸念先
に陥る可能性が大きいと認められる債務者
貸出条件等に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、赤字決算
要注意先
等で業況が低調ないし不安定な債務者
要管理先 要注意先のうち、債権の全部または一部が要管理債権である債務者
正常先 業況が良好であり、かつ財務内容に特段の問題がないと認められる債務者
２．損失率は、原則として、直近５基準年度に係る貸倒実績率の平均値としておりますが、直近２基準年度
に係る貸倒実績率の平均値と比較するほか、景気後退期のリスクを適切に織り込む対応として、より多く
の基準年度の貸倒実績率の平均値を参照する等により必要な修正を加えて算定しております。
(2) 役員賞与引当金
役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上し
ております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を
計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる
方法については給付算定式基準によっております。
なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用
発生時に一括費用処理
数理計算上の差異
各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、そ
れぞれ発生の翌事業年度から費用処理
(4) 株式給付引当金
株式交付規定に基づく取締役等への当行株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込
額に基づき計上しております。
(5) 睡眠預金払戻損失引当金
負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失
を見積もり、必要と認める額を計上しております。
(6) 偶発損失引当金
信用保証協会との責任共有制度にかかる将来の負担金の支払に備えるため、対象債権に対する代位弁済の実績率
を合理的に見積もり、必要と認める額を計上しております。
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７ ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、原則として繰延ヘッジによっております。
ヘッジ取引は、個別ヘッジのほか、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」
(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」とい
う。)に基づき処理しております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッ
ジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ
特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金
利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
このほか、ヘッジ会計の要件を充たしており、かつ想定元本、利息の受払条件及び契約期間が対象資産とほぼ同
一である金利スワップ等については、金利スワップの特例処理を行っております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等
の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８
日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変
動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見
合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しておりま
す。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形
固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
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(重要な会計上の見積り)
貸倒引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
( 2021年３月31日 )
貸倒引当金 56,855 百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、(重要な会計方針)「６ 引当金の計上基準」「(1)貸倒引当金」に記載しております。
②主要な仮定
連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載しております。
③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載しております。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係る
財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
連結財務諸表の注記事項(追加情報)に記載しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
株式 11,668 百万円 11,668 百万円
出資金 2,771 百万円 3,580 百万円
※２ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
破綻先債権額 9,698 百万円 3,020 百万円
延滞債権額 64,885 百万円 73,339 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イからホ
までに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
３カ月以上延滞債権額 867 百万円 1,032 百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破
綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
貸出条件緩和債権額 28,527 百万円 33,469 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
合計額 103,978 百万円 110,862 百万円
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
8,417 百万円 6,321 百万円
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※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
担保に供している資産
有価証券 628,124 百万円 977,812 百万円
その他資産 144 百万円 144 百万円
計
628,268 百万円 977,956 百万円
担保資産に対応する債務
預金 50,630 百万円 51,968 百万円
債券貸借取引受入担保金 11,986 百万円 25,869 百万円
借用金 279,189 百万円 596,235 百万円
上記のほか、為替決済取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
有価証券 100 百万円 100 百万円
その他資産 50,000 百万円 50,000 百万円
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
保証金 61 百万円 61 百万円
※８ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
融資未実行残高 1,601,821 百万円 1,661,519 百万円
うち原契約期間が１年以内のも 1,496,792 百万円 1,542,144 百万円
の又は任意の時期に無条件で取
消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９ 有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
圧縮記帳額 7,695 百万円 7,695 百万円
(当該事業年度の圧縮記帳額) ( － 百万円) ( － 百万円)
※10 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する当行の保証債
務の額
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
25,859 百万円 37,079 百万円
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(損益計算書関係)
※１ その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
債権売却損 393 百万円 204 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2020年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 ― ― ―
合計 ― ― ―
当事業年度( 2021年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 ― ― ―
合計 ― ― ―
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
子会社株式 11,668 11,668
組合出資金 2,771 2,897
関連会社株式 ― ―
合計 14,440 14,566
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 13,667 百万円 14,744 百万円
退職給付引当金 7,405 百万円 5,833 百万円
減価償却 5,782 百万円 5,077 百万円
有価証券償却 3,309 百万円 3,084 百万円
5,011 百万円 4,633 百万円
その他
繰延税金資産小計
35,175 百万円 33,373 百万円
△11,960 百万円 △12,926 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
23,215 百万円 20,447 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △23,117 百万円 △44,462 百万円
固定資産圧縮積立金 △309 百万円 △300 百万円
△17 百万円 △15 百万円
その他
繰延税金負債合計 △23,445 百万円 △44,778 百万円
繰延税金資産(負債)の純額
△229 百万円 △24,330 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 ― 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入
― 0.2％
されない項目
受取配当金等永久に益金に算入
― △2.2％
されない項目
住民税均等割額 ― 0.3％
評価性引当額 ― 4.3％
その他 ― 0.2 ％
税効果会計適用後の法人税等の
― 33.3 ％
負担率
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分
の五以下であるため記載を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
償却累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
474
建物
72,768 1,132 73,425 65,563 1,339 7,862
( 107 )
2
土地
19,315 － 19,313 － － 19,313
( 2 )
13
リース資産
143 － 130 83 26 46
( － )
建設仮勘定
282 398 421 259 － － 259
978
その他の有形固定資産
23,408 3,343 25,773 20,299 1,721 5,474
( 158 )
1,890
有形固定資産計 115,917 4,875 118,901 85,946 3,087 32,955
( 267 )
無形固定資産
0
その他の無形固定資産
652 － 652 394 1 258
( － )
0
無形固定資産計 652 － 652 394 1 258
( － )
35
その他 340 19 324 － － 324
( 24 )
(注) １ 当期減少額欄における( )内は減損損失の計上額(内書き)であります。
２ その他の項目は、保証金及び敷金であり、貸借対照表科目では「その他の資産」に計上しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 58,226 56,855 8,555 49,671 56,855
一般貸倒引当金 28,655 30,361 － 28,655 30,361
個別貸倒引当金 29,571 26,494 8,555 21,015 26,494
特定海外債権引当勘定 － － － － －
役員賞与引当金 64 49 64 － 49
株式給付引当金 735 152 70 － 817
睡眠預金払戻損失引当金 337 311 152 184 311
偶発損失引当金 860 804 － 860 804
計 60,223 58,173 8,842 50,715 58,837
(注) 貸倒引当金、睡眠預金払戻損失引当金及び偶発損失引当金の当期減少額(その他)欄に記載の金額は、主として
洗替による取崩額であります。
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○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 3,349 2,927 5,313 － 964
未払法人税等 2,367 1,715 3,691 － 391
未払事業税 982 1,212 1,621 － 572
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎年４月１日から３ヶ月以内
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社 本店
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社
取次所
―
買取・買増手数料
株式の売買の委託に係わる手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、仙台市において発行する河北新報及び東京都において発行する日本経済
新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当行のホームページに掲載することとしており、そのアドレスは次
のとおりであります。
https：//www.77bank.co.jp/koukoku/
株主に対する特典 ありません
(注) 当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等を有しておりません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 ( 自 2019年４月１日 2020年６月26日
)
及びその添付書類 ( 第136期 ) 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2020年６月26日
関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 第137期 第１四半期 ( 自 2020年４月１日 2020年８月７日
)
及び確認書 至 2020年６月30日 関東財務局長に提出。
第137期 第２四半期 ( 自 2020年７月１日 2020年11月25日
)
至 2020年９月30日 関東財務局長に提出。
第137期 第３四半期 ( 自 2020年10月１日 2021年２月12日
)
至 2020年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ 2020年６月30日
(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記(4)臨時報告書の訂正報告書) 2020年10月９日
関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
株式会社七十七銀行
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
仙台事務所
指定有限責任社員
深 田 建 太 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
水 野 龍 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社七十七銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社七十七銀行及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
貸倒引当金の算定における大口債務者の債務者区分判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表における 当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が
貸出金5兆885億円等に対し613億円の貸倒引当金を計上 実施した主な監査手続は以下のとおりである。
している。 大口債務者について、債務者区分が内部規程に基づき
貸倒引当金は、 連結財務諸表注記「4.会計方針に関す 適切に決定されることを確保するための社内における査
る事項」(5) に記載されているとおり、予め定められて 閲と承認に係る内部統制の有効性を評価した。
いる償却・引当基準に則り、債務者の信用リスクの状況 また、当該内部統制において利用される債務者の財務
に応じて債務者別に区分され（以下、「債務者区分」と 情報の正確性を確保するための内部統制の有効性を評価
いう）算定される。 した。
破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権について さらに、検討対象とした債務者に係る収益性の見通し
は、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による やコスト削減施策の実現可能性といった将来の見通しに
回収可能見込額を控除し、その残額を計上している。ま ついて審査部に説明を求めた。そのうえで、その説明の
た、破綻懸念先に係る債権については、債権額から、担 基礎となっている仮定、例えば、債務者の属する業界の
保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控 見通し及び新型コロナウイルスの感染拡大の影響につい
除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判 て、利用可能な企業外部の情報との比較によりその合理
断し必要と認める額を計上している。 性を評価した。
破綻懸念先及び要管理先で与信額が一定額以上の大口
債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係
るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる
債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定
利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒
引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計
上している。
上記以外の債権については、主として今後２年間の予
想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上し
ており、予想損失額は、２年間または３年間の貸倒実績
を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均
値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修
正を加えて算定している。
このため、信用リスクに応じた適切な債務者区分判定
がなされない場合には、担保、保証あるいはキャッ
シュ・フローによる回収可能見込額に基づいて個別に算
定されるべき貸倒引当金が、予想損失率に基づいて算定
されることにより過小となるリスクが存在している。特
に大口債務者の債務者区分判定は、貸倒引当金の額に重
要な影響を及ぼす可能性がある。
また、 連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り 貸
倒引当金」 に記載されているとおり、債務者区分は、債
務者の財務状況、貸出条件及びその履行状況といった過
去実績を基礎として、資金繰り、キャッシュ・フローに
よる債務償還能力、収益性の見通し、経営改善計画等の
実現可能性、金融機関等の支援状況等といった要素を総
合的に勘案して判定される。
このように、債務者区分の判定には将来の見通しが反
映されているため、貸倒引当金の見積りは不確実性が高
く経営者による判断を伴っている。特に、収益性の見通
しやコスト削減施策の実現可能性といった将来の見通し
に高度に依存して債務者区分判定がなされる場合には、
新型コロナウイルスの感染拡大を含む経営環境の変化に
よる影響を受けるため、見積りの不確実性は高く、か
つ、経営者による高度な判断を必要とする。
以上から、大口債務者で収益性の見通しやコスト削減
施策の実現可能性に高度に依存している先の債務者区分
判定の妥当性を監査上の主要な検討事項とした。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社七十七銀行の2021年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社七十七銀行が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しておりま
す。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
株式会社七十七銀行
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
仙台事務所
指定有限責任社員
深 田 建 太 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
水 野 龍 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社七十七銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの第137期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社七十七銀行の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸倒引当金の算定における大口債務者の債務者区分判定の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(貸倒引当金の算定における大口債務者の債
務者区分判定の妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
144/145
EDINET提出書類
株式会社七十七銀行(E03545)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しておりま
す。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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