株式会社ＭＡＲＵＷＡ 有価証券報告書 第48期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第48期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＭＡＲＵＷＡ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ＭＡＲＵＷＡ(E01210)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月28日
【事業年度】 第48期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社ＭＡＲＵＷＡ
【英訳名】 MARUWA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 神戸 誠
【本店の所在の場所】 愛知県尾張旭市南本地ヶ原町三丁目83番地
【電話番号】 0561（51）0841（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 後藤 孝市
【最寄りの連絡場所】 愛知県尾張旭市南本地ヶ原町三丁目83番地
【電話番号】 0561（51）0841（代表）
【事務連絡者氏名】 企画部 アシスタントマネージャー 森松 香織
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 32,187,205 38,513,051 41,193,338 41,231,431 41,438,018
売上高
（千円） 4,978,072 8,866,561 9,924,383 9,520,266 10,330,028
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 2,850,320 5,544,491 6,770,081 5,893,928 6,935,461
利益
（千円） 2,093,118 6,219,127 6,607,396 5,168,449 7,521,366
包括利益
（千円） 43,317,263 49,029,556 54,954,500 59,453,569 66,344,176
純資産額
（千円） 50,593,860 58,514,674 64,627,522 70,681,631 78,059,947
総資産額
（円） 3,506.79 3,966.05 4,452.25 4,821.14 5,378.23
１株当たり純資産額
（円） 230.76 448.44 547.87 477.88 562.30
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 230.75 － － － －
期純利益
（％） 85.6 83.8 85.0 84.1 85.0
自己資本比率
（％） 6.7 12.0 13.0 10.3 11.0
自己資本利益率
（倍） 17.2 18.8 9.5 13.8 20.2
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 5,348,974 7,544,428 6,967,287 10,719,072 10,713,625
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,247,697 △ 2,851,565 △ 5,691,072 △ 5,272,485 △ 5,376,488
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 706,890 △ 668,084 △ 694,392 1,420,559 △ 801,918
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 17,834,008 21,799,447 22,448,368 29,114,590 33,888,322
高
1,709 1,815 1,867 1,580 1,380
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 588 ) ( 645 ) ( 665 ) ( 664 ) ( 741 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第45期、第46期、第47期及び第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
３． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第46期か
ら適用しており、第45期 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 17,855,090 23,686,217 26,016,355 27,340,454 28,825,940
売上高
（千円） 1,722,882 3,510,666 2,807,125 9,474,139 6,030,554
経常利益
（千円） 1,142,290 2,251,233 1,897,362 8,396,686 4,930,510
当期純利益
（千円） 8,646,720 8,646,720 8,646,720 8,646,720 8,646,720
資本金
（千株） 12,372 12,372 12,372 12,372 12,372
発行済株式総数
（千円） 30,439,573 32,229,198 33,395,325 41,075,530 45,424,434
純資産額
（千円） 35,245,400 38,772,591 40,238,659 49,704,249 55,574,264
総資産額
（円） 2,464.27 2,607.05 2,705.59 3,330.85 3,682.36
１株当たり純資産額
40.00 44.00 48.00 52.00 64.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( 20.00 ) ( 22.00 ) ( 24.00 ) ( 26.00 ) ( 28.00 )
（円） 92.48 182.08 153.92 680.80 399.74
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 92.47 － － － －
期純利益
（％） 86.4 83.1 83.0 82.6 81.7
自己資本比率
（％） 3.8 7.2 5.8 22.6 11.4
自己資本利益率
（倍） 43.0 46.2 33.9 9.7 28.4
株価収益率
（％） 43.3 24.2 31.2 7.6 16.0
配当性向
242 292 295 325 358
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 284 ) ( 372 ) ( 441 ) ( 478 ) ( 567 )
（％） 146.3 309.8 195.0 246.8 422.9
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX）
（円） 4,300 10,230 9,900 8,820 12,360
最高株価
（円） 2,467 3,945 4,980 4,410 5,670
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第45期、第46期、第47期及び第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
1973年４月 愛知県瀬戸市祖母懐町において通信機器向特殊磁器の生産を目的に株式会社丸和セラミックを設
立し、愛知県瀬戸市所在の上ノ切工場及び本社工場（祖母懐工場）において同製品の生産を開始
1981年９月 愛知県瀬戸市山の田町に山の田工場（現 瀬戸工場）を新設
1984年４月 岐阜県土岐市鶴里町に土岐工場を新設
1989年12月 マレーシアに生産子会社 Maruwa（Malaysia）Sdn. Bhd.を設立
1993年７月 韓国に販売子会社 Maruwa Korea Co., Ltd.を設立
1994年11月 ドイツに販売子会社 Maruwa Ceramic GmbH（現 Maruwa Electronics GmbH）を設立
1995年８月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1997年６月 愛知県尾張旭市に本社を移転
1998年12月 東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を新規上場
1998年12月 イギリスに販売子会社 Maruwa Europe Ltd.を設立
1999年２月 アメリカに販売子会社 Maruwa America Corp.を設立
1999年８月 商号を株式会社MARUWAに変更
2000年３月 東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定
2000年12月 ロンドン証券取引所及びシンガポール証券取引所に上場
2003年３月 中国に販売子会社 Maruwa (Shanghai) Trading Co., Ltd.を設立
2004年４月 株式会社金門コルツの全株式を取得し、商号を株式会社MARUWA QUARTZに変更し、半導体製造業界
に進出
2005年４月 金門電気株式会社の全株式を取得し照明事業を開始し、商号を株式会社MARUWA SHOMEIに変更し、
LED高輝度照明に進出
2012年12月 株式会社企業再生支援機構よりヤマギワ株式会社の発行済全株式を取得
2015年１月 生産子会社株式会社MARUWA CERAMICを設立
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３【事業の内容】
当社の企業グループは、当社、子会社17社及びその他の関係会社１社により構成されており、電子部品を含むセ
ラミック部品及び照明機器等の製造販売を事業としております。
・セラミック部品事業
当社、連結子会社 Maruwa（Malaysia）Sdn. Bhd.、MARUWA MELAKA SDN.BHD.は製造及び販売を行い、連結子会
社 株式会社MARUWA QUARTZ、株式会社MARUWA CERAMICは製造を行い、連結子会社MARUWA Electronics (Taiwan)
Co., Ltd.、Maruwa Europe Ltd.、Maruwa America Corp.、Maruwa Korea Co.,Ltd.、Maruwa (Shanghai) Trading
Co.,Ltd.、MARUWA Electronic (India) Pvt. Ltd.は販売を行っております。
主な品目は、 セラミック部品事業は、アルミナ基板、窒化アルミニウム基板、ジルコニア基板、窒化ケイ素基
板、窒化アルミニウムフィラー、超高純度SiC部材、半導体製造用部品、車載用マグネット製品、医療用製品、水
栓用製品、情報通信用製品、アンテナ用製品、ノイズ対策製品などであります。
・照明機器事業
連結子会社 株式会社MARUWA SHOMEI及び株式会社YAMAGIWAは製造及び販売を行っており、株式会社YAMAGIWAは
株式会社MARUWA SHOMEI及び外部からの仕入商品の販売を行っております。
主な品目は、照明機器事業は 、LED高輝度照明、LED光源モジュール、施設照明、住環境照明、デザイン照明、調
光制御システム、照明空間デザイン・設計、輸入家具などであります 。
・その他の関係会社
その他の関係会社 株式会社神戸アートは、企業活動は行わず、財団活動の支援を行っています。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業 割合[又は被
名称 住所 関係内容
又は出資金 の内容 所有割合]
（％）
(連結子会社)
Maruwa（Malaysia） 百万マレーシア
当社製品を製造・販売
マレーシア セラミック 100.0
Sdn. Bhd. リンギット
役員の兼任あり
マラッカ州 部品事業 (7.1)
55
（注）２,３
英国 百万英ポンド セラミック 当社製品を販売
Maruwa Europe Ltd.
100.0
ケント州 4 部品事業 当社より販売手数料の受取
MARUWA Electronics
台湾 百万新台湾ドル セラミック 当社製品を販売
100.0
（Taiwan）Co., Ltd. 高雄市 40 部品事業 当社より販売手数料の受取
米国
百万米ドル セラミック 当社製品を販売
Maruwa America Corp.
カリフォル 100.0
1.6 部品事業 当社より販売手数料の受取
ニア州
韓国 百万韓国ウォン セラミック 当社製品を販売
Maruwa Korea Co., Ltd.
100.0
安養市 700 部品事業 当社より販売手数料の受取
Maruwa (Shanghai)
中国 百万中国元 セラミック 当社製品を販売
100.0
Trading Co., Ltd. 上海市 1.7 部品事業 当社より販売手数料の受取
当社製品を製造
株式会社MARUWA QUARTZ
福島県 百万円 セラミック
100.0 役員の兼任あり
三春町 100 部品事業
（注）２
当社に500百万円貸付
当社製品を製造
株式会社MARUWA SHOMEI
東京都 百万円 照明機器
100.0 役員の兼任あり
港区 100 事業
Maruwa Electronic
インド
百万インドルピー セラミック 100.0 当社製品を販売
チェンナイ
(India)Pvt.Ltd.
27 部品事業 (99.9) 役員の兼任あり
市
（注）３
千マレーシア
MARUWA MELAKA SDN. BHD.
マレーシア セラミック 100.0 当社製品を製造
リンギット
（注）３ マラッカ州 部品事業 (100.0) 役員の兼任あり
100
株式会社YAMAGIWA
東京都 百万円 照明機器 役員の兼任あり
100.0
（注）４ 港区 100 事業 当社に200百万円貸付
株式会社MARUWA CERAMIC
愛知県 百万円 セラミック 当社製品を製造
100.0
（注）２ 尾張旭市 7 部品事業 役員の兼任あり
その他１社
(その他の関係会社)
愛知県 百万円 不動産の
株式会社神戸アート [29.1] 役員の兼任あり
尾張旭市 20 貸付
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（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．株式会社YAMAGIWAについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等（単位：百万円） ① 売上高 6,362
② 経常利益 776
③ 当期純利益 450
④ 純資産額 2,248
⑤ 総資産額 3,569
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５【従業員の状況】
(１）連結会社における状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
1,220 ( 669 )
セラミック部品事業
129 ( 68 )
照明機器事業
1,349 ( 737 )
報告セグメント計
全社（共通） 31 ( 4 )
1,380 ( 741 )
合計
（注）従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(２）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
358 ( 567 ) 41.52 13.18 7,955
従業員数（人）
セグメントの名称
327 ( 563 )
セラミック部品事業
- ( - )
照明機器事業
327 ( 563 )
報告セグメント計
全社（共通） 31 ( 4 )
358 ( 567 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．上記従業員以外に関係会社に出向中の従業員は118人であります。
(３）労働組合の状況
労使関係は円満に推移しており、特記事項等はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは「会社の発展、社員の幸福、株主の満足感は三位一体である」の基本理念に基づき、「材料技術
のMARUWA」、「品質至上主義」を貫くことで、お客様のニーズに応えられる企業、社会に役立つ企業としての経営
を目指しております。この方針に基づき、選択と集中の理念に則った事業特化を推進し、グローバルな企業競争下
において輝ける企業となることを目標としております。
（２） 経営環境と中長期的な会社の経営戦略
当社グループを取り巻く事業環境は、政治や経済、新型コロナウイルス感染症問題、環境問題や技術革新など、
大きな変革期にあり、これまでの社会構造やライフスタイルが大きく変化しようとしております。当社グループ各
事業が関連する市場においても、機能や品質の高度化により、当社グループの差別化製品はグローバルな市場で拡
大するものと考えております。
セラミック部品事業においては、半導体技術の向上により、電子機器の高性能化や小型化が進み、材料や部品に
求める機能や品質の向上が必要になっています。当社グループの製品についても、放熱性や電気的特性、小型化や
精度向上などその要求は高まってきております。このことから当社グループでは、材料技術と要素技術の向上に努
めるとともに差別化製品開発を強化し、市場ニーズの拡大と新しい市場開拓にも取り組んでまいります。
照明機器事業においては、環境問題に対する意識や、光の質への要求が高まっております。当社グループにおい
ても、高輝度かつ小型化させたLEDを使用した高輝度照明や、上質な光を使用した照明機器などの需要が高まってお
ります。これらの需要の実現化に、セラミック部品事業セグメントが保有する材料技術や配光設計などの技術融合
による差別化製品の開発に取り組んでまいります。
（３） 優先的に対処すべき課題
当社グループの基本理念に基づき、経営指標並びに経営戦略を軸に、役員、従業員が共通の認識を持ち、多様化
する市場ニーズや社会変動に柔軟に対応できる事業体制を整え、事業の拡大やグローバル化に伴うリスク回避への
組織強化を図るべく、以下の課題に取り組んでまいります。
①差別化製品の開発
当社グループ各事業が長年に渡り培ってきた材料技術や製造技術を融合した、他社の追随を許さない差別化製品を
開発してまいります。
②選択と集中による事業拡大
当社グループが成長分野として位置づけている、省エネ・環境関連・半導体関連事業、医療・光通信関連分野や、
光の質に特化したLED照明分野など、関連するグループ各社の事業並びに製品へ経営資源を選択・集中させてまいり
ます。
③グローバルな組織強化
当社グループ各事業においては、責任と権限、目標を明確にし、プロフェッショナルな組織に向けた取り組みを進
めてまいります。
また、当社グループ各事業の垣根を越えて、各々が有するあらゆる技術の融合を図るとともに、 ワークライフバラ
ンスの向上、ダイバーシティの推進、 人材育成・投入を行うなど、より強固なグローバルな体制を築いてまいりま
す。
さらに、顧客との連携強化を行い、新製品や新技術の創出など、Win-Winの関係に向けたブリッジイノベーション
を推し進めてまいります。
④危機管理体制の強化
当社グループでは、海外でのビジネス展開が拡大する中で、品質、知的財産、コンプライアンス、海外拠点運営、
自然災害や感染症など様々なリスクに対し、グローバルな危機管理体制の強化を進めてまいります。
以上のような経営方針や経営戦略とともに、「モノづくり」の原点に忠実でありつづけること、社会的責任の遂
行をもって地域社会への貢献を果たし、尊敬される会社を目指します。
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⑤環境への取り組み
当社グループは、企業活動の基本として、エコロジー(環境)とエコノミー(経済性)の両方を追求しながら持続的
な環境経営に取り組んでおります。
脱炭素に関しては、CO2排出量削減活動として電力使用量の削減を掲げ、当社グループ各工場のLED化を推進、熱
効率を考えた空調の採用、工場に太陽光発電パネルを導入し、自社の拠点で電力を使用するなど取り組んでおりま
す。
水資源の活用として、工場に循環水を導入し、水のリユース化を行い、紙資源の削減としては決裁文書関連の
ペーパーレス化を全社で展開するなど、各資源の削減に取り組んでおります。
生物多様性保全としましては、ホタルの里に賛同し地元自治体に所有地の寄贈を行い、今後に向け調整池をビオ
トープとして活用することを目指すなど、環境活動に積極的に取り組んでまいります。
（４） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益性を示す売上高 営業利益率を重要な指標と考えております。規模の拡大ではなく高付加価
値化に向けた投資や生産性向上など、効率の良い経営を目指しております。この収益性を指標とした利益の確保に
より、将来に向けた投資や従業員の確保、株主への還元などができるものと考えております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります 。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります 。
（１）国際情勢や経済状況等に関するリスク
当社グループは、日本及び世界各国に製造・販売拠点を置き、グローバルな事業展開を行っております。連結子
会社13社のうち９社が海外法人であります。
世界各国の経済情勢や市場環境の影響、国内外での予期せぬ政策や規制の変更などにより、当社グループの海
外事業展開に影響を与える可能性があります。
（２）個別事業に関するリスク
①セラミック部品事業
主要な顧客は、車載関連、情報通信関連、半導体関連及び産業機器関連のメーカーであります。情報通信関連、半
導体関連市場は、一般的な景気等の影響に加え、製品の市場価格及び電子化に伴う技術革新などにより影響を受けま
す。
当社グループでは、最終製品の多機能小型化、自動車の電装化、AIの普及やIoT分野の拡大が、関連する市場を牽
引し、市場も拡大していくものと見ておりますが、一般的な景気の減速や消費の低迷などにより市場の伸びが鈍化し
た場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
②照明機器事業
主要な製品は、トンネルや道路などで使用される特殊照明や高輝度照明であります。これらの事業投資は、自然災
害や感染症拡大防止などによる工期遅延などにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性が
あります。
（３）市場における在庫リスク
グローバル市場は継続的な技術革新に支えられ、常に新しい製品が市場に提供されています。脱炭素社会には従来
にはない機能をもった製品の需要が急速に本格化しますと、部品の争奪が激化し、一時的に旺盛な受注を得ることに
なります。しかしながら、需要の見通しが過大である場合は、在庫の供給過多が起こり、飽和状態に陥るリスクがあ
ります。このような市場環境下では、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
（４）技術革新による影響
変化の激しいマーケットの中でスピード変革と持続的な成長を求められる中、当社グループはこれまで技術立社と
して蓄積してきた諸要素技術を融合させ新たな分野への展開を推進し、収益性と成長性をより高めていくことで、企
業価値の向上を図る所存であります。そのためには競合他社と同水準以上の技術開発を行う必要があり、また、必要
な人材の採用及び教育が重要であると考えております。
当社グループは、原則として市場の要請に基づいて技術開発を行っており、今後においても新製品の開発を行って
いく方針でありますが、競合他社と比較して新製品の開発が遅延した場合や生産能力が増強されなかった場合には、
当社グループ製品の市場シェアが低下し、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
（５）他社の知的所有権の侵害に関するリスク
当社グループは、積極的に新製品の開発を行っており、開発に際しては他社の知的所有権について充分に事前調査
を行って、権利侵害のリスクに対して備えておりますが、当社グループの管理を超えた範囲で権利侵害の事実が発生
し訴訟を受ける対象となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
（７）為替相場変動に関するリスク
当社グループは、世界各国へ製品輸出を行っております。想定以上の為替相場の変動により、当社グループの経営
成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
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（８）自然災害、感染症等の発生によるリスク
当社グループの本社機能が位置する日本では、地震などの自然災害を想定した防災管理体制を確立しています。ま
た、当社グループの生産拠点は、日本及びマレーシアにあり、販売拠点は世界各国に広がっています。これらの拠点
においても防災活動として、防火対策や地震、洪水や台風などの自然災害に対する一定の施策を講じておりますが、
想定を超える規模の災害や未知の感染症の発生により、施設面での損害のほか、事業活動の中断や遅延、多額の復旧
費用の発生、交通移動遮断による物流停止など、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があり
ます。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１）経営成績等の状況の概要
①経営成績
当連結会計年度における売上高は41,438百万円(前期比0.5％増）、営業利益は10,248百万円(前期比9.7％増）、
経常利益は10,330百万円（前期比8.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,935百万円（前期比17.7％増）
となり売上高、各利益のすべてが過去最高を更新いたしました。
なお、当連結会計年度中にマレーシアにおけるロックダウンにより、Maruwa(Malaysia)Sdn.Bhd.の操業が停止と
なり、休止期間中の固定費を特別損失として計上しております。ロックダウンの段階的な解除により稼働率は回復
しつつあります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
セラミック部品事業の売上高は32,783百万円（前期比5.2％増）、セグメント利益は9,858百万円（前期比11.1％
増）となりました。
照明機器事業の売上高は8,654百万円（前期比14.0％減）、セグメント利益は1,177百万円（前期比16.2％減）と
なりました。
②生産及び受注の実績
a.生産実績
セグメントごとの生産実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
セグメントの名称 前期比（％）
至 2021年３月31日）
セラミック部品事業（百万円） 31,795 104.3
照明機器事業（百万円） 2,258 82.4
合計（百万円） 34,054 102.5
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績及び受注残高
セグメントごとの受注実績及び受注残高は、次のとおりであります。
受注実績 受注残高
当連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称 前期比（％） 前期比（％）
（自 2020年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2021年３月31日）
セラミック部品事業（百万円） 36,362 123.4 11,671 130.9
照明機器事業（百万円） 8,106 76.3 1,444 68.9
合計（百万円） 44,469 110.9 13,116 119.1
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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c.販売実績
セグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
セグメントの名称 前期比（％）
至 2021年３月31日）
セラミック部品事業（百万円）
32,783 105.2
照明機器事業（百万円）
8,654 86.0
合計（百万円） 41,438 100.5
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③財政状態
当連結会計年度末における総資産は、78,059百万円となり、前連結会計年度末と比較して10.4％増加しました。
負債は11,715百万円となり、前連結会計年度末と比較して4.3％増加しました。
純資産は、66,344百万円となり、前連結会計年度末と比較して11.6％増加しました。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は85.0％となり、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント上昇しまし
た。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は有形固定資産等の取得による支出等の要因があるものの、税金等
調整前当期純利益の増加等により前連結会計年度末に比べ4,773百万円増加し、当連結会計年度末には33,888百万
円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
④キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー は10,713百万円の収入となり、前連結会計年度末と比較して5百万円の減少
となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー は5,376百万円の支出となり、前連結会計年度末と比較して104百万円の増加
となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー は801百万円の支出となり、前連結会計年度末と比較して2,222百万円の増加
となりました。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①経営成績
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により大きな影響を受け、限定
的な経済活動を強いられるなど厳しい状況が続きました。
エレクトロニクス市場におきましては、次世代高速通信の拡大や通信ネットワークの増強、情報通信技術の用途
の拡がりや、EVの普及に伴う車載市場や半導体関連市場の需要は高まりました。また、各国が掲げる脱炭素の実現
に向けた取り組みが、材料や電子部品の小型化・高性能化などの要求を高め、中長期的に成長する市場となってき
ました。
このような状況の中、ＭＡＲＵＷＡグループにおきましては創業から培ってきた材料技術により優れた特性の材
料を開発・製造し、それらの材料技術に回路設計、実験評価、実装、シミュレーションなどの要素技術を融合する
ことにより技術革新を推し進めてまいりました。
さらに、将来を見据えた技術開発のための設備投資や開発投資を行うとともに、事業の見直しや整理、ものづく
りの原点である歩留まりやリードタイムの短縮の改善活動をおこなってまいりました。また、100年に一度の変革
期にやるべき事、新しい時代への働き方改革などへ向けて業務の効率化も図ってまいりました。
当連結会計年度における事業活動の結果として、売上高営業利益率は24.7％となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
セラミック部品事業においては、 材料技術や要素技術を活かした差別化製品が堅調に推移し、歩留まり改善や
リードタイムの短縮による在庫削減活動に力を入れるなど、収益性の向上に向けた体質強化に取り組みました。
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当連結会計年度におけるセグメント利益率 は30.1％となりました。前連結会計年度に続き、高い利益率を維持し
ており、当社グループの製品は市場において引き続き良いポジションに位置しているものと考えております。
照明機器事業においては、感染症拡大に伴う公共事業案件の工期の遅れなどがありましたが、高輝度性能や配光
性能が向上した製品、高演色光源を利用した製品などに注力し、収益性向上に向けた工程改善を積極的に進めまし
た。
当連結会計年度におけるセグメント利益率 は13.6％となり、前連結会計年度に続き、２桁の利益率を達成しまし
た。これは、過去から取り組んできた収益に特化した事業戦略への取り組みによる効果が出てきたものと考えてお
ります。
②財政状態
当連結会計年度末の総資産については、たな卸資産の減少に努める一方で、事業が堅調に推移したことによる現
預金の増加や中長期的な成長に向けた設備投資により、前連結会計年度末に比べて増加しました。
当連結会計年度末における純資産合計については、事業が堅調に推移したことなどにより、前連結会計年度末に
比べて増加しました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ５百万円減少し、10,713百万円
の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が増加したものの、たな卸資産の減少額が減少したこ
とによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ104百万円増加し、5,376
百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、801百万円の支出（前連結会計年度は、1,420百万円の収入）となりまし
た。これは主に、短期借入れによる収入及び長期借入れによる収入が減少したこと、短期借入金の返済による支出
が増加したことによるものであります。
その結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,773百万円増加し、
33,888百万円となりました。
当社グループの資金需要の主なものは、製造費用や販売費及び一般管理費など、事業運営に関わる費用でありま
す。資本の財源としましては、自己資金及び金融機関からの借入などにより資金調達を行うこととしております。
事業運営に関わる費用のほか、差別化製品の旺盛な需要に対応するために生産能力の拡大及び生産性向上のため
の設備投資、将来の収益獲得に向けた更なる差別化製品の開発とAIやIoT技術を活用した製造技術などに対する継
続的な投資が必要であると考えております。また、世界経済の低迷とその長期化、自然災害や予想を超えた感染症
発生と拡大による経済不況などの不測の事態に備え、金融機関からの資金調達をしております。株主への利益還元
につきましては、安定的な配当継続や向上を重視することとしております。詳細につきましては、「第４ 提出会
社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりであります。
（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ております。
重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要
な会計上の見積り）」に記載しておりますが、以下の事項は、当社グループの連結財務諸表の作成において会計上の
見積りに影響を及ぼすと考えております。
（セラミック部品事業における棚卸資産の評価）
当社グループは、棚卸資産について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しており、取得原価と連結
会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。また、営業循環過程から外れた滞留
在庫については、収益性の低下の事実を反映するため帳簿価額を処分見込価額まで切下げております。
営業循環過程から外れた滞留在庫の識別は、棚卸資産の滞留又は処分の実績、製品のライフサイクル等を総合的に
勘案して判断しております。
そのため、市場の動向、電子部品メーカーの需要予測の変化などを要因として保有する棚卸資産が過剰となった場
合には、滞留在庫の対象とすべき棚卸資産が増加する可能性があり、棚卸資産の評価に影響する可能性があります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、長年蓄積されてきたセラミックスの材料技術と部品技術をベースに、多様化・高度化した
お客様のニーズに応える新製品の開発を積極的に行ってまいりました。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、 1,305 百万円であります。本社付近に研究開発施設の建設を行い、
1,723百万円の投資を行いました。
セラミック部品事業
研究開発体制としましては、新材料及び新製品の開発は当社R&Dセンター及び土岐工場内に併設する開発グループ
が行い、既存製品の改良、改善及び派生製品への展開は各製造技術部門にて行っております。
(１)新材料及び新要素技術
電子部品の小型化、高性能化に伴い、セラミック材料の性能に対する要求がますます厳しくなっております。当社
は放熱、高信頼性、ノイズ対策及び通信の分野に的を絞り、新規絶縁材料、誘電体材料及び焼結磁性体材料の開発に
力を入れております。また、製品の高付加価値化や高性能化を目指し、セラミック応用技術を積極的に進めてまいり
ました 。
(２)高信頼性・高性能セラミック基板
放熱用高信頼性基板の材料として注目されている、アルミナ複合材料、窒化アルミニウム及び窒化ケイ素の材料開
発、新商品開発に取り組んでおります 。
アルミナ複合材料は、従来のアルミナ基板に比較して曲げ強度、破壊じん性が著しく高く、高信頼性が要求される
車載等の分野に応用され、今後の成長が期待されます。本製品の特性改善及び量産技術の向上を目指し、開発を進め
てまいりました。また、窒化アルミニウム基板や窒化ケイ素基板は、自動車や産業機器の電動化や省エネ効果による
CO2削減など環境対応の流れの中で一層注目されている製品で、薄型化、放熱特性や基板強度の向上に向けて当社技
術を融合した新製品の開発を進めております 。
(３)薄膜製品
近年急成長している次世代高速通信関連向けに、高性能な薄膜製品の開発に注力しております。従来の量産品に加
え、当社の材料技術、回路形成技術などを活かして、市場ニーズに応える差別化製品の開発を進めてまいりました 。
(４) アンテナ 部品
GPSアンテナやNFCアンテナモジュール基板の開発に注力しております。GPSアンテナは、近年、自動車の自動運転
や現在位置における情報提供といった高い位置精度を求めるニーズが高まっており、従来の量産品に加え、当社の材
料技術を活かした新製品の開発を進めてまいりました。
(５)EMC対策部品
①サージ対策部品
車載関連に特化した小型・高性能・低コストの積層セラミックバリス夕の開発を進めてまいりました 。
②ノイズ対策部品
車載関連や次世代高速通信関連など、高周波化する機器向けに差別化製品として表面実装形で大電流夕イプ高周
波ノイズフィル夕の開発を進めてまいりました。また、デジ夕ル家電におけるICの高速化、部品点数削減、ノイズ
低減の市場ニーズに対応した差別化製品の開発を積極的に進めると共に、高周波用途、高耐電圧用途など高付加価
値製品の市場開拓に注力して開発を進めてまいりました 。
照明機器事業
照明機器事業に関しましては、「LED道路・トンネル照明導入ガイドライン(案)」(国土交通省 平成27 年３月)に適
合する高輝度で高効率な高信頼性道路照明と、光の質を照明シーンに合わせてコントロールするシステムやデザイン
性の高いハイエンドなLED施設照明などの差別化された照明機器を開発しています。これらの照明機器には、当社グ
ループで培われた高い材料技術や要素技術を融合させたLED光源モジュールを積極的に採用し、高品質でオリジナリ
ティーの高い光を実現させた製品の開発を進めてまいりました 。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、生産設備の拡充及び品質向上を図るために必要な設備投資を継続して行っております。
当連結会計年度は、 セラミック部品事業において 、情報通信、車載関連を中心に製造設備や開発センターを建設
するなど全体で 7,071 百万円の設備投資を実施しました 。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(１）提出会社
（2021年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
（所在地） 名称 土地 （人）
建物及び 機械装置
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
土岐工場 セラミック部品 307,287 106
製造設備 4,081,415 2,371,002 163,409 6,923,116
（岐阜県土岐市） 事業 (88,154) [288]
瀬戸工場
セラミック部品 210,395 46
製造設備 79,995 117,258 21,318 428,967
（愛知県瀬戸市） 事業
(2,796) [46]
直江津工場 セラミック部品 250,000 62
製造設備
270,177 307,020 42,119 869,317
（新潟県上越市） 事業 (11,019) [181]
春日山工場 セラミック部品 585,000 56
製造設備 133,954 90,916 21,314 831,186
事業
（新潟県上越市） (14,386) [44]
本社 全社及びセラ 会社管理業務 436,444 32
187,774 1,595 9,986 635,800
ミック部品事業 設備
（愛知県尾張旭市） (1,728) [5]
セラミック部品 184,831 26
Ｒ＆Ｄ センター 開発設備 1,598,941 14,369 95,750 1,893,893
事業
(1,179) 〔-]
東京支店 セラミック部品 779,132 16
販売業務設備 279,836 0 2,084 1,061,052
（東京都港区） 事業 (273) [2]
全社及びセラ 1,077,940 14
その他 福利厚生施設等 743,763 5,573 14,520 1,841,797
ミック部品事業
(165,226) [1]
（注）１．帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．上記中[外書]は、臨時従業員数であります。
３．上記の他、連結会社以外への主要な賃貸設備の内容は、下記のとおりであります。
（2021年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名
設備の内容
（所在地） 土地
建物及び構築物 その他 合計
（面積㎡）
MARUWA名駅ビル
YAMAGIWA名古屋
688,832
ショールーム 賃貸不動産 268,210 6,793 963,836
(474)
YAMAGIWA中部支店
（名古屋市中村区）
（注） 一部のフロアーについては、店舗として賃貸しております。
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(２）国内子会社
（2021年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの
会社名 設備の内容
機械装置
（所在地） 名称 建物及び 土地 （人）
及び運搬 その他 合計
構築物 （面積㎡）
具
いわき工場 セラミック 280,448 32
製造設備 252,807 115,648 3,369 652,273
部品事業
(福島県いわき市) (23,177) [16]
㈱MARUWA
QUARTZ
三春工場 セラミック 237,488 88
製造設備 828,681 321,368 7,783 1,395,320
(福島県三春町） 部品事業 (41,957) [11]
㈱MARUWA
土岐工場 セラミック － 86
製造設備 129,605 577,063 73,733 780,402
CERAMIC
部品事業
(岐阜県土岐市) [76]
(－)
（注）１．帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．上記中[外書]は、臨時従業員数であります。
(３）在外子会社
（2021年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
セグメントの 従業員数
会社名 所在地 設備の内容
名称 建物及び 機械装置 土地 （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具
（面積㎡）
Maruwa 7,056
マレーシア セラミック 602
(Malaysia) 製造設備 1,242,463 1,254,416 (3,266) 152,858 2,656,795
マラッカ州 部品事業
[0]
Sdn.Bhd. <127,562>
Maruwa
英国 セラミック 129,049 9
販売業務設備 150,132 4,740 273 284,196
Europe Ltd. ケント州 部品事業 (16,800) [1]
（注）１．帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．上記中[外書]は、臨時従業員数であります。
３． 上記中<外書>は、マレーシア政府からの貸借分の面積であり、借地権155,382千円は無形固定資産に計上し
ております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、販売計画、投資効率等を総合的に勘案して策定しており
ます。
なお重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
（１）重要な設備の新設・改修
投資予定金額 着手及び完成予定
会社名
セグメントの 資金調達 完成後の
事業所名 設備の内容
名称 総額 既支払額 方法 増加能力
（所在地） 着手年月 完了予定年月
（百万円） （百万円）
㈱MARUWA
セラミック部
製造設備等 自己資金 2021年９月 2022年10月
5,000 561 －(注２)
瀬戸工場
品事業
(愛知県瀬戸市)
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、合理的な算定が困難であることから記載しておりません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年６月28日）
取引業協会名
東京証券取引所
名古屋証券取引所
単元株式数
12,372,000 12,372,000 （各市場第一部）
普通株式
100株
ロンドン証券取引所
シンガポール証券取引所
12,372,000 12,372,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2011年９月14日（注） 200 12,372 297,980 8,646,720 297,980 11,683,648
（注）有償第三者割当 200千株
発行価格 3,108円
資本組入額 2,979.80円
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（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 30 21 42 185 4 1,596 1,878 －
所有株式数
－ 39,884 407 36,774 33,148 25 13,382 123,620 10,000
（単元）
所有株式数の
－ 32.26 0.33 29.75 26.81 0.02 10.83 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式36,327株は、「個人その他」に363単元及び「単元未満株式の状況」に27株を含めて記載しておりま
す。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
3,600 29.18
㈱神戸アート 愛知県尾張旭市南本地ヶ原町三丁目83番地
㈱日本カストディ銀行
1,239 10.04
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区浜松町二丁目11番３号
963 7.81
（信託口）
㈱日本カストディ銀行
651 5.27
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口９）
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG
ルクセンブルグ
475 3.85
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
FUNDS/UCITS ASSETS
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
アメリカ
330 2.68
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
300 2.43
神戸 誠 愛知県瀬戸市
㈱日本カストディ銀行
173 1.40
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（証券投資信託口）
ルクセンブル
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
グ
380578
（東京都港区港南二丁目15番１ 156 1.26
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業
号）
部）
神戸 節也 愛知県瀬戸市
153 1.24
－ 8,044 65.20
計
（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。（単位：千株）
㈱日本カストディ銀行（信託口）
1,239
963
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
651
㈱日本カストディ銀行（信託口９）
173
㈱日本カストディ銀行（証券投資信託口）
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２．2021年１月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント㈱が
2021年１月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
株券等
保有株券等
保有割合
氏名又は名称 住所
の数（株）
（％）
東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
三井住友ＤＳアセットマネジメント㈱ 791,600 6.40
虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
３．2021年３月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アセットマネジメントOne㈱及びその共
同保有者１社が2021年２月26日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社と
して2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
株券等
保有株券等
保有割合
氏名又は名称 住所
の数（株）
（％）
アセットマネジメントOne㈱ 749,900 6.06
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
Mizuho House,30 Old Bailey,London,EC４
アセットマネジメントOneインターナ
59,800 0.48
ショナル M ７AU,UK
４．2021年４月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネー
ジメント・カンパニー及びその共同保有者３社が2021年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨
が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
株券等
保有株券等
保有割合
氏名又は名称 住所
の数（株）
（％）
アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスア
キャピタル・リサーチ・アンド・マネー
ンジェルス、サウスホープ・ストリート 284,700 2.30
ジメント・カンパニー
333
アメリカ合衆国カリフォルニア州90025、
キャピタル・インターナショナル・イン
34,400 0.28
ロスアンジェルス、サンタ・モニカ通り
ク
11100、15階
スイス国、ジュネーヴ1201、プラス・デ・
キャピタル・インターナショナル・エ
48,400 0.39
ベルグ3
ス・エイ・アール・エル
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
キャピタル・インターナショナル㈱ 518,600 4.19
明治安田生命ビル14階
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
36,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 12,325,700 123,257 －
普通株式
10,000 － －
単元未満株式 普通株式
12,372,000 － －
発行済株式総数
－ 123,257 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式27株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
（自己保有株式）
愛知県尾張旭市南本
36,300 － 36,300 0.29
㈱ＭＡＲＵＷＡ 地ヶ原町三丁目83番地
－ 36,300 － 36,300 0.29
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 264 2,600,670
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬による処分) 4,100 24,476,478 2,100 12,581,898
36,327 －
保有自己株式数 － 34,227
（注）１.当事業年度及び当期間における「その他」は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分を行ったことによ
るものです。
２.当期間における処分自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡しによる株式は含まれておりません。
３.当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
利益配分は、株主の皆様への安定的な配当継続や向上を重視するとともに、新たな成長分野への機動的な設備投資
や研究開発による競争力の維持・強化及び経営環境の変化にフレキシブルに対応できる財務体質の強化を図ることを
基本方針としております 。
当社 の企業価値向上の観点から、事業拡大に向けた設備や人的投資、さらなる競争力向上や新製品の研究開発及び
量産化の戦略投資に向けた内部留保を確保する一方で、株主の皆様への利益還元を図ってまいります 。
当社 の剰余金の配当 は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、 剰余金
の配当等会社法第459条第１項に定める事項につきましては、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議
により定めることができる旨を定款に定めております 。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2020年10月28日
345,346 28.00
取締役会決議
2021年６月25日
444,084 36.00
株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を経
営上の最重要課題と位置付けており、その実現のために、コーポレート・ガバナンス体制の充実が不可欠と考え
ております。コーポレート・ガバナンス体制の充実に向けて、経営環境の変化にも迅速に対応できる組織体制を
構築し、上場企業として公正かつ透明性をもって経営にあたるという姿勢を貫き、企業の社会的責任及び企業倫
理の確立に向けた社内体制の整備を進めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、企業統治の一層の充実を図ることを目的に監査等委員会設置会社へ移行しております。複数の社外取
締役を含む監査等委員である取締役に、取締役会の議決権が付与されることにより、監査及び監督機能の強化が
図られ、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実と強化を実現することができ、当社の企業価値の継続的な
向上に資するものと判断しております。
なお、当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）４名と、監査等委員である取締役３名に
て構成されており、取締役全７名中３名(構成比42.9％)が、東京証券取引所の規制に定める独立役員として届出
をしている独立社外取締役であります。
各機関の具体的な内容は以下のとおりであります。
取締役会
当社の取締役会は、監査等委員である取締役を除く取締役４名（このうち社外取締役は０名）(神戸 誠、林
春行、神戸 俊郎、マニマラン・アントニ)と監査等委員である取締役３名（全員が社外取締役）(光岡 正彦、
加藤 晶英、原 武之)の合計７名で構成しております。取締役会においては、経営方針等の重要事項を審議のう
え決定するとともに、業務執行内容を相互に監督する機能を有しております。取締役会は、毎月１回開催の定例
取締役会を開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。
監査等委員会
当社は監査等委員会設置会社であるため、監査等委員会を設置しております。
監査等委員会は３名の社外取締役である監査等委員(光岡 正彦、加藤 晶英、原 武之)で構成されており、
取締役の業務執行に関する意思決定の適合性・妥当性、内部統制システムの構築・運営、会計監査人の監査の方
法及び結果について監査を行い、会計監査人の選任・解任の要否について検討しております。
内部監査室
当社は、内部監査室を設置し２名の専任者にて定期的な監査を行っております。業務執行の適合性及び経営の
妥当性、効率性等の監査を行うとともに、業務改善の提言を行い、内部統制の確立を図っています。監査等委員
会の指示に従い、その職務の補助をする事務局としての役割も担っております。
リスク管理委員会
当社は、リスク管理規程に基づき、社長がリスク管理担当責任者（以下CROという）を選任し、CROを委員長と
するリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は、経営戦略、法令遵守、環境保全、労務、品
質、財務、販売戦略、IT関連など多角的な観点から、社内に存在するリスクの特定・識別を行い、リスク評価を
行います。リスク管理委員会は、リスクに対する対応、発生要因、リスク防止発見体制、モニタリング状況等を
各部署長へ指示・報告するとともに、リスク評価結果については、CROが取締役会及び監査等委員会に報告する体
制をとっております。
その他
当社では、執行役員制度を導入しており、業務執行の意思決定と監督の機能の明確化を図り、業務執行の監督
体制を整備しています。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムの基本方針及び整備の状況は次のとおりであります。
１． 当社グループの取締役・従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループの役職員が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行するため、取締役会は
「企業倫理規範」を制定する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体(以下、文書等という)に記録し、保
存する。取締役は、文書管理規程により、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの業務運営、品質、環境、災害、コンプライアンス等に係るリスクについては、リスク管理委員
会が統括管理する。同委員会の指導の下、各部署において規則の制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等
を行うものとし、リスクの管理低減に努める。リスク管理の状況については取締役会への報告事項とし、リスク
管理担当取締役がリスク管理委員長となり、全社リスク管理の統括責任を負う。
４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループの役職員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、この目標達成に向けて各部
門が実施すべき具体的な目標及び業務分配を含めた効率的な達成の方法を業務担当取締役が定め、事業部門から
の月次報告を受け、取締役会は内容の分析・対応策の指示など目標達成の確度を高めるための施策を促し、全社
的な業務の効率化を実現する体制を構築する。
５．その他の当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社グループのセグメント別の事業ごとに、それぞれの責任を負う執行役員を任命し、法令遵守体制、リスク
管理体制を構築する権限と責任を与える。また、当社への決裁・報告制度により、子会社経営の管理を行う。
６．監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する事項並びにその従業員の取締役からの独立性及びその従業
員に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会は内部監査室所属の従業員に監査業務に必要な事項を命令することができる。
内部監査室は監査等委員会との協議により監査等委員会の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査
等委員会に報告する。
監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた従業員はその命令に関して、取締役等の指揮命令を受けな
い。
７．当社グループの取締役及び従業員が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関
する体制並びに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
当社グループの取締役及び従業員は監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大
な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、月次の経営状況として重要な事項及び経営会議で決議された事項等
を速やかに報告する。
なお、当社は、監査等委員会に当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。
８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は「監査等委員会監査等基準」に則って監査を行うことにより監査の実効性を確保する。
９．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について費用の前払請求をしたときは、監査等委員会の職務執行に必要でないと
認められるものを除き、その前払等の請求に従い処理するものとする。
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内部統制の整備の状況
当社の内部統制環境につきましては、企業倫理規範を遵守することを前提条件とし、各部門ごとに相互チェッ
クを基本とした業務フローを元にした体制を整備しております。 また、当社の子会社の業務の適正を確保するた
め、子会社でも上記の内部統制システムやリスク管理体制等を運用しております。
なお、当社の企業倫理規範は次のとおりであります。
企業倫理規範
1.社訓の精神のもと、組織・個人において誠実に行動し、総合力を発揮する。
2.法令その他の社会的規範を遵守し、高い倫理観をもって企業活動を行う。
3.市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体を排除し、不法行為及び不当要求行為を断固拒否
する。
4.社員の人格・個性を尊重し、安全な職場環境の維持に努める。
5.公正な情報開示につとめ、透明性の高い経営に徹する。
6.ステークホルダー(利害関係人)の権利を尊重する。
7.地球環境への配慮を重点項目とし、社会的な責任を果たす。
8.良き企業市民として地域社会へ貢献する。
9.本規範を尊重して企業活動に取り組むとともに、万が一、本規範に反する事態が発生した場合には、原因究明
と再発防止に努める。
④責任限定契約の内容の概要
当社と業務執行を行わない取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害
賠償責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規
定する額とする契約を締結しております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険（以下、Ｄ＆Ｏ保険という）契約を、監査等委員でない取締役、監査等委員
である取締役及び当社グループ会社役員等を被保険者として、保険会社との間で締結しております。これに
より、被保険者が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められ
た免責事由に該当するものを除く）等を補償することとしております。なお、Ｄ＆Ｏ保険の保険料は、全額
を当社が負担しております。
⑥取締役の員数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とす
る旨定款に定めております。
⑦取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑧剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等を会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これ
らの事項を、取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元や資本政策を行うことを目的と
するものであります。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
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⑪ その他
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1973年４月 当社設立に伴い専務取締役就任
1992年６月 当社代表取締役社長就任（現任）
1999年11月株式会社神戸アート代表取締役社長（現任）
取締役
1949年12月
2004年４月 株式会社MARUWA QUARTZ代表取締役社長就任（現任）
社長
神戸 誠 （注）２ 300,000
５日 生
(代表取締役)
2005年４月 株式会社MARUWA SHOMEI代表取締役社長就任（現任）
2013年３月 株式会社YAMAGIWA代表取締役社長就任
2019年３月 株式会社YAMAGIWA代表取締役会長就任（現任）
1990年４月 当社入社
1992年４月 当社開発部主任研究員
取締役 1961年10月
2001年６月 当社 取締役就任開発室長
林 春行
（注）２ 3,050
28日 生
(材料開発担当)
2015年１月 株式会社MARUWA CERAMIC取締役社長就任（現任）
2015年４月 当社取締役材料開発担当(現任)
2001年３月 当社入社
取締役
1977年１月
2012年４月 当社モジュール部門部長
(事業戦略・ 神戸 俊郎 （注）２ 16,620
26日 生
商品開発担当)
2016年６月 当社取締役就任 事業戦略・商品開発担当（現任）
1995年３月 当社入社
1998年１月 Maruwa(Malaysia)Sdn.Bhd.代表
取締役 マニマラン 1966年１月
（注）２ 1,000
アントニ 19日 生 2001年６月 当社取締役就任 海外事業本部長
(生産改善担当)
2015年４月 当社取締役生産改善担当（現任）
1992年10月 監査法人伊東会計事務所入所
2004年６月 東桜税理士法人 社員
1966年12月
2013年２月 同法人 代表社員（現任）
取締役（監査等委員） 光岡 正彦 （注）３ －
６日 生
2015年６月 当社監査役就任
2019年６月 当社取締役(監査等委員)就任（現任）
1998年12月 加藤事務所入所
2000年12月 エーケー労務士事務所開業
1970年11月
取締役（監査等委員） 加藤 晶英 （注）３ －
１日 生 2010年７月 社会保険労務士法人加藤事務所開設 代表社員(現任)
2019年６月 当社取締役(監査等委員)就任（現任）
2002年４月 最高裁判所司法研修所入所
2003年10月 森・濱田松本法律事務所入所
1977年３月
2006年10月 川上・原法律事務所移籍独立
取締役（監査等委員） 原 武之 （注）３ －
26日 生
2006年10月 オリンピア法律事務所開設（現任）
2021年６月 当社取締役(監査等委員)就任（現任）
計 320,670
（注）１．取締役 光岡正彦、加藤晶英及び原武之は、社外取締役であります。
２．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３． 2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．取締役神戸俊郎は取締役社長神戸誠の長男であります。
５．当社は、機敏かつ柔軟な経営体制を構築するため、取締役会は重要な業務執行決定と業務執行監督の機能に特化し、
日常業務の執行を担う執行役員制度を導入しております。
執行役員は次の３名であります。
執行役員 橋本 耕一
執行役員 加藤 曜
執行役員 松川 晋也
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②社外取締役の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役監査等委員光岡正彦氏は、公認会計士としての長年の実務経験と企業会計に関する幅広い見識を有
していることから社外取締役監査等委員に選任しております。社外取締役監査等委員加藤晶英氏は社会保険労務
士及び特定社会保険労務士としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから社外取締役監査等委員に選任
しております。また、社外取締役監査等委員原武之氏は、弁護士としての長年の実務経験と法律に関する 幅広い
見識を有していることから社外取締役監査等委員に選任しております。
社外取締役の選任につきましては、会社の最高権限者である代表取締役などと直接利害関係のない有識者や経
営者から選任することにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。
当社では社外取締役は独立性が高くあるべきと考えており、社外取締役の選任に関し、当社の定める「独社外
役員の独立性基準」に基づいて独立性を判定しております。
なお、当社の定める「社外役員の独立性基準」は、次のとおりであります。また、 在任期間について10年を超
えて重任しないことを定めております。
「社外役員の独立性基準」
当社の社外役員は以下の項目に該当しないものを選任する。
1．当社の主要株主 またはその業務執行者
1 2
2．当社が主要株主である会社の業務執行者
3．当社グループの主要な取引先 またはその業務執行者
3
4．当社グループを主要な取引先とする者 またはその業務執行者
4
5．当社グループから役員報酬以外に一定額を超える金額その他財産 を得ているコンサルタント、会計専門家
5
または法律専門家（当該財産を得ているものが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
6．当社グループから一定額を超える寄付または助成 を受けている者（当該助成を受けている者が法人、組合
6
等の団体である場合は、当該団体の理事その他業務執行者）
7．当社の会計監査人の代表社員、社員または従業員
8．当社の主要な借入先 の業務執行者
7
9．上記1～8に過去3年間において担当していたもの
10 . 当社グループから取締役を受け入れている者又はその業務執行者
11. 当社グループの重要な業務執行者 の配偶者または二親等以内の親族
8
12. 社外役員としての任期10年を超えたもの
主要株主・・議決権の10％以上
1
業務執行者・・・取締役、執行役、社員、使用人
2
主要な 取引先・・・当社年間連結売上高の2％超の支払いを行っている会社
3
主要な 取引先とする者・・・年間売上高の2％超の支払いを当社から受けている会社
4
一定額・・・年間1千万円超
5
一定額・・・年間1千万円超
6
主要な 借入先・・・当社の連結総資産の2％を超える金銭の借入先
7
重要な業務執行者・・・取締役（社外取締役を除く）及び部長級以上の上級管理職
8
③社外の監査等委員である取締役による監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当監査等委員会はすべて社外取締役で構成されており、社外取締役と内部監査及び会計監査人との連携状況は
「（３）監査の状況」に記載のとおりであります。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員監査の状況
当社の監査等委員会は独立社外取締役３名で構成されております。
監査等委員監査の手続については、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、当社及び子
会社における業務及び財産状況の調査を実施しております。会計監査人との間では四半期毎の定期会合等を持
ち、互いの監査方針及び監査計画、期中に実施した監査の概要、今後の課題等について幅広く情報交換を行って
おります。
社外取締役光岡正彦氏は、公認会計士としての長年の実務経験と企業会計に関する幅広い見識を有し、また、
社外取締役加藤晶英氏は社会保険労務士及び特定社会保険労務士としての豊富な経験と幅広い見識を有し、社外
取締役原武之氏は、弁護士としての豊富な知見を 有しており、各氏の当該知見を活かして専門的観点から 、それ
ぞれ客観的中立的な立場から適切な助言・提言をいただけるものと判断し、選任しております。
また、当社と社外取締役の間には人的、資本的、取引等の利害関係はありません。
なお、監査等委員会設置会社のもと、監査等委員会が主体となり内部統制システムを通じた組織的な監査を実
施しているため、必ずしも常勤者の選定を必要としないことから、常勤の監査等委員を選定しておりません。
当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
光岡 正彦 監査等委員会12回 監査等委員会12回
松本 茂裕 監査等委員会12回 監査等委員会12回
加藤 晶英 監査等委員会12回 監査等委員会12回
(注)社外取締役松本茂裕氏は2021年６月25日開催の定時株主総会の終結をもって、取締役を退任しております。
②内部監査の状況
内部監査の状況については、内部監査室を設置し、２名の専任者を配置しております。内部監査の手続につい
ては、年度監査計画に従い、当社及び連結子会社の監査を実施しております。また、財務報告に係る内部統制の
評価・監査についても内部監査室において実施しております。
監査等委員会監査、内部監査及び会計監査人監査の連携、定期的な報告会のほか、常に緊密な連携を保ち、積
極的に情報や意見の交換を行い、それぞれの監査で得られた内容を共有することにより、監査制度の向上と効率
的な改善が図られるように努めます。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
2007年以降
c.業務を執行した公認会計士
公認会計士
大北 尚史
大谷 浩二
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等３名、その他７名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査は、監査品質の維持・向上を図りつつ効率的に行われることが重要と考えています。会計監査人の候
補の選任に際しては、監査等委員会は、この基本的な考え方をもとに、会計監査人の独立性・専門性、会計監査
人による監査活動の適切性・妥当性を評価項目として会計監査人を評価し、監査等委員会の決議を経て株主総会
に付議することとしています。
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f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査
法人が公正不偏な立場による監査が実施されているかを基準としております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
28,000 － 30,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
28,000 － 30,000 －
計
当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度
ともに該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、取締役会が監査等委員会の同意を得て定めておりま
す。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法
及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意
を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a．報酬の構成と方針について
（１）基本報酬
当社の取締役報酬については、取締役の役割と責務に相応しい水準となるよう設定し、企業業績と企業価値の持
続的向上への動機づけとなるような報酬体系としています。
（２）業績連動報酬
企業活動の成果を反映する営業利益率や、経営環境等を総合的に勘案したものとします。
（３）株式報酬
中期的なインセンティブとして、譲渡制限付株式報酬を設定しています。
（４）報酬構成比率、割合の決定方針
報酬の構成比率は、基本報酬に比重を置いた割合とするが、業績結果によっては、業績連動部分も、基本報酬と
同程度まで支給する比率となるよう設定しています。
なお、監査等委員にかかる報酬は、基本報酬のみとします。
b．報酬の決定方法
基本報酬については、報酬額を監査等委員に意見を求めた後、取締役会の決議により決定し個々の報酬配分につい
ては、代表取締役社長神戸誠に一任し決定します。代表取締役社長に委任をした理由は、当社全体の業績を勘案しつ
つ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。 業績
連動報酬については、予め取締役会で決議された営業利益率毎の掛率により、配分を決定します。
c．役員の報酬等に関する株主総会の決議
取締役の報酬額は、2019年６月25日開催の第46期定時株主総会において、年額360百万円以内（うち社外取締役分
は、年額50百万円以内）、監査等委員の報酬額は、年額50百万円以内と決議しております。
また、取締役への株式報酬については、2017年６月22日開催の第44期定時株主総会において、年額180百万円以
内、株式数を年30,000株以内と決議しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における当社の取締役及び監査等委員に対する役員報酬は以下のとおりであります。
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
左記のう
役員の員数
役員区分
（千円）
ち、非金銭報
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
酬等
取締役（監査等委員及
198,303 104,403 78,500 － 15,400 6
び社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
－ － － － － －
（社外取締役を除く）
2,880 2,880 － － － 3
社外役員
（注）１ ． 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く） に対する 非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬15,400千円で
あります。
２．上記には2020年６月25日開催の第47期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除
く。）２名を含んでおります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一
環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企
業の株式を保有しております。
また、保有の適否は保有意義の再確認、取引状況、保有に伴う便益等を定期的に精査の上判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 1,000
非上場株式
4 233,755
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
3 3,321
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
2 109,450
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
12,293 22,089
(保有目的)事業関係や取引関係の強化
ローム㈱
無
(定量的な保有効果) (注)
132,890 130,989
9,605 12,413
(保有目的)事業関係や取引関係の強化
㈱村田製作所 無
(定量的な保有効果) (注)
84,934 67,924
(保有目的)良好な取引関係を維持・強化
3,500 3,500
し、企業価値の向上を図るため
㈱名古屋銀行 有
11,025 9,149
(定量的な保有効果) (注)
(保有目的)事業関係や取引関係の強化
1,382 1,327
(定量的な保有効果) (注)
㈱ノリタケカンパ
無
ニーリミテド
(株式数が増加した理由) 取引先持株会
4,906 4,565
を通じた株式の取得
（注） 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等によ
り検証しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
(２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
29,334,349 34,088,967
現金及び預金
9,542,199 9,834,869
受取手形及び売掛金
1,295,434 1,267,548
電子記録債権
2,061,801 1,641,861
商品及び製品
2,393,622 2,277,590
仕掛品
2,756,758 2,463,698
原材料及び貯蔵品
1,757,311 2,148,598
その他
△ 8,180 △ 8,565
貸倒引当金
49,133,297 53,714,567
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 12,650,214 ※２ 17,012,631
建物及び構築物
△ 6,505,584 △ 6,967,852
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,144,629 10,044,778
※２ 20,998,043 ※２ 22,354,975
機械装置及び運搬具
△ 16,567,320 △ 17,149,994
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,430,722 5,204,980
土地 4,421,234 4,544,075
3,445,592 1,889,619
建設仮勘定
3,499,670 3,887,023
その他
△ 2,898,143 △ 3,238,099
減価償却累計額
その他（純額） 601,527 648,924
19,043,706 22,332,378
有形固定資産合計
無形固定資産
195,975 －
のれん
254,672 260,512
その他
450,648 260,512
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 239,134 ※１ 248,510
投資有価証券
707,858 440,423
繰延税金資産
※３ 980,003 ※３ 963,836
投資不動産（純額）
※１ 130,222 ※１ 104,396
その他
△ 3,240 △ 4,677
貸倒引当金
2,053,978 1,752,489
投資その他の資産合計
21,548,333 24,345,380
固定資産合計
70,681,631 78,059,947
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
1,898,714 2,404,868
支払手形及び買掛金
1,619,355 1,931,969
電子記録債務
900,000 100,000
短期借入金
－ 266,688
１年内返済予定の長期借入金
827,864 1,986,715
未払法人税等
608,949 699,556
賞与引当金
63,000 49,500
役員賞与引当金
3,382,929 2,172,822
その他
9,300,813 9,612,119
流動負債合計
固定負債
1,200,000 1,599,968
長期借入金
351,419 160,873
繰延税金負債
375,829 342,809
その他
1,927,248 2,103,651
固定負債合計
11,228,062 11,715,771
負債合計
純資産の部
株主資本
8,646,720 8,646,720
資本金
11,992,492 12,005,832
資本剰余金
40,526,723 46,796,211
利益剰余金
△ 239,524 △ 217,648
自己株式
60,926,411 67,231,114
株主資本合計
その他の包括利益累計額
70,521 119,673
その他有価証券評価差額金
△ 1,543,364 △ 1,006,611
為替換算調整勘定
△ 1,472,842 △ 886,937
その他の包括利益累計額合計
59,453,569 66,344,176
純資産合計
70,681,631 78,059,947
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
41,231,431 41,438,018
売上高
※５ 23,685,411 ※５ 23,074,815
売上原価
17,546,020 18,363,202
売上総利益
※１ ,※２ 8,200,209 ※１ ,※２ 8,114,991
販売費及び一般管理費
9,345,810 10,248,211
営業利益
営業外収益
65,785 51,944
受取利息
94,361 88,098
受取賃貸料
45,346 －
為替差益
34,405 57,585
その他
239,899 197,628
営業外収益合計
営業外費用
305 6,954
支払利息
－ 50,765
為替差損
49,924 46,930
投資不動産賃貸費用
6,636 －
貸倒損失
8,576 11,160
その他
65,443 115,810
営業外費用合計
9,520,266 10,330,028
経常利益
特別利益
※３ 29,529 ※３ 2,383
固定資産売却益
11,986 65,414
投資有価証券売却益
－ 11,887
子会社清算益
100,000 －
受取和解金
141,515 79,685
特別利益合計
特別損失
※４ 77,797 ※４ 258,622
固定資産除売却損
※６ 169,251
－
減損損失
27,510 －
投資有価証券評価損
61,025 68,805
感染症関連損失
※５ ,※６ ,※７ 773,648
－
事業整理損
25,436 28,737
その他
965,418 525,416
特別損失合計
8,696,363 9,884,297
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,928,470 2,905,073
△ 126,034 43,762
法人税等調整額
2,802,435 2,948,836
法人税等合計
5,893,928 6,935,461
当期純利益
5,893,928 6,935,461
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
5,893,928 6,935,461
当期純利益
その他の包括利益
△ 47,101 49,152
その他有価証券評価差額金
△ 678,378 536,752
為替換算調整勘定
※１ ,※２ △ 725,479 ※１ ,※２ 585,905
その他の包括利益合計
5,168,449 7,521,366
包括利益
（内訳）
5,168,449 7,521,366
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,646,720 11,994,350 35,249,658 △ 188,864 55,701,864
当期変動額
剰余金の配当
△ 616,862 △ 616,862
親会社株主に帰属する当期
5,893,928 5,893,928
純利益
自己株式の取得 △ 62,577 △ 62,577
自己株式の処分 △ 1,857 11,917 10,060
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 1,857 5,277,065 △ 50,660 5,224,547
当期末残高
8,646,720 11,992,492 40,526,723 △ 239,524 60,926,411
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益
為替換算調整勘定
差額金 累計額合計
当期首残高
117,622 △ 864,986 △ 747,363 54,954,500
当期変動額
剰余金の配当 △ 616,862
親会社株主に帰属する当期
5,893,928
純利益
自己株式の取得
△ 62,577
自己株式の処分
10,060
株主資本以外の項目の当期
△ 47,101 △ 678,378 △ 725,479 △ 725,479
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 47,101 △ 678,378 △ 725,479 4,499,068
当期末残高 70,521 △ 1,543,364 △ 1,472,842 59,453,569
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
8,646,720 11,992,492 40,526,723 △ 239,524 60,926,411
当期変動額
剰余金の配当 △ 665,974 △ 665,974
親会社株主に帰属する当期
6,935,461 6,935,461
純利益
自己株式の取得 △ 2,600 △ 2,600
自己株式の処分
13,339 24,476 37,816
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 13,339 6,269,487 21,875 6,304,702
当期末残高 8,646,720 12,005,832 46,796,211 △ 217,648 67,231,114
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益
為替換算調整勘定
差額金 累計額合計
当期首残高 70,521 △ 1,543,364 △ 1,472,842 59,453,569
当期変動額
剰余金の配当
△ 665,974
親会社株主に帰属する当期
6,935,461
純利益
自己株式の取得 △ 2,600
自己株式の処分 37,816
株主資本以外の項目の当期
49,152 536,752 585,905 585,905
変動額（純額）
当期変動額合計 49,152 536,752 585,905 6,890,607
当期末残高
119,673 △ 1,006,611 △ 886,937 66,344,176
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,696,363 9,884,297
税金等調整前当期純利益
773,648 －
事業整理損
－ 169,251
減損損失
2,319,896 2,169,165
減価償却費
53,447 26,723
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,015 1,822
子会社清算損益（△は益） － △ 11,887
投資有価証券売却損益（△は益） △ 11,986 △ 65,414
投資有価証券評価損益（△は益） 27,510 －
固定資産除売却損益（△は益） 48,268 256,238
△ 71,699 △ 56,960
受取利息及び受取配当金
305 6,954
支払利息
為替差損益（△は益） △ 7,174 △ 655
売上債権の増減額（△は増加） 762,701 △ 168,693
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,084,047 872,189
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,016,862 664,553
716,742 △ 1,307,844
その他
14,373,193 12,439,742
小計
利息及び配当金の受取額 71,695 56,962
△ 305 △ 7,044
利息の支払額
△ 3,725,511 △ 1,776,035
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
10,719,072 10,713,625
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 40,710 32,896
△ 5,408,367 △ 5,536,867
有形固定資産の取得による支出
156,643 4,676
有形固定資産の売却による収入
△ 32,104 △ 40,732
無形固定資産の取得による支出
△ 4,043 △ 3,321
投資有価証券の取得による支出
32,504 109,450
投資有価証券の売却による収入
－ 34,582
子会社の清算による収入
23,591 22,827
その他
△ 5,272,485 △ 5,376,488
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
900,000 100,000
短期借入れによる収入
－ △ 900,000
短期借入金の返済による支出
1,200,000 800,000
長期借入れによる収入
－ △ 133,344
長期借入金の返済による支出
△ 62,577 △ 2,600
自己株式の取得による支出
△ 616,862 △ 665,974
配当金の支払額
1,420,559 △ 801,918
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 200,924 238,514
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,666,221 4,773,732
22,448,368 29,114,590
現金及び現金同等物の期首残高
※ 29,114,590 ※ 33,888,322
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(１)連結子会社の数 13 社
連結子会社の名称
Maruwa(Malaysia)Sdn.Bhd.、MARUWA Electronics(Taiwan)Co.,Ltd.、Maruwa Europe Ltd.、Maruwa America
Corp.、Maruwa Korea Co.,Ltd.、Maruwa(Shanghai) Trading Co.,Ltd.、MARUWA Electronic(India)Pvt.Ltd.、株
式会社MARUWA QUARTZ、株式会社MARUWA SHOMEI、MARUWA MELAKA SDN.BHD.、MARUWA LIGHTINGS SDN.BHD.、株式会
社YAMAGIWA、株式会社MARUWA CERAMIC
前連結会計年度まで連結子会社であった Taiwan Maruwa Co.,Ltd.は、当連結会計年度において清算が結了した
ため連結の範囲から除外しております。
(２)非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
Maruwa Trading Sdn.Bhd.、Maruwa Electronics Gmbh、 他２社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しておりま
す。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社は、親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として
も重要性がないため、持分法は適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちMaruwa (Shanghai) Trading Co., Ltd. の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。その他連結子会社の事業年度の末日は連結会計年度と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(１）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
当社及び国内連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は移動平均法による低価法等を採用しております。
(２）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は時価法により行っております。
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(３）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産及び投資不動産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属
設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しておりま
す。また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法等を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置及び運搬具 ２～９年
(ロ)無形固定資産
自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他 定額法
(４）重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しておりま
す。
(５）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式
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（重要な会計上の見積り）
セラミック部品事業における棚卸資産の評価
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係
る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
当連結会計年度
セラミック部品事業（国内）の棚卸資産
4,950,913
(注) 上記金額は、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の合計額であります。
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、棚卸資産について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しており、取得原価と連結
会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。また、営業循環過程から外れた滞留
在庫については、収益性の低下の事実を反映するため帳簿価額を処分見込価額まで切下げております。
営業循環過程から外れた滞留在庫の識別は、棚卸資産の滞留又は処分の実績、製品のライフサイクル等を総合的に
勘案して判断しております。
そのため、市場の動向、電子部品メーカーの需要予測の変化などを要因として保有する棚卸資産が過剰となった場
合には、滞留在庫の対象とすべき棚卸資産が増加する可能性があり、棚卸資産の評価に影響する可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微と見込んでおりま
す。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「感染症関連損失」は、特別損失の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において「その他」に含めて表示し
ておりました61,025千円は、特別損失の「感染症関連損失」に組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 36,450千円 13,755千円
その他（出資金） 7,045 7,045
※２ 国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 285,748千円 285,748千円
機械装置及び運搬具 664,971 660,951
※３ 投資不動産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資不動産の減価償却累計額 446,295 千円 462,462 千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
役員報酬 177,778 千円 149,668 千円
2,192,005 2,088,863
給与及び手当
334,135 402,382
賞与引当金繰入額
63,000 49,500
役員賞与引当金繰入額
47,914 46,804
退職給付費用
389,017 483,759
減価償却費
1,105,730 1,305,319
研究開発費
689,488 784,967
運賃荷造費
△ 3,011 4,611
貸倒引当金繰入額
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
1,105,730 千円 1,305,319 千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 5,242千円 －千円
機械装置及び運搬具 1,875 2,014
土地 22,329 －
その他 82 369
計 29,529 2,383
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 21,055千円 70,780千円
機械装置及び運搬具 47,402 185,035
土地 3,546 －
その他 5,793 2,806
計 77,797 258,622
※５ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上原価 158,537 千円 162,490 千円
特別損失（事業整理損）
362,869 千円 － 千円
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※６ 減損損失は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
セグメント 場 所 用 途 種 類 金額
セラミック マレーシア 建物及び構築物、機械装置
遊休資産 410,779千円
部品事業 マラッカ州 及び運搬具、その他
当社グループは、原則として事業用資産については事業部門を基礎としてグルーピングを行っており、重要な遊
休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、今後利用計画のない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、事業整
理損として特別損失に計上しております。その内訳は、 建物及び構築物49,215千円、 機械装置及び運搬具251,353
千円、その他110,209千円であります。
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、処分見込価額か
ら処分費用を控除した額により合理的に算定しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
セグメント 場 所 用 途 種 類 金額
セラミック
－ －
のれん 169,251千円
部品事業
当社グループは、原則として事業用資産については事業部門を基礎としてグルーピングを行っており、重要な遊
休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、セラミック部品事業で計上されているのれんに関連する事業について、今後の収益性
および事業計画を検討した結果、のれんの未償却残高全額を減損損失として計上しております。
※７ 事業整理損は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
Maruwa(Malaysia) Sdn. Bhd.における汎用チップ抵抗器用アルミナ基板製品の生産事業撤退に伴う損失であり、内訳は
次のとおりであります。
減損損失 410,779千円
たな卸資産評価損 362,869
計 773,648
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △45,333千円 138,199千円
組替調整額 △11,986 △65,414
計
△57,319 72,784
為替換算調整勘定：
当期発生額 △678,378 536,752
計
△678,378 536,752
税効果調整前合計
△735,697 609,537
税効果額 10,218 △23,632
その他の包括利益合計
△725,479 585,905
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △57,319千円 72,784千円
税効果額 10,218 △23,632
税効果調整後
△47,101 49,152
為替換算調整勘定：
税効果調整前 △678,378 536,752
税効果額 － －
税効果調整後
△678,378 536,752
その他の包括利益合計
税効果調整前 △735,697 609,537
税効果額 10,218 △23,632
税効果調整後
△725,479 585,905
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
－ －
普通株式 12,372 12,372
－ －
合計 12,372 12,372
自己株式
13
普通株式 （注） 28 2 40
合計 28 13 2 40
（注） 普通株式の自己株式の増加13千株は、主に取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。また、
普通株式の自己株式の減少2千株は、譲渡制限付株式報酬の交付によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 296,233 24.00 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
2019年10月30日
26.00
普通株式 320,629 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年５月22日
普通株式 320,627 利益剰余金 26.00 2020年３月31日 2020年６月26日
取締役会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 12,372 － － 12,372
合計 12,372 － － 12,372
自己株式
0
普通株式 （注） 40 4 36
合計 40 0 4 36
（注） 普通株式の自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、普通株式の自己株
式の減少４千株は、譲渡制限付株式報酬の交付によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年５月22日
普通株式 320,627 26.00 2020年３月31日 2020年６月26日
取締役会
2020年10月28日
28.00
普通株式 345,346 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 444,084 利益剰余金 36.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 29,334,349 千円 34,088,967 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △219,758 △200,644
現金及び現金同等物 29,114,590 33,888,322
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（リース取引関係）
リース取引の内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額であるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、一時的な余資を預金もしくは安全性の高い金融資産で運用を行うこと
としております。資金調達については、策定された資金計画に基づき、所要資金の使途を勘案のうえ、金融機関
からの長短期借入金、株式の発行、社債の発行等によりこれを行うこととしております。また、デリバティブ取
引は行っておりません。
(２)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で
事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４か月以内の支払期日であります。一
部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
短期借入金及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
(３)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。
②市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、その変動幅
を管理しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、営業債務について、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは含まれておりません。(注２.参照)
前連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
現 金 及 び 預 金 29,334,349千円 29,334,349千円 －千円
9,542,199
受取手形及び売掛金
1,295,434
電 子 記 録 債 権
△8,180
貸 倒 引 当 金 (＊)
10,829,453 10,829,453 －
201,684 201,684 －
投 資 有 価 証 券
40,365,487 40,365,487 －
資 産 計
1,898,714 1,898,714 －
支払手形及び買掛金
1,619,355 1,619,355 －
電 子 記 録 債 務
827,864 827,864 －
未 払 法 人 税 等
900,000 900,000 －
短 期 借 入 金
1,200,000 1,200,000 0
長 期 借 入 金
6,445,934 6,445,934 0
負 債 計
* 一般債権に対する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
現 金 及 び 預 金 34,088,967千円 34,088,967千円 －千円
9,834,869
受取手形及び売掛金
1,267,548
電 子 記 録 債 権
△8,565
貸 倒 引 当 金 (＊)
11,093,851 11,093,851 －
233,755 233,755 －
投 資 有 価 証 券
45,416,574 45,416,574 －
資 産 計
2,404,868 2,404,868 －
支払手形及び買掛金
1,931,969 1,931,969 －
電 子 記 録 債 務
1,986,715 1,986,715 －
未 払 法 人 税 等
100,000 100,000 －
短 期 借 入 金
長 期 借 入 金
1,866,656 1,866,062 △593
(1年内返済予定を含む)
8,290,208 8,289,614 △593
負 債 計
* 一般債権に対する貸倒引当金を控除しております。
(注)１.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
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負債
支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等、短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
長期借入金
長期借入金 の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 37,450千円 14,755千円
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価
証券」には含めておりません。
３.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） (千円）
(千円） (千円）
29,334,349 － － －
現金及び預金
9,542,199 － － －
受取手形及び売掛金
1,295,434 － － －
電子記録債権
40,171,983 － － －
合計
当連結会計年度(2021年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） (千円）
(千円） (千円）
34,088,967 － － －
現金及び預金
9,834,869 － － －
受取手形及び売掛金
1,267,548 － － －
電子記録債権
45,191,384 － － －
合計
４.金銭債務の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） (千円）
(千円） (千円） (千円） (千円）
900,000 － － － － －
短期借入金
－ － 600,000 200,000 400,000 －
長期借入金
900,000 － 600,000 200,000 400,000 －
合計
当連結会計年度(2021年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） (千円）
(千円） (千円） (千円） (千円）
100,000 － － － － －
短期借入金
266,688 866,688 333,280 400,000 － －
長期借入金
366,688 866,688 333,280 400,000 － －
合計
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
株式 201,684 120,926 80,758
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 201,684 120,926 80,758
株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 － － －
120,926
合計 201,684 80,758
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
株式 233,755 80,213 153,542
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 233,755 80,213 153,542
株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－
小計 － －
80,213
合計 233,755 153,542
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 32,504 11,986 －
その他 － － －
合計 32,504 11,986 －
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 109,450 65,414 －
その他 － － －
合計 109,450 65,414 －
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度98,795千円、当連結会計年度98,419千
円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払退職金 49,201千円 47,982千円
賞与引当金 192,740 222,199
たな卸資産評価損 192,617 107,903
投資有価証券評価損 26,196 15,899
減価償却費 32,874 32,803
減損損失 64,479 64,500
土地評価損 15,132 15,132
未払事業税 136,357 103,037
繰越欠損金 252,493 250,136
304,871 292,077
その他
繰延税金資産小計
1,266,965 1,151,673
△306,418 △302,807
評価性引当額
繰延税金資産合計
960,546 848,866
繰延税金負債
減価償却費 △242,167 △262,111
その他有価証券評価差額金 △10,237 △33,870
負債調整勘定 △116,410 △103,301
在外子会社の留保利益に係る税効果 △235,284 △170,022
△7 △11
その他
繰延税金負債合計 △604,107 △569,316
繰延税金資産の純額 356,439 279,549
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.33％ 法定実効税率と税
効果会計適用後の
（調整）
法人税等の負担率
住民税均等割 0.41
との間の差異が法
評価性引当額 0.20
定実効税率の100
子会社税率差異 2.89
分の5以下である
研究開発費税額控除 △1.41
ため注記を省略し
為替差損益 △0.23
ております。
在外子会社の留保利益に係る税効果 0.57
その他 △0.53
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.23
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（賃貸等不動産関係）
当社では、愛知県において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該
賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,144千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,614千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業
外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 997,257 980,003
期中増減額 △17,254 △16,166
期末残高 980,003 963,836
期末時価 1,768,500 1,758,500
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．前連結会計年度増減額のうち、 主な減少額は減価償却費（17,254千円）であります。
当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費（16,166千円）であります。
３． 期末の 時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時
点から、一定の評価額や市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当
該評価額によっております。
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株式会社ＭＡＲＵＷＡ(E01210)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて
国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「セ
ラミック部品事業」及び「照明機器事業」の２つを報告セグメントとしております。
「セラミック部品事業」は、電子部品やセラミック基板、半導体製造装置に関連する製品等を生産・販
売しております。「照明機器事業」は、従来照明機器のほかLEDを使用した照明機器を生産・販売しており
ます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は
市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表計
調整額(注)１
セラミック部品
上額(注)２
照明機器事業 計
事業
売上高
31,171,632 10,059,799 41,231,431 － 41,231,431
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
3,003 33,469 36,473 △ 36,473 －
又は振替高
31,174,636 10,093,268 41,267,904 △ 36,473 41,231,431
計
8,876,031 1,406,084 10,282,116 △ 936,306 9,345,810
セグメント利益
56,792,010 7,662,337 64,454,347 6,227,283 70,681,631
セグメント資産
その他の項目
2,123,760 116,313 2,240,074 59,547 2,299,622
減価償却費
53,447 － 53,447 － 53,447
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定
5,114,449 49,853 5,164,302 320,937 5,485,239
資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△936,306千円には、セグメント間取引消去△27,314千円及び各報告セグメント
に配分していない全社費用△908,992千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しな
い販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額6,227,283千円は各報告セグメントに配分していない全社資産です。その内容
は、親会社の現金及び預金、投資有価証券等、及び管理部門にかかる資産であります。
４．減価償却費の調整額59,547千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費
であります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額320,937千円は、主に各報告セグメントに配分してい
ない全社資産の増加額であります。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表計
調整額(注)１
セラミック部品
上額(注)２
照明機器事業 計
事業
売上高
32,783,550 8,654,468 41,438,018 － 41,438,018
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
2,830 62,602 65,433 △ 65,433 －
又は振替高
32,786,380 8,717,071 41,503,452 △ 65,433 41,438,018
計
9,858,421 1,177,779 11,036,201 △ 787,990 10,248,211
セグメント利益
68,080,629 7,419,934 75,500,564 2,559,383 78,059,947
セグメント資産
その他の項目
2,029,970 88,765 2,118,736 50,429 2,169,165
減価償却費
26,723 － 26,723 － 26,723
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定
5,392,459 121,690 5,514,149 905 5,515,055
資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△787,990千円には、セグメント間取引消去△10,026千円及び各報告セグメント
に配分していない全社費用△777,964千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しな
い販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額2,559,383千円は各報告セグメントに配分していない全社資産です。その内容
は、親会社の余資運用資金（定期預金等）、投資有価証券等、及び管理部門にかかる資産であります。
４．減価償却費の調整額50,429千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費
であります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額905千円は、主に各報告セグメントに配分していない
全社資産の増加額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：千円)
日本 中国 台湾 その他 合計
21,092,326 7,152,768 4,380,912 8,605,424 41,231,431
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域ごとに分類しております。
(2）有形固定資産
(単位：千円)
日本 マレーシア その他 合計
15,641,178 3,136,397 266,130 19,043,706
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載して
おりません。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：千円)
日本 中国 台湾 その他 合計
4,149,343 7,506,514
18,856,133 10,926,026 41,438,018
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域ごとに分類しております。
(2）有形固定資産
(単位：千円)
日本 マレーシア その他 合計
19,116,558 2,921,813 294,006 22,332,378
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載して
おりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
セラミック部品事業 照明機器事業 全社・消去 合計
410,779 － － 410,779
減損損失
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
セラミック部品事業 照明機器事業 全社・消去 合計
169,251 － － 169,251
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
セラミック部品事業 照明機器事業 全社・消去 合計
53,447 － － 53,447
当期償却額
195,975 － － 195,975
当期末残高
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
セラミック部品事業 照明機器事業 全社・消去 合計
26,723 － － 26,723
当期償却額
－ － － －
当期末残高
(注)セラミック部品事業において、のれんの減損損失169,251千円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
4,821.14円 5,378.23円
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益 477.88円 562.30円
（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
5,893,928 6,935,461
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
5,893,928 6,935,461
利益（千円）
期中平均株式数（千株） 12,333 12,333
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 900,000 100,000 0.15 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － 266,688 1.11 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,200,000 1,599,968 0.39 2023年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債 － － － －
計 2,100,000 1,966,656 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の
総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
866,688 333,280 400,000
長期借入金 －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
8,981,962 19,533,722 30,569,592 41,438,018
売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）
4,568,839
2,102,874 7,162,874 9,884,297
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
5,078,760 6,935,461
1,445,428 3,154,779
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）
562.30
117.21 255.80 411.78
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
117.21 138.59 155.98 150.53
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
20,182,226 20,492,799
現金及び預金
259,084 231,037
受取手形
989,137 938,179
電子記録債権
※１ 5,933,060 ※１ 6,589,981
売掛金
517,862 635,778
商品及び製品
1,024,312 1,404,580
仕掛品
936,660 1,169,421
原材料及び貯蔵品
※１ 248,671 ※１ 363,830
未収入金
142,000 －
未収還付法人税等
※１ 1,222,990 ※１ 1,813,638
その他
△ 720 △ 780
貸倒引当金
31,455,285 33,638,466
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,953,120 6,585,658
建物
386,424 790,199
構築物
※２ 1,762,535 ※２ 2,897,524
機械及び装置
11,343 10,212
車両運搬具
240,867 370,504
工具、器具及び備品
3,724,613 3,831,032
土地
2,909,866 1,561,003
建設仮勘定
11,988,772 16,046,135
有形固定資産合計
無形固定資産
195,975 －
のれん
47,605 40,743
その他
243,580 40,743
無形固定資産合計
投資その他の資産
202,684 234,755
投資有価証券
4,297,973 4,154,186
関係会社株式・出資金
512,398 461,594
繰延税金資産
980,003 963,836
投資不動産
23,626 35,118
その他
△ 76 △ 573
貸倒引当金
6,016,610 5,848,918
投資その他の資産合計
18,248,963 21,935,797
固定資産合計
49,704,249 55,574,264
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
238,570 196,280
支払手形
※１ 2,188,932 ※１ 2,606,047
買掛金
1,095,661 1,658,775
電子記録債務
1,005,177 749,607
未払金
900,000 100,000
短期借入金
※１ 578,299 ※１ 623,627
未払費用
－ 1,540,000
未払法人税等
390,647 448,394
賞与引当金
49,500 36,000
役員賞与引当金
51,648 64,250
その他
6,498,437 8,022,984
流動負債合計
固定負債
1,200,000 1,200,000
長期借入金
700,000 700,000
関係会社長期借入金
190,891 186,872
長期未払金
39,390 39,973
長期預り保証金
2,130,281 2,126,846
固定負債合計
8,628,718 10,149,830
負債合計
純資産の部
株主資本
8,646,720 8,646,720
資本金
資本剰余金
11,683,648 11,683,648
資本準備金
308,844 322,184
その他資本剰余金
11,992,492 12,005,832
資本剰余金合計
利益剰余金
1,670,862 1,670,862
利益準備金
その他利益剰余金
2,800,000 2,800,000
別途積立金
16,134,458 20,398,994
繰越利益剰余金
20,605,321 24,869,857
利益剰余金合計
△ 239,524 △ 217,648
自己株式
41,005,009 45,304,760
株主資本合計
評価・換算差額等
70,521 119,673
その他有価証券評価差額金
70,521 119,673
評価・換算差額等合計
41,075,530 45,424,434
純資産合計
49,704,249 55,574,264
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 27,340,454 ※１ 28,825,940
売上高
売上原価
147,139 124,060
商品期首たな卸高
292,697 393,801
製品期首たな卸高
※１ 11,908,333 ※１ 10,419,590
当期商品仕入高
※１ 7,312,264 ※１ 8,778,245
当期製品製造原価
19,660,435 19,715,698
合計
商品期末たな卸高 124,060 108,145
393,801 527,633
製品期末たな卸高
19,142,572 19,079,920
売上原価合計
8,197,881 9,746,019
売上総利益
※１ ,※２ 4,342,435 ※１ ,※２ 4,733,363
販売費及び一般管理費
3,855,446 5,012,656
営業利益
営業外収益
※１ 5,355 ※１ 411
受取利息
※１ 5,528,595 ※１ 827,843
関係会社受取配当金
※１ 222,940 ※１ 202,817
受取賃貸料
－ 32,215
為替差益
※１ 38,582 ※１ 42,470
その他
5,795,473 1,105,758
営業外収益合計
営業外費用
305 3,897
支払利息
101,633 79,021
投資不動産賃貸費用
70,472 －
為替差損
4,369 4,941
その他
176,780 87,860
営業外費用合計
9,474,139 6,030,554
経常利益
特別利益
※３ 852 ※３ 49
固定資産売却益
11,986 65,414
投資有価証券売却益
－ 525,395
子会社清算益
100,000 －
受取和解金
112,838 590,860
特別利益合計
特別損失
※４ 6,053 ※４ 7,065
固定資産除売却損
－ 169,251
減損損失
5,844 －
ゴルフ会員権売却損
11,897 176,317
特別損失合計
9,575,080 6,445,097
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,253,687 1,487,415
△ 75,293 27,171
法人税等調整額
1,178,393 1,514,586
法人税等合計
8,396,686 4,930,510
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 8,646,720 11,683,648 310,702 11,994,350 1,670,862 2,800,000 8,354,635 12,825,497
当期変動額
剰余金の配当 △ 616,862 △ 616,862
当期純利益 8,396,686 8,396,686
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 1,857 △ 1,857
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － △ 1,857 △ 1,857 － － 7,779,823 7,779,823
当期末残高 8,646,720 11,683,648 308,844 11,992,492 1,670,862 2,800,000 16,134,458 20,605,321
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 188,864 33,277,703 117,622 117,622 33,395,325
当期変動額
剰余金の配当
△ 616,862 △ 616,862
当期純利益 8,396,686 8,396,686
自己株式の取得 △ 62,577 △ 62,577 △ 62,577
自己株式の処分 11,917 10,060 10,060
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 47,101 △ 47,101 △ 47,101
（純額）
当期変動額合計 △ 50,660 7,727,306 △ 47,101 △ 47,101 7,680,205
当期末残高 △ 239,524 41,005,009 70,521 70,521 41,075,530
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 8,646,720 11,683,648 308,844 11,992,492 1,670,862 2,800,000 16,134,458 20,605,321
当期変動額
剰余金の配当
△ 665,974 △ 665,974
当期純利益 4,930,510 4,930,510
自己株式の取得
自己株式の処分 13,339 13,339
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － - 13,339 13,339 - - 4,264,536 4,264,536
当期末残高 8,646,720 11,683,648 322,184 12,005,832 1,670,862 2,800,000 20,398,994 24,869,857
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 239,524 41,005,009 70,521 70,521 41,075,530
当期変動額
剰余金の配当 △ 665,974 △ 665,974
当期純利益
4,930,510 4,930,510
自己株式の取得 △ 2,600 △ 2,600 △ 2,600
自己株式の処分 24,476 37,816 37,816
株主資本以外の項
目の当期変動額 49,152 49,152 49,152
（純額）
当期変動額合計 21,875 4,299,751 49,152 49,152 4,348,903
当期末残高 △ 217,648 45,304,760 119,673 119,673 45,424,434
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
(１）関係会社株式
移動平均法による原価法
(２）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品・商品・材料・貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており
ます。
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は時価法により行っております。
３．固定資産の減価償却の方法
(１）有形固定資産及び投資不動産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31～50年
機械及び装置 ２～９年
(２）無形固定資産
のれん ５年間の均等償却
自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他 定額法
４．引当金の計上基準
(１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(３）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式
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有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
棚卸資産の評価
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に
重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
当事業年度
商品及び製品 635,778
仕掛品 1,404,580
原材料及び貯蔵品 1,169,421
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）をご参照ください。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権・債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 566,099千円 693,362千円
短期金銭債務 1,920,378 2,214,406
長期金銭債務 700,000 700,000
※２ 国庫補助金を受け入れたことにより取得価額から控除した圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
機械及び装置 34,641千円 34,641千円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 568,207千円 517,047千円
仕入高 12,069,085 10,656,492
その他営業取引高 445,911 537,375
営業取引以外の取引による取引高 5,688,824 966,282
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度29％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度69％、当事業年度71％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
432,263 千円 527,374 千円
販売手数料
役員賞与引当金繰入 49,500 36,000
給与手当 815,563 826,581
賞与引当金繰入 227,343 253,189
減価償却費 177,677 274,863
研究開発費 770,479 976,313
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
車両運搬具 372千円 49千円
機械及び装置 480 －
計 852 49
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
5,528千円 7,056千円
機械及び装置
工具、器具及び備品 524 9
車両運搬具 － 0
計 6,053 7,065
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,154,186千円、前事業年度の貸借対照
表計上額は子会社株式4,297,973千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払退職金 49,201千円 47,982千円
賞与引当金 118,483 135,998
たな卸資産評価損 57,761 52,344
土地評価損 15,132 15,132
未払事業税 64,719 71,447
減価償却費 32,806 32,752
減損損失 55,528 55,528
投資有価証券評価損 75,246 15,899
53,754 68,378
その他
繰延税金資産小計
522,635 495,464
－ －
評価性引当額
繰延税金資産合計
522,635 495,464
繰延税金負債
△10,237 △33,870
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △10,237 △33,870
繰延税金資産の純額 512,398 461,594
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.33% 30.33%
（調整）
受取配当金 △17.51 △5.49
住民税均等割 0.23 0.34
試験研究費税額控除 △0.65 △2.40
△0.09 0.72
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
12.31 23.50
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 期末帳簿価額 減価償却累計額
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
有形固定資産
建物
2,953,120 3,870,580 - 238,042 6,585,658 3,701,071
構築物
386,424 458,514 - 54,739 790,199 683,683
機械及び装置
1,762,535 1,771,724 6,268 630,466 2,897,524 6,295,463
車両運搬具
11,343 4,989 0 6,120 10,212 77,648
工具、器具及び備品
240,867 306,889 9 177,243 370,504 1,235,174
土地
3,724,613 106,418 - - 3,831,032 -
建設仮勘定 2,909,866 5,079,692 6,428,554 - 1,561,003 -
有形固定資産計
11,988,772 11,598,809 6,434,833 1,106,612 16,046,135 11,993,041
無形固定資産
169,251
のれん
195,975 - 26,723 - -
（169,251)
その他
47,605 9,702 - 16,563 40,743 -
169,251
無形固定資産計
243,580 9,702 43,287 40,743 -
（169,251)
長期前払費用
2,458 - - 1,125 1,333 -
投資不動産
980,003 - - 16,166 963,836 462,462
（注）1.「当期減少額」欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２． 主な増減の内容（単位：千円）
当期増加額の主な内容
建物 セラミック部品事業設備
3,870,580
機械及び装置 セラミック部品事業設備 1,771,724
建設仮勘定 セラミック部品事業設備 5,079,692
当期減少額の主な内容
建設仮勘定 セラミック部品事業設備
6,428,554
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
1,277
貸倒引当金 796 720 1,353
390,647 448,394 390,647 448,394
賞与引当金
49,500 36,000 49,500 36,000
役員賞与引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 愛知県名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載
公告掲載方法 して行う。
公告掲載URL
https://www.maruwa-g.com/ir/notification.html
１．対象株主
毎年３月31日現在の当社の株主名簿に記載又は記録された当社株式
100株（１単元）以上保有の株主
２．優待内容
株主に対する特典
（１）自社開催「MARUWA Christmas Concert」ご招待
（２）公演チケット優待
（３）軽井沢MARUWAアカデミーヒルズご利用優待
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第47期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2020年６月26日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第48期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月７日関東財務局長に提出
第48期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月９日関東財務局長に提出
第48期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月10日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2020年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5）訂正臨時報告書
2020年10月６日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月28日
株式会社ＭＡＲＵＷＡ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大北 尚史
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 浩二
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＭＡＲＵＷＡの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ＭＡＲＵＷＡ及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
セラミック部品事業における棚卸資産の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ＭＡＲＵＷＡの2021年３月31日に終了する連結 当監査法人は、国内のセラミック部品事業における棚卸
会計年度の連結貸借対照表に計上されている棚卸資産 資産の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続
6,383,150千円には、国内のセラミック部品事業セグメント を実施した。
における商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の棚卸
(1) 内部統制の評価
資産4,950,913千円が含まれており、総資産の6.3％に相当
棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況
する。
の有効性を評価した。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
評価にあたっては、滞留在庫の管理プロセスに関連する
４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及
内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価に焦点を当て
び評価方法 に記載されているとおり、棚卸資産は収益性の
た。
低下に基づく簿価切下げの方法により評価されており、取
得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか
(2) 棚卸資産の評価の合理性の検討
低い方の金額で評価される。また、営業循環過程から外れ
簿価切下げの対象となる滞留在庫の識別について、経営
た滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するた
者が採用した主要な仮定の合理性を評価するため、その根
めに、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げている。
拠について経営者及びセラミック部品事業の責任者に対し
株式会社ＭＡＲＵＷＡのセラミック部品事業における主
て質問したほか、主に以下の手続を実施した。
要な顧客はエレクトロニクス市場関連のメーカーであり、
・出荷実績に基づいて簿価切下げの対象となる滞留在庫の
継続的な技術革新に支えられ、常に新しい製品が市場に提
識別が適切に行われていることを確認した。
供されている。株式会社ＭＡＲＵＷＡはエレクトロニクス
市場での差別化製品の開発を強化することで、市場ニーズ
・製品ごとの回転期間を確認し、一定の回転期間を超える
の拡大と新規市場開拓に取り組んでいるが、市場の動向、
製品について、今後の販売可能性について担当者へ質問
電子部品メーカーの需要予測の変化などを要因として、保
し、棚卸資産の評価への影響について検討した。
有する棚卸資産が過剰となり、滞留在庫が発生する可能性
・将来の販売を見込んで滞留在庫の識別の対象から除外し
がある。株式会社ＭＡＲＵＷＡは、棚卸資産の滞留又は処
ている製品について、今後の販売可能性について担当者
分の実績に基づいて、製品のライフサイクルを勘案したう
へ質問し、滞留在庫の対象から除外することの妥当性を
えで簿価切下げの対象とすべき滞留在庫を識別し、評価を
検討した。
行う基準を設定している。棚卸資産に当該評価の基準が適
切に適用されていない場合、国内のセラミック部品事業の
棚卸資産の金額的な重要性から株式会社ＭＡＲＵＷＡの連
結貸借対照表に大きな影響を及ぼす可能性がある。
以上から、当監査法人は、 国内の セラミック部品事業に
おける棚卸資産の評価の合理性が、当連結会計年度の連結
財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な
検討事項」に該当すると判断した。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＭＡＲＵＷＡの2021
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＭＡＲＵＷＡが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月28日
株式会社ＭＡＲＵＷＡ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大北 尚史
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 浩二
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＭＡＲＵＷＡの2020年４月１日から2021年３月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＭＡＲＵＷＡの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ＭＡＲＵＷＡの2021年３月31日に終了する事業 連結財務諸表の監査報告書において、「セラミック部品
年度の貸借対照表に計上されている棚卸資産3,209,780千円 事業における棚卸資産の評価の合理性」が監査上の主要な
は、セラミック部品事業に関する商品及び製品、仕掛品、 検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載
原材料及び貯蔵品であり、総資産の5.8％に相当する。 している。
当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と
（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法 に
実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関す
記載されているとおり、棚卸資産は収益性の低下に基づく
る具体的な記載を省略する。
簿価切下げの方法により評価されており、取得原価と事業
年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評
価される。また、営業循環過程から外れた滞留在庫につい
ては、収益性の低下の事実を反映するために、帳簿価額を
処分見込価額まで切り下げている。
株式会社ＭＡＲＵＷＡにおける主要な顧客はエレクトロ
ニクス市場関連のメーカーであり、継続的な技術革新に支
えられ、常に新しい製品が市場に提供されている。株式会
社ＭＡＲＵＷＡはエレクトロニクス市場での差別化製品の
開発を強化することで、市場ニーズの拡大と新規市場開拓
に取り組んでいるが、市場の動向、電子部品メーカーの需
要予測の変化などを要因として、保有する棚卸資産が過剰
となり、滞留在庫が発生する可能性がある。株式会社ＭＡ
ＲＵＷＡは、棚卸資産の滞留又は処分の実績に基づいて、
製品のライフサイクルを勘案したうえで簿価切下げの対象
とすべき滞留在庫を識別し、評価を行う基準を設定してい
る。棚卸資産に当該評価の基準が適切に適用されていない
場合、棚卸資産の金額的な重要性から株式会社ＭＡＲＵＷ
Ａの貸借対照表に大きな影響を及ぼす可能性がある。
以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価の合理性が当
事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査
上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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