株式会社アイフリークモバイル 有価証券報告書 第21期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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提出者 | 株式会社アイフリークモバイル |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社アイフリークモバイル(E05682)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月28日
【事業年度】 第21期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社アイフリークモバイル
【英訳名】 I-FREEK MOBILE INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上原 彩美
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿二丁目1番11号
【電話番号】 03(6274)8901(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 三宅 公崇
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿二丁目1番11号
【電話番号】 03(6274)8901(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 三宅 公崇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(千円) - - 1,187,480 1,666,492 3,090,952
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) - - △ 355,071 △ 209,455 13,364
親会社株主に帰属する当期純
(千円) - - △ 477,167 △ 214,941 △ 73,312
損失(△)
(千円) - - △ 472,783 △ 214,941 △ 73,312
包括利益
(千円) - - 382,927 383,964 429,019
純資産額
(千円) - - 699,339 1,147,232 1,091,328
総資産額
(円) - - 23.46 22.24 24.08
1株当たり純資産額
1株当たり当期純損失(△) (円) - - △ 30.12 △ 13.20 △ 4.25
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) - - 53.7 33.0 38.6
自己資本比率
(%) - - - - -
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
営業活動による
(千円) - - △ 356,759 △ 197,022 1,970
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) - - △ 96,204 9,871 △ 1,382
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) - - 449,160 1,144 194,539
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) - - 383,093 280,186 475,313
期末残高
- - 289 758 662
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ - ] [ - ] [ 6 ] [ 8 ] [ 6 ]
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 . 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失である
ため記載しておりません。
3.自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載し
ておりません。
4.第17期及び第18期は、連結子会社が存在しないため、連結財務諸表は作成しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(千円) 707,447 904,121 986,406 881,713 1,226,842
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 4,263 △ 31,586 △ 360,743 △ 219,407 48,568
当期純利益又は当期純損失
(千円) 1,233 △ 33,837 △ 486,331 △ 198,103 △ 39,713
(△)
持分法を適用した場合の投資
(千円) - - - - -
利益
(千円) 780,319 835,978 1,058,598 1,168,615 1,226,394
資本金
(株) 13,594,300 14,362,200 16,022,200 17,145,678 17,489,641
発行済株式総数
(千円) 329,215 405,858 374,174 357,891 420,708
純資産額
(千円) 722,525 667,991 639,277 628,623 819,031
総資産額
(円) 24.04 28.11 22.91 20.58 23.60
1株当たり純資産額
(円) - - - - -
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額) (円) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
1株当たり当期純利益又は
(円) 0.10 △ 2.41 △ 30.70 △ 12.14 △ 2.29
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) 0.10 - - - -
当期純利益
(%) 45.2 60.4 57.4 56.1 50.4
自己資本比率
(%) 0.6 - - - -
自己資本利益率
(倍) 2,200.0 - - - -
株価収益率
(%) - - - - -
配当性向
営業活動による
(千円) 32,788 △ 8,338 - - -
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 7,222 △ 5,820 - - -
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 149,984 △ 91,194 - - -
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 488,572 383,217 - - -
期末残高
113 250 200 271 370
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 6 ] [ 7 ] [ 6 ] [ 8 ] [ 5 ]
(%) 122.2 159.4 100.0 63.3 85.5
株主総利回り
(比較指標:東証JASDA
(%) ( 143.7 ) ( 112.6 ) ( 143.7 ) ( 110.6 ) ( 157.2 )
Qスタンダード株価指数)
(円) 449 544 447 220 246
最高株価
(円) 137 181 169 88 96
最低株価
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(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 . 第18期、第19期、第20期及び第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在す
るものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3. 第18期、第19期、第20期及び第21期の 自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されて
いるため記載しておりません。
4. 第19期、第20期及び第21期は 連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資
活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は
記載しておりません。
5.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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2【沿革】
2000年6月 福岡市中央区赤坂に有限会社アイフリークを設立
2001年12月 有限会社アイフリークを株式会社に改組
2003年9月 福岡市中央区高砂へ本社を移転
2004年6月 iモード(R)向け公式コンテンツ「デコメ(R)★コレクション」サービス開始
2004年9月 東京都港区虎ノ門に東京事務所を新設(2006年4月支店に変更)
2005年9月 iモード(R)向け公式コンテンツ「男のデコメ(R)」サービス開始
2006年4月 福岡市中央区大名へ本社を移転
2006年7月 東京都港区麻布十番へ東京支店を移転
2006年9月 EZweb向け公式コンテンツにデコメーション6コンテンツサービス開始
2006年10月 Yahoo!ケータイ向け公式コンテンツにデコメーション6コンテンツサービス開始
2006年11月 株式会社リクルートとモバイル分野におけるHTML形式メール(注1)を活用した商品開発に関する業
務提携を行うことで合意
2007年3月 株式会社大阪証券取引所ヘラクレス(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を
上場
2007年12月 東京都港区麻布十番にギフトに特化したEコマースビジネスを行うことを目的として株式会社フィー
ル・ジー(連結子会社)を設立
2008年7月 Eコマース事業推進のため、株式会社日本インターシステムの株式80.0%を取得(連結子会社)
2009年7月 株式会社フィール・ジー(連結子会社)を吸収合併
2009年8月 株式会社電通(現 株式会社電通グループ)とキャラクターを共同開発し、業界初の広告手法実施
2009年9月 デコメ未経験者向け新サービス「デコメ変換サービス」を開発し、提供開始
2009年9月 福岡市中央区薬院へ本社を移転
2009年11月 株式会社日本インターシステム(連結子会社)を吸収合併
2009年11月 東京都渋谷区道玄坂へ東京支店を移転
2010年12月 会社創立10周年記念配当の実施
2011年2月 SoftBank スマートフォンに「スグデコ!」を搭載
2011年5月 シンガポールのI-FREEK ASIA PACIFIC PTE. LTD. (アイフリーク アジア パシフィック有限私会
社)へ出資(連結子会社)
2011年8月 東京都品川区西五反田に東京支店 五反田オフィスを新設
2011年10月 東京支店渋谷オフィスを東京都港区(東京支店赤坂オフィス)に移転
2013年4月 福岡市博多区博多駅前へ本社を移転
2013年4月 会社分割により持株会社体制に移行し、商号を株式会社アイフリーク ホールディングスに変更
2014年3月
東京都渋谷区円山町へ東京支店を移転
2015年3月
東京都新宿区新宿へ東京支店を移転
2015年7月
株式会社アイフリーク モバイル(連結子会社)を吸収合併し、商号を株式会社アイフリーク モバイ
ルに変更
2016年6月
コンテンツクリエイターサービス事業(CCS事業)開始
2017年1月
労働者派遣事業許可取得
2017年11月
株式会社アイフリークGAMESを設立(連結子会社)
2018年12月
リアルタイムアニバーサリー株式会社(現 株式会社アイフリークスマイルズ)の株式100.0%を取
得(連結子会社)
2018年12月
株式会社フリーの株式100.0%を取得(連結子会社)
2019年3月
福岡市博多区博多駅東へ本社を移転
2019年8月
会社分割によりコンテンツ事業の一部を株式会社アイフリークスマイルズ(連結子会社)が承継
2019年10月
東京都新宿区新宿へ本社を移転
2020年1月
リアルタイムメディア株式会社の株式100.0%を取得(連結子会社)し、同社及び同社の子会社であ
る株式会社ファンレボを連結子会社とする
2020年1月
リアリゼーション株式会社の株式100.0%を取得(連結子会社)
2020年3月
連結子会社の株式会社アイフリークスマイルズがリアルタイムメディア株式会社を吸収合併
2021年1月
連結子会社の株式会社ファンレボの全株式を譲渡
2021年2月
株式会社アイフリークGAMES(連結子会社)を吸収合併
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(注)1.「HTML形式メール」、「デコメーション」及び各通信キャリア(移動体通信事業者)におけるサービスの名
称について
・文字(テキスト)のみを使って文章を作成するテキスト形式メールに対し、背景色や文字の色、大きさの
変更、イラストやアニメーション画像の添付など、ユーザーが自由にメールに装飾できる形式をHTML形式
メールといいます。
・各通信キャリアにおいて、HTML形式メールサービスの名称は、株式会社NTTドコモが「デコメール
(R)」、KDDI株式会社が「デコレーションメール」、ソフトバンク株式会社が「デコレメール(R)(旧
アレンジメール(R))」としております。
・当社が提供するコンテンツは、HTML形式メール機能に対応した携帯電話に対する各通信キャリアのメール
サービスを通じ、メールを自由に装飾するための素材やキャラクター等を提供するものです。なお、当社
グループにおいては、「デコレーション」、「メール」及び「コミュニケーション」の単語をあわせて創
作した造語である「デコメーション」という名称を利用しております。
2.「iモード」、「デコメール」及び「デコメ」は株式会社NTTドコモの登録商標です。
3.「デコレメール」及び「アレンジメール」はソフトバンク株式会社(旧ソフトバンクモバイル株式会社)の
商標又は登録商標です。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社アイフリークモバイル)及び子会社2社により構成
されており、携帯電話やスマートフォン向けコンテンツの企画開発・配信を行う「コンテンツ事業」、ウェブコンテ
ンツ制作やシステム開発の受託事業及び派遣事業を行う「コンテンツクリエイターサービス事業」の2事業を主たる
業務としております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(1) コンテンツ事業
コンテンツ事業におきましては、携帯電話事業者(以下、通信キャリア)(注1)の有料公式サイトやアプリプ
ラットフォーマー(注2)のダウンロードページを通じ、デジタルコンテンツ(注3)の提供等を行っておりま
す。
(注)1.当社は現在、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社及びソフトバンク株式会社等の通信キャリア
と取引を行っております。
2.当社は現在、Apple Inc.及びGoogle Inc.等のプラットフォーマーと取引を行っております。
3.デジタルコンテンツとは、デジタル形式で表記された文書、画像、映像で記録されているコンテンツ
のことをいいます。
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コンテンツ事業の特徴は、次のとおりであります。
① コミュニケーション手段の提供
コンテンツ事業では、コミュニケーションという「想いを伝えたい」人の欲求をテーマとしております。
当社は、モバイルコンテンツ『デココレ』など、主にモバイル端末のHTMLメールサービスにおけるデジタル素
材の提供を行っております。HTMLメールは、従来の文字コードのみを利用して作成するテキスト形式メールと比
較すると、多種多様なキャラクターやデザイン、フォントや文字カラーを利用することができます。これらの
ユーザー層は、以前はF1層と呼ばれる若年女性が中心でしたが、今は性別や年齢にとらわれず幅広いユーザー
に認知、利用されております。さらに、『デココレ』ではソーシャルネットワークのコミュニケーションサービ
ス等で利用されるスタンプ画像も多数配信しております。
また、 親子向けのサービスとして、親子間のコミュニケーションの推進を目的とした 電子絵本 アプリ「森のえ
ほん館」、絵本で語学学習を行うことのできる電子絵本アプリ「なないろえほんの国」、赤ちゃんから遊べる
200種類以上のあそびを搭載した知育アプリ「あそびタッチ」、赤ちゃんをあやせるガラガラの泣き止み知育ア
プリ「がらがら」等、複数のアプリの提供や、親子で楽しめる幼児・未就学児向けYouTubeチャンネル「Popo
Kids(ポポキッズ)」の運営と絵本動画の配信を行っております。
② デジタルコンテンツ等の他社への提供
自社のサイト等の運営により蓄積されたノウハウ・技術力及び当社グループの保有するデジタルコンテンツを
基盤として、携帯電話端末メーカー、通信キャリア、コンテンツプロバイダー等、様々な企業へデコメーション
素材や電子絵本の受託制作からライセンス提供、さらにはモバイルコンテンツの構築・運営を行っております。
③ クリエイター のネットワーク「CREPOS(クリポス)」
当社グループは、イラスト等のデジタルコンテンツの確保にあたり、外部クリエイターを組織化しておりま
す。当社グループでは、クリエイター支援サイト「CREPOS(クリポス)」によってネットワーク化しており、仕
事のオーダーから納品まで一貫して業務をサポートしております。これにより、特定のデザイン会社からの外注
仕入と比較すると、多数の個人クリエイターから豊富なデジタルコンテンツが供給され、コンテンツ事業で必要
な素材のサイトへの更新間隔を短縮することができます。また、個人クリエイターとの直接取引により、迅速か
つ低コストでデジタルコンテンツを確保することができます。さらに、受託事業におきましては、「CREPOS(ク
リポス)」経由で制作された素材を各企業に提供しております。
④オリジナルの絵文字やグループチャットを搭載したチャットとウォレットアプリ 「Challet」の提供とソリュー
ション事業
「Challet(チャレット)」とは、チャット機能とウォレット機能を搭載したコミュニケーションアプリです。
基本アプリはiOS、Android版を提供しており、コンテンツ事業を活かしたオリジナルの絵文字やグループチャッ
ト機能も搭載しております。クライアント企業の要望やサービスに合わせてカスタマイズする「チャレットソ
リューション」では、クライアント企業ごとのChalletを提供し、ビジネスをより活性化させる取り組みを行っ
ております。また、企業向けサービス「Challet for business」では、画面をタップして決裁承認スタンプを押
すだけで簡易的な決裁がチャット上で完結する「決裁承認チャット」機能や、勤怠管理等に活用いただける表計
算機能「Chat Sheet」といったビジネスコミュニケーションを円滑にするサービスを展開しております。
(2) コンテンツクリエイターサービス事業
ソフトウェアやシステムの開発、インフラ構築、デザイン制作、サポート等の業務運営の4分野 での請負やシス
テムエンジニアリングサービス、人材派遣を行っております。 労働者派遣事業の許可を取得しており、既存のシス
テムエンジニアリングサービスの拡大と併せ、顧客ニーズに柔軟に対応しております。 今後は、IT利活用の高度
化・多様化・複雑化が進展することに伴い、更なるIT人材需要の拡大によりマーケットニーズの高まりが見込まれ
る「ビッグデータ」「IoT」「人工知能」「ロボット関連」「情報セキュリティ」といった関連分野に注力してま
いります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円) 被所有割合
(%)
(連結子会社)
コンテンツ事業
株式会社アイフリーク スマ 資金管理、経営管理
東京都新宿区 24,900 コンテンツクリエイ 100
イルズ(注)2、5 役員の兼任2名
ターサ―ビス事業
リアリゼーション株式会社
コンテンツクリエイ 資金管理、経営管理
10,000
東京都港区 100
(注)6
ターサ―ビス事業 役員の兼任1名
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3. 前連結会計年度において連結子会社であった株式会社アイフリークGAMESは、2021年2月1日付で
当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
4. 前連結会計年度において連結子会社であった株式会社ファンレボは、2021年1月1日付で、全株式を同
社代表取締役である菅井 朝日氏へ譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
5.株式会社アイフリークスマイルズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結
売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 1,010,812 千円
(2)経常利益 58,182 千円
(3)当期純利益 9,804 千円
(4)純資産額 147,118 千円
(5)総資産額 376,130 千円
6.リアリゼーション株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結
売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 554,763 千円
(2)経常損失(△) △3,714 千円
(3)当期純損失(△) △119 千円
(4)純資産額 42,782 千円
(5)総資産額 168,468 千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
(2021年3月31日現在)
従業員数(人)
セグメントの名称
15 [ 1 ]
コンテンツ事業
633 [ 1 ]
コンテンツクリエイターサービス事業
648 [ 2 ]
報告セグメント計
全社(共通) 14 [ 4 ]
662 [ 6 ]
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員)は、( )内に、年間の平
均人員を外書きで記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
3.前連結会計年度末に比べて従業員数が96名減少しております。これは主に、2021年1月1日付の株式
会社ファンレボの株式譲渡により、同社が当社の連結の範囲から除外されたことによるものでありま
す。
(2)提出会社の状況
(2021年3月31日現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
370 [ 5 ] 28.5 1.4 2,956
従業員数(人)
セグメントの名称
4 [ 0 ]
コンテンツ事業
352 [ 1 ]
コンテンツクリエイターサービス事業
356 [ 1 ]
報告セグメント計
全社(共通) 14 [ 4 ]
370 [ 5 ]
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員)は、( )内に、年間の平
均人員を外書きで記載しております。
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.平均年間給与の算定においては、在籍が1年未満の従業員は除いて算出しております。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
5.前連結会計年度末に比べて従業員数が99名増加しております。これは主に、2021年2月1日付で連結
子会社であった株式会社アイフリークGAMESを吸収合併したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、経営の透明性の向上とコンプライアンスを重視した経営を徹底するため、コーポレート・ガバ
ナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することが重要な課題と
位置付けた上で、組織改革を継続的に実施しております。また、当社グループは、企業倫理の徹底を経営方針に掲
げており、企業倫理を社内に普及・浸透させるために様々な施策を講じております。
当社グループでは、経営責任を明確にする組織体制の構築と、経営の効率性を一層向上させることにより、企業
としての社会的責任を果たしたいと考えております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループが重要と考えている経営指標は、営業利益であります。この経営指標を持続的に向上させること
で、企業価値の向上を実現してまいります。しかしながら、中長期で継続的に企業規模を拡大するためには、新規
事業及び既存事業への積極的な投資、事業拡大を支える人材・組織・体制等の経営基盤の強化も不可欠であると考
えております。
このことから、個別案件ごとに十分な検討を行った上で、投資効果を考えながら事業展開してまいります。
(3) 新型コロナウイルス感染症の影響も含めた今後の見通し
今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束や経済活動の回復が期待されるものの、2021
年1月に緊急事態宣言が再発令され、2021年4月にはまん延防止等重点措置が発令されるなど見通しが困難な状況
でありますが、新型コロナウイルス感染症の収束を見据え、徐々に企業活動は活発になっていくものと考えられま
す。
当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症の今後の事業への影響を見通すことは困難ではありま
すが、事業・組織体制を盤石なものとし、新しい働き方・生活様式に対応しながら事業を進めてまいります。
コンテンツ事業につきましては、小学校の英語教育必修化など今後も子供向けの知育・教育分野にも注目が集ま
ることが予想されます。家でも楽しめる知育・教育コンテンツの改良に力を入れ、より広く利用いただける施策を
実施してまいります。CCS事業につきましては、前期同様に収益性や成長性の確保に向けて、ブロックチェー
ン・セキュリティ・AI・RPA・IоT等の最先端の技術及びノウハウを有する最適な協業先の開拓と人材育成
に努めてまいります。
(4) 対処すべき課題
< コンテンツ事業>
① コンテンツユーザー数の拡大と継続利用促進
コンテンツ事業が持続的に成長するためには、サービスの認知度を高め、新規ユーザーを継続的に獲得し、
ユーザー数を拡大していく必要があります。このことから、当社グループは、継続的かつ効果的な広告宣伝を実
施するとともに、サービスの利用促進に繋がるさまざまな施策を展開することでユーザー数の拡大に努めてまい
ります。また、既存ユーザーに対してもそのコンテンツ力を高め、ユーザビリティ等質の高いサービスを提供す
ることにより、サービスの利用率向上を図ってまいります。
② デジタルコンテンツ資産の有効活用
当社グループは、これまでのモバイルコンテンツの運営を通じて、当社グループがライセンスを保有する質の
高いデジタルコンテンツを確保してまいりました。今後は、これらのコンテンツ資産を、当社グループの事業に
有効活用することが重要であると認識しております。
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③ 顧客満足度の向上
当社グループのカスタマーサポートは、会員一人一人の声を聴き、継続して利用していただくための接点とし
て、日々お客様のニーズを吸い上げております。その対応を一層充実、強化するため、当社グループでは広報IR
部門と事業部との連携強化を進め、会員一人一人のニーズを当社グループ全体で解決していける体制を整えてま
いります。
④ 新技術への対応
モバイルコンテンツ業界においては、技術革新が絶え間なく行われております。当社グループは、これまで
も、スマートフォン、タブレットのサービスにおける新技術に先進的に対応してまいりましたが、今後も、新た
なサービスが今まで以上に普及する際には更なる技術への対応が求められます。そのため、今後も先進的な技術
への対応を進めてまいります。
⑤ システムの安定的な稼動
当社グループのサービスは、通信回線を活用した事業を展開しており、ユーザーへのサービス提供において
は、安定的にシステムを運用していくことが重要であり、不具合等が発生した際には、迅速に対応する必要があ
ると認識しております。
<コンテンツクリエイターサービス(CCS)事業>
① 人材の確保及びサポート体制の充実
労働人口の減少が進行する中、クリエイタースタッフの確保が重要であり、業務上必要とされるクリエイター
スタッフの雇用ができない場合、円滑なサービスの提供や積極的な受注活動が阻害され、業績に影響を及ぼす可
能性があります。そのため、継続的にクリエイタースタッフの募集・採用を図り、コミュニケーションも強化す
ることで、クリエイタースタッフの満足度を高める制度・体制の整備を続け、クリエイタースタッフの定着率の
更なる向上を図ってまいります。
② 営業体制の強化
CCS事業の継続的な成長には、既存取引関係の維持強化とあわせ、顧客の新たなニーズを引き出して常に新
しい案件を開拓し続ける必要があります。そのため、取引先への迅速な対応ができる営業体制の強化を推進し、
新規顧客開拓の強化などによる受注量の拡大を図り、顧客満足度の向上に努めてまいります。
③ 技術力の強化
当社グループは、クリエイタースタッフの技術力を向上させることが企業価値の源泉であると認識しておりま
す。そのため、クリエイタースタッフに対する入社研修、その後の定期研修を実施しております。また、研修内
容を充実させることにより、クリエイタースタッフのキャリアチェンジを可能にし、多様化する顧客ニーズに
あったサービス提供を図ってまいります。
④ 機密情報及び個人情報の漏洩の危険について
当社グループは、業務遂行において顧客企業の機密性の高い情報に触れる機会があるため、各種情報の漏洩や
不正使用などの事態が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用失墜等により当社グループ業績に影響を与える可
能性があります。そのため、情報セキュリティ規程を定め、適正な情報管理を行うための体制を整え、全社員を
対象とした教育・研修を継続的に実施することにより、情報管理レベルの向上に努めております 。
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2【事業等のリスク】
以下において、当社 グループ の事業展開、その他リスク要因となる主な事項、及び、その他投資家の判断に影響を
及ぼすと考えられる事項を記載しております。
当社グループは、これらリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努める方針で
あります。しかしながら、当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検
討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、当社グループの株式への投資に関連するリ
スクを全て網羅しているものではないことにご留意ください。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであ
り、不確実性が内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。
(1) 業界環境の変化について
当社グループの事業は、主にインターネットの技術を活用した事業展開を進めており、常に業界動向、技術革
新、ユーザーニーズの変化等に対応する必要があると考えております。そのため、現在利用している技術やユー
ザーニーズに変化等が起こった場合には、変化に対応するための追加的支出が必要になる可能性があります。ま
た、著しい技術革新やユーザーニーズ等の変化が起こり、当社グループの対応スピードが競合他社と比較し遅れた
場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定得意先への依存度が高いことについて
当社グループのモバイルコンテンツビジネスは、通信キャリアの公式サイトを通じて、携帯電話コンテンツ及び
関連する分野にコンテンツを提供するビジネスとなっております。通信キャリアの中でも、特に株式会社NTTド
コモ(以下「NTTドコモ」という。)への依存度が高く、当連結会計年度の同社への売上依存度は4.75%となっ
ております。最終利用者はあくまでコンテンツを利用するユーザーではありますが、NTTドコモに不測の事態が
発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが提供するサイ
トが、通信キャリアの公式サイトから外された場合、有料サイトの会員数が減少する可能性があり、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 特定のサイトへの依存度が高いことについて
当社グループのモバイルコンテンツビジネスは、ユーザーからの課金収入によるものであるため、各サイトの
ユーザーの入会者数、退会者数及び利用率が業績の動向に影響を与えます。このため、ユーザー数が、当社グルー
プの予想よりも拡大しなかった場合や、当社グループが提供するサイトを利用するユーザーの嗜好や関心を適切に
把握できずに有料コンテンツの会員数が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) コンテンツ制作におけるクリエイターへの依存について
当社グループは、コンテンツ制作において、社内制作だけではなく、外部のクリエイターへの外注が大きな割合
を占めております。このため、多くのクリエイターが当社グループへの素材提供を止め、あるいは制作物の仕上が
り状態が期待するものに及ばないこと等で、有料コンテンツの会員獲得、既存会員数及び利用率が減少した場合、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) コンテンツ事業への新規参入の可能性について
モバイルコンテンツビジネスは、通信キャリアの公式サイトに選出されるか否かを除き参入障壁が高くはないビ
ジネスモデルであります。このため、ユーザーにコンテンツの品質の高さ等が認知され定着していくこと及び、特
にモバイルコンテンツにおきましては、先行して新たな事業を行うことで先行者利益を得ること等が重要であると
考えられます。しかしながら、新規参入者が多額の広告宣伝費を投下し参入してきた場合、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(6) 新規コンテンツ及び新規事業の立ち上げについて
モバイルコンテンツビジネスにおきましては、市場環境等を鑑みながら、新たなサービスを提供する予定ではあ
りますが、全てのサービスがユーザーのニーズに応えられるか否かは不明であります。会員が増加せずに採算の合
わないサービスが増加した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、モバイルコンテン
ツビジネスのほか、当社グループではモバイルコンテンツビジネスで培った技術やノウハウを活かした新規事業を
立ち上げることが必要であると認識しております。そのため、新規事業への投資については、その市場性等につい
て十分な検討を行った上で投資の意思決定をします。しかしながら、市場環境の変化や不測の事態により、当初予
定していた投資回収を実現できない可能性があります。さらに、新規事業の立ち上げには、一時的に追加の人材採
用、外注及び広告宣伝にかかる費用の発生、ソフトウエア開発並びに設備投資等が発生し、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
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(7) 版権元について
当社グループの事業は、版権元より著作権、著作隣接権等の使用許可を得て提供しているサービスがあります。
そのため、版権元が版権元自身で独自に同様の事業展開を行った場合や優良版権を獲得できなかった等の場合、当
社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 知的財産権の管理について
クリエイターは、契約において、他者(第三者)の知的財産権を侵害していないことを保証しており、当社グ
ループが運営する事業全てにおいて二次利用が可能な内容となっております。しかしながら、管理が十分でない場
合に他者から権利侵害の損害賠償請求が起こる可能性もあり、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
(9) システムトラブルの発生について
当社グループは、システムトラブルの発生を回避するために、Webサーバの負荷分散、DBサーバの冗長化、
サーバリソース監視、定期バックアップの実施等の手段を講じることで、システムトラブルの防止及び回避に努め
ております。しかしながら、サービスを管理しているサーバや配信のためのシステムにおいて何らかのトラブルが
発生することにより、サービスの運営に障害が生じる可能性があります。そのため、当該障害が生じた場合、当社
グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 自然災害、事故等のリスクについて
当社グループの事業拠点及びサーバ等の設備については、本店所在地である東京都、及び福岡県にあり、当該地
区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不
測の事態が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があることから、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(11) 労働者派遣事業について
当社グループのコンテンツクリエイターサービス事業の人材派遣業務を行うにあたり、当社グループは労働者派
遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(労働者派遣法)に基づき厚生労働大臣より「労働
者派遣事業者」として、許可を取得しております。
労働者派遣法は、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために派遣事業主が派遣元責任者として満たすべき許
可要件を定めておりますが、事業主が一定の欠格事項(※労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就
業条件の整備等に関する法律の第6条)に該当したり、法令に違反したりする場合には、業務の停止を命じられた
り、場合によっては労働者派遣事業の許可を取消される場合があります。
当社グループは、法令を遵守した事業活動を行っており、現時点において労働者派遣法に抵触するような事項は
ないと認識しておりますが、今後、何らかの理由により許可の取消し等の事態が発生した場合には、当社グループ
の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) コンテンツクリエイターサービス事業における競合について
当社グループのコンテンツクリエイターサービス事業では、優秀な技術者の確保、営業力等の質的な差別化が今
まで以上に要求され、企業間の競争はさらに激しくなっていくものと考えられます。そのような環境のもと受注競
争が激しくなり、同業他社の低価格戦略や取引先からの値下げ要請を受ける可能性もあります。
当社グループは提供する技術サービスの質的向上を図るほか、戦略的営業・技術教育の推進により適正な収益を
確保しつつ事業の拡大を図るべく努めておりますが、競合が激しくなる中で受注が十分に確保できない、または技
術料金が低下すること等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 情報管理について
当社グループの事業活動において、個人情報、顧客情報及び顧客企業の機密情報を取得しておりますが、当該情
報に接することができる者を制限し、全社員と機密保持契約を結ぶ等、情報の管理には十分留意しております。そ
のため、当社グループでは、情報セキュリティ規程及び個人情報保護規程を策定し、厳密に運用をしております
が、今後不測の事態により当該情報の流出等の問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下
等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(14) 法的規制について
当社グループの展開するコンテンツ事業が属する業界におきましては、通信事業者等への規制に関する法的規制
の影響があり、今後の法整備の結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります 。
また、コンテンツクリエイターサービス事業においては、労働者派遣法に基づき派遣業務を行っております。
労働者派遣法及び関係諸法令は、情勢の変化等に伴い継続的に見直しが行われております。当社グループでは、
当該諸法令の改正の都度適切な対応を行っておりますが、新たに規制緩和や法改正が行われ、これらが当社グルー
プの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 投融資について
当社グループの展開する各事業は、特に環境の変化が激しい分野に属しております。当社グループとしては、事
業領域と業容を拡大しながら、顧客の獲得及び技術獲得等のため、子会社の設立、合併・買収・資本参加等を視野
に入れた展開が重要であると認識しております。これらの投融資を行う際には、その対象企業の財務内容や契約関
連等について、詳細なデューデリジェンスを行うことによりリスクを極力回避することが必要と理解しておりま
す。しかしながら、当該投融資が当社グループに与える影響を予測することは困難であり、結果的に当初計画利益
の未達や投融資後に判明した未確認債務(偶発債務を含む。)の発生等が生じる可能性があります。これらによ
り、当初の事業計画の遂行に支障が生じ、当社グループの事業展開への影響が生じるリスクや、投融資を十分に回
収できないリスク等が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(16) 資金調達について
当社グループでは、当連結会計年度において、売上高の拡大及び新規施策への投資等を目的として、短期借入に
よる資金調達を行っております。したがって、将来において金利が上昇した場合には、資金調達コストが上昇し、
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、資金調達におきましては、複数の
金融機関と交渉を行い、最適なファイナンスを行っておりますが、突発的な内外環境の変化等により資金調達がで
きなかった場合、新規事業の着手が遅延し、事業の継続ができなくなる等、当社グループの財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 訴訟について
システムダウンによるサービス停止や外部侵入等による機密情報、個人情報の漏洩、知的財産権の侵害等、予期
せぬトラブルが発生した場合、又は取引先との関係に何かしらの問題が生じた場合等、これらに起因した損害賠償
の請求、訴訟を提起される可能性があります。その場合、損害賠償の金額、訴訟内容及び結果によっては、当社グ
ループの財政状態及び経営成績並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 新型コロナウイルス等感染症の影響について
新型コロナウイルス(COVID-19)等重大な感染症が長期間にわたり拡大・蔓延した場合、コンテンツクリエイ
ターサービス事業における開発案件の失注、稼働率の低下等、業績へ影響を与えることが予想されます。それに
よって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が未だ収束に至らず、さまざまな
産業に影響を及ぼしております。各種経済政策の実施や海外経済の改善から、一時は経済活動の一部に持ち直しの
兆しが見られたものの、2020年4月、2021年1月と二度の緊急事態宣言が発令された影響から、経済活動の回復に
向けた動きが長期にわたり鈍化・停滞し、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、従業員や取引先、ステークホルダーの安全確保のための新型コロナウ
イルス感染症対策を実施し、状況を見極めながら、アフターコロナを見据えて事業活動を遂行してまいりました。
コンテンツ事業につきましては、外出自粛、在宅勤務・時差出勤といった働き方・ライフスタイルの変化により、
いわゆる巣ごもり需要が高まったことから、在宅時間の増えた親子に向けたコンテンツの提供に積極的に取り組み
ました。特に非接触で楽しめるデジタル絵本アプリへの注目が高まり、公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・
ジャパンや図書館へのデジタル絵本作品の提供において大きな反響を得ることができました。
コンテンツクリエイターサービス(CCS)事業につきましては、RPA領域に特化した技術提供を展開する株
式会社ITSOや、ITエンジニア育成のEdTechサービス事業などを展開するヒートウェーブ株式会社など複数の
企業との提携関係を築き、事業領域の強化に向けて取り組みを進めております。
また、業務効率の最適化、組織運営の合理化を図るべく、孫会社であった株式会社ファンレボの株式譲渡、子会
社である株式会社アイフリークGAMESとリアリゼーション株式会社の当社への吸収合併の決定により、当連結
会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローはプラスに転じました。
この結果、当連結会計年度における売上高は 3,090,952千円 (前年同期比 85.5%増 )、 営業損失は151,982千円 (前
年同期は 235,911千円の営業損失 )、 経常利益は13,364千円 (前年同期は 209,455千円の経常損失 )、 親会社株主に帰
属する当期純損失は73,312千円 (前年同期は 214,941千円の親会社株主に帰属する当期純損失 )となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
<コンテンツ事業>
デジタル絵本アプリ「森のえほん館」と「なないろえほんの国」では、新作絵本の配信を毎月行いながら、新型
コロナウイルスの影響を受けた親子への施策として、親子向けYouTubeチャンネル「Popo Kids(ポポキッズ)」や
知育アプリを含めた親子向けコンテンツにおいて、絵本の読み聞かせ企画や有名人とのコラボレーション等の企画
を多数実施いたしました。当社グループではデジタル絵本アプリのほか、「あそびタッチ」や「かずのトライ」と
いった子育て・知育アプリ群の改良・運用にも力を入れており、他者と接触することなくモバイル端末1台で遊べ
る知育コンテンツが巣ごもり需要により注目を集め、事業に貢献しております。
約1万人のクリエイターが登録するクリエイター育成支援プラットフォーム「CREPOS(クリポス)」で
は、よりクリエイターが活躍し、クリエイターを応援できるサービスにすべく、Webサイトの大型リニューアルを
実施いたしました。CREPOSのコンテストで受賞したスタンプや壁紙をクリエイターから買取り、デジタルコ
ンテンツ配信サイト「デココレ」で配信したり、活躍するクリエイターへのインタビューを行ったりと、クリエイ
ターの声を取り入れたコンテンツや機能を搭載し、サービスの充実を図っております。
チャットにウォレット機能を搭載したアプリ「Challet(チャレット)」につきましては、ビジネス向けコミュ
ニケーションサービス「決裁承認チャット」に新機能「ChatSheet(チャットシート)」の提供を開始いたしまし
た。コロナ禍において注目の集まるリモートワークや在宅勤務に対応し、外出先でもパソコンやスマートフォンか
ら利用できる勤怠管理ツールとして活用いただいております。現在も実際に利用されている企業の意見を取り入れ
ながら、IT関連企業のエンジニアと営業、管理部門をつなぐ情報共有ツールとして、日々改良を進めておりま
す。
これらの結果、コンテンツ事業の売上高は 277,877千円 (前年同期比 1.5%減 )、 セグメント利益は46,559千円 (前
年同期比 45.9%増 )となりました 。
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<コンテンツクリエイターサービス(CCS)事業>
CCS事業におきましては、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響による企業活動の停滞が続き、ニュー
ノーマルに即した営業活動に努めるも、特に上期において厳しい状況が続きました。一方でコロナ禍に伴い働き方
や生活様式が大幅に変化したことから、デジタルトランスフォーメーション(DX)の急速な浸透や先端技術開発
の活発化に伴う技術者不足の影響もあり、第3四半期から徐々に受注量が回復いたしました。
コロナ禍という未曽有の事態と終息後を見据え、子会社2社の吸収合併を決定するとともに、孫会社株式の譲渡
など組織体制を変更し、事業効率の向上やコスト削減に努めました。この影響で一時的に技術者人員が減少いたし
ましたが、一方で求職・転職活動は活発化しており、採用環境においては軟化した状況が続いております。
また、株式会社ITSOやヒートウェーブ株式会社など、複数の企業との事業提携を実施いたしました。特に
ヒートウェーブ株式会社との提携につきましては、人材育成の課題を解決する即戦力型IT人材育成オンラインカ
リキュラム「I-FREEK Tech Program」の本格的な拡販活動を開始し、さまざまなIT技術者育成・教育プログラム
の提供により、業界全体の課題解決や活性化を目指しております。また、社内の技術者教育にも活用し、より質の
高い技術を提供できるよう努めております。
これらの結果、CCS事業の売上高は 2,813,074千円 (前年同期比 103.2%増 )、 セグメント利益は32,856千円 (前
年同期は 5,010千円のセグメント損失 )となりました。
(注)製品名及びサービス名は商標又は登録商標です。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて
195,126千円増加 し、 475,313千円 となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの
要因は、次のとおりであります 。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 獲得した資金は1,970千円 (前年同期は 197,022千円の使用 )となりました。これは主として、
売上債権の増加額 95,487千円 、前受金の減少額 52,289千円 の計上により資金が減少した一方、仕掛品の減少によ
るたな卸資産の減少額 123,990千円 、助成金の受取額 126,323千円 により資金が増加したことによるものでありま
す。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 使用された資金は1,382千円 (前年同期は 9,871千円の獲得 )となりました。これは主として、
貸付金の回収による収入 3,000千円 が増加した一方、有形固定資産の取得による支出 4,726千円 より資金が減少し
たことによるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 獲得した資金は194,539千円 (前年同期は 1,144千円の獲得 )となりました。これは主として、
短期借入金の減少により 94,000千円 資金が減少した一方、長期借入れによる収入 180,000千円 、新株予約権の行
使による株式の発行による収入 114,368千円 等により資金が増加したことによるものであります。
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③ 販売の実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は次のとおりであります。
当 連結会計 年度
前年同期比(%)
セグメントの名称 (自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
コンテンツ事業(千円) 277,877
△1.5
2,813,074 103.2
コンテンツクリエイターサービス事業(千円)
合計(千円) 3,090,952 85.5
(注)1. セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する 認識及び 分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当 連結会計 年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ております。この連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値ならびに報告期間における収
益・費用の報告数値に対して、過去の実績や状況に応じて合理的な見積り及び判断を行っております。
なお、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社 グループ の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 」 に記載しております。
② 当 連結会計 年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 2021年3月期連結業績予想と実績に関する分析
第1四半期連結会計期間に発令された緊急事態宣言による、顧客企業の営業活動の自粛に伴う受注案件の減少
によって生じた収益面への影響を第2四半期連結会計期間以降において挽回出来なかった事、第3四半期連結会
計期間において、当社孫会社であった株式会社ファンレボが当社連結子会社の範囲から除外されたことに伴い当
該連結会計期間以降に見込んでいた売上高が達成 出来なかった事、及び営業外収益、営業外費用及び特別損失の
計上に伴い、前回公表予想に差異が発生いたしました。
なお、株式会社ファンレボは収益面の悪化の点より当社の連結子会社の範囲から除外したものであるため、同
社が当社の来期連結業績へ与える影響はございません。
親会社株主に帰属
営業利益又は営業 する当期純利益
売上高 経常利益
損失(△) 又は当期純損失
(△)
2021年3月期予想
3,881 12 11 8
(百万円)
2021年3月期実績
3,090 △151 13 △73
(百万円)
増減率(%) △20.4 - 18.2 -
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b.財政の状態
当社グループの財政状態につきましては、次のとおりであります。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度に比べて 63,513千円 ( 6.5% )増加し、 1,043,481千円 となりました。これは主と
して、仕掛品が 155,994千円 、未収入金が 25,897千円 減少する一方、現金及び預金が 195,126千円 、受取手形及び
売掛金が 43,597千円 、前払費用が 15,719千円 増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度に比べて 119,417千円 ( 71.4% )減少し、 47,847千円 となりました。これは主と
して、投資その他の資産が 9,055千円 増加する一方、有形固定資産が 14,260千円 、無形固定資産が 114,211千円 減
少したことによります。
以上の結果、資産合計は、前連結会計年度に比べて 55,903千円 ( 4.9% )減少し、 1,091,328千円 となりまし
た。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度に比べて 229,370千円 ( 30.6% )減少し、 520,792千円 となりました。これは主と
して、 1年内返済予定の長期借入金が 33,360千円 、未払法人税等が 37,368千円 増加する一方、買掛金が 22,346千
円 、短期借入金が 123,738千円 、未払費用が 40,385千円 、前受金が 80,755千円 減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度に比べて 128,411千円 ( 979.9% )増加し、 141,516千円 となりました。これは主
として、長期借入金が 138,300千円 増加したことによるものであります
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度に比べて 100,959千円 ( 13.2% )減少し 662,309千円 となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度に比べて 45,055千円 ( 11.7% )増加し、 429,019千円 となりました。これは主とし
て、 親会社株主に帰属する当期純損失73,312千円 を計上した一方で、新株予約権の行使により資本金が 57,778千
円 、 資本剰余金 が 57,778千円 増加したことによるものであり、自己資本比率は 38.6% となりました。
c.経営成績の分析
当社 グループ の経営成績の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績
の状況」に記載のとおりであります。
③キャッシュ・フローの状況
当社 グループ のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、労務費及び採用教育費であります。労務費及び採用教育費について
は、主に自己資金により調達することを基本としております。
また、グループ会社ごとの戦略に応じてその達成を迅速に進めるためにM&A等を含めた投資を行うことも視野
に入れており、資金需要の発生が見込まれます。
これらの資金需要により、新株の発行や資金の借入を実行する可能性があります。
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4【経営上の重要な契約等】
(1) 移動体通信事業者との契約
契約会社名 相手方の名称 契約の名称 契約内容 契約期間
㈱アイフリーク ㈱NTTドコモ iモード情報サービ NTTドコモにコンテンツを 2003年4月8日から2004年3
ス提供者契約書 提供するための基本契約 月31日まで。以降、1年毎に
モバイル
自動更新
(旧㈱アイフ
リーク)
iモード情報サービ 提供するコンテンツの情報料 2003年4月8日から2004年3
スに関する料金収納 を、NTTドコモが当社に代 月31日まで。以降、1年毎に
代行契約書 わって利用者より回収するこ 自動更新
とを目的とする契約
㈱アイフリーク KDDI㈱ EZwebディレクトリ KDDIにコンテンツを提供 契約の当事者間で90日以上前
設定・登録サービス するための規約 に相手方に書面で通知するこ
モバイル
利用規約 とにより解約可能
(旧㈱アイフ
リーク)
まとめてau支払い利 提供するコンテンツの情報料 契約の当事者間で90日以上前
用規約 を、KDDIが当社に代わっ に相手方に書面で通知するこ
て利用者より回収することを とにより解約可能
目的とする規約
㈱アイフリーク ソフトバンク㈱ オフィシャルコンテ ソフトバンク(旧ソフトバン 契約の当事者間で90日以上前
(旧ソフトバン ンツ提供規約 クモバイル)にコンテンツを に相手方に書面で通知するこ
モバイル
クモバイル㈱) 提供するための規約 とにより解約可能
(旧㈱アイフ
リーク)
(2)連結子会社の吸収合併
当社は、2020年12月15日に開催された当社の取締役会の決議に基づき、当社の連結子会社である株式会社アイフ
リークGAMESを2021年2月1日付で合併いたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記
載のとおりです。
また、 2021年3月31日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるリアリゼーション株式会社を吸収合併
することを決議し、2021年4月9日付で合併契約を締結するとともに、2021年6月1日付で吸収合併いたしまし
た。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記
載のとおりです。
(3) 連結子会社の異動を伴う子会社株式の譲渡
当社は、2020年12月15日に開催された取締役会の決議に基づき、2021年1月1日付で当社子会社の株式会社アイ
フリークスマイルズが所有する株式会社ファンレボの全ての株式を譲渡いたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記
載のとおりです。
5【研究開発活動】
当連結会計年度において実施した研究開発活動はございません。
今後におきましては、引き続き当社の企業価値の向上に高い効果をもたらすサービスの研究開発、新技術への対応
を行ってまいります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額(ソフトウエア等無形固定資産への投資を含む。)は、 4,726 千円となりまし
た。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) コンテンツ事業
当連結会計年度において、設備投資は行っておりません。
(2) コンテンツクリエイターサービス事業
当連結会計年度の主な設備投資は、営業活動用端末として 1,809 千円の投資を実施いたしました。
(3) 全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、本社事務所用端末や社内ネットワーク環境整備として 2,917千円 の投資を実
施いたしました。
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2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
(2021年3月31日現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 工具、器具 (名)
建物 リース資産 その他 合計
及び備品
14
本社
-
全社共通 本社事務所 - - - -
(東京都新宿区)
[ 4 ]
コンテンツ事業
356
御苑オフィス
コンテンツクリ
-
営業拠点 - - - -
(東京都新宿区)
[ 1 ]
エイターサービ
ス事業
コンテンツクリ
築地オフィス
エイターサービ 営業拠点 - - - - - -
(東京都中央区)
ス事業
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。なお、減損損失の内容につきましては、「第5 経理の状
況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※4 減損損失」に記載のとおり
であります。
3.帳簿価額のうち「その他」は一括償却資産であります。
4.従業員数の[ ]は、臨時従業員数であり、平均人員を外数で記載しております。
5.建物は賃借物件であり、本社事務所の年間賃借料は8,150千円、御苑オフィスの年間賃借料は9,538千円、築
地オフィスの年間賃借料は1,493千円であります。なお、築地オフィスは2021年2月末で廃止となり、賃貸
借契約は2021年4月で解約しております。
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(2)国内子会社
(2021年3月31日現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
会社名
工具、器
(所在地) 名称 内容 リース資 (名)
建物 具 及び備 その他 合計
産
品
株式会社ア
本社(注)5 コンテンツ 事務所
イフリーク - 256 - - 256 11
(東京都新宿区)
事業 営業拠点
スマイルズ
コンテンツ
株式会社ア
外苑オフィス
クリエイ 事務所
(注)5
イフリーク - - - - - 170
ターサービ 営業拠点
(東京都渋谷区)
スマイルズ
ス事業
コンテンツ
リアリゼー
本社(注)6 クリエイ 事務所
ション株式 - - - - - 111
(東京都港区)
ターサービ 営業拠点
会社
ス事業
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。なお、減損損失の内容につきましては、「第5 経理の状
況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※4 減損損失」に記載のとおり
であります。
3.帳簿価額のうち「その他」は一括償却資産であります。
4. 前連結会計年度において連結子会社であった株式会社アイフリークGAMESは、2021年2月1日付で当社
を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
5.建物は賃借物件であり、株式会社アイフリークスマイルズ本社の年間賃借料は635 千円 、外苑オフィスの年
間賃借料は 9,549千円 であります。
6.建物は賃借物件であり、リアリゼーション株式会社本社の年間賃借料は 9,816千円 であります。なお、リア
リゼーション株式会社は、2021年6月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
7.2021年1月1日付で、当社の連結子会社である株式会社アイフリークスマイルズが保有する株式会社ファン
レボの普通株式の全部について、同社代表取締役である菅井 朝日氏へ譲渡したため、株式会社ファンレボ
は当社の連結の範囲から除外しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
経常的な設備の新設を除き、重要な設備の新設の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
当事業年度末現在 における重要な設備の除却の計画は以下のとおりであります。
①提出会社
事業所名 期末帳簿価額 除却等の予定年
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円) 月
コンテンツクリエ
株式会社アイフ 築地オフィス
イターサービス事 営業拠点 - 2021年4月
(東京都中央区)
リークモバイル
業
(注)帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
②国内子会社
事業所名 期末帳簿価額 除却等の予定年
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円) 月
コンテンツクリエ
リアリゼーショ 本社
イターサービス事 営業拠点 - 2021年9月
(東京都港区)
ン株式会社
業
(注)帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
36,336,000
普通株式
36,336,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年3月31日) (2021年6月28日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
17,489,641 17,489,641
普通株式
JASDAQ(スタンダード)
100株
17,489,641 17,489,641 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年6月1日から本報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第15回新株予約権
決議年月日 2018年3月29日
新株予約権の数(個) ※ 1,453
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 1,453,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 284(注)1
新株予約権の行使期間 ※
自 2018年4月17日 至 2021年4月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 284
格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 142 (注)2
新株予約権の行使の条件 ※ ―
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)3
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。なお、2018年3月29日開催の取締役会
決議に基づき発行した第15回新株予約権は、2021年4月16日をもって新株予約権の権利行使の期間が満了したこ
とに伴い、全て消滅しました。
(注)1.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1株未満の
端数については、これを切り上げるものとする。
1
調整後 行使価額 = 調整前 行使価額 ×
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たりの払込金額
既発行株式 +
新規発行前の1株当たりの時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数 + 新規発行株式数
2.本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし(計算の結果1円未満の端数を生じる場
合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増
加する資本準備金の額とする。
3.本新株予約権の譲渡による取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
4.当社が、吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分
割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株
式移転(以下「組織再編行為」と総称する。)を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前におい
て残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新
設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社(以下「再編当事会社」と総称する。)
は以下の条件に基づき本新株予約権に係る新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。但し、
下記の方針に従って再編当事会社の新株予約権を交付する旨を組織再編行為にかかる契約又は計画において
定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整す
る。なお、調整後の1個未満の端数は切り捨てる。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編当事会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。なお、調整後の1株未満の端数は切り
上げる。
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④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案して合
理的に決定される価額に、交付する新株予約権1個当たりの目的である再編成対象会社の株式の数を乗
じて得られる価額とする。なお、調整後の1円未満の端数は切り上げる。
⑤ その他の新株予約権の行使条件、新株予約権の取得事由及び取得条件
残存新株予約権の定めに準じて決定する。
第16回新株予約権
決議年月日 2020年10月12日
新株予約権の数(個) ※ 1,900
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 1,900,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 144(注)1
新株予約権の行使期間 ※
自 2020年10月28日 至 2023年10月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 144
格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 72 (注)2
新株予約権の行使の条件 ※ ―
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)3
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年5月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注)1.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1株未満の
端数については、これを切り上げるものとする。
1
調整後 行使価額 = 調整前 行使価額 ×
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たりの払込金額
既発行株式 +
新規発行前の1株当たりの時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数 + 新規発行株式数
2.本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし(計算の結果1円未満の端数を生じる場
合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増
加する資本準備金の額とする。
3.本新株予約権の譲渡による取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
4.当社が、吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分
割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株
式移転(以下「組織再編行為」と総称する。)を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前におい
て残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新
設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社(以下「再編当事会社」と総称する。)
は以下の条件に基づき本新株予約権に係る新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。但し、
下記の方針に従って再編当事会社の新株予約権を交付する旨を組織再編行為にかかる契約又は計画において
定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整す
る。なお、調整後の1個未満の端数は切り捨てる。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編当事会社の普通株式とする。
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③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。なお、調整後の1株未満の端数は切り
上げる。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案して合
理的に決定される価額に、交付する新株予約権1個当たりの目的である再編成対象会社の株式の数を乗
じて得られる価額とする。なお、調整後の1円未満の端数は切り上げる。
⑤ その他の新株予約権の行使条件、新株予約権の取得事由及び取得条件
残存新株予約権の定めに準じて決定する。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(千円)
(株) (株) (千円) (千円) (千円)
2016年4月1日~
500 11,776,900
31 654,342 31 644,342
2016年9月25日(注1)
2016年9月26日(注2) 1,050,000
12,826,900 70,350 724,692 70,350 714,692
2016年9月27日~
767,400
13,594,300 55,627 780,319 55,627 770,319
2017年3月31日(注1)
2017年4月1日~
767,900 835,978
14,362,200 55,659 55,659 825,978
2018年3月31日(注1)
950,000 15,312,200 957,578
2018年4月16日(注3) 121,600 121,600 947,578
2018年4月17日~
710,000 1,058,598
16,022,200 101,020 101,020 1,048,598
2019年3月31日(注1)
2019年4月1日~
18,500 1,059,775
16,040,700 1,176 1,176 1,049,775
2019年12月31日(注1)
566,308 16,607,008 55,781 1,115,556 55,781 1,105,556
2020年1月1日(注4)
538,670 17,145,678 53,058 1,168,615 53,058 1,158,615
2020年1月1日(注5)
2020年1月1日~
352,000 1,219,094
17,497,678 50,478 50,478 1,209,094
2020年11月24日(注1)
2020年11月25日(注6) △108,037 1,219,094
17,389,641 - - 1,209,094
2020年11月26日~
100,000 17,489,641 7,300 1,226,394 7,300 1,216,394
2021年3月31日(注1)
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.有償第三者割当
割当先 永田 浩一、黒田 喜久、橘 茂昌
発行価格 134円
資本組入額 67円
3. 有償第三者割当
割当先 永田 浩一、黒田 喜久、橘 茂昌、ドリーム10号投資事業有限責任組合
発行価格 284円
資本組入額 142円
4.リアルタイムメディア株式会社との株式交換に伴う新株発行によるものであります。
発行価格 197円
資本組入額 98.5円
(交換比率 1:2,831.54)
5.リアリゼーション株式会社との株式交換に伴う新株発行によるものであります。
発行価格 197円
資本組入額 98.5円
(交換比率 1:538.67)
6.自己株式の消却による減少であります。
7.2021年6月25日開催の定時株主総会において、資本金を1,216,394,438円、資本準備金を1,216,394,436円減
少し、欠損填補することを決議しております。
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(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
況(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
- 1 18 25 14 23 4,495 4,576 -
(人)
所有株式数
- 1,130 12,851 11,609 1,630 675 146,983 174,878 1,841
(単元)
所有株式数の
- 0.65 7.35 6.64 0.93 0.39 84.05 100.00 -
割合(%)
(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
2,812,135 16.08
永田 浩一 神奈川県横浜市中区
548,459 3.14
長谷川 聡 神奈川県川崎市幸区
495,000 2.83
ドリーム10号投資事業有限責任組合 東京都千代田区一番町22番3号
439,000 2.51
株式会社ヴァスダックキャピタル 東京都中央区日本橋兜町3番3号
275,507 1.58
上原 彩美 東京都渋谷区
265,000 1.52
auカブコム証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目3番2号
221,000 1.26
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号
210,000 1.20
冨田 喜美子 群馬県邑楽郡
207,100 1.18
山下 博 大阪府泉南市
193,218 1.10
吉川 雅之 千葉県四街道市
- 5,666,419 32.40
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 17,487,800 174,878 -
普通株式
1,841 - -
単元未満株式 普通株式
17,489,641 - -
発行済株式総数
- 174,878 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
- - - - - -
- - - - -
計
(注)2020年11月13日開催の取締役会決議により、2020年11月25日付で自己株式108,037株を消却いたしました。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
株式数(株) 価額の総額(円)
区分
取締役会(2020年10月27日)での決議状況
107,734 15,836,898
(取得期間2020年10月27日から2020年11月6日)
当事業年度前における取得自己株式
- -
当事業年度における取得自己株式
107,734 15,836,898
残存決議株式の総数及び価額の総額
- -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
- -
当期間における取得自己株式
- -
提出日現在の未行使割合(%)
- -
(注)1.2020年11月6日を権利移転日として、当社の完全子会社である株式会社アイフリークスマイルズが保有する当
社自己株式について、会社法第135条第3項の規定に基づき取得したものです。
2.買取単価は、買取日の東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)における当社普通株式の終値でありま
す。
3.当期間における取得自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
- - - -
株式
108,037 15,872 - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割
- - - -
に係る移転を行った取得自己株式
- - - -
その他
- -
保有自己株式数 - -
(注)1.当期間における処分自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
2. 当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつとして認識し、事業の継続的な成長に必要な内部
留保の充実を勘案しながら、その時々の当社の経営成績及び財務状況等に応じて、適切な利益還元策を実施すること
を基本方針としております。当期における中間配当及び期末配当については、業績の状況を踏まえ、誠に遺憾なが
ら、無配とさせていただきました。
内部留保金の使途につきましては、安定的な事業基盤の構築と今後の事業展開への備えとしております。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。期末配当の決定機関は、株
主総会であります。
また、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款
に定めております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンスを重視した経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンス
の充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することを重要な課題と位置
付けた上で、組織改革を継続的に実施しております。また、当社は、企業倫理の徹底を経営方針に掲げており、
企業倫理を社内に普及・浸透させるために様々な施策を講じております。
当社では、経営責任を明確にする組織体制の構築と、経営の効率性を一層向上させることにより、企業として
の社会的責任を果たしたいと考えております。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、業務に精通した取締役を中心にスピード感のある経営が可能であると同時に、コンテンツ業界やSE
S業界、企業経営に精通している社外取締役が取締役の職務執行に対する監督や外部的視点からの助言を行って
おります。また、経営の透明性を確保するため、監査役会による取締役会の業務執行に対する監督機能並びに法
令、定款及び当社諸規程の遵守を図るべく内部統制機能を充実し、迅速かつ適正な情報開示を実現すべく施策を
講じております。今後も企業利益と社会的責任の調和する誠実な企業活動を展開しながら、株主を含めたすべて
のステークホルダーの利益に適う経営の実現及び企業価値の向上を目指して、コーポレート・ガバナンスの充実
を図ってまいります。
当事業年度末現在における当社の経営の意思決定、業務執行、監視、内部統制に係る経営組織及びコーポレー
ト・ガバナンス体制の概要は、次の図のとおりとなっております。
③ コーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の仕組み
内部統制につきましては、内部監査部門が所管し、監査計画をもとに内部監査を行っております。内部監査部
門の内部監査は、社長の承認により別に指名された者が行っております。
内部監査につきましては、定期監査に加え必要に応じて臨時監査を実施する体制をとっており、会社の戦略的
な意思決定が社員の業務活動に適正かつ効率的に反映されているか等を監査しております。
④ 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外取締役は1名、社外監査役3名であります。
社外取締役鴇崎俊也は、会社法第2条第15号に定める社外取締役の要件を満たしております。同氏は「(2)役
員の状況」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であります。これ以外に当社との間に人的関
係、取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役溝田吉記、神谷善昌及び櫻井光政は、会社法第2条第16号に定める社外監査役の要件を満たしてお
ります。社外監査役溝田吉記、神谷善昌及び櫻井光政と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の
利害関係はありません。
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⑤ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況
当社では、コンプライアンスの強化を推し進めるために、管理体制の強化を行ってまいりました。取締役及び
各事業部長で構成される経営会議にて法令遵守についての確認を行い、各事業部長が事業部内に周知徹底を図
り、また、Eラーニングを活用して全社へのコンプライアンス教育を実施するなど、法令遵守に対する意識向上
及び状況の把握に努めてまいりました。具体的には、内部統制報告制度への対応や規程の新規導入及び改善を実
施いたしました。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役 鴇崎俊也 との間において、その任務を怠ったこと
により会社に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法
第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として会社に対し損害賠償責任を負うものとする契約を締結して
おります。
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外監査役 溝田吉記、神谷善昌及び櫻井光政 との間におい
て、その任務を怠ったことにより会社に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な
過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として会社に対し損害賠償責任を負う
ものとする契約を締結しております。
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、会計監査人との間において、会社法第423条第1項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としており
ます。
⑦ 役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、全取締役及び全監査役を被保険者として、役員等賠償責任保険を締結しており、被保険者がその職務
の執行に関し責任を負う事または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害につい
て填補します。ただし、被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等、一定の免責事由
があります。なお、保険料は全額当社が負担しております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びこの選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めてお
ります。
⑩ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終
の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当
をすることができる旨を定款で定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的とし、会社法第309条第2項の定めによる決議は、定款に別段の定め
がある場合を除き議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議
決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 14.3 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
20 04 年12月 リアルタイムメディア㈱ 設立
代表取締役社長
2013年4月 リアルタイムアニバーサリー㈱
(現 ㈱アイフリークスマイルズ)
代表取締役社長(現任)
2013年7月 リアルタイムコンバート㈱ 設立
(のち ESコンバート㈱)
代表取締役社長
2014年1月 リアルタイムカーネル㈱ 設立
代表取締役
上原 彩美 1984年12月26日
(注)3 275,507
代表取締役社長
社長
2014年4月 リアルタイムエクスプローラー㈱ 設立
代表取締役社長
2014年5月 ㈱ファンレボ 取締役
2016年6月 当社 代表取締役社長(現任)
2017年11月
㈱アイフリーク GAMES
代表取締役社長
2017年12月 合同会社アイフリークサンタファンド
(のち ㈱アイフリークサンタファン
ド) 代表
2000年4月 防衛庁航空自衛隊 入隊
2005年3月 有限会社太田貿易 入社
2006年3月 ㈱ヴァスダックジャパン(現 ㈱ヴァス
ダックインターバンクシステム) 入社
2010年8月 ㈱ヴァスダックセキュリティ(現 ㈱
ヴァスダックペイメントシステム)
代表取締役(現 取締役)
2013年2月 ㈱セキュアイノベーション 代表取締役
(現 取締役)
2013年7月 ㈱セキュアサスティーン 代表取締役
(現 取締役)
2014年2月 ㈱セキュアカーネル代表取締役
(現 取締役)
2015年5月 ㈱V SECURE代表取締役
取締役 吉田 邦臣 1976年11月12日
(注)3 15,000
(現 取締役)
2016年9月 ㈱ウェアラブル取締役(現任)
2017年4月 当社 入社
2017年5月 ㈱セキュアインフラストラクチャー
取締役(現任)
2017年6月 当社 取締役(現任)
2017年10月 当社 コンテンツクリエイターサービス
事業部長(現任)
2018年4月 当社 IP事業部長
2019年4月 当社 コンテンツエンジニアサービス事
業部長
2019年8月
当社 チャレット部長(現任)
2020年1月 リアルタイムメディア㈱ 取締役
2020年1月 ㈱ファンレボ 取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1996年4月 亜細亜証券印刷㈱(現 ㈱プロネクサ
ス)入社
2001年1月 ナスダック・ジャパン㈱ 入社
2002年10月 ディー・ブレイン証券㈱ 入社
2004年4月 IPO証券㈱(現 ㈱アイネット証券)
入社
2007年8月 同社 取締役
2008年9月 IPOキャピタルパートナーズ㈱ 設立
代表取締役社長
取締役 五十嵐 雅人 1972年8月18日 (注)3 3,232
2010年1月 ユナイテッドベンチャーズ㈱ 入社
2012年2月 ㈱バルクホールディングス 入社
2012年6月 同社 取締役
2019年6月 同社 執行役員社長室長
2020年3月 当社 入社
経営企画室長 兼 広報・IR室長(現
任)
2020年6月
当社 取締役(現任)
1999年12月 A&Fアウトソーシング㈱(現 テクタ
イトフード&サービス㈱)
代表取締役
2003年6月 レキシンジャパン㈱ 監査役
2004年2月 ハンザテック㈱ 取締役
2005年4月
リトルネロ㈱ 取締役(現任)
2005年5月 ㈱フィールドサーブジャパン 取締役
(現任)
2005年8月 SRBTech㈱ 取締役
2005年12月 JP㈱ 監査役
2005年12月 ㈱NTマイクロシステムズ 監査役
2006年6月 ㈱ビースタイル(現 ㈱ビースタイルメ
ディア) 監査役
2006年12月 富士管財㈱ 取締役
2007年6月 ㈱バルクホールディングス 監査役
(注)1
取締役 鴇崎 俊也 1959年3月20日 21,367
(注)3
2008年1月 テクタイト㈱ 取締役(現任)
2009年6月 当社 社外監査役
2012年1月
テクタイトフード&サービス㈱
取締役社長 (現任)
2014年6月
当社 取締役(現任)
2018年3月 ㈱メディアフラッグ(現 ㈱インパクト
ホールディングス) 社外取締役
(のち 監査役)
2018年12月
クリーンデバイス・テクノロジー㈱
社外監査役
2019年9月 ガレージエナジー㈱ 監査役
2020年1月 双葉通信機㈱ 取締役(現 代表取締役
社長)(現任)
2020年4月 ㈱ビースタイルホールディングス
社外監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年4月 富士通㈱ 入社
2005年6月 同社 小売・サービスビジネス本部長
2006年4月 同社 流通ビジネス本部 副本部長
2007年4月 富士通フロンテック㈱
経営執行役営業本部長
2010年6月 同社 経営執行役常務営業本部長 兼
サービス事業本部担当
2011年6月 同社 取締役 経営執行役専務
営業本部担当
監査役 (注)2
2012年6月 同社 顧問
溝田 吉記 1951年1月25日 2,600
(常勤) (注)4
2012年10月 エムテックソリューションズ㈱(現 テ
クタイト㈱)事業推進統括部長
2016年6月 ㈱エルバーククオリティ 顧問
2018年6月 当社 監査役(現任)
2019年6月 ㈱アイフリークGAMES 監査役
2019年6月 ㈱アイフリークスマイルズ 監査役
(現任)
2020年1月 リアリゼーション㈱ 監査役
2020年1月 ㈱ファンレボ 監査役
2001年4月 ブラザー工業㈱ 入社
2006年12月 あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監
査法人) 入所
2010年7月 公認会計士登録
2012年9月 神谷公認会計士事務所 開設
代表(現任)
(注)2
2012年12月 税理士登録
監査役 神谷 善昌 1978年10月6日 -
(注)4
2013年3月 Cenxus Advisory㈱ 設立
代表取締役(現任)
2014年6月 当社 監査役(現任)
2016年6月 監査法人東海会計社 代表社員(現任)
2016年6月
Cenxus税理士法人 代表社員(現任)
2017年9月 Abalance㈱ 社外取締役
1982年4月 弁護士登録
1987年1月 桜井光政法律事務所(現 桜丘法律事務
所)開設
2007年4月 第二東京弁護士会 副会長
(注)2
2019年4月 日本弁護士連合会弁護士推薦委員会委
監査役 櫻井 光政 1955年8月9日
-
(注)4
員長(現任)
2019年6月
当社 監査役(現任)
2020年3月 一般社団法人士業適正広告推進協議会
代表理事(現任)
計 317,706
(注)1 . 取締役 鴇崎俊也 は、 社外取締役であります。
2.監査役溝田吉記、 神谷 善昌及び櫻井光政 は、社 外監査役であります。
3. 取締役上原彩美、吉田邦臣、五十嵐雅人、鴇崎俊也の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結
の時から、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります
4.監査 役 溝田吉記、 神谷善昌及び 櫻井光政 の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から、
2022年3月期に係る定時株主総会終結の時ま でであります。
5.所有株式数は、当社役員持株会における本人持分を含めて記載しております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。
社外取締役 鴇崎俊也氏は、リトルネロ㈱、㈱フィールドサーブジャパン、テクタイト㈱の取締役であり、テ
クタイトフード&サービス㈱の取締役社長、双葉通信機㈱の代表取締役社長、㈱ビースタイルホールディングス
の社外監査役であります。各兼職先と当社との間に特別な関係はありません。
社外監査役 溝田吉記 氏は、当社との間に特別な関係はありません。
社外監査役 神谷善昌氏は、Cenxus Advisory㈱の代表取締役であり、監査法人東海会計社、Cenxus税理士法
人の代表社員であります。各兼職先と当社との間に特別な関係はありません。
社外監査役 櫻井光政氏は、当社との間に特別な関係はありません。
社外取締役及び社外監査役は、 役会 やその他重要会議に出席するほか、決算報告や内部統制システムの見直し
等をはじめとする取締役会の議案・審議を通じて、直接的又は間接的に内部統制部門から報告を受け、実効性の
ある経営全般の監督・監視を行っております。社外取締役の選任にあたっては、会社経営での目線、専門分野で
長く活躍をしてきた経験を有する者を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の社外取締役は、取締役会やその他重要会議に出席するほか、決算報告や内部統制システムの見直し等を
はじめとする取締役会の議案・審議を通じて、直接的又は間接的に内部統制部門から報告を受け、実効性のある
経営全般の監督・監視を行っております。社外取締役の選任にあたっては、会社経営での目線、専門分野で長く
活躍をしてきた経験を有する者を選任しております。
当社の社外監査役は、取締役会における取締役相互の牽制と、監査役の実効的な監査の実施により、経営監視
面で有効に機能する体制が整っているものと考えております。また、外部的視点からの経営監視機能において
は、社外監査役が客観的な立場でその役割を全うすることにより機能を果たしております。社外監査役の選任に
あたっては、当社の経営につき適切に監督、監査できる豊富な業務知識と経験を有するものを選任しておりま
す。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門
的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じ
るおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(1)当社の監査役会は常勤監査役1名(社外監査役)、 非常勤監査役2名(社外監査役) の3名で構成されて
います。
(2)監査役監査は監査役会で決定された監査方針及び役割分担に基づき、常勤監査役は各種重要会議への出
席、稟議決裁書類の閲覧、各部署への往査を担っており、非常勤監査役は取締役会等限定的な重要会議へ
の出席と分担しています。
(3)監査役会のメンバー及び開催頻度と出席状況
当事業年度の
役職名 氏名 経歴等
監査役会出席率
IT関連企業(東証2部)の取締役等の経験から経営者とし 100%
常勤監査役 溝田 吉記
ての高い見識を有しています。 (8/8回)
公認会計士、税理士として会計及び税務における高度な専 100%
非常勤監査役 神谷 善昌
門知識と豊富な経験を有しています。 (8/8回)
弁護士としての豊富な経験からコンプライアンス、法律面 100%
非常勤監査役 櫻井 光政
に精通し、多くの知見を有しています。 (8/8回)
(4) 主要検討事項と監査役の活動状況
企業の持続的成長に向けて、コンプライアンス経営と経営管理体制(コーポレートガバナンス体制及び
総合リスク管理体制等)の適切な確立、維持の確認、取締役の職務執行の適法、適正性の確認、並びに期
末監査(事業報告、計算書類等)への対応を重要と認識し、重点的に監査を行っています。
また、監査役として経営課題、経営状況を把握し、適正な監査を実施するために活動を行っています。
主要検討事項 監査役の活動状況
1)取締役会決議 他において行われる取締役の意思決定に関
しての善管注意義務、忠実義務等の履行状況確認
1) 重要な会議(取締役会、経営会議、予算会議)へ出
席し経営課題を確認
・関連当事者取引等
2) 子会社の取締役会へ出席し、経営課題を確認
2)内部統制システムの整備及び運用状況の確認
・売上計上基準の遵守等
3) 取締役及び事業部門からの業務報告その他必要事項
に関する面談等による聴取を行い、方向性を確認
3)公開企業としての情報開示及び迅速且つ正確な財務諸表
作成の確認
4) 重要な決裁書類等の閲覧
4)事業計画及び利益計画の達成状況の確認
5)内部統制部門との連携
・月次決算、四半期決算
6)会計監査人との面談等による連携
・不採算プロジェクトの原因と今後の対策
7)労務管理体制に関しての管理部門からの聴取
5)不正、不適切な業務執行やコンプライアンス違反の確認
・セクハラ、パワハラ等
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査部門2名により、業務監査を中心に、当社全部門を対象として監査を実施
しております。内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につ
いては、年度監査計画策定時の意見交換、四半期レビュー・期末監査及び業務監査に関する報告等並びに関連部
署が各種資料の提供・説明等を適時実施することで、適正な監査意見形成のための実効的な連携に努めておりま
す。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人アヴァンティア
b.継続監査期間
8年間
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
藤田 憲三(継続監査年数 3年)
入澤 雄太 (継続監査年数 1年)
d. 監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士 5名
公認会計士試験合格者等 4名
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は特に定めておりませんが、監査法人アヴァンティアを選定する理由は、会計監査人と
しての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社が展開する事業分野への理解度等を総合的に勘案し、検
討した結果、適任と判断したためであります。
f.監査役及び監査役会 による監査法人の評価
日本監査役協会発行「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針 2017年10月13日改定」
をもとに、当社及び監査法人の現状に従い作成した「会計監査人の評価に関するチェックシート(2018年度
分)」に基づき評価を行っております。全監査役が、各評価項目の内容及び評価結果を慎重に検討した結果、
それぞれ監査法人の評価は適切であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
24,000 - 31,240 -
提出会社
- - - -
連結子会社
24,000 - 31,240 -
計
b.監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社
内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従
前の事業年度における職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等
につき、会社法第399条第1項及び第2項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役及び監査役の報酬は、株主総会で承認された各報酬総額の範囲内において、以下のとおり決定し
ております。
(イ) 取締役
取締役の報酬は、取締役会決議に基づき代表取締役社長にその具体的内容の決定を委任するものとし、代表
取締役社長は、当社の業績等も踏まえ、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、報酬諮問会を任
意の組織として設置し、報酬に関する社会的動向、当社の業績その他報酬水準の決定に際し斟酌すべき事項を
鑑み、取締役の職位及び職責を勘案の上、取締役の同意を得て決定しております。
(ロ) 監査役
監査役の報酬は、監査役会での協議により決定しております。
② 役員報酬の内容
報酬の種類(千円)
報酬等の総額 対象となる役員の
区分
(千円) 員数(人)
固定報酬 左記のうち、非金銭報酬等
30,600 30,600 - 4
取締役
(内社外取締役) ( 3,600 ) ( 3,600 ) ( - ) ( 1 )
7,200 7,200 - 3
監査役
(内社外監査役) ( 7,200 ) ( 7,200 ) ( - ) ( 3 )
37,800 37,800 - 7
計
(注)1 . 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与等は含まれておりません。
2. 取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の基本報酬について、基本報酬の内容の決定方法及び
決定された基本報酬の内容が後述「③オ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事
項」における取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針と整合していることを確認し、もって
当該決定方針に沿うものであると判断しております。
3.2006年6月30日開催の第6期定時株主総会決議において、取締役の報酬限度額を年額170,000千円以
内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、同日開催の第6期定時株主総会にお
いて、監査役の報酬限度額を年額30,000千円以内と決議しております。 当該株主総会終結時点の取締
役の員数は7名、監査役の員数は2名です。
4.非金銭報酬の内容は当社のストックオプションであり、付与の際の条件等は「③ウ.非金銭報酬等の
内容および額または数の算定方法の決定に関する方針」のとおりであります。
③取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
ア.基本方針
取締役の報酬額については、会社の規模、業績を考慮し、取締役の職位及び職責等に応じて固定金銭報酬
である基本報酬と中長期的インセンティブとしての非金銭報酬としてのストックオプションにより構成して
おります。
イ.基本報酬(固定報酬である金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定金銭報酬とし、会社の規模、業績を考慮した各人の役職及び職責
等に応じ、総合的に勘案して決定するものとしております。
ウ.非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するため、非金銭報
酬としてストックオプションを付与する場合があります。付与数は職位及び職責等に応じて決定するものと
しております。
エ.金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
中長期的な企業成長へ貢献し、かつ株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企
業価値向上への貢献意欲が高まるように、最も適切な支給割合となることを方針としております。
オ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。各取
締役に支給する固定金銭報酬である基本報酬については、取締役会決議に基づき代表取締役社長にその具体
的内容の決定を委任するものとし、代表取締役社長は、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内におい
て、報酬諮問会を任意の組織として設置し、報酬に関する社会的動向、当社の業績その他報酬水準の決定に
際し斟酌すべき事項を鑑み、取締役の職位及び職責を勘案の上、取締役会の同意を得て決定しております。
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当事業年度における各取締役の基本報酬については、取締役会は、代表取締役社長である上原 彩美氏に
対し、各取締役に支給する基本報酬における具体的内容の決定を委任しております。なお、委任した理由
は、 当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適して
いると判断したためであります。
(5)【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、監査法人アヴァ
ンティアによる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種団体の
主催するセミナーに参加する等積極的な情報収集活動に努め、会計基準、適用指針、実務対応報告等に関する情報の
入手を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
280,186 475,313
現金及び預金
456,002 499,599
受取手形及び売掛金
167,946 11,952
仕掛品
17,725 33,444
前払費用
31,521 5,623
未収入金
8,454 11,791
短期貸付金
18,269 5,849
その他
△ 137 △ 91
貸倒引当金
979,968 1,043,481
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,308 1,434
建物及び構築物
△ 947 △ 1,434
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 5,360 -
工具、器具及び備品 23,216 18,483
△ 14,060 △ 18,226
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 9,156 256
14,516 256
有形固定資産合計
無形固定資産
114,211 -
のれん
114,211 -
無形固定資産合計
投資その他の資産
※ 1,000
-
関係会社株式
37,288 32,232
敷金
43,397 43,397
破産更生債権等
- 37,338
長期貸付金
- 7,554
長期未収入金
247 -
その他
△ 43,397 △ 72,932
貸倒引当金
38,535 47,590
投資その他の資産合計
167,264 47,847
固定資産合計
1,147,232 1,091,328
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
43,683 21,336
買掛金
123,738 -
短期借入金
- 33,360
1年内返済予定の長期借入金
63,909 47,314
未払金
202,674 162,289
未払費用
23,273 60,642
未払法人税等
124,912 130,524
未払消費税等
80,755 -
前受金
82,390 44,079
預り金
- 10,000
訴訟損失引当金
- 7,783
資産除去債務
4,825 3,463
その他
750,163 520,792
流動負債合計
固定負債
- 138,300
長期借入金
6,275 -
長期預り保証金
1,218 -
繰延税金負債
4,958 3,183
資産除去債務
652 33
その他
13,104 141,516
固定負債合計
763,268 662,309
負債合計
純資産の部
株主資本
1,168,615 1,226,394
資本金
1,168,620 1,224,364
資本剰余金
△ 1,956,312 △ 2,029,625
利益剰余金
△ 2,035 -
自己株式
378,888 421,133
株主資本合計
5,075 7,885
新株予約権
383,964 429,019
純資産合計
1,147,232 1,091,328
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1,666,492 3,090,952
売上高
※1 1,221,467 ※1 2,298,907
売上原価
445,025 792,044
売上総利益
※2 680,937 ※2 944,027
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 235,911 △ 151,982
営業外収益
3 28
受取利息
18,693 61,325
業務受託料
6,080 -
保険解約返戻金
696 -
補助金収入
- 126,323
助成金収入
2,722 8,606
その他
28,196 196,284
営業外収益合計
営業外費用
1,118 1,199
支払利息
- 4,787
業務受託費用
375 -
為替差損
- 24,565
貸倒引当金繰入額
246 384
その他
1,740 30,937
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) △ 209,455 13,364
特別利益
1,959 -
新株予約権戻入益
1,000 -
事業譲渡益
4,144 -
特別退職金戻入額
- 64,665
債務免除益
- 64,632
関係会社株式売却益
7,103 129,297
特別利益合計
特別損失
2,993 6,182
事務所移転費用
※3 1,009
-
固定資産除却損
- 57,676
債権放棄損
- 10,000
訴訟損失引当金繰入額
※4 94,512
-
減損損失
- 283
その他
4,002 168,655
特別損失合計
税金等調整前当期純損失(△) △ 206,354 △ 25,993
法人税、住民税及び事業税 8,318 48,537
268 △ 1,218
法人税等調整額
8,586 47,319
法人税等合計
当期純損失(△) △ 214,941 △ 73,312
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 214,941 △ 73,312
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
△ 214,941 △ 73,312
当期純損失(△)
△ 214,941 △ 73,312
包括利益
(内訳)
△ 214,941 △ 73,312
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,058,598 1,058,604 △ 1,741,371 △ 34 375,797
当期変動額
株式交換による増加
108,840 108,840 217,680
新株予約権の行使 1,176 1,176 2,352
自己株式の取得 △ 2,000 △ 2,000
親会社株主に帰属する
△ 214,941 △ 214,941
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
110,016 110,016 △ 214,941 △ 2,000 3,091
当期末残高 1,168,615 1,168,620 △ 1,956,312 △ 2,035 378,888
新株予約権 純資産合計
当期首残高
7,130 382,927
当期変動額
株式交換による増加 217,680
新株予約権の行使 2,352
自己株式の取得
△ 2,000
親会社株主に帰属する
△ 214,941
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の
△ 2,054 △ 2,054
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 2,054 1,036
当期末残高 5,075 383,964
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,168,615 1,168,620 △ 1,956,312 △ 2,035 378,888
当期変動額
新株予約権の行使 57,778 57,778 115,557
自己株式の消却
△ 2,035 2,035 -
親会社株主に帰属する
△ 73,312 △ 73,312
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 57,778 55,743 △ 73,312 2,035 42,245
当期末残高 1,226,394 1,224,364 △ 2,029,625 - 421,133
新株予約権 純資産合計
当期首残高 5,075 383,964
当期変動額
新株予約権の行使
115,557
自己株式の消却 -
親会社株主に帰属する
△ 73,312
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の
2,810 2,810
当期変動額(純額)
当期変動額合計 2,810 45,055
当期末残高 7,885 429,019
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △ 206,354 △ 25,993
4,895 5,322
減価償却費
6,011 23,304
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 69 29,488
訴訟損失引当金の増減額(△は減少) - 10,000
2,993 6,182
事務所移転費用
△ 4,144 -
特別退職金戻入額
事業譲渡損益(△は益) △ 1,000 -
1,009 -
固定資産除却損
- 94,512
減損損失
関係会社株式売却損益(△は益) - △ 64,632
- △ 126,323
助成金収入
- △ 64,665
債務免除益
- 57,676
債権放棄損
△ 1,959 -
新株予約権戻入益
売上債権の増減額(△は増加) 78,943 △ 95,487
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 159,423 123,990
前払費用の増減額(△は増加) △ 1,021 △ 21,606
仕入債務の増減額(△は減少) △ 8,323 △ 6,167
前受金の増減額(△は減少) 82,802 △ 52,289
預り金の増減額(△は減少) 30,788 △ 23,205
未払金の増減額(△は減少) △ 16,784 4,290
未払費用の増減額(△は減少) △ 39,607 4,573
未払消費税等の増減額(△は減少) 49,619 15,243
5,499 △ 770
その他
△ 176,127 △ 106,556
小計
法人税等の支払額 △ 13,016 △ 16,417
△ 9,631 -
特別退職金の支払額
- △ 1,380
移転費用の支払額
- 126,323
助成金の受取額
1,752 -
法人税等の還付額
△ 197,022 1,970
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
- 3,000
貸付金の回収による収入
△ 11,362 △ 4,726
有形固定資産の取得による支出
13,307 -
投資有価証券の売却による収入
- 716
関係会社の清算による収入
△ 7,857 -
敷金の差入による支出
14,780 -
敷金の回収による収入
※3 △ 400
-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
1,003 28
その他
9,871 △ 1,382
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) - △ 94,000
- 180,000
長期借入れによる収入
- △ 8,340
長期借入金の返済による支出
- 4,000
新株予約権の発行による収入
2,257 114,368
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 1,112 △ 1,488
その他
1,144 194,539
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 186,006 195,126
383,093 280,186
現金及び現金同等物の期首残高
※2 83,099
-
株式交換による現金及び現金同等物の増加額
※1 280,186 ※1 475,313
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
株式会社アイフリークスマイルズ
リアリゼーション株式会社
2021年1月1日付で当社の連結子会社である株式会社アイフリークスマイルズが所有する株式会社ファンレ
ボの全株式を同社代表取締役へ譲渡しております。本株式譲渡に伴い、当該会社は当社の連結子会社から除外
しております。
また、株式会社アイフリークGAMESは2021年2月1日付けで当社と合併したため、連結の範囲から除い
ております。
(2)非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
前連結会計年度において非連結子会社であったリアルタイムリンク株式会社は、2020年12月23日に清算結了し
ております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
仕掛品 個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10~15年
工具、器具及び備品 4~15年
(3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
貸倒引当金については、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.訴訟損失引当金
訴訟損失引当金については、訴訟等に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当
連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。
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(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ロ.連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ハ.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対
応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
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(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員
会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
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(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前払費用の増減
額」及び「預り金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた35,265千円は、「前払費用の増減額」△1,021千円、「預り金の増減額」30,788千円、
「その他」5,499千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルスは翌連結会計年度においても、引き続き消費動向や企業活動へ影響を及ぼすものと仮定し
て、固定資産やのれんの減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果として見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が
生じる可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
関係会社株式 1,000千円 -千円
(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
10,488 千円 - 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
給料及び手当 182,680 千円 284,860 千円
68,390 45,271
採用教育費
55,600 61,272
広告宣伝費
22,276 21,386
業務委託費
86,098 110,734
支払報酬
16,854 16,629
支払手数料
△ 35 4,923
貸倒引当金繰入額
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物及び構築物 900千円 - 千円
工具、器具及び備品 108 -
計 1,009 -
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※4 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
全社 建物及び構築物
共用資産
(東京都新宿区) 工具、器具及び備品
コンテンツ事業 建物及び構築物
事業用資産
(東京都新宿区) 工具、器具及び備品
建物及び構築物
コンテンツクリエイターサービス事業
事業用資産 工具、器具及び備品
(東京都新宿区)
のれん
当社グループは、減損損失の算定にあたって、継続的に収支の把握を行なっている管理会計上の区分別に、資産
をグルーピングしております。
市況の悪化等により、収益性が低下した事業について資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
94,512千円を特別損失に計上しております。
その内訳は、全社4,082千円(内、建物及び構築物1,633千円、工具、器具及び備品2,449千円)、コンテンツ事業
454千円(内、建物及び構築物128千円、工具、器具及び備品325千円)及びコンテンツクリエイター事業89,975千円
(内、建物及び構築物5,384千円、工具、器具及び備品5,524千円及びのれん79,066千円)であります。
資産グループごとの回収可能価額は、使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用
価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 (注)1 16,022,200 1,123,478 - 17,145,678
合計 16,022,200 1,123,478 - 17,145,678
自己株式
普通株式 (注)2 300 107,737 - 108,037
合計 300 107,737 - 108,037
(注)1.当連結会計年度増加株式数は、当社を株式交換完全親会社、リアルタイムメディア株式会社を株式
交換完全子会社とする株式交換、及び、リアリゼーション株式会社を株式交換完全子会社とする株式
交換による増加1,104,978株、新株予約権の権利行使による増加18,500株によるものであります。
2.当連結会計年度増加株式数は、新規連結子会社が保有する親会社株式による増加107,734株、端数処
理に伴う自己株式の買取による増加3株によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 第14回新株予約権
普通株式 315,000 - 315,000 - -
(親会社) (注)
第15回新株予約権 普通株式 1,805,000 - - 1,805,000 5,075
合計 - 2,120,000 - 315,000 1,805,000 5,075
(注)第14回新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の失効によるものであります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 (注)1 17,145,678 452,000 108,037 17,489,641
合計 17,145,678 452,000 108,037 17,489,641
自己株式
- -
普通株式 (注)2 108,037 108,037
-
合計 108,037 - 108,037
(注)1.当連結会計年度増加株式数は、新株予約権の権利行使による増加452,000株によるものであります。
また、当連結会計年度減少株式数は、自己株式の消却による減少108,037株によるものであります。
2.当連結会計年度減少株式数は、自己株式の消却による減少108,037株によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 第15回新株予約権
普通株式 1,805,000 - 352,000 1,453,000 4,085
(親会社) (注)1
第16回新株予約権
2,000,000 3,800
普通株式 - 100,000 1,900,000
(注)1、2
2,000,000
合計 - 1,805,000 452,000 3,353,000 7,885
(注)1.第15回新株予約権及び第16回新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の行使によるもの
であります。
2.第16回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 280,186千円 475,313千円
預入期間が3か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 280,186 475,313
※2 株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.株式交換により新たにリアルタイムメディア株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な
内訳並びに株式交換による子会社資金の受入額(純額)との関係は、次のとおりであります。
200,538
流動資産 千円
17,260
固定資産
のれん 60,173
流動負債 △162,503
固定負債 △3,906
子会社株式の取得価額
111,562
子会社現金及び現金同等物 △28,869
株式交換による当社株式の交付価額 △111,562
差引:株式交換による現金及び現金同等物等の増加額
28,869
2.株式交換により新たにリアリゼーション株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳
並びに株式交換による子会社資金の受入額(純額)との関係は、次のとおりであります。
159,642
流動資産 千円
3,880
固定資産
のれん 50,845
流動負債 △108,055
固定負債 △194
子会社株式の取得価額
106,117
子会社現金及び現金同等物 △44,953
株式交換による当社株式の交付価額 △106,117
差引:株式交換による現金及び現金同等物等の増加額
44,953
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
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※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
株式の売却により株式会社ファンレボが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに
株式会社ファンレボの株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
75,529
流動資産 千円
1,122
固定資産
11,840
のれん
流動負債 △117,709
固定負債 △35,414
64,632
株式売却益
子会社株式の売却価額
0
子会社現金及び現金同等物 △400
差引:売却による支出
△400
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(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入れにより資金を調達
しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
長期貸付金、長期未収入金は貸付先等の信用リスクに晒されております。これらに関しては個別に回収可能性の
判断を行っております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用及び未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、金利の変動リスクを回避するため
固定金利により調達しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、経理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理す
るとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各事業部からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流
動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2をご参照ください。)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 280,186 280,186 -
(2)売掛金 456,002
△137
貸倒引当金(*)
455,864 455,864 -
(3)未収入金 31,521 31,521 -
8,454 8,454
(4)短期貸付金 -
資産計 776,026 776,026 -
(1)買掛金 43,683 43,683 -
(2)短期借入金 123,738 123,738 -
(3)未払金 63,909 63,909 -
(4)未払法人税等 23,273 23,273 -
82,390
(5)預り金 82,390 -
負債計 336,995 336,995 -
(*) 売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 475,313 475,313 -
(2)受取手形及び売掛金 499,599
△91
貸倒引当金(*1)
499,507 499,507 -
(3)未収入金 5,623 5,623 -
(4)長期未収入金 7,554
△4,969
貸倒引当金(*1)
2,584 2,584 -
(5)長期貸付金(*2)
49,130
△24,565
貸倒引当金(*1)
24,565 24,565
-
資産計 1,007,593 1,007,593 -
(1)買掛金 21,336 21,336 -
(2)未払金 47,314 47,314 -
(3)未払法人税等 60,642 60,642 -
(4)預り金 44,079 44,079 -
(5)長期借入金 (*3) 171,660 169,050 △2,609
負債計 345,032 342,423 △2,609
(*1) 売掛金、長期未収入金及び長期貸付金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) 長期貸付金には短期貸付金残高を含めております。
(*3) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金残高を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期未収入金並びに (5) 長期貸付金
長期未収入金及び長期貸付金の時価の算定は、債権の貸倒れによる損失に備え、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して現在価値により算定しております 。
負 債
(1)買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等及び(4) 預り金
これらは短期間で決済及び償還されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
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2.市場価値のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のと
おりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
関係会社株式 1,000 -
3.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
敷金 37,288 32,232
(注)敷金は、 事業所の賃貸借契約に係るものであり、償還期間を合理的に見積もることができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
4.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年以内(千円) 1年超5年以内(千円)
現金及び預金 280,186 -
売掛金 456,002 -
未収入金 31,521 -
8,454
短期貸付金 -
合計 776,164 -
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内(千円) 1年超5年以内(千円)
現金及び預金 475,313 -
受取手形及び売掛金 499,599 -
未収入金 5,623 -
長期未収入金 - 7,554
11,791
長期貸付金 37,338
合計 992,327 44,892
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5.借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 123,738 - - - - -
合計 123,738 - - - - -
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
33,360 33,360 28,754 11,436 11,436 53,314
長期借入金
33,360 33,360 28,754 11,436 11,436 53,314
合計
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項 はありま せん。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
新株予約権戻入益 1,959千円 -千円
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度中に付与されたストック・オプションはありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
5.自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
該当事 項はあ りません。
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6.自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)自社株式オプションの内容
第15回新株予約権 第16回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 社外協力者5名 社外協力者4名
株式の種類別の自社株式
普通株式 2,505,000株 普通株式 2,000,000株
オプションの数(注)
付与日 2018年4月16日 2020年10月28日
――――― ―――――
権利確定条件
――――― ―――――
対象勤務期間
2018年4月17日から 2020年10月28日から
権利行使期間
2021年 4月16日まで 2023年10月27日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数に
ついては、株式数に換算して記載しております。
① 自社株式オプションの数
第15回新株予約権 第16回新株予約権
権利確定前(株)
- -
前連結会計年度末
-
付与 2,000,000
- -
失効
-
権利確定 2,000,000
- -
未確定残
権利確定後(株)
-
前連結会計年度末 1,805,000
-
権利確定 2,000,000
352,000 100,000
権利行使
- -
失効
1,453,000 1,900,000
未行使残
② 単価情報
第15回新株予約権 第16回新株予約権
権利行使価格(円) 284 144
行使時平均株価(円) 181 151
付与日における公正な
2,812 2,000
評価単価(円)(注)
(注)公正な評価単価は、新株予約権1個(100株)の単価であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 36,141千円 45,281千円
訴訟損失引当金 - 3,062
減価償却超過額 183 5,519
減損損失 4,492 -
未払事業税 4,116 7,941
資産除去債務 1,512 3,357
繰越欠損金 (注) 770,868 662,862
その他 15,676 4,387
繰延税金資産小計
832,990 732,412
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △770,868 △662,862
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △62,122 △69,549
評価性引当額小計
△832,990 △732,412
繰延税金資産合計
- -
繰延税金負債
資産除去債務 △1,218 -
繰延税金負債合計
△1,218 -
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(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 6年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
113,577 145,652 224,447 64,559 13,688 208,941 770,868
損金(※)
△64,559 △13,688
評価性引当額 △113,577 △145,652 △224,447 △208,941 △770,868
繰延税金資産 - - - - - - -
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 6年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
146,933 226,294 65,214 13,791 10,708 199,919 662,862
損金(※)
△13,791 △10,708
評価性引当額 △146,933 △226,294 △65,214 △199,919 △662,862
繰延税金資産 - - - - - - -
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
1.連結子会社の異動を伴う子会社株式の譲渡
当社は、2020年12月15日開催の取締役会において、 2021年1月1日付で当社の連結子会社である株式会社アイフ
リークスマイルズが所有する株式会社ファンレボ の全株式を同社代表取締役へ譲渡 しております。本株式譲渡に伴
い、当該会社は当社の連結子会社から除外 しております。
(1)事業分離の概要
①分離先名称
菅井 朝日
②分離した 事業の内容
情報システムの設計、開発、テスト、運用保守事業
③事業分離を行った主な理由
当社グループは、コンテンツクリエイターサービス事業領域(以下、「CCS事業」)の中長期的な業績の
拡大を図るため、2020年1月1日にリアルタイムメディア株式会社(現:株式会社アイフリークスマイルズ)
及び同社の子会社である株式会社ファンレボ、リアリゼーション株式会社を当社の連結子会社化することによ
り、経営基盤の強化を図ってまいりました。しかしながら、買収したCCS事業において、ファンレボについ
ては、コロナ禍により事業環境及び収益性の悪化が避けられず、その回復には相応の時間を要すると考えられ
ることから、同社の収益構造の改革は最も重要な経営課題の一つでありました。
このような現況に鑑み、外部売却も視野に、今後の方向性について当社グループ内で多角的視点に基づく協
議を重ねる中で、ファンレボ代表取締役の菅井氏からMBO(マネジメント・バイ・アウト)による株式の買
取りの申し出があり、協議を重ねた結果、MBOによる株式譲渡が最善の選択であると判断するに至り、本株
式譲渡を実行することといたしました。
④事業分離日
2021年1月1日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
関係会社株式売却益64,632千円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内容
流動資産 75,529千円
固定資産 1,122千円
資産合計 76,651千円
流動負債 117,709千円
固定負債 35,414千円
負債合計 153,124千円
③会計処理
当該株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しており
ます。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
CCS事業
(4)当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 235,600千円
営業損失 53,337千円
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2.連結子会社の吸収合併
当社と当社の完全子会社である株式会社アイフリークGAMESは、2020年12月15日に開催された当社の取締役会
決議に基づき、2021年2月1日付で合併(以下「本合併」)いたしました。
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
(吸収合併存続会社)
企業の名称 株式会社アイフリークモバイル
事業の内容 コミュニケーションコンテンツ事業、ファミリーコンテンツ事業、コンテンツクリエイター
サービス事業、IP事業
(吸収合併消滅会社)
企業の名称 株式会社 アイフリークGAMES
事業の内容 ゲームクリエイター事業、SES事業
②企業結合日
2021年2月1日
③企業結合の法的形式
株式会社アイフリークモバイルを吸収合併存続会社、株式会社アイフリークGAMESを吸収合併消滅会社と
する吸収合併方式であります。なお、株式会社アイフリークGAMESは当社の100%子会社であることから、本
合併による新株式の発行及び金銭等の割当てはありません。
④企業 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
経営資源の集約により、当社グループの意思決定の迅速化、経営効率化を図るものであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
当社グループの事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.14~0.76%を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
期首残高 7,522 千円 4,958千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 1,793 -
見積りの変更による増加額 - 5,988
時の経過による調整額 21 20
資産除去債務の履行による減少額 △4,379 -
期末残高 4,958 10,966
4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務につい
て、オフィスを一部解約する意思決定を行ったことに伴い新たな情報を入手したことから原状回復費用及び使用見
込期間に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額5,988千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、 「コンテンツ事業」及び「コンテンツクリエイターサービス事業」の2事業を報告セグメントとしており
ます。
(2) 報告セグメントに属するサービスの種類
「コンテンツ事業」は、携帯電話やスマートフォン向けコンテンツの企画開発・配信を行っております。「コンテ
ンツクリエイターサービス事業」は、ウェブコンテンツ制作やシステム開発の受託事業及び派遣事業を行っておりま
す。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であ
ります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
合計
(注)1、2
コンテンツクリエイ
(注)3
コンテンツ事業
ターサービス事業
売上高
282,141 1,384,351 1,666,492 - 1,666,492
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
282,141 1,384,351 1,666,492 - 1,666,492
計
セグメント利益又は
31,921 △ 5,010 26,911 △ 262,822 △ 235,911
損失(△)
62,128 869,283 931,411 215,821 1,147,232
セグメント資産
その他の項目
425 1,642 2,068 2,827 4,895
減価償却費
- 6,011 6,011 - 6,011
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定
1,030 10,395 11,425 2,395 13,821
資産の増加額
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産でありま
す。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
合計
(注)1、2
コンテンツクリエイ
(注)3
コンテンツ事業
ターサービス事業
売上高
277,877 2,813,074 3,090,952 - 3,090,952
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
277,877 2,813,074 3,090,952 - 3,090,952
計
46,559 32,856 79,416 △ 231,399 △ 151,982
セグメント利益
90,491 650,883 741,375 349,953 1,091,328
セグメント資産
その他の項目
275 4,097 4,373 948 5,322
減価償却費
- 23,304 23,304 - 23,304
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定
- 4,587 4,587 2,917 7,504
資産の増加額
(注) 1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産でありま
す。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
株式会社NTTドコモ 160,060 コンテンツ事業
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客
ごとの情報の記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
コンテンツクリ
コンテンツ事業 エイターサービ 全社・消去 合計
ス事業
- - - -
減損損失
(注)「全社・消去」の金額はセグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
コンテンツクリ
コンテンツ事業 エイターサービ 全社・消去 合計
ス事業
454 89,975 4,082 94,512
減損損失
(注)「全社・消去」の金額はセグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
「コンテンツクリエイターサービス事業」において、のれんの減損損失79,066千円を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
コンテンツクリ
コンテンツ事業 エイターサービ 全社・消去 合計
ス事業
- 6,011 - 6,011
当期償却額
- 114,211 - 114,211
当期末残高
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
コンテンツクリ
コンテンツ事業 エイターサービ 全社・消去 合計
ス事業
- 23,304 - 23,304
当期償却額
- - - -
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
資本金又 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金 有(被所有)
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
(千円) (千円)
(千円) 割合(%)
役員及び
主要株主
ソフトウェ
(個人) 東京都渋谷
リアルタイ ア開発、情
株式交換
が議決権
区神宮前三
ムメディア 10,000 報通信シス - - 21,233 - -
の過半数 丁目7番5
(注2)
株式会社 テムに関す
を所有し 号
るSI事業
ている会
社(注1)
株式交換
(被所有)
主要株主 永田 浩一
- - - - 68,976 - -
直接14.3%
(注2)
株式交換
主要株主 永田 仁美 (被所有)
- - - - 36,815 - -
の近親者 (注3) 直接1.1%
(注4)
株式交換
(被所有)
役員 上原 彩美 - - 代表取締役 - 39,046 - -
直接1.6%
(注4)
主要株主
(個人) ソフトウェ
システム開
東京都新宿
が議決権 株式会社 ア開発、情
発業務の 委
区西新宿6
の過半数 カーネル 137,350 報通信シス - 業務委託 13,862 買掛金 12,454
丁目15番1
託
を所有し ジャパン テムに関す
号
(注5、6)
ている会 るSI事業
社
主要株主
システム開
(個人) ソフトウェ
発業務の受
が議決権 東京都中央 ア開発、情
株式会社V
託
の過半数 区銀座8丁 1,000 報通信シス - 業務受託 19,012 売掛金 5,772
カレンシー
を所有し 目16番5号 テムに関す
(注5、
ている会 るSI事業
6)
社
(注) 1.同社は、代表取締役である上原彩美氏及び主要株主である永田浩一氏の近親者が議決権の過半数を
所有しております。
2.リアリゼーション株式会社の完全子会社化を目的とした取引であり、株式交換比率は第三者による
算定結果を参考に当事者間で協議し決定されております。取引金額は効力発生日の市場価格に基づ
き算定した価額を記載しております。詳細は、連結注記事項「(企業結合等関係) 取得による企
業結合」をご参照ください。
3.当社の主要株主である永田浩一氏の近親者であります。
4.リアルタイムメディア株式会社の完全子会社化を目的とした取引であり、株式交換比率は第三者に
よる算定結果を参考に当事者間で協議し決定されております。取引金額は効力発生日の市場価格に
基づき算定した価額を記載しております。詳細は、連結注記事項「(企業結合等関係) 取得によ
る企業結合」をご参照ください。
5.上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれてお
ります。
6. 取引条件及び取引条件の決定方針等
各取引については、一般の取引条件に基づき、双方協議のうえ決定しております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
資本金 議決権等の
会社等の名 又は出 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 資金 又は職業 有)割合 との関係
(千円) (千円)
(千円) (%)
主要株主
(個人)が
主要株主 議決権の過
ソフトウェ
Challet(勤怠
(個人)が 半数を所有
ア開発、情
管理アプリ)の
している会
議決権の過
- - 報通信シス - - 67,370 売掛金 330
半数を所有 社等(以下
提供による収入
テムに関す
している会 「関連当事
(注2)
るSI事業
者企業群」
社等
という)
(注1)
東京都中
営業代行に
株式会社V 央区銀座
同上 同上 業務委託 関する支出 未払金
1,000 11,733 1,613
カレンシー 八丁目16
(注3)
番5号
営業代行に
関連当事者
同上 企業群 - - 同上 - 業務委託 関する支出 49,494 未払金 5,519
(注1)
(注3)
東京都大
システム開発
Vリアリ
田区東蒲
同上 ゼーション 同上 業務委託 業務の 委託 買掛金
1,000 23,569 4,630
田一丁目
株式会社
(注4、5)
5番8号
東京都新
システム開発
株式会社
宿区西新
業務の 委託
同上 カーネル 137,350 同上 - 業務委託 39,509 買掛金 3,016
宿六丁目
ジャパン
(注4、5)
15番1号
東京都新
システム開発
株式会社コ
宿区西新
業務の 委託
同上 レクタリア 1,000 同上 業務委託 15,687 買掛金 1,706
宿六丁目
メイズ
(注4、5)
15番1号
システム開発
関連当事者
同上 企業群 同上 業務委託 業務の 委託 買掛金
- - - 39,722 374
(注1)
(注4、5)
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資本金 議決権等の
会社等の名 又は出 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
資金 有)割合
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) (%)
主要株主
東京都渋 ソフトウェ
(個人)が
システム開発
谷区千 ア開発、情
議決権の過 株式会社V
駄ヶ谷四 1,000 報通信シス 業務受託 業務の 受託 11,815 売掛金 960
半数を所有 ヴィズリア
丁目5番 テムに関す
(注4、5)
している会
11号 るSI事業
社等
システム開発
関連当事者
企業群 業務の 受託
同上 - - 同上 - 業務受託 18,170 売掛金 1,644
(注1)
(注4、5)
東京都大
Vリアルタ
債権放棄
田区東蒲
同上 イム株式会 1,000 同上 - - 13,190 - -
田一丁目
(注6)
社
5番8号
東京都渋
谷区神宮
債権放棄
株式会社V
同上 前三丁目 1,000 同上 - - 15,799 - -
ファンレボ
(注6)
7番地5
号
東京都中
央区日本
債権放棄
株式会社V
同上 橋兜町三 100 同上 - - 10,026 - -
グループ
(注6)
丁目3番
3号
東京都新
債権放棄
13,516
株式会社
宿区西新
同上 カーネル 同上
137,350 - - - -
債務免除
20,249
宿六丁目
ジャパン
(注6)
15番1号
関連当事者
債権放棄
5,144
同上 企業群 - - 同上 - - - -
債務免除 17,827
(注1)
(注6)
債務免除
主要株主 永田 浩一
- - - - - 12,719 - -
(注6)
株式会社
株式譲渡
菅井 朝日
(被所有)
役員 - - ファンレボ - 0 - -
(注7)
直接0.07%
(注8)
代表取締役
新株予約権 の
(被所有)
主要株主 永田 浩一 - - - - 付与 1,600 - -
直接16.08%
(注9)
新株予約権の
(被所有) 99,968
主要株主 永田 浩一 - - - - 権利行使 - -
直接16.08% (注11)
(注10)
(注) 1.本表において、下記取引を行っている企業は関連当事者企業群に含まれており ません。
営業代行に関する支出 :株式会社 Vカレンシー
システム開発業務の委託:Vリアリゼーション株式会社、株式会社カーネルジャパン、株式会社コ
レクタリアメイズ
システム開発業務の受託:株式会社Vヴィズリア
債権放棄 :Vリアルタイム株式会社、株式会社Vファンレボ、株式会社Vグループ
債務免除 :株式会社カーネルジャパン
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2.コンテンツ事業において、関連当事者企業群に対して、Challet(勤怠管理アプリ)を提供してお
ります。収益は、各社ごとにChalletの利用率を測定することで利用形態を把握し、その程度に応
じて売上高もしくは営業外収益に計上しております。当連結会計年度は、8,550千円を売上高に、
58,820千円を営業外収益(業務受託料)に計上しております。
3. コンテンツクリエイターサービス事業において、SES案件を獲得するために営業代行を関連当事者
企業群に委託しております。
4.上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれてお
ります。
5. 取引条件及び取引条件の決定方針等
各取引については、一般の取引条件に基づき、双方協議のうえ決定しております。
6. 第2四半期において、リアルタイムメディア株式会社から株式会社アイフリークスマイルズに引き
継いだ債務、リアリゼーション株式会社及び株式会社ファンレボの債務の一部について、双方協議
の結果、債権者である関連当事者(株式会社カーネルジャパン、永田浩一等)から債権放棄の申し
出がありましたので、当該申し出に基づき、債務免除益50,797千円を計上しました。また、上記と
同様の理由により、双方協議の結果、債務者である関連当事者(株式会社 V ファンレボ、 V リアル
タイム株式会社、株式会社 V グループ等)に対する債権を放棄する事による、債権放棄損57,676千
円を計上することとなりました。
7. 当社連結子会社であった株式会社ファンレボの代表取締役であります。なお、菅井朝日氏は、当連
結会計年度中に関連当事者に該当しなくなったため、上記残高は関連当事者に該当しなくなった時
点の残高であります。
8. 2021年1月1日付で当社の連結子会社である株式会社アイフリークスマイルズが所有する株式会社
ファンレボ の全株式を同社代表取締役へ譲渡 しております。本株式譲渡に伴い、当該会社は当社の
連結子会社から除外 しております。
9.新株予約権の付与取引は、2020年10月12日開催の取締役会決議により発行された第16回新株予約権
の権利付与によるものであります。
10.2018年3月29日開催の取締役会決議に基づき付与された第15回新株予約権の当事業年度における権
利行使を記載しております。
11.取引金額は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗
じた金額を記載しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 22円24銭 24円08銭
1株当たり当期純損失(△) △13円20銭 △4円25銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失である
ため記載しておりません。
(注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 383,964 429,019
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 5,075 7,885
(うち新株予約権(千円)) (5,075) (7,885)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 378,888 421,133
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
17,037,641 17,489,641
通株式の数(株)
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
△214,941 △73,312
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
△214,941 △73,312
失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,286,717 17,268,588
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(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2021年3月31日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるリアリゼーション株式会社を吸収合併
することを決議し、2021年4月9日付で合併契約を締結するとともに、2021年6月1日付で吸収合併いたしました。
1.合併の目的
リアリゼーション株式会社を吸収合併することで、営業、マーケティング、人材採用、研修体制の統一化を実
施し、同時に業務の集約及び人材配置の最適化により労働採算性を高め、経営の合理化と組織運営の効率化を図
り、当社グループの成長を一層加速させることを目的としております。
2.合併の 要旨
(1)合併の日程
合併日(効力発生日) 2021年6月1日
(2)合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、消滅会社であるリアリゼーション株式会社は効力発生日をもっ
て解散いたします。
(3)合併に係る割当ての内容
消 滅会社であるリアリゼーション株式会社は当社の100%子会社であることから、本合併による新株式の発
行及び金銭 等の割当ては行いません。
3.会計処 理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理いたします。
(資本金・準 備金の額の減少)
当社 は、2021年5月25日開催の取締役会において、2021年6月25日開催の第21期定時株主総会に「資本金及び 資本
準備 金の額の減少並びに剰余金の処分の件」について付議することを決議し、同定時株主総会において承認されまし
た。
1.資本金の 額の減少の内容
会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額1,226,394,438円のうち1,216,394,438円を減少して
10,000,00 0円とし、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替える予定であります。
2.資 本 準備金の 額の減少の内容
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額1,216,394,436円のうち1,216,394,436円を減少して0円
とし、減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替える予定であります。
3.剰 余金処分の内容
会社法第452条 の規定に基づき、上記1.及び2.の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件とし
て、その他資本剰余金2,432,788,874円のうち、2,029,965,793円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当
する予定でござい ます。
4 .日程
(1)取締役会決議日 2021年5月25日
(2)債権者異議申述公告日 2021年5月28日
(3)株主総会決議日 2021年6月25日
(4)債権者異議申述最終予定期日 2021年6月29日
(5)効力発生 予定日 2021年7月1日
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
-
短期借入金 123,738 - -
1.50
1年以内に返済予定の長期借入金 - 33,360 -
-
1年以内に返済予定のリース債務 342 92 -
138,300 1.62
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) - 2022年~2031年
-
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 652 33 2022年
その他有利子負債 - - - -
合計 124,734 171,786 - -
(注)1.リース債務の平均利率については、リース資産総額に重要性が乏しいと認められることから、利息相当
額を含むリース料総額をリース債務に計上しているため、記載をしておりません。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日5年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 33,360 28,754 11,436 11,436
33 - - -
リース債務
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
3,090,952
売上高(千円) 571,756 1,595,540 2,375,425
税金等調整前四半期純利益又は四半期
△97,313 △43,104 27,670 △25,993
(当期)純損失(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△98,047 △44,536 25,496 △73,312
四半期(当期)純損失(△)(千円)
1株当たり四半期純利益又は四半期(当
△5.75 △2.60 1.48 △4.25
期)純損失(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は四半期純損
△5.75 3.11 4.03 △5.66
失(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
128,114 261,412
現金及び預金
149,940 241,543
売掛金
14,458 10,899
仕掛品
※ 23,265 ※ 72,032
未収入金
7,790 26,126
前払費用
※ 1,608 ※ 4,523
その他
325,177 616,538
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,273 585
建物及び構築物
△ 150 △ 585
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 4,123 -
7,286 5,904
工具、器具及び備品
△ 1,496 △ 5,904
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 5,789 -
9,913 -
有形固定資産合計
投資その他の資産
271,346 181,591
関係会社株式
22,187 20,901
敷金
43,397 43,397
破産更生債権等
△ 43,397 △ 43,397
貸倒引当金
293,533 202,492
投資その他の資産合計
303,446 202,492
固定資産合計
628,623 819,031
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
- 3,677
買掛金
100,000 -
短期借入金
- 33,360
1年内返済予定の長期借入金
※ 51,747 ※ 34,168
未払金
58,832 82,936
未払費用
12,820 37,934
未払法人税等
25,224 67,615
未払消費税等
1,605 2,086
未払事業所税
698 -
前受収益
13,627 20,159
預り金
- 10,000
訴訟損失引当金
- 4,900
資産除去債務
264,556 296,838
流動負債合計
固定負債
- 98,300
長期借入金
1,218 -
繰延税金負債
4,958 3,183
資産除去債務
6,176 101,483
固定負債合計
270,732 398,322
負債合計
純資産の部
株主資本
1,168,615 1,226,394
資本金
資本剰余金
1,158,615 1,216,394
資本準備金
10,005 -
その他資本剰余金
1,168,620 1,216,394
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,984,385 △ 2,029,965
繰越利益剰余金
△ 1,984,385 △ 2,029,965
利益剰余金合計
△ 35 -
自己株式
352,816 412,823
株主資本合計
5,075 7,885
新株予約権
357,891 420,708
純資産合計
628,623 819,031
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 881,713 ※1 1,226,842
売上高
※1 703,807 ※1 841,927
売上原価
177,906 384,915
売上総利益
※2 426,537 ※1 ,※2 433,560
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 248,631 △ 48,644
営業外収益
※1 100 ※1 98
受取利息
17,599 58,820
業務受託料
- 43,044
助成金収入
696 -
補助金収入
9,881 -
貸倒引当金戻入額
2,064 1,237
その他
30,342 103,200
営業外収益合計
営業外費用
1,118 1,199
支払利息
- 4,787
業務受託費用
0 -
その他
1,118 5,987
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) △ 219,407 48,568
特別利益
1,959 -
新株予約権戻入益
1,000 -
事業譲渡益
4,144 -
特別退職金戻入額
7,103 -
特別利益合計
特別損失
2,993 6,182
事務所移転費用
108 -
固定資産除却損
1,936 -
子会社清算損
- 11,034
減損損失
- 65,755
関係会社株式評価損
- 10,000
訴訟損失引当金繰入額
- 11,351
抱合せ株式消滅差損
88 -
その他
5,126 104,324
特別損失合計
税引前当期純損失(△) △ 217,430 △ 55,756
法人税、住民税及び事業税 △ 18,454 △ 14,824
△ 871 △ 1,218
法人税等調整額
△ 19,326 △ 16,042
法人税等合計
当期純損失(△) △ 198,103 △ 39,713
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
660,482 810,988
Ⅰ 労務費 92.3 96.8
Ⅱ 外注費 26,095 3.6 17,126 2.1
29,177 9,437
Ⅲ 経費 ※ 4.1 1.1
当期総製造費用 100.0 100.0
715,754 837,552
期首仕掛品たな卸高 2,511 14,458
-
815
合併による仕掛品受入高
718,266 852,827
合計
14,458 10,899
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
703,807 841,927
原価計算の方法
原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算を採用しております。
(注)※主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
減価償却費(千円) 598 452
賃借料(千円) 4,119 2,032
-
地代家賃(千円) 10,998
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
1,058,598 1,048,598 10,005 1,058,604 △ 1,750,124 △ 1,750,124
当期変動額
株式交換による増加 108,840 108,840 108,840
新株予約権の行使 1,176 1,176 1,176
自己株式の取得
会社分割による減少 △ 36,156 △ 36,156
当期純損失(△) △ 198,103 △ 198,103
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 110,016 110,016 - 110,016 △ 234,260 △ 234,260
当期末残高
1,168,615 1,158,615 10,005 1,168,620 △ 1,984,385 △ 1,984,385
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高
△ 34 367,043 7,130 374,174
当期変動額
株式交換による増加 217,680 217,680
新株予約権の行使 2,352 2,352
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
会社分割による減少 △ 36,156 △ 36,156
当期純損失(△) △ 198,103 △ 198,103
株主資本以外の項目の当
△ 2,054 △ 2,054
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 0 △ 14,227 △ 2,054 △ 16,282
当期末残高
△ 35 352,816 5,075 357,891
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,168,615 1,158,615 10,005 1,168,620 △ 1,984,385 △ 1,984,385
当期変動額
新株予約権の行使
57,778 57,778 57,778
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 10,005 △ 10,005 △ 5,866 △ 5,866
当期純損失(△) △ 39,713 △ 39,713
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計
57,778 57,778 △ 10,005 47,773 △ 45,580 △ 45,580
当期末残高 1,226,394 1,216,394 - 1,216,394 △ 2,029,965 △ 2,029,965
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 35 352,816 5,075 357,891
当期変動額
新株予約権の行使 115,557 115,557
自己株式の取得 △ 15,836 △ 15,836 △ 15,836
自己株式の消却 15,872 - -
当期純損失(△) △ 39,713 △ 39,713
株主資本以外の項目の当
2,810 2,810
期変動額(純額)
当期変動額合計 35 60,007 2,810 62,817
当期末残高
- 412,823 7,885 420,708
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりま
す。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 4~15年
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒引当金については、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)訴訟損失引当金
訴訟等に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当事業年度末において必要と認めら
れる金額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移
行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度から
グループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3
項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第
44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルスは翌事業年度においても、引き続き消費動向や企業活動へ影響を及ぼすものと仮定して、固
定資産やのれんの減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果として見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が
生じる可能性があります。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期金銭債権 23,062千円 75,541千円
短期金銭債務 27,562 7,710
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 5,162千円 162,763千円
売上原価 5,201 13,826
販売費及び一般管理費 - 2,914
営業取引以外の取引による取引高 2,149 96
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19%、当事業年度51%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度81%、当事業年度49%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
役員報酬 31,293 千円 37,800 千円
110,560 131,209
給料及び手当
42,268 18,592
採用教育費
22,619 255
広告宣伝費
51,206 67,309
支払報酬
3,404 3,195
減価償却費
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(有価証券関係)
関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は181,591千円、前事業年度の貸借対照表計上額は271,346千
円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 36,099千円 36,210千円
訴訟損失引当金 - 3,062
関係会社株式評価損 20,009 40,222
減価償却超過額 - 5,051
減損損失 4,492 -
未払事業税 3,050 3,960
繰越欠損金 765,865 660,864
資産除去債務 1,512 2,475
その他 898 3,389
繰延税金資産小計
831,928 755,235
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △765,865 △660,864
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △66,063 △94,371
評価性引当額小計
△831,928 △755,235
繰延税金資産合計
- -
繰延税金負債
資産除去債務 △1,218 -
繰延税金負債合計
△1,218 -
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
(連結子会社の吸収合併)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(資本金・準備金の額の減少)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 差引当期末残
累計額又は償却
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 高(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
3,688
建物 及び構築物 4,273 585 585 435
- -
(3,688)
7,346
工具、器具及び備品 7,286 5,964 5,904 5,904 3,157
-
(7,346)
11,034
有形固定資産計 11,559 5,964 6,489 6,489 3,592
-
(11,034)
(注)1.「工具、器具及び備品」の「当期増加額」には、 株式会社アイフリークGAMES を吸収合併したことによ
る増加額が1,783千円含まれております。
2.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金(固定)
43,397 - - 43,397
訴訟損失引当金 - 10,000 - 10,000
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後3か月以内
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
会社の公告の方法は、電子公告により行います。ただし電子公告によることができない
事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載し、そのURLは次のとおりです。
https://www.i-freek.co.jp/ir/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応
じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利
以外の権利を有しておりません。
2.基準日後に株式を取得した者の議決権行使
必要がある場合は、取締役会の決議によってあらかじめ公告して、一定の日の株主名簿に記載又は記録され
た株主又は登録株式質権者をもってその権利を行使することができる株主又は登録株式質権者とすることが
できます。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第20期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020年7月30日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書
2020年7月30日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
第21期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2020年8月26日関東財務局長に提出
第21期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2020年11月13日関東財務局長に提出
第21期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)2021年2月12日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2020年7月9日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報
告書
2021年1月7日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書
(5)訂正臨時報告書
2020年10月7日関東財務局長に提出
2020年7月9日提出の臨時報告書(株主総会における議決権行使の結果)に係る訂正報告書
(6)有価証券届出書(組込方式)及びその添付資料
2020年10月12日関東財務局長に提出
第三者割り当てによる新株予約権の発行
(7)有価証券届出書の訂正届出書
2020年10月20日関東財務局長に提出
2020年10月12日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月28日
株式会社アイフリークモバイル
取 締 役 会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指 定 社 員
藤 田 憲 三 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
入 澤 雄 太 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社アイフリークモバイルの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結
会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株
主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社アイフリークモバイル及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない 。
コンテンツ事業における関連当事者との取引
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 連結財務諸表注記「関連当事者情報」 当監査法人は、取引の実在性、事業上の合理性
の「関連当事者との取引」 に記載されているとお 及び取引条件の妥当性等を検討するに当たり、主
り、当連結会計年度において、主要株主(個人) として以下の監査手続を実施した。
が議決権の過半数を保有している会社等(以下 コンテンツ事業における関連当事者企業群に対
「関連当事者企業群」という。)との間に重要な する勤怠管理アプリの提供について、
取引及び事業関係を有しており、通常の営業の過 ・関連当事者企業群に対する勤怠管理アプリの
程において主要な取引として次の取引を行ってい 提供の必要性、勤怠管理アプリの機能及び一連の
る。 取引のフローについて、経営者及び担当者にヒア
コンテンツ事業において、関連当事者企業群に リングを実施した。
対してChallet(勤怠管理アプリ)の提供を行っ ・関連当事者企業群からの申込みがあること
ている。収益は、各企業の利用率を測定すること を、システムを通じて確認した。
で利用形態を把握し、その程度に応じて売上高又 ・勤怠管理アプリが実際に機能し利用されてい
は営業外収益に計上しており、8,550千円を売上 ることを、実際に入力された勤怠管理実績を会社
高(連結売上高の総額の0.3%)に、58,820千円 担当者立会の下確認した。
を営業外収益の業務受託料(連結営業外収益の総 ・利用料の入金確認を行った。
額の30.0%)に計上している。また、当連結会計 ・価格の妥当性について、価格算定の根拠資料
年度末において売掛金330千円(連結資産の総額 を閲覧しヒアリングするとともに、他社が提供す
の0.0%)の残高を有している 。 る類似サービスとの比較を行った。
一般的に関連当事者取引は、その関係性を利用 ・勤怠管理アプリの収益計上区分について会社
して会社の財産が不適切に流出する、又は会社に が定めた判定基準を理解し、合理性を検討した。
利益が不適切に流入する等の懸念がある。また、 ・勤怠管理アプリの提供について、会社別の利
Challetの提供については、各企業の利用率を測 用率を把握し、収益計上区分が会社の定めた基準
定することで利用形態を把握し、その程度に応じ どおりに判定されているかを確かめた。
て売上高又は営業外収益に計上しており、その収
益計上区分により段階損益に影響を与える 。
よって、当監査法人は、上記関連当事者との取
引について、監査上の主要な検討事項に該当する
と判断した 。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る 。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結 財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部
統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結
財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求め
られている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切
な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任があ
る。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ア
イフリークモバイルの2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アイフリークモバイルが2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有
効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
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当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関 する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査
手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の
重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全
体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は 当社(有価証券報告書提出
会社)が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております 。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月28日
株式会社アイフリークモバイル
取 締 役 会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指 定 社 員
藤 田 憲 三 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
入 澤 雄 太 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社アイフリークモバイルの2020年4月1日から2021年3月31日までの第21
期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方
針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社アイフリークモバイルの2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない 。
関連当事者取引
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(コンテンツ事業における関連
当事者との取引)と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
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EDINET提出書類
株式会社アイフリークモバイル(E05682)
有価証券報告書
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は 当社(有価証券報告書提出
会社)が財務諸表に添付する形で別途保管しております 。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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