株式会社ベガコーポレーション 有価証券報告書 第17期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第17期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ベガコーポレーション |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ベガコーポレーション(E32420)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年6月28日
【事業年度】 第17期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社ベガコーポレーション
【英訳名】 Vega corporation Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浮城 智和
【本店の所在の場所】 福岡県福岡市博多区祇園町7番20号
博多祇園センタープレイス4階
【電話番号】 092-281-3501(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 河端 一宏
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市博多区祇園町7番20号
博多祇園センタープレイス4階
【電話番号】 092-281-3501(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 河端 一宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (千円) 10,960,214 12,977,260 13,322,787 13,570,000 19,313,277
経常利益又は経常損失
(千円) 808,761 589,606 △ 256,565 146,618 1,851,700
(△)
当期純利益又は当期純
(千円) 786,151 338,845 △ 240,677 40,515 1,159,052
損失(△)
持分法を適用した場合
(千円) - - - - -
の投資利益
資本金 (千円) 874,151 875,016 880,549 882,404 1,027,735
発行済株式総数 (株) 5,171,900 10,347,000 10,367,800 10,374,800 10,633,600
純資産額 (千円) 3,580,532 3,779,123 3,574,038 3,708,895 5,138,661
総資産額 (千円) 5,336,891 5,914,291 6,037,597 6,006,399 8,223,657
1株当たり純資産額 (円) 346.15 368.63 347.92 360.15 486.30
1株当たり配当額
- - - - 10
(円)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
(1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純 (円) 77.65 32.84 △ 23.44 3.94 110.99
損失(△)
潜在株式調整後
(円) 76.08 32.24 - 3.93 109.51
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 67.1 63.9 59.2 61.7 62.5
自己資本利益率 (%) 27.5 9.2 △ 6.5 1.1 26.2
株価収益率 (倍) 20.0 34.3 △ 36.1 108.9 15.2
配当性向 (%) - - - - 9.0
営業活動による
(千円) 189,810 537,200 △ 574,848 932,204 2,369,748
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 82,371 △ 173,523 △ 565,999 △ 146,342 △ 300,893
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 513,782 △ 127,946 510,981 △ 496,296 △ 269,249
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,430,650 1,663,620 1,033,371 1,322,534 3,121,157
の期末残高
従業員数
163 193 242 219 239
(名)
〔ほか、平均臨時雇用
〔 10 〕 〔 9 〕 〔 12 〕 〔 17 〕 〔 20 〕
人員〕
株主総利回り
- 72.6 54.6 27.7 109.8
(%)
(比較指標:配当込み
( -) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX)
1,650
最高株価 (円) 2,550 2,095 847 4,265
(4,140)
1,550
最低株価 (円) 1,094 720 413 398
(1,920)
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(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
3.当社は、2016年6月28日付で東京証券取引所マザーズに上場しているため、第13期の潜在株式調整後1株当
たり当期純利益は、新規上場日から事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりま
す。
4.従業員数は就業人員であり、〔 〕書きは外書きで、臨時雇用者数(パート・アルバイト)の年間平均雇用
人員(1日8時間で換算)を記載しております。
5.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
6.第14期、第15期、第16期及び第17期の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損
失、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会
社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、期末の普通株式の数及び期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第15期の期
首から適用しており、第14期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
8.最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。なお、第13期の株価につい
ては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記
載しております。
9.当社株式は、2016年6月28日から東京証券取引所マザーズに上場しているため、株主総利回り及び比較指数
の最近5年間の推移は第14期以降を記載しております。
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2 【沿革】
当社は、2004年7月、当社代表取締役社長浮城智和が、福岡県北九州市若松区において家具・インテリア等のイン
ターネット通信販売を目的とする会社として、現在の株式会社ベガコーポレーションの前身である「有限会社ベガ
コーポレーション」を創業いたしました。
設立以後の主な変遷は、次のとおりであります。
年月 概要
2004年7月 福岡県北九州市若松区に有限会社ベガコーポレーション (資本金3百万円)を設立。
LOWYA Yahoo!ショッピング店をオープン。
2004年10月
LOWYA 楽天市場店をオープン。
2004年12月
LOWYA 自社サイト旗艦店をオープン。
2006年10月
2007年6月 株式会社ベガコーポレーションに商号変更。
2007年9月 海外家具メーカーから商品の大量仕入れ、コンテナ直輸入販売を開始。
本社を福岡市博多区祇園町に移転(現在の本社)。
2010年11月
シンガポールに、子会社NUBEE PTE.,LTD.設立。
東京都港区六本木に子会社 株式会社Nubee Tokyoを設立。
2012年1月
子会社事業の再編を行い、NUBEE PTE.,LTD.は、全事業を株式会社Nubee Tokyoへ譲渡のうえ
2013年10月
解散。
LOWYA Amazon店をオープン。
2014年4月
2015年7月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
2015年12月 日本の商品を世界へお届けする越境ECプラットフォーム(DOKODEMO)を本格稼働。
当社子会社ゲームアプリ「神界のヴァルキリー」を譲渡。
2016年1月
当社子会社の㈱Nubee Tokyoを解散。(同年6月に清算結了。)
2016年3月 東京都渋谷区恵比寿に東京支社及びショールームを開設。
2016年6月 東京証券取引所(マザーズ市場)に株式を上場。
2018年9月 東京都渋谷区恵比寿のショールームを閉鎖。
2018年10月 家具・インテリア・雑貨に特化した国内家具プラットフォーム(Laig)を本格稼働。
2018年11月 東京支社を東京都港区北青山に移転。
2019年11月 家具・インテリア・雑貨に特化した国内家具プラットフォーム(Laig)をサービス終了。
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3 【事業の内容】
当社は、家具・インテリア等のインターネット通信販売事業および、越境市場をターゲットとした越境ECプラット
フォーム(以下、Eコマース事業)を運営しております。当社の主な事業の内容、当該事業における位置付け及び事
業系統図は、以下のとおりであります。
なお、当社は、Eコマース事業の単一セグメントであります。
Eコマース事業
① 事業の内容
自社運営サイトの店舗及び楽天市場、Amazon並びにPayPayモールの大手インターネットモール内の店舗を通じ
た家具・インテリア等のインターネット通信販売事業及び越境市場をターゲットとした越境ECプラットフォーム
(DOKODEMO)を営んでおります。
(ア) 出店サイト
自社運営サイト(旗艦店)、楽天市場、Amazon、PayPayモール
(イ) 店舗ブランド名
・LOWYA :高品質なものを低価格で提供することをコンセプトとした総合家具通販サイトです。
・スミシア :女性やファミリー層をターゲットに、多様化した生活スタイルに合う商品を提供してお
ります。
・ララスタイル :ランドセルや子供机等を中心としたシンプルで機能的な商品を提供しております。
・バロッカ :高級感のある家具を提供しております。
・ノージィ :北欧テイストのインテリアを中心とした商品を提供しております。
(ウ) 取扱商品の概要
以下のような家具・インテリア等の商品を取り扱っております。
・ソファ ・ベッド ・チェア ・デスク ・テレビ台
・収納家具 ・ダイニング用品 ・日用家電
② 事業の特徴
(ア)商品企画小売型のビジネスモデル
当社は、商品企画から小売までの一気通貫体制により、効率的に商品開発・生産管理を行うことで、顧客ニー
ズを適時に反映した商品の提供を心がけております。
また、当社プロダクトデザイナーによる自社オリジナル商品の企画・開発及びお客様のレビュー等からのご意
見を参考とした商品改良にも積極的に取り組み、常に多様なテイストとトレンドを意識したデザイン性を表現
し、顧客満足度の高い商品開発に努めております。
商品は主に中国・東南アジア及び欧州の工場に製造を依頼し、直接貿易を行うことで商品仕入原価を抑え、よ
りリーズナブルな価格実現に努めております。
(イ)インターネット販売のノウハウ
当社は、自社サイトの運営及び楽天市場、Amazon並びにPayPayモールの大手インターネットモール内に複数の
店舗を出店し、家具・インテリア等の販売を行っております。
全店舗サイトへのアクセス人数(重複ユーザー数含む)は、2019年3月期は47百万人、2020年3月期は47百万
人、2021年3月期は66百万人と推移しております。
当社では、各店舗別に訴求する顧客層に対し、商品ページの表示や商品機能の詳細説明に、目を引くキャッチ
コピーや、画像、イメージ図を使用して、より分かりやすい表示を心がけております。加えて、丁寧な顧客対応
や商品そのものの魅力をご評価いただき、大手インターネットモールのランキング上位に位置することにより、
集客力の向上を図っております。
このようにして、従来はリアル店舗で商品現物を見て触って購入することが常識であった家具・インテリア商
品等について、インターネット上での商品購入、販売の拡大を図っております。
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(ウ)ユーザー行動分析管理の経験・実績
これまでの実績と経験を活かし、楽天市場、Amazon及びPayPayモールのインターネットモールをはじめとした
Web全体から、日々家具・インテリア等のトレンド情報を収集・分析しております。その結果、マーケットニー
ズに適合した新商品の開発を可能としただけでなく、分析結果に基づいたサイトデザインの改善や商品構成の見
直しを日々実施し改善点を次の施策に活用するPDCAサイクルを行い、継続的な販売向上を図っております。
(エ)越境ECプラットフォーム(DOKODEMO)の運営
越境市場をターゲットとした多言語対応、複数の配送方法を選択できる物流システムを特徴とした越境ECサイ
トの運営をしており、MADE IN JAPANの商品等を世界各地に提供しております。DOKODEMOは、日本の商品を世界
99ヵ所以上の国又は地域で受け取ることができる越境ECプラットフォームであり、世界に住む外国人をターゲッ
トにしております。現在、着実にリピート流通が積みあがってきている状況を踏まえ、引き続き営業活動の強化
を図りながら出店企業数及び取扱商品数の拡大に取り組み、会員数及び流通総額の更なる上昇に向けた施策を講
じております。さらに、収益体質強化にも注力し、早期の収益化に向けて取り組んでおります。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
239 〔 20 〕 34.3 4.4 4,908
セグメントの名称 従業員数(人)
Eコマース事業 213 〔 20 〕
全社(共通) 26 〔 0 〕
合計 239 〔 20 〕
(注) 1.従業員数欄の〔 〕書きは外書きで、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
2.臨時従業員には、アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
3.全社(共通)は、総務人事及び経理財務等の管理部並びに内部監査室の従業員であります。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
該当事項はありません。なお、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、創業以来一貫して、「誠実」「愛」「感謝」を経営理念に掲げており、株主の皆様、お客様、取引先、
従業員などの直接の利害関係者のみならず、社会全体から愛される企業を目指しております。
また、「ECの可能性を無限大に」という新たなビジョンのもと、当社ならではの新しい常識を発信し、サービス
の変革を推し進めていく方針です。
その中で、家具・インテリア等の「家具Eコマース事業」を主軸に、新規事業の「越境ECプラットフォーム事業」
と2事業において、新たな価値と最高のサービスをお客様に提供し続けてまいります。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題だと認識しており、目標とする経営指標は、売上
高、営業利益、経常利益を主眼に据え、持続的に安定した成長を目指しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、家具・インテリア等の「家具Eコマース事業」を主軸に、新規事業の「越境ECプラットフォーム事業」
の2事業において、新たな価値と最高のサービスをお客様に提供し続けてまいります。
家具Eコマース事業におきましては、新たに策定した「インテリアを、自由気ままに。」との事業ビジョンのも
と、お客様のニーズを叶える徹底したCX(カスタマーエクスペリエンス)強化に取り組んでまいります。具体的に
は、自社プライベートブランドのみならず他社ブランドの取り扱いも含めた品揃え強化、SNS及びSEO戦略等のマー
ケティング施策による集客強化、UI/UX・配送・AR等のサービス強化、これらの諸施策推進を支える物流・システ
ム等のインフラ強化を推進してまいります。
売上については、旗艦店を中心に流通総額を伸長させることで、増収を見込むものの、販売競争の激化や世界的
な経済活動の停滞による個人消費の不透明さも想定されます。費用面については、自社プライベートブランドにお
ける高利益率商品の開発や、物流の効率化といった取り組みを継続しますが、同時に、集客・品揃え・サービス・
インフラ強化といった各種施策を推進するため、投資が先行する局面も出てまいります。CX強化を徹底し、流通総
額の成長率を押し上げることで、長期的なフリーキャッシュフローの最大化を目指していきます。
越境ECプラットフォーム事業におきましては、広告投資を再開させたことで着実に流通を獲得できており、引き
続き一定の広告投資を行いながら、会員数及び流通総額の更なる上昇に向けた施策を講じてまいります。さらに、
SNS等を活用したブランド構築や収益体質強化にも注力し、早期の収益化に向けて取り組んでまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症による当社業績への影響につきましては、予測が困難であるため、2022年3月
期の通期業績予想にはこれらの影響は考慮しておりません。今後、新型コロナウイルス感染症の影響により、当社
業績にも影響を与える可能性がありますので、公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。
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(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社を取り巻く環境は、引き続き、他社との販売競争が続くものと予測され、商品価値・顧客サービスにおいて
差別化を図り、さらには、業界の課題である物流コストの抑制に努めることにより、フルフィルメントサービスの
構造を強化していくことが重要課題であると認識しております。
こうした課題に対応するため、以下の項目を対処すべき重要な経営課題として考えております。
① LOWYAのブランディング及び認知度の向上
当社が運営する家具・インテリアのショッピングサイトLOWYAのブランディングを強化するため、効果的な広告
投資を行います。これにより、認知度向上を図ることで新規顧客獲得及びリピート顧客増加を推進し、認知度向上
を目指してまいります。
② 魅力的で豊富な品揃え
個性・ライフスタイルが多様化しているお客様のニーズにマッチした品質の高い商品を、魅力的な価格でより多
くのお客様に提供するため、商品開発スピードの向上を図り、数多くの商品をリリースしてまいります。
③ 顧客サービスの向上
お客様からのご要望に対応するため、より細やかな配送サービスやアフターサポート等のサービス向上を推進
し、他社との差別化を図りながら、顧客満足度向上を推進してまいります。
④ 物流体制の効率化
当社の物流体制は、全国5拠点に倉庫を設置しております。昨今、物流業者による配送費値上げ等の動きが強ま
る中、物流コストの抑制が重要課題となっているため、各拠点における最適な配送機能を構築し、物流体制の効率
化に取り組んでまいります。
⑤ 新規事業への投資
当社は、新規事業として越境ECプラットフォーム事業の研究開発のための投資を行い、企業価値の拡大に努めて
まいります。また、新規事業の開発スピード及び効率性を重視しながら、早期の収益化を目指してまいります。
⑥ 内部管理体制の充実
当社は、既存事業の急激な成長及び新規事業への積極的な投資を行う一方で、リスク管理体制・法令遵守体制を
充実させ、会社の成長と経営管理のバランスの取れた組織運営体制の一層の確立を進める方針であります。また、
内部統制システムの整備及び充実を継続的に推進してまいります。
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2 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必
ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要と考えられる事項につき
まして、積極的な情報開示の観点から開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上
で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書
中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事
項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅
するものではありません。
① 事業環境にかかわるリスク
(1) 通信販売市場について
当社は、一般生活者を顧客とした通信販売事業を行っており、国内の通信販売の市場規模について、インター
ネットやスマートフォン等モバイル端末の普及と情報技術の発達を背景としたEコマース市場の寄与から拡大傾
向にあることが事業展開の基本条件であると考えております。
しかし、今後新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信事業者の動向など、当社の
予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
(2) インターネットモールの影響について
当社は、主に楽天市場、Amazon及びYahoo!ショッピング内に出店し、商品販売を行っております。そのため、
インターネットモール事業会社との関係悪化や規約違反による出店契約解消、インターネットモールシステム不
良等のトラブル、モール閉鎖等が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に大きく影響します。
また、インターネットモールへの依存から脱却するため、旗艦店(自社サイト)での販売強化に努めておりま
すが、インターネットモールにおける売上高が占める割合は依然として高く、手数料率の大幅な改定等により、
当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 競合について
当社はインターネット通信販売事業者として、自社企画商品の更なる強化、サイトの利便性向上やブランド価
値向上等に努め、特徴のあるサービスを提供することで競争優位性を有していると考えております。しかしなが
ら、Eコマース事業は参入障壁が少ないことから、競合他社による新たな付加価値のあるサービス提供がなされ
る等により、当社の競争優位性の低下や、価格競争が生じた場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
(4) 情報セキュリティ及びシステムトラブルについて
当社は、サービス及びそれを支える情報システム、並びにインターネット接続環境の安定した稼働が、事業運
営の前提であると認識しております。したがって、定期的なデータバックアップやセキュリティ対策を実施して
いるほか、複数のデータセンターへシステムを分散配置することで、安定的なシステム運用体制の構築に努めて
おります。しかしながら、予期せぬ自然災害や事故(社内外の人的要因によるものを含む)、ユーザー数及びア
クセス数の急増によるサーバーへの過剰負荷や、ソフトウエアの不具合及びネットワーク経由の不正アクセスや
コンピュータウィルスへの感染などのトラブルが発生した場合には、サービスの安定的な提供が困難となり、ま
た復旧等に時間を要した場合、当社の経営成績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 検索エンジンへの対応について
当社のEコマース事業における自社運営サイト内の店舗ユーザーの多くは、特定の検索エンジン(「Google」
や「Yahoo! JAPAN」等)の検索結果から誘導されてきており、当該検索エンジンからの集客数を確保するため、
今後におきましてもSEO対策を実施していく予定であります。
しかしながら、検索エンジンにおける検索アルゴリズム変更等により、これまでのSEO対策が有効に機能せず、
当社への顧客流入数が当社想定数を下回り、十分な顧客獲得に至らなかった場合は、当社の経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 海外の生産工場について
当社が販売する商品の大半は中国などアジア各国及び欧州からの輸入によるものです。中国やアジア各国、欧
州等、生産拠点を分散し、また新規の協力工場の発掘に努めておりますが一部の地域で戦争・テロ・多国間での
紛争及び摩擦・政情不安・自然災害・伝染病・ストライキ等が発生した場合、その地域で生産している商品の供
給が一時的にストップし、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(7) 為替相場の変動について
取扱商品の大半は海外から外貨建で輸入しております。為替相場変動リスク回避のため、実需の範囲内で為替
予約及び外貨建預金による決済等の手段でヘッジを行っておりますが、大幅な為替相場の変動があった場合に
は、当社の経営成績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(8) 需要予測に基づく仕入について
当社が販売する商品の大部分は自社企画商品であり、需要予測の精度向上に努めておりますが、実際の受注は
ライフスタイルの変化や消費者ニーズの変化等の様々な要因に左右されます。そのため、追加仕入が受注量に対
応できず販売機会の損失が発生する可能性があります。また、受注量が需要予測に達しない場合は、当社に過剰
在庫が発生し、キャッシュ・フローへの影響や棚卸資産評価損が発生する可能性があります。
当社では、需要予測や発注計画の精度の向上等を課題として取り組んでおりますが、需要動向を見誤ったこと
による欠品機会損失、又は滞留在庫が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性が
あります。
(9) 知的財産権について
自社商品の保護及び競合他社との優位性を保つため、知的財産権の確保による自社権益の確保に努めておりま
すが、模倣品等による権利侵害がなされる可能性があります。
また、当社が開発した商品においては、商品開発担当部門及び法務部門が「商品デザイン事前調査マニュア
ル」に基づいてJ-PlatPat(特許情報プラットフォーム)を利用した調査を行い、さらに必要に応じ顧問弁理士、
顧問弁護士に再調査または相談をするなど、第三者の知的財産権を侵害しないことを確認する体制を構築してお
ります。しかしながら、当社による商品開発に際して、意図せず第三者の知的財産権の侵害が生じた場合には、
当社が損害賠償責任を追及されたり、商品販売を制限されることで、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
(10) 商品の品質管理について
当社が販売する商品の大部分は自社企画商品であり、主に海外の生産工場に委託し生産を行っております。当
社は、仕入に際しての品質基準の見直しや、品質検査等を強化し、安全な商品の供給に努めております。しかし
ながら、製品に重大な欠陥が発生しないという絶対的な保証はないため、製造物責任賠償のための保険に加入し
ておりますが、大規模な製造物責任賠償やリコールにつながるような製品の欠陥は、多額の費用や当社製品の信
頼性や社会的評価に重大な影響を与えることとなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(11) 返品について
売れ筋商品に対する不具合の発覚等により返品が多数発生した場合には、返品の処理、代替商品の配送等に伴
う追加的な費用が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 配送費上昇について
当社は顧客への商品配達を配送会社へすべて委託しております。当社はリスク分散の観点から、良好な取引関
係の維持や新たな配送会社の開拓等につとめております。しかしながら、当社事業の特性上、大型家具を取り扱
うことから配送会社の大型配送の撤退や値上げ要請等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
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(13) 法的規制等について
「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」、「特定商品取引法」、「製造物責任法」及び「不正競争
防止法」等による法的規制を受けております。そのため、従業員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備など
管理体制の構築等により法令遵守の体制を整備しております。しかしながら、将来にわたり、販売した商品及び
その広告表現等において安全上の問題や表示表現等の問題が発生する可能性があります。これらの問題が発生し
た場合、多額のコストや当社のイメージ低下による売上の減少等が想定され、当社の経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
(14) 自然災害等について
当社は、事業リスク分散のために複数の事業拠点及び物流拠点を設置し事業運営を行っております。各拠点の
地域内において地震、津波等の大規模災害発生により事業拠点または物流拠点が被害を受けた場合や、当社施設
内及び取引先において、新型 コロナ ウイルス感染症拡大のようなパンデミックが発生した場合等、当社の想定を
超える異常事態が発生した場合には、製造委託先工場の生産や配送業者が操業停止になる可能性、当社の物流が
停滞する可能性、従業員が出勤困難になることによるサービスレベルが低下する可能性等があり、その内容及び
結果によっては当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材確保について
当社は、自社で商品企画やデザインを作成し、顧客満足度の高い商品の開発に努めております。また、自社サイ
トや新規事業で構築したプラットフォームの利便性向上のため、システムエンジニアを多く採用しております。今
後、当社が必要とする企画開発力のある人材や技術力のあるシステムエンジニアを計画通り、必要な時期に確保す
ることができなかった場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 個人情報漏洩について
インターネット販売サイトの運営管理におきましては、登録会員の個人情報を大量に保有しているため、「個人
情報保護規程」等を定め、従業員に対する個人情報保護に関する意識の向上を図り、個人情報の漏洩に対し防止策
を講じています。
しかしながら、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等による個人情報の漏
洩、消失、不正利用が発生した場合、信用の失墜を招き、更には損害賠償の対象となることも考えられ、当社の経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ コンプライアンス体制について
当社は今後、企業価値を高めていくために、コンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えて
おります。そのため、従業員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備など、管理体制の構築等により法令遵守の
体制を整備しております。また、当社の提供する商品については関連法規の遵守はもちろんのこと、法規制以上の
自社基準・自社規制を設け、法令遵守及び商品の品質向上に取り組んでおります。しかしながら、将来にわたり、
販売した商品及びその広告表現等において安全上の問題や表示表現等の問題が発生する可能性があります。これら
の問題が発生した場合、多額のコストや当社のイメージ低下による売上の減少等が想定され、当社の経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした経済活動の自粛によ
り著しく経済が縮小した後、経済活動の段階的な再開や各種の政策効果により、一旦は緩やかな回復基調に転じま
した。しかし、感染の再拡大が深刻化したことで2021年1月には再度、緊急事態宣言が発出され、3月に段階的に
解除される等、事態の収束時期を見通すことが難しい状況が続いており、景気先行きに対する不透明感も継続して
おります。
家具・インテリア業界におきましては、物流コストの上昇及び業態を越えた販売競争の激化等により引き続き厳
しい経営環境が続いております。一方、当社の属する雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC市場規模は2019年に1兆
7,428億円となり、対前期比で8.4%増と堅調に拡大して参りましたが(出典:令和元年度内外一体の経済成長戦略
構築にかかる国際経済調査事業(電子商取引に関する市場調査)_令和2年7月経済産業省)、新型コロナウイル
ス感染症に端を発する生活様態の変化に伴いEC利用率が増加したことで、更なる市場拡大が見込まれております。
このような事業環境の下、当社の家具Eコマース事業への取り組みといたしましては、SEO・Web広告からの新規
アクセス流入及びSNS強化による認知度向上や、今後の事業規模拡大を見越したLOWYA(ロウヤ)旗艦店ECシステム
のフルリニューアルに取り組んでまいりました。LOWYA旗艦店におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響
による家具需要の急伸もあり、年間アクセス数は前期比48.3%増と大きく伸長、全体の売上高に占める割合は通期
で51.9%に上昇し、各モール内店舗の売上を超えて当社最大の販売チャネルとなりました。
商品販売におきましては、従前より取り組んでいる自社プライベートブランドにおけるヒット商品の開発、高利
益率商品の開発に加えて、LOWYA旗艦店のプラットフォーム化に向けたテストとして、2020年11月より他社ブラン
ド商品の取り扱いを開始し、順調にアクセス及び受注を獲得しております。
また、サービス向上の取り組みとして、2020年8月のLOWYA旗艦店ECシステムのフルリニューアルに続き、10月
にはLOWYAのモバイルアプリをリニューアルし、スマートフォンでのスムーズな商品閲覧を可能にすると共に、
セール情報や新商品情報のプッシュ通知機能、お気に入り登録機能、再入荷のお知らせ機能、ポイントの獲得機能
を搭載する等、購買の利便性を向上させたことで、リニューアル後、高評価を頂いております。
また、物流の取り組みとして、配送費の上昇に対応するため、保管効率の向上、在庫量の適正化、在庫の適正配
置、商品構成の見直し等の物流コスト削減施策に前々年度以来取り組んでおりますが、当事業年度において売上が
大幅に伸長する中でも、引き続きコスト削減に努めたことで、配送費率はより一層改善されております。
新規事業として取り組んでおります、越境ECプラットフォーム事業DOKODEMO(ドコデモ)におきましては、新型コ
ロナウイルス感染症の拡大による渡航制限により、インバウンド消費の代替としての越境ECに対する需要が高まる
中で、広告費の増額を行った結果、アクセス数、会員数がともに順調に推移し、流通総額は前期比84.0%増と大幅
に伸長し過去最高額を更新しております。直近実績では、台湾をはじめアジア向け配送の割合が一層高まりつつ
も、北米、欧州、オセアニア等の多岐に亘る地域のユーザー様にご利用頂いております。
以上の取り組みの結果、当社における当事業年度の業績は、売上高は 19,313 百万円(前年同期比 42.3 %増)、営
業利益は 1,824 百万円(同1,467.0%増)、経常利益は 1,851 百万円(同1,162.9%増)、当期純利益は 1,159 百万円
(同2,760.7%増)となりました。
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当事業年度末における財政状態は以下のとおりであります。
当事業年度末における総資産は、 8,223百万円 (前事業年度末 6,006百万円 )となり、 2,217百万円増加 いたしま
した。流動資産は 6,892百万円 (前事業年度末 4,964百万円 )となり、 1,927百万円増加 いたしました。これは主
に、現金及び預金が 1,720百万円 、売掛金が 266百万円 増加したことによるものであります。また、固定資産は
1,331百万円 (前事業年度末 1,041百万円 )となり、 289百万円増加 いたしました。これは主に、ソフトウエアが 203
百万円 、長期前払費用が 155百万円 増加し、ソフトウエア仮勘定が 160百万円 減少したことによるものであります。
負債は、 3,084百万円 (前事業年度末 2,297百万円 )となり、 787百万円増加 いたしました。流動負債は 3,023百万
円 (前事業年度末 2,242百万円 )となり、 780百万円増加 いたしました。これは主に、買掛金が 103百万円 、未払金
が 136百万円 、未払法人税等が 647百万円 、預り金が 127百万円 増加し、短期借入金が 320百万円 減少したことによる
ものであります。また、固定負債は 61百万円 (前事業年度末 54百万円 )となり、 7百万円増加 いたしました。
純資産は、 5,138百万円 (前事業年度末 3,708百万円 )となり、 1,429百万円増加 いたしました。これは主に、譲
渡制限付株式報酬として新株を165,000株発行したことにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ 145百万円 増加
し、当期純利益を 1,159百万円 計上したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、営業活動により 2,369 百万円の収
入、投資活動により 300 百万円の支出、財務活動により 269 百万円の支出となった結果、前事業年度に比べ 1,798 百
万円増加し、当事業年度末には 3,121 百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次の
とおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果として増加した資金は、 2,369 百万円(前事業年度は 932 百万円の資金増加)
となりました。
これは主に、税引前当期純利益を 1,850百万円 計上し、売上債権の増加 266 百万円により資金が減少、在庫適正化
に伴うたな卸資産の減少 256 百万円により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果として減少した資金は、 300 百万円(前事業年度は 146 百万円の資金減少)と
なりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出 137 百万円及び投資有価証券の取得による支出 121 百万円により資金
が減少いたしました。
この結果、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フ
ローの合計額)は2,068百万円のプラス(前事業年度は785百万円のプラス)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果として減少した資金は、 269 百万円(前事業年度は 496 百万円の資金減少)と
なりました。
これは主に、短期借入金の返済 320百万円 により資金が減少いたしました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績及び受注実績
当社の取引形態は、一般的な製造等における「生産」活動は行っておらず、また、当社の事業において「受
注」という概念は存在しないため、記載しておりません。
(b) 仕入実績
当事業年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前期比(%)
Eコマース事業 7,459,764 +41.9
合計 7,459,764 +41.9
(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(c) 販売実績
当事業年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(%)
Eコマース事業
リビング・ダイニング家具 16,602,162 +51.0
ベッド・寝具 1,532,364 +3.1
その他 1,178,750 +8.1
合計 19,313,277 +42.3
(注) 1.当社の主な販売先は不特定多数の一般消費者であり、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10
以上の販売先はありません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.Eコマース事業の「リビング・ダイニング家具」にはソファ・チェア・デスク等、「ベッド・寝具」
にはベット・寝具・マットレス等、「その他」には、その他の家具・インテリア売上等が含まれてお
ります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は 19,313 百万円(前期比 42.3%増 )となりました。
当事業年度は、SEO・Web広告からの新規アクセス流入及びSNS強化による認知度向上や、今後の事業規模拡大を
見越したLOWYA(ロウヤ)旗艦店ECシステムのフルリニューアルに取り組んでまいりました。LOWYA旗艦店におい
ては、新型コロナウイルス感染症の影響による家具需要の急伸もあり、年間アクセス数は前期比48.3%増と大き
く伸長、全体の売上高に占める割合は通期で51.9%に上昇し、各モール内店舗の売上を超えて当社最大の販売
チャネルとなりました。
今後も引き続き、LOWYA旗艦店強化及びブランド作りに注力し、売上高の更なる成長と利益獲得に努めてまいり
ます。
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(営業利益)
当事業年度における営業利益は 1,824 百万円( 前年同期比1,467.0%増 )となりました。
当事業年度は、販売価格及び商品構成の見直しにより、原価率及び配送費率等の利益改善を行う事ができまし
た。また、物流の取り組みとして、配送費の上昇に対応するため、保管効率の向上、在庫量の適正化、在庫の適
正配置、商品構成の見直し等の物流コスト削減施策に前々年度以来取り組んでおりますが、当事業年度において
売上が大幅に伸長する中でも、引き続きコスト削減に努めたことで、配送費率は一層改善されております。
引き続き、商品構成の見直しや高利益率商品の開発による利益改善に取り組みながら、旗艦店強化のための広
告宣伝費投下や、システム投資による物流の効率化を実現し、物流コストの抑制を図ってまいります。
(経常利益)
当事業年度における経常利益は 1,851 百万円( 前年同期比 1,162.9%増)となりました。
当事業年度の主な要因は、営業利益と同様であります。
(当期純利益)
当事業年度における当期純利益は 1,159 百万円( 前年同期比 2,760.7%増)となりました。
当事業年度の主な要因は、営業利益と同様であります。
(b) 財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとお
りであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度の運転資金及び資本的支出は、自己資金及び借入金により賄いました。詳細につきましては、「(1)
経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、物流コスト及び人件費であり、所要資金につきましては、
自己資金及び借入金を充当する予定であります。
また、翌事業年度において重要な資本的支出は予定しておりませんが、設備投資等の所要資金につきましても、
自己資金及び借入金を充当する予定であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。な
お、この財務諸表の作成に当たっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分
があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映しております。また、これらの見積りについては将来事象の結果に
特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、当社の採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重
要な会計方針)」に記載しております。
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4 【経営上の重要な契約等】
(1) Eコマースプラットフォーム運営事業者との契約
相手先 相手先の
契約会社名 契約の名称 契約内容 契約期間
の名称 所在地
(株)ベガコー ショッピング・モール「楽 1年間
楽天グループ(株) 日本 出店契約
ポレーション 天市場」出店契約 (自動更新あり)
(株)ベガコー
ストアシステム「PayPay 1年間
ヤフー(株) 日本 ストアシステム利用契約
ポレーション
モール」利用契約 (自動更新あり)
Amazon Services
(株)ベガコー Merchants@Amazon.co.jp
米国 プログラム契約 定めなし
International,In
ポレーション プログラム契約
c.
5 【研究開発活動】
当社は、越境市場をターゲットとした越境ECプラットフォーム(DOKODEMO)の運営を行っており、越境市場に受け
入れられる越境ECプラットフォームの機能充実とサービス拡大を目的とした研究開発活動であります。
当事業年度における研究開発費の総額は、 438 百万円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当事業年度中に実施した設備投資の総額は 145 百万円であります。主な投資は、旗艦店システム開発及び倉庫管理シ
ステム構築によるソフトウエアの増加であります。
2 【主要な設備の状況】
2021年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
(所在地) 名称 内容 (名)
工具、器具 ソフト
建物 その他 合計
及び備品 ウエア
本社及び
Eコマース
187
その他事業所
本社機能 9,988 33,608 268,917 37,428 349,941
[20]
(福岡市 事業
博多区他)
東京支社
Eコマース
25
(東京都 事務所 22,876 1,802 2,180 ― 26,860
[―]
事業
港区)
物流倉庫
Eコマース
7
(北九州市
倉庫 5,591 9,081 192 498 15,363
[―]
事業
門司区)
物流倉庫
Eコマース
6
(千葉県
倉庫 2,832 58,859 443 997 63,132
[―]
事業
印西市)
物流倉庫
Eコマース
5
(千葉県
倉庫 ― 37,974 ― 997 38,972
[―]
事業
柏市)
物流倉庫
Eコマース
5
(愛知県
倉庫 ― 7,259 200 ― 7,460
[―]
事業
豊川市)
物流倉庫
Eコマース
4
(神戸市
倉庫 874 17,325 150 0 18,351
[―]
事業
中央区)
(注) 1.「帳簿価額」は、有形固定資産及び無形固定資産のうちソフトウエアの帳簿価額であります。なお、「その
他」には車両運搬具、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定及び商標権が含まれております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.本社及びその他事業所・東京支社・物流倉庫は、建物の一部を賃借しております。年間賃借料は934,681千
円であります。
4.現在休止中の主要な設備はありません。
5.従業員数欄の[ ]書きは外書きで、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年3月31日 ) (2021年6月28日)
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 社における標準となる株式
普通株式 10,633,600 10,633,600
であります。
(マザーズ)
なお、単元株式数は100株
であります。
計 10,633,600 10,633,600 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2013年5月31日
当社取締役 2
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 34
子会社従業員 12
69 [69] (注)1
新株予約権の数(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 13,800 [13,800] (注)1
容及び数(株) ※
530 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2015年6月1日~2023年5月31日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 530
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 265
(円) ※
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子
会社の取締役、監査役、従業員または関係協力者のいずれかの地位を保
有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、取
新株予約権の行使の条件 ※
締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した
「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
新株予約権について譲渡、担保権の設定、その他一切の処分をすること
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ができないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)3
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、200株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数×調整前行使金額 + 新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使金額 =
既発行株式数+新規発行株式数
3.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点にお
いて残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)
の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものといたし
ます。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画に定めた場合に限るものといたします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数
と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記1に準じて決定いたします。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ調整
した再編後払込金額に上記ⅲにしたがって決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得
られる金額といたします。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、上記に定める新株予約権の行使期間の満了日までといたします。
ⅵ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものといたします。
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決議年月日 2014年3月28日
当社取締役 2
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 19
子会社従業員 19
121 [121] (注)1
新株予約権の数(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 24,200 [24,200] (注)1
容及び数(株) ※
530 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2016年3月29日~2024年3月28日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 530
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 265
(円) ※
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子
会社の取締役、監査役、従業員または関係協力者のいずれかの地位を保
有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、取
新株予約権の行使の条件 ※
締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した
「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
新株予約権について譲渡、担保権の設定、その他一切の処分をすること
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ができないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)3
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、200株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数×調整前行使金額 + 新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使金額 =
既発行株式数+新規発行株式数
3.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点にお
いて残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)
の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものといたし
ます。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画に定めた場合に限るものといたします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数
と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記1に準じて決定いたします。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ調整
した再編後払込金額に上記ⅲにしたがって決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得
られる金額といたします。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、上記に定める新株予約権の行使期間の満了日までといたします。
ⅵ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものといたします。
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EDINET提出書類
株式会社ベガコーポレーション(E32420)
有価証券報告書
決議年月日 2015年7月30日
当社取締役(監査等委員であるものを除く。) 2
当社監査等委員である取締役 1
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 26
当社社外協力者 1
237 [237] (注)1
新株予約権の数(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 47,400 [47,400] (注)1
容及び数(株) ※
545 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2017年8月1日~2025年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 545
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 273
(円) ※
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社または当社
子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに
新株予約権の行使の条件 ※ 準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期
満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理
由があると認めた場合にはこの限りではない。
新株予約権について譲渡、担保権の設定、その他一切の処分をすること
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ができないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)3
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、200株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数×調整前行使金額 + 新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使金額 =
既発行株式数+新規発行株式数
3.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」とい
う。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものといたし
ます。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画に定めた場合に限るものといたしま
す。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数
と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記1に準じて決定いたします。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ調整
した再編後払込金額に上記ⅲにしたがって決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得
られる金額といたします。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、上記に定める新株予約権の行使期間の満了日までといたします。
ⅵ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものといたします。
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株式会社ベガコーポレーション(E32420)
有価証券報告書
決議年月日 2016年3月23日
当社取締役(監査等委員であるものを除く。) 3
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 26
243 [243] (注)1
新株予約権の数(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 48,600 [48,600] (注)1
容及び数(株) ※
800 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2018年4月2日~2026年2月28日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 800
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 400
(円) ※
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社または当社
子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに
新株予約権の行使の条件 ※ 準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期
満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理
由があると認めた場合にはこの限りではない。
新株予約権について譲渡、担保権の設定、その他一切の処分をすること
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ができないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)3
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、200株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数×調整前行使金額 + 新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使金額 =
既発行株式数+新規発行株式数
3.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」とい
う。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものといたし
ます。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画に定めた場合に限るものといたしま
す。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数
と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記1に準じて決定いたします。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ調整
した再編後払込金額に上記ⅲにしたがって決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得
られる金額といたします。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、上記に定める新株予約権の行使期間の満了日までといたします。
ⅵ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものといたします。
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EDINET提出書類
株式会社ベガコーポレーション(E32420)
有価証券報告書
決議年月日 2016年12月6日
当社取締役(監査等委員であるものを除く。) 3
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 48
217 [217] (注)2
新株予約権の数(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 43,400 [43,400] (注)2
容及び数(株) ※
1,488 (注)3
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2018年7月1日~2024年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,488 (注)3,4
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 744 (注)3,4
(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)6
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)5
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)8
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個当たりの発行価額は、100円であります。
2.新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式200株で
あります。
なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含みます。以
下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものといたします。ただし、かかる調整
は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整いたします。
3.新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による1円未満の端数は切り上げます。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割(または併合)の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の
処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。)、 次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げま
す。
新規発行株式数 × 1株あたり払込金額
既発行株式数 +
新規発行前の1株あたりの時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数 + 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「1株あたり払込金額」を「1株あたり処分金額」に読み替え
るものといたします。
さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他こ
れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整
を行うことができるものといたします。
4.増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げます。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額といたします。
5.譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものといたします。
6.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載される損益計算書におい
て、2018年3月期から2021年3月期までのいずれかの期における営業利益が12億円を超過した場合に限
り、新株予約権を行使することができます。
②新株予約権者が、以下のア乃至エに掲げる時期に行使可能な新株予約権の数は、当該規定に定める数に限
られるものといたします。ただし、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを
切り捨てた数といたします。
ア 2018年7月1日から 2019年6月30日までは、割り当てられた新株予約権の数の4分の1まで
イ 2019年7月1日から 2020年6月30日までは、上記アに掲げる期間に行使した新株予約権とあわせて、
割り当てられた新株予約権の数の4分の2まで
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株式会社ベガコーポレーション(E32420)
有価証券報告書
ウ 2020年7月1日から2021年6月30日までは、上記ア及びイに掲げる期間に行使した新株予約権とあわ
せて、割り当てられた新株予約権の数の4分の3まで
エ 2021年7月1日から2024年6月30日までは、上記ア乃至ウに掲げる期間に行使した新株予約権とあわ
せて、割り当てられた新株予約権の数の全個数
③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業
員または顧問、社外協力者であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当
な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
④新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものといたします。
⑤新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできないものといたします。
⑥新株予約権1個未満の行使を行うことはできないものといたします。
7.新株予約権の取得に関する事項
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の
承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来
をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができるものといたします。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記6に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場
合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社取締役会が別途定める日の到来を
もって、当社は新株予約権を無償で取得することができるものといたします。
8.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日にお
いて残存する新株予約権の新株予約権者(以下、「残存新株予約権者」という。)に対し、それぞれの場合
につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)
の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象
会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換
契約または株式移転計画において定めた場合に限るものといたします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものといたします。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記3に準じて決定いたします。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記3で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記ⅲに従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額といたします。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか
遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までといたします。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記4に準じて決定いたします。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものといたしま
す。
ⅷ その他新株予約権の行使の条件
上記6に準じて決定いたします。
ⅸ 新株予約権の取得事由及び条件
上記7に準じて決定いたします。
ⅹ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定いたします。
9.新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものといたします。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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株式会社ベガコーポレーション(E32420)
有価証券報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2016年4月1日(注)1 普通株式 普通株式 ― 562,321 ― 522,321
4,695,471 4,742,900
2016年6月27日(注)2 普通株式 普通株式 301,760 864,081 301,760 824,081
410,000 5,152,900
2016年4月1日~ 普通株式 普通株式 10,070 874,151 10,070 834,151
2017年3月31日(注)3 19,000 5,171,900
2017年4月1日(注)4 普通株式 普通株式 ― 874,151 ― 834,151
5,171,900 10,343,800
2017年4月1日~ 普通株式 普通株式 864 875,016 864 835,016
2018年3月31日(注)3 3,200 10,347,000
2018年4月1日~ 普通株式 普通株式 5,533 880,549 5,533 840,549
2019年3月31日(注)3 20,800 10,367,800
2019年4月1日~ 普通株式 普通株式 1,855 882,404 1,855 842,404
2020年3月31日(注)3 7,000 10,374,800
普通株式 普通株式 119,955 1,002,359 119,955 962,359
2020年8月13日(注)5
165,000 10,539,800
2020年4月1日~ 普通株式 普通株式 25,376 1,027,735 25,376 987,735
2021年3月31日(注)3 93,800 10,633,600
(注) 1.当社は、2016年4月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行いました。
2.当社は、2016年6月27日を払込期日とする公募増資により、発行済株式総数が410,000株、資本金が
301,760千円及び資本準備金が301,760千円増加しております。
発行価格 1,600円
引受価額 1,472円
資本組入額 736円
3.ストックオプションとしての新株予約権の行使による増加であります。
4.当社は、2017年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いました。
5.譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。
発行価格 1,454円
資本組入額 727円
割当先 当社取締役(社外取締役及び監査等委員であるものを除く。)2名
当社執行役員3名
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株式会社ベガコーポレーション(E32420)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 8 27 48 29 13 3,878 4,003 ―
(人)
所有株式数
― 10,878 1,402 36,820 3,680 450 53,079 106,309 2,700
(単元)
所有株式数
― 10.23 1.32 34.63 3.46 0.42 49.94 100.00 ―
の割合(%)
(注)1.自己株式224株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれております。
2.「金融機関」に、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E
口)が保有する株式666単元が含まれております。なお、当該株式については、財務諸表において自己株式
として表示しております。
(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(%)
福岡県福岡市博多区博多駅前3-7-35 博多
株式会社アルタイル 3,600,000 33.85
ハイテックビル505
浮 城 智 和 福岡県福岡市東区 2,870,500 26.99
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1-8-12 443,500 4.17
口9)
手 島 武 雄 福岡県筑紫野市 413,600 3.88
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 290,800 2.73
会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1-8-12 147,100 1.38
口)
白 崎 杏 輔 東京都港区 104,000 0.97
福岡県福岡市博多区祇園町7-20 博多祇園
ベガコーポレーション従業員持株会 91,200 0.85
センタープレイス4階
NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,UNITED
JAPAN FLOW KINGDOM 79,300 0.74
(常任代理人 野村證券(株)) (東京都中央区日本橋1-13-1)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1-8-12 66,600 0.62
E口)
計 - 8,106,600 76.18
(注)1.持株比率は、自己株式(224株)を控除して計算しております。
なお、自己株式には「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E
口)が所有する株式66,600株は含めておりません。
2.2017年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタ
ルワークスが2020年8月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2021年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(株) 割合(%)
レオス・キャピタルワークス(株) 東京都千代田区丸の内1-11-1 205,600 1.95
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 200
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 10,630,700
る標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 106,307
なお、単元株式数は100株となっ
ております。
普通株式 2,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 10,633,600 ― ―
総株主の議決権 ― 106,307 ―
(注)1.「単元未満株式」には当社所有の自己株式24株が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行(信託E口)が保有する当社株式66,600株(議決権の数666個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
福岡県福岡市博多区祇園町
㈱ベガコーポレーション 200 ― 200 0.00
7番20号
計 ― 200 ― 200 0.00
(注)1.上記のほか、当社所有の単元未満自己株式24株があります。
2.「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行 (信託E口)が保有する当社
株式66,600株については、上記の自己株式等に含めておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
株式給付信託(J-ESOP)
(1)株式給付信託の概要
当社は、2017年11月30日開催の取締役会決議において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高
め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるた
め、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており
ます。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を
給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したとき
に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定
した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2)従業員に給付する予定の株式の総数又は総額
有価証券報告書提出日現在で、当社は129百万円を拠出し、株式給付信託口が当社株式を95,000株取得してお
ります。
また、2021年5月14日開催の取締役会決議において、今後も従業員に対し継続的に株式を給付する予定であ
ることから、主としてその取得資金を本信託に確保するために150百万円(上限)を 追加拠出 し、取引市場を通
じて当社株式を100,000株(上限)を取得する予定であります。
(3)当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の従業員
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2021年5月14日)での決議状況
100,000 150,000
(取得期間2021年5月31日~2021年6月14日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― ―
当期間における取得自己株式 17,700 26,737
提出日現在の未行使割合(%) 82.3 82.2
(注)当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価値の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 21 27
当期間における取得自己株式 ― ―
(注)当期間における取得自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を
― ― ― ―
行った取得自己株式
消却の処分を行った
― ― ― ―
取得自己株式
合併、株式交換、株式交
付、
― ― ― ―
会社分割に係る移転を
行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
(―)
保有自己株式数 224 ― 224 ―
(注)1.当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
2.当事業年度における「保有自己株式数」には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サー
ビス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する66,600株は含めておりません。なお、株式会社日本カスト
ディ銀行(信託E口)が保有する株式は、財務諸表において自己株式として表示しております。
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3 【配当政策】
当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主に対する利益還元を行うことを重要な経営課題として認識しつつも、経
営体質の強化、将来の事業規模拡大に向けた更なる先行投資的な事業資金を確保するため、内部留保の充実に努めて
参りました。
しかしながら、当事業年度においては当社の主力事業であるLOWYA事業の事業拡大および収益性の向上が実現できた
こと、将来の事業規模拡大に向けた更なる先行投資のための内部留保金は確保しつつも、安定した配当を継続して実
施していく事が可能と判断いたしましたので、株主への利益還元の一環として当事業年度より配当を開始いたしまし
た。
配当の基本方針としては、企業価値の拡大、経営環境並びに業績等を総合的に勘案して決定することとしておりま
す。
剰余金の配当につきましては、期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、毎年9月30日を基準日として
中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当社は会社法第459条第1項の規程に基づき、取締役
会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年6月25日
106,333 10.0
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治に対する基本的な考え方
当社は、企業価値の持続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠で
あるとの基本認識のもと、コーポレート・ガバナンス体制の充実・強化に努めております。まず、株主に対す
る説明責任を果たすべく、適時かつ適切な情報開示の実施と経営の透明性の確保を重視しております。また、
変化の速い経営環境に対応して、迅速な意思決定及び業務執行を可能とする経営体制を構築するとともに、経
営の効率性、有効性及び法令遵守を担保する経営監視体制の充実・強化を図ってまいります。さらに、健全な
企業風土や倫理観に基づくコンプライアンス体制を確保し、株主、債権者及び顧客をはじめとするステークホ
ルダー(利害関係者)の信頼を得て、グローバルな事業活動を展開していく方針であります。今後も当社の成
長に応じてコーポレート・ガバナンス体制を随時見直し、企業価値の最大化を図ることに努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図るため、2015年7月に監査等委員会設置会社
に移行いたしました。以下の理由により、当社にとってこの企業統治体制を採用することが、前記①に記載の
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を実現するためには、他の体制よりも優位性があると判断
しております。
・過半数を社外取締役で構成する監査等委員会を置く監査等委員会設置会社に移行することにより、取締役会
の監督機能の強化を図り、経営の透明性の確保と効率性の向上を図ることができるため。
・取締役会は、業務執行取締役に対し業務執行の決定を大幅に委任することが可能であり、また、業務執行取
締役は、その指揮の下で責任の明確化を図りつつ重要な課題に迅速かつ柔軟に対応することができるため。
本書提出日現在、当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は、以下のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、取締役会において、下記のとおり「内部統制システム構築の基本方針」を定め、これに基づいて内
部統制システム及びリスク管理体制の整備を行っております。
(イ)当社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 当社は、役員及び従業員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、「経営理念」
をより具体化した「企業行動憲章」を制定し、役員及び従業員はこれを遵守しております。
(b) 当社の経営管理本部(コンプライアンス室)をコンプライアンスの統括部署として、当社の役員及び従
業員に対する適切な教育研修体制を構築しております。
(c) 当社の役員及び従業員の職務執行の適切性を確保するため、当社に社長直轄の内部監査室を設置し、
「内部監査規程」に基づき内部監査を実施しております。また、内部監査室は必要に応じて会計監査人
及び監査等委員会と情報交換し、効率的な内部監査を実施しております。
(d) 当社は、「取締役会規程」をはじめとする社内諸規程を制定し、その遵守状況を監査等委員会及び内部
監査室がモニタリングしております。
(ロ)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 取締役会議事録、その他重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の取扱は、「情報管理規程」等の
社内規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理しております。
(b) 文書管理部署の経営管理本部(総務グループ)は、取締役の閲覧請求に対して、いつでもこれらの文書
を閲覧に供する体制を整えております。
(ハ)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社のリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理に係る「リスク管理
規程」を制定し、多様なリスクを可能な限り未然に防止し、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するた
めの体制を整備しております。
(ニ)当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 当社では、定時取締役会を毎月1回開催するほか、機動的に意思決定を行うため、臨時取締役会を開催
し、適切な職務執行が行える体制を確保しております。
(b) 当社では、取締役会の意思決定に資するため、取締役会付議事項の事前検討を行うとともに、当社の取
締役会で決定した方針及び計画に基づき、当社の総務担当部署が取締役会の指示、意思決定を各部門長
に伝達しております。
(c) 当社では、取締役会において、各部署から報告された多様なリスクを可能な限り未然に防止できるよう
検討を行っております。
(d) 日常の職務の執行において、当社の取締役会の決定に基づく職務執行を効率的に行うため、「職務権限
規程」及び「業務分掌規程」等の社内諸規程に基づき、権限の委譲を行い、各部署の責任者が意思決定
ルールに則り業務を分担しております。
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(ホ)当社における業務の適正を確保するための体制の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関す
る体制
(a) 当社の「経営理念」を具体化した「企業行動憲章」を共有し、企業価値の向上と業務の適正性を確保し
ております。
(b)内部監査室による業務監査により、会社の業務全般にわたる法令及び規程の遵守を確保しております。
(c) 各部署を取締役が管掌し、各部門の独走の抑止を図る体制を確保しております。また、当社の「取締役
会規程」等社内規程に基づき、事前協議事項及び事後報告事項等も定め、重要事項に関しては経営陣へ
の事前協議または報告を受けております。
(ヘ)当社の監査等委員がその職務を補助すべき取締役及び従業員に関する事項及びその従業員の取締役からの
独立性に関する事項及び当該従業員に対する指示の実行性の確保に関する事項
(a) 監査等委員会の職務を補助すべき従業員は、必要に応じてその人員を確保いたします。当該従業員は、
監査等委員会の指揮命令を受け、監査等委員会の職務の執行を補助いたします。
(b) 当該従業員の他部門への異動、昇格・降格等の人事査定、業績評価等については、事前に監査等委員会
の同意を得るものとします。
(c) 当該従業員が監査等委員会の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査等委員会に委嘱されたものとし
て、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の指揮命令は受けないものとします。
(ト)当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者が監査
等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制
(a) 監査等委員は、監査等委員会が定める監査計画に従い、当社の役員及び従業員から重要事項の報告を求
めることができます。
(b) 当社の役員及び従業員は、重要な法令又は定款違反及び不正な行為並びに当社に著しい損害を及ぼすお
それのある事実を知ったときは、監査等委員に報告します。
(チ)監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
ための体制
当社は、監査等委員会へ報告を行った当社の役員及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として
不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の役員及び従業員に周知徹底いたします。
(リ)監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払
又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項及
び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当
該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速や
かに当該費用又は債務を処理いたします。
(b) 監査等委員会は、当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び従業員の職務の執行状況を監査
等委員会の定める監査方針及び分担に従って監査するとともに、会計監査人及び内部監査室と情報交換
を密にし、連携して監査の実効性を確保いたします。
(ヌ)当社の財務報告の信頼性を確保するための体制
代表取締役は、「内部統制システム構築の基本方針」及び別途定める「財務報告に係る内部統制の基本
方針」に基づき、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を図っております。
取締役会は、代表取締役が構築する財務報告に係る内部統制に関し、適切に監督を行っております。
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(ル)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方と体制
当社は、「企業行動憲章」に基づき、社会秩序や企業の健全な事業活動に脅威を与える反社会的勢力と
の取引その他一切の関係を遮断し、反社会的勢力から不当な要求等を受けた場合には、「反社会的勢力対
応規程」に基づき、毅然とした姿勢で臨む体制を構築いたします。
④ 取締役の責任免除
当社は、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分発揮して、期待される役割を果たしうる環境を
整備することを目的として、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役の損害賠償責
任を法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約 の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる、その職務の
執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当
該保険契約により填補することとしており、全ての取締役は当該保険契約の被保険者に含められます。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。
当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任
の限度としております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は、5名以内とする旨を定款で定めております。
当社の監査等委員である取締役は、4名以内とする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の選任決議
当社は、取締役の選任決議については、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3
分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定
めております。
⑨ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自
己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑩ 会社法第309条第2項に定める決議
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上
を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総
会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであ
ります。
⑪ 中間配当の定め
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として、会社
法第454条第5項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 ―名(役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2004年7月 有限会社ベガコーポレーション(現当社)
6,470,500
代表取締役社長 浮城 智和 1976年11月25日 (注)2
(注)5
代表取締役就任(現任)
1994年4月 新北九州信用金庫 入社
1996年1月 株式会社光通信 入社
2003年10月 株式会社エージージェイ 入社
2006年5月 株式会社フォーチュンコミュニケーションズ
専務取締役
手島 武雄 1976年4月22日 入社 (注)2 413,600
経営企画室長
2007年4月 株式会社グローバルスコープ 入社
2007年7月 当社取締役就任
2008年9月 当社専務取締役 EC事業本部長就任
2020年12月 当社専務取締役 経営企画室長就任(現任)
2004年3月 株式会社日経ビジネスエージェント入社
2005年7月 株式会社ハマエンジニアリング 入社
取締役
河端 一宏 1982年1月28日 2012年1月 当社 入社 (注)2 43,200
経営管理本部長
2013年1月 当社総務人事部長
2015年7月 当社取締役 経営管理本部長就任(現任)
1980年4月 東京芝浦電気株式会社(現 株式会社東芝)入
社
2001年10月 東芝テック株式会社 ドイツ画像情報システム
社 副社長
2005年5月 同社 画像情報通信カンパニー海外市販営業統
取締役
括部長、同特販営業統括部長
池田 浩之
(監査等委員) 1957年5月4日 (注)3 ―
2009年4月 同社 ドキュメントシステム事業本部アフター
(注)1
セールス統括部長
2011年4月 同社 グローバルソリューション事業本部営業
統括責任者
2012年6月 同社 監査役(常勤)
2017年6月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
1998年4月 弁護士登録(大阪弁護士会)北浜法律事務所入
所
2006年1月 弁護士法人北浜パートナーズへ移籍
2006年4月 福岡県弁護士会へ移籍、弁護士法人北浜パート
取締役
ナーズ福岡事務所へ赴任
(監査等委員) 敷地 健康 1968年1月19日 (注)3 ―
2007年1月 弁護士法人北浜法律事務所パートナー弁護士に
(注)1
就任(現任)
2009年3月 税理士登録(九州北部税理士会)
2012年7月 当社監査役就任
2015年7月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
1992年10月 監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監
査法人)入所
1996年4月 公認会計士登録
取締役
1996年8月 税理士登録
2001年12月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマ
(監査等委員) 日下 健太 1969年4月24日 (注)3 ―
ツ)入所
(注)1
2011年7月 日下健太公認会計士税理士事務所開設代表就任
(現任)
2015年8月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
計 6,927,300
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(注) 1.取締役池田浩之、取締役敷地健康及び取締役日下健太は、社外取締役であります。
2.任期は、2021年6月25日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
3.任期は、2021年6月25日開催の定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 池田 浩之、委員 敷地 健康、委員 日下 健太
5.代表取締役社長浮城智和の所有株式数は、資産管理会社である株式会社アルタイルの株式数も合算して記
載しております。
6.当社では、業務執行機能を高め経営の迅速化及び効率化を図り、組織運営の活性化を推進するため、執行
役員制度を導入しております。執行役員は下記の3名であります。
職名 氏名
京谷 謙吾
マーケティング統括部長
江田 亮平
MD統括部長
吉田 裕紀
人事統括部長
② 社外取締役に関する事項
当社は、社外取締役3名を選任しております。社外取締役を選任するために当社からの独立性に関する基準や方
針は定めていないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任して
おります。各社外取締役と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当
社は、社外取締役3名全員を、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立役員として東京証券取引所に届け出て
おります。
取締役池田浩之は、監査役としての豊富な経験を有しており、当社の経営全般について客観的視点で助言及び監
査していただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
取締役敷地健康は、弁護士であり、弁護士として培われた専門的な知識と経験を有しており、取締役日下健太
は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、それぞれ専門職の職業倫理の観点から経営
監視を実施しております。
また、内部統制部門からは、内部統制の運用状況についての報告を監査等委員会で受け、意見交換を行うことに
より連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社外取締役3名の監査等委員で構成されており、監査等委員会監査等の基準に準拠し、監査
等委員会で策定した監査の方針、職務の分担等に従い、内部監査室と連携の上、取締役会のほか、必要に応じて
その他の重要な会議にも出席し、監査に必要な資料の閲覧等も行い情報共有することにより、取締役の職務の執
行の監査を行います。
当事業年度において当社は監査等委員会を原則月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については
次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
池田 浩之 13回 13回
敷地 健康 13回 13回
日下 健太 13回 13回
監査等委員会における主な検討及び共有事項は、以下のとおりであります。
ⅰ)監査の方針、職務の分担
ⅱ)監査等委員会監査報告書
ⅲ)会計監査人の評価
ⅳ)監査等委員以外の取締役の選任・報酬に関する意見
ⅴ)監査等委員の個人報酬額
ⅵ)内部監査結果
ⅶ)コンプライアンス関連事項
ⅷ)常勤監査等委員監査活動状況
監査等委員の主な活動は、以下のとおりであります。
ⅰ)取締役会その他の重要な会議への出席
ⅱ)取締役および関係部門から必要事項の聴取
ⅲ)重要な決裁書類、契約書等の閲覧
ⅳ)本社および主要な事業所の業務および財産状況の調査
ⅴ)取締役の法令制限事項(競合避止・利益相反取引等)の調査
ⅵ)内部統制システムの有効性を確認するため、内部監査室の監査結果の聴取及び意見交換の実施
ⅶ)会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価
ⅷ)内部通報実績と対応結果の確認
② 内部監査の状況
内部監査は、内部監査室(本書提出日現在1名)に所属する内部監査室長が行っております。内部監査室長
は、内部監査規程及び代表取締役社長の承認を得た内部監査計画に基づき、主体的に監査を行っております。監
査の結果は、代表取締役社長に対し直接報告さ れると同時に監査等委員会にも報告されます。 また被監査部署に
も通知され、後日、改善状況の確認が行われております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
10年
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 野澤啓
指定有限責任社員 業務執行社員 髙尾圭輔
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d.監査業務に係る補助者の構成
当社の第17期事業年度に係る補助者は、公認会計士6名、会計士試験合格者4名、その他2名の合計12名で監
査業務に携わっております。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会が有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選任した理由は、同法人の独立性、品質管理体制及
びグローバルな監査体制について監査等委員会で定める会計監査人評価・選定基準に基づき検討を行い、適任と
判断したためであります。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査等委員会で定める会計監査人評価・選定基準に基づき評価を行っております。
④ 監査報酬の内容
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
22,500 1,000 23,750 14,700
(非監査業務の内容)
前事業年度
非監査業務に基づく報酬は、収益認識に関する会計基準の適用準備に関する助言 及び 指導業務に対する対価
であります。
当事業年度
非監査業務に基づく報酬は、重要情報管理の強化に関するアドバイザリー業務等に対する対価であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
― 6,350 ― 34,730
(非監査業務の内容)
前事業年度
非監査業務に基づく報酬は、 バリューチェーン分析に関するコンサルティング業務及び 税務に関する助言業
務に対する対価であります。
当事業年度
非監査業務に基づく報酬は、中期ビジョン・戦略策定 に関するコンサルティング業務、電子帳簿保存法対応
含む税務に関する 助言業務に対する対価であります。
c.監査報酬の決定方針
当社の規模・特性、監査日数等の諸要素を勘案し、監査等委員会の同意を得て、取締役会で決定しておりま
す。
d.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監
査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認
し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、監査法人の報酬等について会社法第399条第1項
の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の報酬等の決定方針の決定方法及びその方針の概要
取締役の報酬等は、株主総会の決議により定められた取締役(監査等委員であるものを除く)及び監査等委員で
ある取締役のそれぞれの報酬限度額の範囲内で決定しております。取締役の個人別の報酬については、2021年2月
12日開催の取締役会において、その内容に係る決定方針を決定しております。当該決定方針の概要は以下のとおり
であります。
a.基本方針
当社の取締役(監査等委員であるものを除く)及び監査等委員の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るイン
センティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役及び監査等委員の報酬の決
定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、代表取締役の報酬は固定
報酬としての月例の基本報酬のみ、業務執行取締役の報酬は固定報酬としての月例の基本報酬(60%~80%)及び株
式報酬(20%~40%)により構成し、監査等委員である取締役については、固定報酬としての月例の基本報酬のみを
支払うこととします。
b.取締役の報酬等の額及びその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の基本報酬の上限額は、取締役(監査等委員であるものを除く)については2015年7月30日開催の臨時株主
総会決議により年額500,000千円(使用人兼務役員の使用人分の報酬を除く)、監査等委員である取締役については
2015年7月30日開催の臨時株主総会決議により年額50,000千円となっております。当該臨時株主総会終結時点の取
締役(監査等委員であるものを除く)は3名、監査等委員である取締役は2名であります。取締役(監査等委員で
あるものを除く)の個人別の報酬額等については、取締役会決議に基づき代表取締役社長浮城智和がその具体的内
容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の職責を踏まえた株
式報酬の額とします。代表取締役社長浮城智和に委任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当
領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであり、代表取締役社長浮城智和
は、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、各取締役の職責、貢献度及び執行状況並びに会社の業績や
経済状況等を勘案し個人別の報酬額を決定しております。また、監査等委員である取締役の個人別の報酬額は、株
主総会で決定した上限額に基づき、監査等委員会にて各監査等委員である取締役の配分を協議して決定しておりま
す。これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に
沿うものであり、相当であると判断しております。
また、2020年6月23日開催の定時株主総会において、取締役(監査等委員であるものを除く)に対し、株価変動
のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高める
ため、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等
委員であるものを除く)は3名であります。譲渡制限付株式報酬の上限額及び上限株式数は、年額200,000千円及び
200,000株以内であり、原則として5事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して支給しますので、実
質的には1事業年度40,000千円及び40,000株以内での支給に相当します。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
報酬等の 対象となる
(千円)
役員区分 総額 役員の員数
ストック
譲渡制限付
(千円) (人)
基本報酬 賞与
株式報酬
オプション
取締役(監査等委員を除く)
128,739 109,110 ― ― 19,629 3
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
― ― ― ― ― ―
(社外取締役を除く。)
社外取締役(監査等委員) 12,840 12,840 ― ― ― 3
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有
目的が純投資目的である投資株式のみ投資を実行する方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
該当事項はありません。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表 貸借対照表
区分
銘柄数 銘柄数
計上額の合計額 計上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 5 130,000 3 20,000
非上場株式以外の株式 ― ― ― -
当事業年度
評価損益の
区分
合計額(千円)
受取配当金の 売却損益の
合計額(千円) 合計額(千円)
減損
含み損益
処理額
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
3.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人との情報交
換を密にするとともに、各種団体主催のセミナーへの参加等情報収集を行うようにしております。
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1 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,308,686 3,028,959
売掛金 1,631,483 1,897,796
商品 1,777,476 1,521,076
前渡金 20,439 116,700
前払費用 92,335 162,090
為替予約 114,373 66,113
19,875 99,600
その他
流動資産合計 4,964,671 6,892,336
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 41,193 42,163
車両運搬具(純額) 5,215 2,493
工具、器具及び備品(純額) 194,709 165,911
1,341 288
建設仮勘定
※ 242,459 ※ 210,857
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 68,226 272,084
ソフトウエア仮勘定 160,691 -
商標権 41,938 37,428
75 75
その他
無形固定資産合計 270,932 309,588
投資その他の資産
投資有価証券 34,638 153,214
従業員に対する長期貸付金 338 464
長期前払費用 - 155,941
繰延税金資産 152,907 172,528
敷金及び保証金 339,843 328,317
その他 3,209 3,209
△ 2,600 △ 2,800
貸倒引当金
投資その他の資産合計 528,336 810,875
固定資産合計 1,041,728 1,331,321
資産合計 6,006,399 8,223,657
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 181,903 285,252
短期借入金 820,000 500,000
未払金 778,082 914,755
未払費用 77,570 46,465
未払法人税等 65,629 713,438
未払消費税等 180,172 252,671
前受金 881 3,455
預り金 40,801 167,900
製品保証引当金 12,647 10,277
賞与引当金 54,488 99,130
ポイント引当金 16,350 16,073
返品調整引当金 14,374 13,582
- 42
その他
流動負債合計 2,242,903 3,023,046
固定負債
54,600 61,950
株式給付引当金
固定負債合計 54,600 61,950
負債合計 2,297,503 3,084,996
純資産の部
株主資本
資本金 882,404 1,027,735
資本剰余金
842,404 987,735
資本準備金
資本剰余金合計 842,404 987,735
利益剰余金
その他利益剰余金
2,008,121 3,167,173
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,008,121 3,167,173
自己株式 △ 104,883 △ 91,260
株主資本合計 3,628,046 5,091,383
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,280 1,275
79,546 45,981
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 80,827 47,256
新株予約権 22 21
純資産合計 3,708,895 5,138,661
負債純資産合計 6,006,399 8,223,657
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 13,570,000 19,313,277
売上原価
商品期首たな卸高 2,405,260 1,777,476
5,254,637 7,459,764
当期商品仕入高
合計 7,659,897 9,237,241
※1 1,777,476 ※1 1,521,076
商品期末たな卸高
商品売上原価 5,882,420 7,716,164
売上総利益 7,687,580 11,597,112
※2 , 3 7,571,132 ※2 , 3 9,772,365
販売費及び一般管理費
営業利益 116,448 1,824,747
営業外収益
投資事業組合運用益 - 990
受取補償金 24,869 22,256
為替差益 2,342 -
ポイント引当金戻入額 - 276
7,372 6,096
その他
営業外収益合計 34,583 29,620
営業外費用
支払利息 2,159 1,397
投資事業組合運用損 1,929 -
為替差損 - 999
323 269
その他
営業外費用合計 4,413 2,667
経常利益 146,618 1,851,700
特別利益
※4 14,517
-
受取補償金
特別利益合計 14,517 -
特別損失
※5 2,441 ※5 913
固定資産除却損
※6 21,882
製品保証引当金繰入額 -
32,927 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 57,252 913
税引前当期純利益 103,883 1,850,787
法人税、住民税及び事業税
30,887 696,660
32,479 △ 4,925
法人税等調整額
法人税等合計 63,367 691,735
当期純利益 40,515 1,159,052
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 880,549 840,549 840,549
当期変動額
新株の発行
新株の発行(新株予約
1,855 1,855 1,855
権の行使)
当期純利益
自己株式の取得
株式給付信託に対する
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,855 1,855 1,855
当期末残高 882,404 842,404 842,404
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,967,605 1,967,605 △ 129,999 3,558,704
当期変動額
新株の発行 -
新株の発行(新株予約
3,710
権の行使)
当期純利益 40,515 40,515 40,515
自己株式の取得 -
株式給付信託に対する
25,116 25,116
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 40,515 40,515 25,116 69,341
当期末残高 2,008,121 2,008,121 △ 104,883 3,628,046
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 4,231 11,073 15,305 29 3,574,038
当期変動額
新株の発行 -
新株の発行(新株予約
3,710
権の行使)
当期純利益 40,515
自己株式の取得 -
株式給付信託に対する
25,116
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
△ 2,950 68,472 65,521 △ 6 65,514
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 2,950 68,472 65,521 △ 6 134,856
当期末残高 1,280 79,546 80,827 22 3,708,895
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 882,404 842,404 842,404
当期変動額
新株の発行 119,955 119,955 119,955
新株の発行(新株予約
25,376 25,376 25,376
権の行使)
当期純利益
自己株式の取得
株式給付信託に対する
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 145,331 145,331 145,331
当期末残高 1,027,735 987,735 987,735
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,008,121 2,008,121 △ 104,883 3,628,046
当期変動額
新株の発行 239,910
新株の発行(新株予約
50,752
権の行使)
当期純利益 1,159,052 1,159,052 1,159,052
自己株式の取得 △ 27 △ 27
株式給付信託に対する
13,650 13,650
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,159,052 1,159,052 13,622 1,463,336
当期末残高 3,167,173 3,167,173 △ 91,260 5,091,383
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,280 79,546 80,827 22 3,708,895
当期変動額
新株の発行 239,910
新株の発行(新株予約
50,752
権の行使)
当期純利益 1,159,052
自己株式の取得 △ 27
株式給付信託に対する
13,650
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
△ 5 △ 33,564 △ 33,570 △ 1 △ 33,571
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 5 △ 33,564 △ 33,570 △ 1 1,429,765
当期末残高 1,275 45,981 47,256 21 5,138,661
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 103,883 1,850,787
減価償却費 117,083 137,766
貸倒引当金の増減額(△は減少) 200 200
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 6,814 44,641
ポイント引当金の増減額(△は減少) 11,850 △ 276
返品調整引当金の増減額(△は減少) 1,104 △ 791
製品保証引当金の増減額(△は減少) 1,168 △ 2,370
株式給付引当金の増減額(△は減少) 27,028 20,972
受取利息及び受取配当金 △ 57 △ 54
投資事業組合運用損益(△は益) 1,929 △ 990
受取補償金 △ 39,386 △ 22,256
支払利息 2,159 1,397
為替差損益(△は益) 402 983
固定資産除却損 2,441 913
投資有価証券評価損益(△は益) 32,927 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 444,572 △ 266,312
たな卸資産の増減額(△は増加) 627,783 256,400
仕入債務の増減額(△は減少) 12,606 103,348
未払金の増減額(△は減少) 77,361 215,274
262,649 89,479
その他
小計 791,751 2,429,113
利息及び配当金の受取額
57 3,963
補償金の受取額 33,865 21,720
利息の支払額 △ 2,138 △ 1,344
法人税等の支払額 △ 10,069 △ 83,703
118,738 -
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 932,204 2,369,748
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 32,790 △ 38,250
無形固定資産の取得による支出 △ 141,502 △ 137,425
投資有価証券の取得による支出 △ 7,000 △ 121,500
敷金及び保証金の差入による支出 △ 2,288 △ 10,424
敷金及び保証金の返還による収入 35,792 7,008
従業員に対する貸付けによる支出 △ 670 △ 670
2,117 369
従業員に対する貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 146,342 △ 300,893
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △ 500,000 △ 320,000
3,703 50,750
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 496,296 △ 269,249
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 402 △ 983
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 289,162 1,798,622
現金及び現金同等物の期首残高 1,033,371 1,322,534
※ 1,322,534 ※ 3,121,157
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業
組合運用損益として投資有価証券を加減する方法によっております。
(2) デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10~22 年
車両運搬具 4 年
工具、器具及び備品 3~17 年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、商標権については、10年で償却しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
当社が販売する照明器具の返品に伴い、発生が見込まれる費用又は損失に備えて、当事業年度末における見
積額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの将来の利用による費用負担に備えるため、当事業年度末における将来利用見込
額に基づき計上しております。
(5) 返品調整引当金
事業年度末日後に予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく返品損失見込額を計
上しております。
(6) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額
に基づき計上しております。
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4. ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている
場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替予約は、輸入仕入等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で外貨建予定取引の決済に必要な範囲内で
行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であることから、為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変
動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。
5. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6. その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
(1) 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指
針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1)概要
本会計基準等は、収益認識に関する包括的な会計基準であり、その基本となる原則は、約束した財又はサービ
スの顧客への移転を当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように、収益を
認識することであります。
基本となる原則に従って収益を認識するために、次の5つのステップを適用します。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による主な変更点は、顧客に支払われる対価の会計処理方法です。
顧客に支払われる対価の会計処理方法に関して、販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用につい
て、売上高の減額として計上することになります。
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(追加情報)
( 株式給付信託(J-ESOP) )
当社は、2017年11月30日開催の取締役会決議において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高
め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるた
め、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しておりま
す。
(1) 本制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式
を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したと
きに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託
設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しておりま
す。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度104,559千円、76,600株、当事業年度90,909千円、
66,600株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
減価償却累計額 253,793 千円 324,400 千円
(損益計算書関係)
※1 たな卸資産の帳簿価額の切下げ
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
商品評価損 △ 4,006 千円 △ 8,943 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
販売手数料 518,850 千円 516,367 千円
荷造配送費 2,372,001 〃 2,966,654 〃
給与及び手当 795,527 〃 901,001 〃
賞与引当金繰入額 46,838 〃 92,590 〃
株式報酬費用 27,028 〃 35,986 〃
株式給付引当金繰入額 ― 〃 21,000 〃
減価償却費 117,045 〃 137,731 〃
おおよその割合
販売費に属する費用 79.9 % 80.8 %
一般管理費に属する費用 20.1 % 19.2 %
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
研究開発費 308,282 千円 438,939 千円
※4 受取補償金
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当社が販売する照明器具の無償修理・無償交換に対応するものであります。
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※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
建物 834 千円 913 千円
工具、器具及び備品 404 〃 ― 〃
ソフトウエア 1,203 〃 ― 〃
合計 2,441 千円 913 千円
※6 製品保証引当金繰入額
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当社が販売する照明器具の返品に伴う費用の見積額を特別損失に計上しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 10,367,800 7,000 - 10,374,800
合計 10,367,800 7,000 - 10,374,800
(変動事由の概要)
普通株式の増加事由は以下のとおりであります。
ストック・オプション行使による新株発行による増加 7,000株
2. 自己株式に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 95,203 - 18,400 76,803
(注)当事業年度末の自己株式のうち、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀
行(信託E口)が保有する株式数は、76,600株であります。
(変動事由の概要)
普通株式の減少事由は以下のとおりであります。
「株式給付信託(J-ESOP)」に基づく従業員への給付による減少 18,400株
3. 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当事業
新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当事業 当事業 当事業 当事業
株式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2013年第4回ストッ
クオプションとして ― ― ― ― ― ―
の新株予約権
2014年第5回ストッ
クオプションとして ― ― ― ― ― ―
の新株予約権
2015年第6-1回ス
トックオプションと ― ― ― ― ― ―
しての新株予約権
2016年第7回ストッ
クオプションとして ― ― ― ― ― ―
の新株予約権
2016年第8回ストッ
クオプションとして ― ― ― ― ― 22
の新株予約権
合計 ― ― ― ― 22
4. 配当に関する事項
該当事項はありません。
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 10,374,800 258,800 - 10,633,600
合計 10,374,800 258,800 - 10,633,600
(変動事由の概要)
普通株式の増加事由は以下のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加 165,000株
ストック・オプション行使による新株発行による増加 93,800株
2. 自己株式に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 76,803 21 10,000 66,824
(注)当事業年度末の自己株式のうち、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀
行(信託E口)が保有する株式数は、66,600株であります。
(変動事由の概要)
普通株式の増加事由は以下のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 21株
普通株式の減少事由は以下のとおりであります。
「株式給付信託(J-ESOP)」に基づく従業員への給付による減少 10,000株
3. 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当事業
新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当事業 当事業 当事業 当事業
株式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2013年第4回ストッ
クオプションとして ― ― ― ― ― ―
の新株予約権
2014年第5回ストッ
クオプションとして ― ― ― ― ― ―
の新株予約権
2015年第6-1回ス
トックオプションと ― ― ― ― ― ―
しての新株予約権
2016年第7回ストッ
クオプションとして ― ― ― ― ― ―
の新株予約権
2016年第8回ストッ
クオプションとして ― ― ― ― ― 21
の新株予約権
合計 ― ― ― ― 21
4. 配当に関する事項
(1) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 利益剰余金 106 10.00 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金及び預金 1,308,686千円 3,028,959千円
13,848 〃 92,197 〃
預け金(流動資産その他)(注)
現金及び現金同等物 1,322,534千円 3,121,157千円
(注)預け金は当社提供サービスの対価回収における、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであり、
随時引き出し可能であり、かつ、価値の変動リスクはないことから現金及び現金同等物に含めておりま
す。
※2 重要な非資金取引の内容
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
譲渡制限付株式報酬としての
― 千円
119,955千円
新株の発行による資本金増加額
譲渡制限付株式報酬としての
― 千円
119,955千円
新株の発行による資本準備金増加額
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1年内 335,576千円 156,378千円
156,378 〃 ― 〃
1年超
合計 491,955千円 156,378千円
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、事業計画に照らして、必要な資金(主に金融機関借入)を調達しております。また、短期的な運転資
金を、銀行借入により調達しております。なお、一時的な余裕資金は、銀行預金に限定して運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金については、信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社の経理規程
に従い、取引先ごとに残高管理を行っております。
営業債務である買掛金は、その全てが1年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金への充当を目
的としたものであります。未払金は、主に人件費及び経費関係のもので3か月以内に支払期日が到来するもので
あります。
デリバティブ取引は、輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため為替予約取引を利用しており、市場価格
の変動リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの
有効性の評価方法等については、「重要な会計方針」に記載のとおりであります。
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(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、取引相手毎に入金期日管理表を作成し、残高管理を行っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
経営管理本部において定期的にキャッシュ・フロー計画、実績を作成し、毎月の取締役会にて資金の状況を報
告しております。
③ 市場リスク(為替変動リスク)の管理
デリバティブ取引は、主に外貨建仕入取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引
のみであり、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部門が決裁者の承認を得て実行しており
ます。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 1,308,686 1,308,686 -
(2) 売掛金
1,631,483 1,631,483 -
資産計 2,940,170 2,940,170 -
(1) 買掛金 181,903 181,903 -
(2) 短期借入金 820,000 820,000 -
(3) 未払金
778,082 778,082 -
(4) 未払法人税等
65,629 65,629 -
(5) 未払消費税等
180,172 180,172 -
負債計 2,025,789 2,025,789 -
デリバティブ取引 114,373 114,373 -
当事業年度( 2021年3月31日 )
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 3,028,959 3,028,959 -
(2) 売掛金
1,897,796 1,897,796 -
資産計 4,926,756 4,926,756 -
(1) 買掛金
285,252 285,252 -
(2) 短期借入金 500,000 500,000 -
(3) 未払金
914,755 914,755 -
(4) 未払法人税等
713,438 713,438 -
(5) 未払消費税等
252,671 252,671 -
負債計 2,666,118 2,666,118 -
デリバティブ取引 66,113 66,113 -
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(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらの資産は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等
これらの負債は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
投資有価証券 34,638 153,214
敷金及び保証金 339,843 328,317
投資有価証券並びに敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「2.金融商品の時価等に関する事項」の表中には含めてお
りません。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2020年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 1,308,686 ― ― ―
売掛金 1,631,483 ― ― ―
合計 2,940,170 ― ― ―
当事業年度( 2021年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 3,028,959 ― ― ―
売掛金 1,897,796 ― ― ―
合計 4,926,756 ― ― ―
(注4)有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2020年3月31日 )
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 820,000 ― ― ― ― ―
合計 820,000 ― ― ― ― ―
当事業年度( 2021年3月31日 )
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 500,000 ― ― ― ― ―
合計 500,000 ― ― ― ― ―
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(有価証券関係)
1.投資有価証券
投資有価証券は市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりませ
ん。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
投資有価証券 34,638千円 153,214千円
2.減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
前事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損32,927千円(時価を把握することが極めて困難と認
められる有価証券)を計上しております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前事業年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
為替予約等の
買建
外貨建予定取引
振当処理
米ドル 3,323,692 ― 114,373
合計 3,323,692 ― 114,373
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
為替予約等の
買建
外貨建予定取引
振当処理
米ドル 1,045,625 ― 66,113
合計 1,045,625 ― 66,113
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社
2013年5月31日 2014年3月28日
決議年月日
当社の取締役 2名 当社の取締役 2名
当社の従業員 34名 当社の従業員 19名
付与対象者の区分及び人数
子会社の従業員 12名 子会社の従業員 19名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 13,800株 普通株式 24,200株
プションの数 (注)1
2013年5月31日 2014年3月28日
付与日
(注)2 (注)2
権利確定条件
対象勤務期間 2013年6月1日~2015年5月31日 2014年3月29日~2016年3月28日
権利行使期間 2015年6月1日~2023年5月31日 2016年3月29日~2024年3月28日
提出会社
会社名 提出会社
2015年7月30日 2016年3月23日
決議年月日
当社の取締役 2名
当社の取締役 3名
当社の監査等委員である取締役 1名
付与対象者の区分及び人数
当社の従業員 26名
当社の従業員 26名
当社の社外協力者 1名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 47,400株 普通株式 48,600株
プションの数 (注)1
2015年7月31日 2016年4月1日
付与日
(注)2 (注)2
権利確定条件
対象勤務期間 2015年8月1日~2017年7月31日 2016年4月2日~2018年4月1日
権利行使期間 2017年8月1日~2025年6月30日 2018年4月2日~2026年2月28日
提出会社
会社名
2016年12月6日
決議年月日
当社の取締役 3名
付与対象者の区分及び人数
当社の従業員 48名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 43,400株
プションの数 (注)1
2016年12月27日
付与日
(注)2,3
権利確定条件
対象勤務期間 2016年12月28日~2018年6月30日
権利行使期間 2018年7月1日~2024年6月30日
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
3.「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36
号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定
条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用し
ていた会計処理を継続しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度( 2021年3月 期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2013年 2014年 2015年 2016年 2016年
決議年月日
5月31日 3月28日 7月30日 3月23日 12月6日
権利確定前
前事業年度末(株) ― ― ― ― 44,600
付与(株) ― ― ― ― ―
失効(株) ― ― ― ― ―
権利確定(株) ― ― ― ― 1,200
未確定残(株) ― ― ― ― 43,400
権利確定後
前事業年度末(株) 39,800 60,200 78,000 50,800 ―
権利確定(株) ― ― ― ― ―
権利行使(株) 26,000 36,000 29,600 2,200 ―
失効(株) ― ― 1,000 ― ―
未行使残(株) 13,800 24,200 47,400 48,600 ―
② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2013年 2014年 2015年 2016年 2016年
決議年月日
5月31日 3月28日 7月30日 3月23日 12月6日
権利行使価格(円) 530 530 545 800 1,488
行使時平均株価(円) 2,758 2,644 2,126 3,047 ―
付与日における公正な
― ― ― ― 1
評価単価(円)
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
4.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度における本源的価値の合計額及び権利
行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 150,728千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
184,272千円
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(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
減価償却超過額 58,348千円 63,687千円
繰越欠損金 38,465 〃 - 〃
未払事業税 8,646 〃 30,817 〃
賞与引当金 16,618 〃 30,234 〃
投資有価証券評価損 16,172 〃 16,172 〃
敷金償却否認額 11,295 〃 15,352 〃
株式報酬費用 16,653 〃 10,975 〃
50,356 〃 58,358 〃
その他
繰延税金資産小計
216,556千円 225,599千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 -千円 -千円
△28,261 〃 △32,379 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △28,261千円 △32,379千円
繰延税金資産合計 188,294千円 193,219千円
繰延税金負債
為替予約 34,826千円 20,131千円
560 〃 559 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 35,387千円 20,691千円
繰延税金資産の純額 152,907千円 172,528千円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 38,465 38,465
評価性引当額 ― ― ― ― ― ― ―
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 38,465 38,465
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金38,465千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しております。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2019年3月期に税引前当期純損失を 317,473千円計上
したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識
しておりません。
当事業年度( 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
3. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率
30.5 % 30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入され
0.7 % 0.0 %
ない項目
住民税均等割等 7.2 % 0.4 %
留保金課税 10.3 % 5.8 %
評価性引当額の増減 14.0 % 0.2 %
△1.7 % 0.5 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の
61.0 % 37.4 %
負担率
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(資産除去債務関係)
イ 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に基づく賃貸借期間終了時の原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
当事業年度末における資産除去債務について、負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に
見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によってお
ります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、Eコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦における有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
3. 主要な顧客ごとの情報
当社の主な販売先は不特定多数の一般消費者であり、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売
先はありませんので、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦における有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
3. 主要な顧客ごとの情報
当社の主な販売先は不特定多数の一般消費者であり、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売
先はありませんので、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり純資産額 360.15 円 486.30 円
1株当たり当期純利益 3.94 円 110.99 円
潜在株式調整後
3.93 円 109.51 円
1株当たり当期純利益
(注)1.前事業年度及び当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当
期純利益の算定上、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信
託E口)が保有する当社株式を、期末の普通株式の数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。
1株当たり純資産額 前事業年度 76,600株、当事業年度 66,600株
1株当たり当期純利益 前事業年度 83,839株、当事業年度 70,600株
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 3,708,895 5,138,661
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 22 21
(うち新株予約権(千円)) (22) (21)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,708,873 5,138,640
1株当たり純資産額の算定に用いられた
10,297,997 10,566,776
期末の普通株式の数(株)
3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり当期純利益
当期純利益(千円)
40,515 1,159,052
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る当期純利益(千円)
40,515 1,159,052
普通株式の期中平均株式数(株) 10,290,356 10,443,309
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円)
- -
普通株式増加数(株) 10,895 141,084
(うち新株予約権(株)) 10,895 141,084
第7回新株予約権
(新株予約権の数 254個)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当
-
期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
第8回新株予約権
(新株予約権の数 223個)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
当期末減価
当期 当期 当期
当期首 当期末 償却累計額 差引当期末
区分 資産の種類
残高 残高 又は償却累 残高
増加額 減少額 償却額
計額
建物 63,130 7,278 913 69,495 27,332 5,395 42,163
有形固定
資産
車両運搬具 13,927 ― ― 13,927 11,433 2,721 2,493
工具、器具及び備品 417,853 33,692 ― 451,546 285,634 62,490 165,911
建設仮勘定 1,341 1,088 2,141 288 ― ― 288
計 496,252 42,059 3,054 535,258 324,400 70,606 210,857
ソフトウエア 390,894 266,230 ― 657,124 385,040 62,372 272,084
無形固定
資産
ソフトウエア仮勘定 160,691 92,928 253,620 ― ― ― ―
商標権 47,840 276 ― 48,117 10,689 4,786 37,428
その他
75 ― ― 75 ― ― 75
計 599,502 359,436 253,620 705,317 395,729 67,159 309,588
(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
(1)建物の増加
本社増設工事 6,067 千円
(2)工具器具備品の増加
社内設備及び備品の取得 4,224 千円
倉庫設備及び備品の取得 2,528 千円
(3)ソフトウエアの増加(ソフトウエア仮勘定からの振替を含む)
旗艦店システムリプレイス 131,803 千円
倉庫管理システム(WMS) 72,134 千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 820,000 500,000 0.20 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 820,000 500,000 ― ―
(注) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
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【引当金明細表】
(単位:千円)
当期減少額 当期減少額
区分 期首残高 当期増加額 期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金 2,600 200 ― ― 2,800
製品保証引当金 12,647 ― 2,370 ― 10,277
賞与引当金 54,488 99,130 54,488 ― 99,130
ポイント引当金 16,350 16,073 16,350 ― 16,073
返品調整引当金 14,374 13,582 14,374 ― 13,582
株式給付引当金 54,600 21,000 13,650 ― 61,950
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負
債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 261
預金
普通預金 3,028,698
計 3,028,698
合計 3,028,959
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
GMOペイメントゲートウェイ㈱ 1,034,402
楽天グループ㈱ 515,964
ヤフー㈱ 141,681
㈱ネットプロテクションズ 128,172
アマゾンジャパン㈱ 38,864
その他 38,710
合計 1,897,796
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(%)
(A)+(D)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
2
(千円) (千円) (千円) (千円)
(C)
×100
(B)
(A) (B) (C) (D)
(A)+(B)
365
1,631,483 19,312,485 19,046,173 1,897,796 90.9 33.4
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。
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③ 商品及び製品
区分 金額(千円)
リビング・ダイニング家具 1,249,335
ベット寝具 130,293
その他 141,447
合計 1,521,076
④ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱東馬 65,508
㈱ガルト 31,601
タカシン家具工業㈱ 13,967
㈱河口家具製作所 13,179
PT. TRI CAHYA PURNAMA.
11,928
その他 149,066
合計 285,252
⑤ 未払金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
プラスロジスティクス㈱ 150,685
楽天グループ㈱ 129,522
佐川急便㈱ 124,141
給与及び手当 105,285
㈱サイバーエージェント 105,081
その他 300,038
合計 914,755
⑥ 短期借入金
区分 金額(千円)
㈱三菱UFJ銀行 250,000
㈱福岡銀行 100,000
㈱西日本シティ銀行 50,000
㈱みずほ銀行 50,000
三井住友信託銀行㈱ 50,000
合計 500,000
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(3) 【その他】
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高 (千円) 5,349,383 9,883,607 14,247,071 19,313,277
税引前四半期
(千円) 757,065 1,173,968 1,428,509 1,850,787
(当期)純利益
四半期(当期)純利益 (千円) 461,007 714,039 867,803 1,159,052
1株当たり
(円) 44.77 69.00 83.38 110.99
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 (円) 44.77 24.34 14.61 27.61
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後3か月以内
基準日 毎年3月31日
毎年9月30日
剰余金の配当の基準日
毎年3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
公告掲載方法
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、
日本経済新聞に掲載して行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.vega-c.com/
1.対象株主
株主に対する特典
毎年3月31日現在、現在の株主名簿 に記載または記録された1単元(100株) 以上
の株式を保有されている 株主
2.優待内容
保有株式数 優待内容 贈呈時期
LOWYA旗艦店 20%割引クーポン
2021年9月頃発送
100株以上
寄付1,000円分
―
(公益財団法人 鎮守の森のプロジェクト)
(注) 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができない旨、定款に定めております。
①会社法第189条第2項各号に掲げる権利
②取得請求権付株式の取得を請求する権利
③募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第16期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ) 2020年6月24日福岡財務支局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月24日福岡財務支局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第17期 第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 ) 2020年8月12日福岡財務支局長に提出。
第17期 第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 ) 2020年11月13日福岡財務支局長に提出。
第17期 第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 ) 2021年2月12日福岡財務支局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発
行)の規定に基づく臨時報告書を2020年7月14日福岡財務支局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月25日
株式会社ベガコーポレーション
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 野 澤 啓 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 尾 圭 輔 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ベガコーポレーションの2020年4月1日から2021年3月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記
及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ベガコーポレーションの2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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商品の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2021年3月31日現在、商品を1,521,076千円 当監査法人は、商品の評価を検討するに当たり、主と
(総資産の18.5%)計上しており、貸借対照表の重要な して以下の監査手続を実施した。
残高となっている。
・経営者にヒアリングを行い、販売戦略及び在庫保有方
会社は、ソファ、ベッド、チェア、デスク、テレビ
針の理解をした。
台、収納家具、ダイニング用品、日用家電等様々なジャ
・在庫管理責任者に在庫保有方針、発注方針、廃棄方針
ンルの商品を取り扱っており、需要予測に基づいて発注
についてヒアリングを行い、関連資料を閲覧した。
を行っている。一方で実際の受注はライフスタイルの変
・商品評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況
化や消費者ニーズの変化等の様々な要因に左右される。
について検討を行った。
そのため、受注量が需要予測に達しない場合は、会社に
・商品評価の計算において会社が使用する基礎データの
過剰在庫が発生し、棚卸資産評価損が発生する可能性が
正確性、網羅性について検討を行った。
ある。
・商品の回転期間分析・商品のカテゴリー別の在庫金額
商品の評価において、 【注記事項】の重要な会計方針
の推移分析を実施するとともに、回転期間別の在庫金額
に記載のとおり、 商品の貸借対照表価額は収益性の低下
及び評価損の推移を分析し、異常がないかの検討を行っ
に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末に
た。
おける正味売却価額が取得原価を下回っている場合に
・経営者が実施する見積りプロセスの有効性を検討する
は、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としてい
ために、前年度の見積りの遡及的な検討を実施した。
る。
・会社の長期滞留商品の評価基準に基づいた正味売却価
会社は、商品ランクごとに管理方針を定めた上で、在
額の算出プロセスが適切か検討を行った。
庫管理をしている。回転期間が長期の商品については、
・正味売却価額の算定にあたって利用された直近の販売
回転期間や廃棄方針に応じた販売可能性を考慮した正味
価額が適切か照合を行った。
売却価額を算出し、貸借対照表価額を決定している。
・廃棄予定の商品の評価が適切に行われているか検討を
商品が貸借対照表の重要な残高となっており、商品の
行った。
正味売却価額の算定に当たっては、経営者の判断が必要
であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検
討事項に該当するものと判断した。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を
監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ベガコーポレー
ションの2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ベガコーポレーションが2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別
した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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