東海エレクトロニクス株式会社 有価証券報告書 第66期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第66期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東海エレクトロニクス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年６月28日
【事業年度】 第66期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】
東海エレクトロニクス株式会社
【英訳名】
TOKAI ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長 大 倉 慎
【本店の所在の場所】
名古屋市中区栄三丁目34番14号
【電話番号】
(052)261-3211(代表)
【事務連絡者氏名】
取締役専務執行役員 管理本部本部長 森 田 誠
【最寄りの連絡場所】
名古屋市中区栄三丁目34番14号
【電話番号】
(052)261-3211(代表)
【事務連絡者氏名】
取締役専務執行役員 管理本部本部長 森 田 誠
【縦覧に供する場所】
東海エレクトロニクス株式会社東京支店
(東京都世田谷区等々力七丁目２番９号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
1/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 （千円） 41,309,534 41,803,355 41,538,376 37,845,587 46,676,231
経常利益 （千円） 1,027,399 1,209,618 841,032 430,407 873,690
親会社株主に帰属する
（千円） 731,863 802,266 524,218 209,533 547,420
当期純利益
包括利益 （千円） 852,494 934,049 355,823 75,232 901,192
純資産額 （千円） 12,137,410 12,867,481 13,019,896 12,876,756 13,352,159
総資産額 （千円） 20,832,381 21,981,150 20,885,558 20,086,419 26,232,878
１株当たり純資産額 （円） 5,611.66 5,898.13 5,955.92 5,872.39 6,356.95
１株当たり当期純利益 （円） 340.55 370.37 241.25 96.13 255.15
潜在株式調整後
（円） 333.59 364.59 237.30 94.72 250.96
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 57.9 58.3 62.0 63.8 50.6
自己資本利益率 （％） 6.2 6.5 4.1 1.6 4.2
株価収益率 （倍） 8.1 9.3 10.8 20.3 10.6
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 737,214 907,489 463,215 △ 10,062 △ 213,672
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 86,094 △ 201,344 △ 241,369 △ 53,886 △ 2,740,336
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 221,545 △ 222,817 △ 232,475 △ 353,359 3,220,228
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 2,038,416 2,480,781 2,497,480 2,036,676 2,344,704
高
従業員数 （名） 331 344 355 355 365
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2016年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しております。第62期の期首に当該株式併合が行われたと仮
定し、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第64期の期首か
ら適用しており、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
2/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 （千円） 29,428,689 32,152,003 31,509,431 28,892,143 37,431,439
経常利益 （千円） 632,844 1,233,699 749,578 370,877 743,024
当期純利益 （千円） 461,507 813,991 497,673 177,344 483,789
資本金 （千円） 3,075,396 3,075,396 3,075,396 3,075,396 3,075,396
発行済株式総数 （株） 2,360,263 2,360,263 2,360,263 2,360,263 2,360,263
純資産額 （千円） 10,463,477 11,294,179 11,350,957 11,243,818 11,565,540
総資産額 （千円） 17,704,988 18,946,248 17,942,061 17,339,790 22,835,264
１株当たり純資産額 （円） 4,832.69 5,174.06 5,188.20 5,123.82 5,501.06
１株当たり配当額 （円） 60.00 102.00 104.00 104.00 104.00
(うち１株当たり中間配当額) ( 10.00 ) ( 50.00 ) ( 52.00 ) ( 52.00 ) ( 52.00 )
１株当たり当期純利益 （円） 214.75 375.78 229.03 81.36 225.49
潜在株式調整後
（円） 210.36 369.92 225.28 80.17 221.79
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 58.7 59.3 62.9 64.5 50.3
自己資本利益率 （％） 4.5 7.5 4.4 1.6 4.3
株価収益率 （倍） 12.9 9.2 11.4 24.0 12.0
配当性向 （％） 46.6 27.1 45.4 127.8 46.1
従業員数 （名） 180 189 194 199 220
株主総利回り （％） 116.7 149.3 118.6 96.3 131.1
(比較指標：配当込みTOPIX) （％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
506
最高株価 （円） 3,990 3,595 2,620 2,756
（2,850)
462
最低株価 （円） 2,590 2,320 1,910 1,922
（2,318)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2016年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しております。第62期の期首に当該株式併合が行われたと仮
定し、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
３．第62期の１株当たり配当額60.00円は、１株当たり中間配当額10.00円と１株当たり期末配当額50.00円の合
計です。2016年10月１日付けで普通株式５株を１株に併合しているため、１株当たり中間配当額10.00円は
株式併合前、１株当たり期末配当額50.00円は株式併合後の金額となります。
４．最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
５．2016年10月１日付けで当社普通株式を５株につき１株の割合で併合しており、第62期の株価については株式
併合前の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合後の最高・最低株価を記載しております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第64期の期首か
ら適用しており、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
3/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
２ 【沿革】
1945年10月、電気絶縁材料の卸売商として個人経営の東海物産社を創業し、モータの絶縁紙を三菱電機株式会社名
古屋製作所へ納入したことを手はじめとして、1953年には三菱電機株式会社の合金類やゴム製品の特約店となり、こ
れを機に電気絶縁材料卸売商として形態を整えました。
1955年５月、業容の拡大と企業の一層の充実を図るため、東海物産株式会社を設立いたしました。
なお、当社は創業以来65年以上にわたり、東海物産を社名としてまいりましたが、エレクトロニクス技術商社とし
ての付加価値を追求するため、2011年10月１日付で東海エレクトロニクス株式会社へ商号変更いたしました。
年月 主な沿革
1955年５月 東海物産株式会社(資本金1,250千円)を設立。本社を名古屋市中区南大津通りに設置し、東京営
業所(現・東京支店、東京都世田谷区)を設置。
1960年10月 本社を名古屋市中区矢場町(現在地)に移転。
1967年７月 群馬県太田市に北関東出張所(旧・北関東営業所)を設置。
1967年８月 静岡県沼津市に沼津出張所(旧・沼津支店)を設置。
1968年５月 愛知県知立市に知立出張所(旧・知立支店)を設置。
機器営業部の一部(自動制御機器販売部門)を分離し、扶桑興産株式会社の新設子会社東海オート
1970年５月
マチックス株式会社に業務移管。
1971年２月 愛知県小牧市に小牧営業所(現・小牧支店)を設置。
1971年４月 物資営業部の一部(ガラス繊維販売部門)を分離し、東海グラスファイバー株式会社を設立。
1972年４月 機器営業部の一部(空調機器販売及び計装工事部門)を分離し、東海計装工業株式会社を設立。
1972年４月 三重県津市に津営業所(旧・津支店)を設置。
1973年６月 大阪府守口市に大阪営業所(現・大阪支店、吹田市)を設置。
1984年７月 扶桑興産株式会社を吸収合併し、東海オートマチックス株式会社を子会社化。
1984年12月 東海グラスファイバー株式会社及び東海計装工業株式会社を吸収合併。
1985年７月 長野県松本市に松本営業所(現・松本支店)を設置。
1986年12月 名古屋証券取引所市場第二部へ株式上場。
1987年10月 台湾に台北事務所を設置。
1988年10月 新東商事株式会社を吸収合併。
1989年３月 香港に東海精工(香港)有限公司を設立。
1989年４月 東京都八王子市に八王子営業所(旧・八王子支店)を設置。
1994年10月 シンガポールにTOKAI PRECISION(S)PTE.LTD.（現・TOKAI ELECTRONICS(S)PTE.LTD.）を設立。
1995年10月 台湾に台湾東海精工股 份 有限公司を設立。
1995年12月 北関東営業所を埼玉県熊谷市に移転し、名称を熊谷営業所(現・熊谷支店）に変更。
アメリカにTOKAI PRECISION AMERICA,LTD.（現・TOKAI ELECTRONICS AMERICA,LTD.）を設立。
1996年４月
愛知県名古屋市にシーシーエス株式会社（現・東海テクノセンター株式会社）を設立。
1996年７月
1998年６月 知立支店を愛知県安城市に移転し、名称を安城支店に変更。
1998年８月 フィリピンにTOKAI PRECISION PHILIPPINES,INC.
（現・TOKAI ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.）を設立。
1999年12月 中国深 圳 に東海精工(香港)有限公司深 圳 事務所を設置。
2000年６月 インドネシアにPT.TOKAI PRECISION INDONESIA
（現・PT.TOKAI ELECTRONICS INDONESIA）を設立。
2001年10月 中国上海に東海精工(香港)有限公司の全額出資により東精国際貿易(上海)有限公司を設立。
2003年４月 タイにTOKAI PRECISION (THAILAND) LTD.（現・TOKAI ELECTRONICS(THAILAND) LTD.）を設立。
2003年７月 中国深 圳 に東海精工(香港)有限公司の全額出資により東海精工咨詢(深圳)有限公司を設立。
2007年２月 愛知県名古屋市に新本社ビル建設。
2007年４月 愛知県名古屋市に東海ファシリティーズ株式会社を設立。
2010年１月 中国天津に東精国際貿易(上海)有限公司天津連絡事務所を設置。
2011年４月 八王子支店を東京支店に統合。
2011年６月 中国大連に東精国際貿易(上海)有限公司大連連絡事務所を設置。
2011年10月 商号を東海エレクトロニクス株式会社に変更。
2012年８月 アメリカ デトロイトにTOKAI PRECISION AMERICA,LTD.DETROIT OFFICE
（現・TOKAI ELECTRONICS AMERICA,LTD.DETROIT OFFICE）を開設。
2012年12月 中国広州に東海精工咨詢(深圳)有限公司 広州分公司を設置。
2015年３月 沼津支店が三島駅前に移転し、名称を三島支店に変更。
2015年４月 ドイツにデュッセルドルフ事務所を設置。
2016年４月 中国深圳に東精国際貿易(上海)有限公司 深圳分公司を設置。
2016年11月 インドにTOKAI ELECTRONICS INDIA PVT.LTD.を設立。
2017年１月 津支店を本社名古屋支店に統合。
2017年２月 安城支店を愛知県刈谷市に移転し、名称を刈谷支店に変更。
2017年２月 ドイツにTOKAI ELECTRONICS DEUTSCHLAND GmbHを設立。
2020年４月 藤田電機工業株式会社の半導体販売事業の一部を統合。
4/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社および子会社12社で構成され、各種電子部品および関連商品の販売を主な業務としており
ます。
東海オートマチックス株式会社は、当社がカバーできない制御機器商品を中心に担当しており、また、東海テクノ
センター株式会社は、各種ソフトウエアの開発、販売およびその他のサービス等の事業活動を展開しております。
東海精工(香港)有限公司、TOKAI ELECTRONICS(S)PTE.LTD.、台湾東海精工股份有限公司、TOKAI ELECTRONICS
AMERICA,LTD.、TOKAI ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.、PT. TOKAI ELECTRONICS INDONESIA、東精国際貿易(上海)有限
公司、TOKAI ELECTRONICS(THAILAND)LTD.、TOKAI ELECTRONICS INDIA PVT.LTD.、TOKAI ELECTRONICS DEUTSCHLAND
GmbHは、当企業集団の海外販売拠点として香港、シンガポール、台湾、アメリカ、フィリピン、インドネシア、中
国、タイ、インド、ドイツ周辺地域での販売を担当しております。東精国際貿易(上海)有限公司は中国における販売
活動を行うとともに、東海精工(香港)有限公司の事務業務を請け負い担当しております。
なお、当連結会計年度より、藤田電機工業株式会社の半導体販売事業の一部を統合したことに伴い、中部・関西第
３カンパニーを新設しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
5/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
(注) ※ １ 東海オートマチックス㈱、東海テクノセンター㈱への商品代行仕入であります。
※ ２ 東海エレクトロニクス㈱、東海テクノセンター㈱への商品代行仕入であります。
※ ３ 海外子会社間においても、販売取引を行っております。
４ 当社グループのセグメント別の位置付けは次のとおりであります。
関東・甲信越カンパニー……当社
中部・関西第１カンパニー…当社
中部・関西第２カンパニー…当社
中部・関西第３カンパニー…当社
オーバーシーズ・ソリューションカンパニー
…東海精工(香港)有限公司、TOKAI ELECTRONICS(S)PTE.LTD.、台湾東海精工股 份 有限公司、
TOKAI ELECTRONICS AMERICA,LTD.、TOKAI ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.、
PT.TOKAI ELECTRONICS INDONESIA、東精国際貿易(上海)有限公司、
TOKAI ELECTRONICS(THAILAND)LTD.、TOKAI ELECTRONICS INDIA PVT.LTD.、
TOKAI ELECTRONICS DEUTSCHLAND GmbH
システム・ソリューションカンパニー…東海オートマチックス㈱、東海テクノセンター㈱
５ 東海ファシリティーズ㈱は 、 当連結会計年度において清算が結了したため、事業の内容から
除外しております。
４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は
主要な事業
割合又は被所有
出資金
名称 住所 関係内容
割合
の内容
(千円)
(％)
(連結子会社)
制御機器等の販売
東海オートマチックス㈱ 名古屋市中区 10,000 システム事業 100
役員の兼任 ２名
各種ソフトウェア等
東海テクノセンター㈱ 名古屋市中区 30,000 システム事業 100 の開発・販売
役員の兼任 ２名
千US$ 電子部品等の販売
東海精工(香港)有限公司 香港 デバイス事業 100
7,371 (注1)
千US$
TOKAI ELECTRONICS(S) PTE.LTD.
シンガポール デバイス事業 100 電子部品等の販売
2,373
千NT$ 100 電子部品等の販売
台湾東海精工股份有限公司 台湾 デバイス事業
20,000 (100) (注3)
千US$
TOKAI ELECTRONICS AMERICA,LTD.
米国 デバイス事業 100 電子部品等の販売
800
千US$
TOKAI ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.
フィリピン デバイス事業 100 電子部品等の販売
2,000
千US$
PT.TOKAI ELECTRONICS INDONESIA
インドネシア デバイス事業 100 電子部品等の販売
1,000
100 電子部品等の販売
千RMB
東精国際貿易(上海)有限公司 中国・上海 デバイス事業
6,707
(100) (注3)
電子部品等の販売
千THB
TOKAI ELECTRONICS(THAILAND)LTD.
タイ デバイス事業 100
130,000
(注1)
100 電子部品等の販売
千INR
TOKAI ELECTRONICS INDIA PVT.LTD.
インド デバイス事業
47,196 (1) (注3)
千EUR
TOKAI ELECTRONICS DEUTSCHLAND GmbH
ドイツ デバイス事業 100 電子部品等の販売
25
(注) １ 特定子会社に該当しております。
２ 上記子会社のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４ 東海ファシリティーズ㈱は 、 当連結会計年度において清算が結了したため、関係会社の状況から
除外しております。
6/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
関東・甲信越カンパニー 34
中部・関西第１カンパニー 36
中部・関西第２カンパニー 16
中部・関西第３カンパニー 41
オーバーシーズ・ソリューションカンパニー 113
システム・ソリューションカンパニー 32
全社共通部門 93
合計 365
(注) １ 全社共通部門として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであり特定の部門に
区分できないものであります。
２ 当連結会計年度より、藤田電機工業株式会社の半導体販売事業の一部を統合したことに伴い、中部・関西
第３カンパニーを新設しており、当該変更後のセグメント区分に基づき記載しております。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
220 44.1 13.5 5,791
セグメントの名称 従業員数(名)
関東・甲信越カンパニー 34
中部・関西第１カンパニー 36
中部・関西第２カンパニー 16
中部・関西第３カンパニー 41
全社共通部門 93
合計 220
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社共通部門として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであり特定の部門に
区分できないものであります。
４ 当事業年度より、藤田電機工業株式会社の半導体販売事業の一部を統合したことに伴い、中部・関西
第３カンパニーを新設しており、当該変更後のセグメント区分に基づき記載しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使間は常に協調的であり円満に推移しております。
7/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスのワクチン接種など感染拡大への対策に追われながらも
経済活動は持ち直していくことが期待されますが、その収束はいまだ見えない状況であり、景気の先行きは非常に不
透明な状況となっています。
一方で将来の自動車産業での電動化、自動運転化などへの取り組みは日々進化しており、そこに向けたソリュー
ション提案はますます重要となっていくことから、当社グループは半導体販売事業の強化を図りつつ、自動車市場な
どへのソリューション提案を強化してまいります。
このような状況のもと、当社グループは2022年度を最終年度とする中期経営計画(Value Fusion 2022 : VF22)の２
年目迎え、引き続きそのテーマである、
１．共に手を取り、未来への価値を創ろう
～お客様の期待を超える感動を創り出そう～
２．より豊かな生活に、より良い環境作りに貢献
～自動車、医療、環境・エネルギーなど社会・生活インフラへの注力～
を指針に、2022年度目標の売上高520億円・営業利益10億円の実現に向け、アクションの策定・実行を推進してまいり
ます。
（１）事業継続態勢・リスクの予兆管理の充実
2020年度は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行や製造メーカの火災、米中貿易摩擦の影響などによ
る、安全面、供給面、信用面など様々なリスクに直面し、その対策に取り組んでまいりました。こうした取り組
みから培った経験をもとに、より一層事業継続体制の充実を図り、引き続き厳しい環境においても柔軟に対応で
きるよう努めてまいります。
（２）全社プロジェクトの推進
５つの全社横断プロジェクト（自動車、医療、環境・エネルギー、ＩoＴ・ＦＡ、ソフトウエア）の推進を通
じて、新たなソリューション提案の強化に取り組んでいます。長引くコロナ禍によりお取引先との面談機会が制
限される状況が続いておりますが、リモートを活用した展示会や、動画によるソリューション紹介などを通じ
て、提案活動を強化してまいります。
（３）エンジニアリング機能の強化
ソリューションプロバイダーとして、海外拠点を含めたエンジニアリング力の強化に努めております。ハー
ドウエア・ソフトウエアの両面からの提案活動により、お客様にとってかけがえのないパートナーを目指して取
り組んでいます。また、事業統合により強化したビジネス基盤を活かし、自動車市場へのソリューション提案を
更に推進してまいります。
（４）健全な財務体質の維持
中期経営計画VF22に基づき、お取引先とのパートナーシップをより強化し、当社の主力市場である自動車分
野を中心として事業を推進し収益力の向上に努めてまいります。また、事業の拡大に伴って増加した在庫等の資
産について適切な管理を行い、健全な財務体質の維持に努めてまいります。
（５）人材育成
職層・職務にあわせた研修や業務資格認定、社内マイスター制度の運用により各社員の専門性をより一層高
めてまいります。多様性があり国際感覚を身に付けた人材を育成するため、英語力向上のためのプログラムの運
営や、弾力的なローテーションによる人材配置を行ってまいります。
（６）品質への徹底した取り組み
2020年度は品質の国際規格ISO9001の取得活動を通じ、品質方針の徹底と業務の見える化、ノウハウの共有・
意識強化を図ってまいりました。品質への取り組みを継続し、お客様のかけがえのないパートナーとなるべく、
国内外の品質管理態勢を強化し、様々なパートナー企業と品質に対する意識、ベクトルを合わせ、高品質な製
品・ソリューションを提供してまいります。
（７）サステナビリティーへの取り組みとコンプライアンスの徹底
当社グループは「地球環境を守り、人に愛され、信頼される良い企業で有り続ける。」を経営理念としてお
ります。SDGs（Sustainable Development Goals）への対応、環境に優しいビジネスの拡大と、業務改善による
環境負荷低減や働き方改革の取り組みを強化し、人に愛され、信頼される良い企業で有り続けるため、コンプラ
イアンスを徹底してまいります。
当社グループは、「基本徹底 Enforce Fundamentals」と「Quality First for Customer!」の経営ビジョンに沿
い、全社員が社業発展に向けた取り組みを進め、業績拡大に努めてまいります。
管理体制面では、コーポレートガバナンス・コードの指針に沿って、内部統制機能と経営体質の強化により、ガ
バナンス体制を充実させてまいります。
8/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりとなり、当社グループにおいて重要性が高いと判断した順に記載しております。また、各リスクにおいては、
主管部署を設定し対策検討を行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１ ）在庫保有に関するリスク
当社グループは、お客様の情報に基づき一定数量の商品を保有し、安定的な供給活動を行っておりますが、
正味実現可能価額の見積りの結果、得意先の量産継続期間に使用される商品及び量産期間終了後に買い取られ
る商品に変動が生じた場合などには、販売出来なくなる在庫を抱える可能性があり、廃棄処分や評価損によっ
て、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
（２） 商品の品質に関するリスク
海外企業からの仕入が拡大する中、環境基準・品質規格等に関して、品質管理専任者による品質検査体制を
構築しておりますが、商品の品質に重大な瑕疵や不備が発生した場合など商品の不具合による補償等は、当社
グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
（３） 商品の納期管理に関するリスク
当社グループは、取引先との受注、発注管理を徹底し定められた納期に確実に納入出来るよう納期遅延の防
止に努めておりますが、予期せぬトラブルにより、お客様への供給が遅延し損害賠償などが発生した場合に
は、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
（４） 海外業務管理に関するリスク
当社グループは、アジア、北米、欧州などマーケットの拡大が期待される地域へ積極的に事業展開を進めて
おりますが、各国における市場動向、政情不安、労働問題などその他の要因によって事業活動が正常に行われ
ない場合には、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
（５） コーポレート・ガバナンスに関するリスク
当社グループは、各種社内管理規程を設けると同時に、従業員に対しコンプライアンスの周知徹底を図って
おりますが、意図的な不正や機密情報の漏洩等により、当社グループの信用が毀損した場合には、当社グルー
プの連結業績に影響を与える可能性があります。
（６） 主要取引先との営業取引に関するリスク
当社グループは、マイクロコンピューターなどの半導体製品等をアイシン・エィ・ダブリュ株式会社、アイ
シン精機株式会社に販売しており、2021年３月期の販売実績の総販売実績に対する割合は、アイシン・エィ・
ダブリュ株式会社：22.7％、アイシン精機株式会社：19.7％と高い水準にあります。予期せぬ事象等によりア
イシン・エィ・ダブリュ株式会社、アイシン精機株式会社と取引が出来なくなった場合には、当社グループの
連結業績に影響を与える可能性があります。なお、アイシン・エィ・ダブリュ株式会社とアイシン精機株式会
社は2021年４月１日もって経営統合し、株式会社アイシンとなっております。
（７） 契約管理に関するリスク
当社グループは、国内外の取引先との間で各種契約書の取り交わしを行っておりますが、契約内容の解釈齟
齬により補償等を求められた場合には、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
（８） 取引先の信用に関するリスク
当社グループは、幅広い産業分野において国内外の企業との取引を行っております。取引先の信用につきま
しては、個別に評価し与信限度額を設定して、その範囲内で取引を実行することにより、不良債権発生の防止
に努めております。また、安定供給のため仕入先の信用管理についても個別で評価しておりますが、経営環境
の変化等により、取引先の信用が悪化し取引継続が困難となった場合には、当社グループの連結業績に影響を
与える可能性があります。
（９） システム管理に関するリスク
当社グループは、基幹系、情報系ともにシステム化を推進しております。また、サービスレベルの向上を目
的としたシステムの改修や変更、機器の入れ替え等を継続的に行っております。これらのシステムの改修等に
かかる運用・管理には万全を期しておりますが、不正アクセス・自然災害等、予期せぬトラブルが発生し、復
旧等に時間を要した場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
9/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
（10） 資金調達に関するリスク
当社グループの資金調達は、自己資金および借入金、売上債権の売却等により資金調達を行っております
が、何らかの理由で必要額の資金調達が行われなかった場合には、支払い決済ができなくなり当社グループの
信用が低下し、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
（11） 為替管理に関するリスク
当社グループは、アジア地域、北米地域、欧州地域など海外に10社の連結子会社を有しております。外貨建
ての連結子会社の売上高、費用、資産等は連結決算日の直物為替相場レートにより円換算するため、換算時の
為替レートが大幅に変動した場合には、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは各国において外貨建ての取引を行っており為替変動リスクを有しているため、為替予
約等の手法を活用することで為替変動リスクの軽減に努めておりますが、急激な為替変動があった場合には、
当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
（12） 業務継続管理に関するリスク
当社グループは、大規模地震などの自然災害や事故等に備えて、危機管理や防災等の必要事項を定め、リス
クの予防、軽減を図っているとともに、お客様への安定供給のため一定数量の在庫確保に努めておりますが、
お客様の生産施設の災害状況や周辺での交通・通信などのインフラ等に甚大な被害が生じた場合には、当社グ
ループの連結業績に影響を与える可能性があります。
（13）固定資産及びのれんの減損 リスク
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産並びにのれん等を有しております。有形固定資産及び無形
固定資産については、資産の簿価が回収できない兆候が認められた場合は、減損テストを行って おります。の
れん等については、業績計画との乖離や市場の変化等によって、期待されるキャッシュ・フローが生み出せな
い場合、また、のれんの認識テストにおける将来事業計画が計画通り実現出来ない場合には、当社グループの
連結業績に影響を与える可能性があります。
（14） 保有有価証券の価格変動に関するリスク
当社グループは、主に取引先や銀行等との関係構築・維持のため株式を有しておりますが、株式市場の大幅
な変動により保有する株式の価額が著しく下落し評価損が発生した場合には、当社グループの連結業績に影響
を与える可能性があります。
（15） 退職給付債務に関するリスク
当社および国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用し、必要資金は内部留保の他に、
確定給付企業年金制度を利用し外部拠出を行っております。年金資産の運用利回りの低下は、退職給付費用の
増加となり、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、ＣＲＯ（チーフ・リスク・オフィサー：最高リスク管理責任者。コンプライアンス統括
責任者を兼ねる。）を社長とし、社長直属の機関としてコンプライアンス・リスク管理委員会を設置するとと
もに、その委員会でリスクの基本方針の確立、洗い出し、評価・選別を行いリスクの最小化を図っておりま
す。直面する全てのリスクについて適切に管理することにより、中長期にわたり企業体質の強化を図り、安定
した経営基盤づくりを経営上の重要課題としております。
また、昨年より国内外で拡大している新型コロナウイルス感染症の蔓延対策として、在宅勤務制度の制定と
休暇規程改訂を行い政府からの緊急事態宣言発令などに対応をしております。国内においては、緊急事態宣言
の発令を受け輪番の在宅勤務を実施しております。海外においては、拠点・地域によって、現地の規制や状況
に即した形で新型コロナウイルス対策を行っております。社内外の方との会議や打ち合わせなどについては、
日程調整、代替手段（メール・電話・リモート会議）により実施対応しております。
このようなことから、当社グループに影響を及ぼすリスクが認識された場合は、該当担当部署においてその
リスクの影響度を分析し、経営会議および取締役会での報告を通じて、すべての役員に認識の共通化を図ると
ともに、今後の課題と対応策について検討を行っております。
10/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は 、新型コロナウイルス感染拡大の影響により2020年4月に緊急事態宣言が
発令され、経済・社会活動が大きく制限を受けるなど景気は厳しい状況の中で推移しました。同宣言解除後は感染
拡大の防止策を講じつつ、経済活動を活性化する動きが見られたものの、2021年1月には再び緊急事態宣言が発令
されるなど新型コロナウイルス感染の収束は未だ見えておらず、 景気の先行きについては依然として不透明な状況
となっております。
このような 経済環境ではありますが、当社グループは2020年４月１日に藤田電機工業株式会社の半導体販売事業
の一部を統合し、日々進化する自動車市場での電動化、自動運転化への取り組みに対するソリューション提案を強
化していくため、国内営業本部に中部・関西第３カンパニーを新設しました。
また、2020年度からの３カ年計画である中期経営計画(Value Fusion 2022 : VF22)を策定し、ＶＦ２２のテーマ
である「１．共に手を取り、未来への価値を創ろう ～お客様の期待を超える感動を創り出そう～」、「２．より
豊かな生活に、より良い環境作りに貢献 ～自動車、医療、環境・エネルギーなど社会・生活インフラへの注
力～」を目標に更なる成長を目指し各施策に取り組んでおります。 自動車、医療、環境・エネルギー、ＩｏＴ・Ｆ
Ａ、ソフトウエアなどの各市場分野に対して、新しいソリューションを提案していくとともに、自動車と環境、自
動車と医療など市場の垣根を超え有効なソリューションとなる技術や情報を提案し、各事業分野のスペシャリス
ト、ソリューションプロバイダーとして更なる付加価値向上に取り組んでいます。
当社グループの業績においては、自動車分野は年度前半には新型コロナウイルス感染症の影響に伴い受注が減少
し、半導体デバイスの販売に影響を受けたものの、第２四半期連結会計期間以降はお客様の生産活動も回復し半導
体デバイスの販売も堅調に推移したことに加え、藤田電機工業株式会社との事業統合により取引規模が拡大したこ
とから、前期を上回る結果となりました。また、ＦＡ・工作機械分野においても半導体設備関連や新型コロナウイ
ルス対策機器の需要などが堅調に推移したことから、前期を上回る結果となりました。一方で、情報通信分野にお
いては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴いお客様の生産活動の停止や生産減少の影響を受け、ＯＡ機器向け
デバイスの販売が減少したことなどから、前期を下回る結果となりました 。
上記の結果、当社グループの当連結会計年度における 売上高は466億７千６百万円 （ 前期比23.3％増 ）とな
り、利益面においては 営業利益８億１千７百万円 ( 前期比112.3％増 )、 経常利益８億７千３百万円 ( 前期比
103.0％増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益５億４千７百万円 （ 前期比161.3％増 ）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、藤田電機工業株式会社の半導体販売事業の一部を統合したことに伴い、中部・関西
第３カンパニーを新設しており、当該変更後のセグメント区分に基づき比較しております。
○関東・甲信越カンパニー
情報通信分野においては、情報機器向けの電子デバイス等の販売が堅調に推移しました。自動車分野、ＦＡ・工
作機械分野、医療分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、お客様の生産減少、需要低迷の影響
を受け、 売上高は29億７千６百万円 （前期比5.8％減） となりました。
○中部・関西第１カンパニー
ＦＡ・工作機械分野においては、2021年に入り中国市場の盛況を背景に自動車関連、半導体関連の設備投資は回
復基調にありますが、年度前半における米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の影響による設備投資の先送り
があり需要は低調となりました。また、医療分野においても、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、医療設
備、眼科医療機器への電子デバイスの販売が減少したことから、 売上高は67億４千万円 （前期比8.3％減） となり
ました。
○中部・関西第２カンパニー
自動車分野においては、お客様の生産活動は回復基調にあるものの、第２四半期連結累計期間までの新型コロナ
ウイルス感染症の影響により、お客様の生産縮小に伴う半導体デバイスの販売が減少しました。一方でＦＡ・工作
機械分野においては、新規取引先とのビジネス開始により半導体デバイスの販売が増加したことから、 売上高は43
億１千６百万円 （前期比3.4％増） となりました。
11/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
○中部・関西第３カンパニー
自動車分野において、第１四半期連結会計期間で新型コロナウイルス感染症の影響によるお客様の生産縮小に伴
い、マイコンなどの半導体デバイスの販売は減少となりました。第２四半期連結会計期間以降、お客様の生産は回
復基調となっていることに加え、藤田電機工業株式会社の半導体販売事業の一部を統合したことにより取引規模が
拡大したことから、 売上高は217億４千８百万円 （前期比75.9％増） となりました。
○オーバーシーズ・ソリューションカンパニー
情報通信分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響によるお客様の生産縮小により、ＯＡ機器向けデバ
イスの需要が中華圏、東南アジア圏ともに大幅に減少しました。一方で、自動車分野においては、新型コロナウイ
ルス感染症の影響を背景に、第１四半期連結会計期間においてはお客様の生産活動停止や生産縮小により低調なス
タートとなりましたが、第２四半期連結会計期間以降、お客様の生産活動の回復を受け半導体デバイスの販売は堅
調に推移しました。また、ＦＡ・工作機械分野においては、中華圏での電子デバイス販売が堅調に推移したことか
ら、 売上高は87億２千９百万円 （前期比1.1％増） となりました。
○ システム・ソリューションカンパニー
航空宇宙分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い設備投資の延期などにより、新規受注が減少
しました。一方でＦＡ・工作機械分野においては、半導体設備関連の需要が堅調に推移したことに加え、病院や学
校などの公共事業分野において、建物設備の更新や修繕などの受注が増加したことから、 売上高は21億６千５百万
円 （前期比0.1％増） となりました。
財政状態につきましては、資産総額は 262億３千２百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 61億４千６百万円の
増加 、負債総額は 128億８千万円 となり、前連結会計年度末に比べ 56億７千１百万円の増加 、純資産合計は 133億５
千２百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ４億７千５百万円の増加 となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、 前連結会計年度末に比
べ３億８百万円増加 し 23億４千４百万円 となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、 使用した資金は２億１千３百万円 （ 前期は１千万円の使用 )となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上８億７千３百万円、仕入債務の増加８億８千７百万円に加え、事
業統合調整後のたな卸資産の減少８億２千５百万円などによる資金の獲得がありましたが、売上債権の増加32億
４千７百万円、法人税等の支払額１億５千１百万円などによる資金の使用があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、 支出した資金は27億４千万円 ( 前期は５千３百万円の使用 )となりました。
主な要因は、藤田電機工業株式会社との事業統合に伴う支出26億８千３百万円などによる資金の使用があった
ことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、 獲得した資金は32億２千万円 ( 前期は３億５千３百万円の使用 )となりました。
主な要因は、リース債務の返済による支出１億２千６百万円、自己株式の取得による支出２億１千８百万円、
配当金の支払額２億３千４百万円などの資金の使用がありましたが、長期借入れによる収入38億円などの獲得が
あったことによるものであります。
12/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
③生産、受注及び販売の状況
ａ. 生産実績
特記事項はありません。
ｂ.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前期比(％)
関東・甲信越カンパニー 2,660,356 110.3
中部・関西第１カンパニー 5,877,932 91.6
中部・関西第２カンパニー 4,033,821 104.8
中部・関西第３カンパニー 20,738,764 182.0
オーバーシーズ・ソリューションカンパニー 7,639,835 99.4
システム・ソリューションカンパニー 1,696,844 103.0
合計 42,647,555 127.7
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．当連結会計年度より、藤田電機工業株式会社の半導体販売事業の一部を統合したことに伴い、中部・関西第
３カンパニーを新設しており、当該変更後のセグメント区分に基づき比較しております。また、その事業統
合の影響に伴い、中部・関西第３カンパニーの仕入実績に著しい変動がありました。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 受注状況
特記事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前期比(％)
関東・甲信越カンパニー 2,976,034 94.2
中部・関西第１カンパニー 6,740,658 91.7
中部・関西第２カンパニー 4,316,225 103.4
中部・関西第３カンパニー 21,748,596 175.9
オーバーシーズ・ソリューションカンパニー 8,729,322 101.1
システム・ソリューションカンパニー 2,165,394 100.1
合計 46,676,231 123.3
(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．最近の２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合（％） 金額(千円) 割合（％）
アイシン・エィ・ダブリュ
6,595 0.0 10,590,650 22.7
株式会社
アイシン精機株式会社 10,378,280 27.4 9,174,475 19.7
３． 当連結会計年度より、藤田電機工業株式会社の半導体販売事業の一部を統合したことに伴い、中部・関西第
３カンパニーを新設しており、当該変更後のセグメント区分に基づき比較しております 。また、その事業統
合の影響に伴い、中部・関西第３カンパニーの販売実績に著しい変動がありました。
４．上記の額には、消費税等は含まれておりません。
５．アイシン・エィ・ダブリュ株式会社とアイシン精機株式会社は2021年４月１日もって経営統合し、株式会社
アイシンとなっております。
13/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、次のとおりであります。
ａ．経営成績の分析
（売上高）
自動車分野は年度前半には新型コロナウイルス感染症の影響に伴い受注が減少し、半導体デバイスの販売に影
響を受けたものの、第２四半期連結会計期間以降はお客様の生産活動も回復したことに加え、藤田電機工業株式
会社の半導体販売事業の一部を統合したことにより取引規模が拡大したことから増加しました。また、ＦＡ・工
作機械分野においても、半導体設備関連や新型コロナウイルス対策機器の需要などが堅調に推移したことから前
期を上回る結果となりました。一方、情報通信分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴いお客様
の生産活動の停止や生産減少の影響などによりＯＡ機器向けデバイスの販売は減少となりました。
上記の結果、当連結会計年度における売上高は466億７千６百万円（前期比23.3％増）、前連結会計年度に比
べ88億３千万円の増加となりました。
（営業利益）
営業利益は、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により
海外出張費などの変動費が減少したことから、８億１千７百万円(前期比112.3％増)、前連結会計年度に比べ４
億３千２百万円の増加となりました。
（経常利益）
経常利益は、営業利益で前連結会計年度に比べ４億３千２百万円増加したことに加え、営業外収支が５千６百
万円の収入となり、前連結会計年度に比べ１千万円増加したことから、８億７千３百万円(前期比103.0％増)、
前連結会計年度に比べ４億４千３百万円の増加となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益で前連結会計年度に比べ４億４千３百万円増加したことによ
り、法人税、住民税及び事業税等の税金費用が３億２千６百万円となり、前連結会計年度に比べ１億５百万円増
加したことから、５億４千７百万円（前期比161.3％増）、前連結会計年度に比べ３億３千７百万円の増加とな
りました。
ｂ．財政状態の分析
（資産）
資産総額は 262億３千２百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 61億４千６百万円の増加 となりました。
主な要因は、藤田電機工業株式会社との事業統合などに伴い売上債権が33億５百万円、たな卸資産が11億８千
４百万円増加したことに加え、のれんの取得などにより無形固定資産が９億７千３百万円増加したことなどによ
るものであります。
（負債）
負債総額は 128億８千万円 となり、前連結会計年度末に比べ 56億７千１百万円の増加 となりました。
主な要因は、藤田電機工業株式会社との事業統合に伴い仕入債務が９億３千９百万円増加したことに加え、増
加する運転資金に対応する資金調達として長期借入金38億円を計上したことなどによるものであります 。
（純資産）
純資産合計は 133億５千２百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ４億７千５百万円の増加 となりました。
主な要因は、自己株式が２億１千３百万円増加などしましたが、その他有価証券評価差額金が２億７千６百万
円増加したことに加え、利益剰余金が配当金の支払いを２億２千６百万円実施したものの、親会社株主に帰属す
る当期純利益５億４千７百万円の計上があったことにより３億１千９百万円増加したことなどによるものであり
ます 。
14/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概
要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、藤田電機工業株式会社との事業統合に伴う支出及び設備投資等の取得によるもので
あります。運転資金につきましては、自己資金および借入金、売上債権の売却等により資金調達しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を
踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に検証し意思決定を行っております。そのため連結財務諸表の作
成に用いた見積り、予測は、見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、連結財務諸表の
報告数値に影響を及ぼす可能性があります。連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針につきましては、「第
５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されてい
るとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等、不確実性が大きく将来の業績予測等に反映させることが難しい要素
もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、2022年度を最
終目標とする、中期経営計画(Value Fusion 2022 : VF22)を策定し連結売上高520億円、営業利益10億円、親会社
株主に帰属する当期純利益５億５千万円を目標としております。中期経営計画(Value Fusion 2022 : VF22)の初年
度の状況は以下のとおりであります。
売上高は当初計画比16億７千６百万円増加（3.7％増）となりました。この要因は自動車分野では、年度前半に
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い半導体デバイスの販売に影響を受けたものの、第２四半期連結会計期間以
降はお客様の生産活動も回復し、藤田電機工業株式会社との事業統合により取引規模が拡大したことに加え、Ｆ
Ａ・工作機械分野においても半導体設備関連や新型コロナウイルス対策機器の需要などが堅調に推移したことか
ら、前期を上回る結果となりました。一方、情報通信分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴いお
客様の生産活動の停止や生産減少の影響を受け、ＯＡ機器向けデバイスの販売が減少となりました。利益面におい
ても、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により海外出張費
などの変動費が減少したことから、営業利益は当初計画比４億６千７百万円増加（133.6％増）、経常利益は当初
計画比５億２千３百万円増加（149.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は当初計画比３億６千７百万円増
加（204.1％増）となりました。
指標 2021年３月 期（計画） 2021年３月 期（実績） 2021年３月 期（計画比）
売上高 45,000百万円 46,676百万円 1,676百万円（3.7％増）
営業利益 350百万円 817百万円 467百万円（133.6％増）
経常利益 350百万円 873百万円 523百万円（149.6％増）
親会社株主に帰属する当期純利益 180百万円 547百万円 367百万円（204.1％増）
（注）上記は、当初計画との比較により分析しておりますが、当初計画しておりました数値を上回る見込みとなっ
たため、2021年１月28日に業績予想を修正しております。
15/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
４ 【経営上の重要な契約等】
販売特約店契約等
相手先 主要取扱商品 契約の種類
制御機器コントロールモジュール・ユニット、
沖電気工業株式会社 通信電話交換機及びネットワークシステム、 特約店・販売店契約
920MHzマルチホップ無線、プリンタ、EMS
ラピスセミコンダクタ株式
ウェハファンダリ、半導体製品 特約店契約
会社
ローム株式会社 半導体製品、電子部品 販売契約
センサ、スイッチ／レベル機器、リレー、コントロール機器
オムロン株式会社 販売店契約
セーフティ・コンポーネント、コネクタ
マーレエレクトリックドラ
各種小型モータ
販売契約
DCモータ、インダクションモータ、シンクロナスモータ
イブズジャパン株式会社
山洋電気株式会社 各種サーボモータ、ファンモータ、パワーコンディショナ 特約代理店契約
流体制御・空気圧制御システム、駆動機器、電動機器、省力
ＣＫＤ株式会社 販売契約
機器、コントロール機器
エポキシ銅張積層板、積層板、封止材料
住友ベークライト株式会社 販売契約
工業用レジン、成型材料
フッ素樹脂製品、ファブリックシート、基板ベルト、
中興化成工業株式会社 販売契約
多孔質フィルタ、生分解性プラスチック
日本板硝子株式会社 光輝材フィラー、粉体商品 販売契約
バイメタル、各種電線、OA機器用ゴムローラ、
日立金属株式会社 販売契約
マグネットワイヤー、FFC
株式会社フジクラ 各種コネクタ、ハーネス、FPC 特約店契約
保温材・吸音材用ガラス短繊維
マグ・イゾベール株式会社 販売契約
(マイクロウール、住宅用グラスウール断熱材)
半導体・デバイス製品
三菱電機株式会社 代理店契約
（液晶モジュール、パワーモジュール、波光製品）
センサ、マイクロスイッチ
工業用制御機器、燃焼安全装置
アズビル株式会社 特約店契約
空調用制御機器、ビル用中央管理システム
工業計器、発信器、自動調節弁
ルネサスエレクトロニクス
半導体製品 特約店契約
株式会社
Elmos Semiconductor SE
半導体製品、半導体センサ 販売代理店契約
ロード・ジャパン・インク 絶縁材、放熱材 販売店契約
５ 【研究開発活動】
特記事項はありません。
16/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、 92 百万円となりました。
その内容の主なものは、全社資産における社内ネットワークの構築など情報システムの整備及び増強のほか、プロ
モーションムービー制作費用や社用車２台購入などの支出であります。
また、所要資金は自己資金によっております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物
(所在地) の名称 (名)
車両 リース
土地
及び その他 合計
(面積㎡)
運搬具 資産
構築物
本社
管理施設
中部・関西第
1,447,184
1/第2/第3カン
(名古屋市
事務所 383,173 20,958 － 34,907 1,886,223 158
(1,007.90)
パニー
倉庫
中区)
東京支店
関東・甲信越 管理施設 398,083
(東京都
110,915 0 － 98 509,097 25
カンパニー
事務所 (829.34)
世田谷区)
大阪支店
中部・関西第2
－
(大阪府
事務所 － － － 0 0 5
カンパニー
( － )
吹田市)
刈谷支店
－
中部・関西第1
(愛知県
事務所 491 － － 407 898 6
カンパニー
( － )
刈谷市)
小牧支店
中部・関西第1
事務所 57,696
(愛知県
33,867 － － 0 91,563 9
カンパニー
倉庫 (601.00)
小牧市)
松本支店
－
関東・甲信越
(長野県
事務所 71 － － 1,982 2,054 6
カンパニー
( － )
松本市)
三島支店
－
(静岡県駿 関東・甲信越
事務所 0 － － 2,755 2,755 5
カンパニー
( － )
東郡長泉
町)
熊谷支店
－
関東・甲信越
(埼玉県
事務所 － － － 0 0 6
カンパニー
( － )
熊谷市)
賃貸マン
賃貸等
221,605
ション
その他 178,036 － － 6 399,649 0
(1,123.49)
不動産
賃貸倉庫
17/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメン 設備の 従業員数
建物
車両 リース
土地
会社名 (所在地) トの名称 内容 (名)
及び その他 合計
(面積㎡)
運搬具 資産
構築物
システム・
本社
東海オートマ
－
ソ リ ュ ー
(名古屋市
チックス㈱ 事務所 － － － 500 500 8
ションカン
( － )
中区)
パニー
システム・
本社
東海テクノセ
－
ソ リ ュ ー
(名古屋市
ンター㈱ 事務所 － － － 5,034 5,034 24
ションカン
( － )
中区)
パニー
(3) 在外子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメン 設備の 従業員数
建物
会社名
車両 リース
土地
(所在地) トの名称 内容 (名)
その他 合計
及び
（面積㎡）
運搬具 資産
構築物
オーバー
本社
シーズ・ソ
－
東海精工(香
リューショ
(香港・九 事務所 － － 5,759 9,766 15,526 6
( － )
港)有限公司
ンカンパ
龍)
ニー
オーバー
TOKAI
本社
シーズ・ソ
－
リューショ
(シンガ 事務所 － － － 231 231 3
ELECTRONICS
( － )
ンカンパ
ポール)
(S)PTE.LTD.
ニー
オーバー
本社
シーズ・ソ
－
台湾東海精工 事務所
リューショ
(台湾・台 － － 377 － 377 3
( － )
股 份 有限公司 倉庫
ンカンパ
北)
ニー
オーバー
TOKAI
本社
シーズ・ソ
－
事務所
リューショ
ELECTRONICS
(米国・イ 0 － 11,583 522 12,105 7
( － )
倉庫
ンカンパ
リノイ)
AMERICA,LTD.
ニー
オーバー
TOKAI
本社
シーズ・ソ
ELECTRONICS －
(フィリピ 事務所
リューショ
0 － 7,797 1,902 9,700 21
( － )
ン・ラグ 倉庫
PHILIPPINES,
ンカンパ
ナ)
INC.
ニー
オーバー
本社
PT.TOKAI
シーズ・ソ
－
(インドネ
リューショ
ELECTRONICS
事務所 － － 16,152 1,672 17,824 8
( － )
シア・ベカ
ンカンパ
INDONESIA
シ)
ニー
オーバー
東精国際貿易 本社
シーズ・ソ
－
リューショ
(上海)有限 (中国・上 事務所 － － 21,034 6,398 27,432 48
( － )
ンカンパ
公司 海)
ニー
オーバー
TOKAI
本社
シーズ・ソ
ELECTRONICS －
リューショ
（タイ・バ 事務所 0 － 9,644 4,358 14,003 14
( － )
(THAILAND)
ンカンパ
ンコク）
LTD.
ニー
オーバー
TOKAI
本社
シーズ・ソ
－
ELECTRONICS
リューショ
（インド・ 事務所 － － 5,287 71 5,359 0
( － )
INDIA
ンカンパ
ハリヤナ）
PVT.LTD.
ニー
オーバー
TOKAI
本社
シーズ・ソ
ELECTRONICS －
（ドイツ・
リューショ
事務所 － － － － － 3
( － )
デュッセル
DEUTSCHLAND
ンカンパ
ドルフ）
GmbH
ニー
（注）帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、及び「建設仮勘定」の合計であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記事項はありません。
18/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,242,800
計 6,242,800
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月28日)
名古屋証券取引所
普通株式 2,360,263 2,360,263 単元株式数100株
（市場第二部）
計 2,360,263 2,360,263 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2009年６月26日
決議年月日
取締役 8
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員 3
2
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 400
（株）※
400
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 2009年７月15日 至 2026年７月10日
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
該当事項ありません。(注)１
株式の発行価格及び資本組入額(円)※
①新株予約権は、取締役については当社の取締役の地位を喪
失した日の翌日、又、執行役員については当社の執行役員
の地位を喪失した日、又は従業員退職日のいずれか遅い日
の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約
権を行使できるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権者が死
新株予約権の行使の条件※
亡した日の翌日から10ヶ月を経過する日までの期間に限
り、新株予約権を行使することができる。
③上記以外の新株予約権の行使条件については、当社取締役
会決議に基づき当社と対象取締役、又は対象執行役員との
間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところに
よるものとする。
新株予約権の譲渡、質入その他の処分については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項※
役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)２
関する事項※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される
株式はありません。
２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点にお
いて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新
株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
19/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権の行使により交付さ
れる再編対象会社の株式１株当たりの再編後払込金額を１円とし、これに上記(3)に従って決定される当
該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
新株予約権者が新株予約権を行使できなくなった場合、当社は新株予約権を無償にて取得し消却するこ
とができるものとする。
20/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
2010年６月25日
決議年月日
取締役 9
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員 3
4
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 800
（株）※
800
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 2010年７月21日 至 2053年７月10日
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
該当事項ありません。(注)１
株式の発行価格及び資本組入額(円)※
①新株予約権は、取締役については当社の取締役の地位を喪
失した日の翌日、又、執行役員については当社の執行役員
の地位を喪失した日、又は従業員退職日のいずれか遅い日
の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約
権を行使できるものとする。ただし、新株予約権者は、
2052年７月10日までに権利行使開始日を迎えなかった場合
は、2052年７月11日から2053年７月10日までに新株予約権
新株予約権の行使の条件※ を行使できるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権者が死
亡した日の翌日から10ヶ月を経過する日までの期間に限
り、新株予約権を行使することができる。
③上記以外の新株予約権の行使条件については、当社取締役
会決議に基づき当社と対象取締役、又は対象執行役員との
間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところに
よるものとする。
新株予約権の譲渡、質入その他の処分については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項※
役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)２
関する事項※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される
株式はありません。
２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点にお
いて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新
株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権の行使により交付
される再編対象会社の株式１株当たりの再編後払込金額を１円とし、これに上記(3)に従って決定される
当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
新株予約権者が新株予約権を行使できなくなった場合、当社は新株予約権を無償にて取得し消却するこ
とができるものとする。
21/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
2011年６月28日
決議年月日
取締役 9
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員 4
6
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1,200
（株）※
1,200
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 2011年７月21日 至 2053年７月10日
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
該当事項ありません。(注)１
株式の発行価格及び資本組入額(円)※
①上記期間内において、取締役については当社取締役の地位
を喪失した日の翌日、又、執行役員については当社の執行
役員の地位を喪失した日、又は従業員退職日のいずれか遅
い日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株
予約権を行使できるものとする。ただし、新株予約権者
は、2052年７月10日までに権利行使開始日を迎えなかった
場合は、2052年７月11日から2053年７月10日までに新株予
新株予約権の行使の条件※
約権を行使できるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権者が死
亡した日の翌日から10ヶ月を経過する日までの期間に限
り、新株予約権を行使することができる。
③上記以外の新株予約権の行使条件については、当社取締役
会決議に基づき当社と対象取締役、又は対象執行役員との
間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところに
よるものとする。
新株予約権の譲渡、質入その他の処分については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項※
役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)２
関する事項※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される
株式はありません。
２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点にお
いて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。)の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権の行使により交付
される再編対象会社の株式１株当たりの再編後払込金額を１円とし、これに上記(3)に従って決定される
当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
新株予約権者が新株予約権を行使できなくなった場合、当社は新株予約権を無償にて取得し消却するこ
とができるものとする。
22/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
2012年６月25日
決議年月日
取締役 9
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員 4
6
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1,200
（株）※
1,200
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 2012年７月21日 至 2053年７月10日
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
該当事項ありません。(注)１
株式の発行価格及び資本組入額(円)※
①上記期間内において、取締役については当社取締役の地位
を喪失した日の翌日、又、執行役員については当社の執行
役員の地位を喪失した日、又は従業員退職日のいずれか遅
い日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株
予約権を行使できるものとする。ただし、新株予約権者
は、2052年７月10日までに権利行使開始日を迎えなかった
場合は、2052年７月11日から2053年７月10日までに新株予
新株予約権の行使の条件※
約権を行使できるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権者が死
亡した日の翌日から10ヶ月を経過する日までの期間に限
り、新株予約権を行使することができる。
③上記以外の新株予約権の行使条件については、当社取締役
会決議に基づき当社と対象取締役、又は対象執行役員との
間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところに
よるものとする。
新株予約権の譲渡、質入その他の処分については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項※
役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)２
関する事項※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される
株式はありません。
２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点にお
いて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。)の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権の行使により交付
される再編対象会社の株式１株当たりの再編後払込金額を１円とし、これに上記(3)に従って決定される
当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
新株予約権者が新株予約権を行使できなくなった場合、当社は新株予約権を無償にて取得し消却するこ
とができるものとする。
23/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
2013年６月26日
決議年月日
取締役 10
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員 6
13
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 2,600
（株）※
2,600
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 2013年７月23日 至 2053年７月10日
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
該当事項ありません。(注)１
株式の発行価格及び資本組入額(円)※
①上記期間内において、取締役については当社取締役の地位
を喪失した日の翌日、又、執行役員については当社の執行
役員の地位を喪失した日、又は従業員退職日のいずれか遅
い日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株
予約権を行使できるものとする。ただし、新株予約権者
は、2052年７月10日までに権利行使開始日を迎えなかった
場合は、2052年７月11日から2053年７月10日までに新株予
新株予約権の行使の条件※
約権を行使できるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権者が死
亡した日の翌日から10ヶ月を経過する日までの期間に限
り、新株予約権を行使することができる。
③上記以外の新株予約権の行使条件については、当社取締役
会決議に基づき当社と対象取締役、又は対象執行役員との
間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところに
よるものとする。
新株予約権の譲渡、質入その他の処分については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項※
役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)２
関する事項※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される
株式はありません。
２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点にお
いて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。)の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権の行使により交付
される再編対象会社の株式１株当たりの再編後払込金額を１円とし、これに上記(3)に従って決定される
当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
新株予約権者が新株予約権を行使できなくなった場合、当社は新株予約権を無償にて取得し消却するこ
とができるものとする。
24/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
2014年６月26日
決議年月日
取締役 11
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員 4
15
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 3,000
（株）※
3,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 2014年７月22日 至 2053年７月10日
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
該当事項ありません。(注)１
株式の発行価格及び資本組入額(円)※
①上記期間内において、取締役については当社取締役の地位
を喪失した日の翌日、又、執行役員については当社の執行
役員の地位を喪失した日、又は従業員退職日のいずれか遅
い日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株
予約権を行使できるものとする。ただし、新株予約権者
は、2052年７月10日までに権利行使開始日を迎えなかった
場合は、2052年７月11日から2053年７月10日までに新株予
新株予約権の行使の条件※
約権を行使できるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権者が死
亡した日の翌日から10ヶ月を経過する日までの期間に限
り、新株予約権を行使することができる。
③上記以外の新株予約権の行使条件については、当社取締役
会決議に基づき当社と対象取締役、又は対象執行役員との
間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところに
よるものとする。
新株予約権の譲渡、質入その他の処分については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項※
役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)２
関する事項※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される
株式はありません。
２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点にお
いて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。)の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権の行使により交付
される再編対象会社の株式１株当たりの再編後払込金額を１円とし、これに上記(3)に従って決定される
当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
新株予約権者が新株予約権を行使できなくなった場合、当社は新株予約権を無償にて取得し消却するこ
とができるものとする。
25/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
2015年６月26日
決議年月日
取締役 11
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員 6
18〔17〕
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 3,600〔3,400〕
（株）※
3,600〔3,400〕
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 2015年７月22日 至 2053年７月10日
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
該当事項ありません。(注)１
株式の発行価格及び資本組入額(円)※
①上記期間内において、取締役については当社取締役の地位
を喪失した日の翌日、又、執行役員については当社の執行
役員の地位を喪失した日、又は従業員退職日のいずれか遅
い日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株
予約権を行使できるものとする。ただし、新株予約権者
は、2052年７月10日までに権利行使開始日を迎えなかった
場合は、2052年７月11日から2053年７月10日までに新株予
新株予約権の行使の条件※
約権を行使できるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権者が死
亡した日の翌日から10ヶ月を経過する日までの期間に限
り、新株予約権を行使することができる。
③上記以外の新株予約権の行使条件については、当社取締役
会決議に基づき当社と対象取締役、又は対象執行役員との
間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところに
よるものとする。
新株予約権の譲渡、質入その他の処分については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項※
役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)２
関する事項※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される
株式はありません。
２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点にお
いて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。)の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権の行使により交付
される再編対象会社の株式１株当たりの再編後払込金額を１円とし、これに上記(3)に従って決定される
当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
新株予約権者が新株予約権を行使できなくなった場合、当社は新株予約権を無償にて取得し消却するこ
とができるものとする。
26/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
2016年６月28日
決議年月日
取締役 11
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員 6
18〔17〕
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 3,600〔3,400〕
（株）※
3,600〔3,400〕
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 2016年７月22日 至 2053年７月10日
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
該当事項ありません。(注)１
株式の発行価格及び資本組入額(円)※
①上記期間内において、取締役については当社取締役の地位
を喪失した日の翌日、又、執行役員については当社の執行
役員の地位を喪失した日、又は従業員退職日のいずれか遅
い日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株
予約権を行使できるものとする。ただし、新株予約権者
は、2052年７月10日までに権利行使開始日を迎えなかった
場合は、2052年７月11日から2053年７月10日までに新株予
新株予約権の行使の条件※
約権を行使できるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権者が死
亡した日の翌日から10ヶ月を経過する日までの期間に限
り、新株予約権を行使することができる。
③上記以外の新株予約権の行使条件については、当社取締役
会決議に基づき当社と対象取締役、又は対象執行役員との
間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところに
よるものとする。
新株予約権の譲渡、質入その他の処分については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項※
役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)２
関する事項※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される
株式はありません。
２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点にお
いて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。)の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権の行使により交付
される再編対象会社の株式１株当たりの再編後払込金額を１円とし、これに上記(3)に従って決定される
当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
新株予約権者が新株予約権を行使できなくなった場合、当社は新株予約権を無償にて取得し消却するこ
とができるものとする。
27/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
2017年６月28日
決議年月日
取締役 6
上席執行役員 5
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員 5
25〔24〕
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 5,000〔4,800〕
（株）※
5,000〔4,800〕
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 2017年７月25日 至 2053年７月10日
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
該当事項ありません。(注)１
株式の発行価格及び資本組入額(円)※
①上記期間内において、取締役及び上席執行役員については
当社取締役及び上席執行役員の地位を喪失した日の翌日、
又、執行役員については当社の執行役員の地位を喪失した
日、又は従業員退職日のいずれか遅い日の翌日から10日を
経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるも
のとする。ただし、新株予約権者は、2052年７月10日まで
に権利行使開始日を迎えなかった場合は、2052年７月11日
から2053年７月10日までに新株予約権を行使できるものと
新株予約権の行使の条件※
する。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権者が死
亡した日の翌日から10ヶ月を経過する日までの期間に限
り、新株予約権を行使することができる。
③上記以外の新株予約権の行使条件については、当社取締役
会決議に基づき当社と対象取締役、対象上席執行役員又は
対象執行役員との間で締結する「新株予約権割当契約書」
に定めるところによるものとする。
新株予約権の譲渡、質入その他の処分については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項※
役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)２
関する事項※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される
株式はありません。
２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点にお
いて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。)の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権の行使により交付
される再編対象会社の株式１株当たりの再編後払込金額を１円とし、これに上記(3)に従って決定される
当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
新株予約権者が新株予約権を行使できなくなった場合、当社は新株予約権を無償にて取得し消却するこ
とができるものとする。
28/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
2018年６月27日
決議年月日
取締役 6
上席執行役員 5
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員 8
37〔36〕
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 7,400〔7,200〕
（株）※
7,400〔7,200〕
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 2018年７月24日 至 2053年７月10日
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
該当事項ありません。(注)１
株式の発行価格及び資本組入額(円)
①上記期間内において、取締役及び上席執行役員については
当社取締役及び上席執行役員の地位を喪失した日の翌日、
又、執行役員については当社の執行役員の地位を喪失した
日、又は従業員退職日のいずれか遅い日の翌日から10日を
経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるも
のとする。ただし、新株予約権者は、2052年７月10日まで
に権利行使開始日を迎えなかった場合は、2052年７月11日
から2053年７月10日までに新株予約権を行使できるものと
新株予約権の行使の条件
する。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権者が死
亡した日の翌日から10ヶ月を経過する日までの期間に限
り、新株予約権を行使することができる。
③上記以外の新株予約権の行使条件については、当社取締役
会決議に基づき当社と対象取締役、対象上席執行役員又は
対象執行役員との間で締結する「新株予約権割当契約書」
に定めるところによるものとする。
新株予約権の譲渡、質入その他の処分については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)２
関する事項
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される
株式はありません。
２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点にお
いて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。)の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権の行使により交付
される再編対象会社の株式１株当たりの再編後払込金額を１円とし、これに上記(3)に従って決定される
当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
新株予約権者が新株予約権を行使できなくなった場合、当社は新株予約権を無償にて取得し消却するこ
とができるものとする。
29/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
2020年２月25日
決議年月日
取締役 6
上席執行役員 5
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員 6
30〔29〕
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 6,000〔5,800〕
（株）※
6,000〔5,800〕
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 2020年３月24日 至 2053年７月10日
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
該当事項ありません。(注)１
株式の発行価格及び資本組入額(円)
①上記期間内において、取締役及び上席執行役員については
当社取締役及び上席執行役員の地位を喪失した日の翌日、
又、執行役員については当社の執行役員の地位を喪失した
日、又は従業員退職日のいずれか遅い日の翌日から10日を
経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるも
のとする。ただし、新株予約権者は、2052年７月10日まで
に権利行使開始日を迎えなかった場合は、2052年７月11日
から2053年７月10日までに新株予約権を行使できるものと
新株予約権の行使の条件
する。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権者が死
亡した日の翌日から10ヶ月を経過する日までの期間に限
り、新株予約権を行使することができる。
③上記以外の新株予約権の行使条件については、当社取締役
会決議に基づき当社と対象取締役、対象上席執行役員又は
対象執行役員との間で締結する「新株予約権割当契約書」
に定めるところによるものとする。
新株予約権の譲渡、質入その他の処分については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)２
関する事項
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される
株式はありません。
２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点にお
いて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。)の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権の行使により交付
される再編対象会社の株式１株当たりの再編後払込金額を１円とし、これに上記(3)に従って決定される
当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
新株予約権者が新株予約権を行使できなくなった場合、当社は新株予約権を無償にて取得し消却するこ
とができるものとする。
30/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
2021年２月22日
決議年月日
取締役 6
上席執行役員 7
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員 5
50〔48〕
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 10,000〔9,600〕
（株）※
10,000〔9,600〕
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 2021年３月24日 至 2053年７月10日
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
該当事項ありません。(注)１
株式の発行価格及び資本組入額(円)
①上記期間内において、取締役及び上席執行役員については
当社取締役及び上席執行役員の地位を喪失した日の翌日、
又、執行役員については当社の執行役員の地位を喪失した
日、又は従業員退職日のいずれか遅い日の翌日から10日を
経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるも
のとする。ただし、新株予約権者は、2052年７月10日まで
に権利行使開始日を迎えなかった場合は、2052年７月11日
から2053年７月10日までに新株予約権を行使できるものと
新株予約権の行使の条件
する。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権者が死
亡した日の翌日から10ヶ月を経過する日までの期間に限
り、新株予約権を行使することができる。
③上記以外の新株予約権の行使条件については、当社取締役
会決議に基づき当社と対象取締役、対象上席執行役員又は
対象執行役員との間で締結する「新株予約権割当契約書」
に定めるところによるものとする。
新株予約権の譲渡、質入その他の処分については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)２
関する事項
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される
株式はありません。
２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点にお
いて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。)の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権の行使により交付
される再編対象会社の株式１株当たりの再編後払込金額を１円とし、これに上記(3)に従って決定される
当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
新株予約権者が新株予約権を行使できなくなった場合、当社は新株予約権を無償にて取得し消却するこ
とができるものとする。
31/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年10月１日 △9,441,053 2,360,263 ― 3,075,396 ― 2,511,009
(注) 2016年10月１日付けで当社普通株式を５株を１株に併合しております。これにより発行済株式総数は
9,441,053株減少し、2,360,263株となっております。
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 7 8 32 1 1 1,656 1,705 －
(人)
所有株式数
－ 2,031 21 6,094 3 54 15,336 23,539 6,363
(単元)
所有株式数
－ 8.63 0.09 25.89 0.01 0.23 65.15 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式272,804株は、「個人その他」に2,728単元及び「単元未満株式の状況」に４株含まれております。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ４単元
及び20株含まれております。
32/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
ＯＫＵＲＡ株式会社 名古屋市千種区今池南17番4号 302 14.49
牧 三枝 東京都世田谷区 196 9.43
江口由江 横浜市青葉区 145 6.95
ＨＡＲＵＫＡＺ株式会社 名古屋市瑞穂区彌富町字清水ヶ岡45 110 5.26
東海エレクトロニクス従業員持株
名古屋市中区栄３丁目34－14 69 3.30
会
株式会社メルコホールディングス 千代田区丸の内１丁目11番１号 61 2.95
大倉一枝 名古屋市瑞穂区 54 2.62
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 千代田区丸の内２丁目７番１号 52 2.52
大倉偉作 名古屋市瑞穂区 41 2.00
株式会社三井住友銀行 千代田区丸の内１丁目１番２号 40 1.91
計 － 1,074 51.48
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 272,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 2,081,100 20,811 －
単元未満株式 普通株式 6,363 － －
発行済株式総数 2,360,263 － －
総株主の議決権 － 20,811 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
名古屋市中区栄
272,800 － 272,800 11.56
三丁目34番14号
東海エレクトロニクス株式会社
計 － 272,800 － 272,800 11.56
33/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2020年11月４日)での決議状況
100,000 227,000,000
(取得日 2020年11月５日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 96,200 218,374,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 3,800 8,626,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 3.8 3.8
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 3.8 3.8
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 156 369,360
当期間における取得自己株式 － －
(注)当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他（ストック・オプション行使に
2,400 4,744,520 1,400 2,912,588
よる交付）
保有自己株式数 272,804 ― 271,404 ―
(注)当期間における保有自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
34/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社グループは、企業体質の一層の充実・強化を図り、業績に裏づけされた安定的且つ継続的な配当を株主の皆様
へ行うことを経営の重要課題と考えております。
また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、健全な財務体質の維持ならびに当社グループの企業体質強化に活用して事業の拡大
に取り組んでまいります。
当事業年度の剰余金の配当は、上記の方針に基づき中間配当金は１株につき52円を実施し、期末配当金を52円とし
て年間104円を実施することに決定いたしました。
また、３月末現在の１単元以上の株主様を対象に、株主優待制度を昨年同様に継続しております。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に
定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2020年10月29日
113,470 52
取締役会決議
2021年6月25日
108,547 52
定時株主総会決議
35/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「地球環境を守り、人に愛され、信頼される良い
企業で有り続ける」を経営理念としております。また、企業価値の向上に向けて、業務執行における迅速かつ的確
な意思決定に より透明性の高い公正で効率的な経営実現をコーポレート・ガバナンスの重要な目的と考えておりま
す。
当社は、この考え方の下、コーポレート・ガバナンスの充実・強化のため、内部統制システムに関する基本方針
を定めております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の取締役会は、大倉慎が議長を務めております。その他のメンバーは取締役 森田誠、取締役 鈴木章浩、
取締役 井田光治、取締役 牧島賢治、取締役 松本久就、社外取締役 岡根幸宏の取締役７名（うち社外取締役
１名）で構成され、毎月定期的に取締役会を開催し経営の基本方針や法令で定められた事項、その他経営に関する
重要事項を決定するほか、業務の執行状況を監督する機関と位置付けております。
なお、当社は2002年4月に執行役員制度を導入しておりますが、2017年４月から企業ガバナンスの強化の観点よ
り、「業務執行」と「取締役会による業務執行の監督」に体制を整備するため、執行役員の位置付けの明確化と業
務執行の体制強化を目的とした体制としております。
また、経営会議では、事業活動の総合的な調整と業務執行の意思統一を図るとともにコンプライアンスの徹底を
図り、当社の全般的な重要事項について審議する役割を担っております。
監査役会は、監査役 森永靖彦、監査役 梶田洋志、社外監査役 水野和仁、社外監査役 大橋宏の常勤監査役
１名及び非常勤監査役３名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。監査役は、取締役会に出席し、
監査役会で策定した監査方針及び監査計画に基づき、経営全般に関する事項や各取締役の職務執行状況を監視する
とともに適切な提言、助言を行っております。
当該体制を採用する理由として、会社の実態や内容を十分に熟知した取締役による的確且つ迅速な意思決定と取
締役会の活性化、コンプライアンス体制の確立等の経営改革を行っております。
また、監査役は、取締役会に出席するとともに、その他の経営に係わる重要な会議への出席、部署往査、書類の
閲覧、取締役との協議等により経営方針、職務執行状況を客観的な視点で十分に監視できる機能、ガバナンス体制
を整えております。
各監査役は監査役会が定めた方針・計画に基づき、業務執行の適法性を監査しており、経営の監視機能が十分に
働く体制となっております。
[当社のコーポレート・ガバナンス体制]
36/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
③企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、監査役の監査とは別に、社長直轄の内部監査部門である監査室が、業務の適正な運
営状況のチェックなどを含め内部監査を行っており、監査結果に基づき、改善事項の指摘・指導を行うとともに、
改善の状況を確認し、その監査結果を社長に直接報告しております。また、法令違反行為等に関する通報に対して
適切な処理を行うため、公益通報の運用に関する規程を定めるとともに、通報先を社内及び社外とするコンプライ
アンス・ホットラインを設置しております。
当社のリスク管理体制は、社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を組織しており、その委員
会でリスク管理の基本方針の確立、洗い出し、評価・選別を行って、リスクの最小化を図っております。直面する
全てのリスクについて適切に管理することにより、中長期にわたり企業体質の強化を図り、安定した経営基盤づく
りを経営上の重要課題としております。そのために、当社に影響を及ぼすリスクが認識された場合は、該当担当部
署においてそのリスクの影響度を分析し、経営会議および取締役会での報告を通じて、すべての役員に認識の共通
化を図るとともに、今後の課題と対応策について検討を行っております。また、経営会議および取締役会ではリス
クの経過並びに結果についての報告が行われております。
また、当社の子会社の業務の適正の確保と効率的な遂行を図るため、関係会社管理規程を制定しております。ま
た、法令遵守体制の実効性を確保するため、主管部署を定めグループ会社に対してコンプライアンスに関する規程
の制定、研修及びコンプライアンス・ホットラインの周知等、必要な諸活動を推進し管理しております。
監査室は、グループ会社の法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行い、監査を受けた部署及びその主
管部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講じております。また、グループ会社が一体と
なって事業活動を行い、当社グループ全体の企業価値を向上させるため、グループ会社の経営管理等重要な事項に
ついては経営会議が、その他の事項については関連部門が適切な指導を行うとともに、定期的な業務執行状況・財
務状況等の報告を受ける体制としております。
④責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項に定める賠償
責任の限度額を、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任
限度額を限度とする旨の責任限定契約を締結しております 。
⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当
該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役、監査役、上級執行役員及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担
しておりません。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関して責任を負うこと、又は、当該責任の追及
に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。但し、法令違反の
行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
⑥取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によ
らないものとする旨定款に定めております。
⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ａ．当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づ
き、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
ｂ．当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨定款に定
めております。これは剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うこ
とを目的とするものであります。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
37/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1998年４月 沖電気工業㈱入社
2006年４月 当社入社
2009年２月 当社営業本部マーケティング
グループグループリーダー
2010年１月 当社執行役員総合企画本部長
代表取締役社長 大倉 慎 1972年９月12日 生 (注)３
90
2010年６月 当社常務取締役総合企画本部長
に就任
2011年４月 当社常務取締役営業推進担当に就任
2011年６月 当社代表取締役副社長に就任
2013年４月 当社代表取締役社長に就任(現任)
1982年４月 ㈱東海銀行（現：㈱三菱UFJ銀行）
入行
同行名古屋支社長 他歴任
2012年11月 当社出向 管理本部付 担当部長
2013年４月
当社転籍
当社執行役員管理本部副本部長
2013年６月 当社取締役管理本部本部長（情
報・ＩＲ・ＣＳＲ・危機管理担当)
取締役専務執行役員
に就任
森田 誠 1958年６月26日 生 (注)３
21
管理本部 本部長
2015年４月 当社常務取締役管理本部本部長
（情報・ＩＲ・ＣＳＲ・危機管理
担当)に就任
2017年６月 当社取締役常務執行役員管理本部
本部長（情報・ＩＲ・ＣＳＲ・危
機管理担当)に就任
2019年４月 当社取締役専務執行役員管理本部
本部長（情報・ＩＲ・ＣＳＲ・危
機管理担当)に就任(現任)
1992年４月 当社入社
2011年６月 当社執行役員営業本部デバイス・ソ
リューション中部・関西カンパニー
名古屋支店Ｓデバイス第１部部長
2013年６月 当社取締役国内営業本部デバイス・
ソリューション中部・関西第２カン
パニー長に就任
2014年４月 当社取締役国内営業本部デバイス・
ソリューション中部・関西第２カン
パニー長兼マーケティング本部副本
取締役常務執行役員
部長に就任
海外営業本部 本部長兼
2015年４月 当社常務取締役マーケティング本部
鈴木 章浩 1969年７月３日 生 (注)３
オーバシーズ・ソリュー
23
本部長兼国内営業本部デバイス・ソ
ションカンパニー長兼国
リューション中部・関西第２カンパ
内営業本部 副本部長
ニー長に就任
2017年４月 当社常務取締役マーケティング本部
本部長に就任
2017年６月 当社取締役常務執行役員マーケティ
ング本部本部長に就任
2021年４年
当社取締役常務執行役員海外営業本
部本部長兼オーバーシーズ・ソ
リューションカンパニー長兼国内営
業本部副本部長に就任(現任)
38/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1982年４月 当社入社
2008年６月 当社執行役員営業本部デバイス・ソ
リューション中部・関西カンパニー
安城支店長
2011年６月 当社取締役営業本部デバイス・ソ
リューション中部・関西カンパニー
長兼名古屋支店長に就任
2012年10月 当社取締役営業本部デバイス・ソ
リューション中部・関西第１カンパ
ニー長兼名古屋支店長に就任
取締役常務執行役員
井田 光治 1963年７月20日 生 (注)３
2013年４月 当社取締役国内営業本部デバイス・
51
国内営業本部 本部長
ソリューション関東・甲信越カンパ
ニー長(品質副担当)に就任
2017年６月 当社上席執行役員国内営業本部デバ
イス・ソリューション関東・甲信越
カンパニー長(品質副担当)
2019年４月 当社常務執行役員国内営業本部本
部長(品質・環境担当)に就任
2019年６月 当社取締役常務執行役員国内営業
本部本部長(品質・環境担当)に就
任(現任)
1988年４月 当社入社
2003年６月 当社執行役員 東海精工（香港）有
限公司 代表取締役社長
2006年４月 当社執行役員 営業本部デバイス・
ソリューション関東・甲信越カンパ
ニー八王子支店長
2011年４月 当社執行役員 営業本部デバイス・
ソリューション関東・甲信越カンパ
ニー長兼東京支店長(品質副担当)
2011年６月 当社取締役 営業本部デバイス・ソ
リューション関東・甲信越カンパ
ニー長兼東京支店長(品質副担当)に
取締役上席執行役員
就任
牧島 賢治 1965年3月17日 生 (注)３
マーケティング本部
23
2013年４月 当社取締役 国内営業本部デバイ
本部長
ス・ソリューション中部・関西第１
カンパニー長兼名古屋支店長に就任
2015年４月 当社取締役 国内営業本部システ
ム・ソリューションカンパニー長
に就任
2017年６月 当社上席執行役員 国内営業本部
システム・ソリューションカンパ
ニー長
2021年４月 当社上席執行役員 マーケティン
グ本部本部長
2021年６月 当社取締役上席執行役員 マーケ
ティング本部本部長に就任(現任)
1987年４月 ㈱日立製作所 入社
㈱ルネサステクノロジ(現：ルネサ
2003年４月
スエレクトロニクス(株)) 転籍
2015年４月 同社グローバル・セールス・マー
ケティング本部営業技術統括部第
一営業技術部長
2020年４月 当社入社 技術本部半導体応用技術
取締役上席執行役員
第１部担当部長
松本 久就 1966年７月28日 生 (注)３
－
技術本部 本部長
2020年10月 当社技術本部半導体応用技術第１部
部長
2021年１月 当社執行役員 技術本部半導体応用
技術第１部部長
2021年４月 当社上席執行役員 技術本部本部長
2021年６月 当社取締役上席執行役員 技術本部
本部長に就任(現任)
39/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1981年４月 トヨタ自動車工業㈱（現:トヨタ自
動車㈱）入社
2001年１月 同社第１開発センター チーフエン
ジニア
取締役 岡根 幸宏 1955年７月14日 生 (注)３
4
2013年４月 同社地域統括部長(新興国)
2016年４月 同社MS製品企画部部長
2019年６月 当社社外取締役に就任(現任)
1977年４月 ㈱東海銀行（現:㈱三菱UFJ銀行）
入行 同行ニューヨーク支店副支
店長 他歴任
2007年１月 当社出向
2007年９月 当社転籍 監査室リーダー
監査役 森永 靖彦 1952年９月11日 生 (注)５
16
2007年12月 当社監査室室長
2010年１月 当社執行役員総合企画本部
副本部長
2011年４月 当社執行役員経営企画室室長
2015年６月 当社常勤監査役に就任(現任)
1972年４月 ㈱東海銀行（現：㈱三菱UFJ銀行）
入行 同行蒲田支店長 他歴任
2004年４月 鈴中工業㈱取締役管理部長に就任
2006年５月 昭和セラミックス㈱取締役業務部
長に就任
監査役 梶田 洋志 1949年７月15日 生 (注)５
30
2010年６月 当社非常勤顧問
2011年４月 当社常勤顧問
2011年６月 当社常勤監査役に就任
2015年６月 当社監査役に就任(現任)
1972年４月 東陽倉庫㈱入社
2000年４月 同社総務部長
2001年９月 東陽物流サービス㈱同社取締役名
古屋営業部長に就任
監査役 水野 和仁 1949年８月28日 生 (注)５
15
2002年４月 東陽倉庫㈱管理本部長付参事
2003年６月 同社常勤監査役に就任
2015年６月 当社監査役に就任(現任)
1977年４月 トヨタ自動車工業㈱（現:トヨタ自
動車㈱）入社
2003年６月 同社EQ推進部(原価企画)部長
2007年６月 トヨタ車体㈱常務執行役員
2008年６月 同社常務取締役に就任
監査役 大橋 宏 1952年２月４日 生 (注)５
－
2011年６月 同社専務取締役に就任
2013年４月 同社取締役副社長執行役員に就任
2017年６月 同社技監
2019年６月 当社監査役に就任(現任)
計 273
(注)１ 取締役岡根幸宏は、社外取締役であります。
２ 監査役水野和仁、大橋宏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2021年６月25日開催の定期株主総会の終結の時から２年間であります。
40/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
４ 当社は、会社法第329条第３項に定める補欠社外取締役１名を選任しております。
補欠社外取締役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(百株)
1978年４月 チェース・マンハッタン銀行
（現：ＪＰモルガン・チェース銀
行）東京支店入行
1987年11月
丸の内会計事務所（現：有限責任
監査法人トーマツ）入社
2000年１月
デロイトUSロサンジェルス事務所
参加
2005年６月
有限責任監査法人トーマツパート
ナー
宮川 明子 1955年10月18日生 －
2008年７月
デロイト台湾台北事務所参加
2015年10月
有限責任監査法人トーマツ東京事
務所参加
2018年８月 宮川明子公認会計士事務所代表
(現任)
2019年６月 野村不動産ホールディングス(株)
社外取締役(監査等委員)に就任
(現任)
５ 監査役の任期は、2019年６月26日開催の定期株主総会の終結の時から４年間であります。
６ 当社は、会社法第329条第３項に定める補欠社外監査役１名を選任しております。
補欠社外監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(百株)
2002年10月 弁護士登録（愛知県弁護士会所
属）不二法律事務所 入所
2008年１月 不二法律事務所パートナー（現
髙橋 俊光 1976年６月６日生 －
在）
2016年10月 名古屋簡易裁判所 非常勤裁判官
７ 当社では、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能を明確化にし経営効率の向上を図るために執行役員制
度を導入しております。本書提出日現在における執行役員は、上記取締役兼任執行役員５名のほか、常務執
行役員１名：小林敦司、上席執行役員６名：笹井賢次、西出英司、水谷法彦、山内康司、山田亮三、佐藤竜
一、執行役員４名：黒川俊樹、阿久津孝行、嶝口恵一、深江康広で構成されております。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役 岡根幸宏氏は、開発や企画に関する豊富な経験による高い見識を有しており、社外取締役という立
場から客観的かつ独立性をもって、当社グループにおける経営全般の管理監督機能を担い、コーポレート・ガバナ
ンスの強化に充分に貢献頂くことを期待し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は2021年３月末日におい
て、当社の株式400株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ
以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は
過去においてトヨタ自動車株式会社に勤められたことがありますが、当社グループと当該会社及びその関係会社と
の間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しており、独立性を有するも
のと判断しております。
社外監査役 水野和仁氏は、監査役として永年の実務経験があり、経営全般の監視を行ってきたことから、当社
においても経営全般の監視と有効な助言を期待し、社外監査役に選任しております。なお、同氏は2021年３月末日
において、当社の株式1,500株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間に
は、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。ま
た、同氏は過去において東陽倉庫株式会社の常勤監査役を務められたことがありますが、当社グループと当該会社
及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断してお
り、独立性を有するものと判断しております。
社外監査役 大橋宏氏は、経歴を通じた企業経営経験に加え、コーポレート・事業部門双方における幅広い知見
を有しており、当社グループのコンプライアンスの徹底と良質な企業統治体制の向上に貢献していただけるものと
判断し、社外監査役に選任しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係
その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は過去においてトヨタ車体株式会社の取締役副社長
執行役員を務められたことがありますが、当社グループと当該会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関
係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しており、独立性を有するものと判断しております。
当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的
な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるお
それがなく、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないことを基本的な考え方として選任
しております。
社外監査役は監査役とともに、良質な企業統治体制の確立と運用を監視視点として、経営全般に関する事項や各
取締役の職務執行状況を監視するとともに適切な提言・助言を行っております。
また、監査役による監査が実効的に行われることを確保するため、補助使用人を任命することにより、監査役の
職務を補助しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携については、
三様会議にて相互の監査計画概要の説明、内容についての報告、意見交換を行い、リスク認識を共有し監査内容の
充実を図っております。
41/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は４名で構成されており、うち２名は社外監査役であります。また、常勤監査役を１名置いてお
ります。
監査役監査では、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、各監査役が監査を行っております。
各監査役は取締役会に出席することにより、議事運営及び決議内容等を監査し、適宜意見表明を行っておりま
す。また、会計監査人の監査計画について、あらかじめ報告を受け、監査及び四半期レビュー結果に関する聴取を
適宜行うとともに、決算終了後の監査報告を受ける等の情報交換により、連携を確保しております。
当事業年度においては、監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
森永 靖彦 15回 15回
梶田 洋志 15回 15回
水野 和仁 15回 15回
大橋 宏 15回 14回
監査役会における主な検討事項としては、監査方針及び監査計画の策定、取締役の職務執行状況、事業等リスク
管理状況、内部統制の整備・運用状況並びに会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の判断等であります。
また、常勤監査役の活動として、年度の監査計画の策定及び当該監査計画に基づく被監査部門に対する往査、重
要会議への出席や関連文書等の閲覧のほか、内部統制部門との監査状況についての定期的な情報交換、定例の監査
役会におけるその他の監査役との監査結果の共有などであります。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、監査室(３名)が「内部監査規程」により、会社の業務活動全般について、社内におけ
る一切の業務活動の不正、誤謬、非効率の発生を防止するとともに、経営活動に関しての助言、勧告を行って会社
財産の保全と収益の向上に資することを目的とした監査を行い、必要に応じ関係会社についても実施しておりま
す。また、コンプライアンス・リスク管理委員会が財務報告に係る内部統制の評価を行っております。
③会計監査の状況
ａ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ.継続監査期間
35年間
ｃ.業務を遂行した公認会計士
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、高橋寿佳氏及び杉浦野衣氏であります。
ｄ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10 名、その他19名であります。
ｅ.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の選定及び評価に際しては、当社の事業内容に対応して有効かつ効率的な監査業務を実施
することができる規模と世界的なネットワークを持つこと、品質管理に問題がないこと、独立性を有すること、必
要な専門性を有すること、監査報酬の内容・水準が適切であること、経営者や監査役等と有効なコミュニケーショ
ンを行うことなどを勘案し、総合的に判断いたします。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認
められる場合は、監査役会は、監査役会の決議により株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議
案の内容を決定いたします。
ｆ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の
立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行
状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査に関する品質管理基
準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、監査役会は、総合的
に、会計監査人の職務遂行に問題はないと評価し、再任を決議いたしました。
42/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
提出会社 33,294 2,200 30,000 1,200
連結子会社 － － － －
計 33,294 2,200 30,000 1,200
前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、前々連結会計年度に係る追加監査報酬5,294千円を含んでお
ります。
当社における非監査業務の内容は、会計監査人の有限責任監査法人トーマツに対して、公認会計士法第２条
第１項以外の業務である、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」への対応に関する助言業務につい
ての対価となります。
ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（ Deloitte Touche Tohmatsu ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
提出会社 － － － －
連結子会社 13,612 － 14,060 －
計 13,612 － 14,060 －
ｃ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項ありません。
ｄ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針は、前事業年度の監査時間、監査報酬から監査品質を保つ
ために必要な監査予定時間を見積り、決定しております。
ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切
であるかどうかについて検討を行ったうえで、会社法第399条第１項に基づく会計監査人の報酬等の額について同
意をしております。
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議して
おります。
また、取締役会は、取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬の内容
が取締役会で決議された決定方針と整合していることを独立社外取締役による報告に基づき確認しており、当
該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次の通りです。
ａ.基本方針
・当社における取締役の個人別の報酬等は以下の考え方に基づき決定する。
（イ）取締役による経営理念及び経営方針の実現への動機付けとする。
（ロ）それぞれの取締役が担う職責・成果等を反映する報酬等とする。
（ハ）当社の経営環境や短期的、中長期的な業績を反映し、また、企業価値向上や株主視点での経営取組につ
ながる報酬等の内容とする。
ｂ.取締役の個人別の報酬等の算定方法の決定に関する方針
・取締役の個人別の固定報酬及び金銭報酬は、各取締役の職責、成果等を総合考慮して決定する。なお、固定報
酬との関係では職責の点を、金銭報酬との関係では成果の点を重視する。
ｃ.非金銭報酬等の内容及び当該非金銭報酬等の算定方法の決定に関する方針
・社外取締役を除く取締役に対しては、中長期的な業績を報酬に反映させ、株主視点での経営を促進すること等
を目的として、職位に応じた株式報酬型ストックオプションを付与する。
ｄ.金銭報酬等の額及び非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
・取締役（社外取締役を除く。）の報酬等は、固定報酬としての月額報酬、金銭報酬として短期インセンティブ
の賞与及び非金銭報酬等として中長期インセンティブの株式報酬型ストックオプションとで構成し、これらの
支給割合は、職位・職責、成果等を総合考慮して設定する。
・社外取締役の報酬等は、その職責に鑑み、固定報酬と金銭報酬のみによって構成し、株式報酬型ストックオプ
ションを含まない。
ｅ.取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
・固定報酬は、社員の給与支給日と同日（毎月25日、銀行休業日の場合はその前日）に、金銭報酬は毎年6月に
開催する定時株主総会の終了後に支給し、非金銭報酬等としての株式報酬型ストックオプションは、取締役会
の決議において支給時期を決定する。
43/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
ｆ.報酬等の決定の委任等に関する方針
・取締役の個人別の報酬等のうち固定報酬及び金銭報酬については、取締役会決議に基づき代表取締役社長 大
倉慎がその決定についての委任を受けるものとし、代表取締役社長は、この委任に基づき、株主総会の決議に
より定められた報酬等の範囲内において、各取締役の職責、成果等を総合考慮して報酬等の内容を決定する。
当該決定に関する権限が適切に行使されるよう、代表取締役社長は、独立社外取締役から、報酬等の水準の妥
当性等についての助言を取得し、当該助言を踏まえて決定を行うものとする。また、取締役会が代表取締役社
長に委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役
社長が適していると判断したためであります。
・取締役の個人別の報酬等のうち、非金銭報酬等の株式報酬型ストックオプションについては、株主総会の決議
により定められた付与限度の範囲内で、取締役（社外取締役を除く。）の職位に応じ、取締役会で付与の決定
を行う。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 金銭報酬 非金銭報酬等
(名)
取締役
195,965 132,913 50,742 12,309 6
(社外取締役を除く)
監査役
22,067 15,877 6,190 － 2
(社外監査役を除く)
社外役員 13,351 9,547 3,804 － 3
(注) 1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.取締役の固定報酬及び金銭報酬の額は、2017年6月28日開催の第62期定時株主総会において年額360,000
千円以内（うち、社外取締役年額20,000千円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分
給与は含まない。）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、7名（うち、社外取締役は1名）です。
また、金銭報酬とは別枠で、2017年6月28日開催の第62期定時株主総会において、非金銭報酬等の株式
報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権の額として 年額32,000千円以内、株式数の上
限を年8,000株以内（社外取締役は除く。）と決議しております。 当該株主総会終結時点の取締役（社
外取締役を除く。）の員数は、6名です。
3.監査役の固定報酬及び金銭報酬の額は、2008年6月27日開催の第53期定時株主総会において年額45,000
千円以内と決議しております。 当該株主総会終結時点の監査役の員数は、4名（うち、社外監査役は2
名）です。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
44/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資株式、純投資株
式以外で取引関係の維持強化のため直接保有することを目的とする投資株式を政策保有株式に区分しておりま
す。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式については、中長期的な視点において、取引先企業や金融機関等との総合的な取引関係の維
持・強化、拡大という政策的な目的で株式を保有しております。
毎年、取締役会において、保有メリット、リスク、資本コストに対する投資効果などの経済合理性、将来の
見通し等についての評価を行い、保有及び継続保有の判断を行っております。
個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証については、継続的に保有先企業との取引状況並び
に保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、中長期的な視点から成
長性、収益性、取引関係強化等の保有の合理性・必要性を検討し、政策保有の継続の可否について定期的に検
討を行っております。
当社の保有基準を満たさないと判断した政策保有株式については、原則として、発行会社の十分な理解を得
た上で、その縮減に向けて対応しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 5,200
非上場株式以外の株式 25 1,260,715
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 10 7,978 取引先持株会からの購入による。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
45/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
の有無
(千円)
(千円)
56,171 55,598
良好的な取引関係維持強化の為、株式数の
山洋電気(株) 有
増加は取引先持株会からの購入による。
330,847 242,129
20,916 20,737
良好的な取引関係維持強化の為、株式数の
(株)ダイフク 無
増加は取引先持株会からの購入による。
226,729 142,048
36,774 36,599
(株)メルコホールディ 良好的な取引関係維持強化の為、株式数の
有
ングス 増加は取引先持株会からの購入による。
141,947 79,895
10,000 10,000
ホシザキ(株) 良好的な取引関係維持強化の為 無
98,800 81,100
160,300 160,300
(株)三菱UFJフィナン 財務、経理、総務に係る業務のより円滑な
有
シャル・グループ 推進の為
94,849 64,600
22,132 22,132
(株)FUJI 良好的な取引関係維持強化の為 無
62,744 36,517
30,472 30,259
良好的な取引関係維持強化の為、株式数の
アイホン(株) 有
増加は取引先持株会からの購入による
56,342 43,603
44,000 44,000
キムラユニティー(株) 良好的な取引関係維持強化の為 有
53,240 42,724
20,000 20,000
セイコーエプソン(株) 良好的な取引関係維持強化の為 無
36,000 23,400
24,901 24,322
良好的な取引関係維持強化の為、株式数の
帝国通信工業(株) 有
増加は取引先持株会からの購入による。
27,391 28,870
6,250 6,250
萩原電気ホールディン
良好的な取引関係維持強化の為 有
グス(株)
16,431 13,731
4,807 4,568
良好的な取引関係維持強化の為、株式数の
昭和電工(株) 無
増加は取引先持株会からの購入による。
15,142 10,218
12,650 12,650
ニチコン（株） 良好的な取引関係維持強化の為 有
14,180 8,551
10,000 10,000
ルネサスエレクトロニ
良好的な取引関係維持強化の為 無
クス（株）
12,000 3,890
20,000 20,000
野村ホールディングス 財務、経理、総務に係る業務のより円滑な
無
(株) 推進の為
11,628 9,156
21,300 21,300
エムケー精工(株) 良好的な取引関係維持強化の為 有
11,161 5,878
4,000 4,000
良好的な取引関係維持強化、福利厚生面、
(株)御園座 無
及び地域経済への貢献の為
8,996 8,620
1,360 1,321
良好的な取引関係維持強化の為、株式数の
オークマ（株） 無
増加は取引先持株会からの購入による。
8,636 4,603
5,000 5,000
三菱電機（株） 良好的な取引関係維持強化の為 無
8,432 6,675
5,171 4,759
良好的な取引関係維持強化の為、株式数の
沖電気工業（株） 有
増加は取引先持株会からの購入による。
5,946 4,825
9,531 9,276
レシップホールディン 良好的な取引関係維持強化の為、株式数の
無
グス（株） 増加は取引先持株会からの購入による。
5,642 4,016
9,628 9,073
良好的な取引関係維持強化の為、株式数の
日本板硝子（株） 無
増加は取引先持株会からの購入による。
5,459 3,021
960 960
（株）三井住友フィナ 財務、経理、総務に係る業務のより円滑な
有
ンシャルグループ 推進の為
3,846 2,518
3,712 3,712
日清紡ホールディング
良好的な取引関係維持強化の為 無
ス（株）
3,058 2,676
1,500 1,500
東洋電機（株） 良好的な取引関係維持強化の為 有
1,263 1,132
（注）特定保有株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は毎年、取締役会に
おいて、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しております。
46/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月1日から2021年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の変更等についての
情報を適時入手するとともに、研修会等へ参加しております。
47/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,036,676 2,344,704
受取手形及び売掛金 6,774,587 8,549,643
電子記録債権 907,528 2,438,078
※１ 5,800,051 ※１ 6,984,388
たな卸資産
267,793 298,571
その他
流動資産合計 15,786,637 20,615,386
固定資産
有形固定資産
※２ 564,621 ※２ 528,500
建物及び構築物（純額）
※２ 2,681 ※２ 20,958
車両運搬具（純額）
※２ 41,928 ※２ 65,392
工具、器具及び備品（純額）
※４ 1,902,985 ※４ 1,902,985
土地
※２ 90,540 ※２ 77,637
リース資産（純額）
3,439 5,224
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,606,196 2,600,698
無形固定資産
のれん － 773,280
74,376 274,413
その他
無形固定資産合計 74,376 1,047,694
投資その他の資産
※３ 915,261 ※３ 1,323,333
投資有価証券
繰延税金資産 160,118 113,486
543,829 532,279
その他
投資その他の資産合計 1,619,209 1,969,099
固定資産合計 4,299,782 5,617,492
資産合計 20,086,419 26,232,878
48/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,288,705 5,351,939
電子記録債務 1,639,815 1,515,996
未払法人税等 35,139 272,256
賞与引当金 144,271 231,194
役員賞与引当金 79,068 92,946
577,908 1,197,017
その他
流動負債合計 6,764,908 8,661,351
固定負債
長期借入金 － 3,800,000
退職給付に係る負債 394,859 382,619
49,894 36,748
その他
固定負債合計 444,754 4,219,367
負債合計 7,209,663 12,880,719
純資産の部
株主資本
資本金 3,075,396 3,075,396
資本剰余金 2,511,009 2,511,009
利益剰余金 8,004,320 8,324,300
△ 353,548 △ 567,547
自己株式
株主資本合計 13,237,177 13,343,158
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 314,407 591,355
※４ △ 662,775 ※４ △ 662,775
土地再評価差額金
△ 78,698 △ 1,873
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 427,066 △ 73,294
新株予約権 66,645 82,294
純資産合計 12,876,756 13,352,159
負債純資産合計 20,086,419 26,232,878
49/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 37,845,587 46,676,231
※１ 33,085,097 ※１ 41,463,218
売上原価
売上総利益 4,760,490 5,213,013
販売費及び一般管理費
役員報酬 252,065 255,702
給料及び賞与 1,774,527 1,800,848
賞与引当金繰入額 137,630 221,247
役員賞与引当金繰入額 79,068 92,946
退職給付費用 103,936 78,691
法定福利及び厚生費 329,810 334,245
荷造運搬費 350,681 355,729
旅費及び交通費 198,877 81,525
不動産賃借料 61,888 64,689
減価償却費 222,144 230,753
864,690 878,971
その他
販売費及び一般管理費合計 4,375,321 4,395,350
営業利益 385,168 817,662
営業外収益
受取利息 12,248 2,299
受取配当金 26,183 23,036
仕入割引 8,606 7,195
為替差益 － 18,871
不動産賃貸料 28,621 29,012
12,520 21,790
その他
営業外収益合計 88,179 102,206
営業外費用
支払利息 10,063 29,504
売上債権売却損 10,760 1,144
為替差損 6,254 －
不動産賃貸原価 14,711 14,299
1,151 1,230
その他
営業外費用合計 42,940 46,178
経常利益 430,407 873,690
税金等調整前当期純利益 430,407 873,690
法人税、住民税及び事業税
198,208 395,706
22,666 △ 69,436
法人税等調整額
法人税等合計 220,874 326,269
当期純利益 209,533 547,420
親会社株主に帰属する当期純利益 209,533 547,420
50/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 209,533 547,420
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 58,756 276,947
△ 75,544 76,825
為替換算調整勘定
※１ △ 134,300 ※１ 353,772
その他の包括利益合計
包括利益 75,232 901,192
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 75,232 901,192
非支配株主に係る包括利益 － －
51/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,075,396 2,511,009 8,022,225 △ 368,407 13,240,223
当期変動額
剰余金の配当 △ 226,477 △ 226,477
親会社株主に帰属する
209,533 209,533
当期純利益
自己株式の取得 △ 162 △ 162
自己株式の処分 △ 960 15,022 14,061
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 17,904 14,859 △ 3,045
当期末残高 3,075,396 2,511,009 8,004,320 △ 353,548 13,237,177
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 373,163 △ 662,775 △ 3,154 △ 292,765 72,439 13,019,896
当期変動額
剰余金の配当 △ 226,477
親会社株主に帰属する
209,533
当期純利益
自己株式の取得 △ 162
自己株式の処分 14,061
株主資本以外の項目の
△ 58,756 － △ 75,544 △ 134,300 △ 5,794 △ 140,094
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 58,756 － △ 75,544 △ 134,300 △ 5,794 △ 143,139
当期末残高 314,407 △ 662,775 △ 78,698 △ 427,066 66,645 12,876,756
52/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,075,396 2,511,009 8,004,320 △ 353,548 13,237,177
当期変動額
剰余金の配当 △ 226,903 △ 226,903
親会社株主に帰属する
547,420 547,420
当期純利益
自己株式の取得 △ 218,743 △ 218,743
自己株式の処分 △ 536 4,744 4,207
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 319,979 △ 213,998 105,980
当期末残高 3,075,396 2,511,009 8,324,300 △ 567,547 13,343,158
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 314,407 △ 662,775 △ 78,698 △ 427,066 66,645 12,876,756
当期変動額
剰余金の配当 △ 226,903
親会社株主に帰属する
547,420
当期純利益
自己株式の取得 △ 218,743
自己株式の処分 4,207
株主資本以外の項目の
276,947 － 76,825 353,772 15,649 369,421
当期変動額（純額）
当期変動額合計 276,947 － 76,825 353,772 15,649 475,402
当期末残高 591,355 △ 662,775 △ 1,873 △ 73,294 82,294 13,352,159
53/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 430,407 873,690
減価償却費 244,100 238,324
のれん償却額 － 193,320
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 585 △ 13,575
株式報酬費用 8,259 19,854
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 19,618 13,878
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 30,496 85,515
固定資産除売却損益（△は益） 5,882 1,622
受取利息及び受取配当金 △ 38,431 △ 25,336
不動産賃貸料 △ 28,621 △ 29,012
投資有価証券売却損益（△は益） △ 58 －
支払利息 20,823 30,648
不動産賃貸原価 14,711 14,299
売上債権の増減額（△は増加） 666,900 △ 3,247,934
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 350,481 825,697
その他の資産の増減額（△は増加） △ 37,564 104,807
仕入債務の増減額（△は減少） △ 547,319 887,163
その他の負債の増減額（△は減少） 96,363 131,187
△ 131,779 △ 160,961
未払消費税等の増減額（△は減少）
小計 302,493 △ 56,808
利息及び配当金の受取額
38,431 25,336
利息の支払額 △ 20,823 △ 30,648
△ 330,164 △ 151,551
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 10,062 △ 213,672
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 62,436 △ 62,143
無形固定資産の取得による支出 △ 16,892 △ 11,958
投資有価証券の取得による支出 △ 12,147 △ 9,569
投資不動産の取得による支出 － △ 4,700
投資不動産の賃貸による収入 28,621 29,012
投資不動産の賃貸による支出 △ 3,075 △ 3,470
※２ △ 2,683,664
事業譲受による支出 －
12,043 6,157
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 53,886 △ 2,740,336
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 3,800,000
リース債務の返済による支出 △ 133,953 △ 126,716
自己株式の取得による支出 △ 162 △ 218,743
ストックオプションの行使による収入 7 2
△ 219,250 △ 234,314
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 353,359 3,220,228
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 43,495 41,809
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 460,803 308,028
現金及び現金同等物の期首残高 2,497,480 2,036,676
※１ 2,036,676 ※１ 2,344,704
現金及び現金同等物の期末残高
54/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結されております。
連結子会社の数 12 社
連結子会社の名称 東海オートマチックス㈱、東海テクノセンター㈱、東海精工(香港)有限公司、TOKAI
ELECTRONICS(S)PTE.LTD.、台湾東海精工股份有限公司、TOKAI ELECTRONICS AMERICA,LTD.、
TOKAI ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.、PT. TOKAI ELECTRONICS INDONESIA、東精国際貿易
(上海)有限公司、TOKAI ELECTRONICS(THAILAND)LTD.、TOKAI ELECTRONICS INDIA
PVT.LTD.、TOKAI ELECTRONICS DEUTSCHLAND GmbH
前連結会計年度において、連結子会社でありました 東海ファシリティーズ㈱は、清算手続き
が完了したことから、連結の範囲から除いております。なお、清算結了までの損益計算書に
ついては連結しております。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち東精国際貿易(上海)有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しておりま
す。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産 移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
車両運搬具 ５～６年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、
社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を
採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金 当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回
収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について
回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見
合う分を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法 為替予約取引について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理によって
おります。
② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建債権の一部
③ ヘッジ方針 外貨建債権の一部について、為替予約を付し、為替変動リスクをヘッジしており
ます。
④ ヘッジ有効性評価の方法 為替予約取引について為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に
相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理 税抜方式によっております。
55/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
１.たな卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
以下のとおり、たな卸資産に係る収益性の低下に伴う簿価切下額を計上しております。
当連結会計年度
売上原価※ 131,552千円
※前連結会計年度におけるたな卸資産評価損の戻入益は加味しておりません。なお、得意先からの指示に基づ
き通常流動在庫とは区分して補給品として登録を行い、期間定額償却を行っているたな卸資産評価損も含ま
れています。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、たな卸資産の評価に当たり、在庫回転期間が１年超であり、直近６ヶ月の間に仕入実績のない
商品について営業部署が得意先からの受注見込みに基づき正味実現可能価額の見積りを行っております。正味実現
可能価額は得意先の量産継続期間に使用される商品及び量産期間終了後に得意先との交渉により買い取られる商品
に基づき算定しており、収益性の低下が認められたたな卸資産については、たな卸資産評価損を売上原価に計上し
ております。
なお、正味実現可能価額の見積りの結果、得意先の量産継続期間に使用される商品及び量産期間終了後に買い取
られる商品に変動が生じた場合、たな卸資産評価損計上額に変動が生じる可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係
る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表
作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症における当社グループの事業
への影響は、直近の営業活動の状況等を鑑み、限定的であると仮定し会計上の見積りを行っております。なお、新型
コロナウイルス感染症の影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の財政状態、経営成績に重
要な影響を及ぼす可能性があります。
56/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
商品 5,798,054 千円 6,983,798 千円
仕掛品 1,997 千円 590 千円
合計 5,800,051 千円 6,984,388 千円
※２ 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物及び構築物 933,410 千円 971,082 千円
車両運搬具 38,670 千円 24,269 千円
工具、器具及び備品 265,184 千円 277,900 千円
リース資産 119,530 千円 141,875 千円
計 1,356,795 千円 1,415,128 千円
※３ 取引保証金の代用として差入れている資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券 42,276 千円 59,451 千円
※４ 土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地
再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価
及び路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき、合理的な調整を行って
算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
５ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しておりま
す。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越極度額 － 千円 9,200,000 千円
借入実行残高 － 千円 － 千円
差引額 － 千円 9,200,000 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上原価 47,297 千円 103,296 千円
57/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △81,853 398,502
組替調整額 △58 －
税効果調整前
△81,912 398,502
23,156 △121,555
税効果額
その他有価証券評価差額金 △58,756 276,947
為替換算調整勘定
△75,544 76,825
当期発生額
その他の包括利益合計 △134,300 353,772
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 2,360,263 － － 2,360,263
合計 2,360,263 － － 2,360,263
自己株式
普通株式(注)１、２ 186,384 64 7,600 178,848
合計 186,384 64 7,600 178,848
(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加64株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少7,600株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
２ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
区分 内訳 年度末残高
当連結
当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首
会計年度末
提出会社
ストック・オプション
― ― ― ― ― 66,645
としての新株予約権
（親会社）
合計 ― ― ― ― ― 66,645
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月26日
普通株式 113,041 52 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 113,435 52 2019年９月30日 2019年11月29日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 113,433 利益剰余金 52 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
58/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 2,360,263 － － 2,360,263
合計 2,360,263 － － 2,360,263
自己株式
普通株式(注)１、２ 178,848 96,356 2,400 272,804
合計 178,848 96,356 2,400 272,804
(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加96,356株は、取締役会決議による自己株式の取得96,200株及び単元未満株
式156株の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少2,400株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
２ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
区分 内訳 年度末残高
当連結
当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首
会計年度末
提出会社
ストック・オプション
― ― ― ― ― 82,294
としての新株予約権
（親会社）
合計 ― ― ― ― ― 82,294
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年6月25日
普通株式 113,433 52 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年10月29日
普通株式 113,470 52 2020年９月30日 2020年11月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 108,547 利益剰余金 52 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
59/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 2,036,676 千円 2,344,704 千円
現金及び現金同等物 2,036,676 千円 2,344,704 千円
※２ 事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出
（純額）の関係は次のとおりであります。
流動資産 1,975,063 千円
固定資産 242,000 千円
のれん 966,601 千円
事業譲受の取得価額 3,183,664 千円
事業譲受による未払金 △500,000 千円
差引：事業譲受による支出 2,683,664 千円
(リース取引関係)
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、在外連結子会社における事務所であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３.会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
60/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な運転資金は自己資金で賄っており、資金調達が必要な場合においては、主に売上債
権の売却及び銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は短期で安全性の高い預金等で運用しており
ます。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金・電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外の
取引先と事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨
建ての買掛金の残高と比較して、資金需要を勘案し原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金・電子記録債務は、そのほとんどが４ヵ月以内の支払期日であります。一
部の外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高と比較
して、資金需要を勘案の上、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
長期借入金は、主に事業譲受に係る資金調達を目的としたものであり、固定金利の契約であるため金利変動リ
スクはありません。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替
予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、取引相手ごと個別に評価し与信限度を設定しており、その範囲内で取引を実行しておりま
す。また、各営業部及び審査部において定期的に取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として
先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の執行・管理については、各通貨別の資金需要を勘案し、管理本部経理部において行ってお
ります。月次の取引内容については、経営会議に報告しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引
に関する契約額については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
61/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(１) 現金及び預金 2,036,676 2,036,676 －
(２) 受取手形及び売掛金 6,774,587 6,774,587 －
(３) 電子記録債権
907,528 907,528 －
(４) 投資有価証券
その他有価証券 910,060 910,060 －
資産計 10,628,853 10,628,853 －
(５) 支払手形及び買掛金 4,288,705 4,288,705 －
(６) 電子記録債務
1,639,815 1,639,815 －
(７) 未払法人税等
35,139 35,139 －
負債計 5,963,660 5,963,660 －
デリバティブ取引（※） (233) (233) －
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(１) 現金及び預金 2,344,704 2,344,704 －
(２) 受取手形及び売掛金 8,549,643 8,549,643 －
(３) 電子記録債権
2,438,078 2,438,078 －
(４) 投資有価証券
その他有価証券 1,318,132 1,318,132 －
資産計 14,650,558 14,650,558 －
(５) 支払手形及び買掛金 5,351,939 5,351,939 －
(６) 電子記録債務
1,515,996 1,515,996 －
(７) 未払法人税等
272,256 272,256 －
(８) 長期借入金
3,800,000 3,793,491 △6,508
負債計 10,940,192 10,933,684 △6,508
デリバティブ取引（※） (1,539) (1,539) －
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については（ ）で示しております。
(注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（１）現金及び預金 (２）受取手形及び売掛金 (３）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（４）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
（５）支払手形及び買掛金 （６）電子記録債務 （７）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（８）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照下さい。
62/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式 5,200 5,200
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(４）投資有
価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超 10 年以内 10 年超
現金及び預金 2,035,761 － － －
受取手形及び売掛金 6,774,587 － － －
電子記録債権 907,528 － － －
合計 9,717,877 － － －
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超 10 年以内 10 年超
現金及び預金 2,343,948 － － －
受取手形及び売掛金 8,549,643 － － －
電子記録債権 2,438,078 － － －
合計 13,331,670 － － －
４ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 － － － 3,800,000 － －
合計 － － － 3,800,000 － －
63/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1)株式 855,934 406,137 449,796
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 － － －
るもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 855,934 406,137 449,796
(1)株式 54,126 77,507 △23,381
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 － － －
ないもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 54,126 77,507 △23,381
合計 910,060 483,645 426,415
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額5,200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
64/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1)株式 1,253,272 419,959 833,312
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 － － －
るもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 1,253,272 419,959 833,312
(1)株式 64,860 73,255 △8,395
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 － － －
ないもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 64,860 73,255 △8,395
合計 1,318,132 493,215 824,917
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額5,200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理に当たっては、当連結会計年度末における時価が取得原価の50％以下に下落したときに、回復可能
性があると認められる場合を除き減損処理を行うこととしております。また、回復可能性があると認められる場合
を除き、当連結会計年度末における時価の下落率が取得原価の30％以上50％未満であるときは、前連結会計年度
末、当連結会計年度末の時価および当連結会計年度中の時価の推移を勘案して減損処理を行うこととしておりま
す。
65/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
売建
市場取引 米ドル 20,338 ― △218 △218
以外の取引 買建
米ドル 7,607 ― △15 △15
合計 27,945 ― △233 △233
（注）時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
売建
市場取引 米ドル 38,017 ― △1,892 △1,892
以外の取引 買建
米ドル 9,990 ― 352 352
合計 48,008 ― △1,539 △1,539
（注）時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
66/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等のうち
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
（千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
売建
為替予約等の振当 米ドル 売掛金 33,471 ― (注)
処理 買建
米ドル 買掛金 2,482 ― (注)
合計 35,954 ―
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金または買掛金と一体として処理されている
ため、その時価は当該売掛金または買掛金に含めて記載しております。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等のうち
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
（千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
売建
為替予約等の振当 米ドル 売掛金 119,680 ― (注)
処理 買建
米ドル 買掛金 6,077 ― (注)
合計 125,758 ―
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金または買掛金と一体として処理されている
ため、その時価は当該売掛金または買掛金に含めて記載しております。
67/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の退職給付制度は、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
当社及び国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 396,406 394,859
退職給付費用 69,968 42,696
退職給付の支払額 △50,187 △36,021
制度への拠出額 △31,418 △33,159
その他 10,090 14,243
退職給付に係る負債の期末残高 394,859 382,619
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 746,724 747,309
年金資産 △369,589 △387,165
377,135 360,143
非積立型制度の退職給付債務 17,724 22,475
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 394,859 382,619
退職給付に係る負債 394,859 382,619
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 394,859 382,619
(3) 退職給付費用
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
簡便法で計算した退職給付費用 69,968 42,696
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31
日） 33,968千円 、当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 35,994千円 であります。
68/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
販売費及び一般管理費の
8,259千円 19,854千円
株式報酬費用
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１) ストック・オプションの内容
2009年 2010年 2011年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役 ８名 当社の取締役 ９名 当社の取締役 ９名
当社の執行役員３名 当社の執行役員３名 当社の執行役員４名
株式の種類別のストック・
普通株式 5,000株 普通株式 5,400株 普通株式 5,600株
オプションの付与数(注)
付与日 2009年７月14日 2010年７月20日 2011年７月20日
権利確定条件 付与日(2009年７月14日) 付与日(2010年７月20日) 付与日(2011年７月20日)
以降、権利行使期間(2026 以降、権利行使期間(2053 以降、権利行使期間(2053
年７月10日)内において、 年７月10日)内において、 年７月10日)内において、
当社の取締役又は執行役 当社の取締役又は執行役 当社の取締役又は執行役
員であること 員であること 員であること
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
ません。 ません。 ません。
権利行使期間 自 2009年７月15日 自 2010年７月21日 自 2011年７月21日
至 2026年７月10日 至 2053年７月10日 至 2053年７月10日
2012年 2013年 2014年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役 ９名 当社の取締役 10名 当社の取締役 11名
当社の執行役員４名 当社の執行役員６名 当社の執行役員４名
株式の種類別のストック・
普通株式 5,600株 普通株式 7,200株 普通株式 7,200株
オプションの付与数(注)
付与日 2012年７月20日 2013年７月22日 2014年７月18日
権利確定条件 付与日(2012年７月20日) 付与日(2013年７月22日) 付与日(2014年７月18日)
以降、権利行使期間(2053 以降、権利行使期間(2053 以降、権利行使期間(2053
年７月10日)内において、 年７月10日)内において、 年７月10日)内において、
当社の取締役又は執行役 当社の取締役又は執行役 当社の取締役又は執行役
員であること 員であること 員であること
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
ません。 ません。 ません。
権利行使期間 自 2012年７月21日 自 2013年７月23日 自 2014年７月22日
至 2053年７月10日 至 2053年７月10日 至 2053年７月10日
69/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役 ６名
当社の取締役 11名 当社の取締役 11名
当社の上席執行役員５名
当社の執行役員６名 当社の執行役員６名
当社の執行役員 ５名
株式の種類別のストック・
普通株式 7,600株 普通株式 8,200株 普通株式 6,600株
オプションの付与数(注)
付与日 2015年７月21日 2016年７月21日 2017年７月24日
権利確定条件 付与日(2015年７月21日) 付与日(2016年７月21日) 付与日(2017年７月24日)
以降、権利行使期間(2053 以降、権利行使期間(2053 以降、権利行使期間(2053
年７月10日)内において、 年７月10日)内において、 年７月10日)内において、
当社の取締役又は執行役 当社の取締役又は執行役 当社の取締役、上席執行
員であること 員であること 役員又は執行役員である
こと
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
ません。 ません。 ません。
権利行使期間 自 2015年７月22日 自 2016年７月22日 自 2017年７月25日
至 2053年７月10日 至 2053年７月10日 至 2053年７月10日
2018年 2020年 2021年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役 ６名 当社の取締役 ６名
当社の取締役 ６名
当社の上席執行役員５名 当社の上席執行役員５名 当社の上席執行役員７名
当社の執行役員 ８名 当社の執行役員 ６名 当社の執行役員 ５名
株式の種類別のストック・
普通株式 9,800株 普通株式 6,600株 普通株式 10,000株
オプションの付与数(注)
付与日 2018年７月23日 2020年３月23日 2021年３月23日
権利確定条件 付与日(2018年７月23日) 付与日(2020年３月23日) 付与日(2021年３月23日)
以降、権利行使期間(2053 以降、権利行使期間(2053 以降、権利行使期間(2053
年７月10日)内において、 年７月10日)内において、 年７月10日)内において、
当社の取締役、上席執行 当社の取締役、上席執行 当社の取締役、上席執行
役員又は執行役員である 役員又は執行役員である 役員又は執行役員である
こと こと こと
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
ません。 ません。 ません。
権利行使期間 自 2018年７月24日 自 2020年３月24日 自 2021年３月24日
至 2053年７月10日 至 2053年７月10日 至 2053年７月10日
（注）株式数に換算して記載しております。
70/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2009年 2010年 2011年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 600 800 1,200
権利確定 － － －
権利行使 200 － －
失効 － － －
未行使残 400 800 1,200
2012年 2013年 2014年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 1,200 2,800 3,200
権利確定 － － －
権利行使 － 200 200
失効 － － －
未行使残 1,200 2,600 3,000
2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 3,800 3,800 5,200
権利確定 － － －
権利行使 200 200 200
失効 － － －
未行使残 3,600 3,600 5,000
71/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
2018年 2020年 2021年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － 10,000
失効 － － －
権利確定 － － 10,000
未確定残 － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 8,000 6,600 －
権利確定 － － 10,000
権利行使 600 600 －
失効 － － －
未行使残 7,400 6,000 10,000
② 単価情報
2009年 2010年 2011年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格（円） １ １ １
行使時平均株価(円) 2,295 － －
付与日における公正な
1,098 1,201 1,256
評価単価（円）
2012年 2013年 2014年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格（円） １ １ １
行使時平均株価(円) － 2,265 2,265
付与日における公正な評
1,399 1,605 1,626
価単価（円）
2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格（円） １ １ 1
行使時平均株価(円) 2,265 2,265 2,265
付与日における公正な
2,268 1,653 1,943
評価単価（円）
2018年 2020年 2021年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格（円） 1 １ １
行使時平均株価(円) 2,055 2,055 －
付与日における公正な
2,358 1,251 1,985
評価単価（円）
72/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2021年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下
のとおりであります。
（１）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
（２）主な基礎数値及び見積方法
2021年ストック・オプション
株価変動性（注）１ 19.70％
予想残存期間（注）２ 8.00年
予想配当（注）３ 104円/株
無リスク利子率（注）４ 0.00％
（注）１ 8年間（2013年４月から2021年３月まで）の株価実績に基づき算出しております。
２ 予想残存期間は、退任時の年齢に基づき合理的に見積もった期間としております。
３ 2020年３月期の配当実績によっております。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、株式報酬型ストック・オプションは将来の失効数は見込まれないため、実績の失効数のみ反映さ
せる方法を採用しております。
73/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)１
118,358 千円 117,646 千円
賞与引当金 36,711 千円 61,925 千円
未払費用 14,005 千円 17,719 千円
たな卸資産 112,256 千円 142,161 千円
未払事業税 6,660 千円 19,244 千円
たな卸資産未実現利益 18,702 千円 15,121 千円
退職給付に係る負債 114,243 千円 109,008 千円
投資有価証券評価損 21,773 千円 21,773 千円
減価償却費 91,365 千円 93,569 千円
23,555 千円 29,841 千円
その他
繰延税金資産小計 557,633 千円 628,010 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１
△115,528 千円 △112,266 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △115,805 千円 △122,406 千円
評価性引当額小計 △231,333 千円 △234,673 千円
繰延税金資産合計 326,300 千円 393,337 千円
繰延税金負債
在外子会社留保金 △57,766 千円 △54,836 千円
その他有価証券評価差額金 △112,007 千円 △233,562 千円
その他
△163 千円 △115 千円
繰延税金負債合計 △169,937 千円 △288,514 千円
156,363 千円 104,822 千円
繰延税金資産の純額
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
21,241 2,987 － 5,219 10,785 78,123 118,358
損金(※1)
評価性引当額 △21,241 △2,987 － △3,897 △9,277 △78,123 △115,528
繰延税金資産 － － － 1,322 1,507 － (※2) 2,830
（※1） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2） 税務上の繰越欠損金118,358千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,830千円を計上して
おります。当該繰延税金資産2,830千円は、連結子会社 PT. TOKAI ELECTRONICS INDONESIAにおける税務上の繰
越欠損金の残高2,830千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産
を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識し
ておりません。
74/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
3,435 1 5,363 9,468 9,699 89,678 117,646
損金(※1)
評価性引当額 △3,435 △1 △4,287 △8,240 △6,623 △89,678 △112,266
繰延税金資産 － － 1,076 1,227 3,075 － (※2) 5,379
（※1） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2） 税務上の繰越欠損金117,646千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産5,379千円を計上して
おります。当該繰延税金資産5,379千円は、連結子会社 PT. TOKAI ELECTRONICS INDONESIAにおける税務上の繰
越欠損金の残高5,379千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産
を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識し
ておりません。
再評価に係る繰延税金資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
再評価に係る繰延税金資産 202,809 千円 202,809 千円
評価性引当額 △202,809 千円 △202,809 千円
合計 － 千円 － 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 7.2％ 3.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.4％ △0.2％
住民税均等割 2.7％ 1.4％
子会社の税率差異
4.3％ △0.5％
在外子会社留保金 △0.7％ △0.3％
評価性引当金の増減額 7.2％ 0.4％
その他 0.4％ 2.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 51.3％ 37.3％
75/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
当社は、2019年12月25日開催の取締役会において、藤田電機工業株式会社の半導体に関わる販売事業の一部を
統合することで決議し、2020年４月１日に実施いたしました。
１．企業結合の概要
(1）相手企業の名称及び取得した事業
相手企業の名称 藤田電機工業株式会社
取得した事業 半導体に関わる販売事業の一部
(2) 企業結合を行った理由
当社と藤田電機工業株式会社が、それぞれ培ってきた経験、技術、提案力を結集して、より良いサービスを
お客様へ提供できる体制を構築することを目的としております。
(3) 企業結合日
2020年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
事業譲受
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を継承したためであります 。
２． 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2020年４月１日から2021年３月31日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金及び未払金） 3,183,664千円
取得原価 3,183,664千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 6,004千円
５． 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
966,601千円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,975,063千円
固定資産 242,000千円
資産合計 2,217,063千円
76/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は各種電子部品及び関連商品の販売を行うのみでなく、ソフトウエアやシステム提案等、総合的なソリュー
ション提案にシフトしており、国内は国内営業本部統括の関東・甲信越カンパニー、中部・関西第１カンパニー、中
部・関西第２カンパニー、中部・関西第３カンパニーに区分しております。海外においては海外営業本部統括のもと
オーバーシーズ・ソリューションカンパニーとして、中国・米国・東南アジア地区を中心に販売活動を行っておりま
す。また、システム事業として、ソフトウエアの開発・販売およびその他サービス等の事業活動を展開しているシス
テム・ソリューションカンパニーに区分しており、これらの各カンパニーを報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度より、藤田電機工業株式会社の半導体販売事業の一部を統合したことに伴い、中部・関西第
３カンパニーを新設しております。
前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価
格に基づいております。
77/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
オーバーシーズ・ システム・
関東・甲信越
中部・関西第１ 中部・関西第２ 中部・関西第３
ソリューション ソリューション
計
カンパニー カンパニー カンパニー
カンパニー
カンパニー カンパニー
売上高
外部顧客への売上高
3,159,360 7,353,274 4,175,714 12,362,662 8,631,108 2,163,467 37,845,587
セグメント間の内部
1,517,047 267,285 25,878 30,920 477,244 23,651 2,342,027
売上高又は振替高
計
4,676,408 7,620,559 4,201,592 12,393,582 9,108,353 2,187,118 40,187,615
セグメント利益又は損
87,154 177,805 △ 83,022 698,205 △ 24,617 179,752 1,035,278
失(△)
セグメント資産
2,420,030 3,502,630 1,116,952 6,456,334 4,089,902 1,190,954 18,776,804
その他の項目
減価償却費
30,722 14,893 10,799 14,103 141,763 32 212,314
のれんの償却額
－ － － － － － －
有形固定資産及び無
23,086 12,039 3,594 7,345 6,516 3,439 56,023
形固定資産の増加額
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
オーバーシーズ・ システム・
関東・甲信越
中部・関西第１ 中部・関西第２ 中部・関西第３
ソリューション ソリューション
計
カンパニー カンパニー カンパニー
カンパニー
カンパニー カンパニー
売上高
外部顧客への売上高
2,976,034 6,740,658 4,316,225 21,748,596 8,729,322 2,165,394 46,676,231
セグメント間の内部
1,347,420 261,935 14,162 26,407 688,384 36,562 2,374,872
売上高又は振替高
計
4,323,454 7,002,593 4,330,387 21,775,004 9,417,706 2,201,957 49,051,103
セグメント利益
56,449 206,185 13,645 806,639 119,005 220,783 1,422,709
セグメント資産
3,029,216 3,507,994 2,250,557 9,774,858 4,795,602 1,466,869 24,825,098
その他の項目
減価償却費
12,324 12,486 11,606 43,053 129,590 547 209,608
のれんの償却額
－ － － 193,320 － － 193,320
有形固定資産及び無
15,951 12,969 21,405 1,223,988 13,083 8,173 1,295,571
形固定資産の増加額
78/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円 ）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 40,187,615 49,051,103
セグメント間取引消去 △2,342,027 △2,374,872
連結財務諸表の売上高 37,845,587 46,676,231
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,035,278 1,422,709
セグメント間取引消去 △1,380 39,588
全社費用(注) △648,729 △644,635
連結財務諸表の営業利益 385,168 817,662
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円 ）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 18,776,804 24,825,098
全社資産(注)１ 2,133,504 2,421,081
その他の調整額(注)２ △823,888 △1,013,301
連結財務諸表の資産合計 20,086,419 26,232,878
(注)１.全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有
価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
２.その他の調整額の主なものは、債権債務の相殺消去額及び未実現利益の消去額であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 212,314 209,608 31,786 28,715 244,100 238,324
のれんの償却額 － 193,320 － － － 193,320
有形固定資産及び
56,023 1,295,571 5,625 8,573 61,648 1,304,144
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しないソフトウエアの設備投資
額であります。
79/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
各種電子関連商品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 アジア 北米 その他 合計
29,274,697 6,721,484 1,330,620 518,784 37,845,587
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
アイシン精機株式会社 10,378,280 中部・関西第３カンパニー
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
各種電子関連商品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 アジア 北米 その他 合計
38,018,271 6,720,805 1,318,748 618,405 46,676,231
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
アイシン・エィ・ダブリュ株式会社 10,590,650 中部・関西第３カンパニー
アイシン精機株式会社 9,174,475 中部・関西第３カンパニー
（注）アイシン・エィ・ダブリュ株式会社とアイシン精機株式会社は2021年４月１日もって経営統合し、株式会社アイ
シンとなっております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
80/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
報告セグメント
オーバーシー
システム・ソ
関東・甲信越
中部・関西第１ 中部・関西第２ 中部・関西第３ ズ・ソリュー
リューション
計
カンパニー カンパニー カンパニー ション
カンパニー
カンパニー
カンパニー
当期償却額 － － － 193,320 － － 193,320
当期末残高 － － － 773,280 － － 773,280
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
81/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 5,872円39銭 6,356円95銭
１株当たり当期純利益 96円13銭 255円15銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 94円72銭 250円96銭
(注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 209,533 547,420
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
209,533 547,420
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,179,698 2,145,490
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 32,465 35,804
(うち新株予約権方式による
( 32,465 ) ( 35,804 )
ストック・オプション)(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 －
要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 12,876,756 13,352,159
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 66,645 82,294
(うち新株予約権)(千円) ( 66,645 ) ( 82,294 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 12,810,111 13,269,864
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
2,181,415 2,087,459
株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
82/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
長期借入金 － 3,800,000 0.44 2024年９月
合計 － 3,800,000 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 － － 3,800,000 －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 8,558,689 19,545,225 32,714,778 46,676,231
税金等調整前四半期（当
期）純利益又は税金等調 （千円） △78,602 146,074 527,799 873,690
整前四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四
半期（当期）純利益又は
（千円） △80,277 62,041 314,331 547,420
親会社株主に帰属する四
半期純損失（△）
１株当たり四半期（当
期）純利益又は１株当た （円） △36.79 28.43 145.22 255.15
り四半期純損失（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純 （円） △36.79 65.22 118.49 111.66
損失（△）
83/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 352,230 305,722
受取手形 141,352 118,335
※１ 5,396,076 ※１ 7,042,812
売掛金
電子記録債権 858,750 2,340,123
商品 4,483,931 5,503,476
※１ 274,797 ※１ 307,679
その他
流動資産合計 11,507,139 15,618,150
固定資産
有形固定資産
建物 558,283 524,712
構築物 4,647 3,807
車両運搬具 2,681 20,958
工具、器具及び備品 19,326 39,939
土地 1,902,985 1,902,985
リース資産 2,342 －
－ 219
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,490,267 2,492,621
無形固定資産
ソフトウエア 64,561 47,074
のれん － 773,280
－ 217,799
その他
無形固定資産合計 64,561 1,038,155
投資その他の資産
※２ 879,605 ※２ 1,265,916
投資有価証券
関係会社株式 1,757,615 1,843,461
繰延税金資産 173,424 117,948
467,177 459,011
その他
投資その他の資産合計 3,277,822 3,686,336
固定資産合計 5,832,651 7,217,114
資産合計 17,339,790 22,835,264
84/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 － 26,528
※１ 3,530,895 ※１ 4,268,397
買掛金
電子記録債務 1,639,815 1,515,996
未払法人税等 － 198,788
賞与引当金 103,130 172,230
役員賞与引当金 79,068 92,946
※１ 358,899 ※１ 829,222
その他
流動負債合計 5,711,807 7,104,109
固定負債
長期借入金 － 3,800,000
退職給付引当金 366,039 347,489
18,125 18,125
その他
固定負債合計 384,164 4,165,614
負債合計 6,095,972 11,269,723
純資産の部
株主資本
資本金 3,075,396 3,075,396
資本剰余金
2,511,009 2,511,009
資本準備金
資本剰余金合計 2,511,009 2,511,009
利益剰余金
利益準備金 248,136 248,136
その他利益剰余金
別途積立金 4,883,000 4,983,000
1,173,485 1,329,834
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,304,622 6,560,970
自己株式 △ 353,548 △ 567,547
株主資本合計 11,537,479 11,579,828
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 302,469 566,192
△ 662,775 △ 662,775
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 360,305 △ 96,583
新株予約権 66,645 82,294
純資産合計 11,243,818 11,565,540
負債純資産合計 17,339,790 22,835,264
85/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 28,892,143 ※１ 37,431,439
売上高
※１ 25,676,940 ※１ 33,912,982
売上原価
売上総利益 3,215,202 3,518,457
※１ 、 ※２ 2,988,485 ※１ 、 ※２ 3,080,097
販売費及び一般管理費
営業利益 226,717 438,360
営業外収益
受取利息 129 10
※１ 130,360 ※１ 278,728
受取配当金
仕入割引 5,095 4,066
※１ 49,353 ※１ 49,744
不動産賃貸料
為替差益 － 5,360
※１ 7,166 ※１ 11,977
その他
営業外収益合計 192,105 349,889
営業外費用
支払利息 4,906 24,687
売上債権売却損 10,760 1,144
為替差損 12,575 －
不動産賃貸原価 18,553 18,261
1,150 1,130
その他
営業外費用合計 47,946 45,224
経常利益 370,877 743,024
特別損失
60,127 55,870
関係会社株式評価損
特別損失合計 60,127 55,870
税引前当期純利益 310,749 687,154
法人税、住民税及び事業税
103,500 262,500
29,904 △ 59,134
法人税等調整額
法人税等合計 133,404 203,365
当期純利益 177,344 483,789
86/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 3,075,396 2,511,009 2,511,009 248,136 4,783,000 1,323,578 6,354,715
当期変動額
別途積立金の積立 100,000 △ 100,000 －
剰余金の配当 △ 226,477 △ 226,477
当期純利益 177,344 177,344
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 960 △ 960
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 100,000 △ 150,093 △ 50,093
当期末残高 3,075,396 2,511,009 2,511,009 248,136 4,883,000 1,173,485 6,304,622
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 368,407 11,572,712 368,580 △ 662,775 △ 294,194 72,439 11,350,957
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 226,477 △ 226,477
当期純利益 177,344 177,344
自己株式の取得 △ 162 △ 162 △ 162
自己株式の処分 15,022 14,061 14,061
株主資本以外の項目の
△ 66,110 － △ 66,110 △ 5,794 △ 71,904
当期変動額（純額）
当期変動額合計 14,859 △ 35,233 △ 66,110 － △ 66,110 △ 5,794 △ 107,138
当期末残高 △ 353,548 11,537,479 302,469 △ 662,775 △ 360,305 66,645 11,243,818
87/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 3,075,396 2,511,009 2,511,009 248,136 4,883,000 1,173,485 6,304,622
当期変動額
別途積立金の積立 100,000 △ 100,000 －
剰余金の配当 △ 226,903 △ 226,903
当期純利益 483,789 483,789
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 536 △ 536
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 100,000 156,348 256,348
当期末残高 3,075,396 2,511,009 2,511,009 248,136 4,983,000 1,329,834 6,560,970
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 353,548 11,537,479 302,469 △ 662,775 △ 360,305 66,645 11,243,818
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 226,903 △ 226,903
当期純利益 483,789 483,789
自己株式の取得 △ 218,743 △ 218,743 △ 218,743
自己株式の処分 4,744 4,207 4,207
株主資本以外の項目の
263,722 － 263,722 15,649 279,372
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 213,998 42,349 263,722 － 263,722 15,649 321,721
当期末残高 △ 567,547 11,579,828 566,192 △ 662,775 △ 96,583 82,294 11,565,540
88/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式 移動平均法による原価法
② その他有価証券 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年
構築物 10～20年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利
用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用
しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
５ 引当金の計上基準
① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計
上しております。
② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に
見合う分を計上しております。
④ 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額及び
年金資産の実績額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計
上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。
６ ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法 為替予約取引について振当処理の要件を満たしておりますので、振当処理
によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建債権の一部
③ ヘッジ方針 外貨建債権の一部について、為替予約を付し、為替変動リスクをヘッジし
ております。
④ ヘッジ有効性評価の方法 為替予約取引について為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を
完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略しております。
７ のれんの償却方 法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理 税抜方式によっております。
89/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
１.たな卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
以下のとおり、たな卸資産に係る収益性の低下に伴う簿価切下額を計上しております。
科目名 金額
売上原価※ 129,306千円
※前事業年度におけるたな卸資産評価損の戻入益は加味しておりません。なお、得意先からの指示に基づき通
常流動在庫とは区分して補給品として登録を行い、期間定額償却を行っているたな卸資産評価損も含まれて
います。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（会計上の見積り）」の１.(2)に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
『第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）新型コロナウイルス感染症の感
染拡大の影響に関する会計上の見積り』をご参照ください。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 530,575 千円 695,794 千円
短期金銭債務 226,141 千円 222,966 千円
※２ 取引保証金の代用として差入れている資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券 42,276 千円 59,451 千円
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末にお
ける当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越極度額 － 千円 9,200,000 千円
借入実行残高 － 千円 － 千円
差引額 － 千円 9,200,000 千円
90/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 1,841,131千円 1,649,924千円
仕入高 545,161千円 752,225千円
販売費及び一般管理費 48,626千円 34,025千円
営業取引以外の取引による取引高 126,834千円 278,368千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
給料及び賞与 1,053,560 千円 1,081,361 千円
賞与引当金繰入額 103,130 千円 172,230 千円
役員賞与引当金繰入額 79,068 千円 92,946 千円
退職給付費用 81,243 千円 63,439 千円
減価償却費 78,093 千円 98,263 千円
おおよその割合
販売費 69％ 71％
一般管理費 31％ 29％
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
子会社株式 1,757,615 1,843,461
91/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
商品 102,412 千円 132,248 千円
賞与引当金 31,557 千円 52,702 千円
未払費用 9,269 千円 13,128 千円
未払事業税 4,471 千円 14,320 千円
退職給付引当金
112,007 千円 106,331 千円
投資有価証券評価損 21,293 千円 21,293 千円
関係会社株式評価損 159,401 千円 176,497 千円
減価償却費 91,251 千円 93,166 千円
22,612 千円 27,420 千円
その他
繰延税金資産小計 554,278 千円 637,110 千円
評価性引当額 △274,383 千円 △298,081 千円
繰延税金資産合計
279,894 千円 339,029 千円
繰延税金負債
△106,469 千円 △221,080 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △106,469 千円 △221,080 千円
173,424 千円 117,948 千円
繰延税金資産の純額
再評価に係る繰延税金資産の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
再評価に係る繰延税金資産 202,809千円 202,809千円
評価性引当額 △202,809千円 △202,809千円
合計 －千円 －千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 8.9 ％ 4.5 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △10.6 ％ △11.6 ％
住民税均等割 3.7 ％ 1.7 ％
評価性引当金の増減額 8.8 ％ 3.5 ％
その他 1.5 ％ 0.9 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 42.9 ％ 29.60 ％
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
92/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固
建物 558,283 2,200 － 35,771 524,712 922,794
定資産
構築物 4,647 － － 839 3,807 30,883
車両運搬具 2,681 19,719 0 1,442 20,958 13,104
工具、器具及び
19,326 38,658 110 17,936 39,939 143,918
備品
土地 1,902,985 － － － 1,902,985 －
リース資産 2,342 － － 2,342 － 34,660
建設仮勘定 － 935 716 － 219 －
計 2,490,267 61,513 826 58,332 2,492,621 1,145,361
無形固
ソフトウエア 64,561 8,790 620 25,657 47,074 －
定資産
のれん － 966,601 － 193,320 773,280 －
その他 － 242,000 － 24,200 217,799 －
計 64,561 1,217,391 620 243,177 1,038,155 －
(注) 車両運搬具の増加は、社用車2台購入によるものであります。
工具、器具及び備品の増加は、社内ネットワーク構築、プロモーションムービー制作費用等であります。
無形固定資産ののれんの増加は、事業統合により取得したものであります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
当期減少額
科目 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用)
賞与引当金 103,130 172,230 103,130 172,230
役員賞与引当金 79,068 92,946 79,068 92,946
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
93/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買委託に係る手数料として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生
じた場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.tokai-ele.com/
毎年決算期末（3月31日）現在の株主名簿に（記載または）記録された株主様を対象
に保有株式数に応じて「Quoカード」を贈呈。
保有株式数 Quoカード金額
１単元 500円（ 500円券１枚）
株主に対する特典
２単元以上～10単元未満 1,000円（1,000円券１枚）
10単元以上～20単元未満 3,000円（1,000円券３枚）
20単元以上 5,000円（1,000円券５枚）
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請
求する権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外
の権利を有しておりません。
94/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第65期 ) (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年６月26日東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第66期 第１四半期) (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ) 2020年８月12日東海財務局長に提出
( 第66期 第２四半期) (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ) 2020年11月12日東海財務局長に提出
( 第66期 第３四半期) (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ) 2021年２月12日東海財務局長に提出
(4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
(第66期第２四半期) (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) 2021年５月24日東海財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
2020年12月４日東海財務局長に提出
95/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
96/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月28日
東海エレクトロニクス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
高 橋 寿 佳
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
杉 浦 野 衣
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東海エレクトロニクス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
海エレクトロニクス株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
97/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
たな卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は2021年３月31日現在、連結貸借対照表上、たな 当監査法人はたな卸資産の評価を検討するにあたり、
卸資産を6,984,388千円計上しており、その大部分は自 主として以下の監査手続を実施した。
動車分野向けビジネスにかかるものである。また注記事
・ 会社の通常流動在庫に対する在庫評価損の計上にか
項の 重要な会計上の見積り に記載されているとおり、た
かる内部統制のうち、営業部署が行った販売可能性の
な卸資産に係る収益性の低下に伴う簿価切下額として
判断に対するモニタリングに係るプロセスについて、
2021年３月末に131,552千円を見積もっている。なお、
整備状況及び運用状況の検証を行った。また、自動車
当該金額には得意先からの指示に基づき通常流動在庫と
分野向けビジネスに関連する一部の在庫について、手
は区分して補給品として登録を行い、期間定額償却を
元在庫と発注残及び受注状況等を勘案し、過剰在庫の
行っているものも含まれている。
有無を調査するプロセスについて、整備状況及び運用
会社のたな卸資産の残高は自動車分野向けビジネスへ
状況の検証を行った。
のシフトとともに増加傾向にあり2021年３月期では連結
・ 滞留在庫の判断基準となる在庫回転期間について、
総資産に占める割合が26.6%にまで増加している。会社
基幹システムに登録されている直近販売数量と期末在
はたな卸資産の評価に当たり、在庫回転期間が１年超で
庫数量に基づき算出される仕組みに変更がないことを
あり、直近６ヶ月の間に仕入実績のない商品について営
当監査法人のＩＴ専門家を利用して検証した。
業部署が得意先からの受注見込みに基づき正味実現可能
・ 会社の滞留在庫の把握が網羅的に行われていること
価額の見積りを行っている。正味実現可能価額は得意先
を検証するために、滞留在庫判定資料上の在庫残高と
の量産継続期間に使用される商品及び量産期間終了後に
試算表の在庫残高が整合していることを検証した。
得意先との交渉により買い取られる商品に基づき算定し
・ 在庫回転期間が１年超であり直近６ヶ月の間に仕入
ている。これら正味実現可能価額の見積りは経営者の重
実績のない商品について、将来の販売可能性を示す証
要な判断を伴う事項であり、会計上の見積に係る監査に
憑を閲覧し、営業部署が行った販売可能性に係る判断
おいて高度な判断を要する。
の合理性を検証した。
たな卸資産の計上額に量的重要性があること、収益性
・ 在庫回転期間が１年超であるものの直近６ヶ月以内
の低下に伴う簿価の切下げには経営者の判断を伴う重要
に仕入実績があることから滞留在庫として識別されて
な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人
いない商品については、将来の販売可能性に関する経
は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に
営者の見解についてヒアリングを行うと共に、得意先
該当するものと判断した。
からの受注状況及び直近における販売実績と手元の在
庫保有量を比較し、将来の販売可能性に対する会社の
主張の合理性を検証した。また、会社が在庫を調達し
た際の社内稟議や得意先と調達数量に関して協議を
行った際の協議記録を閲覧し、直近の販売実績や直近
の受注状況と当初想定した受注見込みとの整合性を検
証した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
98/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東海エレクトロニクス株式会
社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東海エレクトロニクス株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
99/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
100/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月28日
東海エレクトロニクス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
高 橋 寿 佳
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
杉 浦 野 衣
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東海エレクトロニクス株式会社の2020年４月1日から2021年３月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東海エ
レクトロニクス株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、すべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
たな卸資産の評価
会社は2021年３月31日現在、貸借対照表上、商品を5,503,476千円計上しており、その大部分は自動車分野向けビジ
ネスにかかるものである。また注記事項の 重要な会計上の見積り に記載されているとおり、たな卸資産にかかる収益
性の低下に伴う簿価切下額として2021年３月末に129,306千円を見積もっている。なお、当該金額には得意先からの指
示に基づき通常流動在庫とは区分して補給品として登録を行い、期間定額償却を行っているものも含まれている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されて
いる監査上の主要な検討事項（たな卸資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
101/102
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
102/102
